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高根沢町生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進計画
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令和３年  月

高 根 沢 町目

次

第１章 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨 ············································································································································1
２ 計画の位置づけ ·············································································································································1
３ 計画の期間 ······················································································································································2
４ 計画の範囲 ······················································································································································3

第２章 策定の背景
１ 生涯学習を取り巻く社会状況 ··················································································································5
２ 国の動向 ···························································································································································8
３ 県の動向 ························································································································································ 11
４ 高根沢町の生涯学習を取り巻く社会状況 ······················································································ 12
５ 前期計画の検証～生涯学習の成果と課題～ ·············································································· 16
６ 前期計画の検証～スポーツ推進の成果と課題～ ······································································ 19
７ 前期計画の検証～男女共同参画推進の成果と課題～ ·························································· 20

第３章 基本理念・方針
１ 基本理念 ························································································································································ 21２ 計画の目標 ··················································································································································· 22
３ 施策体系図 ··················································································································································· 23
４ 指標及び目標値 ········································································································································· 24
５ ライフステージに対応した計画の推進······························································································ 25

第４章 施策の展開
１ 学ぼう！活かそう！生涯学習··············································································································· 27
２ スポーツを楽しもう！ ································································································································ 34
３ お互い認め合ってグッドパートナーに ······························································································· 36

第５章 計画の実現に向けて１ 計画の推進体制 ········································································································································· 38
２ 計画の進捗管理 ········································································································································· 38

資 料
資料１ 計画策定の体制（フロー図） ········································································································ 40
資料２ 策定までの経緯 ································································································································ 41
資料３ ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について ················································································ 42
資料４ 根拠法（抜粋） ···································································································································· 43

第１章 計画の策定にあたって
１

計画策定の趣旨

高根沢町では、平成 28 年に「高根沢町元気あっぷ計画（高根沢町生涯学習・スポー
ツ・男女共同参画推進計画）」（以下、「前期計画」という）を策定し、『未来につながる
人づくり まちづくり』を基本理念に生涯学習の推進を図ってきました。
このたび、町政推進の指針となる「高根沢町地域経営計画 2016」の見直しが行われ、基本構想の後期にあたる「高根沢町地域経営計画 2016 後期計画」（以下、「高根沢町地域経営計画」という）が策定されることに伴い、社会情勢や町民ニーズの変化、これまで推進してきた施策・事業の成果や課題についての点検・評価や、住民意識調査等の結果を踏まえ、「高根沢町元気あっぷ計画（後期計画）」（以下、「本計画」という）を策定
し、今後５年間に取り組むべき生涯学習に係る施策・事業の更なる充実を図ります。

２

計画の位置づけ

本計画は、本町のまちづくりの基本指針を定める「高根沢町地域経営計画」を上位計画とし、生涯学習・スポーツ・男女共同参画の３つを総合的・計画的・体系的に推進するための計画として位置づけます。
「高根沢町地域経営計画」は、今後の人口定住を図るための地域戦略を定める「高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含する計画であり、この計画と密接に連携して本計画を実施します。
生涯学習・スポーツ・男女共同参画の３つの計画については次のように位置づけます。
生涯学習においては、「生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（以下「生涯学習振興法」という。）」に基づく「栃木県生涯学習推進計画」と緊密に連携する「高根沢町生涯学習推進計画」として、スポーツにおいては、スポーツ基本法に基づく「高根沢町スポーツ推進計画」として、男女共同参画においては、男女共同参画
社会基本法に基づく「高根沢町男女共同参画推進計画」としてそれぞれ位置づけます。
また、本計画は「国の教育振興基本計画（第３期）」や「栃木県生涯学習推進計画（六期計画）」、「高根沢町教育大綱・教育振興基本計画」、「第二期 高根沢町子ども読書活動推進計画」などの、国、県、町の計画をはじめ、生涯学習と関連が深い各種計画との整合や連携も図っていきます。

1◆関連計画との関係図◆
教育基本法
中央教育審議会
第３期教育振興基本計画
スポーツ基本計画
男女共同参画基本計画

国町
高根沢町地域経営計画 2016
（後期計画）

高根沢町教育大綱・教育振興基本計画

栃木県教育振興基本計画
2020
栃木県生涯学習推進計画（六期計画）

県

高根沢町子ども読書活動推進計画

整合性
高根沢町元気あっぷ計画（後期計画）

３

生涯学習推進計画

スポーツ推進計画

男女共同参画推進計画（生涯学習振興法）（スポーツ基本法）（男女共同参画社会基本法）

計画の期間

本計画の期間は上位計画である「高根沢町地域経営計画」と合わせ、令和３（2021）
年 10 月から令和８（2026）年３月までの４年 6 ヶ月とします。
31
13

14

15

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19

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30

２

３

４

５

６

元

高根沢町元気あっぷ計画

高根沢町元気あっぷ計画

基本構想
高根沢町スポーツ振興計画
前期計画

後期計画

高根沢町地域経営
計画 2016

高根沢町地域経営
計画 2016 後期計画

高根沢町男女共同参画計画

高根沢町振興計画

高根沢町地域経営計画 2006

2

７

４ 計画の範囲（１）生涯学習とは
生涯学習は、生活の向上、職業上の能力の向上や自己の充実を目指し、一人一人が自発的意思に基づいて行うことを基本とするもので、必要に応じ、可能な限り自己に適した手
段や方法を自ら選びながら、生涯を通じて行う学習です。
生涯学習には、学校や社会の中で意図的、組織的な学習活動として行われるものだけでなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、レクリエーション活動、ボランティア活動
や社会貢献活動等の中で行われる、あらゆる学習活動が含まれます。
また、教育基本法第 3 条においては、生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と規定されています。
生涯学習社会の実現を目指すためには、第一に、人々が自ら学習しようとする意欲を高め、自ら学んでいくことができる力を育成していく必要があります。第二に、社会の様々な教育的機能を相互の関連性を考慮しつつ総合的に整備し、学習の機会や学習の成果を生
かす場の更なる充実を図る必要があります。
生涯学習の概念は次のように表すことができますが、生涯学習社会の実現に向けては、
学校教育、社会教育、家庭教育の３つが、連携しながら取り組んでいくことが重要です。
引用：「栃木県生涯学習推進計画（六期計画）」

3

（２）スポーツとはスポーツとは、スポーツ基本法の前文において、「スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、・・・・・」と述べられています。
本計画で取り扱うスポーツとは、学校教育、社会教育の場、また、地域社会で行われる運動競技、身体活動、並びに自主的に個人で行う運動競技、身体活動であり、乳幼児から高齢者までのあらゆる年代での生涯スポーツを対象とします。

（３）男女共同参画とは「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる」ことが、男女共同参画の実現であると「男女共同参画社会基本法」前文で謳っています。
本計画では、お互いの人権や多様性を認め、理解し合い協力し合えるよう、家庭・学
校・地域・職域など社会のあらゆる分野、乳幼児から高齢者までのすべての年代を対象とします。

4

第２章 策定の背景
１

生涯学習を取り巻く社会状況（１）少子化による人口減少
国立社会保障・人口問題研究所によると、平成 27 年国勢調査で約１億 2，709 万５千人であった総人口は、令和 37 年には 9，744 万人となることが予測されています。
また、少子高齢化の傾向は今後も続き、平成 27 年には総人口に対し０～14 歳人口は国勢調査開始以来、最低数値の 12.5％、65 歳以上人口が最高数値の 26.6％という結果となりましたが、人口が１億人を下回る令和 37 年には、それぞれ 10.4％、38.0％になると推計されていて、少子高齢化はますます進んでいくことは間違いありません。
この傾向は高根沢町でも同様で、０～14 歳人口は平成 27 年の 13.0％から令和 27
年には 9.8％に減少し、65 歳以上の人口は 22.6％から 38.5％に増加すると予想されています。少子高齢化は、生産の担い手である若い世代の人口減少につながり、また、年金・医療・介護等の社会保障経費の増加等、社会経済にも大きな影響を与えます。
引用：「日本の将来推計人口」（平成 29 年推計）

（２）人生１００年時代における生涯学習
ある海外の研究では、2007 年に日本で生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えています。100 年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校教育、大学
教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要です。
「人生 100 年時代」においては、これまでの「教育・仕事・老後」という３ステージの単線型の人生から、生涯を通して学び、複数のキャリアを持ち、多様な人生を歩む、いわゆるマルチステージの人生を送るようになると予想されます。このような変化において、すべての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが大きな課題といえます。
引用：「人生 100 年時代構想会議 中間報告」（平成 29 年 12 月）（３）誰もが活躍できる社会づくり
平成 28 年６月に「日本一億総活躍プラン」が閣議決定され、女性も男性も、高齢者も若者も、一度失敗を経験した方も、障がいや難病のある方も、誰もが活躍できる全員参加型の社会に向けた考え方が示されました。
そこで、誰もが希望や能力に応じて最大限の力を発揮できる環境を整備するとともに、あらゆる住民が役割をもち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティの育成を推進することが大切です。

