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第36回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
業務の適正を確保するための体制
会社の支配に関する基本事項
連結注記表
個別注記表
（自

2020年７月１日

至2021年６月30日）

株式会社サニーサイドアップグループ
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第15条に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（アドレス https://www.ssug.co.jp）に掲載することにより株主の皆様にご提供しております。

表紙2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は以下のとおり
であります。（当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2009年4月15日開催の取締役会において決定され、直近、2020年11月19日付で内容を見直し、一部改定しております。）①

取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコーポレート・ガバナンス体制として、監査等委員会設置会社を選択し、取締役会、監査等委員会を設置する。これは、取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が監査等を行うことにより、監査・監督の実効性を向上させ、また社外取締役の比率を高めること
で、取締役会を監督する機能を一層強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的としている。なお、重要な業務執行の決定の一部を取締役（監査等委員である
取締役を除く。）へ委任することにより、取締役会における迅速な意思決定を実現するものとする。
⑴ コーポレート・ガバナンス
ア 取締役及び取締役会
取締役会は法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督するとともに、原則として月1回の定時取締役会を、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定及び法定事項に対して迅速な経営判断ができる体制を構築する。
イ 監査等委員会
監査等委員会は、法令の定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査室と連係して、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査等を実施する。
⑵ コンプライアンス
ア コンプライアンス体制
当社は、取締役及び社員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するため、グループ共通の「リスク・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進とリスク管理を一体で実施し、その目的達成のため諸施策を講じる。
イ 公益通報制度
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」を定め、当社グループ全体のコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置する。

－1－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示⑶

内部監査
業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、内部監査に関する基本的事項を「内部監査規程」に定め、内部監査室及び必要に応じて代表取締役社長に任命された監査担当者が、監査を統轄、実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。
⑷ 反社会的勢力対策
社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係は、法令等違反に繋がるものと認識し、その対応としてグループ共通の「反社会的勢力対策規程」を定め、当社グループ全体で反社会的勢力との関係を遮断する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制⑴ 情報の保存及び管理
当社は、情報セキュリティマネジメントシステム「ISO27001」の認証を受け、関連諸規程に則り、情報セキュリティ管理策を継続することにより、取締役及び社員の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う。
⑵ 情報の閲覧
取締役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制⑴ リスク管理体制
当社グループ全体を対象としたリスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期ごとの３ヶ月に一度開催する。事業上のリスクを会社単位及び業務単位で検討し、管理する。
⑵ 決裁制度当社及びグループ会社は、各部門の長がその分掌業務の執行にあたり、決裁取得を必要とする事項については、「職務権限規程」に基づき個別に申請のうえ決裁を取得する。また必要に応じ経過報告を行い、完了後は完了報告を行う。
⑶ 大災害発生時の体制
大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が重要である場合は、当社代表取締役社長を本部長とするグループ会社全体の対策本部を設置し、速やかに措置を講じる。

－2－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営方針、経営戦略及び経営計画
当社及びグループ会社は、会社ごと及びグループ全体の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、グループ各社の全取締役、社員が共有する目標を定め、取締役はその経営目標が予定通り進捗しているか検証し、当社取締役会及びグループ各社の取締役会等において定期的に報告を行う。
⑵ 執行役員制度
当社は執行役員制度を必要に応じて導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図る。なお、取締役会は執行役員の任命及び業
務執行状況の監督を行う。
⑴⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社と関係会社の相互の利益と発展を目的とし、「関係会社管理規程」を定める。当社グ
ループ管理本部長は、子会社の経営状況と財務状況を常に把握し、各取締役に報告する。
又、経営上の重要事項は子会社で決定する前に報告を受け、各取締役に報告するとともに子会社に対し必要な指導と助言をする。
⑵ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「③損失の危険の管理に関する規程その他の体制」の通り、グループ一体となった体制を構築する。
⑶ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ⑴経営方針、経営戦略及び経営計画」の通り、グループ各社及びグループ全体の体制を構築する。

⑴⑷

子会社の取締役等及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア コーポレート・ガバナンス
当社グループ各社の状況に適したコーポレート・ガバナンスを構築する。
イ コンプライアンス「リスク・コンプライアンス規程」をグループ会社に範囲を広げ、公益通報窓口は社内外へ設置し、社内窓口は内部監査室とする。

－3－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示ウ

内部監査
当社の内部監査室は、当社グループ各社に対し監査を実施し、当社代表取締役社長に報告する。監査等委員会及び会計監査人は、独自に当社グループ各社に対して監査を行うものとする。
エ 反社会的勢力対策「①取締役及び社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑷反社会的勢力対策」の通り、グループ一体となった体制を構築する。

