日本の多文化教育の在り方―オーストラリア研究と比較してー
横浜市立大学 国際総合科学部 国際総合科学科 人間科学コース
船橋

美紗子

120581

目次
序章

・・・1

第１章 多文化社会日本の教育課題

・・・2

第１節 日本での外国人児童生徒増加の歴史的展開

・・・2

第２節 日本での国籍取得（帰化）の実情について

・・・5

第３節 外国につながりのある児童生徒たち

・・・6

第２章 外国につながりのある生徒の高校進学

・・・11

第１節 神奈川県の日本語指導が必要な高校生

・・・11

第２節 神奈川県立高校の外国につながる生徒のための入試制度

・・・11

第３節 特別募集枠について

・・・12

第３章 多文化主義国家オーストラリアの成り立ち

・・・15

第１節 オーストラリアのはじまり

・・・15

第２節 多文化主義社会の成り立ちとその意味の変遷

・・・16

第３節 オーストラリア的価値表明書

・・・19

第４章 オーストラリアの言語教育政策

・・・23

第１節 国家としてのオーストラリアと言語教育政策

・・・23

第２節 『言語に関する国家政策』（National Policy Languages ：NPL）
・・・23
第３節 『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』( Australian Language andLiteracy Policy: ALLP)
第４節 オーストラリアの言語教育政策の特徴

・・・25
・・・26

結章

・・・28

参考文献

・・・31

序章
日本の在留外国人の数は 2005 年に 200 万人を超え、年々増加している。日本の在留外国人の数は 2016 年 6 月末現在、230 万 7 千 388 人に達している。特に、東京・愛知・大阪・神奈川の 4 県は全国でも多くの在留外国人が暮らしている。近年、この在留外国人の増加に合わせて、外国につながる児童生徒が増加しており、学校現場では一人ひとりの教育ニーズに合わせた対応が多く求められている。日本語習得等の言葉の問題、家庭環境等の生活の問題、進学や就職など進路の問題など、様々な困難を抱えており、学校もまた多くの課題抱えている。日本の多文化教育の在り方について考えを深めることを本論文の目的とする。
第 1 章では、このような在留外国人増加に伴う外国につながる児童生徒の現状を把握するために、その歴史的背景を明らかにする。また、外国人が日本国籍を取得する際の具体的手続きについて解説する。そして、文部科学省が行う「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26 年度)」を活用し、現在の外国につながる児童生徒の学校への在籍状況、日本語指導を必要とする児童生徒に関する具体的な状況について把握する。
第 2 章では、神奈川県を中心に、外国につながりのある生徒の高校進学を取り上げ、一人ひとりに適した教育的支援について分析する。また、神奈川県を中心として、入試制度の在り方についても考察する。
このような課題について考察する上で、多文化主義国家オーストラリアでの言語教育政
策やその国家のあり方を検討することは意義があると考える。勿論、社会の成り立ち、そして州や学区による目標や実践形態等も異なるため、日豪間では単純な比較はできない。
しかし、西欧人による植民や世界中から来る移民の受け入れに長い歴史を持つオーストラリアの言語教育政策等を紹介することで、日本における多文化教育・多文化共生社会への示唆を得ることができるだろう1。
第 3 章では、多文化主義国家オーストラリア成立までの歴史的背景を明らかにし、オーストラリア的価値表明書が果たす役割について分析する。第 4 章では、オーストラリアの
言語教育政策『言語に関する国家政策』（National Policy Languages ：NPL）、そして『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』( Australian Language and Literacy
Policy: ALLP)を取り上げる。多文化主義国家オーストラリアが国家を形成する上で言語がどのような役割を果たすべきものとして捉えられてきたのか理解を深める。日本では、生徒一人ひとりの多様なニーズに合わせた教育支援が求められている。すべての子どもが社
会で適切な自己実現を図り、充実した生活が送れることは将来の日本のよりよい社会の実
現につながる。本論文では、オーストラリア研究を通じて、日本の多文化教育の在り方について考えを深めることを目的とする。
1坪谷美欧子・小林宏美編著『人権と多文化共生の高校－外国につながる生徒たちと鶴見総合高校の実践』2013 年 3 月 30 日 p14
1

第１章 多文化社会日本の教育課題
今日、外国につながる児童生徒が増加しており、学校現場では一人ひとりの教育ニーズに合わせた対応が多く求められている。
日本の在留外国人の数は 2005 年に 200 万人を超え、年々増加している。日本は、アメリカやオーストラリア等に代表されるような、いわゆる移民国家ではない。加えて、移民を積極的に受け入れている国でもない。なぜ、このような課題が教育現場で生じているのか、その歴史的背景を明らかにすると伴に、現在の外国につながる児童生徒の学校への在籍状況、日本語指導を必要とする児童生徒について具体的に明らかにすることを本章の目的とする。
第１節 日本での外国人児童生徒増加の歴史的展開
日本の在留外国人の数は 2005 年に 200 万人を超えて以降増加し続けている2。そして、現在（2016 年 6 月末）には 230 万 7 千 388 人に達しており3、増加傾向にあることがわかる。東京（48 万 3538 人）
・愛知（21 万 7465 人）・大阪（21 万 4537 人）
・神奈川（18 万6233 人）4の 4 県は全国でも特に多くの在留外国人が暮らしている。
アメリカやオーストラリアのように、ヨーロッパからの移民で成立した国々とは異なり、日本は単一民族国家である。そして、諸外国からの難民等の移民を積極的に受け入れている訳ではない。しかしながら、先に述べたように、在留外国人の数は年々増加傾向にある。
ここでは、日本でいま在留外国人と呼ばれている人々が増加した歴史を明らかにする。

1945 年 8 月、日本はポツダム宣言を受け入れ、第二次世界大戦を敗戦として終えた。そして、アメリカ政府より派遣された連合国軍最高司令官総司令部(GHQ、General
Headquarters)によって作成された原案をもとに憲法をはじめとする国の基盤となる社会制度が整備された。そして、それまでの軍国主義を撤廃し、平和で民主的な国づくりを目指した。
その後、1950 年代後半から約 20 年の間、日本経済は急速に発展した。この高度経済成長によって、日本の人々の暮らしは、より便利で近代的なものへと変化した。それと同時に、家族の在り方や住宅、職業など様々な面でそれまでの暮らしとは大きく異なるものとなった。特に、女性と男性の性別役割分業を成立させる職業や暮らしの変化は、それまでの時代にはなかった新しい課題を生み出した。
例えば、神奈川県横浜市の北東部に位置する鶴見区は、北西部の丘陵地、鶴見川流域の
2早稲田大学オーストラリア研究所編『オーストラリア研究

多文化社会 日本への提言』

オセアニア出版社 2009 年 8 月 31 日 p11
3 法務省都道府県別在留資格別在留外国人(総数) 2016 年 6 月末
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001161643 （アクセス日：
12 月 30 日）
4 同前
2低地、臨海部の埋め立て地から形成され、そのほとんどは市街地となっている5。そして、大正に入り、鶴見臨海部の埋め立てが始まり、京浜工業地帯形成期の大正 9 年(1920 年)前後から、潮田地区に朝鮮半島や沖縄出身の労働者が多く住むようになった6。
このようなある地域に非常に多くの人々が集住できた要因のひとつに、マンションやア
パート、団地などの存在が大きい。近年、日本語指導が必要な児童生徒が集住化の傾向にあることは文部科学省の調査で明らかになっており、こうした生活の場は地域の特色と大きく関係しているといえる。
このような地域が日本にできた背景を辿る。戦前、戦中、戦後の間もないころは、日本
は現在と異なり、他の国に出稼ぎに行く労働者が多くいた。この人々の二世、三世はのちに、日系人の外国人労働者として日本に呼び戻されることとなる。これが 1989 年に開始され、ブラジル日系人を中心に奨励された。また、留学生や技能実習生などニューカマーと呼ばれる人々は、主に戦後の労働力不足を補うために、日本に来た人々のことである。
オールドカマーと呼ばれる人々は、「1945 年の日本の降伏文書調印日以前から日本に移住
しているものおよびその子孫」であり、戦時中の植民地政策によって日本に来た人々のことである。在日コリアンと呼ばれる人々は戦中 200 万人以上いたが、敗戦後、60 万人以上が日本に残った。アメリカ政府は GHQ のマッカーサーを通じ、「在日コリアンの人々は必要であれば敵国民として扱ってよい」と指示したという。このことから、当時の外国人に対する日本人、そしてアメリカの差別的な見方が読み取れる。
また、1970 年代までの間、積極的に日系人の外国人労働者が受け入れられたのは、外国人に対して偏見を持つ日本人側の受け入れを案じた政府が、祖先が日本人であれば受け入れが容易になるのではと考えたからであるという見方がある。また、外国人労働者を必要とした背景には、1950 年代後半から 1970 年代までの高度経済成長期の日本の労働力不足がある。経済的な発展と共に、大量生産のための労働力が必要とされていたのだ。
1951 年サンフランシスコ平和条約により、日本はアメリカ政府から独立した。そして翌年、1952 年外国人登録法が制定された。この法律では、証明書の登録の際、不正登録を防
ぐため、指紋押捺が義務であった。これは、生まれも育ちも日本である、在日コリアンの人々も例外ではなかったため、多くの反発を呼んだ。ある在日コリアンの男性は、指紋押捺を拒否したため逮捕され、この男性を擁護する声が在日コリアンの人々のみならず、日本人からも高まり、社会運動となった。
こうした戦中、戦後の旧植民地出身者の受け入れを整える中で、1975 年、ベトナム戦争が終結を迎え、サイゴンが陥落した。これにより大量のインドシナ難民が発生した。日本
政府は、定住は認めないが、当時、アメリカのカーター大統領と日本の福田赳夫首相が会談を行い、インドシナ難民の一時的な受け入れを許可した。一時的にとはいえ、受け入れを許可した理由として、国際社会に難民に対して日本は冷たいというイメージを抱かせな
5前掲『人権と多文化共生の高校

