平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（非連結）

上場会社名株式会社ＵＭＮファーマ
コード番号
4585
ＵＲＬ http://www.umnpharma.com/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）平野 達義
問合せ先責任者 （役職名） 取締役財務部長（氏名）橋本 裕之
定時株主総会開催予定日
平成31年３月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家、アナリスト向け）

平成31年２月14日
東

上場取引所

ＴＥＬ

045（595）9840－（百万円未満切捨て）
１．平成30年12月期の業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
30年12月期
103
△0.4
△606
－
29年12月期
104
98.0
△498
－
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益
円 銭
円 銭
△55.12－△12.96－
30年12月期
－百万円

１株当たり
当期純利益
30年12月期
29年12月期（参考）持分法投資損益

経常利益
百万円
△609
△158

自己資本
当期純利益率（％表示は、対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△728
－
－
△159
－

総資産
経常利益率

％
△199.3△56.8
29年12月期

売上高
営業利益率

％
△39.7
△12.3

％
△585.6△478.7－百万円（２）財政状態
総資産
30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,177
1,891

30年12月期

373百万円（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年12月期△578
29年12月期△561

自己資本比率百万円
382357
29年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△133
△0

％
31.7
18.9
357百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△3
1,729

１株当たり純資産
円 銭
24.43
27.93

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,018
1,734

２．配当の状況
年間配当金
29年12月期30年12月期
31年12月期（予想）

第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円 銭
－
－
－

円 銭
0.00
0.00
0.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00
0.00

配当金総額 配当性向
(合計)
百万円
％
－
－
－
－
－

純資産
配当率
％
－
－

３．平成31年12月期の業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）
売上高
通期

百万円
100

％
△3.5

営業利益
百万円
△887

経常利益
％
－

百万円
△891

％
－

（％表示は、対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
△58.36△893－（注）当該業績予想は、現在推進している塩野義製薬株式会社との提携第１フェーズに係る開発マイルストーン条件達成を前提とした売上計画、及び当該マイルストーン条件を達成することを目的とした研究開発費及び一般管理費等の計画に基づき策定しております。一方、提携第２フェーズへの移行が合意に至った場合、経済条件、その他の合意内容等により、売上高をはじめとする業績予想値が大きく変動する可能性があります。提携第２フェーズ移行合意が実現し、業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数※

30年12月期30年12月期30年12月期

15,296,500株
50株
13,221,107株

29年12月期
29年12月期
29年12月期

12,796,500株
50株
12,270,011株

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月15日（金）に機関投資家・アナリスト向けに説明会を開催する予定であります。当日使用する
決算説明資料は、説明会開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定であります。