5

（４）様々な社会課題に対応する学習活動
社会が多様化・複雑化しているなか、困難を抱える家庭や子どもたちへの支援や、外国人の子どもたち、社会的に孤立しがちな若者や高齢者への支援など、様々な社会課題が顕在化しています。また、障がい者が自らの可能性を追求し、豊かな人生を送るための生涯学習の重要性が高まっています。
平成 27 年の国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」で掲げられているように、「誰一人として取り残さずに、持続可能な世界の実現」に向けた取組が求められています。

（５）ＳＤＧｓ目標４「質の高い教育をみんなに」
国連サミットで掲げられたＳＤＧｓの目標４では、「持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和の文化および非暴力の推進、グロー
バル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発に対する貢献を理解する教育を通して、すべての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする」と示されています。
さらに、ＳＤＧｓの達成に向け、持続可能な社会の担い手づくりが不可欠な要素であるとして、分野横断的に様々な機関が連携して教育に取り組むことが重要となっています。

（６）家庭・地域の教育力
家庭環境の多様化や地域社会の変化により、親子の育ちを支える人間関係が弱まり、子育てについて悩みや不安を抱える家庭が多くなっています。核家族化の進展やひとり親家庭の増加などにより、子育て家庭が孤立するなかで児童虐待が深刻化しています。特に新型コロナウイルス感染症により、家庭で過ごす時間が増えた令和２年には児童虐待が過去最多を記録し、大きな社会問題となっています。
そうしたなか、地域社会で子育て支える重要性についての認識が一層高まっています。
多様化する家庭環境に対し、地域全体で家庭教育を支える仕組みづくりを促進していくことが求められています。

（７）地域づくりに向けた学習活動
ライフスタイルや価値観の多様化、三世代世帯の減少、ひとり親世帯の増加等の家族形態の変容により、地域社会・学校・職場等における人間関係の希薄化をはじめ、地域行事の消滅や担い手の減少、家庭・地域の教育力の低下が懸念されており、本町も例外ではありません。
一方で、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害を契機に人々が助け合い、積極的に社会や地域づくりに参画する機運も高まっています。日頃から公民館活動が活発であった
り、学校を核とした地域づくりを目指して地域学校協働本部（本町では学校支援地域本部という）が設置されていたりする社会教育が盛んな地域では、地域住民、学校教職員、児童生徒の結束力が高まっていたため、避難所の運営がスムーズだったり、住民主体で避難所運営が円滑に進められることが多い等の指摘もあります。
6このことからも、地域づくりに係る政策全体の基盤として、生涯学習は大きな役割を果たすものと考えられます。学習活動や協働活動を通じて人と人との交流を促進し、住民が主体的に地域課題を発見・共有・解決する地域づくりを進めることで、地域コミュニティの衰退に歯止めをかけ、地域の再生・活性化に寄与することが期待されています。
本町では、平成 29 年度から令和元年度にかけ、町内全ての小・中学校において学校支
援地域本部が設置されました。次代を担う子供たちに対して、どのような資質を育むのかという目標を共有し、地域社会と学校が協働することによる地域の教育力の向上・充実
は、地域課題解決に向けた連携・協働につながり、持続可能な地域社会の源となると考えています。

出典: 「地域学校協働活動」（文部科学省）（８）「Society5.0」の時代における学習活動
情報社会（Society4.0）に続く新たな社会として、第５期科学技術基本計画において、我が国がめざす未来社会の姿として、ＩoＴ（モノのインターネット）や AI（人工知能）等の先端技術を駆使することにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する考え方「Society5.0」が提唱されました。車の自動運転や医療現場でのロボットの活用などに
より生活は便利になる一方で、これまでの働き方や社会の仕組みが変化することが予想されています。そうした時代において、生き生きと豊かに暮らしていくために、必要な知識を習得するとともに、社会変化に柔軟に対応できるような学びの習慣を身につけることが求められます。
※ＩoＴとは Internet of Things の略で、モノのインターネットと訳されています。様々なモノとインターネットを接続することで、どこからでも操作できたり、モノを通じて取得したデータを様々に活用できるようにしたりする仕組みのこと。

7

２

国の動向

（１）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
平成 27 年９⽉の国連サミットで、「誰⼀⼈取り残さない」社会の実現をめざした「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」が示されました。2030 年までの 15 年間で達成することをめざし、「質の高い教育の提供と生涯学習の促進」、「ジェンダー平等」などの 17 の目標と 169 のターゲットを設定しています。これにより、国においてもＳＤＧｓ実施指針を策定し、子どもの貧困対策や循環型社会の構築など具体的施策を示しています。
なお、本計画では目標４【質の高い教育をみんなに】において、「すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」並びに、目標５【ジェンダー平等を実現しよう】において、「ジェンダー平等を実現し、女性が活躍しやすいまちづくりの推進」の目標達成に貢献し、一人一人がいきいきと暮らせるまちづくりを目指します。

（２）第３期教育振興基本計画
平成 30 年６⽉、⼈⽣100 年時代の到来と 2030 年以降の社会を展望した第３期教育振興基本計画が閣議決定されました。今後５年間の教育政策の目標と施策のなかに、「家庭・地域の教育⼒の向上、学校との連携・協働の推進」、「⼈⽣100 年時代を⾒すえた
生涯学習の推進」、「人々の暮らしの向上と社会の持続的発展のための学びの推進」、「職業に必要な知識やスキルを、⽣涯を通じて身につけるための社会人の学び直しの推進」、「障害者の生涯学習の推進」などが盛り込まれました。

（３）新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）
中央教育審議会において、平成 30 年 12 月 21 日の第 120 回総会で「人口減少時代の新しい地域づくりに向けた社会教育の振興方策について（答申）」が取りまとめられ、「社会教育」を基盤とした、人づくり・つながりづくり・地域づくりに向けた具体的な方策が示されました。

8

（４）第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会
平成 31 年２⽉より第 10 期中央教育審議会生涯学習分科会がスタートし、人生 100
年時代を迎えるなかでの生涯学習・社会教育について検討が進められました。地域や社会における課題の解決に向けた取組を⾏う⺠間団体や⼈材の育成⽅策について、困難を抱える家庭や子どもたち及び外国人の家庭や⼦どもたちへの⽀援、障がいのある⼦どもたちや社会的に孤⽴しがちな若者や高齢者等への支援、⾼齢者をはじめとした地域住⺠に活動への参画を促すための方策についてなどが検討課題となっています。

（５）第５期科学技術基本計画
平成 28 年１月に第５期科学技術基本計画（平成 28 年度〜平成 32 年度）が閣議決定され、10 年先を⾒通した科学技術の振興に関する考え方が示されました。そのなかでは、ネットワークやＩoＴを活用し、科学技術により様々な社会課題に対応する新たな社会（Society5.0）が提唱されました。

（６）中央教育審議会答申「新しい時代の教育や地方創生の実現に向けた学校と地域の連携・協働のあり方と今後の推進方策について」
平成 27 年 12 月の中教審答申において、これからの学校と地域の目指すべき連携・協働の姿として、①地域とともにある学校への転換、②子どもも大人も学びあい育ちあう教
育体制の構築、③学校を核とした地域づくりの推進、の３つが提案されました。
地域における学校との協働体制の今後の方向性として、従来の学校支援地域本部などの活動をベースに「地域学校協働本部」に発展させ、地域住民や学校との連絡調整を行うコーディネーターの配置が必要だ、としています。また、コミュニティ・スクールと地域学
校協働本部が相互に補完し高めあう存在として、両輪となって相乗効果を発揮していくことが必要だとしています。

（７）「次世代の学校・地域」創生プラン～学校と地域の一体改革による地域創生～
平成 28 年 1 月の中教審答申において、一億総活躍社会の実現と地方創生の具体化を強力に推進に推進すべく策定（文部科学大臣決定）されました（通称「馳プラン」）。
「馳プラン」は、具体的施策の３本の矢として「地域と学校の連携・協働に向けた改革（コミュニティ・スクール、地域学校協働活動の推進）」「学校の組織運営改革」「教員制度の一体的改革」を、改革工程表をもって明示しています。

（８）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う公共施設の利用制限や講座・イベント・グ
ループ活動等の自粛要請は、町民の生涯学習活動を大きく制限するものとなり、今後も感染予防を徹底していくことが求められます。新しい生活様式やオンラインなどの新しい学習形態の中で生涯学習のあり方を検討していくことが大きな課題となります。

9出典：文部科学省※本町では、「地域学校協働本部」を「学校支援地域本部」と称しています。

出典：内閣府
10

３

県の動向

栃木県では、平成 28 年に策定した「栃木県生涯学習推進計画第五期計画」において、「ともに学びともに“とちぎ”の未来をひらく人づくり」を基本目標とし、「自立」「協働」「愛着」の３つの視点を踏まえ、「生涯学習の基盤づくり」「県民の学習機会の充実」「県民同士の交流の促進」「学んだ成果を生かす取組の推進」の４つの重点施策を展
開してきました。平成 30 年８月には、栃木県生涯学習審議会は県教育委員会から「今後予想される社会の変化に対応した多様な学習活動の推進方策について」の諮問を受け、審議会において今後予想される社会における様々な課題について検討が進められ、国の第３期教育振興基本計画に掲げられた教育施策の重点事項を踏まえ、今後、県民が求められる力を身につけるための学習活動のあり方などについて議論が重ねられました。
そして、令和２年３月に「栃木県生涯学習推進計画第六期計画」が策定されました。基
本目標は「学び、つながり、活躍できる 人 づくり」であり、その達成に向け、「自立」「協働」「創造」の３つの方向性から、３つの基本施策とそれを支える生涯学習の基盤づくりを施策の体系として、県の生涯学習の方向性が示されています。