外国につながる生徒たちと鶴見総合高校の実践』p26

6同前 p273いようにしたという見方がひとつある。
インドシナ難民の受け入れ体制の主なものとして、定住促進センターでの日本語教育がある。このセンターでは、難民の人々が日本で生活していけるよう語学面での支援を主としていた。しかしながら、大量の人々を受け入れなければならないため、3 ヶ月だけしかこのセンターで日本語を学ぶことができない仕組みとなっていた。2004 年には 1 万 2000 人を超えるインドシナ難民を受け入れていた。
3 ヶ月だけの日本語学習で、日本で安心して暮らせる程度の語学が身につくことはなく、職場や地域コミュニティーでの人間関係がうまくいかず、精神的な健康を損なう人々が続出した。群馬県にそういった人たちを受け入れ、支援する施設があるが、そこで自ら命を絶った方もいるそうだ。言葉の問題は、精神的な健康と直結している。言葉はコミュニケーションを図る大切な手段であることが改めてわかる。この点は、外国につながる児童生
徒、そしてその家族にとって重要な課題の一つであると言える。
戦後の世界では、1948 年に世界人権宣言が採択された背景もあり、第二次世界大戦によって急増した難民の保護等に関して、日本だけでなく、世界中で関心が高まっていた。そして、1951 年 7 月に難民の地位に関する条約が国際連盟で制定された。日本は 1981 年、難民条約と呼ばれるこの条約に批准した。特に、日本人と同一の待遇を与える、内外人平等の原則は、これまでの日本政府の対応を改めさせるきっかけとなった。先に述べたように、1952 年の不正登録防止のための指紋押捺制度に、在日コリアンなど二世の人々を中心に大きな反発を呼んでいた。この制度は 1993 年にようやく廃止された。
そして、日本にとって三つ目の外国人受け入れの歴史の主な出来事が、1990 年の出入国管理法の制定である。これは、それまで定住は認められていなかった二世、三世も定住者として就労できるというものであった。この法律が制定された背景には、バブル期の経済界からは外国人労働者受け入れを望む声が高まっていたことがある。しかしながら、大々的に移民の受け入れを積極的に行うわけにはいかないため、先に述べた日系外国人を日本に U ターンさせるという方針をたてた。特に 1989 年ごろ、ブラジルはインフレーションに陥り、物価が高騰、生活を営むことが困難な人々が多くいた。そこで、日本政府はブラジル日系人を積極的に受け入れた。
しかしながら、日系ブラジル人は、ブラジルで生まれ育った人たちである。日本語も日
本文化も知らないにも関わらず、日系人に対する日本語の支援は行われなかった。インド
シナ難民の例にも見たように異文化に身を置くということは、人間関係形成の困難やアイ
デンティティの確立などの生きる上で重要な部分が損なわれやすい。後に詳しく述べるが、こういった人々の日本での生活の不自由さは、現在も残っており、学校に通う子どもたちの中には、保護者との意思疎通に困っている子どももいる。
これまで見てきたように、旧植民地出身者やその二世・三世、そして、戦後の国際社会の背景と日本の高度経済成長による労働力不足等が、今日の日本の在留外国人が約 230 万人にまで増加した背景にあったといえる。
4

第２節

日本での国籍取得（帰化）の実情

日本では、海外出身者が永住を目的とした在留資格（ビザ）で入国することは認められていない。そのため、原則として、一時的な在留資格を取得してからの入国となる。日本に入国する時点で、永住を希望していたとしても、法的な扱いとしては数年を上限とする
一時滞在者となる7。
永住者には、一般永住と特別永住の２種類がある。永住者は、日本人としてではなく、外国人（外国籍）のまま日本に滞在する者を指す。一般永住は、通常一時的な在留資格を延長しながら十年ほど経ると申請できる滞在期間に制限のない在留資格のことである。特別永住とは、１９９１年の「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱したもの等の出入国管理に関する特例法」によって定められた、在留資格「特別永住」を有する者。原則として 1945 年の日本の降伏文書調印日以前から日本に移住しているものおよびその子孫を対象としている。
続いて、日本国籍の取得について述べる。その国の国籍を有しない者（外国人）からの国籍の取得を希望する旨の意思表示に対して，国家が許可を与えることによって，その国の国籍を与える制度のことを帰化という。日本では，帰化の許可は，法務大臣の権限とされている（国籍法第４条）。
日本国籍取得するということは、それまでの国籍の放棄を意味している。国籍はアイデ
ンティティの形成に重要な役割を担っているため、相応の覚悟が必要とされるだろう。しかし、日本国籍取得にかかる時間は、先に述べた一般永住と比較して格段に少ないのである。国籍法第五条一項（下記引用参照）では、「引き続き五年以上日本に住所を有すること。
」とあるが、一般永住はその在留資格を取得する条件として十年という時間を要する。時間の観点からみると、日本国籍取得にかかる時間のほうが、一般永住よりも少ないということが言える。このことから、渡辺幸倫は『オーストラリア研究 多文化社会日本への提言』の中の「オーストラリア人になるためのテストーシティズンシップテストに関する論争の考察」で以下のように述べている。
このような条件の差は日本政府が「対策の必要な外国人」として永住することよりも、
日本国籍を取得し日本の主権者となることを奨励しているようにもみえる。
次に、法務省民事局のパンフレット「国籍取得による日本国籍取得 申請手続きについて」によると申請手続きの概略は以下のようになる。

7①

法務局での相談②

申請書の作成、提出③

審査、法務大臣決裁を待つ④

間法告示・法務局から本人へ通知

前掲『オーストラリア研究

多文化社会日本への提言』pp13-14
5

はじめの相談から国籍取得まで一年程度かかり、③審査では、一時間ほどの面談が行われ、予約を取るのに一ヶ月ほど待つことが多い。8
日本国籍を取得するための最低限の条件として、国籍法第五条9は以下の 6 つを定めている。
第五条

法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
一

引き続き五年以上日本に住所を有すること。

二二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

三

素行が善良であること。

四

自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によつて生計を営むことができること。

五

国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によつてその国籍を失うべきこと。

六

日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党
その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。
国籍法第 5 条には、日本国籍取得に必要な最低限の条件が示されているが、ここに日本語の能力や日本文化の理解についての項目がない。これについてはさまざまな解釈の余地があるが、実際の手続きや面談は、すべて日本語で行われるため、これらを適切に行うことが可能な日本語の能力、そして日本文化への理解があると見なしているということが考えられる。さらに、日本文化の理解については、日本国籍取得のための住所条件において 5
年以上日本に住んでいることが挙げられているため、5 年以上日本で生活をしていることで日本文化への理解が相応にあると見なしていると考えられる10。
第３節

外国につながりのある児童生徒たち

第 3 節では、文部科学省が行っている「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26 年度)」の結果に基づき、「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」を活用しながら、外国につながりのある児童生徒の在籍状況について分析する。
この調査は、平成 2 年 6 月に「出入国管理及び難民認定法」の改正が施行されたことなどにより日系人を含む外国人の滞日が増加し、これらの外国人に同伴される子供が増加したことを契機に平成 3 年度から調査を開始したものである。この調査において「日本語指導が必要な児童生徒」とは、「日本語で日常会話が十分にでき ない児童生徒」及び「日常8

前掲『オーストラリア研究

多文化社会日本への提言』p15

9http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO147.html
10

前掲『オーストラリア研究（アクセス日：12 月 19 日）
多文化社会日本への提言』p14
6

会話ができても、学年相当の学習言語が不足し、学習活動への参加に支障が生じており、日本語指導が必要な児童生徒」を指す。なお、調査の実施時期について、平成 22 年度調査
まで 9 月 1 日現在で行っていたが、前回調査より 5 月 1 日現在に改めた11。
下の表 1 は「公立学校に在籍している外国人児童生徒数」を示している。平成 26 年５月１日現在 73,289 人であり、前回調査の 24 年度より 1,744 人［2.4％］増加している。
12また、平成 16 年度以降 7 万人前後で推移していることがわかる。また、小学校と中学校に在籍している児童生徒が約 8～9 割を占めていることがわかる。
そして、表 2「国公私立学校に在籍する外国人児童生徒数」では、すべての校種に対して、公立学校に在籍する外国人児童生徒が約９３％であることを示している。外国人児童生徒のほとんどが公立学校に通うことがわかる。また、高等学校に通う外国人生徒は 8584 人（平成 26 年 5 月 1 日現在）であることがわかる。
ここで、外国人児童生徒という名称について補足説明をする。この外国人児童生徒という名称は文部科学省が使用している名称であるが、その他にも、外国籍児童生徒、日本語指導を必要とする児童生徒等、様々な名称がある。神奈川県教育委員会では外国につながりのある児童生徒という名称を使用しており、「外国につながりのある児童生徒への指導・支援の手引き」には以下の記述があるので、紹介しておく。
「外国籍児童生徒」ではなく、「外国につながりのある児童生徒」としたのも、日本国籍でありながら日本語の指導を必要としている子どもたちや、外国籍でありながら日本で生まれ育っている子どもたちなど、児童生徒それぞれが異なった外国とのかかわり方をしており、様々な指導や支援を必要としていることを伝えたかったからに他なりません。

11文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成

結果について p1（アクセス日：2016 年 12 月 24 日）
12 同前
7

26 年度)」の

表１「公立高校に在籍している外国人児童生徒数」

出典：文部科学省「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」P１より
表２「国公私立学校に在籍する外国人児童生徒数」