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………………

6
7（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

78（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………

911（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

1212（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

13
13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13
13

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株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策の効果により、企業収益及び雇用環境は、緩やかな回復傾向が見られております。一方で、国内における個人消費の弱さに加え、消費増税による景気後退懸念、周辺地域情勢の不安定化、米国通商政策の動向に対する警戒感が増大するなど、世界的な経済情勢に対する懸念は払拭されておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
わが国医薬品業界においては、医療費抑制策により医療用医薬品市場の伸びが鈍化しており、グローバル医薬品開発による世界市場での展開が一層重要になっております。
このような経営環境の中にあって、当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い「*次世代ロジカルワクチン」の創製を目指す「次世代バイオ医薬品自社開発事業」、ならびに安定的な収益確保実現を目指す「バイオ医薬品等受託製造事業」の２事業を中心に取り組んでまいりました。
「次世代バイオ医薬品自社開発事業」においては、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と締結した、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、ならびに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした資本業務提携に基づき、基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に係る研究開発活動を積極的に推進しております。平成30年５月29日及び同年10月25日に、資本業務提携
契約にてあらかじめ定められた半年毎の成果達成状況に基づき、第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成したことが確認されました。これに伴うマイルストーンフィーを収受した結果、当事業年度の売上計画を達成いたしました。本書開示日現在においては、第３回開発マイルストーン条件達成に向けた基盤技術整備に係る研究開発活動を推進しております。並行して進めている開発候補品の基礎的研究については、複数の開発候補品において次世代ロジ
カルワクチンの創製に係る重要な知見を得つつあり、開発候補品の選定に係る検討が進展しております。
自社開発パイプラインについては、これまでの提携関係の整理等に伴い、新たに以下の開発コードを付与し、独自技術に基づき研究開発を推進しております。なお、本書開示日現在における進捗は、いずれも基礎的研究段階にあります。
・UMN-101：組換え季節性インフルエンザワクチン
・UMN-102：組換え新型インフルエンザワクチン
・UMN-103：組換えロタウイルスワクチン
・UMN-104：組換えノロウイルスワクチン
また、平成29年６月26日及び同年12月１日に、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「医薬健栄研」といいます。）と締結した、医薬健栄研が保有する新規**アジュバントシーズ及び当社が保有するワクチン等製造技術を融合し、新規ワクチンをはじめ最先端バイオ医薬品を創出することを目的とする共同研究契約に基づき、「次世代ロジカルワクチン」の創製に向けた研究開発活動を推進しております。当社の複数のワクチン候補抗原と医薬健栄研の複数のアジュバントの最適な組み合わせを見出すことを目的とした動物における免疫応答の解析を実施中
で、次世代ロジカルワクチンの創製につながる知見を得つつあり共同研究が進展していることから、平成30年６月22日に、共同研究期間を平成31年６月まで延長することで合意いたしました。
一方、「バイオ医薬品等受託製造事業」においては、塩野義製薬株式会社との提携に資する案件を中心に大学及び公共研究機関からの受注に取り組んだ結果、前事業年度に受注した大学等研究機関からの案件２件を納品いたしました。
新規開発パイプラインの導入については、これまでの大学及び公共研究機関との受託の実績から、研究段階の製造
受託にとどまらず、製品化も想定した案件候補も出てきており、新規開発パイプラインの導入経路の一つとして積極的に取り組んでおります。
平成30年７月31日付「特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示したとおり、秋田工場土地に関し、時価の著しい下落が認められるため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、第２四半期会計期間において、80,605千円の減損損失を特別損失として計上いたしました。また、平成30年10月31日付「ジカウイルス感染症ワクチン開発に関する基本契約解約及び特別損失の計上に関するお知らせ」にて開示したとおり、塩野義製薬株式会社との資本業務提携契約等の状況ならびに昨今のジカウイルスの感染状況等を考慮し、当社における開発優先度が低いことから、脱退を協議しておりましたジカ感染症ワクチン開発のためのコンソーシアムについて、基本契約を解約し、コンソーシア
ムから脱退することで、Protein Sciences Corporation（本社所在地：米国コネチカット州 代表者ミレリ・フィノ）と合意いたしました。基本契約解約にあたり、支出した費用の当社負担分348,706米ドル（36,272千円 換算レ
ート：米ドル＝104.02円）について、第３四半期会計期間において、事業整理損として特別損失に計上いたしました。これら特別損失計上に対し、研究開発費及び一般管理費に関し、コスト削減に努めたことにより、人件費、消耗品費、外注費を中心に費用が減少、また研究開発費の一部について平成31年12月期第１四半期に発生することとなったことにより、特別損失の影響を吸収いたしました。
なお、平成29年12月期に債務超過を解消したことから、平成30年３月30日付にて、株式会社東京証券取引所において、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄から解除されております。
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平成30年12月期

