09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書
厚生労働科学研究費補助金
平成 20 年度

中瀬

（新興・再興感染症研究事業）
分担研究報告書

効果的な感染症サーベイランスの評価並びに改良に関する研究
STI（性感染症）サーベイランスの評価と改善
分担研究者

中瀨克己

岡山市保健所長

研究要旨 本年度は、１．サーベイランスの居住地情報を活用した「いきなり AIDS」の地理学的検討、２．STI サーベイランス結果の地方自治体による活用の評価と支援、３．三重県性感染症 4 疾患
全数把握調査 平成 19 年度結果まとめ、４．クラミジア及び淋菌感染症検査件数の診療科目別分析、
5. 本邦におけるパートナー健診の制度化・標準化に向けた検討を行った。
HIV 感染症報告に 2007 年より加わった都道府県別居住地情報を活用して、発見の遅れと自発検査提供などの施策評価の指標としての「いきなり AIDS」率を検討した。報告地都道府県を用いると都市部で過小評価（発見遅れ割合が低く問題が少ないと見なされる）され、居住地情報が望ましいことが明らかとなった。HIV 流行の拡大が顕著にみられる東京・大阪を核とする２大都市圏は「いきなり AIDS」率が低く、それ以外の地域との差が確認され患者や受検者の移動を考慮すると都市圏としての評価が望ましいと思われた。検査提供やリスク認知と併せた対策検討のために患者の診断契機
は必要な情報である。なお愛知県では全国値よりも有意に高い点は注意が必要である。
性感染症サーベイランスと施策担当者会議を評価は高いが、定点医療機関設定や結果解釈など実務的指針への要望があり継続的意見交換が必要である。また、HIV 感染の発見契機の項目を加えるあるいは報告機関を類型化すること、県と市など自治体間のサーベイランス結果共有に制限があり改善が必要なことなどが提言された。三重県では地域医療機関等との協力により婦人科系、泌尿器科
系等の全医療機関からの報告による通年の動向把握を行っており、5%の医療機関が 20%を診断するな
ど少数の医療機関で多くの診断捕捉が可能なことが確認された。一方都市部で必ずしも罹患率が高
くないこと、疾患、地域、地域によって捕捉患者の構成が異なること、現状の定点医療機関では地域によって動向把握が困難なことがしめされた。このことから、全国の罹患動向把握とは別に、地域での施策活用に適した若年者の動向把握に敏感な定点医療機関による把握が提案され、引き続き調査が継続される。
診療報酬明細書（レセプト）に関する社会医療診療行為別調査の結果を用いてクラミジア・トラ
コマチス、淋菌に関する病原体確認検査（PCR）の動向を検討した結果、定点サーベイランス結果とは異なり平成 17 年からの 3 年間で増加傾向にあること、検査実施診療科に占める内科の割合が泌尿器科より多いことが明らかとなった。今後処方薬剤情報と組み併せた分析により、STI サーベイラン
スへの影響を検証する可能性が示唆された。
診断患者を発端とし性交渉相手に検査勧奨等の介入を行うパートナー健診は、諸外国で定着しており我が国でも、HIV 感染症では医療機関でかなり広がっており、制度的導入と推進の条件を検討し、提言をまとめた。また、三重県調査では男性の性器クラミジア感染症の 15%が婦人科から報告され、パートナー健診を行う医療機関の存在が示唆されたこと、自治体実施の検査では 60%以上でパートナーへの検査勧奨が行われている可能生があることも踏まえた検討が必要と考えられる。

1

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中瀬

研究協力者

診断が多く「いきなり AIDS」率は、大都市圏中心部で中谷友樹：立命館大学、山本英二：岡山理科大学、堀

過小（発見遅れ割合が低く問題が少ないと見なされる）

成美：国立感染症研究所、国立保健医療科学院、都立に、その周辺では過大な値となる傾向が認められた。

駒込病院、谷原 真一：福岡大学医学部衛生学、神谷HIV の早期発見の度合いや自発的検査の提供と関連づ

信行、灘岡陽子：東京都健康安全センター、高橋裕明、

けて評価するためには、居住地別に指標値を作成すべ

山内昭則，福田美和，松村義晴，大熊和行：三重県科きである。

学技術振興センター保健環境研究部疫学研究課、平野・「いきなり AIDS」率は、HIV 感染の早期診断を評価

有紀：岡山市保健所、川畑拓也：大阪府立公衆衛生研する簡便な地域指標である。移動者での「いきなり究所、白井千香：神戸市兵庫区保健福祉部、中島一敏、

AIDS」率は低く、リスク認知が高いため積極的に移動

多田有希：国立感染症研究所感染症情報センター

してでも早期診断している可能生がある。サーベイラ
ンス結果を対策へ活用するには、診断地・居住地と合研究報告の概要

わせて、患者や受検者の移動、地域ごとのリスク認知

本年度は１．HIV サーベイランスに’07 年に加わったの差、自発検査か術前検査での診断かといった診断の居住地の都道府県区分情報を活用した「いきなり契機を考慮したサーベイランスの実施・分析が必要でAIDS」の地理学的検討、２．STI サーベイランス結果ある。この検討のために患者の診断契機は必要な情報の地方自治体による活用の評価と支援、 ３．三重県である。

性感染症 4 疾患全数把握調査による検討、４．クラミ
ジア及び淋菌感染症検査件数の診療科目別分析、
5. 本

２．STI サーベイランス結果活用の評価と支援

邦におけるパートナー健診の制度化・標準化に向けた地域での STI サーベイランスの適切な運用と活用に検討を行った。各々の概要を以下に示し、次いで詳細

資することを目的に、地方感染症情報センター、自治な報告をしめす。

体ＨＩＶ・性感染症担当者への研究班成果の提供およ１．サーベイランスの居住地情報を活用した「いきなび意見交換の会議を行い 20 自治体からの参加があり、り AIDS」の地理学的検討

会議への評価は高かった。

サーベイランスに基づく地理的な評価指標の利用は、意見交換およびアンケートから、定点医療機関設定

地域の状況に対応した流行対策を議論する上で重要での考え方、サーベイランス結果還元時のコメントに代ある。さらに、現行の STI 定点設定が地域的な流行状表される結果解釈など共通する疑問や困難が表明され況の比較を想定しておらず、全数把握である HIV 感染た。

症のサーベイランス報告は、性感染症（STI）の地域的

また、ＳＴＩサーベイランスの有効な還元や施策へ動向を把握する指標としても意義深い。HIV 感染症での活用ができている自治体は多く無いこと、集団発生は通常の STI に比べ、患者の居住地と診断地の乖離がの探知や対応も進んでいないことが推察された。サー

大きいが、2007 年より居住地の都道府県がサーベイラ

ベイランスの運用および還元について基本的な指針へンスの報告項目に含まれるようになったため、「いきなの要望があり、情報提供や情報交換の場が引き続き必り AIDS」率の都道府県間格差を、患者の受診行動（居要と考えられ以下（一部抜粋）のような提言をまとめ住地から診断地への地理的移動）を考慮して検討した。

た。

・HIV 流行の拡大が顕著にみられる東京・大阪を核

また、参加自治体においては自治体実施検査で HIVとする２大都市圏は総じて「いきなり AIDS」率が低く、診断時にパートナーへの検査勧奨を 60%以上で行ってそれ以外の地域との差が確認される。しかし、都道府

おり、全国のより正確な状況の把握が必要と思われた。

県で見ると東京都では低いものの大阪府では低いとは・HIV 感染症報告の推定感染地情報を都道府県別とす言えない。都市圏としての観点が必要である。また、る

愛知県では全国値よりも有意に高い点は注意が必要で・HIV 感染症報告に発見契機の項目を増やすあるいはある。

報告機関を類型化する・未発症者は居住地から大都市圏中心へ移動しての・県と指定都市など自治体間の性感染症サーベイラン
2

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ス結果の共有ができるようにする。

中瀬

者数は 3.5％が外国籍であった。

・HIV を含む性感染症サーベイランスの実務的な運用

また、性器クラミジア感染症では男女とも診断の多や活用の具体的指針が必要

い上位 20%（婦人科系 11、泌尿器科系 7 施設）の医療・安価で利便性が高い医療機関での検査機会の提供が機関で 50%以上の診断がなされるなど、各疾患とも報

必要告数上位の少数の医療機関で半数以上の患者報告が得られることがわかった。しかし、診断の多い医療機関

３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調査による検討と他とでは、所在地域、疾患の種類、年齢構成など把

三重県内の産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮握する患者の傾向が異なる点に留意が必要と考えられ膚科、性病科を標榜する 338 医療機関に協力を依頼し、た。一方、現在の定点医療機関は、地域によっては診性感染症 4 疾患（性器クラミジア感染症、性器ヘルペ断がほとんど捕捉できないなど代表性が十分でないこ

ス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症）患者全数とが示唆された。

把握調査を実施した。調査開始にあたり 221 機関（対三重県における性感染症は、疾患、地域、医療機関

象の 65.4%）から協力する旨の回答を得た。平成 19 年の種類等により患者の性、年齢構成が異なり、限られ

4 月～20 年 3 月の 1 年間に診断報告のあった医療機関

た定点数（三重県内 15 カ所）では、狭い地域ほど、そ数は 107 ヶ所（実施医療機関の 48.4%）で患者報告数の地域の代表性を担保したサーベイランスは困難と考は 3,467 人（男性 1,321 人 罹患率 145/人口 10 万人・えられた。全国の傾向を把握するためのサーベイラン

年、女性 2,146 人 同 224）であった。

スと都道府県等地域を対象としたサーベイランスを区

三重県の全年齢に対する性感染症 4 疾患の罹患率は、別し、全国サーベイランスは無作為抽出した定点から患者報告の多い地域間でも、男で 1.5 倍以上女で 2 倍の情報により、地域では発生予防・まん延防止に有用以上の差があり、人口集積地で高い訳ではなかった。

な若い年代の動向に敏感なサーベイランスに移行する

またこの罹患率は、2006 年 1 月下旬からの 5 週間になど、患者発生実態に即した体制が必要と考えられる。

岡山県で行った類似の調査での定点 4 疾患＋梅毒＋非
淋菌性・非クラミジア性尿道炎合計６疾患の罹患率、４．クラミジア及び淋菌感染症検査件数の診療科目別男 401.8（人口 10 万人・年、患者数 453 名中で梅毒 4

分析名、非淋菌性・非クラミジア性尿道炎は 96 名）女 518.5

感染症サーベイランスシステムの評価を実施するた（人口 10 万人・年、患者数 514 名）と較べ、2 分の 1

めには、サーベイランスシステム以外の経路から対象

以下であった。また、岡山県調査での罹患率は都市部

疾患の状況を把握する必要がある。今回、2005-7 年の(岡山市、倉敷市)でそれ以外より男女ともに高く(男性各 5 月分診療に対する社会医療診療行為別調査を用い1.6 倍、女性 2.2 倍)地域の動向は三重県とは異なってて診療科目別のクラミジアトラコマチス核酸増幅同定いた。

検査と淋菌核酸増幅同定精密検査の実施件数を検討し診療科別では、男性の 69％が泌尿器科から、女性のた。

77％が産婦人科からの報告であった。男性の性器クラクラミジア及び淋菌に関連する検査の実施数は、感ミジア感染症の 15%が婦人科から報告されたことは、染症発生動向とは異なり、
この 3 年増加傾向にあった。

