現代インド･フォーラム
Contemporary India Forum
Quarterly Review
2011 年 冬季号

No.8

特集: EPA 経済連携協定 Economic Partnership Agreement
躍進するインドとその戦略的重要性
Vibrant India and Its Strategic Importance平林 博 (公益財団法人 日印協会 理事長）

我が国の新たな EPA 戦略についての一考察
Japan’s new FTA strategy
塚田 玉樹 (外務省経済局経済連携課 課長)

日印 包括的経済連携協定
Comprehensive Economic Partnership Agreement
between Japan and the Republic of India
栗原 恵津子 (外務省経済局経済連携課)

公益財団法人 日印協会

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION
http://www.japan-india.com/

電子版

※ 本誌掲載の論文･記事の著作権は、公益財団法人日印協会が所有します。
※ 無断転載は禁止します。(引用の際は、必ず出所を明記してください)※ 人名･地名等の固有名詞は、原則として現地の発音で表記しています。
※ 政党名等の日本語訳は、筆者が使用しているものをそのまま掲載しています。
※ 各論文は、執筆者個人の見解であり、文責は執筆者にあります。
※ ご意見･ご感想等は、公益財団法人日印協会宛にメールでお送りください。
E-mail: partner@japan-india.com
件名｢現代インド･フォーラムについて｣と、明記願います。

現代インド･フォーラム

第 8 号 2011 年 冬季号

発行人 兼 編集人
発行所

平林 博

公益財団法人 日印協会
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-14
TEL: 03(5640)7604
FAX: 03(5640)1576- 2 -躍進するインドとその戦略的重要性
Vibrant India and Its Strategic Importance
平林 博
公益財団法人 日印協会

理事長

早稲田大学大学院国際学術院客員教授
財団法人日本国際フォーラム副理事長
Ⅰ. はじめに躍進するインドは、新興国の雄として目覚ましい経済成長を遂げつつある。国際社会での発言力も増大している。インドは特に経済面で注目を集めているが、世界の指導者
たちはその戦略的重要性に注目している。2010 年は、5 月の総選挙で勝利したばかりのキャメロン英国首相が 7 月に訪印、11 月のオバマ米国大統領に続き、12 月にはサルコ
ジ仏大統領、メドベージェフ露大統領、温家宝中国首相が相次いで訪印した。国連安全保障理事会の常任理事国すべての首脳が訪印したのであり、インドの国際的地位をよく物語っている。
この小論は、このようなインドの戦略的重要性に着目しながら、国際社会における位置づけを行おうとするものである。

Ⅱ. 地域大国からグローバル･パワーへ
1. 国際環境の地殻変動とインドの国内政治の変化
長い間、インドは、自他共に認める南アジアの大国であった。特に 1971 年の第 3 次
印パ戦争において勝利し、東パキスタンがバングラデシュとして分離独立したため、インドは、同地域において圧倒的な地位を確立した。
インドは、独立以来、第三世界に君臨し非同盟グループの雄であった。1962 年の中印戦争を契機に、ソ連に傾斜して行った。しかし、1989 年の冷戦の終結とソ連の崩壊とともに東西の対立を前提とした｢第三世界｣や｢非同盟主義｣の意義は薄れ、インドの立
ち位置もはっきりしなくなった。冷戦の終結は、インドに対し、単なる地域大国としてとどまるか、または新たな地平線を見据えて外交路線を構築するかの選択を迫ったのであった。
時あたかもインドでは、1989 年のラジブ･ガンジー首相暗殺の後を受けて、国民会議
派は議会のコントロールを失った。政権は V.P.シン首相、次いでチャンドラ･シェカー
ル･シン首相と移ったが、これら少数政党の党首を首班とする政権は、それぞれ約 1 年と約半年しか続かなかった。
1991 年 6 月に就任したナラシムハ･ラオ首相は、国民会議派の復権をかけて政権を担った。しかし、インドは、第 1 次湾岸戦争による中東地域からの移民送金の減少と石油-3-

価格の上昇により外貨不足に陥った。外貨は輸入の 2 週間分まで急減し、経済破綻に直面した。ラオ首相は、インド準備銀行(RBI: 中央銀行)総裁や国家計画委員会副委員長を経験した経済に明るいマンモハン･シン(現首相)を財務大臣に迎え、国家主導経済か
ら自由化、規制緩和など市場経済の方向に大きく舵を切るとともに、急遽日本にシン蔵相を派遣し、緊急融資を取り付け、外貨危機を乗り切った。
2. ルック･イースト(東方)政策とその歴史的意義(1) ラオ政府は、益々興隆する東アジアや太平洋地域に注目し、ルック･イースト政策(東方政策)を打ち出した。これに先立ち、1981 年に政権についたマレーシアのマハテ
ィール首相は、ルック･イースト政策を提唱し、日本や韓国から学びながら、マレーシ
アを繁栄に導くことに成功した。ほぼ同じ時期に、シンガポールのリー･カン･ユー首相は、｢日本に学べ｣キャンペーンを張り、同国も急速に近代化した。アセアン諸国は急速な経済成長を遂げ、東アジアでの一大勢力となりつつあった。日本はバブルの絶頂にあり、中国は、天安門事件はあったが、経済は鄧小平の改革開放路線が成功をもたらしつつあった。
インドの場合、イースト(東)とは、まずはインドのすぐ東のアセアン諸国を意味した。東南アジアは、古くは仏教やヒンズー教の影響を受けたいわばインド文化圏に属し、英国植民地時代には、マレー半島などのプランテーションにインド人労働者が入植したために、各国においてインド人人口が少なくない。
このようにして、インドはアセアン諸国との関係を強化することとなり、アセアン
諸国からも歓迎された。1992 年には、インドはアセアンとの部分的対話国として認められ、95 年には正式の対話国(Dialogue Partner)になった。いわゆるアセアン･プラ
ル 1 である。翌 96 年には、東アジアの安全保障問題を討議するアセアン地域フォーラ
ム(ASEAN REGIONAL FORUM: ARF)に加盟した。
同時に、インドは日本、中国、韓国との関係も進め、東アジアへの関与を深めた。
(2) 1998 年 5 月の核実験により、諸外国から抗議や制裁を受けたインドは、ルック･イースト政策も一旦は停滞を余儀なくされた。しかし、国際社会との和解努力を続け、2000 年 3 月のクリントン大統領、8 月の森 喜朗 首相の訪印などにより、国際関係の修復に成功した。民主主義を標榜しながら急速な経済成長を続けるインドは、国際社会から益々重視されるようになった。
2005 年には、小泉純一郎首相の提唱により、アセアン 10 カ国及び日本、中国、韓国という、いわゆるアセアン･プラス 3 諸国にインド、オーストラリア、ニュージーラ
ンドを加えた東アジア･サミット(EAS)が発足した(図 2)。わが国をはじめ東南アジア
諸国は、急速に強大化する中国が東アジアにおいて覇権的地位を築くことを危惧し、｢最大の民主主義国｣と言われるインドや太平洋の友邦オーストラリア及びニュージー
ランドの東アジア首脳会議への参加を押したのであった。

-4-

(3) 南インドには、1985 年以降、地域協力機構として南アジア地域協力機構(South Asia
Association for Regional Cooperation: SAARC)があるが(図 2)、アセアンに比しその活動は活発とは言えなかった。インドが圧倒的な大国であるという歪な機構であるのに加え、インドとパキスタンのカシミールや国際テロを巡る対立、スリランカのタ
ミール民族独立闘争など、インドと近隣諸国との摩擦が常に影を落としていたからであった。
インドのルック･イースト政策は、いわば南アジアの｢桎梏｣からの解放宣言、南アジ
アの大国からアジアの大国へ、さらには世界の大国へと羽ばたこうとする戦略的大転
換の第 1 歩であったと言える。
(4) インドは、90 年代に入り、東アジアのみならず米国や欧州諸国との関係も強化するようになった。筆者がインドに赴任したのは 1998 年 3 月初めであったが、その年の1 月にはフランスのシラク大統領が国賓として訪印し、インドの戦略的な重要性を強調した。特に、冷戦後の一極支配とも言われた米国は、インド人にとって大きく見えた。インド人は、米国での留学や就業に大挙押し寄せ、シリコン･バレーなどインド人の IT 分野における活躍が注目されるようになった。現在では、200 万人を超すインド
人とインド系アメリカ人が、米国社会において大きな影響力を行使している。
わが国について言えば、1981 年の鈴木自動車のインド進出を除けば、日本企業のインド進出のペースは遅く、政治的にも、1990 年の海部俊樹首相の訪印、92 年のラオ首相の訪日以後は、首脳の相互訪問は途絶えた。日本の首相の訪印は、2000 年 8 月の森首相、インド首相の訪日は 2001 年 12 月のヴァジパイ首相まで待たねばならなかった。
筆者が大使として赴任した頃には、漸くインドを見直す雰囲気が日本の官民に芽生えてきた。筆者が総理官邸において 2 年仕え、またインドへの赴任を奨励した橋本龍太郎首相は、インドの戦略的な重要性を強調し、筆者の赴任後できるだけ早くインドを訪問すると約束し、筆者も大いに期待した。
3. 核実験とインドの大国志向(1) 1998 年 5 月のインド次いでパキスタンによる核実験は、国際社会に大きな衝撃を与え、国際政治のパラダイムを変えた。
筆者の赴任直前にインドでは下院の総選挙があり、インド人民党(Bharatia Janata
Party: BJP)を中心とする連立政権･国民民主連合(National Democratic Alliance:
NDA)が誕生した。BJP は、1996 年 5 月から 6 月にかけて、A.B.ヴァジパイ党首が組閣を試みたが、ほかの政党からの十分な支持を得られず、頓挫した。98 年の場合は、中小の政党の支持取り付けにかろうじて成功した。
選挙期間中、BJP は、マニフェストにおいて政権に就いたら核実験をやるとしていたために、政権樹立後はインドの内外で警戒心が高まった。しかし、わずか 2 カ月後の 5 月 11 日に核実験を行ったことは、インド国民にとっても国際社会にとっても大変-5-

