平成 28 年 2 月 15 日
各位

住所

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号

会

社

名

GMO インターネット株式会社

代表者

代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿（コード番号 ９４４９ 東証第一部）

問い合わせ先取締役

副社長

安 田 昌 史グ ル ー プ 管 理 部 門 統 括ＴＥＬ

０３－５４５６－２５５５（代）

Ｕ

Ｒ

Ｌ

https://www.gmo.jp

定款一部変更のお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 3 月 21 日開催予定の 2015 年 12 月期定時株主総会に、下記のとおり定款の変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
1. 定款変更の理由①当社グループの事業領域の拡大に伴い、第 3 条（目的）に事業目的を追加するものであります。
②「会社法の一部を改正する法律」が平成 27 年 5 月１日に施行されたのに伴い、新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行するため、定款について所要の見直しを行うものであります。

2. 変更の内容（下線部分変更箇所）
現行定款変更案

第 1 章 総 則

第 1 章 総 則

第 1 条～第 2 条

第 1 条～第 2 条（条文省略）（条文省略）

第 3 条（目的）第 3 条（目的）

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

（条文省略）（条文省略）（新設）（8）有価証券の運用、投資、売買保有

（新設）（9）投資業ならびに投資顧問業（新設）（10）国内外投資先の斡旋及び仲介業務（8）投資事業組合財産の運用及び管理（11）投資事業組合財産の運用及び管理（9）集金の代行業務（12）集金の代行業務（10）金融業（13）金融業（11）貸金業（14）貸金業（12）金融商品取引法に規定する金融商品取引業（15）金融商品取引法に規定する金融商品取引業（新設）（16）各種金融商品の企画・開発・販売（13）広告代理業（17）広告代理業（14）出版物の企画・編集ならびに発刊に関する業（18）出版物の企画・編集ならびに発刊に関する業

務務（15）企業の人事・総務・経理事務および経営管理（19）企業の人事・総務・経理事務および経営管理事務等の受託

事務等の受託（16）前各号に附帯関連する一切の業務（20）前各号に附帯関連する一切の業務

第4条

第4条

（条文省略）（条文省略）

第 5 条（機関）第 5 条（機関）当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

関を置く。

（1）取締役会（1）取締役会（2）監査役（2）監査等委員会（3）監査役会（3）会計監査人（4）会計監査人

第6条

第6条（条文省略）（条文省略）

第2章 株 式第2章 株 式第 7 条～第 13 条

第 7 条～第 13 条

（条文省略）（条文省略）

第 3 章 第 1 種優先株式

第 3 章 第 1 種優先株式

第 14 条～第 20 条

第 14 条～第 20 条

（条文省略）（条文省略）

第 4 章 株主総会

第 4 章 株主総会

第 21 条～第 26 条

第 21 条～第 26 条

（条文省略）（条文省略）

第 5 章 取締役および取締役会

第 5 章 取締役および取締役会

第 27 条（取締役の員数）

第 27 条（取締役の員数）

当会社の取締役は、19 名以内とする。

当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、19 名以内とする。
2. 当会社の監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、5 名以内とする。

第 28 条（取締役の選任方法）

第 28 条（取締役の選任方法）

1. 取締役は、株主総会の決議によって選任する。

1. 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを

2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することが区別して株主総会の決議によって選任する。

できる株主の議決権の 3 分の 1 以上を

2. 取締役の選任決議は、議決権を行使することが有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっできる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株て行う。

主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

3. 取締役の選任については、累積投票によらない

3. 取締役の選任については、累積投票によらないものとする。

ものとする。

第 29 条

第 29 条（条文省略）（条文省略）

第 30 条（取締役の任期）

第 30 条（取締役の任期）

取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する事

1.取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了する業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。の終結の時までとする。

2.前項の規程にかかわらず、監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
3.補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了するときまでとする。
4.会社法第 329 条第 3 項に基づき選任された補欠監査等委員の選任決議が効力を有する期間は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。

第 31 条～第 33 条

第 31 条～第 33 条

（条文省略）（条文省略）

第 34 条（招集手続）

第 34 条（招集手続）

取締役会の招集は、各取締役および各監査役に取締役会の招集は、各取締役に対し、会日の 3 日対し、会日の 3 日前までにその通知を発する。た前までにその通知を発する。ただし緊急の必要がだし緊急の必要があるときはこの期間を短縮するこあるときはこの期間を短縮することができる。とができる。