パートナー健診を行う医療機関の存在を示唆する。調

また、両病原体への検査とも産婦人科の割合がもっと

査開始 1 ヶ月後の平成 19 年 5 月から 9 月までは 300

も多く泌尿器科は内科よりも少ないことが明らかにな

人台の報告があったが、その後の報告数は 200 人台にった。

減少した。年間での診断患者数の季節変動は明らかで

定点医療機関の設定や利用の変化による実際の診断なかったが、複数年の結果を踏まえて更に検討が必要との乖離の可能性、性感染症定点医療機関に内科が入と思われる。

っていないことの動向把握への影響の検証は感染症サ

医療機関所在地の保健所の管外からの受診者の割合

ーベイランスの評価上、有益な知見をもたらす可能性が最も高かったのは、尖圭コンジローマ 20％、主な診が示された。

療科別では総合病院 17％であった。また、国籍別受診

社会保険診療報酬請求（レセプト）情報は、報告に3

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中瀬

関する医療機関の負荷を考慮する必要がなく、回収率者の割合、いわゆる「いきなり AIDS」率の地域差が注などの通常の学術研究における問題点の影響を受けに目を集めている。報道機関各社により、厚生労働省のくいという長所を有している。処方された薬剤などの集計によって、都道府県内の比較では県庁所在都市以情報を併せて分析することで、性感染症サーベイラン

外で「いきなり AIDS」率が高く（産経ニューススの問題点を検証可能になると期待できる。

2007/10/13）、都道府県間の比較では東京・大阪などの大都市周辺部で「いきなり AIDS」率が高い（共同通信

５．本邦におけるパートナー健診の制度化・標準化に

2007/03/22）と報じられた。いずれの記事でも、
「いき

向けた検討

なり AIDS」率の高さは、当該自治体での HIV 検査体制

2007 年に実施したエイズ拠点病院HIV 診療担当医師の不備によって HIV 感染の早期発見が達成されていなを対象とした調査（回答率 50%、256 名）では、法律やい状況が反映されており、これを解消する施策の充実

ガイドラインが未整備の状況下においても 66.5％のが求められている。

医師がほぼすべての患者にパートナー健診の説明を実

このようなサーベイランスに基づく地理的な評価指標

施しており、我が国の性感染症診療においても他の先の利用は、地域の状況に対応した流行対策を議論する

進国と同様の実践が可能であることが示唆された。今上で重要である。さらに、現行の STI 定点が地域的な後は、法的根拠やガイドライン等の整備と、より有効

流行状況の比較には不適であるため、全数把握であるな手法、その標準化のための具体的な戦略が必要であHIV 感染症のサーベイランス報告は、性感染症（STI）

る。そのためには、諸外国で実証研究済みの手法の応の地域的動向を把握する指標としても意義深い。

用や適用を含め、我が国の臨床・文化に適した手法をしかし、前年度の報告書でも議論したように、HIV 感

開発し、その妥当性および有効性の検証が重要である。

染症では通常の STI に比べ、患者の居住地と診断地の米国、カナダ等ではパートナーへの働きかけに公的関乖離が大きいため、地理的な指標の利用には注意が必与があり、我が国でも自治体検査では実施率が高い可要である。これに対して、現在では診断地以外の地理

能性があることも踏まえ、公的役割の検討が必要であ的情報として居住地の都道府県が、サーベイランスのる。また、研究成果を踏まえ以下が提言された。

報告項目に含まれるようになった。この指標を活用し・パートナー健診概念の普及と適切な実施のために、た、
いきなり AIDS 率の地域差について改めて検討を加

法的根拠および具体的な手法を示すガイドラインの作えることにしたい。なぜならば、現行のサーベイラン

成が必要である。

ス報告は、診断機関の所在地に基づいて患者数が集計

HIV 感染症のみならず、他の性感染症においても適されているため、「いきなり AIDS」率も、当該の自治用が可能であること、関連する学会などの協力の下作体に居住する HIV 患者ではなく、当該の自治体の医療成し実効性を高めること、研修や環境整備などの体制

機関で診断された患者に基づいて算出されていると考の整備を合わせて行うこと。

えられるためである。そのため、報告されている「い・HIV 感染症の報告に「診断契機」項目を設け、パー

きなり AIDS」率の高さが、当該自治体に居住する HIV

トナー健診を含めて、自発検査や発症時診断等の発見

患者の早期発見の遅れを必ずしも意味していない可能への寄与が評価し、施策に還元する必要がある。

性があり、注意が必要である。かかる点をふまえ、本報告では、近年の HIV/AIDS サーベイランス資料から、

１．サーベイランスの居住地情報を活用した「いきな「いきなり AIDS」率の都道府県間格差を、患者の受診

り AIDS」の地理学的検討

行動（居住地から診断地への地理的移動）を考慮して検討する。

中谷友樹 立命館大学文学部准教授
Ｂ．研究方法
Ａ．研究目的（資料）

HIV 感染症の検査体制を評価する１つの指標として、2006 年 3 月 16 日から 2009 年 1 月 14 日までのおよそ

HIV 感染症の感染診断時に既にAIDS を発症している患34 ヵ月間に保健所に報告された 4108 名の患者報告
4

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中瀬（HIV 感染者 2954 名、AIDS 患者 1154 名）から、日本

２．居住地別「いきなり AIDS」率の地域差

国籍の患者（HIV 感染者 2624 名、AIDS 患者 1034 名）

３．患者の都道府県間移動の有無別「いきなり AIDS」

を分析の対象とした。ここで、HIV 感染者は、無症候率の地域差

病原体保有者を含む後天性免疫不全症候群（AIDS）の患者であるが、AIDS 指標疾患が未発症である者を指し、ここでは統計的な比較を試みるために、以下のような

AIDS 患者は既に指標疾患の発症が確認された患者で記号を先に定義する。県 i の AIDS 患者数を Ai、HIVある。
「いきなり AIDS」率は次のように定義できる。

感染者数を Hi とすると、日本全域の「いきなり AIDS」

r=＜いきなり AIDS 率＞＝＜AIDS 患者数＞／（＜HIV率rは、感染者数＞＋＜AIDS 患者数＞）

∑A
i

i

∑ (A + H )
i

i

i

と

なる。これに対して県 i の「いきなり AIDS」率を ri
日本国籍の患者については、「いきなり AIDS 率」はとする。ri が r と有意に乖離しているかどうかを、こ

27.7%であった。外国籍の患者ではこの値は 34.0%とよこでは単純に全国値 r の値を固定しておき、各県におり高いが、患者数が少なく（AIDS 患者数 114 名）、地

いて帰無仮説 ri=r に基づく両側検定を実施した。
なお、域差の比較には適さないこともあり除外した。なお、

もし r が外生的な値として固定されれば、患者数 ni

国籍不明の患者の値は 28.1%と日本国籍の患者とほと(=Ai+Hi)の集団のそれぞれについて確率 r で「いきなんど変わらなかった。

り AIDS」患者になるモデルを想定すると、AIDS 患者数
が x となる確率は、2 項分布 Bi (x: ni,r)によって記（感染者の地理的移動）

述できる。さらにこれを利用して、標準正規分布に従「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関す

う得点 zi 値を定義し、ri と r の乖離の度合いを視覚る法律（感染症法）」に基づき HIV 感染者、AIDS 患者

的に比較することにした。

を診断した医師は 7 日以内に最寄りの保健所長を通じ

zi = Φ −1 ∑ x =i 0 Bi (x : ni , r )(知事に届出ることとされている。これにより HIV 感染症の感染者情報には、患者報告を受けた保健所および

A

)

−1

ただし、Φ は標準正規分布の累積密度関数の逆関数

都道府県（診断地）の記録が必ず付されている。さらに 2007 年 4 月から、患者の居住地を都道府県別に報告である。ここで、zi は県 i の「いきなり AIDS」患者数することとなった。

が期待値 E[Ai]=r ni に比べて、多いのか少ないのかを示す標準化された尺度（平均 0、
標準偏差 1）
であり、2007 年4 月以降の日本国籍の患者報告についてみると、居住地（最近数年間の主な居住地）が日本国内で両側検定の基準とは次のような関係にある。

あるものが 96.6%(2390 名）であり、その内で都道府県

zi < -1.96: 5%水準で「いきなり AIDS」患者数が有意別不明の割合は 5.7%（137 名が不明）であった。ただに少ない（ri < r)

し、これ以前でも備考欄に居住都道府県が報告されて

zi = 0: 「いきなり AIDS」患者数は期待値と一致（riいる場合がある。これらの情報から、患者の居住地別= r)集計の算出、並びに患者単位での患者居住地から診断

zi > 1.96: 5% 水準で「いきなり AIDS」患者数が有意

地への都道府県間移動の有無が確認できることになっに多い (ri > r)

た。
Ｃ．研究結果（「いきなり AIDS」率の比較）(i) 報告地別にみた「いきなり AIDS」率の地域差「いきなり AIDS」率を都道府県別に求め、地理的変動「いきなり AIDS」率の都道府県別ｚ値を、図１に示す。

を確認する。ここでは、以下の 3 点について比較を行

居住地別に比較する場合には、居住地情報が欠損の患った。

者データを除く必要があるため、図１では全患者集団

１．報告地別「いきなり AIDS」率の地域差（全数）と、居住地情報のある患者集団のそれぞれに
5

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中瀬

ついて、ｚ値を比較している。なお、この居住地情報(iii) 感染者の地理的移動と「いきなり AIDS 率」の有無によって分けた患者集団ごとに「いきなり報告地および居住地別の集計による「いきなりAIDS」率を比較したが、有意な違いは認められなかっ

AIDS」率の地域差の相違は、患者の居住地と診断地（報た。図１をみると、全体的な傾向は両集団でよく一致

告地）が一致しないために発生している。図 3 およびし、とりわけ東京と大阪の「いきなり AIDS」率が全国

4 は、各都道府県において、当該地域に居住する患者

値よりも有意に低く、その周辺に「いきなり AIDS」率

数（居住患者数）と、都道府県間の移動による患者のが有意に高い県（千葉県や兵庫県）が確認できる。

純流入出を示したものである。すなわち、黒色のバー
は居住患者数であり、灰色のバーは、純流入出患者数(ii) 居住地別にみた「いきなり AIDS」率の地域差（＝当該地域で診断された（報告された）患者数－当

次に、居住地情報のある患者データについて、報告

該地域に居住する患者数）である。

値別集計と居住地別に集計したデータによる「いきな図 3 によれば、HIV 感染者の都道府県間移動は大都

り AIDS」率の都道府県別ｚ値を図２で比較する。全体

市圏で顕著であり、東京都と大阪府では患者の純流入

的に、大都市圏内の「いきなり AIDS」率の地域間格差が大きく、逆にその周辺県では患者の純流出が大きい

は、居住地別に患者データを集計した結果の方が小さことが分かる。これに対し、図４をみると、AIDS 患者

くなっていることが見て取れる。関東では依然として

では都道府県間の患者の移動は乏しく、居住患者数と東京のｚ値が有意に低く、千葉のｚ値が有意に高いが、診断患者数のずれが小さい。すなわち、「いきなり埼玉や神奈川では全国値に近い値となっており、関西

AIDS」率の分子である「いきなり AIDS」患者数は、診では大阪とその隣接県とのｚ値の差はわずかでしかな

断地と居住地別集計でほぼ一致するが、分母である総い。

患者数は患者の地理的移動により大きく変動していることが分かる。

6.00
z値（全数）
4.00

z値（居住地情報のある患者のみ）

2.00

熊本県

大分県
大分県

沖縄県

長崎県

熊本県

沖縄県

佐賀県

長崎県

宮崎県

福岡県

佐賀県

鹿児島県

高知県

福岡県

鹿児島県

愛媛県

高知県

宮崎県

香川県

愛媛県

徳島県

香川県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

奈良県

和歌山県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

東京都

神奈川県

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

‐2.00

北海道

ｚ値

0.00

‐4.00
‐6.00
‐8.00

図１ 報告値別に集計した「いきなり AIDS」率の都道府県別ｚ値
全患者データと居住地情報のある患者データでの比較
6.00
z値（報告地別集計）
4.00

z値（居住地別集計）

2.00

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

山梨県

福井県

石川県

富山県

新潟県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県

群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

‐2.00

北海道

ｚ値

0.00

‐4.00
‐6.00
‐8.00

図２ 報告地別および居住地別に集計した「いきなり AIDS」率の都道府県別ｚ値
6

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中瀬

800
700
600

流入・流出によるHIV感染者数の変化

500

居住HIV感染者

400
300
200
100

‐100

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0

図３ HIV 感染者に関する都道府県別居住患者数と患者の純流入出160140

流入・流出によるAIDS患者数の変化

120

居住AIDS患者

100
80
60
40
20
0
‐20

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図４ AIDS 患者に関する都道府県別居住患者数と患者の純流入出

