松本インターネットサービス契約約款

松本商工会議所
平成 ８年１０月 １日策定
平成 ９年 ６月 １日改訂
平成１１年１１月 １日改訂
平成２１年 １月 ９日改訂
平成２２年 ３月 １日改訂
平成２９年１０月 １日改訂
平成３１年 ３月２５日改訂
令和 ６年 ４月 １日改訂

第1章

総則

第 1 条（契約約款の適用）
松本商工会議所は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）に基づき、この松本インターネットサービス契約約款（以下「契約約款」といいます。）を定め、これにより松本インターネットサービスを提供します。

第 2 条（用語の定義）
この契約約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 松本インターネット
松本商工会議所

情報事業部(2) 松本インターネットサービス
松本インターネットサービス用通信回線および 松本インターネットサービス用設備を介して、会員にインターネットを利用させる松本インターネットの電気通信サービス(3) 松本インターネットサービス用通信回線
松本インターネットが松本インターネットサービスを提供するにあたり、松本インターネットが第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者より提供を受けている電気通信回線(4) 松本インターネットサービス用設備、松本インターネットが松本インターネットサービスを提供するにあたり、松本インターネットが用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェア(5) 会員
松本インターネットと利用契約を締結している者(6) 利用契約
松本インターネットサービスの提供を受けるための会員と松本インターネット間の契約(7) 会員設備等
会員が松本インターネットサービスの提供を受けるため、会員自らが用意し、もしくは松本インターネッ
トから借り受ける電子計算機、その他の機器およびソフトウェア(8) アクセス回線
会員設備等をアクセスポイントに接続するために、松本インターネットもしくは会員が第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から提供を受ける電気通信回線(9) アクセスポイント
会員が会員設備等をアクセス回線を経由して松本インターネットサービス用通信回線と接続するために、松本インターネットが用意する接続拠点

第 3 条（契約約款の変更）
松本インターネットは、会員の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の松本インターネットサービス契約約款によります。

第２章

松本インターネットサービスの内容等

第 4 条（サービスの種類および内容）
松本インターネットサービスの種類およびその内容は、オンライン上または、利用申込案内文書に記載のとおりとします。

第 5 条（サービスの提供区域）
松本インターネットサービスの提供区域は、この契約約款で特に定める場合を除き、原則として日本全国とします。

第３章

利用契約の締結等

第 6 条（利用契約の成立）
松本インターネットサービスの利用契約は、松本インターネット所定の手続きに従ったお客様からの申込に対し、松本インターネットが承諾したときに成立するものとします。なお、次の各号のいずれかひとつにでも該当する場合は、松本インターネットは当該申込を承諾しないことがあります。
(1) 申込者が虚偽の事実を申告したとき(2) 申込者が松本インターネットサービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき(3) 申込者が過去に、契約違反により松本インターネットサービスの利用契約を解約されたことがあるとき(4) 松本インターネットの業務の遂行上または技術上支障があるとき

第 7 条（利用契約に基づく権利譲渡の禁止）
会員は、松本インターネットの書面による事前の承諾なしに、利用契約に基づいて松本インターネットサービスを利用する権利を第三者に譲渡し、または担保の目的に供してはならないものとします。

第 8 条（会員の地位の承継等）
会員である法人において合併により会員の地位の承継があったときは、地位の承継をした者は、承継した日から 30 日以内に松本インターネット所定の様式で松本インターネットに通知するものとします。

第 9 条（変更の届出）
会員は次の各号の事項に変更が生じた場合、すみやかに松本インターネット所定の様式にて当該変更につき松本インターネットに通知するものとします。
(1)氏名または名称(2)住所または所在地(3)前各号の他、会員が松本インターネットに届け出た事項

第 10 条（利用サービスの変更）
会員は、利用サービスの変更を希望する場合は、松本インターネット所定の様式にて当所に変更を申込むものとします。なお、当該申込に対する承諾および当該変更後の松本インターネットサービスに関する利用契約の成立については、第 6 条に準じるものとします。

