Institute of Radiation Measurements

No. 40 Oct. 2007

財団法人 放射線計測協会

医療被ばく低減に向けての
日本放射線技師会の取り組み
埼玉県立循環器・呼吸器病センター
放射線技術部副技師長 諸澄 邦彦（社団法人日本放射線技師会常務理事）

してから医療領域で活用され、その一方、放射線
放射線診療は本来、安全が担保され、患者が安防護の知識が普及していない初期の段階では放射
心してそのサービスの提供を受けるべきものであ線障害による多くの犠牲者を生んだ。そのようなる。
歴史的経緯から放射線防護の学問と技術が発展
しかしながら医療現場では、患者から医療被ばし、われわれ診療放射線技師は、放射線の利用とくによる放射線影響に関する質問を受けることが放射線障害を防止する知識と技術を併せ持ってい少なくない。患者の不安の多くは、発がんや遺伝る職業人と言える。
的影響等の確率的影響と、不妊や胎児の形態異常
社団法人日本放射線技師会では、2000 年に等の確定的影響が混在する漠然としたものである。患者がこれらの不安を持つ要因のひとつは、 「医療被ばくガイドライン（線量低減目標値）」を会告で示し、2006 年からは「医療被ばく低減施
医療被ばくに線量限度が定められておらず、患者設」の認定を行っている。医療被ばくを低減するが受けた被ばく線量が、今後どのような影響をもためには、行為の正当化、防護の最適化がまず正たらすのか分からないということによる。
しく行われる必要がある。具体的には、不必要な職業被ばくと公衆被ばくに対しては、線量限度が法令で規定され、厳重な管理が行われているが、 放射線検査を減らすことと、1 件当たりの被ばく線量をできるだけ少なくすることである。
医療被ばくには線量限度が定められていない。こローマ神話に登場するヤヌスは、前後二つの顔
れは、放射線診療に必要な被ばく線量は病態によを持つ神であり、一年の終わりと始まりの境界に
り異なり、一律に規制することは現実にそぐわな
位置し１月を司る神として January の語源（ヤヌいという理由がある。一方、原子放射線の影響にスの月）でもある。ヤヌスは出入り口の神、事の関する国連科学委員会（UNSCEAR）が指摘する
始まりの神とされ、1 月の守護神であるのは、1
ように、わが国の医療被ばく線量が他の諸外国の月が年の始まりでもあるからである。そこから、それと比べて高く、また同一の検査でも、医療機
過去と未来の間に立つという説もある。
関によって患者の受ける被ばく線量が一桁以上も放射線を照射することは、医療被ばくの入り口
異なることが明らかになっている。
でもある。医療被ばくの入り口の扉を開けた時、人体に放射線を照射することが許されている医その中に入った人の不安を取り除き、出口の扉を療職種は、医師・歯科医師と診療放射線技師だけ開ける職業人でありたいと願っている。
である。1895 年にレントゲン博士がＸ線を発見

1

JIS Z 4521：2006『中性子線量当量（率）計の校正方法』の紹介
事業部 校正課

内田

芳昭

0°

１．はじめに放射線を扱う作業場の線量を精度良く測定するためには、トレーサビリティのとれた放射線場で放射線測定器の校正を行うことが重要です。このため、1975 年には、Ｘ･γ線用の測定器の校正方

69mm法についてまとめたJIS Z 4511『照射線量測定器、空気カーマ測定器、空気吸収線量測定器及び線量当量測定器の校正方法』が制定され、その後、

90°

2006 年 3 月 25 日には、中性子用の測定器の校正方法についてまとめた JIS Z 4521『中性子線量当量39.5mm(率)計の校正方法』が制定されました。以下に、

図１ 241Am-Be線源の保護カプセル

JIS Z 4521の概要について紹介します。

を、シミュレーション計算又は、実測により評価

２．JIS Z 4521の概要

することが望ましいとされています。校正で使用

JIS Z 4521 では、中性子線量計の校正を、精度している線源の例を、図 1 に示します。

良く行うために、校正に使用する中性子源、中性
子源のトレーサビリティ、校正手順、不確かさの図 1 に示したような、円筒形のカプセルを使用

評価等について定められています。この規格は、する場合、90 °方向がもっとも角度依存性が少

国際標準化機構（International Organization for

ないため、この方向の延長線上に測定器を置いてStandardization）の ISO 8529-1（2001 年）、ISO

校正することが望ましいとされています。

8529-2（2000 年）及び ISO 8529-3（1998 年）の中性子線量計のエネルギー特性試験等に使用す『基準中性子線』（三部作）を基礎として作成される中性子源としては、単色中性子源及び熱中性子ています。