11

４

高根沢町の生涯学習を取り巻く社会状況（１）人口数
高根沢町の人口は、平成 22 年以降、減少の傾向を続けています。また、年齢３区分ごとにみると、0～14 歳までの年少人口及び 15～64 歳の生産年齢人口の減少が進む
一方、65 歳以上の高齢者人口は増え続けており、これは国の動向とほぼ同じです。
今後ますます進む超高齢化社会に向けて、地域社会のつながりを持続させたり、学び
機会や運動する機会を提供したりするためにも、生涯学習の役割が一層大きくなってい
くといえます。

◆人口及び年齢構造係数◆※四捨五入の関係で、合計が 100％にならない場合があります。
全国
年／人

総数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

平成127，095千人

15，945千人

77，282千人

33，868千人

12.5％

60.8％

26.6％

27
令和
２
令和
７
令和
12
令和
17
令和
22
令和
27

125，325千人人
122，544千人人
119，125千人人
155，216千人人
110，919千人人
106，421千人

15，075千人千 74，058千人千 36，192千人人
112.0％
14，073千人
11.5％
13，212千人
11.1％

59.1％

28.9％

71，701千人人 36，771千人人
58.5％

30.0％

68，754千人人 37，160千人人
57.7％％

31.2％

12，457千人人 64，942千人人 37，817千人人
10.8％

56.4％

32.8％

11，936千人人 59，777千人人 39，206千人人
10.8％

53.9％

35.3％

11，384千人人 55，845千人人 39，192千人人
10.7％

52.5％

36.8％

高根沢町 ※平成２７年度は年齢不詳の回答が３９３あったため合計が総数と一致しません。
年／人

総数

0～14歳

15～64歳

65歳以上

平成29，639人

3，845人

18，679人

6，722人

13.0％

63.0％

22.7％

3，460人人

17，736人人

7，558人人

12.0％％

61.7％％

26.3％％

3，089人人

16，629人人

8，010人人

11.1％％

60.0％％

28.9％％

2，833人人

15，513人人

8，363人人

27
令和
２
令和
７
令和
12
令和
17
令和
22
令和
27

28，754人人
27，728人人
26，709人人
25，566人人
24，270人人
22，896人人

10.6％％

58.1％

31.3％

2，607人人

14，401人人

8，558人人

10.2％

56.3％％

33.5％％

2，436人人

12，943人人

8，891人人

10.0％％

53.3％％

36.6％％

2，255人人

11，811人人

8，830人人

9.8％％

51.6％％

38.6％％

出典：国勢調査(総務省)、将来推計人口(厚生労働省社人研)
12

（２）教育・文化環境の概要
本町の教育施設は、幼稚園が２か所、小学校が６か所、中学校が２か所、高等学校が１か所あり、大学・短大、専門学校等はありません。また、保育園は、公立が２か所、私立が６か所あります。
（令和元年度時点）
その他、児童館が２か所、図書館、グラウンド、体育館がそれぞれ３か所、歴史民俗資料館、町民ホール、武道館がそれぞれ１か所あります。また、町民の文化活動の場、交流の場として「エコ・ハウスたかねざわ」「宝積寺タウンセンター」があります。
保育園の園児数と高等学校の生徒数は増加傾向にありますが、幼稚園、小学生、中学生の園児、児童・生徒の数は、年々減少傾向にあり、今後の学校施設の利用、活動への影響が懸念されます。

◆園児数、児童数、生徒数の推移◆
種類

項目

平成 12 年度

平成 17 年度

平成 22 年度

平成 27 年度

幼稚園

園児数

４１７

４１７

３５５

２５２

２３９

２

２

２

２

２

５１０

６５２

６４２

６73

７０７

５

７

７

７

８

２，０３７ １，８４６ １，６８０ １，５７４

１，４６６

園数
保育園

園児数
園数

小学校
中学校
高等学校

児童数

令和元年度

学校数

６

６

６

６

６

生徒数

１，０４５

９７８

８６５

７５９

７３４

学校数

２

２

２

２

２

生徒数

４６１

４６１

５６７

５８５

５７８

学校数

１

１

１

１

１

出典：町 HP オープンデータ

13◆生涯学習・スポーツ施設について◆
施設名

主な施設内容町民広場

陸上競技場（400ｍトラック）、野球場（陸上競技場内に２球場、専用球場 1 球場）、弓道場、テニスコート、ゲートボール場

農村環境改善センター

会議室、研修室、中会議室、工作室、和室、調理実習室

町民ホール

ホール（814 席）、楽屋

農業者トレーニングセンター

アリーナ、多目的ルーム

歴史民俗資料館

展示室１・２、収蔵展示室、本屋

キリン体育館アリーナ、武道場

キリン運動場

野球場１面またはサッカー場 1 面

武道館

剣道・空手道場、柔道場

石末運動場

ソフトボール場２面またはサッカー場 1 面

児童館みんなのひろば

タンタンルーム、わんぱくルーム、ちえルーム、ひだまりの部屋

児童館きのこのもり

わんぱくきのこひろば、つみきでだんろ、クライミングドーム、
大こたつの間、ほんのへや、もぐらトンネル、もりの水族館

宝積寺タウンセンター

大会議室、日本間、調理室

エコ・ハウスたかねざわ

展示・情報コーナー、エコアクションルーム、調理室、研修室、談話室、資源物収集ステーション

情報の森テニスコート場

テニスコート 2 面

図書館中央館（図書館・公民館）

アートホール、会議室、研修室（和室）、調理室、カルチャール

図書館仁井田分館

大集会室

仁井田体育館アリーナ、スカッシュコート

図書館上高根沢分館

多目的ホール、集会室（和室）、カルチャールーム（実習室）

ーム、レファレンス学習室◆ 図 書 館 に つ いて ◆
年 度
中央館

仁井田分館

上高根沢分館

H２７

H２８

H２９

H３０

R１

入館者数

108，135

109，914111，092

108，062

95，007

利用者数88，317

98，410107，402

77，012

67，535

貸出点数

329，093

347，452

335，263

330，953

273，953

入館者数

28，431

25，041

23，40323，25420，029

利用者数20，48016，994

15，97315，365

13，600

貸出点数

84，60073，95968，16966，772

58，133

入館者数

22，94923，00021，08821，781

18，132

利用者数

15，05014，721

14，30014，412

12，337

貸出点数

60，17959，24753，01353，69347，133※令和元年度は新型コロナウイルス感染症予防のため令和２年２月 28 日～３月 31 日を休館と
しました。
14

◆生涯学習・スポーツ施設の位置◆

仁井田駅
■ ㊫北小

JR 宇都宮線

阿久津中
㊫

国道４号

⑤

㊫
阿久津小

⑩

下野花岡駅
■
②
JR 烏山線
中央小
㊫

⑥ ①

宝積寺駅④
■

③

⑨

㊫ ㊫北高中
東小

㊫西小

⑦
◆ ⑧

上高小
㊫ ⑪

番号
①
②

施設名

番号

町民広場

⑧

キリン体育館
キリン運動場

③

武道館

④

石末運動場

⑤

児童館みんなのひろば⑥

児童館きのこのもり⑦

宝積寺タウンセンター⑨

施設名
エコ・ハウスたかねざわ
情報の森テニスコート場
図書館中央館・公民館
図書館仁井田分館⑩

仁井田地区コミュニティセンター
仁井田体育館⑪

図書館上高根沢分館
上高根沢地区コミュニティセンター

※「①町民広場」内には屋外運動施設の他に、「農村環境改善センター」、「町民ホール」、「農業者トレーニングセンター」、「歴史民俗資料館」があります。
15

５ 前期計画の検証～生涯学習の成果と課題～（１）「地域経営計画 2016」に掲げる 40 の施策についての住民意識調査の結果について（令和元年度実施）○町民の実感度
前回（平成 25 年度）との比較

生活課題 ※生涯学習に関わる施策を抜粋
町図書館の蔵書が充実している

↘

－４．９％

公共施設（学校、町体育館、等）が、安全で安心して利用できる

↗

９．２％

スポーツに親しむ機会が充実している

↑

２３．８％

子どもから大人まで、自己啓発や趣味の講座や教室が充実している

↑

２３．１％

町の歴史や、文化・芸能に触れる機会が充実している

↑

４０．２％

地域や各種団体に活気があり、地域コミュニティが強化されている

↗

３．６％

※ ↑：10％以上増加 ↗：10％未満増加↓：10％以上減少 ↘：10％未満減少

生涯学習に関わる施策は、前回（平成 25 年度）の調査と比較して実感度が伸びている
ものが多数見られました。特に「町の歴史や、文化・芸能に触れる機会が充実している」
においては 40.2％増加と、「地域経営計画 2016」に掲げる 40 の施策の中で最も実感度が増加しました。また、「町図書館の蔵書が充実している」は唯一 4.9％の減少ではありましたが、実感度のランキングでは４０項目の中で第３位であることから、図書館が計画的に蔵書を充実させているだけでなく、図書館に親しんでもらう様々な手立てをしていることが分かります。このような結果から、前期計画で実施してきた各年代に応じた様々な施策が町民ニーズに合ったものであり、一定の成果があったと考えられます。