第４章

会員の義務

第 11 条（会員設備等の設置）
会員は、松本インターネットサービスを利用するにあたって、自らの費用で、技術的事項に適合した会員設備等を、アクセス回線を経由して松本インターネットのアクセスポイントに接続するものとします。
1. 会員が接続する会員設備等は、松本インターネットが提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、松本インターネットの都合により個別に当該技術的事項を提示することがあります。

第 12 条（会員の維持責任）
会員は松本インターネットサービスの利用に支障をきたさないよう、会員設備等を正常に稼働するよう維持するものとします。
1.

会員はコンピュータ・ウイルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。

第 13 条（会員設備等の検査）
松本インターネットは、会員が松本インターネットサービスの利用開始に伴い会員設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の会員設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは会員設備等に異常があると認められる場合、その他松本インターネットサービスの円滑な利用に支障がある場合において必要があるときは、その会員設備等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾するものとします。
1． 前項の検査を行うため松本インターネットの係員が会員の構内に立入る場合、松本インターネットの係員は、所定の証明書を提示します。
2． 第 1 項の検査を行った結果、会員設備等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、松本インターネットは会員にその是正を要求することができるものとします。

第 14 条（会員番号の管理等）
会員は、松本インターネットサービスを利用するためのコネクション ID 等の会員番号、パスワードならびにメールアドレスの使用および管理について責任を持つものとし、これらが第三者に使用されたことにより当該会員に生じた損害については、松本インターネットは何ら責任を負わないものとします。また、会員番号およびこれに対応するパスワードの使用により発生した料金については、すべて会員の負担とします。

第５章

禁止事項および当事者間解決の原則

第 15 条（禁止事項）
会員は、松本インターネットサービスを利用して、以下の各号の内容に該当する行為をしないものとします。
(1) 松本インターネット、他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為（著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます）。
(2) 他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。

(3) 他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。
(4) 違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。
(6) ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(7) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(8) インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(9) アクセス可能な松本インターネット又は他者の情報を改ざん、消去する行為。
(10) 松本インターネット又は他者になりすます行為。（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）(11) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。
(12) 選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）及び公職選挙法に抵触する行為。
(13) 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール（そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。
(14) 他者の設備又は松本インターネット用設備に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS 攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含みます）。
(15) サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。
(16) 本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。
(17) 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずに松本インターネットサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。
(18) 上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。）。松本インターネットサービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。信用の毀損又は財産権の侵害等のように松本インターネット、提携先、又は他者に不利益を与える行為。
(19) 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。

第 16 条（当事者間解決の原則）
会員は、他の会員の行為につき、前条各号のいずれかに該当すると判断し、当該行為に要望等ある場合は、当該他の会員に対し、直接その旨を通知するものとします。

1.

会員は、自己の行為につき、前条各号のいずれかに該当するとして他人から何らかのクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって当該クレームを処理解決するものとします。

第 17 条（トラブル処理）
松本インターネットは、第三者からの通知に基づき、会員の行為が第 15 条各号のいずれかに該当すると判断した場合、または第 16 条第 2 項のクレームに関するトラブルが生じたことを知った場合は、当該会員への事前の通知なしに、当該会員が送信または表示する情報の一部もしくは全部の削除または不表示、あるいは第26 条に基づく利用契約の解約等、松本インターネットが適当と判断する措置を講ずることができるものとします。

第６章

料金等

第 18 条（料金の適用）
松本インターネットサービス料金は、オンライン上、または通知利用申込案内文書記載のとおりとします。

第 19 条（料金の計算方法）
毎年４月１日～翌年３月３１日契約の年額固定とします。
1． 年度途中の利用申込の場合は契約成立の翌月から３月までの月数分を一括支払いしていただきます。

第 20 条（消費税等相当額の算定）
消費税および地方消費税（以下総称して「消費税等」という）相当額は、前条に基づき算出された松本インターネットサービス料金に対して算定されるものとします。
1. 消費税等相当額の算定に関して、1 円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
2. 消費税等相当額の算定の際の税率は、当該算定時に税法上現に有効な税率とします。

