第165回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
・当社の新株予約権等に関する事項
・業務の適正を確保するための体制
およびその運用状況の概要
・会社の支配に関する基本方針
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

株式会社大阪ソーダ
当社の新株予約権等に関する事項、業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概
要、会社の支配に関する基本方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款の定めに基づき、インターネッ
ト上の当社ホームページ（http://www.osaka-soda.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

当社の新株予約権等に関する事項
その他新株予約権等に関する重要な事項（2020年３月31日現在）
新株予約権付社債に付された新株予約権
発行決議の日2017年９月４日

新株予約権の数

10,000個

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

2,964,456

新株予約権の発行価額

無償

新株予約権付社債の残高

10,000百万円

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
内部統制システム構築の基本方針の当社取締役会決議およびその運用状況の概要は、次のとおりです。
１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）当社は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にする
ため、コンプライアンス・プログラムを制定し、具体的な行動規範として、行動指針および行動基準を制定し、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の全役職員に対し周知徹底を図っている。
（2）コンプライアンス体制の整備および維持を図るために社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、さらに、専門委員会として情報管理委員会、貿易委員会、公正取引管理委
員会を設置し、専門的な法律問題に対応する体制を確立している。また、コンプライア
ンス体制の一層の充実を図るため、コンプライアンス委員会および専門委員会には弁護士を社外委員として招聘し、法的意見を適宜求める体制となっている。
（3）取締役は、当社グループにおける企業倫理の遵守を率先して行う。
（4）内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を置き、業務監査規定に基づき、業務監査および監査報告を行う。
（5）法令違反その他コンプライアンス違反については、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益な取扱いを行わない旨等を規定する内部通報規定に基づき、― 1 ―コンプライアンス委員会の相談窓口および社外の弁護士を通報窓口とする内部通報シス
テムの運用により対応する体制となっている。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを拒絶する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、文書管理規定等に基づき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書を、適切に保存および管理している。
３．損失の危険の管理に関する規定その他の体制（1）当社は、環境保全、保安防災、労働安全および化学品安全に配慮し、危機管理基本規定
を定め、危機対応規定およびＲＣ委員会規定により危機管理体制を構築している。
（2）当社は、主要なリスクとして、災害リスク、生産・製造リスク、情報管理リスク、情報システムに関するリスクおよび財務に関するリスクを認識する。
（3）災害リスクに対しては、危機管理基本規定および危機対応規定に基づき対策本部を設置し、迅速な対応を行う。生産・製造リスクに対しては、ＲＣ委員会、生産技術本部および品質保証委員会がそれぞれ対応する。情報管理リスクに対しては、情報管理委員会が対応し、情報管理基本規定に基づいて、企業情報と個人情報の適切な取扱いとその監視を行う。情報システムに関するリスクに対しては、業務システム改革部が関係所轄部署と共同して対応する。財務に関するリスクに対しては、経理規定、業務分掌、職務権限規定等に基づいて、内部牽制、相互チェックを行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、取締役会が決定した経営戦略および意思決定に基づき、執行役員に委任した業務領域において、取締役会
および取締役の監督のもと、迅速な業務執行を行わせる。
（2）取締役の職務の執行は、取締役会規則、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等において、各取締役の権限および執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規定に基づき職務を執行する。
（3）取締役会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、機動的な運用が図られている。
（4）取締役の職務執行上、重要な事項については、代表取締役への諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される。
（5）中期経営計画および各年度予算が策定され、当社グループ全体および各社の目標を明確― 2 ―にするとともに、進捗状況を定期的に確認することにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。
５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規定および子会社管理基準に従い子会社経営の管理を行う。
（2）当社は、業務監査規定に基づき当社グループ各社に対する監査を行い、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築する。
（3）当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
（4）当社は、当社グループ内の意思疎通を図り、協調、協力を促進するため、必要に応じて当社グループ各社役員と連絡会議を開催する。
（5）取締役は、当社グループにおいて、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実を発見した場合には、取締役会、監査役およびコンプライアンス委員会に報告するものとし、当社グループにおける業務の適正を確保する。
（6）当社は、子会社管理規定に基づき、当社グループ各社から定期的な業務報告を受けるとともに、必要時に都度、報告を受ける。また、業務監査規定に基づき、当社グループのリスク管理の状況について監査を行う。
６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役の要請があった
場合には、監査役と協議の上、独立性を有する使用人を配置する。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
７．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）当社グループの取締役および使用人は、当社グループにおける重大な法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な違反事実について監査役に報告する。
（2）当社グループの使用人は、内部通報システムを利用し、コンプライアンス委員会等を通じて監査役へ報告することができ、監査役は、必要に応じて使用人に対し報告を求める
ことができる。
（3）監査役は、監査役会規則に基づき、必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができる。
（4）監査役は、取締役の職務執行状況の把握および監視を行うため、取締役会ほか重要な会議に出席することができ、当社グループ各社に対し定期的に報告を求めることができ
― 3 ―