（２）青少年の健全育成に関わる結果について○たんたん探検隊の参加者数の推移
年 度

講座数

参加者数

協力団体数

H２８

９８

２，１６１

４７

H２９

１０６

２，３７５

５５

H３０

１１９

１，９３２

６０

R１

１２９

２，５３３

６７

町内の小・中学生を対象としたたんたん探検隊は、毎年多くの参加者を集めています。
協力団体も年々増加し、多くの団体、関連施設、企業と連携を図ることができています。
団体の方が子どものために教室を開催することは、生涯学習の理念である、「生涯にわたって学んだことを活かせる生涯学習のまち」の実現につながっています。さらに、サマーボ
ランティアとして中学生が参加する教室もあり、青少年のボランティア活動推進の場にもなっています。
16

今後は、各講座のアンケートを講師の方にフィードバックする機会を充実し、自身の学びを活かすことの達成感を感じてもらったり、新たな課題に気付いてもらったりすることをとおして、より一層生涯学習に対する意欲を喚起できるように支援していきます。

（３）学校支援地域本部事業の運営並びに設置について○高根沢町各学校の学校支援地域本部（令和元年度時点）
阿久津小

中央小

東小

上高小

北小

西小

阿久津中

北高中

H２９

H２７

H３０

R1

H３０

R１

R１

R1

２名

３名

３名

３名

３名

２名

２名

３名

６０名

１２５名

８名

３０名

３５名

５０名

６０名

２０名

設置
年度
コンシェ
ルジュ
ボラン
ティア

学校と地域が連携した学校教育活動の支援体制づくりを推進することにより、大人と子どもが交流する場の設定、住民等の生涯学習活用機会の拡充及び地域
教育力の活性化を図ることを目的として、学校支援地
域本部を町内全ての各小中学校に設置しました。学校側の窓口である地域連携教員と地域側の窓口である
地域コンシェルジュ（地域コーディネーター）の連携を図りながら、「地域とともにある学校づくり」「学校を核とした地域づくり」に取り組んでいます。

（４）文化芸術に関わる結果について○歴史民俗資料館の利用者数の推移
年 度

H２８

H２９

H３０

R１

企画展数

１２

１２

１２

１２

入場者数

１３，０７６１３，６１８

１３，１９８

１１，７３８※令和元年度は新型コロナウイルス感染症予防のため令和２年２月 28 日～３月 31 日を休館としました。
高根沢町にゆかりのある芸術家の作品展や、Honda 展などをとおして町に関わる文化
芸術や産業について広く知ってもらうほか、夏休み子ども向け企画展などで資料館に来館し資料館や町の歴史に親しむきっかけなどを作ることができました。
今後は、新しい生活様式に応じた企画展の開催や、ICT を活用して町の歴史や芸術について子どもが学ぶことができる工夫などに力を入れていきます。

17

（４）図書館の利用に関わる結果について○図書館の貸出冊数の推移
年 度

H２８

H２９

H３０

R１

中央館

３１８，０８５

３３４，８３３

３３０，９５３

２７３，９５３

仁井田分館

７３，９５９６８，１６９

６６，７７２

５８，１３３

上高根沢分館

５９，２４７

５３，０１３

５３，６９３

４７，１３３

電子図書館
町民１人あたり
の貸出冊数

４８９

４３０

４３５

４３３

１６．２

１５．４

１５．３

１３．９

図書館では、常に豊かな蔵書環境を整えるよう努め、乳幼児から大人まで本に親しむことができる展示の工夫やイベントを開催してきました。その結果、町民１人あたりの貸出冊数が県内で１位となっています。しかし、貸出冊数全体の推移をみると、年々その数が減っていて、読書離れが懸念されます。
そこで、今後は、「高根沢町子ども読書活動推進計画」との整合を図りながら、読書活動の啓発や環境づくりに一層力を入れていきます。また、新しい生活様式に応じて電子図書
館の拡充などに取り組みます。

（５）施設の利用に関わる結果について○生涯学習・スポーツ施設の利用者数の推移
年 度

H２８

H２９

H３０

R１

使用回数

１１，６１５

１１，４５２

１０，５５４

９，４１０

使用人数

２１１，１４８

２１２，８４９

２０６，０７９

１９０，４５８※生涯学習・スポーツ施設とは、次の 12 施設のことを示します。
改善センター、町民ホール、陸上競技場（野球場）、石末運動場、情報の森テニスコート場、
農業者トレーニングセンター（アリーナ）、農業者トレーニングセンター（多目的ルーム）、武道
館、弓道場、キリン体育館、キリン運動場、宝積寺タウンセンター
年間を通して様々な団体が各施設を活用した生涯学習を行っており、利用者が常に気持
ちよく活動できるように、各施設等を計画的に改修及び修繕をその年度ごとに速やかに実施をすることができました。
しかし、多くの施設が経年劣化しており、修繕費の増加や、施設利用の多様化、新しい生活様式による施設利用の在り方を検討する時期でもあるため、様々な情報発信を行い、町の財政状況に見合う実効性のある改修等を実施し、生涯学習や地域活動拠点として安全に活用していただく必要があります。
また、各施設において新型コロナウイルス感染症拡大防止に取り組んでいますが、今後も継続した対策を実施するとともに、使用の仕方についても広く周知していく必要があり、さらに、オンラインでの会議や講演会などの新しい学習形態に対応できる環境の整備が課題となっています。
18

６

前期計画の検証～スポーツ推進の成果と課題～（１）スポーツを楽しもう〇高根沢町元気あっぷハーフマラソン大会参加者数の推移
年

度

H２８

H２９

H３０

R１

参加者数

２，８３８

２，９９４

２，８９４

３，０６３

40 年以上の歴史がある「高根沢町元気あっぷ
ハーフマラソン大会（日本陸連公認）兼長距離走大会」は、年々実績を上げ、特に令和元年度には
3,063 名の参加申込がありました。招待選手として箱根駅伝で優勝した青山学院大学や東海大学、
東京 2020 オリンピック男子マラソン日本代表の中村匠吾選手が走り、好記録が誕生したことで報道関係にも多数取り上げられました。
さらに本大会は東京マラソンへの出場枠も獲得しており、参加者にとってもたいへん魅力的な大会となっております。
今後は、特に小中学生など地元参加者数を増やしていくことと同時に、新型コロナウ
イルスの感染予防など参加者の安全を確保するための配慮も含め、新しい生活様式に応じた大会の開催方法の検討などが課題となります。

（２）スポーツで心身を鍛えよう〇高根沢町スポーツ協会会員数（指導者も含む）の推移
年 度

H２８

H２９

H３０

R１

会員数

５５７

５７６

５８０

４４８

町内で活動する団体（町スポーツ協会、町スポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ）の各スポーツ教室・大会開催の支援を継続してきました。
今後も、町スポーツ協会等による指導者、競技者向けの講演会又は教室を開催し、町内のスポーツ団体の育成を図り後継者を繋いでいくことで、町スポーツ協会会員の安定した増加を目指していきます。
さらに 2021 年開催の第 32 回オリンピック競技大会及び 2022 年開催の第 77 回
国民体育大会を機に、町内のスポーツ競技者の機運醸成を図るとともに、スポーツを通じた競技力やスポーツマンシップ、フェアプレーの精神などを身に付けることで、町民の心身の向上を図り、社会で生きる力（強い心づくり）を育むことを目指していきま
す。

19

７

前期計画の検証～男女共同参画推進の成果と課題～（１）男女共同参画の啓発活動について
男性が家事・育児・介護に参加しやすくするための取組として、男性向けの料理教室を実施したり、町女性団体連絡協議会が主催する「みんなのつどい」を支援し、男女共同参
画に関する講演会を実施したりするなど、男女共同参画への理解を深めるための事業を実施してきました。
○参加者数
年 度

男性向け料理教室（人（回））

講演会（人）

H２８

４２（６回）

７０

H２９

５５（６回）

５２

H３０

５０（６回）

５７

R１

４７（５回）

中止※令和元年度の講演会は新型コロナウイルス感染症予防のため中止
男性向け料理教室の参加者は、定年退職後の 60～70 代を中心に、20～30 代の子育て世代の参加もありました。また、講演会の参加者は減少傾向にあり、幅広い世代の多くの方に参加してもらえるよう積極的に PR をしていきます。年々、男性の家事等への抵抗感は薄まりつつありますが、引き続き男性が家事・育児・介護を前向きにとらえて積極的に参加していけるような啓発活動を継続していきます。また、女性活躍推進法に基づき、関連のある機関との連携を図りながら、啓発活動を継続していきます。