図５ 日本人 HIV 感染者および AIDS 患者の居住地と診断地の関係
7

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中瀬

表１ 患者の都道府県間移動と「いきなり AIDS」率
HIV 感染者数

AIDS 患者数「いきなり AIDS」
率

居住地と診断地が一致

251

63

20.1%

居住地と診断地が異なる

1473

615

29.5%

計

1724

678

28.2%

その結果として、HIV 患者数の流入の大きい東京・

地理的移動はAIDS患者よりもHIV感染者で顕著にみら

大阪では「いきなり AIDS」率を、診断地別に集計するれるため、「いきなり AIDS」率は、大都市圏中心部でと小さくなることが（その周辺県では逆の事態が生じ

過小に、その周辺では過大な値となってしまう。

ることが）理解できよう。また、大都市圏の中心県でこのような地理的移動を無視し、患者の診断地別集

あっても愛知県での高い「いきなり AIDS」率など、東計で各地の流行状況の診断を行うと、誤った結論を導

京・大阪圏外での値の高さが確認できる。

く可能性がある。居住地別集計であっても、東京の「い図５は、居住地と報告地（診断地）の関係を地図上

きなり AIDS」率は有意に低く、これは長期間にわたるに示したものである。図化にあたって、各都道府県をHIV 感染症への当該地域の取り組みが反映されている

人口に比例した白円で示す円カルトグラムを利用した。

のかもしれない。他方で、大阪の「いきなり AIDS」率

図中の矢印は、居住地から診断地へ向かう方向に引かが周辺県に比べ低いとは言えず、むしろ、HIV 流行のれており、矢印の太さは移動している患者数の規模に拡大が顕著にみられる東京・大阪の２大都市圏と、そ比例している。大規模な移動がみとめられた場合は、れ以外の地域での「いきなり AIDS」率の差が問題であ矢印に具体的な患者数を付した。昨年度の報告と同様るように思われる。これは、HIV 検査の受診には検査に、大都市圏の周辺県に居住する患者が、中心部に位体制の充実のみならず、患者の感染に対するリスク認置する東京都や大阪府の医療機関で感染が報告される知も大きく関連し、流行規模が相対的に小さい地域で状況が、克明に描き出されている。このような都道府

リスク認知が弱く、HIV 検査の受診が進んでいない状

県間の移動が認められた患者（居住地と診断地が異な況を反映しているのかもしれない。

る患者）集団では、有意に「いきなり AIDS」率が低い

AIDS 患者に比してHIV 感染者で流動性が高くなる理（表１）。

由には次のような諸点が考えられる。第 1 に、患者個以上の結果より、報告地別よりも居住地別の「いき人が能動的に HIV 検査を受ける場合、知り合いと出会なり AIDS」率でみると、大都市圏の中心と周辺の格差

う機会を減らすべく居住地から離れ、匿名性の高くなが縮小するのは、AIDS 患者にくらべ HIV 感染者の受診る大都市圏中心部への移動が選択される傾向にあると移動が活発であり、とりわけ大都市圏の周辺県に居住考えられる。第 2 に、患者個人が HIV 検査に対して能する感染者が中心部の県の医療機関を受診し、感染が動的であるか否かによらず、通勤・通学先近くの医療報告される事例が多いためと分かる。

機関で検査を受ける方が、日常的な生活行動の中で負担が少ないため、大都市圏内では、結果として大都市

D. 考察

圏中心部での HIV 検査が多く利用されると考えられる。

HIV 感染者の地理的な移動については、周辺地域

第 3 に、AIDS を発症した状況では、最寄りの医療機関

から拠点病院の集中する大都市圏中心部（東京・大阪）をまずは受診することが多く、AIDS 患者では居住地とへの受診移動が生じている全体的な傾向が明らかであ診断地のずれが小さくなるものと考えられる。

る。すなわち、受診に関する地理的移動により、従来

第 1 と第 2 の論点は、大都市圏において、都道府県の診断地別感染者数報告では、拠点病院の集中する地という境界が生活圏と必ずしも一致しないため、都道域では過剰報告、その周辺の地域では過少報告となる府県という単位で検査体制を論じることが必ずしも適傾向が、無視しえない程度で存在している。さらに、切でない状況も示唆している。患者が能動的に大都市
8

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

圏中心部での検査を選択するのは、居住地付近に適当である。

な検査機関がないためとばかりは言い切れないからで(4) 「いきなり AIDS」率は、HIV 感染の早期診断を評ある。大都市圏の中心部で HIV 検査体制を拡充するこ

価する簡便な地域指標であり、その効果的な利用には、とは、その周辺部に居住する患者の HIV 感染を早期診

居住地別の集計を評価するのみならず、HIV 検査が行断することにも、寄与する可能性もある。

われた状況を考慮したサーベイランスの実施・分析がなお、「いきなり AIDS」率は、過去および新規の HIV考えられる。

感染の履歴を反映している指標でもあり、新規の HIV
感染が抑制されれば、結果的にこの値は低くなるかも

Ｆ．健康危険情報 無ししれない。これをふまえると、これまでの患者数推移

Ｇ．研究発表をふまえた数理モデリングや、HIV 感染者の中で能動中谷友樹 (2008)： 空間疫学と地理情報システム. 保的に検査を受けた割合の地域差を評価するなど「いき健医療科学 57(2), 99-106.

なり AIDS」率をより多角的に評価する取り組みも今後

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し

は検討すべきであろう。とくに後者の点を考えれば、
HIV サーベイランスにおいて、能動的な HIV 検査であ２．STI サーベイランス結果の地方自治体による活用ったのか否かを項目として含めることが検討に値する。

の評価と支援 08 年度

Ｅ．結論

神谷信行、灘岡陽子 東京都健康安全センター、高橋(1) 従来のサーベイランス資料で利用されていた診

裕明 三重県科学技術振興センター保健環境研究部疫

断地別の報告では、患者数が大都市で過大に、その周学研究課、川畑拓也 大阪府立公衆衛生研究所、堀成

辺部では過少に報告されている。この居住と異なる都美 国立感染症研究所、国立保健医療科学院、都立駒道府県の医療機関を受診することで生じる診断地への込病院、中谷友樹 立命館大学、平野有紀 岡山市保

地理的移動は、AIDS 患者よりも HIV 感染者で顕著にみ健所られる。そのため、「いきなり AIDS」率は、大都市圏中心部で過小に、その周辺では過大な値となる傾向がＡ．研究目的認められる。

地方感染症情報センターにおけるＳＴＩサーベイラ(2) 居住地と診断地のずれ自体は、居住地の検査体制

ンス結果活用の現状と制約および活用推進策の検討の不備を必ずしも意味しない。とりわけ大都市圏においては、複数の都道府県にまたがる生活圏の広がりか

Ｂ．研究方法ら、患者が能動的に居住地と異なる都道府県の医療機

全国の地方感染症情報センターおよび保健所・県関を選択している可能性もある。そのため、医療機関

庁・市役所のエイズ性感染症担当から参加を募り、「性の提供する検査サービスが行き届いているか否かと、感染症に関する特定感染症予防指針の推進に関する研HIV の早期発見の度合いを関連づけて評価するために究班」からの参加者も加えて、ＳＴＩサーベイランス「いきなり AIDS」率を用いるのならば、居住地別に集の結果解釈や定点医療機関の設定の方法など本研究班

計して指標値を作成すべきである。

の研究成果を伝達すると共に、地方感染症情報センタ(3) 居住地別集計を用いても、東京の「いきなり AIDS」

ーおよびエイズ性感染症対策担当者からの疑問点・要率は有意に低い。他方で、居住地別集計では大阪の「い望、運営上の課題等について意見交換を行った。議事

きなり AIDS」率が周辺県に比べ低いとは判断し難い。

概要は別表参照。

むしろ、HIV 流行の拡大が顕著にみられる東京・大阪（倫理面への配慮）を核とする２大都市圏は総じて「いきなり AIDS」率が本研究では個人が特定される情報を用いておらず、また個人が不利益を被る恐れのある介入も行っていない。

低く、それ以外の地域との差が確認される。とくに、大都市圏の中心部であっても愛知県では「いきなりAIDS」率が、全国値よりも有意に高い点は注意が必要
9

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

Ｃ．研究結果情報センター感染症情報センター）等の取り組みおよ20 自治体から参加者があった。参加者は、エイズ・び意見交換の概要を以下に示す。

感染症対策担当者と地方衛生研究所・地方感染症情報

参加者からのアンケートの結果は、定点設定の方法

センターからが各々11,8 自治体であった。昨年同様に提示、要望、交流の有用性の指摘が多かった。また、公衆衛生情報協議会と連続して開催したが、サーベイ

HIV パートナー健診勧奨は行っている自治体が多かっランス担当者の参加は少なかった（表１参照）。前年のた。回答 19 自治体中で一部実施（4 自治体）を含める

アンケート結果では次回も参加したいとの意向が、4と、12 自治体 63%であり、他は不明が 7 カ所、実施し分の 3（26/34）、今年度も 84%（16/19）あった。

ていないは 0 であった。

３自治体（地方感染症情報センター）から自治体での性感染症サーベイランスに関する取り組みに関して報告を頂き、研究班の成果を紹介した（表 2）。また、自治体間の情報交換を目的にグループでの意見交換を行ったが、参加者の意見交換に関する評価は高かった。
自治体および中央感染症情報センター（国立感染症

表 1-1．STI サーベイランスの評価と改善 拡大研究班会議参加者 H20 年度（2009.1.23.）
エイズ・性感染症対策担当

地方衛生研究所・サーベイランス担当

県

5 人 4 自治体

6 人 6 自治体

10 自治体市

8 人 7 自治体（ヶ所人）

3 人 3 自治体

10 自治体

その他

０人

計

2人

11 自治体9 自治体 11 人

20 自治体表 1-2．STI サーベイランスの評価と改善 拡大研究班会議参加者 H19 年度
エイズ・性感染症対策担当

地方衛生研究所・サーベイランス担当

県

2 人２か所

２３か所２４人（９）

２５か所

市

１２人１１か所（3 ヶ所 4 人）

６人（１）

１７か所

２９か所

４２か所

その他

計

３人（２）
１３か所

（ ）は前年からの研究班事業参加者数

表２．拡大研究班会議議事概要
１．STD サーベイランス 13:30-14:30
・性感染症全数調査の成果と還元

三重県保健環境研究部 高橋裕明

・

東京都の STD 定点数変更の影響と還元 東京都健康安全センター 灘岡洋子

・

梅毒と先天梅毒増加 国立感染症研究所感染症情報センター/FETP 堀成美
10

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬２．HIV サーベイランス 14:40-15:20
・HIV 感染の地理的分析と推定感染地情報追加の成果

・HIV 対策強化地域での分析

・HIV 対策の新たな戦略パートナー健診

・他の研究班との連携（小野寺班、今井班）

立命館大学 中谷友樹

大阪府立公衆衛生研究所 川畑拓也
国立感染症研究所 堀成美
岡山市保健所 中瀨克己

３．意見交換 15:30-16:30
テーマ 地方感染症情報センターにおける STI/HIV サーベイランスの改善の具体策
意見交換での主要な意見

徹底する必要がある。

サーベイランスに関する主要な意見としては、

・ 早期発見を推進するためには診断のきっかけ、自HIV 以外の性感染症サーベイランスについて

発検査か否か、受検理由などの情報収集と分析行・ 定点医療機関設定方法の指針が知りたい

うための重要事項である。

・ サーベイランス結果の解釈が困難で毎月のコメン

・ VCT の活用度の検討のためにも報告機関の区分をトをどのように付ければよいかその初歩を知りたつける必要がある。

い・ 診断機関から報告するようにすれば、診断契機がシステム上では市と県でサーベイランス結果（年一部は分かる。

齢、性別など）の共有ができず、広域で施策立案

・ 名古屋では、HIV 報告について医療機関からが大評価に活用できず支障がある。データ集積の機関半を占めている。理由は、保健所検査での判明分

をどこにするかなどの検討が必要。

も医療機関での発生届として報告してもらってい病原体サーベイランスと症例サーベイランスとるため。受検契機を知るためにも、検査実施場所の関連づけがなされておらず還元に支障がある。

