2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月14日
上場会社名 株式会社インフォネット
コード番号4444
URL https://www.e-infonet.jp
代表者（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名） 日下部 拓也
問合せ先責任者 （役職名） Corporate Division Chief Manager（氏名） 川島 千晶
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 (機関投資家向け）

上場取引所

東TEL 03-5221-7591（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第2四半期の連結業績（2022年4月1日～2022年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

780772

1.1
104.525△108

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

――％

23
△125百万円――△5△155％――（注）包括利益 2023年3月期第2四半期△5百万円 （―％） 2022年3月期第2四半期 △155百万円 （―％）
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第2四半期
2022年3月期第2四半期円銭△2.79△79.52――(注)2022年3月期第2四半期累計期間および2023年3月期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり純損失であるため、記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第2四半期
1,560
2022年3月期
1,733（参考）自己資本
2023年3月期第2四半期 820百万円

82082652.647.7

2022年3月期 826百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日～2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
1,825
5.0151―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益％

百万円

146％

―百万円

102％

―

1株当たり当期純利益円銭

51.59※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期2Q
2023年3月期2Q
2023年3月期2Q

1,982,593 株 2022年3月期― 株 2022年3月期
1,982,605 株 2022年3月期2Q

1,982,625 株―株
1,960,353 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(注)本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社インフォネット(4444) 2023年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………5（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………5（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………5（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………5（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………5（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………5― 1 ―株式会社インフォネット(4444) 2023年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、ワクチン接種が進行し、まん延防止等重点措置の解除に伴い外国人観光客の受け入れ再開が表明されるなど、社会経済活動の正常化が進み、企業活動の回復傾向が続きました。一方で、新型コロナウイルス変異株の感染再拡大の影
響、ウクライナ情勢の長期化による国内経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善を受けて、特に大手企業のＩＴ投資が引き続き増加基調にあり、当社グループの属する国内ＣＭＳ市場においてもＷＥＢサイトの重要性が増してきていることや、コロナ禍に伴いデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取り組みが加速していることから、特に中小企業を中心としてＷＥＢマーケティングやＷＥＢに関わる業務改善についても興味関心をもたれる企業が増加してきております。
このような事業環境の中、当社グループは自社開発のＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を活用したＷＥＢサイト構築および構築後のサーバー・システム運用保守などのアフターサポートまでを一貫したＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービスを主事業として、その他クラウドホスティングサービス、ＷＥＢ広告サービス、ＷＥＢシステム開発サービス、カタログ・パンフレットデザインサービスなど、企業の広報マーケティング支援を目的とした事業展開を行っております。また、ＷＥＢサイト構築のサービス領域の拡大と当社グループの事業領域の拡大を視野に周辺パッケージ商品として人工知能搭載型チャットボットシステム「Ｑ＆Ａｉ」の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはＡＩを利用したファイル・サイト内検索システム「Ｃｏｇｍｏ Ｓｅａｒｃｈ」、会話の分岐が可能な第２世代ＡＩチャットボットシステム「Ｃоｇｍｏ Ａｔｔｅｎｄ」のサービスを提供するなど、ＷＥＢサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は780,465千円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益は25,788千円（前年同四半期は営業損失108,691千円）、経常利益は23,777千円（前年同四半期は経常損失125,331千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5,534千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失155,884千円）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は1,560,408千円となり、前連結会計年度末と比較して172,826千円の減少となりました。流動資産は956,555千円となり、前連結会計年度末と比較して140,075千円の減少となりました。これは、現金及び預金が68,102千円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が195,207千円減少したこと等によるものであります。固定資産は603,852千円となり、前連結会計年度末と比較して32,750千円の減少となりました。これは、のれんが19,137千円減少したこと等によるものであります。流動負債は396,601千円となり、前連結会計年度末と比較して90,133千円の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金が49,522千円、未払法人税等が32,066千円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は342,916千円となり、前連結会計年度末と比較して77,134千円の減少となりました。これは、長期借入金が76,656千円減少したこと等によるものであります。純資産は820,890千円となり、前連結会計年度末と比較して5,558千円の減少となりました。これは、利益剰余金が5,558千円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月12日に発表しました2023年３月期の連結業績予想に変更はありません。

― 2 ―株式会社インフォネット(4444) 2023年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
仕掛品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 3 ―当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

577,098
468,610
5,299
45,622
1,096,631

645,200
273,402
8,485
29,466
956,555

69,06964,522

315,741
168,300
31,284515,325
52,208636,603
1,733,234

296,604
158,950
33,131
488,686
50,644
603,852
1,560,408

79,063
153,31259,27832,182
4,894
158,004
486,734

29,541
153,31227,21120,510
725
165,301
396,601

338,375
9,281
31,52938,7242,140
420,050
906,785

261,719
9,388
34,41835,4891,900
342,916
739,517274,920
254,920
296,607826,448
826,448
1,733,234

274,920
254,920
291,049
820,890820,890
1,560,408

株式会社インフォネット(4444) 2023年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
772,159
538,336
233,822342,514△108,691(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
780,465
453,873
326,592
300,80325,788

4
858
192
1,054

3－
79
83

2,693
15,00017,693△125,331

2,093
－
2,093
23,77781
81－－△125,249

23,77730,635△155,884

29,311△5,534△155,884－△155,884△5,534－△5,534△155,884－△5,534－― 4 ―株式会社インフォネット(4444) 2023年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第１四半期連結会計期間において、新たに株式会社デロフトを設立したことにより、同社を連結子会社といたしました。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会

計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 5 ―