⑥

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法に基づきグループ共通の諸規程を整備し、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を行う。内部統制の整備・運用の実施は、各社業務部署の責任の下で実行され、評価は内部監査室が行う。なお、その評価結果は取締役会及び監査等委員会に報告する。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合における当該社員に関する体制及び当該社員の取締役からの独立性に関する事項並びに当該社員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき社員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委
員会と協議の上、当該社員を選出し対応する。
当該社員の人事異動、人事考課等については監査等委員会の同意が必要であるものとする。
当該社員が他部署の業務を兼務する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとする。

⑧

監査等委員会への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制⑴ 監査等委員である取締役による重要会議への出席
監査等委員である取締役は、取締役から業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける
他、その他重要な会議に出席する。

－4－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示⑵

当社グループ各社の役員及び社員による監査等委員会への報告
当社グループ各社の役員及び社員は、当社監査等委員会から業務執行について報告を求められた場合、又は当社グループ会社に著しく影響を及ぼす重要事項、法令定款違反の不正行
為、その他これに準ずる事実並びにそのおそれのある事実を知った場合には、遅延なく当社
監査等委員会に報告する。又、監査等委員会は必要に応じ、いつでも当社グループ各社の役
員及び社員に報告を求めることができる。
⑶ 内部監査の報告
内部監査室は、監査等委員会に内部監査結果及び監査状況等を定期的に報告する。
⑷ 公益通報制度
通報に不利益が及ばないグループ共通の公益通報者窓口を設置し、通報内容を速やかに監
査等委員会に報告する。
⑸ その他
当社グループ会社は、上記の報告を行った役員及び社員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止する。
⑨

会社の監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

⑩ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制⑴ 内部監査室、会計監査人との連係

監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行うことができる。監査等委員会は、当社グループ各社の監査役と連係し、当社グループ各社における業務執行に関する意見を徴するため、グループ経営にかかる相互情報交換を行うことができる。
⑵ 外部専門家の起用

監査等委員会が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

－5－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の運用状況は以下のとおりであります。
①

内部統制システム全般
当社及びグループ会社の内部統制システムに関する整備・運用状況の評価を、当社の内部監査室が実施しております。また、内部監査室は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価を実施しております。これらの評価は、取締役会及び監査等委員会に報告しております。当社監査等委員会は、独自に内部統制システムの評価を行い、その結果を取締役会に報告しております。これらの評価結果をもとに改善活動を実施しております。

②

コンプライアンス
コンプライアンスの推進は、リスク・コンプライアンス委員会が中心となって進めております。リスク・コンプライアンス委員会は、当社代表取締役社長が委員長を務め、当社及びグループ会社の役員が委員として参加し、関連法令に関するディスカッションを行い、当社グループ全体で法令違反、不正行為等の未然防止を図っております。
コンプライアンス上問題のある行為を知った場合に備え、グループ共通の「公益通報者保護規程」の定めに従い、社内外に窓口を設置しております。社内において通報等を受け付ける窓口は当社内部監査室と定め、通報・相談があった場合の対応体制を整えております。また、通報・相談があった場合は、監査等委員会に報告する体制を整えております。
反社会的勢力対策として、グループ各社で新規取引先等の反社会的勢力調査を行い、反社会的勢力の経営介入を防止しております。また、反社会的勢力の接触があった場合に備え、対応部署、対応策等を明確に定め、役職員に周知しております。
③

リスク管理
当社は経営に重要な影響を及ぼすリスク発生の未然防止及びリスクが万一顕在化した場

合、適切な対応を行い、会社損失の最小化を図るため、グループ全体のリスク・コンプライ
アンス委員会でリスクへの対応を行っております。具体的には、当社グループ全体のリスク
管理表を策定し、経営に重要な影響を及ぼすリスクの把握、対応策の策定、対応状況の継続的なモニタリングを実施しております。また、事故など発生時の対応方法を定めております。

－6－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示④

グループ会社管理体制
当社及びグループ会社は、グループ全体及び会社の経営方針、経営戦略及び経営計画を策定し、期初にグループ会社の役職員全員が参加する、戦略発表会にて、グループ全体及び会
社ごとの経営目標を共有しております。
当社グループ管理本部にて、各社の経営状況と財務状況を把握し、毎月、当社取締役会で進捗状況の報告がなされる体制をとっております。また、当社グループ管理本部長は子会社の重要事項について、子会社で決定する前に報告を受け当社取締役に報告するとともに、子会社に対し必要な助言と指導を行っております。
当社はコンプライアンスの推進、リスク管理等をグループ全体で行うことにより、グルー
プ会社の管理体制の強化を図っております。