が報告することが必要。

・ 定点医療機関によって報告数に差が大きい病院とその他
 無料でなくとも安価で利便性が高い医療機関での診療所など受診者の背景に差が大きいなど質に差が大きい

検査機会の提供が必要であり、STI 感染者は保険

・ STI 定点設定は様々な課題がある。例えば、三重

診療で HIV 検査できるようにするなどの改善が必

県のデータから女性のクラミジアと淋菌感染症と要。

では多数診断機関と他とでの動向が違う。多数機

・ 医療機関における HIV 検査を保険診療でできるよ

関を定点にすると淋菌は年少で少ない。

うにすることが大切ではないか。大阪では保険診

HIV 感染症サーベイランスについて療として認められないことが多く、勧められない。

・データの様式やシステムが変更されるなど HIV デー

・ いきなりエイズ率の分析では、都市部では低く周タの長期比較などの利用が困難。
。

辺部では高い。特に愛知県は都市部にもかかわら 推定感染地項目の都道府県区分が削除されているず高い。サーベイランスが活用されていない。

が、必要。

・ 大都市とその近郊など、自発的 HIV 検査体制は広 年集計等での基準日の統一が有用。診断日、報告

域的に考えるべきかもしれない。術前検査以外の日、受理日と様々な日が考えられるが自治体によ自発検査での発見動向や地域差は非常に大切。

って様々であり自治体間比較や総合する際に支障となる。

自治体の取り組み報告等の概要

・染症届出のデータが様々なパターンで報告され「三重県における性感染症 4 疾患患者全数把握調査ているため、一例ずつ問い合わせており、無駄な

2007 年度まとめを中心に」業務量が増える。

・皮膚科からの報告が 3％にとどまり、性感染症定 届出者の区分（医療機関、保健所など機関別にコ点医療機関見直しの留意点になる。

ード化する）が有用。また、診断者からの報告を・男性性器クラミジアは、15％が産婦人科からの報11

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

告だった。
・感染症の季節変動はなかった。

Ｄ．考察

・1 歳刻みデータでは患者は女性では 20 代前半がピ性感染症サーベイランスに関する本会議は地方感染ークだった。

症情報センター・エイズ性感染症を担当の参加者から「東京都での性感染症定点医療機関の変更とその影の評価は高い。継続した参加への意向も高く、STD サ響」

ーベイランス結果の活用手法や情報交換の場は必要と・性感染症定点医療機関数を増やすと同時に報告数思われる。今年度参加者が少なかった理由として、同の少ない定点医療機関から多い医療機関への変更を意

じ時間帯に疫学関連の他の会議と重なっていたことも図した。

要因の一つと思われるため、情報活用に関する協議会・委員及び医師会からの推薦医療機関は報告数の少との調整や今回増加した対策担当者の意見交換も考慮ない医療機関が引き続き混在することとなり担当者として設定する必要があると思われる。

しては残念。

報告情報が中央感染症情報センターや施策担当者に・定点報告結果の解釈は困難であり、結果の解釈を

よってどのように使われたかなどの活用状況を、サー行うことができないのが現状である。

ベイランス担当者が理解できると、情報精度を高める「大阪府での献血血液 HIV 陽性率の急増と検査体制と動機付けにもなり重要である。更に報告する医療機関の関連に関する検討」

へ還元することによって精度の高い情報を提供しても・東京に比べて相対的に検査の利便性が低い。

らう工夫にもつながる。

・陽性件数の報告元を見ると、東京に比べ医療機関

平成 19 年度エイズ発生動向に関する委員長コメン

からの報告割合が低い。理由はレセプトが通りにくい

トでは、「ＨＩＶ感染は、これまでの東京を中心とするからではと推測できる。

関東ブロックに加え、近畿、東海及びその他の大都市・検査体制の変更や献血受付の条件明記、教育などにおいても報告数の増加が見られている。
したがって、の必要性がある。

同性愛者等の個別施策層を中心として、地域の実情に「梅毒報告の増加と先天梅毒症例の発生動向」（国立感

応じ、教育関係者、医療関係者、企業、ＮＧＯ等との染症情報センター）

連携のもと積極的な予防施策が必要であり、各地域で・外国でも先天梅毒はサーべイランス対象。HIV、梅の対策の展開が望まれる。
」としている。しかし、動向

毒は重要な STD。梅毒はコントロール可能な疾患、追年報においても推定感染地に関する記述は国内、国外

跡して治療すれば流行はとまる。そのための第一手段の区分のみであり、指摘された都道府県単位での地域

がパートナー健診、そして完治するまでの追跡。先天の「感染」に関する動向の記載がない。これは、他の梅毒が近年増加傾向にある。

発生動向報告と異なり、推定感染地が国内、国外、不「HIV/AIDS サーベイランスによる「いきなり AIDS」率

明の区分であり都道府県の記載が行われない制度であの地理的解析」

るためである。サーベイランス、施策担当者の会議で・報告地別でみると、東京都、大阪府のいきなり AIDSも指摘されたように、自治体で推定感染地情報を施策

率は低く、周辺県で高い。

に活用できるように都道府県の報告が必要と考えられ・しかし居住地別でみると、大阪府でのいきなりる。

AIDS 率は低いとはいいにくくなる。県外からの受診者

サーベイランスの重要な目的の一つであるアウトブが多いのではと推測できる。東京都では依然低い傾向

レイク（集団発生や通常無い感染症の発生）対応に関がある。

し、全国調査では、地方感染症情報センターで性感染「HIV 検査相談 －その充実と今後の方向性―」症の集団発生を把握したと回答した自治体が２箇所あ・保健所から陽性者を発見する割合は減少している。

り昨年度、国際的標準を踏まえた望ましい対応方法にターゲット設定が適切でないのでは？

関し地方感染症情報センターから報告を頂いた。実際・把握した情報の、感染リスクを事業改善に役立て的な対応評価を踏まえた準備が今後の課題である。

ていないという、アンケート結果である。

また、昨年度および本年で情報提供したパートナー
12

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

健診への関心は高く、実施自治体の割合も高い可能性

中瀬〇自治体における性感染症サーベイランス活用能力が推測された。パートナー健診は性感染症に関する特向上について定感染症予防指針に、「性的接触の相手方に対し当該性・HIV を含む性感染症サーベイランスの実務的な運

感染症のまん延の防止に必要な事項について十分説明

用や活用の具体的指針が必要

し、必要な場合には医療に結び付け、感染拡大の防止

・性感染症サーベイランスおよび施策担当者間の意を図る」と 2006 年改定で加えられたこともふまえ、全見交換を密にすると伴に、中央感染症情報センターお国の状況をより正確に把握した上で、対応を進める必

よび自治体間の情報交換を定期的に行う要がある。
Ｆ．健康危険情報 無し
Ｅ．結論

Ｇ．研究発表 無し

地方での STI サーベイランスの適切な運用と活用の

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し

推進に資することを目的に、地方感染症情報センタ
ー・自治体ＨＩＶ・性感染症担当者への研究班成果の３．三重県性感染症 4 疾患全数把握調査提供および意見交換の会議を行い 20 自治体からの参平成 19 年度結果まとめ

加があり評価は高かった。
意見交換およびアンケートから、定点医療機関設定

高橋裕明，山内昭則，福田美和，松村義晴，大熊和行の考え方、サーベイランス結果還元時のコメントに代三重県保健環境研究所

表される結果解釈など共通する課題があった。また、
また、ＳＴＩサーベイランスの有効な還元や施策へ要 約の活用ができている自治体は多く無いこと、集団発生

三重県内の産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚の探知や対応も進んでいないことが推察され、その推科、性病科を標榜する 338 医療機関に協力を依頼し、進には、サーベイランスの運用および還元について基性感染症 4 疾患（性器クラミジア感染症、性器ヘルペ

本的な指針への要望があり、情報提供や情報交換の場

ス感染症、尖圭コンジローマ、淋菌感染症）患者全数

が引き続き必要と考えられた。また、システムへの提把握調査を実施した。調査開始にあたり 221 機関から言などは以下の通りである。

協力する旨の回答を得た。平成 19 年 4 月～20 年 3 月〇届出についての 1 年間の報告医療機関数は 107 ヶ所で患者報告数はHIV 感染症について、

3,467 人（男性 1,321 人、女性 2,146 人）であった。

・推定感染地情報を都道府県別とする

男性では性器クラミジア（508 人）、淋菌（457 人）、尖・発見契機の項目を増やすあるいは報告機関を類型

圭コンジローマ（174 人）、性器ヘルペス（98 人）の順化するに多く、女性では性器クラミジア（1,297 人）、性器ヘ・自治体検査における診断した医師からの届け出をルペス（519 人）、尖圭コンジローマ（180 人）、淋菌（104

徹底する人）の順に多かった。また、混合感染では、性器クラ〇システムの運用等について

ミジアと淋菌の混合感染（男性 80 人、女性 34 人）が・県と指定都市など自治体間の性感染症サーベイ多かった。

ランス結果の共有ができるようにする。

年齢階級別では、男性は 25～29 歳（277 人）、女性で・病原体サーベイランスと症例サーベイランスとのは 20～24 歳（565 人）が最も多く、若い世代に向けた

個別関連づけによる活用や還元が必要。

性感染症予防・まん延防止対策の重要性が示唆される・長期間のデータ集計・解析が自治体で容易に行え結果であった。

るような整備が必要である。

診療科別では、男性の 69％が泌尿器科から、女性のシステム変更前後のデータを一貫して集計・分析

77％が産婦人科からの報告であった。

できる中央感染症情報センターからの支援

また、各疾患とも、報告数上位の少数の医療機関で半年集計等での基準日を統一する

数以上の患者報告が得られることがわかった。
13

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

現在の定点医療機関指定状況について、地域によって三重県健康福祉部健康危機管理室、保健所との協働の代表性が十分でないことが示唆された。

もと、県医師会、県病院協会、関係医会の協力を得て、Ａ．研究目的

県内の産科、婦人科、産婦人科、泌尿器科、皮膚科、性感染症 4 疾患の流行状況は、感染症法に基づくサー性病科を標榜する 338 医療機関に依頼し、性感染症 4ベイランスにより三重県では 15 ヶ所、全国では 920

疾患患者全数把握調査を実施する。

ヶ所の指定届出医療機関からの月報により把握されて調査票は、1 症例ごとに性別、年齢、市町単位の居住いるが、三重県での患者届出数は全国平均の 1/2～1/5

地、国籍（日本国籍か外国籍か）がわかる様式とし、程度で、地域（保健所管内）間格差も大きく、医療現各医療機関で 1 月ごとに取りまとめた報告を保健所に場での認識と大幅に乖離していると言われている。こ

送付、保健所では管内の医療機関から報告された情報のことから、県内の患者発生状況を正確に把握するたを取りまとめ、保健環境研究所に送付する。

め、感染症法に基づく現行の患者定点サーベイランス

保健環境研究所は、各保健所から送付された情報を解に加え、
平成 19～20 年度に患者全数サーベイランスを

析、三重県感染症発生動向調査企画委員会に提出し、行う。この調査結果に基づき、平成 21 年度に現行指定同委員会の意見を聴いて定点見直しの検討を行うとと届出医療機関の地域偏在性及び代表性を検証するとともに、本調査の結果を性感染症予防、まん延防止対策