決算短信(非連結）以上の結果、当事業年度の売上高は、103,610千円（前年同期比0.4％減）となりました。一方、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発費用、横浜研究所実験環境整備費用及び秋田工場再立ち上げ費用等を計上したことにより、営業損失は606,770千円（前年同期は498,127千円の営業損失）、経常損失は609,796千円（前年同期は158,422
千円の経常損失）、当期純損失は、特別損失として減損損失を80,605千円及び事業整理損を36,272千円計上したことにより728,736千円（前年同期は159,059千円の当期純損失）となりました。
なお、為替相場の変動により、第４四半期会計期間において為替差益が発生したため、為替差益1,124千円を営業
外収益に計上しております。
また、当社は、医療用医薬品の研究開発及びこれに関連する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業
績に関する記載を省略しております。
*次世代ロジカルワクチン：当社が目指す次世代ロジカルワクチンとは、これまで10年以上に亘り開発してきたバ
イオ医薬品技術プラットフォームの各種知見・ノウハウ・技術を活用して、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする次世代バイオ医薬品の原薬となる組換えタンパク抗原の製造技術、アジュバント技術及び製剤/ドラッグ・デリバリー技術を統合したワクチンの開発コンセプトです。次世代ロジカルワクチンにより、対象となる感染症に最適な高い有効性及び高生産性の実現を目指しています。すなわち、製剤/ドラッグ・デリバリー技術を活用して、対象となる感染症毎に最適な免疫を誘導することにより、高い有効性を実現することが可能となります。また、アジュバント技術を活用して、より少ない抗原量で高い有効性を実現するのみならず、組換えタンパク抗原
を効率よく生産する技術により、当社の現生産体制にて市場をカバー可能な供給量を確保することが可能になるとともに、コスト低減に寄与することが可能となります。
**アジュバント：ワクチン等の有効性を高めるための免疫増強を目的とする医薬品添加物（２）当期の財政状態の概況
資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当事業年度末における流動資産は1,077,324千円と、前事業年度末に比べ759,619千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が715,862千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は100,048千円と、前事業年度末に比べ45,748千円増加いたしました。これは主に土地が80,605千円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は52,854千円と、前事業年度末に比べ6,087千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が5,125千円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は742,384千円と、前事業年度末に比べ744,655千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が745,000千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は382,134千円と、前事業年度末に比べ24,696千円増加いたしました。

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平成30年12月期

決算短信(非連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ715,862千
円減少し、1,018,410千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は、578,483千円となりました。その主な内訳は税引前当期純損失726,674千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、133,539千円となりました。その主な内訳は有形固定資産の取得による支出
161,211千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、3,838千円となりました。その主な内訳は株式の発行による支出3,239千円であります。
（４）今後の見通し
今後の経済動向につきましては、国内経済は緩やかに持ち直しているものの、消費動向、為替動向、米国通商政策、地域情勢、新興国経済動向等、依然として先行きが不透明であることから、不安定な景況が続くものと判断しております。
当社は、平成29年２月14日に開示した新事業方針に基づき、次世代バイオ医薬品自社開発事業、及びバイオ医薬品
等受託製造事業を中心に展開する中、平成29年10月31日に開示した「資本業務提携並びに第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ」に記載のとおり、塩野義製薬株式会社とヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備、ならびに当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業
で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当初の開発候補品として選定し基礎的研究を進めることを目的とした業務提携を行うとともに、塩野義製薬株式会社を割当先とする新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。塩野義製薬株式会社との業務提携は、第１フェーズ及び第２フェーズの２段階で構成されており、当該資本業務提携は第１フェーズに関するものであります。第１フェーズの期間は、概ね平成31年12月末までを想定しております。
第１フェーズにおいて、当社と塩野義製薬株式会社は、当社の感染症予防ワクチンに関する各種知見・ノウハウ・技術を用いて、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備を行います。並行して、当社が次世代バイオ医薬品自社開発事業で開発を進めている自社開発パイプラインの一部及び自社開発パイプライン以外の新規開発候補ターゲットを当社の開発候補品として選定し基礎的研究を進めてまいります。第１フェーズ期間中においては、塩野義製薬株式会社から業務提携開始日より２年間にわたり、半年毎に当該期間に係るあらかじめ定めた成果の達成状況に基づき、一定額のマイルストーンフィーを収受することとなります。平成30年12月期において、第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成、マイルストーンフィーを収受いたしましたが、引き続き、平成31年12月期においても、第３回及び第４回開発マイルストーン条件を達成すべく研究開発を推進してまいります。
また、基盤技術整備に一定の成果が得られたと両社が判断した時点より、第２フェーズにステップアップするため、当社及び塩野義製薬株式会社は、並行して進めていた基礎的研究成果に基づき開発候補品の選択を行い、基盤技術整備により確立した技術を用いて、研究・開発・申請・上市を推進することを目的とした独占的ライセンス契約その他の形態による協業に関する契約について協議することとなります。第２フェーズに移行した場合、当社は、治験薬製造、商用生産準備及び商用生産、ならびに開発対象として両社が決定した開発候補品の研究継続を行い、塩野義製薬株式会社が非臨床及び臨床試験の実施、ならびに薬事対応及び販売を担うことを想定しております。
なお、当社は、当該資本業務提携契約において、第１フェーズ期間中、当該資本業務提携に係る業務に専念する義務を負うため、横浜研究所、秋田研究所及び秋田工場の各拠点において、塩野義製薬株式会社との業務提携に係る研究開発活動に集中することとし、当該資本業務提携に係る業務の進捗に支障のない範囲で、バイオ医薬品等受託製造事業における受託業務等を遂行することとなります。
従いまして、平成31年12月期においては、前事業年度と同様に、主に塩野義製薬株式会社との当該資本業務提携に係る第１フェーズ期間中において設定された第３回及び第４回開発マイルストーン条件となる成果を確実に達成する
ことにより、着実な売上確保を目指してまいります。加えて、提携第２フェーズへの移行を実現することにより、更なる売上の積上げを目指してまいります。一方、バイオ医薬品等受託製造事業につきましては、上述のとおり、当該資本業務提携に支障のない範囲内にて、アカデミア等を中心として将来の新規開発候補ターゲットに関連する受託業
務を中心に展開する方針であることから、受託規模を保守的に見積もる必要があると判断し、売上計画には反映しておりません。
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平成30年12月期