出典：文部科学省「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」P１より
表３①は、「公立学校に在籍する外国人児童生徒の 4 割が日本語指導を必要としている」
ことを示している。そしてその数は増加傾向にあることがわかる。また、「②日本国籍の日
本語指導が必要な児童生徒が近年急増している」ことがわかる図があるが、これについて補足したい。日本国籍を取得しているにも関わらず、日本語指導が必要な児童生徒というのは、主に保護者の都合等で長期にわたって海外に滞在していた帰国子女や、日本人と外国人との間に生まれ、日本国籍を持つハーフの子どもたちが挙げられる。
ここで、ハーフという名称について補足説明をする。ハーフとは、「混血（half blood）の人」13という意味であるが、英語のハーフ half には、「半分、2 分の一」という意味もあることから、ネガティブなイメージを抱かせるものとして差別的用語であるという見方もある。これを解消するために、なるべく誤解のない名称として「ダブル」と混血の人たちを呼ぶ場合がある。しかしながら、これは非常に曖昧な論争であり、どちらが正しいもの
であり、間違っているものであると区別できるものではない。
また、表 3 の調査は、各学校の教職員に児童生徒の日本語指導が必要かどうかを調査し
13

明鏡国語辞典より8たものであるため、共通の日本語能力を図る試験等が実施されたわけではない。そのため、日本語での日常会話すらままならない子とある程度の読み書き計算ができるようになった子が、同じように「日本語指導を必要とする」として扱われていると考える。
表３「外国につながる児童生徒の増加」

出典：文部科学省「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」P２より
表４では、日本語指導が必要な児童生徒の多様化、そして集住化・散在化の傾向がみられることがわかる。①日本語指導が必要な児童生徒が多様化しているという 2 つの図の左側「外国籍児童生徒の母語」では、多い順に、ポルトガル語、中国語、フィリピノ語、スペイン語、ベトナム語、英語となっている。一方で、右側「日本国籍児童生徒の比較的使
用頻度の高い言語」では、多い順にフィリピノ語、日本語、中国語、英語、ポルトガル語、
スペイン語、韓国・朝鮮語となっている。
日本国籍児童生徒の比較的使用頻度の高い言語に「日本語」が挙げられている。この理
由として、帰国児童生徒のほかに日本国籍を含む重国籍の場合や、保護者の国際結婚により家庭内言語が日本語以外の場合などが考えられる14。外国につながる児童生徒の実態を正確に把握するのは、その要因の多様性から非常に困難である。どの程度の日本語の能力があれば、日本語指導を必要としないか、という線引きが曖昧なので、各学校の教員の恣意的な判断に基づくからである。明確に述べられるのは、外国籍でも、日本国籍でも、日本
前掲 文部科学省 「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26年度)」の結果について p1（アクセス日：2016 年 12 月 24 日）
149語指導を必要とする児童生徒が存在しており、その支援内容は多様化を極めているということである。
このように、外国につながる児童生徒は、母語や使用言語からわかるように多様化しており、また適切な支援が受けられるか否かが直結する生活の場も一定の場所にさらに集まる
集住化、そして学校ごとに外国につながる児童生徒が少数になる等の支援を受けにくいといった課題が生じる散在化の傾向があるとわかる。
表４「外国につながる児童生徒の多様化・集住化・散在化」

出典：文部科学省「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」P３より

10

第２章 外国につながりのある生徒の高校進学
第 2 章では、神奈川県の高校入試制度を主に取り上げながら、神奈川県の外国につながりのある生徒の高校進学について述べていく。この章で神奈川県を取り上げた理由は二つある。一つ目は、神奈川県は全国で最も日本語指導を必要とする高校生が多いということから、その学校制度や教育的支援内容を調査することに意義があると考えたからである。
二つ目は、筆者は神奈川県立高校で英語教員になることから、神奈川県で暮らす高校生の現状について詳しく知っておくことは必須であると考えたからである。
まず、神奈川県の日本語指導の必要な高校生について詳細に調査し、神奈川県を中心に外国につながる生徒のための入試制度を分析した。これらのことを踏まえながら、進路指導や保護者とのコミュニケーションで留意すべき点について述べていく。
第１節 神奈川県の日本語指導の必要な高校生
冒頭で、在留外国人の都道府県別の人数について述べたが、ここでは、日本語指導を必要とする高校生について述べていく。神奈川県立高校に通う生徒は、平成 28 年 5 月 1 日現
在、全日制 118,898 人、定時制 5,579 人である15。よって、神奈川県立高校に通う生徒総数
は、124,477 人である。
平成 26 年 5 月 1 日現在、日本語指導が必要な外国籍の高校生は、神奈川県 405 人、東京
都 366 人、大阪府 258 人、三重県 222 人、愛知県 211 人、埼玉県 148 人16となっている。
ここから、日本語指導を必要とする高校生は、神奈川県が最も多いことがわかる。
また、平成 26 年 5 月 1 日現在、日本語指導が必要な日本国籍の高校生は、東京都 96 名、神奈川県 57 名、大阪府 56 名、埼玉県 26 名、千葉県 23 名となっている。
第２節 神奈川県立高校の外国につながる生徒のための入試制度
多くの外国につながる高校生がいる神奈川県では、1996 年度入試より、在県枠と呼ばれる「在県外国人等特別募集」を開始した。これは、通常 5 科目受験を外国語（英語）、国語、
数学の 3 教科受験と面接による選抜で行う入試制度である。受験資格は、難民を含む外国籍を有する者、そして日本国籍取得後 3 年以内の者である。入国後の在留期間が 3 年以内の者で、今後も日本に滞在する場合も含まれる。この 3 年という期間だが、鶴見総合高校の入試担当の先生のお話によると、受験者はパスポートを提出し、旅行や帰省等で一時的に帰国した日数までも計算するということだ。
2012 年度入学では、県内の全日制 9 校と定時制 1 校の 10 校(横浜市立 1 校を含む)で、合15神奈川県教育委員会ホームページ、学校別県立高等学校(全日制)の生徒数・学級数(学校一覧)http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/835529.pdf（アクセス日：2016 年 12 月 24 日）
16前掲『人権と多文化共生の高校―外国につながる生徒たちと鶴見総合高校の実践―』p24
表２ (出典:2010 年 9 月 1 日現在 文部科学省)
11

計 109 名の定員が設けられている17。2012 年度の在県枠全体での倍率は 1.16 倍である。
2012
年度入学の県全体の後期選抜の平均競争率 1.40 倍と比較しても高い数字であるといえる18。
地域的な偏りがあることで、通学を諦める生徒もいる。県央部に集中して高校があるた
め、特に外国につながりのある生徒が多い臨海部では、そのような適切な支援を受けられない生徒がいる。このような課題点等に関しては、あとで詳しく述べることとする。
次に、「海外帰国生徒特別募集」（帰国枠）について述べる。受験資格は、原則として、保護者の勤務等の関係で、継続して 2 年以上外国に在住し、3 年以内に帰国した人である。
海外で生まれた子どもや永住者の在留資格をもつ子どもなどが、保護者と一緒に来日するケースもこの帰国枠に該当する場合がある。試験は 3 科目で、問題は一般受験と同様でルビはない。ただし、ルビ付きの試験問題を希望する場合は事前に申請する必要がある19。
最後に、一般募集での特別な受験方法について述べる。この受験方法は、原則、日本に来て 6 年以内の受験生が対象で、ア．試験問題がルビ付き、イ．試験の時間延長(1.5 倍)、
ウ．面接時にゆっくり、わかりやすい言葉での質問等の措置を申請できるというものであ
る20。
第３節

特別募集枠について

富山(2001) は｢特別入学枠｣の運用方式を① ｢拠点校方式｣と② ｢全校方式｣に分類している21｡前者は県内全域にある高校の中から外国人の生徒を受け入れる高校をいくつかピック
アップして､そこに一定数の生徒が入学できる方式であり､後者は県内全域にある全ての高校で数名ずつ生徒が入学できる方式である22｡
このように､｢特別入学枠｣の運用方式･方針には地域差があるが､それぞれに運用上のメ
リットとデメリットがある｡｢拠点校方式｣に関しては､｢入学後の生徒に対しての教育その他の対応の面での不安が少ない｣というメリットを持っているが、｢学校数が少なく､( 中略)､
( ｢特別入学枠｣の) 枠の外に置かれている生徒が多くなる｣( 括弧内は引用者) というデメ
リットを持っている23｡｢全校方式｣に関しては｢全ての高校が若干名の外国籍生徒を受け入れることを前提に､受け入れ態勢を整えることになり､予算措置も人的な配備も事前に行政の責任として準備される｣ことや｢拠点校方式に比べて遥かに多数の生徒を受け入れる枠が確保されることにな
17前掲『人権と多文化共生の高校―外国につながる生徒たちと鶴見総合高校の実践―』p24
18

同前

19公益財団法人

かながわ国際交流財団『あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド～困ったときの 10 のヒント』2014 年 3 月発行 p17
20 同前
21 富山和夫『 高校進学と入試のあり方 神奈川県教育文化研究所外国籍生徒の学習と進路
調査研』2001 年
22細川 卓哉『外国人生徒の高校進学に関する教育課題―特別入学枠に着目して―』2011 年
p4
23 同上
12