もに、
学識経験者 11 人で構成する三重県感染症発生動に資する啓蒙活動等に活用する。

向調査企画委員会の意見を聴いて定点指定見直しのための提言を行うこと、および、調査結果を性感染症のＣ．結 果

予防、まん延防止対策に活用することを目的とし、そ１．調査開始に際し協力を依頼した 338 ヶ所の医療機の一環として本研究班に参画したので、調査結果を報関のうち 221 ヶ所から「患者の来院があれば報告する」

告する。

との回答を得た。そのうち、平成 19 年度に 1 人以上のＢ．方 法

患者報告があったのは 107 ヶ所であった。

表１ 年齢階級別患者報告数

性器クラミジア感染症

性器ヘルペス感染症

尖圭コンジローマ

淋菌感染症
疾
患 性器クラミジア・
名・ 淋菌混合感染症
性 性器クラミジア・
別

10
ｌ
14

0
ｌ
9

年齢階級（歳）

25
ｌ
29

30
ｌ
34

35
ｌ
39

40
ｌ
44

45
ｌ
49

50
ｌ
54

55
ｌ
59

60
ｌ
64

35 110 119

86

15
ｌ
19

20
ｌ
24

男

1

52

50

22

12

15

4

女

1 191 391 287 211 102

60

26

14

6

2

男

1

70
以
上

不
明

1

1

508

6

1297

H19年4月～
H20年3月計

1

4

13

12

14

23

7

2

10

6

1

4

女

20

84

64

66

64

48

47

37

38

12

14

24

1

519

男

12

14

36

24

32

20

14

9

6

3

2

2

174

女

20

55

34

26

18

9

8

4

2

3

1

男

24

94

94

86

74

28

23

14

13

5

19

24

26

16

6

5

2

1

3

1

男

9

19

15

12

6

10

3

2

1

2

女

12

6

9

4

2

1

女

男

1

尖圭コンジローマ混合感染症

女

3

性器クラミジア・

男

1

98

180
1

1

1

80
1

1

男

1

尖圭コンジローマ混合感染症

女

2

34
2
3

1

性器ヘルペス・

457
104

1

性器ヘルペス混合感染症 女

H19年4月～
H20年3月計

65
ｌ
69

1

1
2

1

6
1
3

1

男

0

2

81 243 277 222 178 131

69

39

45

20

3

7

女

0

2 263 565 421 325 194 122

83

56

49

18

14

0

4 344 808 698 547 372 253 152

95

94

38

17

14

4

1321

25

9

2146

32

13

3467

1805
617
354
561
114
5
7
4

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

表 2 主な診療科別患者報告数
疾患名

性別
男

性器クラミジア感染症
女
男
性器ヘルペス感染症
女
男
尖圭コンジローマ
女
男
淋菌感染症
女
男
混合感染
女
男
計
女
総計

泌尿器科
340
(66.9)
8(0.6)
59(60.2)
2(0.4)
97(55.7)
3(1.7)
352(77.0)
2(1.9)
69(82.1)
2(4.3)
917(69.4)
17(0.8)
934(26.9)

産婦人科
77(15.2)
996(76.8)
8(8.2)
426(82.1)
1(0.6)
109(60.6)
5(1.1)
92(88.5)
1(1.2)
35(76.1)
92
(7.0)
1658
(77.3)
1750(50.5)

主な診療科
皮膚科
4
(0.8)
2
(0.2)
17
(17.3)
18(3.5)
33(19.0)
14
(7.8)
11
(2.4)

65
(4.9)
34
(1.6)
99
(2.9)

総合病院
82
(16.1)
290(22.4)
12(12.2)
72(13.9)
43(24.7)
54(30.0)
81(17.7)
10(9.6)
14(16.7)
9(19.6)
232(17.6)
435(20.3)
667(19.2)

その他
5
(1.0)
1
(0.1)
2
(2.0)
1
(0.2)

8
(1.8)

15
(1.1)
2
(0.1)
17
(0.5)

総計
508
(100)
1297
(100)
98
(100)
519
(100)
174
(100)
180
(100)
457
(100)
104
(100)
84
(100)
46
(100)
1321
(100)
2146
(100)
3467
(100)

２．
調査開始 1 ヶ月後の平成 19 年 5 月から 9 月までは野（0 人）の順であり、女性では伊賀（401 人）、鈴鹿

300 人台の報告があったが、その後の報告数は 200 人（367 人）、四日市（352 人）、津（350 人）、松阪（256台に減少し、平成 20 年 3 月末までの合計報告数は人）、桑名（244 人）、伊勢（162 人）、尾鷲（12 人）、

3,467 人であった

熊野（2 人）の順であったが、管内人口で調整した罹３．
患者報告数は、
男性では性器クラミジア感染症（508

患率（対 10 万人）でみると、男性では津（195 人）、人）、淋菌感染症（457 人）の順に多く、女性では性器鈴鹿（182 人）、桑名（181 人）がほぼ同程度で、四日

クラミジア感染症（1,297 人）、性器ヘルペス感染症

市（163 人）がそれに続き、女性では伊賀（427 人）が（519 人）の順であった。2 疾患以上の混合感染の報告最も高く、鈴鹿（301 人）、津（236 人）、松阪（227 人）、

数は、男性（84 人）が女性（46 人）より多かった。年

桑名（220 人）、四日市（190 人）と続いた。罹患率で

齢階級別では、男性の性器ヘルペス感染症、尖圭コン

は、男女とも四日市が他管内に比較し低い水準となっジローマを除くと、10 代後半から 30 代で多くの報告た。

があり、特に、女性は男性に比較して 20 代前半の報告

５．主な診療科別患者報告数は、男性では泌尿器科か数が目立った。性器ヘルペス感染症は、他の 3 疾患にらの報告が最も多く 69％、女性では産婦人科からの報比較すると 50 代以上の報告も少なくなかった。
混合感

告が最も多く 77％であった。総合病院からの報告は全染については、性器クラミジア感染症と淋菌の混合

体の 19％、皮膚科からは 3％であった。また、男性の（114 人）が最も多く、男性では 20 代前半（19 人）、

7％が産婦人科から報告されており、特に性器クラミジ

女性では 10 代後半（12 人）が最も多かった

ア感染症はその 15％が産婦人科からの報告であった

４．保健所管内別報告数は、男性では四日市（294 人）
、

（表 2）
。

津（273 人）、鈴鹿（224 人）、桑名（195 人）、松阪（125

６．医療機関が立地する保健所の管外からの受診者の人）、伊賀（99 人）、伊勢（96 人）、尾鷲（15 人）、熊割合が最も高かったのは、疾患別では尖圭コンジロー
15

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

マ 20％、主な診療科別では総合病院 17％であった。

桑名 3.2％、松阪 2.6％、伊賀 2.4％の順であった。

７．国籍別受診者数は 3.5％が外国籍であり、保健所

８．年間患者報告数別の医療機関数をみるため、患者管内別では津が 6.8％と最も高く、次いで鈴鹿 5.8％、報告数の階級幅を 20 人としてまとめたところ、

表２ 主な診療科別患者報告数
107 機関のうち年間報告数 20 人未満の機関が約半数の割合が高く、女性では、三重県定点届出で 20 代前半（48％）
を占めたが、
患者報告数の合計は 357 人（10％）の割合が高い結果であった。なお、三重県定点届出にであった。報告数の多い階級に移行するに従い機関数