決算短信(非連結）

当社は、自社開発パイプラインであるUMN-101（組換えインフルエンザHAワクチン（多価））、UMN-102（組換えインフルエンザHAワクチン（H５N１）及び組換えインフルエンザHAワクチン（H９N２））、UMN-103（組換えロタウイ
ルスVP６単独ワクチン）、及びUMN-104（組換えノロウイルスVLP単独ワクチン）につきましては、引き続き基礎研究を推進してまいります。
費用面におきましては、経費節減に努め、徹底したコストコントロールを継続する一方、塩野義製薬株式会社との提携第１フェーズに係る成果を確実に実現するための研究開発投資及び人材採用を積極的に行なう計画であることから、平成31年12月期以降につきましては、研究開発費及び一般管理費が増加する見込みであります。
以上の活動方針により、売上確保を図るものの、研究開発活動を積極的に推進していくことから、平成31年12月期の業績見通しといたしましては、売上高100百万円、営業損失887百万円、経常損失891百万円、当期純損失893百万円を見込んでおります。なお、当該業績予想は、現在推進している塩野義製薬株式会社との提携第１フェーズに係る開発マイルストーン条件達成を前提とした売上計画、及び当該マイルストーン条件を達成することを目的とした研究開
発費及び一般管理費等の計画に基づき策定しております。一方、提携第２フェーズへの移行が合意に至った場合、経済条件、その他の合意内容等により、売上高をはじめとする業績予想値が大きく変動する可能性があります。提携第２フェーズ移行合意が実現し、業績予想の修正の必要性が生じた場合は、速やかに開示いたします。
財務面におきましては、塩野義製薬株式会社に割り当てた第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部
745,000千円（2,500千株）について当社普通株式への転換が実施されたことから、平成30年12月期における期末純資
産額は382百万円となっておりますが、現状の財務状況等を考慮すると、平成31年12月期における期末での債務超過を回避するためには、当該新株予約権付社債に係る新株予約権の未転換残高715,200千円（2,400千株）について、当社普通株式への転換が必要となります。転換は、当社普通株式の株価が当初の転換価額である298円を上回って推移
している状況であること、また上記提携第１フェーズにおける開発が順調に進展している状況であることが必須の条件となっていることから、着実に転換が実現されるよう対応を図ってまいります。また将来において、提携第２フェーズの実施にあたっては、追加の資金調達が必要となるものと想定されることから、提携第２フェーズ移行時に、改めて塩野義製薬株式会社と、提携第２フェーズにて必要な研究開発資金等に係る資金調達に関し、協議する方針であります。
上記に記載した予想数値は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束するものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
次世代バイオ医薬品自社開発事業においては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る当社における研究開発の進展により、想定するマイルストーン条件達成時期が遅れる等の結果、業績予想と異なる可能性があります。さらに、費用面におきましても、研究開発の進展に伴い想定以上に研究開発費用等が増加する結果、業績予想と異なる可能性があります。業績予想の修正が必要と会社が認識した場合には、速やかに開示いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世代
バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしました。平成30年12月31日時点における現金及び預金残高は1,018,410千円となっており、平成31年12月末までに必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、平成30年10月31日に、当
該新株予約権付社債の一部745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換され、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。満期償還日は平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に
繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーンフィーの収受を計画通りに実現するためには、当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。平成30年12月期において、資本業務提携内容の成果に係る第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成しているものの、現時点において、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に関する確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業
務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。