（２）結婚活動推進事業について○婚活イベント参加者と結果
年 度

参加者（人）
男

カップル成立数（組）

女

H２８

１２

１４

４

H２９

２１

１７

７

H３０

１３

１２

４

R１

１４

１３

５

結婚を希望する男女が出会うきっかけの場を提供する婚活イベントは、定住促進のため、町の魅力を知ってもらえるよう町の資源を使った企画をしています。毎回４～７組のカップルが成立していますが、そのカップルが結婚したのか、高根沢町に住むようになったのか等、イベント後の後追いができていないことが課題です。課題がある中で、今後、婚姻率県内トップを維持していくために、婚活イベントの内容と効果を十分に検討していく必要があります。

20

第３章 基本理念・方針
１

基本理念

本計画は、「未来につながる 人づくり まちづくり」を基本理念に掲げます。
本町のまちづくりの基本理念である「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」を受けて、生涯学習では人に着目し、全ての町民が生涯学習・スポーツ・男女共同参画に関する学びを通して、個々の個性と能力を十分に発揮しながら、豊かな人生を送り、今を生きる人づくり、そして未来に引き継ぐ人づくりを目指します。
また、個々人が学びを活かし、伝えることを通して、一人一人が主役となって活力に満ちたまちづくりを目指します。

◆基本理念と基本目標◆

学ぼう！活かそう！生涯学習（生涯学習）

お互い認め合ってグッドパートナーに（男女共同参画）

スポーツを楽しもう！
（スポーツ）

21

２

計画の目標

関連する SDGｓの目標

基本理念の実現のため、生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進の３つの部門において、それぞれの基本目標を掲げます。

（１）「学ぼう！活かそう！生涯学習」(生涯学習推進の基本目標)
生涯学習推進の基本目標に「学ぼう！活かそう！生涯学習」を掲げます。
町民が心豊かで生きがいのある人生を送ることができるよう、全ての町民に対して、様々なライフステージに応じた「誰もが・いつでも・どこでも」学べる生涯学習の機会の提供、環境整備、情報提供をしていきます。
また、町民一人一人が自主的に様々な分野で学習して自己実現に向かい、生涯にわたって学んだことを活かせる生涯学習のまちを目指すとともに、ＳＤＧｓの目標４「すべての人に包括的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会の促進」の目標達成に貢献し、各種施策や事業を着実に実施・推進していきます。

（２）「スポーツを楽しもう！」(スポーツ推進の基本目標)
スポーツ推進の基本目標に「スポーツを楽しもう！」を掲げます。
スポーツは人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化です。心身の両面を健全に育むスポーツは、明るく、豊かで活力に満ちた社会の形成や、人の心身の健全な発達に必要不可欠なものです。「町民一人１スポーツ」をスローガンとして、生涯にわたってスポーツと親しみ、生き生きとした人生を送れるよう、活力があるスポーツのまちを目指すとともに、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」の目標達成に貢献し、各種施策や事業を着実に実施・推進
していきます。

（３）「お互い認め合ってグッドパートナーに」（男女共同参画推進の基本目標)
男女共同参画推進の基本目標に「お互い認め合ってグッドパートナーに」を掲げます。
性別などにこだわらず「よき理解者＝グッドパートナー」として人権を尊重し、多様性を認め合うまち、結婚し、安心して子どもを産み育てるまちを目指します。また、本計画
では、ＳＤＧｓの目標５「ジェンダー平等を実現し、女性が活躍しやすいまちづくりの推進」の目標達成に貢献し、各種施策や事業を着実に実施・推進していきます。

22

３

施策体系図

基本理念

基本目標

１
学
ぼ
う
！
活
か
そ
う
！
生
涯
学
習

施

策

方

策

⑴みんなで子どもを育てよう①青少年の健全育成②各種団体の支援③学校支援地域本部の推進⑵共に学び、 高めあおう①家庭教育の支援②ライフステージに応じた学びの支援③学びの情報発信⑶文化芸術に親しもう①地域文化活動の推進②歴史民俗資料館の活用⑷文化財を受け継いでいこう①文化財の保護活動⑸地域のつながりを深めよう①地域コミュニティ活動の推進⑹図書館を利用して本に親しもう①図書館利用者の促進②図書館情報センターの活用⑺施設を活用してみんなで学ぼう①生涯学習・スポーツ施設の活用促進②安心で安全な生涯学習・スポーツ施
設の管理⑴スポーツをやってみよう①スポーツ教室・講座の開催②スポーツイベントの開催⑵スポーツで心身を鍛えよう①各種団体の支援⑴尊重し合い、支え合おう①男女共同参画の推進②DV・児童虐待の防止⑵結婚について考えよう①出会いの場・きっかけづくり

２
ス
ポ
ー
ツ
を
楽
し
も
う
！

３
グ
ッ
ド
パ
ー
ト
ナ
ー
に

お
互
い
認
め
合
っ
て

23

４

指標及び目標値

計画の進捗状況を把握するための指標として、各施策に次のような指標及び目標値を設定します。計画進捗の目安として経年で確認しますが、各指標の増減のみによって評価するのではなく、社会情勢等も踏まえながら計画の効果的な進捗につなげるための検討材料の一つとして活用します。なお、計画期間中に事業の改廃や社会情勢の変化等があった場
合は、必要に応じて指標や目標値を見直すものとします。

１

学ぼう！活かそう！生涯学習
指標名

基準値

目標値

（令和元年度）未測定
５８５人（令和７年度）
７０％
６５０人

１１，７３８人

１３，０００人⑴⑵

参加者満足度
各年代に応じた講座等の参加者数⑶

歴史民俗資料館来館者数⑷

文化財に関する子ども向けホームページ
整備

未整備

１００％

⑸

地域コミュニティ活動を実施する自治公
民館の割合

７５％

８０％

⑹

貸出冊数（電子図書含む）

３５６，３１７冊

３９０，０００冊⑺

生涯学習・スポーツ施設の利用者数

１９０，４５８人

１９５，０００人

２

スポーツを楽しもう！
基準値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

指標名⑴

たかねざわ スポーツフェスタ参加者数⑵

スポーツ協会会員数（スポーツ指導者も含む）

３

お互い認め合ってグッドパートナーに
指標名

⑴

未実施

１，０００人

４４８人

５００人

基準値
（令和元年度）

講座等参加者数

１０７人

目標値（令和７年度）
２００人（平成３０年度）⑵

婚活イベントカップル成立数

５組

８組※「講座等参加者数」は令和元年度に中止した事業があるため、平成 30 年度の値としま
した。
24

５

ライフステージに対応した計画の推進

人生を大きく６つのステージに区分し、それぞれのライフステージで人として成長し、豊かな人生を送ることができるように、それぞれのステージに対応した生涯学習・スポー
ツ・男女共同参画の施策を展開します。

（１）胎児乳幼児期（胎児期～１歳）
この世に生を受け、小さな命が最も著しく成長する時期です。純白な心、体はこれからの長い人生の中で最も大きな影響を受ける時期で、健やかな成長を促すための環境を整えます。
生涯学習：⑵-①、⑸-①
スポーツ：⑴-①
男女共同：⑴-①②（２）幼児期（２～６歳）
心身の成長とともに、自分の心が芽生えてくる時期です。様々な自分の回りの世界に興味を巡らせ、人との交わりのなかで人としての心を育み始める時期であり、これから大きく育つ心、体づくりの基盤を整えます。
生涯学習：⑵-①、⑶-①、⑸-①、⑹-①、⑺-①
スポーツ：⑴-①
男女共同：⑴-①②（３）小中学生期（７～１５歳）
同じ世代の仲間との関わりの中で、また地域社会の中で社会性の心が育ち、飛躍的に運動能力が伸びる時期です。また思春期を迎え、男と女を意識し心は大きく揺れ動き、体も大きく変化する時期です。大人になるための学びの環境を整えます。
生涯学習：⑴-①②③、⑵-①②③、⑶-①②、⑸-①、⑹-①②、⑺-①
スポーツ：⑴-①②、⑵-①
男女共同：⑴-①②25

（４）青年期（１６～２９歳）
大人としての心、体が成長し、また社会人として活躍して、人生の良きパートナーを見つけ新しい家庭を築く時期です。社会において役割を担い、そして、次代を担う子どもを産み、育てるために成長するための学び、成長の環境を整えます。
生涯学習：⑴-①②、⑵-①②③、⑶-①②、⑷-①、⑸-①、⑹-①②、⑺-①
スポーツ：⑴-①②、⑵-①
男女共同：⑴-①②、⑵-①（５）成人期（３０～６４歳）
社会活動の中心を担い、これからの社会を牽引する時期で、これまでの成長を基礎に、人生の花を開く時期です。社会に生き、生かされるために、ともに学び、成長する環境を整えます。
生涯学習：⑴-①②③、⑵-①②③、⑶-①②、⑷-①、⑸-①、⑹-①②、⑺-①
スポーツ：⑴-①②、⑵-①
男女共同：⑴-①②、⑵-①（６）高齢期（６５歳～）
これまでの長い人生の歩みを成就する時期です。積み重ねてきた人生の成果を集大成するとともに、健やかな心と体を保つための環境を整えます。
生涯学習：⑴-①②③、⑵-②③、⑶-①②、⑷-①、⑸-①、⑹-①②、⑺-①
スポーツ：⑴-①②、⑵-①
男女共同：⑴-①②26