る｣というメリットを持っているが､｢拠点校方式と比べた場合には､内容が希薄になる可能性｣もあるとされている｡また､｢特別入学枠｣を利用できる資格が各自治体で整っていないという難点もある24｡
全校方式を採用した場合､全ての高校に｢特別入学枠｣が配分されるので､多様な学科に入学できるチャンスが広がる｡一方で､拠点校方式を採用した場合､｢特別入学枠｣が配分されていない高校を受験する際には学科試験に合格しなくてはならないため､高校入試のハードルが上がると考えられる25｡
また、制度の認知度においても課題がある｡制度を整備しても外国人生徒が制度のことを知らなければ意味がないため､こうした制度自体についてどの程度知っているのか､また理解しているのかということについて明らかにしていく必要がある26｡ また、進路指導を行う教員もこういった制度について理解しておかなければならない27。 外国人保護者にとって、自分が経験していない日本の学校教育制度や高校入試制度を理解するのは非常に難しいことであるからだ。高校入試に関する用語は、日常会話では使わないものが多いため、日本語が話せる外国人保護者でも、理解することは難しいだろう28。このような点に十分配慮した進路指導が求められる。
例えば、普段通訳を介さずに面談をしている場合でも、進路に関わる重要な事項を話し合う場では通訳者を同席させ、保護者と意志疎通を図りながら進めることが重要である。
また、わかっていなくても、肯定的な返答をする人も外国人保護者には多いと考えられる29。
自分が外国語を話すとき、会話の中で、あまりに聞き返し過ぎると相手の気を悪くさせるのではないかという心理に陥ることがあるだろう。それがどんなに些細なことであれ、理解できない内容を話され、そのまま会話が進んでいくことへのストレスは大きく、子どもの進路といった重要な事柄でわからない内容があれば大きな不安も感じることは間違いない。こういった心理に寄り添い、子どもの進学をサポートするためにも通訳を同席させることは有効であるといえる。
また、高校入試についての進路面談だけでなく、成績や普段の学校での様子について話
す保護者面談の際には、直接的な表現が憚られることが多い。その際、日本語を母語としない外国人保護者には、婉曲な表現や二重否定のような曖昧な表現は、誤解につながる。
また、日本文化では、まず良い点を述べ、そのあと本題や悪い点を切り出すというパターンが一般的だが、第一に本題を単刀直入に伝える文化もある。生徒や保護者の気持ちに配24前掲『外国人生徒の高校進学に関する教育課題―特別入学枠に着目して―』p4

同前 p7
同前
27公益財団法人 かながわ国際交流財団『あるあるマンガでよむ
外国につながる生徒の高校進学サポートガイド～困ったときの 10 のヒント』2014 年 3 月発行 p16
28 同前 p8
29 同前
25
26

13

慮しながらも、日常会話で使う言葉で明確に伝えることが重要となってくる30。このような保護者面談の積み重ねは生徒の進路とも大きく関係している。十分な配慮と適切な方法によって、外国につながりのある児童生徒が適切な自己実現を図ることができることが最も重要である。そのために、教員や通訳をはじめとする地域の関係者は、精神的な配慮だけ
でなく、技術や経験も身に付けていく必要がある。そのためには、継続していくことが必要不可欠である。

30

前掲『あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド～困った
ときの 10 のヒント』p10
14

第３章 多文化主義国家オーストラリアの成り立ち
オーストラリアでは、1970 年代まで「白豪主義」と呼ばれる「オーストラリアでの白人至上主義」を取っていた。しかし、1980 年代以降はすべてのオーストラリア人を対象に言語教育・多文化教育を行うべく、力を入れてきた31。すべてのオーストラリア人というのは、
全オーストラリア人口のうち、海外で生まれた人口は 27.7%と推定されている32。 この数は年々上昇傾向にあり、これは前年より 0.4%上昇している。そのため、非英語母語話者の児童・生徒が増加しつつあるということが推測される。また、オーストラリアにはアボリ
ジニ・アボリジナルな人と呼ばれる先住民がいるが、この人口は全体の約 1.5%を占めているとされている。
つまり、先住民を含み、オーストラリアには、非英語母語話者が全体の約 30 %を占めているということがいえる33。
「白豪主義」をあきらめ、多文化主義国家への道を選択した背景として、このような非英語母語話者の増加に伴う、教育上の問題点が浮上したこと、そして、戦後の国際社会において「多文化共生」という概念が広まってきたことも「白豪主義」をあきらめざるを得ない情勢を作り出したと考えられる。第３章では、多文化主義国家オーストラリア成立までの歴史的背景を明らかにし、オーストラリア的価値表明書の意義について考えを深める。
第１節 オーストラリアの始まり
オーストラリアは一大陸を独占する世界唯一の国家である。地球の陸地面積の約 5％を占めながら、人口は約 2,391 万人（外務省ホームページより：2015 年 10 月豪州統計局）という世界的に見ても人口密度の極めて低い国である。このように、過少人口のため近代国家建設にあたって多くの問題が生じた。交通・通信網、労働、狭い国内市場と割安の土地のため輸出向け農産物生産への依存などの問題だ。
オーストラリアには、アボリジナルと呼ばれる先住民が約 6 万年前から暮らしていたと言われている。
「アボリジニ」という名称は、原住民、先住民、土着民の意味であることか
ら、現在では差別的な意味合いが強く、「アボリジナル」や「アボリジナルの人々」と呼ぶことが多い。氷河時代に東南アジアから移住してきたとされ、狩猟・採集による生活を営んできた。現在のオーストラリアのアボリジナル人口は 40 万人といわれ、国民総人口の約1.5%を占めている34。最初にオーストラリア大陸に接触したヨーロッパ人はポルトガル人で、1520 年代に大陸東部を探検したとされる。当時はヨーロッパで珍重された香辛料などを求
31青木麻衣子著『オーストラリアの言語教育政策

多文化主義における「多様性」と「統一性」の揺らぎと共存』東信堂 2008 年 12 月 25 日 p4
32 1.1 Australia's population born overseas(a)(b)
本論文 p1933 27.7％と先住民族約 1.5%より四捨五入して約 30％とした。
34石出法太・石出みどり著『これならわかるオーストラリアとニュージーランドの歴史』2009
年 8 月 21 日大月書店 pp24－25
15

める大航海時代だったが、オーストラリアには価値ある産物を見出すことができず、それほど注目を浴びることはなかったという。
1606 年には、スペイン人がオーストラリアとパプア・ニューギニアの間の海峡、現トレス海峡を航海した。オランダの探検家はタスマニア島を発見し、オーストラリア大陸の北と西の海岸線を地図に起こした。そして、
1770 年にキャプテン・クックが東海岸に上陸し、イギリス領として宣言した。つまり、18 世紀にイギリスを中心とするヨーロッパ人による植民地時代に突入し、現在も発展した大都市が多くみられる東海岸から植民地化が始まった。アメリカ独立戦争によって、アメリカの流刑地を失ったイギリスは、これに替わる新しい流刑植民地をオーストラリアに求めた。
羊毛産業と 19 世紀半ばのゴールド・ラッシュで植民がさらに進められ、多くのヨーロッパ人が渡豪した。 オーストラリアには当時の様子を体験できるテーマパークや博物館など
が各大都市には多く残されており、現在でも植民の歴史に触れることができるようにされている。その中でも特に有名なメルボルン近郊のソブリン・ヒル（sovereign hill）では、施設全体が当時の町並みとなっており、実際に流れている川から金を探す体験ができる。
現在の人々にとっても、ゴールド・ラッシュ時代に今のオーストラリアの基が築かれたことは重要であるということがわかる。
第２節 多文化主義社会の成り立ちとその意味の変遷
オーストラリアでは、1970 年代まで「白豪主義」と呼ばれる「オーストラリアでの白人至上主義」を取っていた。白豪主義は、White Australian Policy の訳であり、 1901 年にそれを国是とした移民制限法が成立した。
この移民制限法は、本来の国際法の常識である当事国間の交渉なく、オーストラリアが一方的に国内法として定めたものであった。この移民制限法は、長期入国希望者は試験官が恣意的に選ぶ「あるヨーロッパ言語」による書き取り試験を受けなければならなかった。
事実、中国人に対してブルガリア語の試験が何の予告もなく行われたという。この結果、海外生まれの人口に占める非白人人口の割合が激減した35。
また、すでに居住している有色人種の強制送還も行われた。但し、国際問題となることを避けるため、植民地や半独立国出身者がその対象とされた。さらに、過去５年以内に入国した中国移民を追放することが後に追加された。また、カナカ追放案により、南太平洋
諸島民は移住年代・出生地・世代にかかわらず国外追放処分の対象とされた。これらの措置により、中国人・南太平洋諸島民は激減した36。
さらに、国民の同質性を高める積極策として、イギリス本国からの移民奨励政策も進められた。しかし、イギリス本国から移住する人々への支援金などの予算増額にもかかわら北大路弘信・北大路百合子『世界現代史 36 オセアニア現代史』1994 年 9 月 1 日山川
出版 pp126－127
36 同前
35