第 35 条～第 36 条

第 35 条～第 36 条

（条文省略）（条文省略）

第 37 条（議事録）

第 37 条（議事録）

1. 取締役会における議事の経過の要領およびそ

1. 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事の結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監録に記載または記録し、出席した取締役がこれに査役がこれに記名押印また記名押印または電子署名する。

は電子署名する。

2．取締役会の議事録は、議事の日から 10 年間本

2．取締役会の議事録は、議事の日から 10 年間本店に備えおく。

店に備えおく。

第 38 条～第 39 条

第 38 条～第 39 条

（条文省略）（条文省略）

第 40 条（取締役の報酬等）

第 40 条（取締役の報酬等）

取締役の報酬等は、株主総会の決議によってこれ取締役の報酬等は、株主総会の決議によって監査を定める。

等委員とそれ以外の取締役とを区別してこれを定める。

第 41 条（取締役の責任免除）

第 41 条（取締役の責任免除）

1. 当会社は、取締役会の決議によって、取締役

1. 当会社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第（取締役であった者を含む。）の会社法第 423 条第1 項の賠償責任について法令に定める要件に該1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

することができる。

2. 当会社は、社外取締役との間で、会社法第 423

2. 当会社は、取締役（業務執行取締役等であるも条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件のを除く。）との間で、会社法第 423 条第 1 項の賠に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を償責任について法令に定める要件に該当する場合締結することができる。には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第 6 章 監査等委員会

第 6 章 監査役および監査役会

第 42 条（監査役の員数）（削除）

当会社の監査役は、4 名以上 5 名以内とする。

第 43 条（監査役の選任方法）（削除）

1. 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
2. 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う。

第 44 条（監査役の任期）
1. 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する（削除）事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2. 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

第 45 条（常勤の監査役）（削除）

監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

第 46 条（招集手続）

第 42 条（招集手続）

監査役会の招集は、各監査役に対し、会日の３日監査等委員会の招集は、各監査等委員に対し、会前までにその通知を発する。ただし、緊急の必要が日の３日前までにその通知を発する。ただし、緊急あるときはこの期間を短縮することができる。の必要があるときはこの期間を短縮することができる。

第 47 条（監査役会の決議方法）

第 43 条（監査等委員会の決議方法）

監査役会の決議は、法令に別段の定めある場合を監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が除き、監査役の過半数をもってこれを行う。

出席し、その過半数をもってこれを行う。

第 48 条（議事録）

第 44 条（議事録）

1. 監査役会における議事の経過の要領およびそ1. 監査等委員会における議事の経過の要領およの結果ならびにその他法令に定めるびその結果ならびにその他法令に定める事項は議

事項は議事録に記載または記録し、出席した監査事録に記載または記録し、出席した監査等委員が役がこれに記名押印または電子署名する。

これに記名押印または電子署名する。

2. 監査役会の議事録は、議事の日から 10 年間本

2.監査等委員会の議事録は、議事の日から 10 年

店に備えおく。

間本店に備えおく。

第 49 条（監査役会規則）

第 45 条（監査等委員会規則）

監査役会に関する事項については、法令または定監査等委員会に関する事項については、法令また款のほか、監査役会において定めるは定款のほか、監査等委員会において定める監査監査役会規則による。

等委員会規則による。

第 50 条（監査役の報酬等）（削除）

監査役の報酬等は、株主総会の決議によってこれを定める。

第 51 条（監査役の責任免除）（削除）

1. 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社
法第 423 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
2. 当会社は、社外監査役との間で、会社法第 423
条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。

第 7 章 会計監査人

第 7 章 会計監査人

第 52 条～第 53 条

第 46 条～第 47 条

（条文省略）（条文省略）

第 54 条（会計監査人の報酬等）

第 48 条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委の同意を得て定める。

員会の同意を得て定める。

第8章 計 算第8章 計 算第 55 条～第 58 条

第 49 条～第 52 条

（条文省略）（条文省略）（新設）附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
1.当会社は、2015 年 12 月期定時株主総会終結前

の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2.2015 年 12 月期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 51 条第 2 項の定めるところによる。

3. 日程
（1）

定款変更のための株主総会開催日

平成 28 年 3 月 2１日（月曜日・振休）（2）

定款変更の効力発生日

平成 28 年 3 月 2１日（月曜日・振休）以上