第 21 条（料金の支払方法）
会員は、松本インターネットサービス料金およびこれにかかる消費税等相当額を、松本インターネットからの請求書に従い当所が指定する期日までに松本インターネットの指定する方法により、松本インターネットあるいは松本インターネット指定の金融機関に支払うか、松本インターネットが別途指定する集金代行業者を通じ、松本インターネットの指定する期日に会員が指定する預金口座からの自動引き落しにより支払うものとします。
1． 松本インターネットは会員より支払われた料金を、いかなる事由によるも返還しないものとします。

第７章

損害賠償

第 22 条（損害賠償の限度）
松本インターネットの責に帰すべき事由により（第 30 条（一時的な中断）第２号及び第６号の場合を除きます。）、会員が 松本インターネットサービスを全く利用できない（以下「利用不能」といいます。）状態に陥った場合、松本インターネットは、この契約約款で特に定める場合を除き、松本インターネットが当該会員における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1 ヵ月分の料金（円未満切捨て）を限度として会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。ただし、松本インターネットの責に帰すことができない事由から生じた損害、松本インターネットの予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、松本インターネットは賠償責任を負わないものとします。
1． 利用不能が松本インターネットの故意または重大な過失により生じた場合には、前項は適用されないものとします。
2． 松本インターネットサービス用通信回線にかかる第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して会員が利用不能となった場合、利用不能となった会員全員に対する損害賠償総額は、松本インターネットがかかる電気通信役務に関し当該第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、松本インターネットは、第 1 項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。

第 23 条（免責）松本インターネットは、この契約約款で特に定める場合を除き、会員が松本インターネットサービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
1. 松本インターネットは、会員が松本インターネットサービスを利用することにより他人との間で生じたトラブル等に関し、一切責任を負わないものとします。

第８章

利用契約の解約およびサービスの廃止

第 24 条（会員が行う利用契約の解約）
会員は、解約希望日の 1 か月前までに、解約する松本インターネットサービスの種類、解約日等を松本イン
ターネットの指定する事項を松本インターネット所定の様式で松本インターネットに通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。ただし、当該サービスのうち松本インターネットが別途指定する松本インターネットサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。

第 25 条（松本インターネットが行う利用契約の解約）
松本インターネットは、会員が次のいずれかひとつにでも該当する場合は、会員へのなんらの通知・催告を要せずただちに松本インターネットサービスの利用契約を解約できるものとします。
(1) 松本インターネットサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき(2) 利用契約の成立後に第 6 条各号のいずれかに該当することが判明したとき(3) 第 9 条、第 11 条、第 12 条、または第 13 条の規定に違反したとき(4) 第三者からの通知等に基づき、当該会員の行為が第 15 条各号のいずれかに該当することが判明したとき(5) 松本インターネットサービスの運営を妨害したとき(6) 会員において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったとき

第 26 条（サービスの廃止）
松本インターネットは、都合により 松本インターネットサービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
1. 松本インターネットはオンライン上に事前通知をした上で、松本インターネットサービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

2. 松本インターネットは松本インターネットサービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第9章

雑則

第 27 条（松本インターネットサービスの利用制限）
松本インターネットは、電気通信事業法第 8 条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とする松本インターネットサービスを確保または優先させるため、その他の松本インターネットサービスの利用を制限または停止することがあります。

第 28 条（松本インターネットサービス用通信回線の修理または復旧）
松本インターネット当所は、松本インターネットサービス用通信回線に障害が発生した場合あるいは松本インターネットサービス用通信回線が滅失した場合、当該松本インターネットサービス用通信回線の貸し主である第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。

第 29 条（修理または復旧の順序）
松本インターネットは、松本インターネットサービス用通信回線または松本インターネットサービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第 28 条の規定により優先的に取り扱われる松本インターネットサービスに使用する松本インターネットサービス用通信回線または松本インターネットサービス用設備を優先して修理し、または復旧します。