第４章 施策の展開
１

学ぼう！活かそう！生涯学習（１）みんなで子どもを育てよう
町内の各種団体と連携して、体験・交流活動を実施し、ふれあい交流活動を行っています。さらに、青少年を対象に、社会体験・生活体験・自然体験などや交流を重視した事業や、特色ある地域の活動を行っている団体に対して補助をするなど、青少年の健全な育成のための事業の充実に努めます。また、参加者満足度を調査することをとおして、講師を務めた地域の方々への適切なフィードバックを図り、学びを広げ、活かそうとする意欲の向上につなげていきます。
①

青少年の健全育成
内 容

子どもたちへの体験活動・学びの場を設定する団体・個人を支援し、多種多様な体験・学びができるようにします。「たんたん探検隊事業」では、町内で生涯学習に取り組んでいる方々と児童生徒が交流する機会を提供することにより、本町のふれあい学習を推進します。

関係する
主な事業

たんたん探検隊、高根沢町中学生海外派遣、あいさつ運動（人権）、松谷正光
ドリーム事業「夢見る授業」 等②

各種団体の支援内 容

各種団体の思いや考えを十分に生かした内容となるよう、事業を支援します。「小山文化スポーツ振興事業」では、青少年の文化教養・スポーツ振興並
びに健全育成の推進を図ることを目的として事業を実施する団体を支援しま
す。

関係する
主な事業

小山文化スポーツ振興事業、高根沢リーダースクラブ活動支援、きらきらフェスタ実行委員会活動支援、町少年指導員活動支援 等③

学校支援地域本部の推進
内 容

学校と地域の連携・協働を推進するため、学校支援地域本部の組織体制整
備や、学校と地域を結ぶ役割を果たす地域連携教員や地域コンシェルジュの養成、様々な地域学校協働活動の支援等に取り組みます。

関係する
主な事業

学校支援地域本部の開催、地域連携教員研修、地域コーディネータ―研修事
業 等※地域学校協働活動とは、地域の高齢者、成人、保護者、民間企業、団体等の幅広い地域住民等の参画を得て、地域全体で子どもたちの学びや成長を支えるとともに、「学校を核とした地域づくり」を目指して、地域と学校が相互にパートナーとして連携・協働して行う様々な活動のこと。

27

「たんたん探検隊」の理科実験教室「高根沢町中学生海外派遣」「きらきらフェスタ」「リーダースクラブ」によるバルーンアート「図書ボランティア」による図書整理「地域連携研修会」

28

（２）共に学び、高めあおう
各年代（青少年・成年・親世代・高齢者）に合った学習内容を計画し、講師を招くなどして専門性を重視した講座や、指導者の育成など、誰に・どこで・何を学ぶか・学んだことをどう活かすかといった視点で学習機会の充実に努めます。
①

家庭教育の支援内 容

家庭教育の担い手である親を対象として、家庭教育の重要性を認識し自らの教育力を高めていけるように、関係団体等（オピニオンリーダー、親学習プ
ログラム研修修了生等）と連携しながら、学習の場を設けたり、情報を発信したりして支援します。

関係するオピニオンリーダーたかね会活動支援、親学習プログラムの実施 等

主な事業②

ライフステージに応じた学びの支援
内 容

日々変化する社会情勢から現代的な課題を把握し、各年代（青少年・成年・
親世代・高齢者）の生活課題やニーズに合った学習内容を計画し、講師を招くなどして専門性を重視した講座を開催したり、自主的に行われている公民館講
座等を支援したりします。

関係する
主な事業

高齢者対象講座「いきいき教室」、みんなの学び場（現代的課題解決関連事
業）、公民館自主グループ活動支援 等③

学びの情報発信内 容

生涯学習活動をしている町民及び生涯学習に関心がある町民が、学びの機会の情報収集と選択、そして学習成果を活かせる場の確保等ができるよう、
生涯学習情報誌「たかネット」や「たんたんだより」を発行したり、町 HP や図書
館 HP にイベントを掲載したりするなど、様々な学習情報を積極的に発信しま
す。

関係する
主な事業

広報たかねざわ、町 HP の随時更新、図書館 HP との連携、生涯学習情報誌「たかネット」「たんたんだより」の発行 等「親学習プログラム」

高齢者対象講座「いきいき教室」

29

（３）文化芸術に親しもう
行政主催だけでなく、町の関係団体と連携して、文化芸術を学べる講座を行っています。
歴史民俗資料館では、郷土資料などを活用して、常設展や企画展、イベント等を開催しています。今後も町文化協会や各種団体を支援するとともに連携しながら、幅広い年代層が文化芸術を学べる講座を開設したり、歴史にふれる機会を提供したりします。また、歴史民俗資料館の企画展を充実させ、町民の文化教養を高めていきます。
①

地域文化活動の推進
内 容

幅広い年代層を対象に各年代に合った内容で、地域の人材を活用しながら講座や教室を行います。また、町民ホールを活用し、多様な文化芸術公演を鑑賞する機会を設けたり、地域文化・芸術活動への支援等を行ったりして、町民の文化意識の高揚や地域活性化を目指します。

関係する
主な事業
②

町民ホール自主事業、町文化祭開催、町文化協会加入団体支援 等

歴史民俗資料館の活用
内 容

郷土資料等により町の歴史や文化にふれる機会の確保を目指し、各種事業を実施します。さらに、魅力ある企画展を開催し、町民の文化教養を高めていきます。また、町ゆかりの芸術家の顕彰を行っていきます。

関係する
主な事業

企画展・イベントの実施 等「町文化祭」「町民ホール自主事業」「夏休み企画展」「デッサン教室」

30

（４）文化財を受け継いでいこう
町に現存する文化財等を適切に保護していくために、町指定文化財指定への指定や歴史民俗資料館への寄託等を行っています。今後も町指定文化財や地域の文化遺産等を保護・活用し、町民が町の歴史にふれる機会を提供していきます。また、文化財に関する子ども向けホームページを整備することで、GIGA スクール構想を踏まえた調べ学習等に活用できるようにします。
①

文化財の保護活用
内 容

町指定文化財（有形文化財・無形文化財・民俗文化財及び記念物）や地域
文化遺産を適切な方法で保存して後世に受け継ぐために、保存の支援と町民への広報並びに活用をしていきます。また、小中学生が体験学習等に活用できるよう、歴史民俗資料館において資料の整備や受入れ体制を整えたり、調べ学習で活用できる子ども向けのホームページを整備したりします。

関係する
主な事業

文化財の案内板や標柱の設置、社会科見学の受入れ、小中学生の体験学
習、子ども向けホームページの整備 等「社会科見学での体験学習」「文化財の案内板や標柱の設置」（５）地域のつながりを深めよう
価値観の多様化や個人中心の生活が最優先され、人との関わり合いをさける傾向がみら
れ、地域の活動に参加する年代に偏りがみられるのが課題です。そこで、地域の人々の意
志が反映された活動の中で様々な世代がつながることをとおして、郷土への愛着心を育む
ことができるように、地域のコミュニティ活動を支援します。
①

地域コミュニティ活動の推進
内 容

郷土愛を高めるために、様々な世代の人がつながったり、各自治公民館が活性化したりするよう各地域コミュニティの活動を支援します。

関係する
主な事業

地域ふれあいイベント事業、地域コミュニケーション向上活動事業、地域の安心安全に関する事業、自治公民館補助金 等31

（６）図書館を利用して本に親しもう
図書館では、学校、地域との連携を図り、乳幼児から大人まで本に親しむ環境が充実しており、町民一人あたりの図書貸出冊数は県内１位を継続しています。しかし、入館者数、貸出冊数ともに年々減少傾向にあります。そこで、高根沢町子ども読書活動推進計画との連携を図りながら、乳幼児から大人まで誰もが読書に親しむことができるための事業推進
や読書環境の整備に取り組みます。
①

図書館利用者の促進
内 容

指定管理者に図書館の管理・運営を委託し、運営の効率化を図るとともに、町民が利用しやすいようなサービスの充実に努めます。また、「第二期 高根
沢町子ども読書活動推進計画」を策定し、子どもの発達の段階に応じた取組の推進、家庭、地域、学校等を通じた町全体での推進と協力体制の充実、子どもの読書への関心を高める取組の促進に努めます。

関係する
主な事業
②

ブックスタート、おはなし会や読み聞かせ、お話コーナーの設置、読書貯金、第二期 高根沢町子ども読書計画の推進 等

図書館情報センターの活用
内 容

町民のニーズを把握して、本以外の情報についても収集・保管し、多様な方法で情報提供できるようにします。また、幅広い年代層が情報を得られるように、様々な情報提供システムの充実に努めます。

関係する
主な事業

電子図書館の充実、HP 等を通しての情報発信、イベントの掲載 等「お話コーナー」「ブックスタート」①図書館利用者の促進「読書貯金」「読書貯金」「高根沢町電子図書館」

