新型コロナウイルス関連肺炎の実態に迫るー

日本発の 2 つの重要な視点から
帝国繊維技術顧問 岩城 征昭

1 はじめに長い表題であるが本記事では、特に我が国研究者が主体となった 2 つの速報に基づき、その他筆者の見解を披瀝して、読者に対し「正しく恐れる」視点の重要性を理解するための一助となれば幸いとの想いで記述するものである。
もとより筆者は感染症や分子生物学、医学の専門家ではないので（但し生物・化学テロ、危機管理の知識はあるものと自負している。念のため）、不十分な理解かも知れないが、巷間を賑わしている
ＣＯＶＩＤ―19 に対する我が国対応振りへの不平不満が少しでも解消できれば、そして少しでも自信を持ってパンデミック対応の「自助・共助・公助」の役割が調和できればと願っている。
さて、その二つの論文（速報）とは、①

北大・西浦教授らによる武漢ウイルス初期感染拡大に関する不正確さとヒトｰヒト感染の警告に関する速報。
② 国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター、新型コロナウイルスＳＡＲＳ―ＣＯＶ２のゲノム分子疫学調査。
我が国にはＳＡＲＳ―ＣＯＶ２の変異株２種、武漢株と欧州株の２種が時期を違えて輸入されたとの論文（英文でも詳報を発表したが細部は省略）である。特に前者は、1 月 24 日付けの速報で、武漢市が首都封鎖に踏み切る一方、我が国にダイヤモンドプリンセス号も武漢からの邦人輸送チャーター機も入ってくる以前である。また後者は我が国が２種のコロナに時間差攻撃を受けていたことを詳細なゲノム解析から証明を試みたもの。これは 5 月 4 日の緊急事態宣言の延長に関する安倍首相記者会見でも言及されていた論拠でもある。ご興味のある読者はご一読いただければ、と思う。
2 ＷＨＯはその役割を果たしていたのか（1） ＷＨＯ、世界保健機構の役割の中には、災害時緊急対策と感染症対策が掲げられている。
まさしく現下のパンデミック対応の指標を示すのは彼等の役割である。ちなみに我が国は、血税の中から平成 30 年度ベースで 50 億円（分担金）＋α（拠出金として 40 億円）を支払っている。
（2） ＷＨＯの当初の動き～感染拡大の時系列に即して・各国に対し重要な疾病発生情報として、本年 1 月 5 日にはじめて Disease Outbreak News を発出した。このニュース中で重要なのは、 ＷＨＯのリスクアセスメントと各国への提言であろう。
同ニュースでは、「情報不足のため早計な判断は出来ず、中国にさらなる情報を要求している旨。
従って現時点で特段の禁輸や渡航制限を課すことは時期尚早である」と勧告している