⑤

取締役の職務の執行
取締役会は、当事業年度は20回開催し、各議案についての審議を行い、重要事項を決定するとともに、業務執行の状況等の監督を行っております。
当社は必要に応じて執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、迅速な意思決定を行っております。また、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、業務執行に係る責任の明確化と迅速化を図っております。

⑥

監査等委員会の職務の執行
監査等委員会は、取締役会への出席及び常勤監査等委員による重要会議への出席等を通じて、内部統制の整備・運用状況を確認しております。また、監査法人、内部監査室などの内部統制に係る組織と必要に応じて情報交換を実施することで、当社グループの内部統制シス
テム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運営について助言を行っております。
当社は、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の処理を速やかに行うとともに、監査等委員会が求めた補助すべき社員を1名置き、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整えております。

会社の支配に関する基本方針

当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関し、基本方針を特に定めておりません。

－7－

業務の適正を確保するための体制、会社の支配に関する基本事項

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

連結注記表
１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称⑵

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ２社
株式会社AnyUp
株式会社Grill
当連結会計年度にENGAWA株式会社の株式を譲渡したことにより持分法の適用の範囲から除いております。

⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

13社
株式会社サニーサイドアップ
株式会社ワイズインテグレーション
株式会社フライパン
株式会社クムナムエンターテインメント
SUNNY SIDE UP INTERNATIONAL, INC
bills waikiki LLC
SUNNY SIDE UP KOREA,INC
株式会社エアサイド
株式会社サニーサイドアップキャリア
株式会社スクランブル
株式会社サニーサイドアップパートナーズ
株式会社ステディスタディ
株式会社アジャイル
当連結会計年度に株式会社アジャイルを新設したことにより連結の範囲に含めております。

－8－

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
ロ. たな卸資産・商品及び製品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 固定資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～15年
機械装置及び運搬具
３～15年①

ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ. リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
貸倒引当金

役員賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－9－

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示④

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については10年間の定額法により償却を行っております。
⑥ その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
２. 表示方法の変更（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計
年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

３. 会計上の見積りに関する注記⑴ 株式会社ステディスタディに係るのれんの評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
株式会社ステディスタディに係るのれん 358,957千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法株式会社ステディスタディに係るのれんは、2020年に同社を買収した際に計上されたものであり、10年間の均等償却を行っております。株式会社ステディスタディ買収当初の事業計画の達成状況から減損の兆候は認められるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳
簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、のれんの残存償却期間内の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画におけるリテーナー売
上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2021年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2022年6月期以降において2021年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、主要ブランドのイベントが回復するものと仮定しております。

－ 10 －

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベン
ト開始を遅らせる結果になった場合には、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
⑵

フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）資産の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループ
186,405千円② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
イ．算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
フードブランディング事業セグメントのbills店舗（国内）の有形固定資産に係る資産グループについて、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間については過去の趨勢を踏まえた一定の成長率に基づき算定しております。
また、当該事業計画は、新型コロナウイルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、将来の事業計画の基礎となる店舗の来客数及び客単価並びに事業計画後の成長率であります。
また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、来客数が回復するものと仮定しております。
ハ．翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が引き続き必要となった場合、翌連結会計年度以降減損損失が発生し、連結計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
①

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
現金及び預金②

15,800千円

計

15,800千円

担保に係る債務買掛金

34,948千円

計⑵34,948千円

有形固定資産の減価償却累計額

882,290千円－ 11 －

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式

類 当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

発行済株式
普通株式

15,191,600株－株－株

15,191,600株

合計

15,191,600株－株－株

15,191,600株

自己株式
普通株式

128,668株－株－株

128,668株

合計

128,668株－株－株

128,668株⑵の種

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

議

株式の種類

配当金の
総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2 0 2 0 年 ９ 月 2 8 日
定 時 株 主 総 会

普通株式30,125千円

2.0円

2020年
６月30日

2020年
９月29日

決

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
次のとおり、決議を予定しております。
定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

2 0 2 １ 年
９ 月 2 8 日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

90,377千円

6.0円

2021年
６月30日

2021年
９月29日

決

議

予

６. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2021年６月30日（当連結会計年度の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません(（注）２参照）。