な驚きであった。インドは、1974 年の核実験以来、歴代政権がこれを封印していたからであった。インドは、国際社会からの抗議にもかかわらず、13 日に追加実験を行った。これに対抗してパキスタンが、5 月 28 日と 30 日と立て続けに核実験を行った。
短期間でインドに対抗したその手際の良さも相まって、国際社会を驚愕させた。インド自身も、まさかそのような短期間で宿敵が核実験に成功するとは思わなかったであろう。あとから見れば、冷戦中もその後も、両国とも核実験の準備だけは怠らなかったのであった。
日本をはじめ国際社会は、インド､次いでパキスタンに抗議し、日本を含む主要国(フランスとロシアは除く)は経済制裁(技術輸出の制限や政府開発援助 ODA の停止など)を行った。インド側の公式説明は、中国が核を有してインドに脅威を与えているからということであった。核不拡散条約(Nuclear Non-Proliferation Treaty: NPT)にも包括的核実験禁止条約(Comprehensive Test Ban Treaty: CTBT)にも加盟していないので、国際法に反したわけではないと主張したが、核不拡散にはコミットを続け、またこれ以上の核実験は行わないとして自主的な｢核実験モラトリアム｣を宣言した。
なお、親日国であるインド政府の高官たちは、筆者が日本政府の抗議や ODA 停止を伝えた際も、唯一の被爆国であることを理解して強く反発することはなかった。
インドの核実験は、中国の核への対抗という名分はあったが、他方、愛国主義的、
ヒンズー至上主義的なインド人民党やその支持勢力がインドの大国化を狙った側面もある。現に、国連安全保障理事会の常任理事国もすべて核保有国である。インドは、
この後、日本、ドイツ、ブラジルと組んで G4 を形成し、安保理改革に邁進することになる。
(2) 21 世紀に入り、インドと米国や日本など主要国との和解が進んだが、2001 年 9 月
11 日の米国での同時多発テロは、インドをテロとの戦いにおけるパートナーの地位に引き上げ、インドを国際社会の中枢に戻すことになった。
国際社会は、インドが核保有国であることを認めていない。NPT の枠外で核保有国を認めることは、NPT 体制の崩壊を招くからだ。しかし、インドが事実上核保有国であることは否定できない。
このような状況の中、突破口を開いたのは、米国であった。2006 年 3 月、米国は、インドで稼働中ないし建設中の 22 基の原子炉のうち軍事用のものを除く 14 基を国際原子力機関(IAEA)の保障措置(査察)の下に置くことを条件に、インドに対する民生用
原子力協力に合意した。2007 年 7 月、米印両国は民生用原子力協力協定に署名した。
2008 年 8 月、IAEA は、インドとの保障措置協定を承認した(署名は、09 年 2 月)。同年 9 月には、わが国を含む原子力供給国グループ(Nuclear Suppliers Group: NSG)が、NPT 加盟国以外に対するグループ諸国の核協力を禁止した合意をインドに対しては適用しないことを決定した。こうして、米印原子力協定は、国際社会のお墨付きを受け、
09 年 1 月の米国議会の批准を経て、発効した。

-6-

米国に続き、ロシア、フランス、アルゼンチン、カザフスタン、モンゴル、ナミビ
ア、英国など、資材や技術の供給国のみならず、ウランの供給国もインドとの間で原子力協定を締結した。
わが国政府は、インドが核実験をしたことへの国民感情を慮って逡巡していたが、インドが核不拡散には強くコミットしているなど信頼できる国である一方、エネルギ
ー需要と温暖化対策を両立する切り札は原子力発電であるとの確信から、漸く協定締結交渉に踏み切った。2010 年 6 月、9 月、11 月と交渉が行われ、2011 年のどこかで妥結すると予想される。
(3) 核をもったインドは、その戦略的重要性を増大させた。
筆者は、親日国インドの核兵器は、日本の安全保障上有益であると考える。わが国にとって直接の脅威となりうるのは、核を数百発保有するのみならず、通常兵器面でも益々軍事大国化し、尖閣列島の領有権を主張して虎視眈々と狙っている中国である。
東シナ海と南シナ海への覇権を確立し、さらにいわゆる第二次防衛線を日本列島の東側まで伸ばし、わが国をその内側に取り込もうとする中国である。この中国に対し核を含めた抑止力を働かせることができるのは、米国、ロシア、それにインドである。
同盟国の米国も親日国のインドも、中国に対する脅威感を抱き続け、わが国と共通の戦略的利益を共有する。インドは中国への対抗勢力と公に指摘されることを歓迎しな
いが、認識は共有している。
中国の南側から核とミサイルで中国を牽制するインドが存在することは、わが国にとって戦略的な利益なのである。

Ⅲ. インドの戦略的重要性
1. 中国へのカウンターバランス
インドの面積は EU 全体とほぼ同じだ。人口は 12 億 2 千万を超える。インドを中心とした地図(図 1)を見れば明らかであるが、その地政学的位置は、ユーラシア大陸の要の位置にあり、中国やロシアなどの南への進出を扼し、インド洋を睥睨する。
インドの中国との関係には、常に不信と緊張が伴う。中国は、1962 年にはヒマラヤ越えに東北部のアルナチャル･プラデッシュ州に武力侵入し、またカシミール地方の一部アクサイチン地方を占拠した。戦争は終わったが、国境は今日に至るもまだ確定されておらず、アクサイチンの占拠も続いている。また、中国は、インドの宿敵パキスタンに対し軍事援助を含め支援を続けており、核開発面を含めパキスタンにとって力強いパ
トロンとなってきた。
ここ数年、中国解放軍は急速に攻撃能力を増大してきたが、特に海軍は遠洋展開能力の増強を目指し、空母タスクフォースの導入すらも決めている。これは、西太平洋のみ
ならず、インド洋進出も企図したものである。インド洋は、中国にとっても貿易や資源確保のために死活的に重要なシー･レーンであり、経済大国になればなるほどその重要
性は増す。

-7-

<図 1 インドの地政学的地図>

出所: 外務省資料より
最近では、中国は、アラビア海に面するパキスタンのグワダル、ベンガル湾に面するミャンマーのシットウエとバングラデシュのチッタゴン、スリランカ南部のハンバントタ
で、港湾建設の援助を行っている。商業港と称するが、いずれは中国の遠洋艦隊の寄港地になる可能性が強い。インドから見ると、これはインドを東、西、南から包囲するように見える。中国による｢真珠の首飾り｣戦略なるニックネームがある。
インドと中国は、経済面では互恵関係にあり、また、地球温暖化問題などで先進諸国に対して共同戦線を張ることもある。しかし、安全保障上は、インドの対中脅威感は増すばかりである。
他方、インドは上述した地政学的位置により、中国の進出を牽制しうる。インド洋は、
ディエゴ･ガルシア島に基地を持つ米国第 7 艦隊がカバーするが、インド海軍の存在も大きい。親日国であり民主主義国であるインドが日本の同盟国である米国との関係を強化しつつあることは、わが国の安全保障上極めて重要な意義がある。韓国やアセアン諸国にとっても同様である。インドのルック･イースト政策がアセアンに受け入れられた
理由は、歴史的、経済的のみならず、安全保障上の理由があるのである。