ただし Ｗ

ＨＯのサイトでは中国からの情報提供内容（中国語らしい）までは遡れず詳細不明。
なお、同日中国感染研は、患者の検体からウイルスを単離し、これが既知のＳＡＲＳ、ＭＥＲＳでも、また季節性インフル由来でもなく、全く新型のコロナウイルスとの見解を示していた。またこれに先立ちクラスター発生源として疑われる武漢市華南市場は既に 1 月 1 日に閉鎖している。
その後さらにＷＨＯは次報として、1 月 12 日に上記の更新情報を発出している。この中では、武漢を訪問した多国籍専門家グループがアウトブレイクに関する詳細情報として武漢「華南海鮮市場」における曝露を追認。また後のＰＣＲ検査等遺伝情報解析に必須のＤＮＡシークエンス情報（ＰＣＲ情報）が中国側から提供された。事実、1 月 21 日には世界各国の機関が右情報を受領している。
しかしながらここでも肝心のヒトｰヒト感染無しとの評価。
・このニュースを追いかけるように、タイで最初のコロナ患者発生（1／13 日）、我が国でも、1 月15 日に武漢からチャーター機で帰国した８００名中 1 名がＣＯＶＩＤ―19 と確定。この方は発生源の華南市場を訪れておらず、ヒトｰヒト感染の疑いが濃厚であったもののＷＨＯではさらに詳細情報が必要とのスタンスは変わらず。我が国ではこれに加えて東京都のクラスター追跡の結果、1 月 15日に遡って調査したところ、武漢からの中国人旅行客を乗せた屋形船従業員から感染拡大が徐々に拡大していったことが後に判明している。もしＷＨＯからより強いメッセージが発信されていれば、武漢邦人救援に併せて武漢からの訪日観光客への対応もより注意深くなされたかも知れない。
・この後、中国では武漢市から北京、シンセン等国内の感染拡大により 1 月 20 日時点でヒトｰヒト感染が認識された。かかる感染拡大を受けて当の武漢市は 1 月 23 日にロックダウン＝都市封鎖に踏み切ったわけである。ちなみに中国は春節（今年は 1 月 25 日）の休暇が早いところでは既に 10日頃から始まっているとのこと。従って武漢のロックダウンは遅きに失したのかも知れない。
・しかしＷＨＯは 23 日時点でもパンデミック宣言は発出しなかったが、既に武漢の医療関係者への感染例、さらには１月 24 日にベトナムでヒトｰヒト感染の情報、１月 27 日は中国全土への感染拡大の情報があり、ここにきてようやく 1 月 31 日に国際保健規則における緊急事態宣言となるＰＨＥＩＣ（Public Health Emergency of International Concern＝国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態―国際保健規則）を宣言したわけである。
・この後、ＷＨＯは２月 11 日に新型コロナウイルスによる肺炎をＣＯＶＩＤ―19 と正式に命名したり、２月 16～24 日の間にようやく本格的な調査団つまりＷＨＯ（主要各国専門家を含む）―中国専門家との合同調査チームを派遣したが、その報告書はあまりにも中国側の意向を忖度したものと言わざるを得ず、しかもＰＨＥＩＣより世界へのメッセージ性の強い最高レベルの表現である「パンデミック宣言」は発令されず、なんと翌３月 11 日になってようやく同宣言の発令となったわけである。これは既に世界中に感染が拡大しつつある時点であり、現状追認としか例えようがなく、国際機関としての役割は全く果たされていなかったと糾弾せずにはいられないであろう。
（3） さてここでようやく冒頭に掲げた第１の論文①に筆を進めたい。この速報性の高い小論では、ＣＯＶＩＤ―19 発生初期（１月８日～22 日）において武漢からの渡航による中国以外の国への感染拡大（即ちヒトｰヒト感染の始まりとも言える）の 13 件（タイ５例、台湾１例、韓国２例、シンガポール１例、ベトナム２例、米国 １例、そして日本 2 例）の遡及的な数値解析の予備的結論として、「１月 24 日時点の中国全体の感染者（発症）を８３０例と報告しているが、計算上は５５００例（３千３百～９千 57 の信頼区間）であり、少なくとも数千のオーダーの感染者数であることは間違いない。」と結論づけている。また発生源とされている「武漢市華南市場」だけの感染拡大では説明が付かない「追跡不可能な感染例、すなわち「ヒトｰヒト感染」によるＣＯＶＩＤ―19 の拡散があった」ものと主張している。
（4）上記２（２）の時系列と①の文献から何が分かるだろうか。これだけで結論づけられるもの
ではないが、少なくとも、☆ＷＨＯは、本来任務である「災害時緊急対策と感染症対策」において、判断を先送りにしてＰＨＥＩＣやパンデミック宣言等世界各国に重要な情報をタイミング良く発出しなかった。
☆中国は、ＣＯＶＩＤｰ 19 の感染拡大情報を意図的かどうかは別として、ＷＨＯへの報告が遅く、しかも過小に発信していた。という２点は糾弾しても良いと思う。もし対応が１ヵ月早ければ、少なくとも現在のようなパンデミックの様相とは異なっていたことだろう。それは特に３月初旬から死者数が爆発的に増大した米欧にとっては死活的に重要な情報であったことがその後のデータで明らかであろう。
3 我が国のＣＯＶＩＤｰ 19 感染拡大対応について（１）さてそれでは本項では、国立感染研の速報②をメインに、我が国の対応の特徴と、適切性などについて振り返ってみたい。
・同報告は、「新型コロナウィルスＳＡＲＳ―ＣＯＶ２のゲノム分子疫学調査」というタイトルで、冒頭にも記述したとおり結論として、「２０２０年 3 月末から 4 月中旬における日本の状況は、初期の中国経由（第 1 波）の封じ込めに成功した一方、欧米経由（第 2 波）の輸入症例が゛国内に拡散したものと強く示唆された」と記述している。
筆者は、この報告に気付くまでジョンズホプキンス大学の関連サイトや日本の「都道府県別新型コロナウィルス感染者数マップ」（ジャッグジャパン株式会社）などで最新データを取得していたところであるが、いつも日本の感染者増加のグラフが欧米諸国のカーブと比べて一様な上昇ではなく２月末頃に小さなピークがあることに違和感を持っていた。この小さなピークは国内都道府県別データでも北海道、大阪、京都などにみられていた。今になれば国立感染研のゲノム分子疫学調査の解説どおりの現象、すなわち、本年１月後半から２月初旬にかけて中国武漢由来のウィルスが春節休暇の訪日観光客などから持ち込まれたものだったのか、と腑に落ちるところがある。読者にも、北海道の雪まつりの様子や、東京の屋形船からの感染拡がり（クラスター）のニュースがご記憶にあることと思うが。
もう一点、この論文から明らかになったのは、やはりドイツ、イタリア、フランス等の曲線と比較すると、我が国の上昇傾向が１ヵ月ほど遅れていたことである。これはおそらく武漢株に対するクラスター対策の効果がＷＨＯのパンデミック宣言（３月 11 日）以前くらいまでは功を奏していたが、その後「孤発例」と称して、クラスター対策が追いつかなくなる事例が多発したこと、すなわちこれは主として「欧州株」による後発的な感染拡大と考えれば納得できる。