16

ず、そのような移民の数は伸び悩み、結果的に人口稀薄問題へとつながった。この問題はさらに労働力不足等の社会・経済問題となってしまった37。
この「白色人種」の優越という人種差別の概念を覆す出来事の一つが 1904 年から 1905
年にかけて起こった日露戦争であった。世界に視点をおくと、この戦争では、アジア人（黄色人種）対ヨーロッパ人（白色人種）という解釈もなされたのである。オーストラリアの宗主国であるイギリスが、この時代に日本と同盟を結んでいたことも白豪主義を取り続けることを難しくした要因のひとつであると考える。このような国内の人口稀薄問題と国外である国際社会の常識の変化が、「オーストラリアでの白人至上主義」という考えを徐々に改めさせたと言えるだろう。
「多文化主義国家」となったオーストラリアは国民に共有されるべき言語に対する基本的態度・姿勢として、すべてのオーストラリア人に①他者の言語や文化や価値を認めること、②公用語としての「英語」を認めることを奨励した。結果として、「オーストラリア的価値」（Australian Values）という言葉が好まれて使用されるようになるのだが、一般的な多文化主義の定義についてここで確認する。
多文化主義とは、「一つの国・社会に複数の民族・人種などが存在するとき、それらの異なった文化の共存を積極的に認めようとする立場」のことである38。別名、サラダ・ボウル（論）とも呼ばれ、各民族の文化の独自性を尊重し、民族間の平等と協調を唱えるものである。そして、多文化主義社会（多文化主義を目指す地域・国などの社会）には文化相対主義が前提にあるとされる。文化相対主義とは、各文化は個々の自然・社会環境への適応
を通じて形成されてきたもので、それ自身の価値を有しているため、互いの文化は優劣や善悪の関係にはないという考え方である。
そして、文化相対主義に相反する概念は自民族中心主義である39。しかし、文化相対主義
が取り上げられる場面には、各文化ひとつ一つを取り上げ、主張することから、異人種間の差異を強調し、同一国家での共存は困難であるとしてしまうことがある。そのため、文化相対主義という概念と自民族中心主義という概念が対照的であるとは言い切れないという見方をすることがある。
つまり、一つの国家の中に多様な文化を持つ民族が存在していることを認め、言語を始めとする異文化を尊重しながら（「多様性」の尊重）、国家の中の国民という共通認識を育てる（「統一性」の維持）ことが、オーストラリアには求められているのである。こういった異文化理解において生じる、さまざまな問題は、オーストラリアだけでなく、人の行き来が自由になった現代、どの国や地域に住む人にも、共通すると言える40。そして、後から詳しく述べるが、日本の社会も例外ではないと言える。
37前掲『世界現代史 36

オセアニア現代史』pp126－127

38

広辞苑より
電子辞書、百科事典マイペディア使用
40前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』P1239

17

ここで、現在の多文化社会オーストラリアの詳細を見る。オーストラリアは日本のおよそ 22 倍の国土、6 州 、2 直轄区 から構成されている。直轄区を除く各州は、1901 年に連邦政府ができる以前は、それぞれ独立した植民地であった。現在でも各州政府、そして、2直轄区は独自の教育政策、学校制度を有している。
オーストラリアの人口は 23,699,466 人（2014.12.1 現在）。前年（2012 年 6 月 30 日）に行われた調査より 0.4％増加していることが分かった。下のグラフ 1.1 は外国で生まれた
オーストラリア人人口を表しており、オーストラリア住人の 27.7％は外国で生まれたと推定 。1.2 は外国で生まれたオーストラリア人がどこの国で生まれたかを 2003 年、2008 年、2013 年にわたって調査し、その変遷を表したグラフである。
1.1 Australia's population born overseas(a)(b)

1.2 COUNTRY OF BIRTH (a), Proportion of Australia's population

18

第３節 オーストラリア的価値表明書
オーストラリアが、多様な国や地域の人々がひとつの国家に属しているという認識を持
つことを目的として行った政策の一つとして、「オーストラリア的価値表明書（Australian
Values Statement）」がある。この表明書は、永住ビザ・暫定ビザの申請を希望する 18 歳
以上の成人がビザを申請する際には、必ずこの説明を受け、署名することが義務づけられている。かつての白豪主義時代の試験管の恣意的な判断による「あるヨーロッパ語」による試験だったこと等と比較すると、多文化共生社会構築への配慮がよくわかる。その配慮の一つがこの「オーストラリア的価値表明書」は各国語版に翻訳された暫定・永住ビザ申請者への『オーストラリアの暮らし』（Life in Australia）の最初のページに掲載され、理解と周知が図られていることである41。
18 歳以上という年齢設定についてだが、オーストラリアでは、日本と異なり、16 歳から参政権を取得し（2010 年以降）
、18 歳から喫煙・飲酒も法的に認められているからである。
そのため、「18 歳以上の成人」とされている。ちなみに、21 歳を日本の成人式のように盛大に祝う習慣があるのは、1960 年代までは 21 歳が成人年齢とされており、その年齢で祝う習慣が残っているからだそうだ。
『オーストラリアの暮らし（Life in Australia）』は、11 ページほどの冊子になっている。
オーストラリアに移住する人（永住ビザ・暫定ビザの申請を希望する 18 歳以上の成人）す
べてが、オーストラリアの多文化主義の解釈をまとめた「オーストラリア的価値」を理解することを目的に作られている。
資料 1 の背景情報では、オーストラリア的価値の内容項目が具体的に書かれている。内容は、基本的人権の尊重を実現するための基本的な事柄がほとんどであると分かる。個々
では取り上げていないが、冊子ではこの各項目に詳しい説明が掲載されており、拡大解釈
や誤解がないようになっている。
続く資料 2 では、多くの国で認められている基本的人権に寄り添いながらも、オースト
ラリアという国の歴史的特色に言及し、先住民の時代・植民の時代そして民主主義国家となった現在に触れていることが読み取れる。オーストラリアならではの多様性のあり方についてすべての人が理解できるような簡潔さとこのような幅広い歴史的事実への言及から、この冊子作成の目的に沿う視点と配慮が読み取れる。
続く資料 3 がこれまで述べてきた「オーストラリア的価値表明書」である。18 歳以上のすべての成人が理解できるよう配慮された言葉選びと最低限の内容であることがわかる。
また、ここでは公用語としての英語にも言及されていることに注目したい。解釈や誤解がないようになっている。

41佐藤博志編著「オーストラリア教育改革に学ぶ―学校変革プランの方法と実際―」2007

年 5 月 30 日 p16
19

参考資料
資料１．
「オーストラリア的価値表明書（Australian Values Statement）」
背景情報
本書は永住者として、または一時滞在者としてオーストラリアで暮らすためのビザを申請される方々を 対象にしており、オーストラリアの概略、歴史、暮らし方と、私たちが共有する価値がまとめられていま す。 対象のビザ申請の際に、18 歳以上の申請者はオースト
ラリアの価値を尊重し、その法律に従うことを 示すためにオーストラリア価値表明書（Australian Values Statement）に署名をする必要があります。
オーストラリアの価値には、下記が挙げられます。
• 個人の価値の平等と尊厳と自由の尊重• 言論の自由• 信教の自由と政教分離• 結社の自由• 議会民主主義と法の支配の支持• 法の下の平等• 男女平等• 機会均等• 平和的であること• 寛容さ、相互尊重、困っている人への思いやりなどの平等主義の精神
これらの価値は、人それぞれ異なる表現で言い表されるかもしれませんが意味は変わりません。これらはオーストラリアに固有のものではありませんが、幅広く地域に認められ、オーストラリアの社会と文化を裏打ちしています。
出典：『オーストラリアの暮らし―オーストラリアの価値と原則―』より
Australian Government Department of Immigration and Border Protection
作成：オーストラリア移民・市民権省
www.border.gov.au （アクセス日 1 月 3 日）

20

参考資料
資料２．
オーストラリアの価値と原則
オーストラリアの価値や原則は多くの国とある程度共通するものですが、世界中から何百万人もの人々がオーストラリアに移住する中でオーストラリア独自の環境に適応し、形作られ、現代化してきました。人により表現の仕方は違うかもしれませんが、これらの価値や原則の意味は同じものです。
オーストラリアの最初の住人は、アボリジニの人々とトレス海峡諸島民で、彼らのユニー
クな文化と伝統は世界で最も古い伝統文化の一つです。最初の移民は、ほとんどがイギリ
スとアイルランド出身で、このアングロ・ケルトの伝統がオーストラリアの歴史、文化、
政治的伝統に大きな継続的影響を及ぼしました。その後の移民の波では、アフリカ、アジ
ア、南北アメリカ大陸、ヨーロッパからの人々が到着しましたが、これらの移民は全て、
オーストラリアとその暮らし方にそれぞれ独自の貢献をしています。
共通の価値や原則の表明は、全ての人に同じ信念を持たせ、全ての人を同じにすることを目的としているわけではありません。これは、新しい居住者が安定していると同時に活力に満ち、多様でありながらも結束した社会を築いていく上で必要な基本的な価値を理解するためのものです。
オーストラリアには多くの自由がありますが、それらの自由の行使は、規律ある自由で安全な社会の維持のために民主的に選出された政府が制定したオーストラリアの法に全ての人が従うということが、前提条件となっています。
出典：『オーストラリアの暮らし―オーストラリアの価値と原則―』より
Australian Government Department of Immigration and Border Protection
作成：オーストラリア移民・市民権省
www.border.gov.au （アクセス日 1 月 3 日）

21

参考資料
資料３．『オーストラリア価値表明書』
私は、オーストラリアの社会と価値についてオーストラリア政府が提供した情報を読んだ
ことを、あるいはその説明を受けたことを認めます。
私は次のことを理解しています：• オーストラリア社会は、 個人の自由と尊厳の尊重、 信教の自由 、法の支配原則の堅持、
議会制民主主義、男女平等、相互尊重、寛容さ、公平な態度、困っている人への思いやり、公益の追求を大切にする平等主義の精神を重視します。
• オーストラリア社会は個人の人種、宗教、民族的背景にかかわらず、個人の機会の平等を重視します。
• 英語は公用語として、オーストラリア社会を結束させる重要な要素で す 。
私はオーストラリア滞在中、これらのオーストラリア社会の価値を尊重し、オーストラリ
アの法に従うことを約束します。
私がオーストラリア市民権の取得を求める場合には、次のことを理解します：・オーストラリア市民権とは共有のアイデンティティであり、多様性を尊重しながら全オ
ーストラリア人を結びつける共通のきずなです。
・オーストラリア市民権には、権利とそれに付随する責任が伴います。 オーストラリア市
民権の責任には、 オーストラリアの法に従うことが含まれ、これには選挙での投票や陪審員を務めることも含まれます。
私がオーストラリア市民権取得の法的資格を満たし、私の申請が承認された場合には、私はオーストラリアとその国民への忠誠を誓わなければならないことを理解しています。
本申請に含まれる 18 歳以上のその他の者は全員、オーストラリア政府がオーストラリアの
社会と価値について提供した情報を読み、もしくはその説明を受け、上記表明書に同意す
ると私に伝えました。
出典：『オーストラリアの暮らし―オーストラリアの価値と原則―』より
Australian Government Department of Immigration and Border Protection
作成：オーストラリア移民・市民権省
www.border.gov.au （アクセス日 1 月 3 日）