-8-

2. インド洋のシー･レーンを守るインド
東シナ海からマラッカ海峡を経てインド洋に入り、ペルシャ湾やスエズ運河に至るシー･レーンは、東アジア諸国すべてにとって死活的重要性を有する。この長大なシー･レーンの安全を守ることは沿岸国すべての責任であるが、インドの役割が特に大きい。
インド洋の中央に位置するのみならず、地域の最大の軍事大国であるからだ。
マラッカ海峡では、国際協力による取り締まりの結果、海賊の襲撃は減少したが、今度は、ソマリア沖で海賊が跋扈するようになった。その規模も海域もマラッカ海峡よりははるかに広い。各国の商船や客船を守るために、わが国を含め有志国は、軍艦を派遣して海賊対策に従事している。また、わが国はかつて参加しその後撤退したが、多くの有志国がアルカイダとの戦いのために艦船をアラビア海に派遣している。インド海軍も海賊取り締まりに参加しているが、各国の艦船にとっては、インドの補給ないし休養基地としての意義も大きい。
3. 急速に拡大するインドの国際的影響力(1) 長い間、インドは途上国ないし非同盟諸国の雄であった。冷戦の終了後は、非同盟の意義は多いに弱まったが、途上国の団結は続いている。世界貿易交渉(WTO ドーハ･ラウンド)、開発援助、地球温暖化対策などがそうである。多くの場合、インドは G77と称する途上国グループのリーダーとなり、依然開発途上国であると主張する中国と組んで先進諸国と対峙することが多い。
自己主張が強くかつうまいインド人は外交でもしたたかであり、インドを味方につければ(例えば国連安保理改革)心強いが、敵に回すと難しいことになる。
そのインドは、南アジアの大国であるが、1990 年代以降、地域の枠から飛び出し、世界の主要国との関係強化に乗り出した。のみならず、多くの地域機構や国際機構に参加して、発言力を強めている(図 2)。
インドと周辺国が進めてきた南アジア地域協力機構(SAARC)は、最近でこそ多少活性化しつつあるが、依然｢地味な｣存在である。そこで、インドは、ルック･イースト政策の下に、上述したように、アセアンの対話国(アセアン･プラス 1)、ARF への参加、東アジア首脳会議への参加などにより東アジア太平洋への関与を強めてきた。他方、北方にも目配りをしており、中国、ロシア、中央アジア諸国が 2001 年 6 月に設立した上海協力機構に関心を示し、05 年にはオブザーバー国となった(図 2)。
また、アルカイダやタリバンの勢力が脅かすアフガニスタンが仮に崩壊すれば、インドを脅かすイスラム過激派やテロリストの供給基地になることを意味する。さらに、隣国パキスタンがイスラム過激派やテロリストの軍門に下ることは、インドにとって直接彼らと国境を接することになり、悪夢である。最近インドがアフガニスタンに熱心な援助を行い、また宿敵パキスタンに対する国際社会の支援を許容するのも、このような背景があるからである。

-9-

<図2 インドの地域機構、国際機構との関係>
英国

ロシア
韓国

ドイツ
フランス
（Ｇ２０）
イタリア

ウズベキスタンカザフスタン

日本

カナダ
（Ｇ２０）

タジキスタン（上海協力機構）キルギスタン

ＥＵ
トルコ

インド

サウディアラビア
エジプト

米国

中国

アフガニスタン
パキスタン

南アフリカ
モルディブ

ＳＡＡＲＣ

（ＳＡＡＲＣ）

上海協力機構（オブザーバー）

タイ
フィリピン
マレーシア
ベトナム
シンガポール（東アジア首脳会議）

メキシコ

ブラジル
インドネシア（ＡＳＥＡＮ＋１） （ＥＡＳ) （Ｇ２０）

ネパール
ブータン
バングラデシュ
スリランカ

カンボジャ
ラオス
ミャンマー
（ASEAN）

ＡＳＥＡＮ＋１

東アジア首脳会議

ブルネイ

Ｇ２０

（ＥＡＳ）

インドはＡＳＥＭ（アジア２６カ国、欧州２７カ国）、ＢＩＭＳＴＥＣ（インド、タイ、バングラデシュ、ミャンマー、スリランカ、ネパール、ブータン）、
ARF（東アジア首脳会議参加国、モンゴル、北朝鮮、パキスタン、東チモール、バングラデシュ、スリランカ）にも参加（図表は、筆者作成）(2) さらに、インドが大国になるにつれ、国際社会はインドなしでは重要問題を解決できないことに気がついた。WTO 交渉しかり、気候変動締約国会議しかり、である。
このようなインドの影響力は、世界各地で発揮されている。在外インド人は、世界
中に 2,500 万人が広がっていると言われるが、その経済的、政治的影響力はますます強まっている。例えば、200 万人以上と言われる在米インド人とインド系アメリカ人
は、教養･資金力･技術力の点で米国社会の中でも抜きんでていると言われる。米国の議会においては、インド･コーカスと称する最大の友好議員連盟も誕生し、200 人以上の上下両院議員が所属している。米国議会では外国との友好議連はあまり存在しない。
また、米国の州知事の中で、2 人のインド系アメリカ人の知事が誕生している。金融機関や IT 産業では、インド人ないしインド系アメリカ人がトップになっているところも少なくない。
(3) こうして、インドは大国への道を順調にたどっている。先進工業国サミット(G8)においても、インドは恒常的なパートナーである。2000 年の G8 沖縄サミットでは、ホストであった小渕恵三首相は中国、インド、韓国、インドネシアのアジア 4 主要国
トップを招請したが、江沢民中国国家主席の消極姿勢などにより実現しなかった。2003
年、インドは、フランスのエビアンで開催された G8 サミットでほかの主要国首脳とともに招請され、いわゆる｢サミット拡大会合｣に参加した。2005 年以降、インドは、中国、ブラジル、メキシコ、南アフリカとともに G8 拡大会合の常連となった。フランスのサルコジ大統領は、大統領就任後、G8 に変えて G14 サミットに拡大することを提唱- 10 -

した。
これに先立ちすでに 1999 年から、G8 諸国と 11 の新興国は、財務大臣と中央銀行総裁が集う G20 会合を実施してきた(図 2)。2008 年のリーマン･ショック後は、新興国の役割が一層認識されるようになり、ついに G20 は、首脳会議も開催することになった。
第 1 回会合は、本年 11 月、横浜でのアジア太平洋経済協力首脳会議(APEC)の直前に、韓国のソウルで開催された。
このようにして、インドは、各種地域機構のみならず、世界の政治･経済に責任を持
つ中核的グループの有力な一員となり、主要国をしての地位を不動のものにしつつある。わが国にとっても国際社会にとっても、インドの戦略的重要性は大きくなるばかりである。
(2010 年 12 月 10 日)＊参考文献
平林博 ｢デリー便り｣『外交フォーラム』都市出版社、2001 年 5 月号〜2002 年 4 月号、12 回連載平林博 『首脳外交力: 首相、あなた自身がメッセージです!』
日本放送出版協会<生活人新書>

2008 年

堀本武功 ｢変化するインド外交―大国外交を進めるのか｣『現代インド･フォーラム』
財団法人日印協会、2009 年 4 月号 №1、2009 年
竹中千春 ｢民主主義が動かす外交:インド対外政策の構図｣『現代インド･フォーラム』
財団法人日印協会、2010 年秋季号 №7、2010 年
Stephen P. Cohen India: Emerging Power
Washington, DC: Brookings Institution Press, 2001
Strobe Talbot

Engaging India: Diplomacy, Democracy and the Bomb
Washington, DC: Brookings Institution Press, 2004

西原正･堀本武功 編『軍事大国化するインド』亜紀書房

2010 年

榎泰邦『インドの時代―インドが分かれば世界が分かる』出帆新社 2009 年

筆者紹介

平林 博(ひらばやし･ひろし)

1940 年 5 月 5 日

東京生まれ

学歴: 1963 年 3 月 東京大学法学部卒。
同年 4 月 外務省入省。
フランスのポワチエ及びエクサン・プロヴァンス大学に留学。
のち、ハーバード大学国際問題研究所フェロー。
リヨン第二大学名誉博士。

- 11 -

職歴: 外務省において経済協力局長等、総理官邸にて内閣外政審議室長、大使館で駐米公使、駐インド大使、駐フランス大使等を歴任。
現在、公益財団法人日印協会･理事長、(財)日本国際フォーラム・副理事長、
早稲田大学大学院客員教授、
東芝･三井物産･第一三共･NHK プロモーション各社の社外取締役、
国土交通審議会観光分科会長など。
著書: 『フランスに学ぶ国家ブランド』(朝日新聞出版<朝日新書>、2008 年）、『首脳外交力: 首相、あなた自身がメッセージです!』(日本放送出版協会<生活人新書>、2008 年)、
論文、投稿など多数。