したがってそれ以降４月７日の緊急事態宣言発出へと、あたかも対策本部（政府）は、いたずらに判断を遅らせ、野党、マスコミなどからはあたかも欧米の後追いの遅きに失した宣言発出と受け止められていたが、必ずしも当を得ていた糾弾でもないことが分かる。また結果論ではあるが、現下の３密回避、社会的離隔、テレワークなどの自粛要請期間が、１ヵ月追加になっていたわけである。
国民はこれに耐えられただろうか。この点については次項で後述したい。
この他、この論文から見えてくるのは、ダイヤモンドプリンセス号のウイルス株はおそらく中国?
東南アジア由来の株で、これは押さえ込みに成功したと思われる。もちろんクルーズ船を結果的に臨時隔離施設にしたこと、いわゆるゾーニングに不十分な部分があったことなどは、今後の教訓とすべきであろう。しかし、米国メディアが一時期非難した我が国対応のまずさにはあたらず、米国にはこれより以前に既に武漢株、さらには欧州株が入り込んでいたことが明らかになってきている。
（２）前項に加え、さらに我が国のコロナ対策に係わる政府決定事項等要点を列挙してみたのが前頁である。これを俯瞰してどこに瑕疵があるのか考えてみるのも局外者、素人批評家の特権であろう。
巷間「危機管理専門家」がいつも口にするのは、「悲観的に準備して、楽観的に対応する」とか、「大きく構えて小さく纏める」とかの「危機管理の要諦」ともいわれる箴言である。かかる哲学で今回のＣＯＶＩＤ―19 への我が国対応の if を考えた場合、ア 緊急事態宣言発出の適否：我が国ではＷＨＯパンデミック宣言の約１ヵ月遅れで緊急事態宣言となった。これには国会でもメディアでも「遅い」との非難が殆どであり、大方の国民もそう捉えていることと思う。それではパンデミック宣言後法改正が整った３月 13 日に即発令であれば欧米と軌を一にしていることから不満は出なかっただろうか。３月 13 日に発出すると何ができるのか。その肝は、パンデミック対応による経済的悪影響を緩和するための経済対策であろう（もちろん医療体制の崩壊を防ぐことは最優先だが、これは目的）、当年度予算の予備費を内閣権限で約５千億を支出済み。
ただしこれは当面の措置。補正予算では国会承認が必要。政府概算 17 兆を提出したのが緊急事態宣言と同日の４月７日。その後 26 兆に拡大して国会承認が得られたのはつい先日の４月 30 日。
イ それでは、ほぼ１ヵ月前の３月 13 日（累計感染者数：７３７人、死者 19 人）の宣言であったら。４月７日には補正予算も整っていた、かもしれない。あるいはそもそもＷＨＯのパンデミック宣言などは当てにせず、それ以前の重要なトリガーであるＰＨＥＩＣ（１月 31 日：累計感染者数 16人、死者０人）以降２月中、下旬（同 28～２４４人の間。死者１～５名）だったら。３月上、中旬には何か。と想定することは自由だし、野党が政府が「後手後手」にまわっている、というのも自由だ。
ウ しかし感染の拡がりを見てみれば、まずこの時期に例えばイタリア、スペインのような「最悪」を想定して、大胆に資源配分、対応が出来ただろうか。国民は支持しただろうか。それでなくとも２月 29 日に安倍総理が、学校休業はじめ各種自粛要請を訴えた時の反論たるや、もうお忘れだろうか。
今では、世界中で「学校休校」は子供を守るため、ソーシャルディスタンシングの有効手段として、当然のように採用している。