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平成30年12月期

決算短信(非連結）

これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
①

塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーン条件の着実な達成及び提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーン条件の着実な達成を実現し、計画通りのマイルストーンフィーの収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。

②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、平成30年10月31日に、745,000
千円（2,500千株）が当社普通株式に転換された結果、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月期以降
において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。

しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確
保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）

３．財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度（平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
原材料
仕掛品
前渡金
前払費用
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
有形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

- 7 -

当事業年度
（平成30年12月31日）

1,734,272－
1,526
61,8299,163
26,8873,265
1,836,944

1,018,410
5,946－
13,7169,106
23,442
6,703
1,077,324－－

80,60580,60543,967
10,33254,30054,3001,891,244

16,295
3,146
19,442100,048
1,177,373

40,303
1,758
1,408
3,295
46,766

37,792
4,042
6,534
4,485
52,854

1,460,200
23,125
3,714
1,487,040
1,533,806

715,200
23,4693,714
742,384795,238

306,915

679,415

306,915
306,915

679,415
679,415△256,194△256,194△197
357,437－
357,437
1,891,244△984,931△984,931△197
373,701
8,433
382,134
1,177,373

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
受取事務手数料
設備賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
新株予約権発行費
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
減損損失
事業整理損
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）

- 8 -

前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)
104,050
3,003
101,046
599,174△498,127

(自
至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)
103,610
1,677
101,933
708,704△606,7706－
336,618
6,603
9,073
779
353,080

5
1,124
－
2,592
－
28
3,751

15
396
4,534
8,428
－
13,374△158,422

－
2,938
3,239
－
599
6,777
△609,796－－－△158,422
636
636△159,059

80,60536,272
116,878△726,674
2,062
2,062
△728,736

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他資本
剰余金

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

－

資本剰余金
合計

10,117,021

9,786,021

9,786,021

新株の発行

89,40089,40089,400

新株の発行（新株予約権の行使）

67,51567,51567,515△9,967,021△9,636,021

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△19,700,179△19,700,179

19,603,043

19,603,043△159,059△159,059

当期変動額

減資
欠損填補

19,603,043

9,967,021△19,603,043△19,603,043

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,810,106△9,479,106－△9,479,106

19,443,984

19,443,984

306,915

306,915－

306,915△256,194△256,194

株主資本

当期首残高

新株予約権

株主資本
合計

自己株式
△197

202,666

6,120

純資産合計

208,786

当期変動額
新株の発行

178,800

178,800

新株の発行（新株予約権の行使）

135,030

135,030

減資

－

－

欠損填補

－

－

△159,059△159,059

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△6,120△6,120－154,770△6,120148,650△197

357,437－

357,437- 9 -株式会社ＵＭＮファーマ(4585）
当事業年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月期

決算短信(非連結）

平成30年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

306,915

306,915

306,915

372,500

372,500

372,500

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
△256,194

利益剰余金
合計△256,194

株主資本
合計

自己株式

△197

357,437

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純損失（△）

745,000△728,736△728,736△728,736

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

372,500

372,500

372,500△728,736△728,736－

16,263

当期末残高

679,415

679,415

679,415△984,931△984,931△197

373,701

新株予約権
当期首残高

－

純資産合計
357,437

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

745,000

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△728,736
8,433

8,433

当期変動額合計

8,433

24,696

当期末残高

8,433

382,134- 10 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減損損失
新株予約権発行費
株式報酬費用
受取利息
支払利息
社債利息
株式交付費
社債発行費
助成金収入
事業整理損
売上債権の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の発行による収入
株式の発行による収入
株式の発行による支出
新株予約権の発行による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)△158,422
－
－
－
△6
15
396
4,534
8,428
△336,618－
6,130△82,854△558,3966△411△2,921△561,723△726,674
80,605
599
8,433
△5
－
2,938
3,239
－
－
36,272－
19,358△575,2325△2,938△318△578,483