ついては、例えば、女性の尖圭コンジローマは年間でが減少し、100 人以上の報告があったのは 5 機関

7 人、同じく淋菌感染症は 5 人と少なく、傾向を把握（4.7％）であったが、その 5 機関の患者報告数の合計するのは困難であった。

は 677 人（20％）であった（図 1）。

１０．患者報告数の多い医療機関順の患者数報告累積割合（累積％）について、性器クラミジア感染症を例

50
医療機関数（％）にみると、男性では 49 機関から報告があり、そのうち患者報告数（％）

上位7機関で全体の50％を超える患者報告が得られた。

40

女性では 65 機関から報告があり、そのうち上位 11 機
30（％）

関で全体の 50％を超える患者報告が得られた。
上位機関（50％以上を占有）とそれ以外（下位）20の機関からの報告を年齢階級構成比で比較すると、男

10

性では、
上位機関からの患者報告状況が 20 代後半をピークとして高年齢になるほど漸減する傾向を示したが、

0
1～
19人

20～
39人

40～
59人

60～
79人

80～
99人

100人
～

下位機関は 20 代前、後半がほぼ同数で上位機関からの報告数より多く、30 代以上の年齢階級では凹凸がみられた。女性では、ともに 20 代前半をピークとして高年

図１．年間患者報告数別医療機関数および報告患者数

齢になるほど漸減する傾向がみられ、下位機関からの９．全国定点届出、三重県全数報告、三重県定点届出

報告がやや高齢者側にシフトする傾向が認められたによる患者数の状況を比較すると、疾患、性により年（図 2，3）。

齢構成比の傾向に相違が見られたが、性器クラミジア

他の 3 疾患についても、少数の上位機関により半感染症を例に性別、年齢階級別報告（届出）状況をみ

数以上の患者報告が得られることが確認できたが、上

たところ、
男性では、
三重県定点届出が全国定点届出、

位機関と下位機関からの報告数の年齢階級構成比は、

三重県全数報告に比較して 20 代後半および 30 代前半

疾患により異なった傾向を示した。

30

報告上位：男35

それ以外（下位）：男

報告上位：女

それ以外（下位）：女

30

25

25

20

％

％

20

15

15

10
10

5
5

7 0～

6 5～ 6 9

6 0～ 6 4

5 5～ 5 9

5 0～ 5 4

4 5～ 4 9

4 0～ 4 4

3 5～ 3 9

3 0～ 3 4

2 5～ 2 9

2 0～ 2 4

1 5～ 1 9

1 0～ 1 4

年齢階級

0

0～ 9

7 0～

6 5～ 6 9

6 0～ 6 4

5 5～ 5 9

5 0～ 5 4

4 5～ 4 9

4 0～ 4 4

3 5～ 3 9

3 0～ 3 4

2 5～ 2 9

2 0～ 2 4

1 5～ 1 9

1 0～ 1 4

0～ 9

0

年齢階級

図２．報告上位機関とそれ以外の機関の年齢階級別

図３．報告上位機関とそれ以外の機関の年齢階級別

患者報告数（クラミジア：男）

患者報告数（クラミジア：女）16

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬それ以外の機関では、疾患の種類、地域、診療科
１１．主な診療科別に、各保健所管内に立地する
種別等により把握する患者の傾向が異なること
患者報告数上位の医療機関数と、現在指定されてに留意する必要がある。
いる定点医療機関数をみると、熊野保健所管内からはほとんど患者報告がないが産婦人科定点がＥ．結 論
指定されている。また、伊賀保健所管内では、泌
１．三重県における調査結果から、性感染症は、尿器科、産婦人科、総合病院に患者報告数上位の疾患、地域、医療機関の種類等により患者の性、
医療機関の存在が認められるが、実際には皮膚科
年齢構成が異なり、限られた定点数では、狭い地
定点が 1 ヶ所指定されている。
域ほど、その地域の代表性を担保したサーベイラ
ンスは困難と考えられる。
Ｄ．考 察
２．このことから、全国レベルの傾向を把握する
１．調査開始に際し協力を依頼した 338 ヶ所の医ためのサーベイランスと都道府県等地域を対象
療機関のうち、協力が得られなかった機関には、としたサーベイランスを区別し、全国サーベイラ
例えば、「皮膚科を標榜しているが、主な診療科
ンスについては無作為抽出した定点からの情報
が小児科であるためアトピーの患者は診るが、により、また地域については、発生予防・まん延
STD は診ない。」等の回答があった機関が多く含ま防止の観点から、若い世代にセンシティブなサーれる。
ベイランスに移行するなど、患者発生実態に即しなお、調査開始後しばらくは 300 人を超えてた体制が必要と考えられる。
いた報告数が 10 月以降 200 人台に止まっている
３．三重県では、県内における患者発生特性をよのは、患者数が減少したのではなく、協力報告機
り明確にするため、調査期間を平成 22 年 3 月ま関数の減少によることも考えられ、今後の調査結で延長することとした。
果に留意する必要がある。
２．男性では性器クラミジア感染症に次いで淋菌
Ｆ．健康危険情報
感染症、女性では性器クラミジア感染症に次いで該当無し
性器ヘルペス感染症の報告数が多いのは、全国定Ｇ．研究発表点からの患者報告の傾向と同様であった。混合感
１．論文発表染の報告は、女性より男性が多かったが、これは該当無し
多くが泌尿器科からの報告によることに関連す２．学会発表る可能性が高い。
山内昭則，高橋裕明，他：三重県における性感染
３．疾患により多少傾向は異なるが、男性では 20症４疾患患者全数把握調査－平成 19 年度まとめ
代から 30 代、女性では 10 代後半から 20 代の報－，第 21 回日本性感染症学会，東京，2008
告が多く、全国定点の集計でもほぼ同様の傾向がＨ．知的財産権の出願・登録状況
出ていること、また、混合感染について男性は 20
該当無し
代前半、女性は 10 代後半で多数の報告がみられたことは、若い世代に向けた性感染症予防・まん４．クラミジア及び淋菌感染症検査件数の診療科延防止対策の重要性が示唆される結果であった。
目別分析
４．保健所管内人口で調整した罹患率でみると、男性では津、鈴鹿、桑名がほぼ同程度で、四日市谷原 真一 福岡大学医学部衛生学
がそれに続き、女性では伊賀が最も高く、鈴鹿、津、松阪、桑名と続いたが、これが地域の実態に要約近いかどうかは、定点指定見直しに際し留意する
感染症サーベイランスシステムの評価を実施す必要がある。
るためには、サーベイランスシステム以外の経路
５．皮膚科からの報告が全体の 3％に止まったこから対象疾患の状況を把握する必要がある。今回、とは、定点指定見直しの際の留意点である。
社会医療診療行為別調査を用いて診療所におけ
また、産婦人科から男性患者が報告されたこる診療科目別のクラミジアトラコマチス核酸増と、特に男性の性器クラミジア感染症は、その幅同定検査と淋菌核酸増幅同定精密検査の実施
15％が産婦人科からの報告であったことから、パ件数を検討した。主な結果として、クラミジア及ートナーの感染予防等へのアプローチに積極的び淋菌に関連する検査の実施数は増加傾向にあに取り組む医療機関の存在が示唆された。
ることと産婦人科の割合がもっとも多く泌尿器
６．現在の定点医療機関については、代表性が十科は内科よりも少ないことが明らかになった。ま分でない機関の存在が示唆されるとともに、全数
た、５月分の感染症サーベイランスにおける性器把握調査により、報告数上位の少数の医療機関でクラミジアと淋菌感染症の患者報告数は検査の多くの患者報告が得られることが確認されたが、実施数とは異なる推移であった。定点医療機関の定点指定見直しに際しては、報告数上位の機関と17

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬
なければ保険診療の対価が受け取れないという設置状況もしくは運用状況に変化が生じ、定点か
強力なインセンティブが存在しているために保ら得られる情報が現実からの乖離が大きくなっ
険診療であれば必ずレセプトは提出されることている可能性について検証することは感染症サがあげられる。
ーベイランスの評価上、有益な知見をもたらす可
今回、サーベイランスシステム以外から性感染症
能性が示された。
の実態を把握するための情報源として、レセプト
レセプトは保険診療における通常業務に基づくを用いた届出統計である社会医療診療行為別調ものであり、一般的な学術研究や感染症サーベイ
査を用いて、性感染症による医療機関受診状況をランスの手法に沿って収集される情報とは異な
診療科目別に検討し、レセプトに記載された情報る性質を有するが、報告に関する医療機関の負荷を利用する場合の注意点について考察した。
を考慮する必要がなく、回収率などの通常の学術研究における問題点の影響を受けにくいというＢ．方法
長所を有している。社会医療診療行為別調査より
社会医療診療行為別調査は、政府管掌健康保険得られる処方された薬剤などの情報を併せて分（以下「政管健保」という。）、組合管掌健康保険
析することで、性感染症サーベイランスの問題点（以下「組合健保」という。）及び国民健康保険を検証可能になると期待できる。
（以下「国保」という。）における医療の給付の受給者にかかる診療行為の内容、傷病の状況、調Ａ．緒言
剤行為の内容及び薬剤の使用状況等を明らかに
わが国の性感染症サーベイランスシステムは対し、医療保険行政に必要な基礎資料を得ることが象疾患に関連する診療科を有する医療機関の中目的である。
から定点医療機関を選択している。定点を限定す
この調査の対象は、各都道府県の社会保険診療報
ることで診断の確実性、報告の積極性を確保し、酬支払基金支部（以下「支払基金支部」という。）
報告されるデータの信頼性を向上させることが及び国民健康保険団体連合会（以下「国保団体連
定点サーベイランスの目的の一つである。
合会」という。）において、審査決定された政管
定点医療機関からの報告が地域における発生動
健保、組合健保及び国保の一般医療及び老人医療
向を正確に反映できるという問題を検討する上の医科診療及び歯科診療のレセプトである。第一で重要な点は、定点医療機関の担当者や医療機関
次抽出単位を保険医療機関及び保険薬局とし、第の配置状況は緩やかではあっても時間の経過と二次抽出単位を明細書とする層化無作為二段抽ともに変化することである。つまり、ある特定の出法により抽出された毎年６月の審査分レセプ
時期にサーベイランス対象疾患の実情をよく反トが対象である。この調査によって推計された、映していた定点設定であっても、時間の経過によ
政管健保、組合健保及び国保における平成 1８年って実情を必ずしも反映しなくなる可能性が存
６月審査分の性感染症に関連のある診療行為の在する。そのため、定点からの報告が実情を正確
全国推計数を分析した。具体的には、性感染症にに反映しているかについて定期的に評価を行う
関連のある診療行為（細分類）に関する集計が診必要がある。
療科目別に実施されている平成 17～19 年の結果
定点からの報告の評価を行う上では、サーベイラを用いた。平成 17 年は、「閲覧 医科診療 第１
ンス対象疾患に関連する診療科を有するが定点
９表 診療所（総数）医科実施件数・回数・点数，
ではない医療機関における報告対象疾患の現状
診療行為（基本分類）、一般医療－老人医療、診を質問紙によって調査を行う場合が多い。この方療科目別」、平成 18 年及び 19 年は「閲覧 医科
法は、定点以外の医療機関において調査に協力す
診療 第２０表 診療所（総数）医科実施件数・るインセンティブが強いとは限らず、報告に関す
回数・点数，診療行為（細分類）、一般医療－老る事務処理などの負担から、調査に協力が得られ
人医療、診療科目別」における微生物核酸同定・ない可能性を考慮する必要がある。
定量検査の中からクラミジアトラコマチス核酸
医療機関からの届け出以外に医療機関を受診し増幅同定検査と淋菌核酸増幅同定精密検査の件ている患者に関する情報源として、診療報酬明細数を用いた。なお、平成 18 年より淋菌及びクラ書（以後、レセプト）があげられる。レセプトはジミアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査
厳密には保険診療における対価のやりとりに用が診療行為（細分類）に取り上げられるようにないられる書類であり、特定の疾患の患者数の調査ったため、平成 17 年はクラミジアトラコマチスを目的として設計されたものではない。このよう
核酸増幅同定検査および淋菌核酸増幅同定精密な 通 常 業 務 を 通 じ て 得 ら れ る 情 報
検査の件数において、内科、皮膚科、泌尿器科、（administrative data）の特徴として、医療機
産婦人科、その他の診療科が占める割合をそれぞ
関の協力がどの程度得られるかという問題が常れ算出した。また、平成 18 年と 19 年はクラミジに存在するサーベイランスなどの医療機関の届
アトラコマチス核酸増幅同定検査とクラジミア
け出に基づく調査とは異なり、レセプトを提出し
18

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書
トラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計、
淋菌核酸増幅同定精密検査と淋菌及びクラジミ
アトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計について内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、その他の診療科が占める割合をそれぞれ算出した。
（倫理的問題への配慮）
本報告は感染症サーベイランスシステム及び社会医療診療行為別調査など既存統計資料のみを用いており、倫理的問題は全く存在しない。
Ｃ．結果
平成 17 年のクラミジアトラコマチス核酸増幅
同定検査は 53482 件であった。平成 18，19 年のクラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査とクラジミアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計はそれぞれ 63932 件と 64744 件であり、年ごとに増加する傾向が認められた。また、平成
17 年の淋菌核酸増幅同定精密検査は 11490 件、平成 18，19 年の淋菌核酸増幅同定精密検査と淋菌及びクラジミアトラコマチス同時核酸増幅同定
精密検査の合計はそれぞれ 15097 件、16590 件とクラミジアと同様に増加する傾向が認められた。
平成 17，18，19 年の 5 月における感染症サーベイランスでは性器クラミジア感染症患者報告数は、それぞれ 2876 件、2883 件、2481 件であった。クラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査またはクラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査と淋菌及びクラジミアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計の推移で認められた増加
傾向は認められなかった。
平成 17，18，19 年の 5 月における淋菌感染症
患者報告数は、それぞれ 1248 件、1111 件、858件であった。淋菌核酸増幅同定精密検査または淋
菌核酸増幅同定精密検査と淋菌及びクラジミア
トラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計の推移とは逆に減少傾向が認められた。図 1-1,
図 1-2

中瀬

平成 17 年のクラミジアトラコマチス核酸増幅
同定検査に内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、その他の診療科が占める割合はそれぞれ 16.9%、
2.7%、13.9%、64.5%、2. 0%であった。平成 18 年のクラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査とクラジミアトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査の合計に内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、その他の診療科が占める割合はそれぞれ 23.6%、
3.4%、11.4%、57.6%、4.0%であった。平成 19 年
はそれぞれ 25.3%、0.8%、12.4%、59.9%、1.6%であった。いずれの年も産婦人科の占める割合が全体の約 60％でもっとも高い割合であった。また、いずれの年も内科の占める割合の方が泌尿器科よりも高く、平成 18，19 年は内科は泌尿器科の２倍以上の割合を占めていた。図２
平成 17 年の淋菌核酸増幅同定精密検査に内科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、その他の診療科が占める割合はそれぞれ 29.1%、3.6%、25.0%、40.7%、
1.6%であった。平成 18 年の淋菌核酸増幅同定精密検査と淋菌及びクラジミアトラコマチス同時
核酸増幅同定精密検査の合計に内科、皮膚科、泌
尿器科、産婦人科、その他の診療科が占める割合
はそれぞれ 20.8%、3.2%、15.3%、55.2%、5.5%であった。平成 19 年はそれぞれ 20.4%、2.5%、19.8%、
55.4%、1.9%であった。いずれの年もクラミジアと同様に産婦人科の占める割合がもっとも高い割合であった。また、いずれの年も内科の占める割合の方が泌尿器科よりも高くなっていたことも同様であった。図３
Ｄ．考察
平成 17～19 年の社会医療診療行為別調査から、クラミジア及び淋菌感染症に関連のある診療行為の全国推計数を診療科目別に分析した結果、クラミジア及び淋菌に関連する検査の実施数は増加傾向にあることと産婦人科の割合がもっとも多く泌尿器科は内科よりも少ないことが明らかになった。また、５月分の感染症サーベイランスにおける性器クラミジアと淋菌感染症の患者報
告数とは異なる推移をしていた。