第 30 条（利用の中断）
1． 松本インターネットは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に松本インターネットサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
(1) 第一種電気通信事業者その他の電気通信事業者の都合により松本インターネットサービス用通信回線の使用が不能なとき(2) 松本インターネットサービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合。
(3) 火災、停電等により松本インターネットサービスの提供ができなくなった場合。
(4) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により松本インターネットサービスの提供ができなくなった場合。
(5) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により松本インターネットサービスの提供ができなくなった場合。
(6) その他、運用上又は技術上松本インターネットサービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2． 松本インターネットは、前項の規定により松本インターネットサービスの利用を中断するときは、あらかじめその旨を会員に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第 31 条（通信の秘密）
1.

松本インターネットは、電気通信事業法に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。

2.

刑事訴訟法（令状による差押え・捜索・検証）その他同法もしくは犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合

には、松本インターネットは、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合には、松本インターネットは、当該開示請求の範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。

4.

生命、身体又は財産の保護のために必要があると判断した場合には、松本インターネットは、当該保護のために必要な範囲で本条第１項の守秘義務を負わないものとします。

第 32 条（特約との関係）
別表において、サービス毎に別段の規定がある場合は、当該規定の内容がこの契約約款の各条項に優先して適用されるものとします。

第 33 条（管轄裁判所）
この契約約款に関する訴訟については、長野地方裁判所松本支部をもって合意上の専属的管轄裁判所とします。

第 34 条（準拠法）
この契約約款に関する準拠法は日本法とします。

第 35 条（関連法令の遵守）
松本インターネットは、この約款に定める措置を講ずるに際しては、関連法令の定める範囲内で、適切な措置を講ずるものとします。

第 36 条（Ｃ＆Ｃサーバ等との通信の遮断等）
1.

松本インターネットは、契約者が松本インターネットに対してインターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際、マルウェア（コンピュータウイルス、ワーム又はスパイウェア等の「悪意あるソフトウェア」の総称をいいます。）に感染すること等により、当該契約者がＣ＆Ｃサーバ（外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ軍に指令を送って制御するサーバコンピュータのことをいいます。）等とアクセスしようとする場合であって、そのアクセスする場合であって、そのアクセスを遮断する為、当該契約者のアクセス要求に係る名前解決要求に係るドメイン情報等について、機械的・自動的に検知し、松本インターネットが指定するアドレスリストとの間の照会を行い、当該リストにあるドメイン情報と一致するときは、当該名前解決要求に係る通信を遮断するものとします。この場合において、松本インターネットは、当該通信の遮断につき、注意喚起を行うことなく直ちに実施するものとします。

2.

利用契約の申込みをする者及び契約者は、前項の松本インターネットが行う検知及び通信の遮断に係る目的等につき、あらかじめ包括的に同意していただきます。

3.

契約者は、随時、この項目に規定する松本インターネットが行う検知及び通信の遮断等につき、他の条件を同一としたまま当該検知及び通信の遮断等を行わないよう設定変更できるものとし、松本インターネットは、松本インターネットが別に定める方法によりその設定変更の方法を公表します。

4.

松本インターネットは、随時、この項目に規定する松本インターネットが行う検知及び通信の遮断等により、契約者のインターネット通信の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、責任を負いません。

5.

松本インターネットは、この項目に規定する松本インターネットが行う検知及び通信の遮断の完全性を保証するものではなく、この検知及び通信の遮断に伴い発生する損害については、責任を負いません。

付則

この契約約款は、平成 8 年 10 月 1 日より効力を発するものとします。
この規約約款は、平成 22 年３月１日より改訂施行します。
この契約約款は、平成 29 年 10 月 1 日より改訂施行します。
この契約約款は、平成 31 年３月 25 日より改訂施行します。
この契約約款は、令和 6 年 4 月 1 日より改訂施行します。