22

第４章 オーストラリアの言語教育政策
第１節 国家としてのオーストラリアと言語教育政策
オーストラリアでは、白豪主義から多文化主義へと移行した後、大きく二つの言語教育政策が施行されている。一つ目は、1987 年の『言語に関する国家政策』（National Policy
Languages ：NPL）である。これはオーストラリアで最初の国家言語政策であり、オース
トラリアの言語的・文化的多様性が承認・尊重されると同時に、英語が同国の国語（thenational language）および公用語（the official language）であると確認された。さらに、近隣のアジア諸国との政治的・経済的関係を強化するためのアジア言語の学習の必要性を示している。とくに、バイリンガル教育を重視する視点から、すべてのオーストラリア人に第二外国語を学習する必要性があるとしている。このような政策内容から、NPL は総合的な言語政策として捉えられてきた42。
二つ目は、1991 年の『オーストラリアの言語：オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』（Australian’s Language : Australian Language and Literacy Policy : ALLP）である。この ALLP は、当時の経済不振を背景に、「国の経済発展への貢献」と言語政策を関連付け、言語教育を国の経済活動の一部とみなし、重視したものである43。英語のリテラ
シーと特定の「英語以外の言語」LOTE（Language Other Than English）（近隣諸国の言語として、日本語やインドネシア語）の教育が重視されるようになった。
リテラシーとは、読み書き能力のことで、日本でいう、読み書き計算、またその能力のことである44。1948 年、日本で初めて行われた大規模な読み書き能力の調査が行われ、そこではリテラシーを「社会生活を正しく営むのにどうしても必要な最低限度の読み書く能力」としている45。英語のリテラシーとは、英語による読み書き計算の能力のことである。
1991 年の ALLP では、英語のリテラシーと特定の LOTE の教授が強調され、学校教育を通して、すべての生徒がそれらの言語を学習する必要があることも主張された。この政策を受け、学校教育だけでは十分な対応を受けらないマイノリティの生徒を中心にエスニックスクールや言語専門学校（school for language）など正規の学校教育以外の教育の普及も進み始めた。
第２節 『言語に関する国家政策』（National Policy Languages ：NPL）
オーストラリアでは、1970 年代まで「白豪主義」と呼ばれる「オーストラリアでの白人至上主義」を取っていた。しかし、1980 年代以降はすべてのオーストラリア人を対象に言語教育・多文化教育を行うべく、力を入れてきた。そのような情勢の中、1987 年にオー
42

前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』
43 同前
44 同前
45 同前
23

ストラリアで最初の国家言語政策である『言語に関する国家政策：National Policy on
Language』、通称 NPL が制定された。ここでは、とりわけ国家による言語教育政策が必要とされた歴史に着目する。
第二次世界大戦後数十年経過した、1987 年 NPL が制定された背景には、大戦以降の大量移民導入計画が大きく関係している。国防と経済発展のための人口・労働力不足から、人口の年間 2%増加を目標に掲げ、そのうち 1%を移民で補う方針を固めたのだ46。このよ
うに、大量の移民がやってくる中で、大きな問題の一つが言葉の問題である。第一章で日本の在留外国人増加の歴史的背景について述べた際、来日した外国人にとって大きな障壁となったのが言葉の問題であった。そのため、移民の子どもたちは、学校で英語の使用が強制され、家庭でもその親は英語でこどもたちに話しかけることが奨励された。異言語・異文化を持つ移民の人々に対する言語教育の必要性が高まったのだ。このような移民および移民の子ども達に対する言語教育の必要と関心の高揚が挙げられる47。
次に、オーストラリアの宗主国であるイギリスからの政治的経済的な独立の試みとアジ
ア諸国に対する関心の高まりが挙げられる。移民やその子ども達への言語教育への関心の高まりからアジア諸国の言語への関心もそれと同時に高まりつつあった。それに加えて、1973 年イギリスがヨーロッパ共同体（EC）に加盟すると、その傾向は一層強まり、オース
トラリアはイギリスから政治的経済的な独立を果たしていく48。
そして、学校における外国語学習の衰退に対する危機意識の高揚が挙げられる。移民や移民の子ども達に対する母語教育やアジア言語の教授・学習の必要性を主張する上記のような動向にも関わらず、学校・大学における外国語学習は衰退の一途をたどっていた。言語学習者数が減少した理由には、①大学に入学する要件としてそれまで必修科目とされてきた外国語が選択科目とされたこと、②コア・カリキュラムの導入により言語が周辺科目に位置付けられたこと、③コミュニティー言語に対する関心の高まりにより伝統的な外国語学習に対する興味が減少したことが挙げられている49。
以下 NPL、National Policy on Language の前文である50。
言語は最も明確な人間的なコミュニケーションの形態である。
言語は、個々の、一個人のアイデンティティの根源である。
46前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』p35
47 同前
48 同前 p36
49 同前 p37
50作成者：Lo Bianco, J.

文書：”National Policy on Language” 1987 年

出典：http://www.multiculturalaustralia.edu.au/doc/lobianco_2.pdf (アクセス日:2016
年 12 月 26 日)
24言語は、集団や文化的なアイデンティティの根源である。
言語は、国民のアイデンティティの根源である。
言語は、文化的、芸術的、経済的、知的な努力の成果である。 人間であるための方法を明らかにすると、言語は人間のアイデンティティの根源である。

・・・筆者訳

以上のように、第二次世界大戦後の大量移民計画の影響で、1960 年代には移民コミュニティーからの母語や文化の尊重を求める声が高まったことや、政治的、経済的な状況が、言語や文化の多様性を認める NPL の制定につながったと考えられる。上記の前文引用の内
容からもわかるように、NPL では、言語は、個・文化・国家・人間といった重層的なアイ
デンティティの形成のための重要な要素であると考えられていたと言える。51
第３節『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』 (Australia’s Language:
Australian Language and Literacy Policy)
1991 年には、
新たな言語政策として『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』(Australia’s Language: Australian Language and Literacy Policy: ALLP)が制定された。
この政策が制定された背景には、経済不振のため、言語教育を国の経済活動の一部と見なしたということがある。ALLP では、英語のリテラシーの向上とともにリテラシーの必要性に対する周知が深刻な課題点であった。リテラシーとは、ALLP において、「様々な状況で、適切に情報を読解し、書き表すことのできる能力」と定義された。52このリテラシーが重視された背景として、ILY（International Literacy Year:1990）がある。
新たな言語政策である ALLP がどのような理念に基づいて制定されたのかを明らかにしていく。ALLP の序文ではまず、「オーストラリア国家のアイデンティティは、言語を通して探求され、表現され、活気付けられる」と示された。そして高い言語能力を持った人的資源（human resource）は、オーストラリアのコミュニティーや国家の発展に貢献すると宣言された。53
これまで移民に焦点をあててその言語教育政策について述べてきたが、オーストラリアには、先住民やトレス海峡諸島民などの英語を母語としない民族が古くから住んでいる。
このような人々に加えて新たにオーストラリアへやってきた移民たちへの対策が当時、急務だったことが推測される。ALLP の冒頭部分には、次のような要約が掲げられている54。
51

前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』pp56－57
52 同上 p56
53前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』p56
54作成者：Department of Employment, Education and Training
文書：“Australia's language: the Australian language and literacy policy” xiii ‘Extremely
Summary’ 1991 年
25オーストラリアの言語とリテラシーに関する方針（ALLP）の目標
すべてのオーストラリアの居住者は、彼らの多様な学習ニーズに対処している教育と訓練によって、英語のレベルを向上し、維持しなければならない。
英語以外の言語の学習（LOTE）は、教育効果、並びにオーストラリア国内と国際社会双方のコミュニティーでのコミュニケーションを高めるためにしっかりと拡充、改善
されなければならない。
彼らがまだ後世に語り継ぐ所で、先住民とトレス海峡島民言語は維持、発達されなけ
ればならない。

・・・筆者訳

NPL では言語は個・文化・国家・人間といった重層的なアイデンティティの形成のための重要な要素であると考えられていた。一方で、「オーストラリア国民の言語とリテラシーの力を促進する国家戦略である。」という文言からわかるように、新たに制定された ALLP
では、言語は、人的資源の一部であり、オーストラリア国家のアイデンティティを統合し、国家の社会的・経済的な発展へ貢献するためのものであるという認識に基づいていることがわかる55。
第４節

オーストラリア言語教育政策の特徴

これまで述べてきたことから、オーストラリアで、多文化主義が尊重され、異文化の児童・生徒への配慮ある教育が行われている歴史的・社会的状況がわかった。冒頭で述べたように、国家の歴史的背景は日本とは大きく異なるため、政策や制度などの方法を同じように採用することはできない。しかし、オーストラリアの多文化共生社会の在り方から、現在の日本における多文化教育・多文化共生社会への示唆を得ることができただろう。
オーストラリアは、一つの国家の中に、多様な文化を持つ民族が存在していることを認
め、言語を始めとする異文化を尊重しながら（「多様性」の尊重）、国家の中の国民という共通認識を育てる（「統一性」の維持）ための工夫を行っている。
『オーストラリアの暮らし（Life in Australia）』は、オーストラリアに移住する人すべてが、オーストラリアの多文化主義の解釈をまとめた「オーストラリア的価値」を理解することを目的に作られている。この冊子では、オーストラリア国家成立の歴史的背景について説明されており、先住民の時代、植民地時代、そして現代と、オーストラリア国民として知っておくべき内容が明確に示されている。