源があります。
単色中性子源の場合には、加速器を用いて加速（１）適用範囲
この規格の適用範囲は、熱中性子から 20MeV

した荷電粒子をターゲットに入射させ、そこでおまでのエネルギー範囲を対象とした基準測定器のきた核反応により発生する単色のエネルギーを有校正、仲介測定器の校正、実用測定器の基準校正する中性子を利用するものです。規格で推奨されやエネルギー特性試験などとされています。

ている単色中性子のエネルギーと主な核反応を表（２）中性子源

１に示します。

規格では、校正に使用する RI 中性子線源とし

表 1 に示すように、加速する粒子とターゲットては 241Am-B 線源、241Am-Be 線源、252Cf 線源、及の組み合わせによって、数 keV から十数 MeV まび 252Cf 線源を重水（減速材）中に入れて使用すでの中性子を発生させることができます。なお、る重水球があります。これらの線源をカプセルに

国内では、（独）産業技術総合研究所（以下、産入れて使用する場合、放出される中性子は、線源総研という）をはじめ、（独）日本原子力研究開

カプセル中で散乱されるため、角度によって中性発機構原子力科学研究所（以下、原科研という）子フルエンス率が異なります。このため、校正位等で試験を行うことができます。

置での中性子フルエンス率は、単純に線源の中性

この単色中性子源は、新しい中性子線量計の開子放出率から距離の逆二乗則で得るのではなく、発や中性子線量計の特性評価等、これからの需要検出器を置く方向に対しての角度依存線源強度が増加するものと考えられます。

2

表１

加速器を用いた主な中性子発生源

中性子エネルギー
（MeV）

0.002

0.008

0.024

0.027

0.144

0.25

0.565

主な核反応

45 Sc(p,n)

45 Sc(p,n)

45 Sc(p,n)

45 Sc(p,n)

7 Li(p,n)7 Li(p,n)7 Li(p,n)

中性子エネルギー
（MeV）

1.2

2.5

2.8

5.0

14.8

19.0

主な核反応

3 H(p,n)3 H(p,n)2 H(d,n)2 H(d,n)3 H(d,n)3 H(d,n)熱中性子源の場合は、原子炉から得るものと、外散乱とは、線源から中性子線量計に直接入射

RI 中性子線源を黒鉛パイルなどの減速構造体中すべき中性子が、空気により散乱されて、中性子に設置して生成するものとがあります。後者の黒線量計に到達しないものをいいます。内散乱とは、鉛パイルを用いた設備は、産総研や原科研等にお線源から中性子線量計に入射しないはずの中性子

いて整備されています。

が、空気により散乱されて中性子線量計に入射す（３）校正による散乱線の評価

る現象のことをいいます。
散乱線の影響の補正法としては、以下の方法が校正位置における中性子には、線源から直接到示されています。

達するものばかりでなく、照射室の壁や床などで散乱される室内散乱線及び空気により散乱された・シャドーコーン法

中性子等があり、これらの散乱線を補正すること・半経験法が望ましいとされています。

・一般化フィット法
・多項式フィット法

室内散乱線では、壁の中などで多重散乱をする
ため、散乱後は中性子エネルギーが大幅に低くな

３．中性子線量計の校正

りやすく、測定器が受ける散乱線の影響は、中性子発生源のエネルギースペクトルにも依存しま

サーベイメータやエリアモニタの校正及び線量す。また、校正を行う距離によって、中性子源か

当量レスポンス決定のための手順によれば、測定らの直接線と散乱線の割合が変化します。中性子の評価の項において、次の点を考慮することによ

線量計の校正では、校正結果がエネルギー感度特り、精度の高い測定器のレスポンス（又は校正定性に影響されるため、測定器の種類、線源の種類数）を求めることができるとされています。
a) 望ましくない影響について補正した入射中及び測定距離毎に室内散乱線の影響を評価してお性子フルエンス