－
△50
－
△50

△161,211△1,32028,992△133,539△25,000
1,451,771
308,215－－△5,0401,729,946
1,168,173
566,098
1,734,272－－－△3,239△599－△3,838△715,862
1,734,272
1,018,410

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社は、より高い有効性及び効率的な生産が可能な付加価値の高い次世代ロジカルワクチンの創製を目指す次世代バイオ医薬品自社開発事業、ならびに安定的な収益確保実現を目指すバイオ医薬品等受託製造事業の２事業を中心に取り組んでおります。「次世代バイオ医薬品自社開発事業」において、平成29年10月31日に、塩野義製薬株式会社と、ヒト用感染症予防ワクチンをはじめとする創薬に関する基盤技術整備及び開発候補品の基礎的研究に関する資本業務提携契約を締結、平成29年11月16日付にて塩野義製薬株式会社に対する第三者割当による新株式及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込が完了し、1,639,000千円の資金調達を実施いたしま
した。平成30年12月31日時点における現金及び預金残高は1,018,410千円となっており、平成31年12月末までに必要となる研究開発費を含む事業資金を確保しております。
一方、当社は、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。塩野義製薬株式会社との資本業務提携に関して、上記第１回無担保転換社債型新株予約権付社債については、平成30年10月31日に、当該新株予約権付社債の一部745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換され、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。満期償還日は平成33年11月15日までとなっており、上場廃止を事由とする以外に繰上償還に関する条件は付されていないものの、当該新株予約権付社債に係る新株予約権が転換されるためには、当社普通株式の株価が当初の転換価額298円を上回って推移していること、ならびに今後の塩
野義製薬株式会社との資本業務提携に係る開発が順調に進展していることが重要な指標となります。同様に、開発の進展に係るマイルストーン条件の達成に伴うマイルストーンフィーの収受を計画通りに実現するためには、
当該マイルストーン条件が計画通りに達成していることが必要となります。平成30年12月期において、資本業務
提携内容の成果に係る第１回及び第２回開発マイルストーン条件を達成しているものの、現時点において、第３回以降の開発マイルストーン条件達成に関する確実性は担保されている状況ではありません。加えて、バイオ医薬品等受託製造事業に関しては、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に専念する義務を負っていることから、塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発活動に集中することとしたため、当該事業における収益は限定的にならざるを得ず、当面の間、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが継続する見込みであります。
これらの状況を総合的に勘案すると、当社は継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、当該状況を解消するために、以下の対策を講じ、当該状況の改善に努めてまいります。
① 塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る第１フェーズにおける開発マイルストーン条件の着実な達成
及び提携第２フェーズへの移行
塩野義製薬株式会社との資本業務提携に係る研究開発業務に経営資源を集中し積極的に推進することにより、提携第１フェーズに係る第３回以降の開発マイルストーン条件の着実な達成を実現し、計画通りのマイル
ストーンフィーの収受を目指してまいります。また、提携第２フェーズへの移行を通じて、ライセンス契約その他の協業スキームの発展を目指すとともに、開発候補品の本格的な開発進展に伴う収益向上を目指してまいります。
②

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換の実現
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の転換について、平成30年10月31日に、

745,000千円（2,500千株）が当社普通株式に転換された結果、未転換の残高は715,200千円（2,400千株）となっております。当該未転換残高に関し、上記①における開発マイルストーン条件を計画通りに達成することにより、割当先である塩野義製薬株式会社における転換政策に関して協議し、着実に当社普通株式への転換を実現、当社財務基盤の確実な強化を目指してまいります。また、提携第２フェーズ移行を通じて、平成32年12月
期以降において必要となる長期的な研究開発資金を含む事業資金の獲得を目指してまいります。
しかしながら、これらの対策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

- 12 -

株式会社ＵＭＮファーマ(4585）

平成30年12月期

決算短信(非連結）（持分法損益等）
該当事項はありません。

（セグメント情報）
当社は、医療用医薬品の研究開発の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）（自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

前事業年度
平成29年１月１日（自平成29年12月31日）
至
27円93銭△12円96銭

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）
24円43銭△55円12銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額を計上しているため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成29年１月１日（自至 平成29年12月31日）
至
１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当事業年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）△159,059△728,736－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△159,059△728,736

普通株式の期中平均株式数（株）

12,270,011

13,221,107－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 13 -