出典：http://vital.new.voced.edu.au/vital/access/services/Download/ngv:37015/SOURCE2(アクセス日：2016 年 12 月 28 日)
55前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』p57
26

第二次世界大戦後の大量移民計画の影響により、オーストラリアへやってきた移民たち
が各々のアイデンティティも維持しながら、オーストラリア国民としてのアイデンティテ
ィを確立することが求められていた。オーストラリアで最初の言語教育政策 NPL では、英語が同国の国語（the national language）および公用語（the official language）であると確認された。また、近隣のアジア諸国との政治的・経済的関係を強化するためのアジア言語の学習の必要性、異文化を尊重する姿勢の基礎を身に付けること、そして、特にバイリンガル教育を重視する視点から、すべてのオーストラリア人に第二外国語を学習する必要性を唱えた。NPL では、言語は、個・文化・国家・人間といった重層的なアイデンティテ
ィの形成のための重要な要素であると考えられていた56。
一方で新たに制定された ALLP では、リテラシー教育が重視され、その周知が重要な課題点として挙げられた。言語は、人的資源の一部であり、オーストラリア国家のアイデンティティを統合し、国家の社会的・経済的な発展へ貢献するためのものであるという認識に基づいている57。

56前掲『オーストラリアの言語教育政策―多文化主義における「多様性」と「統一性の揺らぎと共存』p57
57同前 p57
27

結章
日本の在留外国人の数は 2005 年に 200 万人を超え、2016 年 6 月末現在、230 万 7 千 388人に達している。今日、外国につながる児童生徒が増加しており、学校現場では一人ひとりの教育ニーズに合わせた対応が多く求められている。特に、東京・愛知・大阪・神奈川の 4 都府県は全国でも多くの在留外国人が暮らしており、いずれも、外国につながりのある児童生徒が多く在籍している地域となっている。
このような在留外国人増加の歴史的背景として、日本の旧植民地出身者やその二世・三世、そして、戦後の国際社会の背景と日本の高度経済成長による労働力不足等が、今日の日本の在留外国人が約 230 万人にまで増加した背景にあったということが明らかになった。
また、文部科学省が行っている「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(平成 26 年度)」の結果、「外国人児童生徒等に対する教育支援に関する基礎資料」を利用し、現在の外国につながる児童生徒の学校への在籍状況、日本語指導を必要とする児童生徒に関する具体的な状況について把握した。
公立学校に在籍している外国人児童生徒数は、平成 26 年 5 月 1 日現在 、73,289 人であり、前回調査の 24 年度より 1,744 人［2.4％］増加した。また、平成 16 年度以降 7 万人前後で推移していることがわかった。また、高等学校に通う外国人生徒は、平成 26 年 5
月 1 日現在 8584 人である。
しかしながら、外国につながる児童生徒の実態を正確に把握するのは、その要因の多様性から非常に困難であるということも同時にわかった。例えば、生徒の日本語能力の有無の線引きが曖昧にならざるをえないため、各学校の教員の恣意的な判断に基づくということ。また、保護者の国際結婚や勤務等の事情によって日本語能力並びに日本文化への理解等が非常に左右されやすいということ等がその要因として挙げられるだろう。明確に述べられるのは、国籍に関わらず、日本語指導を必要とする児童生徒が存在しており、その支援内容は多様化を極めているということである。
つづく第 2 章では、神奈川県を中心に外国につながりのある生徒の高校進学について取り上げ、神奈川県の日本語指導の必要な高校生は、平成 26 年 5 月 1 日現在、405 人であり、全国で最も多いことがわかった。また、神奈川県を中心に外国につながる生徒のための入試制度を分析した。
多くの外国につながる高校生がいる神奈川県では、1996 年度入試より、在県枠と呼ばれる「在県外国人等特別募集」を開始している。
このような特別募集枠の設置方法において、「全校方式」と「拠点校方式」として取り上げ、その長所・短所について検討した。全校方式を採用した場合､全ての高校に｢特別入学枠｣が配分されるので､多様な学科に入学できるチャンスが広がり、通学時間の偏りが解消されると考えられる。一方で､拠点校方式を採用した場合､｢特別入学枠｣が配分されていない高校を受験する際には学科試験に合格しなくてはならないため､高校入試のハードルが上がると考えられる｡
28

これらの神奈川県の外国につながりのある高校生の状況や入試制度を踏まえながら、進路指導や保護者とのコミュニケーションで留意すべき点や起こりうる問題点について述べた。外国人保護者にとって、自分が経験していない日本の学校教育制度や高校入試制度を理解するのは非常に難しい。高校入試に関する用語は、日常会話では使わないものが多い
ため、日本語が話せる外国人保護者や生徒でも、理解することは難しいだろう。進路面談などの重要な事柄を話し合う場においては、通訳を利用する等、彼らにとっての不安要素をできるだけ少なくした環境を整えて行うことが重要である。
異文化に身をおくことへの不安は、大人が自発的に行く留学等とは比べものにならない
ものが生徒たちの中にあると考えられる。その不安は、コミュニケーション、生活、友人関係、進学や就職などの将来など多岐にわたるだろう。学校現場では、外国につながりのある生徒やその保護者の多様性が深まるにつれて、それに即した対応が求められている。
このような課題を抱える日本の多文化教育の在り方について考える上で、多文化主義国家オーストラリアの国家の在り方や言語教育政策について調査することには意義があると考えた。勿論、多文化主義社会の成立までの背景や国の歴史が異なるため、日豪間での単純な比較はできない。しかし、西欧人による植民や世界中から来る移民の受け入れに長い歴史を持つオーストラリアの多文化主義社会の在り方について検討することで、日本における多文化教育と多文化共生社会への示唆を得ることができると考えた。
第 3 章では、多文化主義国家オーストラリア成立までの歴史的背景を明らかにし、オーストラリア的価値表明書の意義について考察する。オーストラリアでは、1970 年代まで「白豪主義」と呼ばれる「オーストラリアでの白人至上主義」を取っていた。しかし、1980 年
代以降はすべてのオーストラリア人を対象に言語教育・多文化教育を行うべく、力を入れてきた。 すべてのオーストラリア人というのは、全オーストラリア人口のうち、海外で生まれた人口は 27.7%と推定されている。 この数は年々上昇傾向にあり、これは前年より0.4%上昇している。そのため、非英語母語話者の児童・生徒が増加しつつあるということが推測される。また、オーストラリアにはアボリジニ・アボリジナルな人と呼ばれる先住民がいるが、この人口は全体の約 1.5%を占めているとされている。
つまり、先住民を含み、オーストラリアには、非英語母語話者が全体の約３０％を占めているということがいえる。
「白豪主義」をあきらめ、多文化主義国家への道を選択した
背景として、このような非英語母語話者の増加に伴う教育上の問題点が浮上したこと、そして、戦後の国際社会において「多文化共生」という概念が広まってきたことも「白豪主義」をあきらめざるを得ない情勢を作り出したと考えられる。
多文化主義国家となったオーストラリアは、多様な国や地域の人々がひとつの国家に属しているという認識を持つことを目的として行った政策の一つとして、「オーストラリア的価値表明書（Australian Values Statement）」がある。
『オーストラリア的価値表明書』は各国語版に翻訳された暫定・永住ビザ申請者への『オーストラリアの暮らし』（Life inAustralia）の最初のページに掲載され、理解と周知が図られている。そして、永住ビザ・29

暫定ビザの申請を希望する 18 歳以上の成人がビザを申請する際には、必ずこの説明を受け、署名することが義務づけられている。
『オーストラリア的価値表明書』の内容は、多くの国で認められている基本的人権に寄り添いながらも、オーストラリアという国の歴史的特色に言及し、先住民の時代・植民の時代そして民主主義・多文化主義国家となった現在までの過程に触れており、オーストラリアならではの多様性のあり方についてすべての人が理解できるような簡潔さと幅広い歴史的事実への言及が多くあった。
第 4 章では、オーストラリアの言語教育政策『言語に関する国家政策』（National Policy
Languages ：NPL）、『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』( AustralianLanguage and Literacy Policy: ALLP)を取り上げ、多文化主義国家となったオーストラリ
アが言語をどのように位置づけてきたのかということについて述べた。
第二次世界大戦後の大量移民計画の影響で、1960 年代には移民コミュニティーからの母
語や文化の尊重を求める声が高まったことや、政治的、経済的な状況が、言語や文化の多様性を認める NPL の制定（1987 年）につながったと考えられる。NPL では、言語は、個・文化・国家・人間といった重層的なアイデンティティの形成のための重要な要素であると考えられていたとわかった。
一方で、「オーストラリア国民の言語とリテラシーの力を促進する国家戦略である。」とその冒頭に示された ALLP（1991 年）では、言語は、人的資源の一部であり、オーストラ
リア国家のアイデンティティを統合し、国家の社会的・経済的な発展へ貢献するためのものであるという認識に基づいていることがわかった。
これらのオーストラリア研究から、異なる文化的背景を持つ人々と共に一つの社会で生きるには、共通認識を持つことが重要であると考える。多文化共生社会には、まず互いの文化を認め合い、尊重することが第一歩であるということがいえる。また、この視点から考えると、外国につながりのある子どもたちのように、複数の文化を合わせ持つ人々はとても貴重な存在であるといえる。他者とのちがいを認め、互いを尊重することは、どんな社会で生きていく上でも重要である。複数の文化につながりを持つ彼らだからこそ、異なる文化を持つ人々が歩み寄るための一助となることができるだろう。また、学校教育の場においては、この相互承認・相互理解について子どもたちが学ぶ良い機会を与えてくれるだろう。
外国につながる子どもたちには、特に一人ひとりのニーズに合わせた教育支援が必要である。しかしながら、将来困難な状況の中にあっても、一人の人間として社会で自分らしく生きていく力は、すべての子どもたちに、そしていかなる国や社会においても必要な力である。外国につながる子どもたちと日本の子どもたちが、学校という小さな社会で共に学ぶよりよい環境を築くことは、日本の多文化共生社会の礎となると考える。

