大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業実施要綱
平成２９年４月１日告示第４１号

大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業実施要綱
（目的）
第１条

この要綱は、地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生 命 、身 体 及 び 財 産 を 保 護 す る こ と に 寄 与 す る た め 、町 民 が 自 ら 行う住宅の耐震改修の実施に要する費用の一部を予算の範囲内におい て 補 助 す る こ と に つ い て 、大 崎 上 島 町 補 助 金 等 交 付 規 則（ 平 成 １
５ 年 大 崎 上 島 町 規 則 第 ３ ５ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る もののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

補助対象建築物

大崎上島町内に存する在来軸組構法による木造住宅であって、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。
ア

昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建て住宅又は併用住宅（延べ面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。以下「住宅」という。）であること。

イ

居住の実態があること。

ウ

地階を除く階数が３以下であること。

エ

以前に同一の事業による補助金の交付を受けていない住宅であること。

オ

大崎上島町木造住宅耐震診断補助事業実施要綱による耐震診断（以下「木造住宅耐震診断」という。）を受けた住宅であること。

カ

木造住宅耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満であること。

(2)

木造住宅耐震診断設計資格者

第４条に規定する木造住宅

耐震診断設計資格者の登録を受けた者をいう。
(3)

耐震診断

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」（以下「木造住宅の耐震診断と補強方法」という。）に定める一般診断法又は精密診断法に基づいて木造住宅耐震診断設計資格者が行った木造住宅の地震に対する安全性の評価をいう。
(4)

耐震改修設計木造住宅耐震診断の結果に基づき木造住宅の耐震診断と補強方法の内容に準じて耐震改修の工事を行うために必要な耐震改修計画書及び設計図書等であって、木造住宅耐震診断設計資格者が作成するものをいう。
(5)

耐震改修工事

補助対象建築物について、耐震改修設計に基づき地震に対する安全性の向上を目的として行う改修工事（木造住宅耐震診断設計資格者が建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条第７項に規定する工事監理を行うものに限る。）であって、上部構造評点を１．０以上にするものをいう。
（補助対象者）
第３条

この要綱による補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、補助対象建築物の所有者、居住者又は居住予定者であって、町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、水道使用料、下水道使用料、住宅使用料及び保育料（以下「町民税等」という。）を滞納していない者とする。
（補助対象事業及び補助額）
第４条

補助の対象となる事業は、補助対象建築物について実施する耐震改修工事とする。
２

補助金の額は、耐震改修工事に要する費用の３分の１の額（その額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）以内で、かつ、３０万円を限度とする。
（補助金交付の申請）

第５条

補助金の交付を申請しようとする者は、耐震改修工事を行おうとする前に、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金交付申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。ただし、第１号から第４号までに掲げる書類にあっては、申請者が申請書に明示した事項に関して関係課が保管している個人情報を直接収集する旨に同意した場合は、この限りでない。
(1)

住民票の写し(2)

当該住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者が確認できる書類(3)

当該住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日が確認できる書類(4)

補助申請者に係る納税証明書その他町民税等の滞納がないことが確認できる書類(5)

耐震改修計画書（別記様式第２号）(6)

付近見取図及び配置図を含む耐震改修工事の設計図書(7)

木造住宅耐震診断結果の写し及び改修後の耐震診断計算書(8)

耐震改修工事に要する費用の見積書又はその写し(9)

補助申請者が当該住宅の所有者でない場合にあっては、当該所有者の同意書(10)

補助申請者が当該住宅の居住者でない場合にあっては、当該居住者の同意書(11)

その他町長が必要と認める書類（補助金交付決定通知等）
第６条

町長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査を行い、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。
２

町長は、前項の規定により、補助金を交付することが適当と認めたときは、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金交付決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。

３

町長は、第１項の規定により、補助金を交付することが不適当と認めたときは、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金不交付決定通知書（別記様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（耐震改修工事の着手）
第７条

補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、前条第２項の通知を受けた日以後に耐震改修工事の工事監理及び耐震改修工事の施工に係る契約を行い、耐震改修工事に着手しなければならない。
２

補助事業者は、耐震改修工事に着手したときは、遅滞なく大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業着手届出書（別記様式第５号）に耐震改修工事の工事監理及び耐震改修工事の施工に係る契約書の写しを添付して、町長に届け出なければならない。
（耐震改修工事の変更又は取りやめ）

第８条

補助事業者は、第６条第２項の規定による補助金交付決定後において、耐震改修工事の内容を変更するときは、遅滞なく大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業変更承認申請書（別記様式第６号）に変更する内容が確認できる書類を添付して、町長に提出し承認を得なければならない。
２

町長は、耐震改修工事の内容の変更を認めたときは、大崎上島
町木造住宅耐震改修補助事業変更承認通知書（別記様式第７号）により補助事業者に通知するものとする。

３

補助事業者は、第６条第２項の規定による補助金交付決定後において、耐震改修工事を取りやめるときは、大崎上島町木造住宅耐震改修補助事業取りやめ届出書（別記様式第８号）により町長に届け出なければならない。

４

前項の規定による届出があったときは、第６条第２項の規定による補助金の交付の決定は、その効力を失う。
（耐震改修工事の実績報告）

第９条

補助事業者は、耐震改修工事が完了したときは、大崎上島

町木造住宅耐震改修補助事業実績報告書（別記様式第９号）に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(1)

耐震改修工事の着手前、工事中及び完了時の工事写真(2)

耐震改修工事に要した費用の請求書の写し及び領収書の写し(3)

前項の規定による報告書は、耐震改修工事の完了の日から起算して３０日を経過した日又は交付決定を受けた日の属する会計年度の１月末日までのいずれか早い日までに提出しなければならない。

３

町長は、第１項の規定による報告書の提出を受けたときは、当該耐震改修工事が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合することを、当該報告書に係る書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行って確認しなければならない。
（補助金の額の確定）

第１０条

町長は、前条第３項の規定による審査等の結果、実績報告が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金額確定通知書（別記様式第１０号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定による通知を受けた補助事業者は、大崎上島

町木造住宅耐震改修費補助金交付請求書（別記様式第１１号）を町長に提出し、補助金の交付の請求をするものとする。
（交付決定の取消し）
第１２条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（ 1）

規則、この要綱又は補助金交付決定通知に付した条件に違反したとき。
(2)

この要綱により町長に提出した書類に偽りの記載があったとき。

(3)補助金を他の用途に使用したとき。

(4） そ の 他 補 助 金 を 交 付 す る こ と が 不 適 当 で あ る と 町 長 が 認めたとき。
２

前項の規定は、当該事業について第１０条の規定に基づく交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。

３

町長は、第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金交付決定（全部・一部）取消通知書（別記様式第１２号）により補助事業者に通知するものとする。
（返還請求）

第１３条

町長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、大崎上島町木造住宅耐震改修費補助金返還請求書（別記様式第１３号）により補助金の返還を請求するものとする。
（帳簿等の整備）第１４条

補助事業者は、当該補助金に係る証書類を整え、補助金の交付を受けた日から５年間保存するものとする。
（補助対象者等に対する指導及び助言）
第１５条

町長は、耐震改修工事の補助金の交付を受けようとする者及び木造住宅耐震診断設計資格者に対して、住宅の耐震性の向上が図られるよう、必要な指導及び助言をすることができる。
（その他）
第１６条
る。

この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定め