- 12 -

我が国の新たな EPA 戦略についての一考察
Japan’s new FTA strategy
塚田 玉樹
外務省経済局経済連携課 課長
Ⅰ. はじめに2010 年 11 月 9 日、｢包括的経済連携に関する基本方針｣が閣議決定された。これは、民主党政権になって初めての日本政府の経済連携協定(EPA、以下 EPA)戦略を示す文書である。これまでは、2004 年に策定された基本方針１があり、日本が第 1 世代の EPA を締結していく上での重要な指針であった。その後 ASEAN 諸国を中心に 11 カ国･地域とのEPA 網が構築され(図 1)、時あたかも政権交代が実現し、EPA の積極推進を標榜する民主党政権として新たな指針を打ち出す機運が高まった。2010 年 6 月に発表した｢新成長戦略｣において、新たな EPA の基本方針の策定を約束２したのは、そのような文脈においてであった。

Ⅱ. EPA 政策を進める背景
1. EPA への前提
日本経済は、90 年代以降長期低迷と閉塞感から脱却できないでいる。こうした中で、貿易政策も、日本の産業構造の変化や、世界経済の潮流を前提に検討していく必要がある。世界経済の重心が G7 から新興国に向かっていくであろうことは間違いない。しかし、同時に、米国、EU という大市場も引き続き重要な地位を占める点は無視するわけにいかないであろう。一方、EPA 政策を考える上で、日本の貿易依存度がどの程度かという点は留意する必要がある。例えば、2009 年の貿易依存度は韓国が 82%、日本が 22%である。一般に韓国と比べて日本は FTA で立ち遅れていると言われるが、こうした貿易
依存度の違いを踏まえた上で評価する必要があろう。
一方、停滞している WTO 交渉が仮にまとまった場合、どのような状況が生まれるか、その場合の EPA の付加価値(及びそれを実現するために払うコスト)などを見極めておく必要もあろう。
また日本経済は、貿易に加えて海外投資で稼ぐ構造に徐々に変化してきている点は留意する必要がある。よって関税撤廃のみならず、投資を保護･促進する国際ルールの整備も重要である。
2. 新たな EPA 戦略の意義
2004 年の基本方針と比べて今回は何が違うのか。第一に、対象国･地域について具体的な方向性を示した。従来の基本方針においてはアジア重視が打ち出されたが、対象国- 13 -

- 14 -

締結済み

スイス

GCC

日本の貿易総額に占める国・地域の貿易額の割合

ASEAN

オーストラリア

フィリピ
ン
ブルネイ
マレーシア
インドネシアシンガポール

タイ

ベトナム

日本

交渉段階（注： インド、ペルーは大筋合意済み）

インド

韓国

メキシコ

チリ

ペルー

<図1 日本のＥＰＡの現状>

注: 外務省作成※ GCC: 湾岸協力理事会(Gulf Cooperation Council)

の選定については抽象的な基準が示されたにすぎなかった。第二に、経済連携の中身について踏み込んだ方向性を示した。従来の基本方針は日本が目指す EPA の水準について何ら記述はないが、今回は、高い自由化水準の方向性とそれを実現するための国内対策の実施がセットで示されたことが画期的である。第三に、環太平洋パートナーシップ(TPP、以下 TPP)に日本としてどう関わるかをめぐり、国論を二分する政策論争が起きた。以下この 3 点を軸に掘り下げてみたい。
(1) 対象国･地域
EPA は第一義的には自由貿易協定である。よって、EPA の相手先としては、日本の主要貿易相手が誰かを見ながら絞り込んでいく必要がある。例えば、日本の貿易相手先
上位 30 カ国を見ると、EPA 締結済みないし交渉中の国･地域を除くと、中国、米国、EU、台湾、香港、パナマ、ロシア、イラン、ブラジル、南アフリカが浮かび上がってくる(図 2)。中国、米国、EU という大経済圏と、将来性の高い新興国(BRICs4 カ国やNEXT11 カ国)が視野に入ってくる。

<図 2 日本の主要貿易相手国>

一方、現在世界で 200 以上の自由貿易協定(FTA、以下 FTA)が存在するが３、日本、中国、米国、EU という世界の主要経済圏の間には 1 つも自由貿易協定が存在しない。
この 4 極が、二国間で排他的な自由貿易協定を作ることは、WTO を中心とする多角的貿易体制に対する抜け穴とならないか。世界の貿易にどのようなインパクトを及ぼし得るか、現時点では未知数である(図 3)。

- 15 -

<図 3 特恵的取極がない主要国家間の貿易額(単位: 億ドル)>○日本の貿易額に米中EUが占める割合： 43%○米国の貿易額に日中EUが占める割合： 37%○中国の貿易額に日米EUが占める割合： 39%○EUの貿易額に米中日が占める割合： 11%(EUの貿易額は域内貿易を含む)
注: IMF; International Financial Statistics(IFS)（2009年6月号）より外務省作成

EPA は、相手に特別な優遇措置を与えるという意味で排他性を持つ。よって EPA の締結先を選ぶ際は、単に貿易の大きさという条件だけではなく、それ以外の政治、経済、社会、安全保障、等々の条件を吟味した上で、シームレスな市場(経済統合)をその国との間で実現することの総合的なメリットを見出せるかが鍵となる。実際、米国、EU、中国がどのような国と FTA を締結しているかを見た場合、貿易関係もさることな
がら、政治関係が重要な考慮要因となっていることは明らかである４。
(2)EPA についての日本の立ち位置
日本の EPA は、他の主要国の FTA との比較において、どのような立ち位置にあるのだろうか。一つの指標として、全貿易額に占める FTA 締結国との間の貿易額の割合がある(図 4)。この指標で見た場合、EU、米国、中国、韓国などが 3 割程度を達成しているのに対し、日本はその半分の水準でしかない。この意味で日本は立ち遅れている
ことは否めない。特に強力に FTA を推進する韓国は、大経済圏(EU、米国)との FTA を実現し、二国間での有利な競争条件の下、自動車、電気･電子などの市場シェアの確保に動いている(図 5)。

- 16 -

<図 4 FTA の進捗に関する国際比較>
・ 日本が主要貿易相手国（中国、米国、ＥＵ）とのＥＰＡ／ＦＴＡの取組が遅れているのに対し、韓国はこれらの国とのＥＰＡ／ＦＴＡを積極的に推進。
・ 日本のＦＴＡ比率が１６％であるのに対し、韓国は３６％、米国３８％、ＥＵ３０％（対域外貿易）。

△交渉中、○署名済み、◎発効済み

EPA／FTA取組状況：

FTA比率：ＦＴＡ相手国（発効国及び署名済国）との貿易額が貿易総額に占める割合
ＡＳＥＡＮ
EPA／ FTA
FTAの 比率
数 ＊ ＊

日本

11 16
%

韓国

7

36

8

21

中国

米国

ＥＵ
※１

%

日本

韓国

中国

米国

各国との個 インド
別の
取組

ＥＵ

△
（中断
中）

△

○

（中断
中）

○

%

14 38
%
29 76
%

◎

7カ国と発
効済

◎

1カ国と発
効済

◎

1カ国と発
効済

△
※２

◎

豪

ＮＺ

カナダ メキシコ

△

△

△

△

◎

△

○

◎

◎

1カ国と交
渉中

スイス

GCC

◎

◎

△

◎

△

△

◎

△

◎

△

◎

◎

△

◎

ﾊﾞｰﾚｰﾝ、
ｵﾏｰﾝ◎

ＮＡＦＴＡ ＮＡＦＴＡ

2カ国と交
渉中

△

ペルー

EFTA

◎

1カ国と発
効済

○

チリ

◎

△
UAE

△

△

※１ ＥＵのＦＴＡ比率「76％」は域内貿易を含む。域外貿易のＦＴＡ比率は30％。
※２ 交渉は完了。署名・発効に向け作業中。

◎

◎

△

◎

△

注: 外務省資料を基に内閣官房作成<図 5 EU 市場と米国市場の現状>
ＥＵにおける主な高関税品目

ＥＵにおける電気機械分野での国別シェア

韓 国

日 本

乗用車

10%→ 0%

10%

薄型テレビ

14% →0%14%

液晶
ディスプレイモニター

14% →0%14%

複合機

6% →0%

6%電子レンジ

5% →0%

5%

韓国企業に対する関税は、ＦＴＡ発効後５年以内で全廃

米国における主な高関税品目
韓 国

日 本

乗用車

2.5%→ 0%

2.5%

トラック

25%→ 0%

25%

ベアリング

9% →0%

9%

6.5% →0%

6.5%

5% →0%

5%

4.9% →0%

4.9%

ポリスチレン、
ポリエステル
LCDモニター、
カラーTV、DTV
電気アンプ、
スピーカー

韓国企業に対する関税は、ＦＴＡ発効後１０年以内で全廃

出典: 経済産業省資料- 17 -

今回の基本方針においては、以上のような情勢認識の下、主要経済圏、新興国、資源国といったグループを潜在的な相手先として意識しながら、今後の対象国･地域を検討していくこととなった。具体的な検討は、11 月下旬に発足した｢経済連携協定･アジ
ア太平洋自由貿易圏構想(EPA･FTAAP)に関する閣僚会合｣において、既に交渉中の EPAの加速や新規 EPA の立ち上げについて方向性を打ち出していくことになる。