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参考文献
・石出法太・石出みどり『これならわかるオーストラリア・ニュージーランドの歴史』2009
年 8 月 21 日大月書店
・北大路弘信・北大路百合子『世界現代史 36 オセアニア現代史』1994 年 9 月 1 日山川出版
・佐藤博志編著「オーストラリア教育改革に学ぶ―学校変革プランの方法と実際―」2007
年 5 月 30 日
・青木麻衣子著『オーストラリアの言語教育政策 多文化社会における「多様性」と「統一性」の揺らぎと共存』 東信堂 2008 年 12 月 25 日
・早稲田大学オーストラリア研究所編『オーストラリア研究 多文化社会 日本への提言』
オセアニア出版社 2009 年 8 月 31 日
・佐藤博志『オーストラリアの教育改革―２１世紀型教育立国への挑戦―』2011 年 4 月 1
日
・新井郁男・二宮晧『比較教育制度論』P3～P53 2003 年 3 月 20 日
・坪谷美欧子・小林宏美編著『人権と多文化共生の高校－外国につながる生徒たちと鶴見
総合高校の実践』2013 年 3 月 30 日
・公益財団法人 かながわ国際交流財団『あるあるマンガでよむ 外国につながる生徒の高校進学サポートガイド～困ったときの 10 のヒント』2014 年 3 月発行
・細川 卓哉『外国人生徒の高校進学に関する教育課題―特別入学枠に着目して―』2011年
・富山和夫『 高校進学と入試のあり方 神奈川県教育文化研究所外国籍生徒の学習と進路
調査研』2001 年
・Lo Bianco, J. “National Policy on Language” Canberra, Australian Government
Publishing Service 1987
出典：http://www.multiculturalaustralia.edu.au/doc/lobianco_2.pdf(アクセス日:2016 年 12 月 26 日)
・Department of Employment, Education and Training“Australia's language: theAustralian language and literacy policy” Canberra: Australian Government Publishing
Service, 1991.
出典：http://vital.new.voced.edu.au/vital/access/services/Download/ngv:37015/SOURCE2(アクセス日：2016 年 12 月 28 日)

31日本の多文化教育の在り方―オーストラリア研究と比較して―日本の在留外国人の数は２０１６年６月末現在、２３０万７千３８８人に達している。
それに合わせて、外国につながりのある児童生徒も増加している。学校現場では生徒一人ひとりの教育ニーズに合わせた対応が求められている。特に、東京・愛知・大阪・神奈川の 4 都府県は全国でも多くの在留外国人が暮らしており、いずれも、外国につながりのある児童生徒が多く在籍している地域となっている。外国につながりのある子どもたちとその保護者は、日本語習得等の言葉の問題、家庭環境等の生活の問題、進学や就職等の進路の問題といった、様々な困難を抱えており、学校もまた多くの課題抱えている。
神奈川県を中心に、外国につながりのある生徒の高校進学を取り上げ、一人ひとりに適した教育的支援について分析した。神奈川県を取り上げた理由は二つある。一つ目は、神奈川県は全国で最も日本語指導を必要とする高校生が多いということから、その学校
制度や教育的支援内容を調査することに意義があると考えたからである。二つ目は、筆者は神奈川県立高校で英語教員になることから、神奈川県で暮らす高校生の現状について詳しく知っておくことは必須であると考えたからである。
まず、神奈川県の日本語指導の必要な高校生についての現状を把握し、神奈川県を中
心に外国につながる生徒のための入試制度を分析した。これらのことを踏まえながら、進路指導や保護者とのコミュニケーションで留意すべき点について述べていく。外国につながりのある児童生徒やその保護者は、異文化での不慣れな生活等に苦労する場面が多い。そのため、外国につながりのある児童生徒が適切な自己実現を図ることができるように支援していくことが重要である。
異文化に身をおくことに対して、大人が自発的に行く留学等とは比べものにならない
不安が生徒たちの中にあるはずだ。その不安は、コミュニケーション、生活、友人関係、進学や就職などの将来など多岐にわたるだろう。学校現場では、外国につながりのある生徒やその保護者の多様性が深まるにつれて、それに即した対応が求められている。
このような課題を抱える日本の多文化教育の在り方について考える上で、多文化主義
国家オーストラリアの国家のあり方や言語教育政策について調査することには意義があると考える。勿論、多文化主義社会の成立までの背景や国の歴史が異なるため、日豪間での単純な比較はできない。しかし、西欧人による植民や世界中から来る移民の受け入れに長い歴史を持つオーストラリアの多文化主義社会の在り方について検討することで、日本における多文化教育と多文化共生社会への示唆を得ることができるだろう。
本論文では、オーストラリア研究を通じて、日本の多文化共生社会の在り方について考えを深めることを目的とする。
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オーストラリアでは、１９７０年代まで「白豪主義」と呼ばれる「オーストラリアでの白人至上主義」を取っていたが、１９８０年代以降はすべてのオーストラリア人を対象に言語教育・多文化教育を行うべく、力を入れてきた。このような国是の移行には大戦以降の大量移民計画が大きく影響している。２０１３年現在、全オーストラリア人口のうち、海外で生まれた人口は２７．７％と推計されている。また、オーストラリアにはアボリジニと呼ばれる先住民やトレス海峡諸島民などの先住民族がいるが、この人口は全体の約１．５％を占めているとされている。つまり、先住民を含み、オーストラリ
アには、非英語母語話者が全体の 約３０％を占めているということがいえる。
オーストラリアでは、異文化を持つ移民の人々に対して現在のオーストラリア社会成立の歴史的背景並びに今後のオーストラリア社会の在り方に関する共通認識を全てのオーストラリア人が共有できるよう工夫されている。その工夫の一つとして『オースト
ラリア的価値表明書』が挙げられる。また、オーストこのような多文化主義国家オース
トラリア成立までの歴史的背景を明らかにし、『オーストラリア的価値表明書』の意義を考察した。
さらに、オーストラリアの言語教育政策『言語に関する国家政策』（National Policy
Languages ：NPL）、『オーストラリアの言語とリテラシーに関する政策』( AustralianLanguage and Literacy Policy: ALLP)の二つの言語教育政策からは、異文化を持つ移民が彼らの言語をはじめとする文化を喪失することなく、オーストラリア人としてのア
イデンティティを確立することを目的としていることがわかる。
これらのオーストラリア研究から、異なる文化的背景を持つ人々と共に一つの社会で生きるには、共通認識を持つことが重要であると考える。多文化共生社会の実現のためには、互いの文化を認め合い、尊重することがまず第一歩であるということがいえる。
この視点から考えると、外国につながりのある子どもたちのように、複数の文化を合わせ持つ人々はとても貴重な存在であるといえる。他者とのちがいを認め、互いを尊重す
ることは、どんな社会で生きていく上でも重要である。複数の文化につながりを持つ彼
らだからこそ、異なる文化を持つ人々が歩み寄るための一助となることができるだろう。
また、学校教育の場においては、この相互承認・相互理解について子どもたちが学ぶた
めの良い機会を与えてくれるだろう。
外国につながる子どもたちには、特に一人ひとりのニーズに合わせた教育支援が必要である。しかしながら、将来困難な状況の中にあっても、一人の人間として社会で自分らしく生きていく力は、すべての子どもたちに、そしていかなる国や社会においても必要な力である。外国につながる子どもたちと日本の子どもたちが、学校という小さな社
会で共に学び、よりよい環境を築くことは、よりよい日本の多文化共生社会の礎となる
と考える。

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ID
Name
Title
Supervisor

120581
Misako FUNABASHI
Japanese Multicultural Society Compare to AustralianMulticulturalism
Prof. Hiroto TAKAHASHI
Abstract

OBJECTIVE
The objective of this thesis is to think about Japanese multicultural society compare toAustralian multiculturalism. At present, we have so many pupils who have roots inforeign countries. Therefore, it is required for students to meet the educational needs ofeach student. Australia has a long history of immigrants from all over the world. For thisreason, it is meaningful to compare to Australian multicultural society.
METHODSFirst, I study about the growth of foreigners in Japan. Additionally, I took up students’plans for high school especially focused on Kanagawa Prefecture. Second, I study about
the progress of multiculturalism in Australia. Then, I analyzed Australianmulticulturalism. Specifically, I focused on “Australian Values Statements” and two
types of language teaching policy; “National Policy on Language” and “AustralianLanguage: Australian Language and Literacy Policy”.
RESULTSAs a result, it is important to have a consensus of opinion to build up a good
multicultural society. In order to have a common understanding, it is necessary forpeople to be respectful with each other, even if we have different cultures.
CONCLUSION
The pupils who have roots in foreign countries might play an important role to comecloser. Furthermore, they would give us the opportunity to learn mutual recognition andmutual understanding. School is just like a small society. This small society will be afoundation of a good multicultural society. Therefore, it is necessary to set up a goodeducational environment in school.
(150-300 words)

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