また国民は今ほど３密政策、自粛生活にさらに１ヵ月、２ヵ月耐えられただろうか。事業者はどうか。予算は年度内か次年度か、等々、社会、経済状況は、今より遙かに厳しい状態になっていたのではないだろうか。是非読者各位にも振り返って頂きたい。
エ 大雑把に言って、今までの政府対応は、まずまず成功の部類に入るのではないかと思う。もし遅いというならば、おそらくオリンピック開催問題（３月 24 日）、中国春節休暇（１月 24～30 日）のインバウンド経済効果期待あるいは入国制限へのためらいと遅れ。これはなかったとはいえないし責められても仕方ないかも知れない。
さらには、補正予算成立まで今回は３週間以上要している訳である。これなどはもっと手続きを簡略化して迅速に配分、執行まで出来ないのだろうか。危機を煽るメディアと、自粛を強いる危機対応に対して、経費執行まではともかく、裏付けが得られるだけでも安心感が違うであろう。危機管理、非常事態対応の枠組みが不十分な我が国の構造的欠陥であろう。
（３）以上これまでの経緯を恣意的かつ大胆に総括してみた。読者の皆さんもただただ自粛ムードで塞ぎ込むよりは、ぜひそれぞれの視点で考えて見てはいかがだろうか。
☆ ＷＨＯは、現地中国事務所を設置しているにもかかわらず、感染症対応で最も重要な「ヒトｰヒト感染」の機微な情報収集、解析が不十分であり、世界各国への緊急事態ＰＨＥＩＣの宣言をいたずらに遅らせたばかりでなく、各国に拙速よりも冷静で穏健な対応を勧告していた。
☆ ＰＨＥＩＣ後も発生源と思われる武漢への調査団派遣が遅きに失したため、さらに実態把握が遅れた。
☆ 我が国政府は、ＷＨＯの情報を偏重しすぎた（オリンピック、春節インバウンドが目を曇らせたか）。
☆ 海外渡航制限情報、武漢チャーター機派遣による在外邦人救援は迅速的確であった。
☆ ただし水際対策（ビザ発行、入国禁止措置、中国からの訪日客監視等）は非常に緩慢（特措法では法制が不十分）。
☆ 政府は、当初は医療崩壊を回避することを第１とし、専門家を活用し、クラスター対応、ＰＣＲ検査体制等資源の集中を図ったことは功を奏した。ただし、既に武漢株のみでなく後発的に欧州株が浸透した以降の対策は、殆ど当初の発想を脱することが出来ず、ひねた眼で見れば、「厚労省を中央に据えた医療対応主体の危機管理体制」が継続。
4 おわりに以上、拙劣な文章ではあるが、努めて一次資料に遡及して妄想と偏向のない（少ない？）「正しく恐れる」姿勢で書き進めてきたつもりであり、その意を汲んで頂ければ幸いである。と、ここで筆をおくことにしようと考えたが、筆者自身どこか食い足りない気がしていたが、文末にきてはたと思い当たった。そう、そもそも今回の火種となっている肝心の中国の状況、特に中国政府の対応策に関する記述が抜けていた。しかし残念ながら、しかも彼の国であれば当然ながら、何ら客観的な一次資料というものは見当たらない。一様に親中にしろ反中にしろ、それぞれのバイアスのかかった一般情報のみ。それならば、ままよとばかりに、以下に筆者の偏向した見解を列挙して、いささか不見識ではあるが結びとさせて頂きたい。発行者の広い心に期待して。