Ⅲ. EPA の質の向上と国内対策との一体的実施
1. EPA へのハードル
EPA の質を測る尺度が国際的に決まっている訳ではない。国際ルールとして存在するのは GATT24 条のみである。ここで規定されている｢実質的に全て｣という基準自体が曖昧であることに加え、それを審査する手続きも不完全なため、どの程度の自由化をもって GATT24 条をクリアしているかは、各国の｢言い値｣に近い部分がある５。しかし、日本が今後締結する EPA は、このルールを最低限クリアするという次元を超え、どの程度相手国に対し内外無差別(関税･非関税の障壁撤廃)を提供できるか、すなわち、シームレ
スな高い経済統合を実現できるかが重要な鍵となる。
これまで日本が締結してきた EPA の自由化水準は、たとえば品目数ベースの関税撤廃
率で見た場合決して高いものとは言えない。我が国は、EPA による自由化対象としない(いわゆる除外)品目が農産物を中心に異常に多いため、品目数ベースの自由化率は他の先進国と比べて低い。よって、貿易額ベースの関税撤廃率が 9 割を超えることをもって
GATT24 条はクリアしていると｢自己認証｣しているが、品目数ベースで少なくとも 95%以上の関税撤廃率が先進国との FTA における自由化率の事実上のスタンダードとなっている。日本がこれから EPA を締結すべき韓国、豪州、さらには EU といった国･地域との間では、そのスタンダードをクリアすべきことが求められる。(図 6)。
こうなると、従来の国境措置、すなわち高関税による価格支持という手法には限界があり、高い水準の自由化率(品目数ベースで少なくとも 95%以上の関税撤廃率)と両立するような保護の手法が必要となってくる。例えば、財政による直接支援である。国際価格での輸入を認めるかわりに内外価格差を財政支援することにより、国内生産を維持するという考え方だ。
2. 国内構造改革の必要性
ここで重要なのは、自由化の影響を受ける産業をどのように構造改革をしていくかというビジョンである。FTA の国際ルールは、10 年間での関税撤廃である(GATT24 条解釈了解)６。逆にいえば、EPA は 10 年かけて産業を改革するためのビジョンを提供する機会に他ならない。関税にせよ、直接支援にせよ、生産性の低い産業を永遠に国が支えていくのか、あるいは 10 年かけて支援の必要のない産業へと構造転換を図っていくのか。
自由化の影響を受ける産業の側も、10 年(あるいはそれより長期)の経過期間が提示さ- 18 -

- 19 -

0%日マレーシア(86.8%)
日チリ(86.5%)(86.5%)日ＡＳＥＡＮ日スイス(85.6%)

日ベトナム(86.5%)

日フィリピン(88.4%)

鉱工業品 ４０品目
約１５
約３０
約１００
約３０ 等

日ブルネイ
(84.6%)

日インドネシア（86.6%）・ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ・ﾄﾏﾄ等の調製品
・落花生，植物性油脂等
・糖類・調整食料品
・合板

等

日タイ
(87.2%)

約６０
約１５
約１０

約４０
約２０
約４０
約２５

約３，６４０品目(鉱工業品 ３，１５０品目，農水産品約４９０品目）

日シンガポール(84.4%)

日メキシコ(86.0%)

既存のＥＰＡに 約３６０品目
おいて「再協 農林水産品 約３２０品目
議」または「スタ ・肉類（牛，豚，鶏等），肉調整品
ンドスティル」と ・チーズ等乳製品したことがある ・さけ，まぐろ等水産品
・とうもろこし，でんぷん，穀粉等
既存のＥＰＡに 農林水産品 約１３０品目
おいて関税削 ・肉類（牛，豚，鶏等），肉調整品
減，関税割当 ・ﾊﾟｲﾅｯﾌﾟﾙ・ﾄﾏﾄ等の調製品をしたことがある ・糖類・調整食料品

(米側）

(米側）

（韓側）

ただし、将来的に実質的に自由化されるものも含めれば99.0 %(米側）（チリ側）

（韓側）

(EU側）

(チリ側）
(中国側）

（チリ側）
(中国側）

注: 外務省作成

(中国側）

約90%

約95%

米星ＦＴＡ 米チリＦＴＡ 米豪FTA 米ペルーＦＴＡ 米韓FTA 韓ＥＵ・ＦＴＡ ＥＵチリＦＴＡ 中チリＦＴＡ 中ＮＺＦＴＡ 中星ＦＴＡ 自由化
率(2004年1月 （2004年1 (2005年1月 (2009年2月 (2007年6月 (2009年10 (2003年発 (2006年10 (2006年10 (2009年1月
発効） 月発効）
発効）
発効）署名） 月仮署名）効） 月発効）
月発効）
発効）
100%
(ＮＺ側）
(星側）
鉱工業品 ５５品目 (米側） （星側）
(豪側） (ペルー側）
（米側）
(EU側）

(注) 本表は、品目ベースの自由化率(10年以内に関税撤廃を行う品目が全品目に占める割合)を示したもの。
但し、我が国のEPAについて、貿易額ベースの自由化率(10年以内に関税撤廃を行う品目が輸入額に行う品目が輸入額に占める割合)を見ると概ね90%以上を達成。
日ブルネイ及び日スイスとのEPAでは99%以上、日シンガポール、日マレーシア、日ベトナムとのEPAでは約95%。

（国家貿易，
関税割当枠
内無税を除
く）

約3,640 ＭＦＮ無税

約40%

既存のＥＰＡ
において必ず関税撤廃

既存のＥＰＡ
において関税撤廃をしたことがある

約6,580

約8,100

約73%

約90%

約95%

約 ５５
約１１０
約 ７０
約 １０
約１３０
等

日本のＥＰＡ

<図6 日本と主要国のEPA･FTAの自由化率の比較>において関 において「除 農林水産品 約４００品目
税撤廃をした 外」以外の ・水産品
・脱脂粉乳，ホエイ，バターなど乳製品ことがない 対応をしたこ ・コメ，小麦，大麦，麦芽，でんぷん等穀物(約９４０品 とがない
・てんさい糖など糖類
・穀物，ミルク等の調製品
目）

約9,000 既存のＥＰＡ 既存のＥＰＡ 約４５０品目

100%（既存の対応）(品目数(HS9桁））

全品目に占
める割合

れることで、競争力や生産性を高めるための創意工夫が生まれるであろう。
EPA は、単に輸出市場を開拓するための道具として見るのではなく、このような形で国内改革を進めるための装置として国内政策の中に文脈化することも重要である。今回の基本方針において｢国内対策との一体的実施｣が掲げられ、そのための道具立て(農業、
規制改革、人の移動の 3 分野で期限を切って対策を打ち出すこと)が規定されたのは、こういう問題意識に発するものであり、EPA の積極推進を成長戦略の一環として打ち出したことの背景もここにある。
農業については｢食と農林漁業の再生実現会議｣が立ち上がり、2011 年 6 月までに基本方針、同 10 月までに行動計画を策定する。規制改革については行政刷新会議の下で2011 年 3 月までに具体的方針を決定する。人の移動については副大臣級の検討グループが立ち上がり、2011 年 6 月までに基本的な方針を策定する。

Ⅳ. TPP を巡る議論
1. TPP の沿革
最後に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について触れたい。TPP の起源は P4 協定である。P4 協定とは、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイの 4 カ国
で 2006 年に発効した、原則 100%の関税撤廃を行う多国間の自由貿易協定である。P4 協
定に米、豪、ペルー、ベトナム、マレーシアの 5 カ国が加わった 9 カ国により、P4 を発展させた自由貿易協定として TPP が交渉されている。
TPP がこれほど人口に膾炙するようになった直接の契機は、2010 年 10 月に行われた菅直人総理の所信表明演説で｢TPP への参加検討｣に言及されたことであった。しかし、TPP が貿易担当者の間で注目されるようになったのは、それに遡ること約 1 年、2009 年
11 月、オバマ大統領が来日時に行った対アジア政策演説７の中で米国が TPP に関与することを表明した時であった。
既に米国政府はブッシュ政権末期に TPP への参加を決定していたが、その後政権交代と通商政策の見直しの長期化により、米国としての TPP へのかかわりは一時足踏み状態にあった。しかし、オバマ演説で TPP へのコミットメントが明確になり、2010 年 3 月の第 1 回の TPP 交渉会合へとつながった。2010 年 12 月上旬には、第 4 回の交渉会合がニュージーランドで開催され、米国が掲げる｢2011 年 APEC 首脳会議での妥結｣という野心的な目標の下に、交渉が一気に加速している感がある。
2. TPP への挑戦
TPP は、モノの貿易における高い自由化(原則 100%の関税撤廃)に注目がいきがちであるが、サービス貿易、投資、政府調達といった分野での世界貿易機関(WTO)ドーハ･ラウ
ンドより高い市場アクセスや、知財、競争、環境といった新分野での高い水準のルール作りを視野に入れた 21 世紀型 FTA を標榜している。日本の将来の産業構造を考えた場- 20 -