32

（７）施設を活用してみんなで学ぼう
生涯学習施設及びスポーツ施設等で、大規模改修が必要なもの、緊急改修が必要なもの
を常時確認し、計画的に対応していきます。そして、各生涯学習・スポーツ施設について、
どこにどのような施設があるのかを広報し、活用促進を図っていきます。また、使いやす
く、利用しやすい施設となるよう、施設利用システムを充実するとともに、安全・安心な施設管理に努めていきます。
①

生涯学習・スポーツ施設の活用促進
内 容

生涯学習関連施設が効果的に活用されるようどのような施設があるのか、
また、施設の使用状況や利用状況を把握し、ニーズに合った施設利用ができるよう、公共施設案内・予約システムを充実していきます。

関係する
主な事業

公共施設案内・予約システムによる施設活用の充実 等②

安全で安心な生涯学習・スポーツ施設の管理
内 容

安心な施設を維持していくために生涯学習関連施設で改修が必要なものを適宜確認します。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、町図書館
や農村環境改善センターにはサーマルカメラを設置して検温を実施したり、ア
ルコール消毒を設置するとともに、窓口にビニールの仕切りを設け、飛沫感染の予防に努めたりするなど、安全に利用できるよう施設管理に努めます。

関係する
主な事業

関連施設の改修、修繕、補修による整備、新型コロナウイルス感染症対策 等◆情報の森テニスコート場◆町民広場

屋外運動施設◆サーマルカメラ◆農村環境改善センター

33

２ スポーツを楽しもう！
（１）スポーツをやってみよう
町民の心身両面にわたる健康・体力の保持・増進を図るため、各種教室やイベントを開催してきました。今後も既存の事業内容を見直しながら、誰もが参加しやすく、楽しめる内容の教室やイベントを開催し、町民の体力向上と心身の健康を向上していきます。
①

スポーツ教室・講座の開催
内 容「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも楽しめる生涯スポーツ」を推進する
ため、ニュースポーツなどを取り入れ、誰もが参加しやすく楽しめる教室や講座を開催します。

関係する
主な事業

ペタンク出前講座、町ペタンク交流大会、ニュースポーツ教室 等②

スポーツイベントの開催
内 容

ウォーキング大会やニュースポーツを取り入れた、気軽に誰もが参加しやすい「たかねざわ スポーツフェスタ」を開催します。また、40 年以上の歴史のある「元気あっぷハーフマラソン大会（日本陸連公認）兼長距離走大会」を開催
し、町民のスポーツに関する意識の高揚や町の活性化とイメージアップを図り
ます。

関係する
主な事業

たかねざわ スポーツフェスタ、高根沢町元気あっぷハーフマラソン大会、公民
館対抗球技大会、ラジオ体操の啓発、ウォーキング大会 等「元気あっぷハーフマラソン大会」

34

「ペタンク出前講座」「ウォーキング大会」「スポーツ・レクリエーション大会」「公民館対抗球技大会」（２）スポーツで心身を鍛えよう
スポーツを通して競技力やスポーツマンシップ、フェアプレーの精神などを身に付ける
ことは、心身の向上を図るとともに社会で生きる力（強い心づくり）が育まれます。県の関連団体などと連携や交流をして、町内活動団体の指導者の育成と資質の向上を一層図っていきます。
①

各種団体の支援内 容

町内で活動する団体（町スポーツ協会、町スポーツ少年団、総合型地域ス
ポーツクラブ）が主体的に活動及び運営できるよう支援します。また、各種スポーツ指導者の育成と資質の向上に努め、町民の競技力と心身の向上を図って
いきます。

関係する
主な事業

町スポーツ協会支援、町スポーツ少年団支援、総合型地域スポーツクラブ 等

35

３

お互い認め合ってグッドパートナーに（１）尊重し合い、支え合おう
町民意識調査の結果によると、学校教育（生活）では男女が平等であると思っている人が過半数を超えますが、家庭生活、職場、政治などでは男性が優遇されていると思っている人が多数を占めており、社会的役割に関するジェンダーの平等が十分とはいえません。
また、家族の形態の変化に伴い、様々な問題も増加しています。そこで、今までの男女の役割に基づく意識や制度、慣行にとらわれないで生活できるまちづくりを目指し、男女共同参画や DV・児童虐待防止の啓発活動を行います。
①

男女共同参画の推進
内 容

町民意識調査によると、家庭生活や地域活動等で男性は男女平等と考えていますが、女性は男性優遇と考えている傾向があり、男女間でとらえ方に温度差があり、社会的役割に関するジェンダーの平等が十分とはいえません。
そこで、互いを尊重し、共感し合えるよう男女共同参画や人権に係る講演や講座を行います。

関係する
主な事業

男性向け料理教室「男子厨房に入ろう」、男女共同参画の啓発活動、町女性団体連絡協議会の支援、女性活躍推進法に基づく取組【総務課】 等② ＤＶ・児童虐待の防止
内 容

ＤＶ・児童虐待を早期に発見し、犯罪行為や深刻な状況に進展する前に、関係機関と連携して、相談支援体制を整えます。家族の形態の変化や地域とのつながりの薄れにより、身近で虐待等が起きていても気づかない、気づいても通報できないなどの状況があります。地域・町・関係機関が協力して解決していかなければなりません。
そこで、民生児童委員や人権擁護委員などと連携して、地域で見守る体制を整え、内容に応じた相談窓口を案内します。また、行政区や公民館単位でも地域コミュニティを強化して、早期発見するための啓発を行います。

関係する
主な事業

早期発見・早期対応の体制づくりと啓発活動【健康福祉課】【こどもみらい課】
等「男子厨房に入ろう」「男女共同参画に関する講演会」

36

（２）結婚について考えよう
活気あるまちづくりのために、結婚して家庭を持ち、子どもを産み育てる若い力が必要です。結婚についての理解を深め、未婚男女が出会うための交流の場の提供や応援事業を行います。
①

出会いの場・きっかけづくり
内 容

未婚の男女が出会える場所、きっかけとなる機会を提供します。
結婚しない理由として「出会いの場がない」と言われますが、町民意識調査によると、未婚者の４割以上が将来の結婚相手と「趣味のサークル」や「友人の紹介」で知り合いたいと回答しています。共通の趣味を持つ男女が出会うきっかけづくりとして、結婚活動推進事業による婚活イベントを行います。

関係する
主な事業

婚活イベント「たんたん婚活たかねざわ」 等「たんたん婚活たかねざわ」

37

第５章 計画の実現に向けて１計画の推進体制

本計画の施策・事業の着実な実行のため、推進体制を次のようにします。

（１）高根沢町生涯学習推進本部
生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進のために、今後の行政方針、行政施策・事業を審議し、決定する最上位の機関として位置づけます。本部長に町長があたり、本部員は本町参事で構成し、審議、決定することで、計画推進を確かなものとします。

（２）高根沢町社会教育委員
本計画推進のために、議会代表、教育機関代表、関係団体代表、学識経験者により構成
し、広く町民の意見を聞きながら、本計画の作成、施策・事業の進捗状況の審議、計画の見直し等の検討を行うこととします。

（３）第３者による点検・評価
本計画の施策・事業の取り組み状況や成果及び課題等について、教育に関し学識経験を有する者から意見を聴取して、計画の改善等の検討を行うこととします。

２

計画の進捗管理

本計画が着実に実行されるように、ＰＤＣＡサイクルに従って計画に盛り込まれた施策・事業の実績を点検し、計画の進捗状況を評価します。計画と実績に乖離があり、必要がある場合は計画の見直しを行うこととします。各施策・事業の実績の点検は毎年度行い、それをもとに計画の進捗状況を「高根沢町社会教育委員会議、第３者による点検・評価」において審議し、評価するものとします。計画の見直しが必要となった場合は速やかに見直し計画を作成し、各施策・事業の実施を推進することとします。
ＰＤＣＡサイクルによる計画進行管理
計画（Plan）
実行（Do）

改善（Act）
評価（Check）

38

資

料

39

資料１

計画策定の体制（フロー図）
生涯学習推進本部

町経営計画

諮問

生涯学習推進協議会

整合

国・県計画
本部長：
町長
副本部長： 副町長
教育長
本部員：
経営会議構成員
参事

その他町関係計画
等

答申

意見

委員：社会教育委員
学識経験者
関係教育機関代表者
関係団体

町民意識調査の実施

調査・計画策定事務

事務局（生涯学習課）◆令和２年度 高根沢町社会教育委員一覧◆
No.