（１）ＳＡＲＳ―ＣＯＶ２の発生源はいずこ
これについては、一時期武漢に所在するバイオ研究所からの漏洩ではないか、とする話が巷間を賑わした。アメリカのトランプ大統領も、それを匂わすような発信をしていた。また全ゲノム解析から、ＤＮＡの一部にＨＩＶウイルス（エイズ）と同じ塩基部分が組み込まれていて、これは人為的に改変されたものだ、という科学者の主張もあった。しかしいずれも今は否定的な見解が殆どである。また事故か意図的か、についても、ほぼ事故による流出であると考えるのが妥当だろう。
一方で、中国側の研究者がしきりに論文発表する動物由来説（だから華南市場を閉鎖したじゃないか、と中国政府）が多く見られる。いわくコウモリ由来（遺伝子情報の類似度）、同じくセンザン
コウ由来等々遺伝子系統図から証明を試みている。しかし筆者は、前半の①の文献の解釈を採用したい。
それではこのウイルスはどこから来たか。ここからは筆者の全くの想像であるが、かのエリアには高度な感染性ウィルスの研究を実施している研究所があると述べた。おそらく同研究所では、中国が過去痛い目を見たＳＡＲＳ（２００２年 11 月発生。翌年 4 月になって初めて中国政府が公表。
国際的非難を浴びた）の研究がなされていたとして何ら不思議はない。そもそも発生源であったし、当時隠蔽の非難も受けていた。従って将来的なＳＡＲＳおよびその亜種への対策としてウィルス研究、ワクチン開発などを進めていたとしても、それは国家として当然の行為であろう。
ここでは当然各種実験動物も使用していただろう。また当初のＳＡＲＳは動物体内で変異をしてもいただろう。この際にＳＡＲＳ―ＣＯＶ２に近いタイプの亜種が誕生したとしても不思議ではない。ただ、あろうことか２０１８年に、米国科学者グループが同施設を訪問した際、その漏出管理、いわゆるバイオハザードに対する管理が不十分であるとも報告している。それに加えて、武漢には複数の海外製薬メーカーが現地オフィスを構えてワクチン、薬剤開発を支援していることは周知の事実。
さあ、部品は全て揃ったようだ。話を端折れば、「武漢のバイオ研究所でＳＡＲＳワクチン開発を進めていたが、管理不十分で宿主となる実験動物が逃げた、あるいはウィルス汚染物が適正に処理されず漏出した。
」これが市内に拡大、２０１９年 11 月頃から重症肺炎患者が出現した。これがＳＡＲＳ―ＣＯＶ２の原点である。という第１話。
（２）なぜパンデミックに発展したか
前項を把握した湖北省幹部は、ＳＡＲＳで以前政府が世界に醜態をさらしたことを知りつつも、なんとか市内、省内で封じ込めを図ろうとしたものの、年明けには封じ込めも情報封止も不可能となった。時あたかも春節を控えた大型休暇のはじまり。
気の早い連中は既に故郷に海外旅行に旅立ちつつあった。その数 50 万。ここにきて中央政府は、事態の収拾にやっきとなる。武漢のロックダウン、続いて湖北省全体。空路はもちろん陸路も。ＷＨＯにもそれなりの情報を提供。中国政府は、「牛刀をもって鶏を割く」の例えどおり、的確で大変厳しい国内措置で感染拡大を防止している。ＷＨＯには、今しばらく状況をご覧あれ、ということだったかもしれない。ＷＨＯのレポートは、まさしく中国政府の対応を礼賛しきりである。
いよいよＷＨＯが国際機関として明確な警報を発したのがＰＨＥＩＣである。これは武漢の様子を確認後１月３１日宣言。中国の感染者数は既にピークアウトした時点であった。さらには、パンデミック宣言は、既に中国が収束してから。イタリア、スペインは気の毒にも、「今ヨーロッパがパンデミックの発生源、Epicenter である」とまで言ってこなすＷＨＯテドロス事務局長。本来は自らの反省で辞表を持って各国を訪問すべきであろう。とここまでが第２話。さて続編はどのような…。
以上、勢い余って想像と妄想で私見を披瀝してしまった。これも自粛続きのストレス増大のなせる技か。投稿を臆する気持ちを抑えつつ発行者の広い心に期待して筆をおくこととする。
＊筆者注：”ＣＯＶＩＤ―19”とは、新型コロナウィルス感染症の国際的正式名。ＷＨＯが２０２０年２月 11 日に決定。 一方、”ＳＡＲＳ―ＣＯＶ２”とは、国際ウィルス分類委員会が同日付け論文において既知のＳＡＲＳ―ＣＯＶ類縁と分類し発表したウイルス分類上の名称。つまり新型コロナウィルス感染症ＣＯＶＩＤ―19 を惹き起こすコロナウィルスそのもののことである。
（令和２年５月１５日記

筆者は元陸自化学学校長、理博）