く必要があります。

b) 外部からの影響について補正した測定器の空気による散乱では、図 2 に示すように、外散

読み取り値

乱と内散乱とがあります。

これらは、前述の角度依存線源強度及び散乱線の影響を補正することで、達成することができま
す。

外散乱
線源

４．おわりに今回制定された JIS Z 4521 は、RI 中性子源を用いた基準測定器及び実用測定器等の校正から、加内散乱

図２

速器による単色中性子を用いた中性子線量計の開中性子線量計発及び検出器等の特性評価まで、幅広い分野で使空気による散乱の概念図

用することができます。

3

JIS Z 4521: 2006 に対応した中性子サーベイメータの校正について事業部

校正を行う際は、 241Am-Be 線源をグレーチン
グ床上 1m の高さで、照射室のほぼ中央にセットしています。また、中性子サーベイメータは、線
源から 75cm（今回の評価により決めた距離）の位置に設置しています。中性子サーベイメータからのパルス信号をスケーラで計測し、その計数率から３．に示す機種毎に求められた散乱線の割合を補正して、正味計数率を導出します。
中性子サーベイメータの表示値（Sv/h）に対する校正定数ｋは、次式により求めます。

１．はじめに
当協会では、（独）日本原子力研究開発機構原子力科学研究所の放射線標準施設を使用し、ＲＩ中性子源を用いた中性子線量測定器の校正を行っています。校正点の基準線量は、線源の中性子放出率から距離の逆二乗則によりフルエンス率を算
出し、線量への換算係数を乗じて求めています。
このため、基準値には散乱線の影響が含まれていません。一方、実際の校正においては、散乱線の影響が含まれており、測定器を設置する条件によって散乱線の割合が異なります。また、JIS Z
4521 では、測定器の測定値から散乱線を差し引いて校正することが示されています。このため、
JIS Z 4521 に示されている評価方法を用いて、代表的な中性子サーベイメータについて散乱線の影響を評価し、平成 19 年 4 月 1 日から散乱線の影響を補正して、中性子サーベイメータの校正を精度良く行えるようになりました。

ｋ＝

φｒ・ｈ
Ｎ gr ・Ｓ r ・Ｆｎ

ここで、
φｒ：線源からの距離ｒにおける基準中性子フ
ルエンス率（s-1）
ｈ：中性子フルエンス率−線量当量換算係数（Sv･h-1/s-1）
Ｎ gr ：サーベイメータの全計数率（s-1）
Ｓ r ：線源からの距離ｒにおけるＮ gr に対する
散乱線補正係数
Ｆｎ：計数率−線量当量換算係数（Sv･h-1/s-1）

２．校正の概要
中性子サーベイメータの校正の様子を図１に示します。
照射室は、鉄製のグレーチング床で仕切られた２層構造になっており、床からの散乱線の影響ができるだけ少なくなる構造になっています。全体の大きさは、縦 12.5m、横 12.5m、高さ 11.7m で
す。

図１

校正課

３．散乱線補正係数
散乱線補正係数Ｓｒは、中性子サーベイメータのエネルギー特性に依存するため、機種毎に評価する必要があります。今回、散乱線補正係数を求めた中性子サーベイメータは、NSN1 型、TPS451BS 型、2222A 型及び 0949 型の４種類です。なお、散乱線補正係数は、測定距離や照射施設の形状によっても異なります。
実際の中性子サーベイメータの校正では、効率よく作業を行うため、できるだけ線源に近い距離で、高い計数率が得られる位置に設置するのが望ましいです。しかし、線源からの距離が近すぎると幾何学的影響が大きくなり、逆に遠くなると散乱線の割合が増えてしまいます。従来法では、これらの影響が最も小さくなる距離（40cm）で校正を行っていましたが、散乱線の補正はしていませんでした。