氏名

区分

備考

１

加藤

正明

小学校代表

２

野中

亮一

中学校代表

３

仲澤

佳子

女性団体代表４馬場

榮一

文化団体代表

５

鈴木

基郎

ＰＴＡ代表

６

梅村

達美

スポーツ協会代表

７牧恒男

自治会連合会長

８加藤敏廣

自治公民館代表

９加藤昭志

商工団体代表１０

野中照雄

農業団体代表

１１

佐藤

晴彦

議会代表

１２

水沼

喜代子

民生委員代表

１３

奥畑

賢一

学識経験者

委員長

１４

小堀

秀一

学識経験者

副委員長

１５

小野口 弘

学識経験者

副委員長

１６

田代

喜美子

学識経験者

１７

安達

奈美

学識経験者

１８

佐藤

美千代

学識経験者

１９

阿久津 仁

学識経験者

２０

坂主

学識経験者

晴美

40

資料２

策定までの経緯期日

令和元年 7 月 11 日

内容

第１回高根沢町社会教育委員会議
・後期計画策定方針
・スケジュール（案）提示

令和元年１０月２５日

第２回高根沢町社会教育委員会議
・前期計画の成果と課題の提示

令和２年３月 16 日

第３回高根沢町社会教育委員会議（新型コロナウイルス感染症予防のため中止）

令和２年７月 16 日

第４回高根沢町社会教育委員会議
・後期計画（原案）説明

令和２年 11 月 19 日

第５回高根沢町社会教育委員会議
・事業について説明
・指標と目標値についての協議

令和３年２月

第６回高根沢町社会教育委員会議（新型コロナウイルス感染症予防のため中止）

令和３年５月

教育委員会定例会

令和３年５月～６月

パブリックコメント実施

令和３年７月

第７回高根沢町社会教育委員会議

令和３年８月

議会議員全員協議会
教育委員会定例会

令和３年９月

印刷・製本

令和３年 10 月

後期計画スタート41

資料３

ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）について

ＳＤＧｓは、平成 27（2015）年の国連サミットで採択された令和 12（2030）年までの国際目標で、「誰一人取り残さない」社会を実現するための 17 のゴール・169のターゲットで構成されています。
本町では、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を通じて「持続可能なまちづくり」を進めています。
目標１ [貧困をなくそう]
あらゆる貧困を終わらせる

目標２ [飢餓をゼロに]飢餓を終わらせ、安定して十分な食料と栄養を確保し、持続可能な農業を促進する

目標３ [すべての人に健康と福祉を]あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標４ [質の高い教育をみんなに]全ての人に包摂的（一定の範囲を網羅している）で質の高い教育を確保
し、生涯学習を促進する

目標５ [ジェンダー平等を実現しよう]
ジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女児のエンパワーメント（不利な立場を変える考え方）を図る

目標６ [安全な水とトイレを世界中に]全ての人が安全な水源と衛生施設を利用できるようにする

目標７[エネルギーをみんなにそしてクリーンに]手頃な価格で、信頼できる持続可能な現代エネルギーを全ての人がりよ
うできるようにする
目標９ [産業と技術革新の基盤をつくろう]
強靭なインフラを設備し、持続可能な産業化を促進し技術革新を育てる

目標８ [働きがいも経済成長も]全ての人にとって包摂的で持続可能な経済成長と雇用、働きがいのある仕事を促進する

目標 11[住み続けられるまちづく
り を]
都市を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする

目標 12 [つくる責任つかう責任]
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標 13 [気候変動に具体的な対策を]気候変動とその影響に取り組むた
め、緊急の対策を取る

目標 14 [海の豊かさを守ろう]
世界の海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

目標 15 [陸の豊かさも守ろう]
持続可能な形で森林を管理し、砂漠化に対処し、土地の劣化を食い止め、生物多様性の損失に歯止めをかける
目標 17 [パートナーシップで目標を達成しよう]
持続可能な開発のためのグローバルなパートナーシップを活性化する

目標 16 [平和と公正をすべての人に]
持続可能な開発のため、平和で包摂的社会を促進し、全ての人に司法へのアクセスを提供する制度を構築する

目標 10 [人や国の不平等をなくそう]
国内及び国家間の不平等を是正する

42

資料４

根拠法(抜粋)（１）生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律（略称：生涯学習振
興法）
（目的）
第一条

この法律は、国民が生涯にわたって学習する機会があまねく求められている状況にかんがみ、

生涯学習の振興に資するための都道府県の事業に関しその推進体制の整備その他の必要な事項を定め、及び特定の地区において生涯学習に係る機会の総合的な提供を促進するための措置について定めるとともに、都道府県生涯学習審議会の事務について定める等の措置を講ずることにより、生涯学習の振興のための施策の推進体制及び地域における生涯学習に係る機会の整備を図り、もって生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
（地域生涯学習振興基本構想）
第五条 都道府県は、当該都道府県内の特定の地区において、当該地区及びその周辺の相当程度広範囲の地域における住民の生涯学習の振興に資するため、社会教育に係る学習（体育に係るものを含む。）
及び文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の多様な機会の総合的な提供を民間事業者の能力を活用しつつ行うことに関する基本的な構想（以下「基本構想」という。）を作成することができる。
２

基本構想においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

前項に規定する多様な機会（以下「生涯学習に係る機会」という。）の総合的な提供の方針に関する事項

二

前項に規定する地区の区域に関する事項

三

総合的な提供を行うべき生涯学習に係る機会（民間事業者により提供されるものを含む。）の種類
及び内容に関する基本的な事項

四前号に規定する民間事業者に対する資金の融通の円滑化その他の前項に規定する地区において行
われる生涯学習に係る機会の総合的な提供に必要な業務であって政令で定めるものを行う者及び当該業務の運営に関する事項

五その他生涯学習に係る機会の総合的な提供に関する重要事項

３

都道府県は、基本構想を作成しようとするときは、あらかじめ、関係市町村に協議しなければならない。

（市町村の連携協力体制）
第十一条 市町村（特別区を含む。）は、生涯学習の振興に資するため、関係機関及び関係団体等との連携協力体制の整備に努めるものとする。

（２）スポーツ基本法
前文
スポーツは、世界共通の人類の文化である。
スポーツは、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心その他の精神の涵(かん)養等のために個人又は集団で行われる運動競技その他の身体活動であり、今日、国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものとなっている。スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性の下に、各々の関心、適性等に応じて、安全かつ公正な環境の下で日常的にスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、又は43スポーツを支える活動に参画することのできる機会が確保されなければならない。
スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重しこれと協同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育む等人格の形成に大きな影響を及ぼすものである。
また、スポーツは、人と人との交流及び地域と地域との交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成す
るものであり、人間関係の希薄化等の問題を抱える地域社会の再生に寄与するものである。さらに、ス
ポーツは、心身の健康の保持増進にも重要な役割を果たすものであり、健康で活力に満ちた長寿社会の実現に不可欠である。
スポーツ選手の不断の努力は、人間の可能性の極限を追求する有意義な営みであり、こうした努力に基づく国際競技大会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポー
ツへの関心を高めるものである。これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものである。また、スポーツの国際的な交流や貢献が、国際相互理解を促進し、国際平和に大きく貢献するなど、スポーツは、我が国の国際的地位の向上にも極めて重要な役割を果たすものである。
そして、地域におけるスポーツを推進する中から優れたスポーツ選手が育まれ、そのスポーツ選手が地域におけるスポーツの推進に寄与することは、スポーツに係る多様な主体の連携と協働による我が国のスポーツの発展を支える好循環をもたらすものである。
このような国民生活における多面にわたるスポーツの果たす役割の重要性に鑑み、スポーツ立国を実現することは、二十一世紀の我が国の発展のために不可欠な重要課題である。
ここに、スポーツ立国の実現を目指し、国家戦略として、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めることにより、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的とする。
第二章 スポーツ基本計画等（スポーツ基本計画）
第九条 文部科学大臣は、スポーツに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、スポーツの推進に関する基本的な計画（以下「スポーツ基本計画」という。）を定めなければならない。
2 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。以下同じ。）
で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。
3 文部科学大臣は、スポーツ基本計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の施策に係る事項について、第三十条に規定するスポーツ推進会議において連絡調整を図るものとする。
（地方スポーツ推進計画）
第十条 都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運44

営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポー
ツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
2 特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。

（３）男女共同参画社会基本法
前文
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
第二章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（都道府県男女共同参画計画等）
第十四条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。
2 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域に45

おける男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。
4 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（４）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）
第一章総則
（目的）
第一条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）
が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本
理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
第三章 事業主行動計画等
第二節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第八条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が三百人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事
業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）
を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届けでなければならない。これを変更したときも、同様とする。
２

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

第三節 特定事業主行動計画
第十五条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主
行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

計画期間

二

女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標

三

実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

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一人ひとりが主役となる、人づくり・まちづくりを目指して！
生涯学習をとおして、一人ひとりがもっている個性や能力を十分に発揮し、日常生活をさらに楽しいものとしましょう。また、学んだことを活かしたり伝えたりして、一人ひとりが主役となるまちにしていきましょう。

夏休み！たんたん探検隊

あいさつ運動高根沢リーダースクラブ

地域連携研修会

学ぼう！
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生涯学習

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高根沢町生涯学習
の基本目標
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公民館対抗球技大会（スポーツ）

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歴史民俗資料館企画展

お互い
認め合って
グッドパートナーに（男女共同参画）

男子厨房に入ろう

ペタンク出前講座

ちょっ蔵コン

令和２年度の事業は新型コロナウイルス感染症拡大予防のため、実施しておりません。
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掲載している写真は全て令和元年度以前の写真となります。ご了承ください。

高根沢町元気あっぷ計画（後期計画）（高根沢町生涯学習・スポーツ・男女共同参画推進計画）

令和３年10月
発
行 高根沢町編
集 高根沢町教育委員会事務局生涯学習課〒329-1225 栃木県塩谷郡高根沢町大字石末1825番地
電話 028-675-3175 ﾌｧｯｸｽ 028-675-3173

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