19

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬のみを検討しているため、診療所における診療科
平成 17～19 年の社会医療診療行為別調査から、目の分布の違いが影響している可能性がある。
クラミジア及び淋菌感染症に関連のある診療行
しかし、泌尿器科は内科よりも少ないことについ為の全国推計数を診療科目別に分析した結果、クては、病院定点が含まれていないことや診療所がラミジア及び淋菌に関連する検査の実施数は増標榜する診療科目名の現状を考慮する必要があ
加傾向にあったことについては、平成 18 年よりるが、定点医療機関の見直しを行う上で参考にな淋菌及びクラジミアトラコマチス同時核酸増幅るデータが得られる可能性がある。
同定精密検査が診療行為（細分類）に取り上げら
社会医療診療行為別調査におけるクラミジア及れるようになったため、それ以前はクラミジアとび淋菌感染症に関連のある診療行為は、５月分の淋菌のいずれか一方のみを検査していたのが、重感染症サーベイランスにおける性器クラミジア
複感染に効率良く対応するために検査の実施件と淋菌感染症の患者報告数とは異なる推移をし数が増加した可能性が考えられる。
ていた。前述の平成 18 年より淋菌及びクラジミ
クラミジア及び淋菌に関連する検査の実施件数
アトラコマチス同時核酸増幅同定精密検査が診は産婦人科が占める割合がもっとも多く泌尿器
療行為（細分類）に取り上げられるようになった
科は内科よりも少ないことについては、今回用いことによる影響が考えられる。しかし、定点医療
た社会医療診療行為別調査については診療所分
20

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬分類方法である。通常レセプト上の傷病名は社会機関の設置状況もしくは運用状況に変化が生じ、保険表章用疾病分類表（厚生労働省保険局）に基定点から得られる情報が現実からの乖離が大きづいて分類されている。大分類、中分類、小分類
くなっている可能性についてさらに検証すること複数の段階があり、通常は中分類がもっともよとは、感染症サーベイランスにおける定点医療機
く使われる。人口動態統計で取り扱われる死亡原関を選択する上での方法論を検討する上でも有因 の 統 計 な ど で は Ｗ Ｈ Ｏ (World
Health用である。具体的には、社会医療診療行為別調査
Organization＝世界保健機関)発行の国際疾病分や患者調査で抽出された医療機関が感染症サー類（「疾病および関連保健問題の国際統計分類第ベイランスの定点医療機関に該当しているかど
10 回 修 正 ＝ International
Statistical
うかを同時に検討するなどの方法論が考えられClassification of Disease and Relatedる。
Health Problems Tenth Revision ＝ 日 本 名
今回、社会医療診療行為別調査という既存の統計「疾病、傷害及び死因統計分類」）がもっともよ
調査から得られた結果を用いた。既存の統計情報
く使われる。中分類、いわゆる 119 分類は ICD-10
を感染症サーベイランスから得られる結果を比に準拠したものであるが、ICD-10 に定義されてい較する上での問題点は、それぞれの調査方法の特る１万を超える病名を集約して分類するために性についての深い理解が必要な点である。特に、情報の欠落が生じている。性感染症サーベイラン
社会医療診療行為別調査から病原体検査の実施スで対象とする疾患は社会保険表章用疾病分類
件数を求めており、感染症サーベイランスのよう
表（厚生労働省保険局）中分類コード 103「主とに確定診断がついた症例の報告ではないことは、して性的伝播様式をとる感染症」に分類されると決定的な違いである。
考えられる。患者調査においては、梅毒や淋菌感
感染症サーベイランスの評価を行う上では、医療
染症は小分類による独立したカテゴリの集計結機関の届け出以外の情報源が重要である。特に、果が存在しているが、性感染症は通常「主として定点サーベイランスの場合、医療機関の新設や廃性的伝播様式をとるその他の感染症」として集計
止に加え、担当者の異動によっても定点からの報され、感染症サーベイランスの結果と比較するこ告状況に変化が生じる可能性がある。レセプトはとは困難である。
厳密には保険診療における対価のやりとりに用
今回、病原体検査の実施件数を検討した。レセプ
いられる書類であり、医療機関における通常業務
トには検査結果は記載されないため、該当する感の一部である。そのため、医療機関の協力がどの染症の存在については確認が不可能である。特に程度得られるかという問題が常に存在するサー
複数の性感染症の重複感染を考慮して検査を実
ベイランスの評価においては届け出に基づかな施した場合には、いわゆる「疑い病名」が割り当い情報源として貴重である。
てられる場合が存在する。これは、レセプトデー
レセプトに記載された情報を活用する上では、いタ活用に関する懐疑的な意見の代表である「保険くつかの問題点が指摘されている。それらは、診病名」につながる状況である。「疑い病名」の問
療報酬制度に由来するレセプトそのものの問題
題は診療報酬制度に由来するレセプトそのもの
点と、レセプトに記載されたデータを活用する段の問題点を含んでいる。しかし、「疑い」という階での問題点に大別される。前者の例として、傷情報がレセプトに記載されているにもかかわら病名においては診断基準が疫学研究で定められず、実際のレセプト分析では利用されていないとる厳密なものではなく、診断の正確性に疑問が生いう問題点も有している。
じる可能性である。また、レセプトは保険診療制
レセプトに記載された情報を用いて感染症サー度に基づくものであり、保険外診療に関しては全ベイランスから得られる情報を検証する上では、
く情報を得ることができない点があげられる。特疾病の特性の他に、保険診療制度の現状や問題点に性感染症の治療においては、保険診療では保険並びにレセプトに記載された情報がどのように者に疾患名などがレセプトを通じて認識される
活用されているのかを十分把握する必要がある。
ことを避けるために保険外診療を選択する者も存在している。この場合、レセプトを通じて情報
Ｅ．まとめを把握することは不可能となる。
今回、社会医療診療行為別調査という既存の統計
後者の例として、レセプトには複数の傷病名が記調査から得られる情報から、定点サーベイランス
載されるのが通常であるが、患者調査では傷病名の評価を行う上で留意すべき事項について検討の分類は主傷病名のみを用いて実施されることした。
があげられる。また、通常のレセプト分析で抗菌
社会医療診療行為別調査はレセプトを用いた調薬などの薬剤に関する情報は用いられる頻度が査である。通常業務を通じて得られる情報低いことも同様である。
（administrative data）の特徴である、回収率
レセプトに記載されている病名から統計調査をなどの通常の学術研究における問題点の影響を行う場合に問題とされる他の問題点は、傷病名の21

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬とが把握された。
受けにくいという長所を有している。
１）法律やガイドラインが未整備の状況下におい
しかし、特定の仮題に関する調査に用いられる前ても、HIV 陽性症例のほぼ全員にパートナーの検提で制度設計が行われていないため、レセプトに査を勧める医師は 66.5％いた。
記載された情報の特性などを注意深く考察する→法律やガイドラインの整備により根拠を明確ことの重要性が示された。
化することにより、この実践度はより高くなることが期待される。
Ｆ．健康危険情報
２）法律やガイドラインは現時点でパートナー健
特記事項なし診に積極的でない医師においてより重視されていた。
Ｇ．研究発表→法律やガイドライン等の整備は現時点で躊躇
1. 論文発表をしている群にとっては促進因子となると入院外レセプトにおける主傷病の記載状況つい期待された。
て． 谷原真一 ，畝博 ．厚生の指標
３）ほぼ全員に説明をするパートナー健診に積極2008;55(7):15-20．
的な医師は、その他の医師と比較して、
2. 学会発表「診療経験が多い」「診療チームにソーシャルワ
レセプトデータによる定点感染症サーベイラン
ーカーがいる」「時間確保を重視」していた。
ス対象疾患受診状況に関する分析．谷原真一、今→研修等により、医師だけでなくコメディカルへ
任拓也、百瀬義人、畝 博．Suppl J Epidemiolのパートナー健診概念の普及啓発により、医師の2009;19(1):90.
時間確保のための協力が得られることが期待された。
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況
４）70％以上の医師は口頭でパートナー健診の説
特記事項なし明を実施しており、手法や内容は標準化されていなかった。
→ガイドラインの整備、研修等の機会の提供、標
５．本邦におけるパートナー健診の制度化・標準準化資料の開発により、限られた時間・スタッフ化に向けた検討
環境といった阻害因子への対応が可能になると考えられた。
堀成美 国立感染症研究所感染症情報センター
５）今回の調査対象に限定した結果ではあるが、FETP
パートナー健診を通じて新規症例が 185 例把握されており、これは 2007 年・2008 年に報告された
研究要旨
1500 例からみると全体の約 10％程度の症例数で2007 年に実施したエイズ拠点病院 HIV 診療担当医
あり、早期診断治療へむすびつけること、サベイ師を対象とした調査では、法律やガイドラインがランスの精度の向上も期待された。
未整備の状況下においても 66.5％の医師がほぼすべての患者にパートナー健診の説明を実施しＢ．研究方法ており、我が国の性感染症診療においても他の先上記をふまえ、最終年度は諸外国の制度を参考に、進国と同様の実践が可能であることが示唆され本邦における制度化・標準化の可能性について検た。今後は、法的根拠やガイドライン等の整備と、討を行った。
より有効な手法、その標準化のための具体的な戦略が必要である。そのためには、諸外国で実証研
Ｃ．研究結果と考察
究済みの手法の応用や適用を含め、我が国の臨１．法的根拠の明確化・ガイドラインの整備の可
床・文化に適した手法を開発し、その妥当性およ能性
び有効性の検証が重要である。
１.1 法的根拠の整備
現在、性感染症のパートナー健診について我がＡ．研究目的国で明確に記載されているのは、2006 年に改訂さ
本研究は本邦では未整備状況の性感染症症例のれた「性感染症予防指針」である１）。これは「感接触者への検査の勧奨（以下、パートナー健診）
染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関について、１）早期診断治療につなげること、２）
する法律」（以下、感染症法）に基づいた告示に新規症例を把握することにより感染流行抑制をあるように、少なくとも 5 年ごとの再検討が行わはかること、３）感染症サーベイランスとしてのれるようになっている。次回の改訂時により具体精度を向上させることを主眼に調査検討を行っ的な記述を提言することが可能である。
てきた。2 年次の 2007 年にエイズ拠点病院 HIV 診
我が国では結核対策において接触者健診が確
療担当医師を対象に実施した調査では以下のこ
22