中性子サーベイメータの校正（1）散乱線評価の概要
241 Am-Be 線源の直接線に対する中性子感度4線源又は測定器の有限のサイズによる影響を補正（単位フルエンスあたりの計数率）を求めておけする必要があるとしており、４種類の中性子サー
ば、任意の測定点における散乱線を含んだ中性子
ベイメータについて、この影響が無視できる距離感度と比較することにより、散乱線の割合を知る
を実測値により評価すると、約 75cm という結果ことができます。ここでは、JIS Z 4521 に示されになりました。
ている評価法のうち、シャドーコーン法と多項式フィット法を用いて 241Am-Be 線源に対する中性子サーベイメータの中性子感度を求めるととも （3）散乱線の評価結果
４種類の中性子サーベイメータについて求めたに、結果の妥当性についても検証しました。
241
シャドーコーン法では、シャドーコーンの長さ
Am-Be に対する中性子感度Ｒ 0 を表１に示しまの２倍の距離（1m）から散乱線が 40%を越えなす。シャドーコーン法及び多項式フィット法で得い範囲（最長 2.5m）で中性子感度の評価を行いられた中性子感度は、不確かさの範囲内で良く一ました。この方法では、シャドーコーンの有無に致しており、測定値の妥当性が確認できました。
より散乱線を直接評価することができるとされてまた、中性子サーベイメータ校正の最適位置でおり、散乱線が無い場合の中性子感度は、測定結ある 75cm の距離における散乱線の割合及び散乱
果の平均値を採用しました。
線補正係数を表２に示します。この結果から、散多項式フィット法では、幾何学的影響の無視で乱線の寄与が一番大きいもので 5 ％程度あることきる距離 75cm から散乱線が 40%を超えない範囲がわかりました。
（最長 3.0m）で中性子感度の評価を行いました。
散乱線が無い場合の中性子感度は、各距離におけ４．中性子のトレーサビリティについて
る中性子感度を JIS Z 4521 で指定された数式にあ
今回の評価に使用した 241Am-Be 線源の中性子てはめ、0cmに補外して求めました。
放出率に対する値付けは、国家標準機関である
散乱線の割合Ｗｒ及び散乱線補正係数Ｓ ｒは、 （独）産業技術総合研究所（以下、産総研という）で行われており、トレーサビリティが確保されて次式により求めました。
いますが、中性子に対する JCSS 化については、
Ｗｒ＝（Ｒｒ−Ｒ 0）／Ｒ 0
現在、産総研において準備が進められています。
Ｓｒ＝Ｒ 0 ／Ｒｒ
ここで、
５．まとめ
Ｗｒ：線源からの距離ｒにおける散乱線の割合
今回、代表的な中性子サーベイメータ４機種に
Ｒｒ：線源からの距離ｒにおける中性子感度
ついて 75cm に対する散乱線の影響を評価し、精Ｒ 0 ：散乱線が無い場合の中性子感度
度良く 241Am-Be 線源に対する校正ができるよう（2）中性子サーベイメータ校正の位置になりました。なお、今回の測定条件での基準線
JIS Z 4521 では、附属書の中で、散乱線による量当量率は、47.6μ Sv/hです。
影響を補正するに当たって、読み取り値について、

表１ 中性子サーベイメータの241Am-Be線源に対する中性子感度（Ｒ0）評価方法

中性子感度（s -1 ／cm -2 ・s -1 ）NSN1

TPS-451BS

2222A

0949

シャドーコーン法

4.00±0.12

1.85±0.06

0.574±0.021

0.302±0.01

多項式フィット法

3.96±0.08

1.89±0.02

0.566±0.010

0.301±0.06

表２ 75cmの距離での中性子サーベイメータに対する散乱線の割合（Wr）及び補正係数（Ｓr）
型式

NSN1

TPS-451BS

2222A

0949

散乱線の割合（%）

5.1

2.6

4.9

4.0

散乱線補正係数

0.949

0.974

0.951

0.960

5

平成18年度事業報告・決算報告及び平成19年度事業計画・収支予算
平成18年度事業報告・決算報告は、6月15日に開催された評議員会及び理事会において、同意・承認され、文部科学省に届出しました。
また、遅れていました平成19年度事業計画・収支予算についても、同日の評議員会及び理事会において同意・承認され、文部科学省に届出しました。当協会では、本年度これに基づき体制の立て直し並びに事業の益々の充実を期し誠意努力していく所存でございますので一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
なお、平成 18 年度事業報告書・決算報告書の全文及び平成 19 年度事業計画書・収支予算書の全文は、協会のホームページ（http://www.irm.or.jp）で公開しています。

平成 18 年度事業報告書（抜粋）
し・利用台数及び｢はかるくん｣活用コンクールの応募件数のいずれも大幅な増加となり、放射線知識の普及に大きく貢献することができた。
そのほか、当協会の業務に関して、学識経験者等との技術的意見交換を行うとともに産業界等のニーズに有効に対応するため、「放射線計測協議会」等を開催した。また、関係機関との交流及び広報を目的として「放計協ニュース」を発行するとともに、情報公開の一層の徹底を図るため、当協会ホームページの維持・更新に努めた。さらに、ISO9001 に基づく品質マネジメ
ントシステムの積極的な運用と有効性の維持、改善により品質保証活動を一層充実させ、当協会の事業に対する社会的信頼性の向上に努めた。