－ 12 －

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

連結貸借対照表計上額千円

時

価2,603,072

千円

差

額

⑴現金及び預金2,603,072

─⑵受取手形及び売掛金

2,211,815

2,211,815─

その他有価証券16,866

16,866

─

⑷敷金及び保証金

463,397

383,042△80,354⑸貸付金

12,50012,51919千円⑶投資有価証券⑹買掛金（1,437,118）（1,437,118）─⑺短期借入金（300,000）（300,000）─⑻長期借入金（1,605,166）（1,590,705）△14,461⑼リース債務

（10,030）（9,905）△124

負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（４）敷金及び保証金
これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（５）貸付金
短期貸付金及び長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（６）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）リース債務
リース債務の時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額99,919千円）については、市場価格がなく、時価を算定するこ－ 13 －

連結注記表、個別注記表

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示とが極めて困難であるため、上記算定対象には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものたな卸資産
・未成業務支出金③

・原材料及び貯蔵品

151円30銭
19円83銭移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
主要な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～15年
工具、器具及び備品
３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
①⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金
役員賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額－ 14 －

連結注記表、個別注記表

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関係会社事業損失引当金⑷に基づき計上しております。
関係会社における事業損失等に備えるため、今後の損失負担見込額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 15 －

連結注記表、個別注記表

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２. 表示方法の変更（持株会社体制への移行に伴う表示区分の変更）
当社は、2020年１月に持株会社体制に移行しました。これに伴い、前事業年度において営業外収益に計上されていた「業務受託手数料」を当事業年度より「営業収益 関係会社業務取扱手数料」に計上しております。なお、前事業年度の「業務受託手数料」は32,194千円であります。
また、前事業年度の「売上高」については、当事業年度より「営業収益」として開示しております。
（損益計算書）前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため当事業年度より区分表示しております。
なお、前事業年度の「株式報酬費用」は23,428千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３. 会計上の見積りに関する注記
株式会社ステディスタディ株式（関係会社株式）の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
株式会社ステディスタディの株式金額 474,000千円②

会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

イ．算出方法株式会社ステディスタディの株式評価に当たり、同社が営む事業の超過収益力を反映した実質価額を算定しております。株式会社ステディスタディの純資産額を基礎とした価額は、帳簿価額の50％を下回っているものの、超過収益力を反映させた実質価額は帳簿価額を上回っているため、評価減を行っておりません。
超過収益力は、将来の事業計画をもとに見積もっております。また、当該事業計画は、新型コロナウ
イルスの拡大の影響も考慮し見直しを行っています。
ロ．主要な仮定
株式評価における主要な仮定は、超過収益力の基礎となる将来の事業計画におけるリテーナー売上の安定的推移及び新型コロナウイルス感染症収束後のイベント売上の回復です。
コロナ禍においても、主要顧客である主要ブランド数及びリテーナー売上単価は2021年6月期において安定的に推移し、また直近の受注及び受注見込みも安定的に推移していることから、2022年6月期以降において2021年6月期同様のリテーナー売上が確保されると仮定しています。また、2022年6月期下期には新型コロナウイルス影響も収束し、主要ブランドのイベントが回復するものと仮定しておりま－ 16 －

連結注記表、個別注記表

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す。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期が遅れ、主要ブランドが国内事業を撤退する場合またはイベン
ト開始を遅らせる結果になった場合には、翌事業年度以降関係会社株式評価減が発生し、計算書類に影響を及ぼす可能性があります。
４. 貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保付債務
該当事項はありません。
⑵ 有形固定資産の減価償却累計額⑶

73,343千円

偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社ワイズインテグレーション
95,570千円
株式会社フライパン
9,580千円
株式会社クムナムエンターテインメント
20,000千円
株式会社スクランブル
20,000千円
計145,150千円⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
248,713千円② 長期金銭債権
734,745千円③ 短期金銭債務
75,119千円④ 長期金銭債務
─千円
５. 損益計算書に関する注記

関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

1,473,117千円
55,356千円
69,043千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 17 －

連結注記表、個別注記表

128,668株

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７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（固定）
未払事業所税
未払法定福利費
貸倒引当金繰入超過額
役員退職慰労未払金
投資有価証券評価損否認
一括償却資産繰入超過額
減損損失
資産除去債務関係会社株式評価損
関係会社事業損失引当金繰入超過額
小計300,775千円