合、むしろこうした分野で我が国企業が有利な戦いを進めるための市場条件を整えていくことに、中長期的な国益を見出すことができるのではないか。
TPP は、世界の成長センターとしてダイナミックに発展するアジア太平洋地域における新たな通商ルールを形成する場となる可能性がある。この地域の FTA 網は、二国間(特に ASEAN をハブとするいわゆる｢ASEAN＋1｣)が急速に締結されてきており、FTA の過密地域となっている。一方、アジア太平洋経済協力会議(APEC)においては、アジア太平洋
自由貿易圏構想(FTAAP)が 2006 年頃より提唱されている。しかし、これは APEC 関係者の間ではやや皮肉気味に｢野心的な目標(aspirational goal)｣とされ、これまでは具体的な道筋が描かれることはなかった。他方、広域経済連携としては ASEAN プラス
3(ASEAN10 カ国に日中韓)や ASEAN プラス 6(さらに、豪、ニュージーランド、インドが加わる)なども並行して共同研究が進行中であるが、動きは極めて緩慢である。
しかし、2010 年の横浜 APEC において初めて FTAAP に向けての具体的な道筋を描くことに成功し、TPP は現実味を帯びた道筋の一つとして、急速に地歩を築きつつある８。
というのも、TPP が広域経済連携において交渉が進行する唯一のものであり、ここで出来上がる仕組みが今後のアジア太平洋地域の基盤に発展していく可能性があるからである。例えば、マレーシアやベトナムが TPP の下でゼロ関税を米国や豪州に提供した場
合、ASEAN は 2015 年までに域内の関税統合を完成させることから９、事実上 ASEAN と TPPは連結していくことになる。そうなると ASEAN＋3 や＋6 が研究で足踏みしている間に、TPP が ASEAN を吸収･統合してしまう可能性もある。
関税のみでなくサービス貿易においても、TPP がより先進的なルールを構築する橋頭堡となる可能性がある。例えば、日本は ASEAN との EPA(AJCEP)において、サービス貿
易章は別途交渉することとなっている。日本は AJCEP のサービス分野の予備協議で、より透明性が高く自由化を目指しやすいネガティブリスト方式を採用するよう ASEAN 側に働きかけているが、ASEAN 側はポジティブリスト方式を主張して協議は難航している。
一方、TPP においてサービス貿易は、ネガティブリスト方式が採用されており、従来ポ
ジティブリスト方式しかやっていないマレーシアやベトナムも、ネガティブリスト方式を受け入れることは間違いない。となると、TPP という土俵に乗ることで、日本が単独では実現しえないルールについても、米･豪などと共同で地域に定着させていく可能性が生まれるかもしれない。
(2010 年 12 月 9 日)
(本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり外務省の立場を表明するものではない)- 21 -

筆者紹介

塚田 玉樹 (つかだ･たまき)

1964 年 生まれ
学歴:1987 年

東大法学部卒(学士)1990 年

オックスフォード大学歴史学科卒(学士･修士)

職歴:1987 年 外務省入省、経済局総務参事官室 事務官
1990 年 在英大使館 二等書記官(商務)1992 年 経済局国際エネルギー課 事務官
1994 年 欧亜局大洋州課 課長補佐
1996 年 経済協力局有償資金協力課 首席事務官
1999 年 在ロシア大使館、一等書記官(政務)2001 年 在ジュネーブ国際機関代表部、一等書記官･参事官(政務)2004 年 経済協力局政策課 企画官
2006 年 内閣官房 企画調査官
2008 年 経済安全保障課 課長
2009 年 経済連携課 課長

１｢今後の経済連携協定の推進についての基本方針｣(2004 年 12 月 21 日)
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/hoshin̲0412.html

２

新成長戦略

３

URL

４

米がFTAを署名･締結済みの国･地域はイスラエル、NAFTA、ヨルダン、シンガポール、豪
州、チリ、モロッコ、バーレーン、中米、オマーン、ペルー、コロンビア、パナマ、韓国。EUがFTAを署名･締結済みの国･地域は、EFTA、シリア、フェロー諸島、パレスチナ、
チュニジア、南ア、イスラエル、メキシコ、モロッコ、ヨルダン、チリ、レバノン、エジプト、マケドニア、アルジェリア、クロアチア、アルバニア、モンテネグロ、ボスニ
ア−ヘルツェゴビナ、セルビア、韓国、コロンビア･ペルー、中米、アフリカ･カリブ･太平洋諸国･地域(ACP)。中国がFTAを署名･締結済みの国･地域委はASEAN、香港、マカオ、
チリ、パキスタン、NZ、シンガポール、ペルー、コスタリカ。

５

GATT第24条8(b)域内原産品の、域内における実質上すべての貿易(substantially all thetrade)について関税その他の制限的通商規則を廃止。量的アプローチ(統計などに基づく客観的な基準)と質的アプローチ(協定がカバーする産品の分野の内容)から論じられて
い る が 結 論 は 得 ら れ て い な い 。 な お WTO ル ー ル 交 渉 に お い て 日 本 は 以 下 の 提 案(TN/RL/W/190)を行っている(2005年10月):

URL

http://www.kantei.go.jp/jp/sinseichousenryaku/

http://rtais.wto.org/UI/PublicAllRTAList.aspx- 22 -

As regards RTAsʼ consistency with WTO rules, many members have been involved in
RTA negotiations under the general perception that duty elimination needs to coverat least 90% of trade between the parties, that no exclusion of a major sector isallowed and that transition period should not exceed ten years.
６

解釈了解により｢妥当な期間(within a reasonable length)｣は原則10年以内とされている。

７

オバマ大統領による対アジア政策演説(2009 年 11 月 14 日、於サントリーホール)
URL http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/visit/president̲0911/asia̲sp.html

８

2010年APEC首脳会議『アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)への道筋』｢･･･我々は、今こそ、
APECFTAAPを、野心的な(aspirational)ビジョンからより具体的なビジョンへと転換していく時機であることに合意した。｣
URL http://www.apec2010.go.jp/index.html

９2015 年までの域内関税統合を規定した協定(2003 年 1 月 31 日)(Protocol to Amend the Agreement on the Common Effective Preferential Tariff (CEPT)
Scheme for the ASEAN Free Trade Area (AFTA) for the elimination of Import Duties)
URL http://www.ASEAN.org/14183.htm)- 23 -

日印包括的経済連携協定
Comprehensive Economic Partnership Agreement
between Japan and the Republic of India

栗原 恵津子
外務省経済局経済連携課
Ⅰ. はじめに2010 年 10 月 25 日、日印間での年次首脳会談のために訪日していたマンモハン･シン
首相と菅直人総理大臣との間で、日印包括的経済連携協定(注: 日本においては、経済連携協定を通常 EPA と呼称しているため、以下、日印 EPA と表記する)の交渉完了の共同宣言への署名が行われた。日印 EPA 交渉完了の共同宣言は、協定締結の前段階となる。
正式署名ではないものの、長く続いてきた交渉の完了を確認するものであり、首脳会談における経済分野での大きな成果といえるものであった。
本稿では、日印 EPA に関して、意義、交渉の経緯、概要について、交渉時のエピソードにも触れつつ、概説する。なお、本稿で表明する見解は筆者の個人的見解である。

Ⅱ. 協定の意義
インドは、アジア第 3 位の経済規模を有し、近年著しい経済成長を続けている。過去
10 年間、平均 7%以上の経済成長率を維持し、また、12 億 2,000 万人(注: 国連人口基金発表の数字)を超える世界第 2 位の人口を抱える巨大な市場でもある。これまで日本
は 10 カ国と 1 地域(ASEAN)との間で EPA を締結してきている。インドとの EPA が締結されれば、12 番目となる予定である。インドは、これまで日本が EPA を締結した、あるいは、現在交渉中の相手国としては最大の経済規模である。
日印間には、日印協会が 1903 年には設立され経済関係の活発化に寄与してきていることにも象徴されるとおり、長い歴史があり、経済分野を含む二国間関係は良好かつ緊密である。しかしながら、現時点での経済関係は、必ずしも両国の経済規模に比し、充分な水準に達しているとはいえない。例えば、日本の貿易額に占めるインドの割合は輸入 0.7%(第 20 位)、輸出 1.1%(第 28 位)(2009 年年計)であり、日本の対外直接投資相手
国の中でインドは第 20 位(累積投資額 8,275 億円、2009 年末)である。EPA の締結によって、貿易の自由化及び円滑化、投資の促進並びに関連分野の制度整備を行い、ビジネ
ス機会を増進することで、両国間の経済関係を一層強化し、ひいては日印関係全体の緊密化に資することが期待される。
また、インドは自由貿易協定(FTA)、EPA の取組に注力している。2010 年 1 月に韓国との EPA が発効しており、EU、ニュージーランド、マレーシア等との交渉が継続してい- 24 -