平成 18 年度においては、事業計画に基づき、文部科
学省、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめとする原子力関連事業所等からの依頼に応じて、放射線測定器の点検校正、施設放射線管理試料や環境試料等の放射線計測、放射線計測技術者養成等のための研修、放射線知識の普及等に関する各事業を着実に実施した。
このうち放射線測定器の校正に関しては、最新のISO/IEC17025に適合する品質システムに改め、改正計量法に基づく登録制度への移行を完了した。あわせて今後の登録認定事業の範囲拡大に備えるため、技術基盤の充実に努めた。また、文部科学省から受託した「簡易放射線測定器の貸出し事業」においては、貸出

平成 18 年度正味財産増減計算書
平成１8年４月１日〜平成１9年３月３１日
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（1）経常収益①基本財産運用益②特定資産運用益
③事業収益
④雑収益
経常収益計
（2）経常費用
①事業費
②管理費
③法人税等
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（1）経常外収益①貸倒引当金戻入②特定資産取崩収入
経常外収益計（2）経常外費用①固定資産除却損②退職金
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
Ⅲ 正味財産期末残高

前年度*

4,582
119,579
607,799,045
638,156
608,561,362

3,500
51,066
653,733,640
935,685
654,723,891

1,082
68,513△ 45,934,595△ 297,529△ 46,162,529

516,339,052
108,661,250
200,000
625,200,302△ 16,638,940

546,444,954
99,177,110
14,379,210
660,001,274△ 5,277,383△ 30,105,902
9,484,140△ 14,179,210△ 34,800,972△ 11,361,557

728,800−
728,800

321,000
289,000
610,000

407,800△ 289,000
118,800

51,476−51,476677,324△ 15,961,616
242,837,164
226,875,548
0
226,875,548

74,155702,000
776,155△ 166,155△ 5,443,538
248,280,702
242,837,164
0242,837,164△ 22,679△ 702,000△ 724,679
843,479△ 10,518,078△ 5,443,538△ 15,961,616
0△ 15,961,616＊前年度は、当年度と比較するため、編成し直しました。

6

増（単位：円）
減

当年度

平成 19 年度事業計画（抜粋）
線測定器校正に関する中核的機関として、基盤のさらなる充実に努める。
また、作業環境測定機関としての関連業務をはじめ、放射線計測に関する事業を継続して実施するとともに、放射線計測等に関する研修、放射線知識の普及等に係る活動を積極的に行い、原子力関連施設の安全確保及び放射線安全に対する一層の理解の促進に寄与する。
これらの事業を実施するにあたっては、ISO9001 に基づく品質マネジメントシステムの維持と継続的改善
を通して、当協会の全体的な品質保証活動をより充実させ、社会的な信頼性及び顧客満足度の向上に努めるとともに、公益法人として相応しい新たな展開の芽となる事業の調査・検討を引き続き行い、新規事業の獲得に努める。
そのほか、改正法令に基づく新たな公益法人制度に対応するため、これからの当協会のあり方に関する検討を進める。

当協会は、設立以来公共的・公益的立場から、放射線計測に係る調査・試験研究、放射線測定器の点検校
正、放射線計測、放射線計測等に係る研修、放射線知識の普及等に係る事業を誠実に遂行して、放射線安全の基礎である測定評価の信頼性と客観性の向上等に努
め、原子力関連施設の安全確保及び原子力に対する理解の促進に寄与してきた。今後も、公益法人としての責務を果たすとともに、学界、産業界等との交流を深め、独立行政法人日本原子力研究開発機構をはじめ、関係機関のご理解を基に健全かつ積極的な運営を行う。
平成 19 年度においては、放射線測定器について、通常の点検校正、特性試験、基準照射を継続して実施す
るほか、登録認定事業に関して、ISO/IEC17025 に適合する品質システムの維持・改善に努め、JCSS 校正、γ線照射装置の出張校正等の要望に対応する。さらに、中性子に係る登録事業の準備・検討を進めるなど、技術の向上、体制の充実を図り、利用者へのサービスの向上とトレーサビリティ制度の普及に取り組み、放射平成 19 年度収支予算書
平成１9年４月１日〜平成20年３月３１日
科目
Ⅰ 事業活動収支の部
１．事業活動収入①基本財産運用収入②特定資産運用収入
③事業収入
④雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出②管理費支出③法人税等支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
２．投資活動支出①固定資産取得支出②特定資産繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
Ⅳ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