評価性引当額△296,609千円

計4,166千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
未収事業税

3,191千円
937千円
881千円

計

5,011千円

差引：繰延税金負債（固定）純額

844千円－ 18 －

連結注記表、個別注記表

613千円
77千円
115,435千円
13,618千円
3,690千円
4,632千円
42千円
5,347千円
133,603千円
23,715千円

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８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社

種 類

会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合
（
％
）

関連当事者
と の 関 係

取 引 内 容株式会社ワイズインテグレーション

所 有 直 接
100％

資金の貸付
役員の兼任

資金の貸付
（注）２
債務保証
（注）１
資金の回収

株式会社 フライパン

所 有 直 接
51％

資金の貸付
役員の兼任

子会社
株式会社 ク
ムナムエン
ターテイン
メント
株式会社 スクランブル

所 有 直 接100％

所 有 直 接
100％

資金の借入
役員の兼任

資金の借入
役員の兼任

債務保証
（注）１
貸倒 引当金戻
入額
（注）５

目

期末残高
( 千 円 )

200,000

長期貸付金200,000

95,570─

38,441

科

─

短期貸付金

38,441

長期貸付金

111,9619,580

─

81,273

貸倒引当金42,472

資金の返済（注）４

20,00020,000

債務保証
（注）１

１年内返済
予定の長期
借入金

20,000

─

資金の返済
（注）４

20,000

債務保証
（注）１

１年内返済
予定の長期
借入金

20,000─－ 19 －

連結注記表、個別注記表

取引金額( 千 円 )

─

─20,000─

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

種 類

会 社 等 の名
称
SUNNY
SIDEUPKOREA,INC

bills waikiki
LLC

議決権等の所有（被所有）割合
（
％
）

関連当事者
と の 関 係所 有 直 接
100％

資金の貸付
役員の兼任

所 有 直 接84.9％

取 引 内 容
資金の回収

役員の兼任
資金の貸付

貸倒引当金繰
入額（注）５
関係会社事業
損失引当金の繰入額
貸倒引当金繰
入額
（注）５
資金の貸付
（注）２
資金の貸付
（注）２

子会社

株式会社 サ
ニーサイド
アップパー
トナーズ

所 有 直 接
100％

役員の兼任
資金の貸付

事業の委託

株式会社 サニーサイド
アップ

所 有 直 接100％

役員の兼任
管理及 び 事業の受託
債権 の 代理
回収
資金の貸付

目

期末残高
( 千 円 )

短期貸付金

38,999

長期貸付金100,999

21,022

貸倒引当金21,022

24,688

関係会社事業
損失引当金

24,68861,771

貸倒引当金

218,31762,220

短期貸付金

2,356

長期貸付金

196,655

短期貸付金

11,666

長期貸付金

104,433

55,955

貸倒引当金30,475

19,49916,100科

貸倒 引当金戻
入額
（注）５
業務委託
（注）３
関係会社業務取扱手数料（注）３
債権の代理回
収
資金の貸付
（注）２

60,000

未払金

5,500

874,924

未収入金

16,230506,856

未払金

227,687

資金の回収

685,170

関係会社受取配当金（注）６229,000－ 20 －

連結注記表、個別注記表

取引金額( 千 円 )

542,555

短期貸付金

ー

ー

ー

2021/09/01 8:16:52 / 21754186̲株式会社サニーサイドアップグループ̲招集通知：Web開示

種 類

会 社 等 の名
称

議決権等の所有（被所有）割合（％）

Sunny side
upInternation
al,inc

所 有 直 接100％株式会社 アジャイル

所 有 間 接51％

関連当事者と の 関 係

取 引 内 容関係会社事業
損失引当金の役員の兼任
繰入額
管理及 び 事（注）５
業の受託関係会社業務
取扱手数料
（注）３
役員の兼任
資金の貸付

資金の貸付
（注）２

取引金額
( 千 円 )目

期末残高
( 千 円 )

52,782

関係会社事業
損失引当金

52,782

68,739

未収入金

68,97430,000

短期貸付金30,000

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 債務保証については、設備投資及び運転資金等として金融機関からの融資に対して保証を行ったものであり、保証料の受領はしておりません。
２. 各社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。なお、各社とも担保は受け入れておりません。
３. 取引金額等については、両者協議の上で決定しております。
４. 各社からの借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、各社へ担保は預け入れておりません。
５. 各社の財政状態を勘案し、損失負担見込額として計上しております。
６．受取配当金については、持株会社である当社が示す配当基準に準拠し、配当を実施しております。
９. １株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益116円63銭26円74銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 21 －

連結注記表、個別注記表