る。マレーシアとの間では、日印 EPA 交渉完了と時期を同じくした 2010 年 10 月末に、2011 年 1 月末までに協定に署名し、7 月に発効させるという内容の、実施のための枠組
み合意に署名を行っている。また、インド側は、EU との交渉も最終局面にあるとの発表を行っている。オーストラリア、カナダなどとも共同研究を終了しており、近く交渉が開始される見込みである。こうした中、日本が、インドとの関係において他国に劣後しない貿易･投資環境を確保することは重要である。

Ⅲ. 交渉の経緯
1. 大筋合意まで
日印経済関係の重要性に鑑み、2004 年 11 月の小泉純一郎首相とマンモハン･シン首相との日印首脳会談において、EPA の可能性を含め、日印経済関係を包括的に協議するため｢日印共同研究会｣の立ち上げが決定された。日印共同研究会は、4 回の会合で議論を重ねた結果、2006 年 7 月、日印経済関係強化の適切な枠組みは EPA であるとして、交渉の開始を勧告する報告書を日印両首脳に提出した。同年 12 月の安倍晋三首相とマンモハン･シン首相との首脳会談において、日印 EPA 交渉の開始が決定され、2007 年 1
月、第 1 回交渉会合が開催された。その後、計 14 回の正式交渉会合に加え、分野別の中間会合、テレビ会議や外交ルートを通じての調整が行われた。交渉会合は基本的にデリーと東京交互に開催され、2010 年 9 月 9 日に東京において開催された第 14 回会合において、交渉が大幅に進展したことを踏まえ、同日に交渉団間で｢大筋合意｣を確認した。
2. 交渉完了まで
大筋合意達成後、残されていた論点に関する協議、協定案文の確定作業等に取り組んできた結果、協定案文が基本的に確定した。これを受けて、前述のとおり、2010 年 10月 25 日、マンモハン･シン首相訪日時の首脳会談終了後、協定交渉完了の共同宣言に署名を行うに至った。なお、大筋合意とは、協定中の重要な要素について、両国間で基本的な合意が得られたことを意味する。その後の協議及び作業によって、協定案が実質的に確定し、交渉が成功裡に完了したことについて、両首脳間で確認し、発表したものが交渉完了の共同宣言である。
3. 協定締結及び発効に至る流れ
共同宣言発表後、協定本文及び附属書について、法的･技術的な精査が行われている。
最終的な確認が終了し、すべてが確定した段階で、日本においては閣議決定を経て、インド側との正式署名を行う予定となっている。その後、日本においては、国会へ提出し承認が得られれば、協定の効力の発生に関する外交上の公文(批准書)を両国間で交換することにより、協定は効力を生ずることとなる。
インドにおいては、内閣の承認のみで議会の承認が不要であるのに対し、日本では国会- 25 -

承認条約であるため、両国において必要な手続は異なっている。日印 EPA の早期発効のため、必要な作業を可能な限り迅速に進めているところであるが、正式署名や発効の時期について現時点で明言することは困難である。なお、これまでに日本が締結した EPA
においては、大筋合意から署名まで少なくとも 3 ヶ月は要している。

Ⅳ. 協定の概要
日印 EPA は、日印両国間の物品、サービス、資本の自由な移動を促進し、双方の経済活動の連携を強化するものである。さらに、貿易･投資のみならず、知的財産、競争、
政府調達、ビジネス環境整備、協力、自然人の移動等を含む包括的な経済上の連携を推進する。その結果、日印両国が本来有している相互補完性が発揮され、二国間経済関係の一層の強化に寄与することが期待されている。
日印 EPA に含まれる主な分野及び規定されている内容は、以下のとおりである。正式
署名を行うまで、協定本文を公表することができないため、関税撤廃又は削減に関して対象となる品目の番号や削減率等の詳細、各分野において具体的な規定の文言については言及できず、いずれも概要及び例示となっている。
1. 物品の貿易(1) 自由化率
市場アクセス交渉の結果、日印 EPA の発効後 10 年間で、日印間の往復貿易総額の約94%、インドからの輸入総額の約 97%、インドへの輸出総額の約 90%が無税化される１。
(2) 日本側の市場アクセス改善
日本側の自由化約束として、関税撤廃する総品目数は 9,042 品目である。そのうち、協定の発効後、即時に関税を撤廃するものは 7,143 品目、一定の経過期間を経た後、段階的に撤廃するものは 708 品目となる。関税撤廃される品目の内訳として、鉱工業品についてはほぼ全てとなる 6,521 品目、農林水産品等については、合板等を除く林
産品、ドリアン等の熱帯果実、エビ･エビ調整品、クラゲ等の水産品、カレー、紅茶な
ど 1,330 品目が対象となっている。関税撤廃の除外扱いとなるものが 1,191 品目あり、
特に、農林水産品については、国家貿易品目である米麦、米麦調整品、乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、砂糖、でん粉等、関税撤廃が困難なものについては除外としている。
関税撤廃については、｢世界貿易機関(WTO)協定｣との整合性に配慮して、｢WTO と関
税及び貿易に関する一般協定｣(GATT1994)第 24 条２にいう｢実質上の全ての貿易｣について関税を撤廃するため、最大限の国内調整を行った結果となっている。
(3) インド側の市場アクセス改善
インド側の自由化約束として、関税撤廃等を行う総品目数は 11,290 品目である。そのうち、即時撤廃するものは 2,074 品目、一定の経過期間を経た後に段階的に撤廃す- 26 -

るものは 7,676 品目、関税の引き下げ･除外扱いとなるものが 1,540 品目になる。関税撤廃される品目の内訳として、鉱工業品については自動車部品(エンジン関連部品、マフラー)、鉄鋼(熱延鋼板、冷延鋼板、亜鉛めっき鋼板、合金鋼)、電子･電気(DVD プレーヤー、ビデオカメラ)、産業機械(トラクター、ブルドーザー)等 8,679 品目、農林水産品については盆栽、ナガイモ、桃、イチゴ、柿等 1,071 品目が対象となっている。
一部の米、粉乳、鶏肉、リンゴ、アルコール飲料、一部の化学品、完成車等、関税撤廃が困難なものについては、関税の引き下げ又は除外としている。
(4) 二国間セーフガード措置
日印 EPA による関税の撤廃又は引き下げの結果として、輸入が増加し、国内産業に重大な損害又はそのおそれが発生した場合には、緊急措置として関税撤廃又は引き下げの約束を一時的に撤回できることとし、その内容及び手続について定めている。
2. 原産地規則
日印 EPA 上の特恵税率が適用される原産品の要件を定める。この要件により、第三国の産品が締約国である日印いずれかの経由で輸入され、日印 EPA 上の特恵税率が適用される、いわゆる迂回輸入を防ぐことが可能となる。原産地に関する一般的な規則を定めるとともに、原産品であることを証明する原産地証明書の発給体制、原産品であることの確認手続等の諸事項及び品目別に適用される個別の規則を規定している。
3. 税関手続
税関手続の透明性を確保するとともに、税関手続の簡素化、調和を通じた貿易の円滑化、効果的な取締りの確保のために、協力･情報交換を推進することを規定している。
4. 非関税障壁(強制規格、任意規格及び適合性評価手続(TBT)並びに衛生植物検疫措置(SPS))
強制規格･任意規格･適合性評価手続、衛生植物検疫措置に関して、情報交換、相互承認の取決めに至る段階的なアプローチ等の協議メカニズムを設置することを定めている。また、ジェネリック(後発)医薬品の承認審査に関して、国内法令の範囲内で相手国の申請者に内国民待遇を与え、合理的な期間内に手続を完了することを規定している。
5. サービスの貿易
WTO 協定の一部である｢サービスの貿易に関する一般協定 (General Agreement on
Trade in Services: GATS)｣よりも高いレベルでのサービス貿易の自由化を実現するた
め、日印両国がそれぞれ自国の約束表で約束したサービス分野･内容について、市場ア
クセス及び内国民待遇の約束を行うことを規定している。具体的には、インド側は、電気通信･流通･金融等、日本側は、実務･教育･環境等に関して約束を改善する。その他、
サービス貿易自由化のため両国の義務を中心とした諸規定を定める。