予算額

前年度予算額増（単位：千円）減5190
381,899613
382,70710
20
648,090697
648,817△ 5170△ 266,191△ 84△ 266,110

341,603
105,5300447,133△ 64,426

530,064
110,286180
640,530
8,287△ 188,461△ 4,756△ 180△ 193,397△ 72,713

22,35011,83810,512

2,721△ 4,766△ 2,045
24,39504,055△ 44,086
156,565
112,479

4,802
9,423
14,225△ 2,387
05,900
0154,463
154,463△ 2,081△ 14,189△ 16,270
26,7820△ 1,845△ 44,086
2,102△ 41,984

7平成 19 年度定期講座開催案内（後期）
講 座 名

開 催 期 間講座の目的

放射線管理入門講座（受講料：56,700円）

第54回（11月12日〜16日）

放射線管理実務に重点を置き、講義と実習により入門的知識、技能を学び、即戦力となる実務者養成を目指す。

放射線管理・計測講座（受講料：58,800円）

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、第97回（10月15日〜19日）
測定実習などに重点を置き、中級程度の知識、技能の習
第98回（平成20年2月4日〜8日） 得を目指す。

原子力教養講座（受講料：9,450円）

第48回（12月10日〜14日）

原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説と放射線測定実習など、基礎的な知識を身につけることが目的。
短期コースとして、自由にコースを選択することもできる。

開催場所：（財）放射線計測協会 会議室
募集人員：各講座20名「受講申込書」は、当協会のホームページ（http://www.irm.or.jp/）を利用するか、直接下記へご連絡下さい。
担当：業務部門研修グループ 中村 （TEL 029-282-5546（代））午前9時〜12時、午後1時〜5時30分
以上の３講座のほか、ご要望に応じて放射線業務従事者の教育訓練並びに講師派遣による研修を実施しています。

短信

放調協平成19年度総会及び第34回年会
7 月 12 日（木）、島根県松江市において、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会（以下「放調協」という。）の平成 19 年度総会及び第 34 回年会が開催され、オブザーバーとして参加しました。総会では、
文科省防災環境対策室長から「原子力防災及び環境
放射能対策をめぐる最近の動き」と題する講演の中で、北朝鮮の核実験に対するモニタリング対応、原子力災害対策特別措置法の見直しの検討等が紹介されました。年会では、放調協加盟機関が抱えている
課題等のうちから、協議事項 2 件、情報交換 3 件が抽出され、意見交換が行われました。今年も、環境モニタリングを実施している機関における技術的な課題・情報の入手や多くの参加者との交流を深めるとともに当協会の業務のＰＲに努めることができ、今後の業務の運営に役立つことと思います。

人事往来（課長以上）

編集後記

放射線計測協議会
7 月 13 日（金）、東京において第 25 回放射線計測協議会を開催しました。
本協議会は、放射線計測に関する基本的事項について、学会、産業界の関係者との意見交換により放射線計測事業の効率的推進に資することを目的として、昭和 56 年以来、ほぼ毎年開催されているものです。今回は、独立行政法人日本原子力研究開発機
構の「放射線標準施設の施設共用開始」についてご講演頂き、委員の先生方との意見交換が行われました。

退職
19.３.31 事業部付調査役
笹本 宣雄
事業部付調査役須崎 武則
19.６.30 業務部門付課長相当
大関
茂
19.９.30 業務部門研修グループリーダー
兼品質保証室長千田徹
事業部付調査役佐藤忠
採 用
19.10.１ 相談役（常勤）
鈴木 康文
兼 務
19.10.１ 品質保証室長（事業部次長） 松井 智明
研修グループリーダー（業務部門副部門長） 中村力

放計協ニュース No. 40 Oct. 2007
発 行 日 平成19年 10月 15日
発行編集  放 射 線 計 測 協 会

協会は、経営の健全化を図るためサービスの向上を尚一層進め、顧客の皆様の力強いご支援を頂くべ
く事業を進めています。しかしながら、独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所から借りている放射線標準施設において、改修工事並びにその前後における特別調査が実施されたため、その利用が大幅に制限され、放射線測定器の点検校正に納期の遅れが生じるなどでご迷惑をおかけしました。
その調査も既に終了し、通常の状態に復帰しており、顧客の皆様の要望に応えられますので、ご用命をお待ちしております。

〒 319_1106 茨城県那珂郡東海村白方白根2_4
TEL 029_282_5546 FAX 029_283_2157
ホームページ http://www.irm.or.jp/8