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬
根拠が明示されることにより対応が可能になる
立しており、自治体が設置する保健所職員らがこと考えられる。例えば、諸外国においては集団発れに対応している。その法的根拠は感染症法の 15
生事例についての積極的疫学調査が公衆衛生担条・17 条である。強制権をもたないが、関係者の当者によって実施されている。アメーバ赤痢、細協力を依頼する形で実施されている２）。
菌性赤痢、A 型肝炎、クラミジア、淋菌、梅毒、HIV がその対象となっている。いずれも平時のサ
１.2 ガイドラインの整備の可能性
ベイランスで把握された症例の増加、患者の聞き諸外国では、ガイドラインを作成、認証してい取りがきっかけとなっている６,７）。
る機関は異なっており、例えば米国では連邦政府下で感染症関連の推奨事項を作成・発表している
2.2 ガイドライン整備による標準化
疾病予防管理センター（CDC)が性感染症のパート
2007 年調査の自由記載欄で提案があったよう
ナーサービスのガイドラインを発表している３）。
に、パートナー健診が必要なのは HIV 感染症だけ
オーストラリアでは、内容を専門医師の団体が作ではない。他の性感染症でも適用が可能と思われ成し、医師の組織（日本の医師会にあたる）が承る。しかし、諸外国では公衆衛生領域におけるマ
認し、ガイドラインの公布や配布は政府予算によンパワーの限界から、パートナー健診を実施するって行われている４）。英国においても専門医団際の優先順位が設定されているものもある。例え体ば、2008 年 11 月に改訂・統合された米国 CDC にが関与をし、政府の保健医療担当部門がガイドラよるパートナーサービスについてのガイドライインを発行している５）。
ンでは、マンパワー上の問題が在る場合は HIV と我が国のガイドラインの作成にあたっては日梅毒を優先する工夫が提言されている３）。
本エイズ学会だけでなく、日本性感染症学会・日諸外国のパートナー健診の手法には①患者自本公衆衛生学会・日本感染症学会等、関連団体が身が行う、②患者の依頼の元に医療者が行う、③合同で作成・発表することも戦略のひとつと考え
患者・医療者の依頼のもとに専門スタッフが行う、られる。例えば、妊婦への HIV 検査推奨の場合、の 3 つがある。また、新しい方法として、インタ
産婦人科系および小児科系専門団体への働きかーネットメディアを活用した匿名性を保持したけを行い、会員への周知の協力を得ている。またままの連絡も行われている８）９）（図１）。
検査の標準化については臨床検査系と合同での我が国においては③の公衆衛生領域でのパー検討を行っている。日本性感染症学会と日本エイトナー健診の専門職が不在のため、実際には①②
ズ学会は毎年合同シンポジウムを企画しており、のどちらかを選択しているのが現状である。③の共通課題への取り組み実績が存在する。
公衆衛生領域スタッフの関与が必要な条件の明示の必要性、また 2007 年調査の際に指摘された
１.3 法的根拠・ガイドラインの整備によって可パートナー健診実践上の問題として「相手が不特能となること定多数で把握できない」「患者がいいたくないと法的根拠が明示されガイドラインによりそのいう」といった状況もあるため、ガイドラインに手法が具体的に示された後に、それが実際に行わおいては対応のためのアルゴリズムを示す必要れるようになるためには、臨床の現場における動がある（私案 図３）。
機付けやスタッフ支援が必要である。動機付けと
特に、第三者の健康問題に対し、患者および医しては、発生動向調査における報告義務の明示
療者の説明責任がどこまであるのか。ガイドライ（罰則付き）のような基準を示すほか、診療報酬
ンの内容の妥当性については法律の専門家の関加算等が考えられる。これらは法的根拠があって与も必須と思われる。
はじめて検討が可能と思われる。また、パートナ
ー健診のスキルを医師やスタッフが習得するた
2.3 研修による標準化
めに必要な研修会への参加機会の保障も、法的根2007 年の調査において、患者自身の病気の理解
拠・ガイドラインを元に検討することが可能となや受け入れがないところでのパートナー健診のる。これは診療・ケアの均てん化に向けて必須の難しさ、患者の人間関係への介入リスクも指摘さプロセスと思われる。
れた。実際にパートナー健診を行う上では、個人情報保護といった感染症の対応における基本事
２．標準化の可能性
項、説明のタイミング、手法などの配慮が必要と2.1 法律の整備による標準化思われる。総論の他に事例をベースにした応用例
医療機関を受診する患者および関係者にとっの学習が必要と思われる。
ては、医療者・医療機関による格差を軽減し、検英国では性感染症クリニックで患者の面談お査を受ける機会の保障がなされるようになる。
よびパートナー告知支援を行う専門スタッフと現在は積極的な関与が行われていない公衆衛
し て Health Advisors が 配 置 さ れ て い る が 、生領域においても、性感染症の事例に関わる法的23

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬するスタッフを育成する意義も検討可能なこと
Health Advisor らによって構成されている団体がと考えられた。
そのスタンダードを提示し、研修も開催している
10）。米国では Dieases Intervention Specialist
Ｄ．まとめと提言
が同様の業務を行っているが、州毎の組織によっ以上をまとめ、3 年間の研究成果として下記の 5て提示されている基準、また保健当局による採用点を提言する。
基準等によりその質を担保する仕組みが存在す
1）パートナー健診概念の普及と適切な実施のたる 11）。
めに、法的根拠および具体的な手法を示すガイド
我が国には現在そのような組織は存在しない
ため、内容の標準化を研修でどの程度行えるのか、 ラインの作成が必要である。
２）ガイドラインは HIV 感染症のみならず、他のまた困難事例に対してスーパーバイズをどのよ
性感染症においても必要時適用が可能な内容とうに行うのかといったことも検討事項である。
することが重要である。
３） 1）2）を実施するためにガイドラインは日2.4 印刷資料による標準化
本エイズ学会・日本性感染症学会・日本公衆衛生2007 年の調査において、多くの医師はパートナ
学会・二歩感染症学会等の関連団体が合同で検討
ー健診を口頭の説明のみで行っていた。これにつをすることが有効であり、日本医師会等における
いて、自由記載欄では「患者への説明資料」、「患協力も重要である。
者からパートナーに手渡せる説明資料」の必要性
４）法的根拠およびガイドラインの内容を遵守すが指摘された。英国でのクラミジア症例用コンタるために、関係者を対象とした研修機会の提供がクトカードを図 2 に示す。各医療機関で作成する必要であることも可能であるが、現場の負担軽減のためには
５）パートナー健診は新規 HIV 症例把握の手段と基本資料をガイドラインと同時に提示することしても有効である。現在の発生動向調査を見直すが実践・普及のために不可欠と思われた。そして、際には「診断契機」項目を設置し、自発検査や医この共通資料とは別に患者やリスクグループの師の鑑別診断と同様に、パートナー健診が検査機個別性に適したものも必要となるため、当事者グ会として認知される必要がある。
ループ・支援団体等に資料開発のプロセスに参加をうながすなどの工夫も重要と考えられた（外国文献
語資料も必要）。
１）性感染症に関する特定感染症予防指針〔2006年改正〕 (平成 18 年厚生労働省告示第 644 号)
３．早期診断・治療、サベイランス精度の向上の２）「結核の接触者健康診断の手引き」（2008 年 6可能性の検討月 改訂第３版）平成 18 年度厚生労働科学研究（新HIV 曝露リスクの明確な性的パートナーへの検興・再興感染症研究事業）「効果的な結核対策に査の推奨は、HIV 低流行国において重要な検査施関する研究班」（主任研究者：結核予防会結核研策とされている。2007 年度の調査ではパートナー
究所長石川信克）
健診を実施する中で新規 HIV 症例が把握されてお３ ） )Recommendations for Partner Services
り、パートナー健診は有効な検査プログラムとし
Programs for HIV Infection, Syphilis,て機能しうることが示唆された。現在の発生動向
Gonorrhea, and Chlamydial Infection MMWR
調査では、性別・年齢・病期等の記載項目はある
Recommendations and Reports October 31,
が、検査体制プログラムの充実のために必要な
2008;.57( RR-9)「診断契機」についての情報が得られていない。
４ ） The Royal Australasian College of
このため、今後の見直し機会には届出用紙の中に
Physicians
Adult
Medicine
診断契機の項目を増設し、発生動向調査を通じた
Division; ,Australasian Contact Tracing
医療現場への還元、ひいてはモチベーションの向Manual -A practical handbook for health care
上へとつなげることが重要と考えられた。諸外国
provider managing people with HIV, viral
では「自発検査」「医療者主導による検査（鑑別hepatitis, other sexually transmissible
診断・リスクベース）」「妊婦健診」「献血」等とInfections(STIs)
andHIV-related
並列でパートナー健診が位置づけられている。こtuberculosis.3rd edition, 2006 Oct
れは結果として年間の報告数のうち、どの程度が５）UK National Guidelines for HIV Testing 2008
パートナー健診で新規に把握されているかとい
６）Weber D, et al,Identifyint outbreaks of
った定量化が可能になるため、専門スタッフの有sexually transmitted infection:who cares?
効性や必要性、予算の維持に活用されている。
BMC Public Health 2006,6(264)
例えば HIV 感染症の場合、生涯医療費は約 1 億
７ ） Chen JL, et al, Rapid public health円と高額であり、早期診断に資する公衆衛生領域
interventions in response to an outbreak ofの人員を配置して多忙な臨床および患者を支援
24

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書 中瀬syphilis in Los Angeles, Sex tran dis, 2002,
10 ） The Manual for Sexual Health Advisers,
29(5);277-284
Society of Sexual Health Advisers, 2004８）Using the Internet for Partner Notification
http://www.ssha.info/public/manual/ha_manuaof Sexually Transmitted Diseases - -- Los
l_2004_section_b.pdf
11 ） Disease Intervention Specialists
Angeles County, California, 2003. MMWR ,Performance Standards, Texas Department of2004 ;53(6); 129-131
９）Levine D, et al., inSPOT: The First Online
State Health Services, 2007
http://www.dshs.state.tx.us/hivstd/pops/pdf
STD Partner Notification System Using/pdf_dis_standards.pdf
Electronic Postcards, PLoS Medicine, October
2008, 5(10) :e213
図１.インターネットメディアを活用した匿名性を保持したままの連絡

図２.英国でのクラミジア症例用コンタクトカード

Kathryn Kain, Partner Notification, STIF,
Dec 2008

25

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

図３.パートナー健診対応のためのアルゴリズム（堀私案）
医療機関におけるパート
ナー健診の勧め

初診時/早期オリエンテーション
でパートナー検査の必要性を説明

検査を勧めることが必要な人・
すすめることができる人をリスト化

該当者なし
あるいは
連絡不可能

該当者あり
しかし
患者から
説明困難

検討修了

検討一旦修了
今後も継続的支援が可能であることを伝える

時期・説明内容について確認・準備

該当者あり
別の手段で
検査を推奨

該当者あり
患者が
直接説明

該当者あり
患者の依頼で医師から説明印刷資料の提供、後日の補足
説明などが可能であることを伝える

印刷資料の提供、
日本には後日の補足説明
システム無しなどが可能であることを伝える？

49

Ｅ．健康危機管理情報

ナースアイ、2008、21（3）；98-106

なし「公衆衛生の立場から－“エイズ対策”をやめよう」（特集 HIV/AIDS 感染拡大をどうＦ．研究発表止めるか１）、治療学、2008、42（5）；92-96「本邦における HIV 症例パートナーへの働「国内の発生状況と日本独特の問題」（特集

きかけの現状と各国における工夫」、第 22

苦手感染症の克服

回日本エイズ学会サテライトシンポジウム

2009、46（4）印刷中「パートナー検査－患者を通じた早期発見「性教育、1 次予防、2 次予防」（特集苦手と予防への働きかけ－」

感染症の克服Hori N, Baseline survey of physicians’

46（4）印刷中

practiceandattitudeto性感染症）、medicina、性感染症）、medicina、2009、

recommend

partner HIV testing, Japan 2007, Global

Ｇ．知的所有権の取得状況

Scientific無し

Conference

5th

TEPHINET,

pp157, Malaysia 2008
「カナダの性感染症対策とプロアクティブなケア」（諸外国の保健・医療・看護事情 6）、

26

09Mar 谷口班 h20 年度 STI サーベイランス分担研究報告書

中瀬

別紙４
研究成果の刊行に関する一覧表
書籍
著者氏名

論文タイトル名

書籍全体の

書 籍 名

出版社名

出版地

出版年

巻号

ページ

ページ

編集者名
なし
雑誌
発表者氏名

論文タイトル名

発表誌名

出版
年

中谷友樹・中瀬克 日本における HIV 感染症の時空 数理解析研究所講 1551
己・小坂健

間的流行モデリング

谷原真一

レセプトに記載された傷病名の 公衆衛生

5-10

2007

71

859-862

2007

57(2)

99-106.

2008

55(7)

15-20

2008

21（3） 98-106

2008

42（5） 92-96

2008

46（4） 印刷中

2009

67(1)

30-36

2009

46（4） 印刷中

2009

究録

妥当性について中谷友樹
谷原真一，畝空間疫学と地理情報システム

保健医療科学博 入院外レセプトにおける主傷病 厚生の指標の記載状況ついて堀成美「カナダの性感染症対策とプロ ナースアイ
アクティブなケア」（諸外国の保健・医療・看護事情 6）

堀成美

公衆衛生の立場から－“エイズ対 治療学策”をやめよう堀成美

国内の発生状況と日本独特の問 medicina
題

中 瀨 克 己 、 佐 野 性感染症の検査体制の現状と課 日本臨床（嶋）貴子、今井 題―保健所等における HIV 検査
光信

体制を中心に―

堀成美

性教育、1 次予防、2 次予防

medicina27