- 27 -

6. 自然人の移動
短期の商用訪問者、企業内転勤者、投資家、自由職業従事者を含む自然人の移動に関して、日印 EPA における規定及び国内法令に従い、相手国の当該自然人の入国及び一時的な滞在を許可すること、及びそのための要件･手続の簡素化、迅速化や透明性の向上について定める。また、社会保障協定の締結交渉の開始に係る一定の義務について規定している。インド人看護師･介護福祉士の将来における我が国への受入れについては、
日印 EPA 発効後に協議を行っていくことを規定している。
7. 投資
投資財産設立前の段階を含めた内国民待遇及び投資財産設立後の最恵国待遇の原則
供与並びに特定措置の履行要求(パフォーマンス要求)の禁止を定めるほか、投資家及び投資財産の保護(収用及び補償、資金の移転、争乱からの保護等)、一方の締約国の投資家と他方の締約国との間の投資紛争の解決等について定める。
8. 知的財産
日印両国が知的財産の十分にして効果的かつ無差別な保護を確保し、知的財産権の取得に係る手続の簡素化の措置をとることを規定している。また、具体的な知的財産権の保護に関し、コンピュータ･プログラムを含む発明の特許可能性、周知商標の更なる保護及び商標の早期審査といった WTO 協定の水準を上回る知的財産の保護を規定する。
9. 政府調達
日印両国が国内法令に従って、政府調達に関する透明性を確保すること及び情報交換を行うことにつき定めるとともに、他方の国の物品、サービス及び供給者に対し、第三国に与える待遇よりも不利でない待遇を与えることを定める。
10. 競争反競争的な行為に関して、日印両国が国内法令に従って適当と認める措置をとること
及び規制の分野における協力を行うことにつき定めるほか、競争法令の適用に関する国
籍による無差別の原則、手続の公正な実施及び実施に係る透明性の促進について定める。
11. ビジネス環境の整備
日印間の貿易及び投資を促進するために、双方の民間部門及びその他の関係機関の参加を得つつ、日印各国が、国内法令に従って、自国の区域内において事業活動を遂行す
る他方の国の企業のためのビジネス環境を一層整備するための適当な措置をとることを定める。
12. 協力日印両国が、二国間の貿易及び投資の自由化･促進を目的として、12 分野(環境、貿易
投資促進、インフラ、情報通信技術、科学技術、エネルギー、観光、繊維、中小企業、
健康、娯楽と情報、冶金)において協力することについて定める。

- 28 -

Ⅴ. 交渉にまつわるエピソード
1. 空白の 10 ヶ月間
交渉は基本的に 2、3 ヶ月に 1 回のペースで、東京とデリー、交互に開催するということになっていた。2008 年、交渉をまとめようとペースを上げた結果、正式会合だけで 7 回の会合が開催された。残念ながら交渉はまとまらず、第 11 回会合が 2008 年 12月に開催された後、およそ 10 ヶ月間、正式会合は開催できなかった。これは、難しい論点があったことはもちろんであるが、2009 年がインドの総選挙の年であったことが大きい。総選挙の時期が近づくにつれ、交渉日程の調整が非常に困難となった。インドとの FTA について署名を間近に控えていたはずの韓国や、他の交渉相手国も同様の状況であったため、日本だけの話ではないが、日程を提案しては断られ延期、の繰り返しであった。次の会合はいつ行えるのか、日程調整に気をもめる日々が続いた。
2. 一筋縄ではいかない相手
インドと交渉経験がある他の国と意見交換を行うと、インドとの交渉は大変である、ということで必ず一致する。
マハラジャはいったい何が欲しいのか、目の前に準備されたごちそうに満足するのか。
日本側が常に宿題をこなし、締め切りに間に合わせることに追われているのに対し、インド側はそれを待っているだけであり、更に要求を続けるのではないか。日本側交渉関係者にそんな雰囲気が広がったこともあった。異動に伴うインド側交渉官の交替で、それまでの議論が引き継がれず、時に雲をつかむような交渉となった。それでも、突如トンネルの先に明かりが見えてくることもある。インドとのビジネスに重要なポイントは、
4 つの｢あ｣といわれているそうだが、それは政府間の交渉にもあてはまる。｢慌てない、
焦らない、諦めない、当てにしない｣。

Ⅵ. 協定の評価
日印 EPA はこれまで日本が締結してきた EPA と比較しても、上記Ⅳのとおり、物品貿
易における日本側関心品目の多くについて、インド側から関税撤廃などの約束を獲得している。特に、日本が高い関心を有していた自動車部品(エンジン関連部品、マフラー
等)等についてインド側の自由化約束が得られたことは大きい。また、関税撤廃･削減等を約束した品目については、より予見性の高い税率が確保されたことになり、これまで
インドにおいて頻繁に見られた唐突な税率変更等の影響が緩和されるという利点もある。
物品貿易に加え、税関手続、サービス貿易、自然人の移動、投資、知的財産、非関税障壁(TBT/SPS)、協力、ビジネス環境整備、政府調達、競争を含む包括的な協定となっており、これまでに日本が締結した EPA に遜色ない充実した内容となっている。

- 29 -

特に、本年 1 月にインドとの FTA が発効した韓国と比較しても、物品貿易における関税撤廃等、サービス貿易での約束内容のレベル、投資における内国民待遇や送金の自由等の規定、知的財産保護の手続簡素化、商標出願の早期審査等、いずれの分野においても、インド･韓国間と同レベル又は超える内容を獲得していると考えている。
当然のことながら、本当の意味での評価とは、協定が発効し、実際に活用されてからとなる。法的基盤の整備という観点からその存在にも意義はあるが、協定は有効に利用されてこそ意味を持つ。正式署名の瞬間まで気を緩めず、4 つの｢あ｣を意識しつつ、可能な限り早期に日印 EPA を発効させ、活用していただけるよう、引き続き努めたい。
(2010 年 12 月 1 日)
(本稿に含まれている見解は筆者個人のものであり外務省の立場を表明するものではない)

筆者紹介

栗原 恵津子(くりはら･えつこ)

慶應義塾大学法学部卒
1995 年外務省入省、在英国日本大使館、
在ブルネイ日本大使館、アフリカ第二課等を経て、2009 年 3 月から外務省経済局経済連携課勤務

１

日印 EPA 交渉開始前の 2006 年貿易実績をベースとして算出。

２

WTO･GATT では、加盟国が地域貿易協定を締結するにあたり、関税譲許との関係において以下の条件が付されている。
(1)｢実 質 上 の 全 て の 貿 易 ｣に つ い て 関 税 そ の 他 の 制 限 的 通 商 規 定 が 廃 止 さ れ て い
る 。 (GATT 第 24 条 8)(2)関 税 等 の 廃 止 は 原 則 10 年 以 内 に 行 う 。 (GATT 第 24 条 の 解 釈 了 解 パ ラ 3)(3)域 外 国 に 対 し て 関 税 等 の 協 定 締 結 前 よ り 高 度 又 は 制 限 的 な も の と し て は な らな い 。 (GATT 第 24 条 5(b))- 30 -

- 31 （カッコ内は現行関税率）

・ドリアン (2.5%）・スイートコーン （6%）
・カレー （3.6%）・紅茶 （3kg超・飲用） （2.5%）・製材 （0-3.6%）・えび (1-2%)，えび調製品 （3.2-5.3%）❏ 農林水産品
以下のような品目について関税撤廃

以下のような品目について関税撤廃
・盆栽 （5%）・ながいも （30%）
・もも （30%）
・いちご （30%）
・かき （30%）❏ 農林水産品

・自動車部品：エンジン関連部品(7.5〜10%），マフラー （10%）
・鉄鋼：熱延鋼板 （5%），冷延鋼板（5%），亜鉛めっき鋼板（5%)，
合金鋼 （5%）・電子・電気： DVDプレーヤー （10%），ビデオカメラ （10%）
・産業機械： トラクター （10%），ブルドーザー （7.5%）❏ 鉱工業品

・ほぼ全ての品目について関税撤廃（物品の区分は概況品を参考に作成）

出典：2009年財務省貿易統計

日本→インド
5,696億円

インド側の主な市場アクセス改善品目❏ 鉱工業品以下のような品目について関税撤廃(2006年 財務省貿易統計）

日本はインドからの輸入の約97％を10年間で無税に(2006-07年インド貿易統計）

インドは日本からの輸入の約90％を10年間で無税に日本側の主な市場アクセス改善品目

インド→日本
3,445億円

往復貿易額の約94％について
協定発効後10年間で関税撤廃

資料 日印間の貿易構造及び日印EPAによる市場アクセス改善