る。
（5）監査役は、監査の実効性を確保するため、内部監査室および会計監査人と緊密に連携をとり、監査成果の達成を図る。
（6）監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
（7）監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担する。
８．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）当社では、コンプライアンス委員会および専門委員会（情報管理委員会、貿易委員会、公正取引管理委員会）を年２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスについて調査、監督を行っている。
また、当社は、当社グループの役員・使用人に対するコンプライアンス教育を適宜実施している。
内部監査室は、当社およびグループ各社に対する内部監査を実施し、業務監査結果については代表取締役および監査役会に、財務報告に係る内部統制監査の結果については経営会議および取締役会に、それぞれ年１回報告をしている。
（2）当社では、ＲＣ委員会を年２回、品質保証委員会を年１回それぞれ開催し、当社グループにおける環境保全、保安防災、労働安全および生産・製造リスクについて、情報収
集、分析および評価を行っている。
（3）当事業年度において取締役会を14回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を行った。また、経営会議を適宜開催し、職務執行上、重要な事項についての代表取締役の意思決定の理解、浸透を図っている。
（4）当社グループ各社は、内部監査室による内部監査を受けるほか、月１回取締役会および監査役にその業務状況の報告を行っている。
（5）当事業年度において監査役会を13回開催し、監査方針等の監査役の職務に関する決定を行うとともに、監査役相互間の情報共有を図っている。
また、監査役は、取締役会ほか重要な会議への出席ならびに経営上重要な事項について
当社グループの取締役・使用人からの報告および調査等を行い、取締役の職務執行の状
況を把握、監査している。
さらに、内部監査室および会計監査人と定期的に情報交換する等、緊密に連携をとり、監査の実効性確保を図っている。

― 4 ―

会社の支配に関する基本方針
１．基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的とする者である必要があると考えております。
当社は、当社株式について大規模買付行為が行われる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当社株式を売却されるかは、最終的には当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきであると考えています。そして、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受けた上、十分検討されることが必要と考えます。
しかしながら、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合（以下、「濫用的買収」といいます。）に対しては、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることが必要であると考えます。
２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業なら
びに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたる事業展開を行い、企業価
値の安定的かつ継続的な維持・向上に努めております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進などの施策を推進しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより当社の企業価値および株主共同の利益を図ることを目的とした「当社株式の大規模な買付行為に関する対
応方針（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）について、2017年５月９日開催の取締役会において、株主のみなさまのご承認を条件として、一部変更の上、継続することを決議し、2017年６月29日開催の当社第162回定時株主総会において株主のみなさまのご承認をいただきました。
本プランは、大規模買付行為が一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）に基づき行われるべきことを定めております。
具体的には、まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主のみなさまの判― 5 ―断および取締役会としての意見形成のために十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。
次に、当社取締役会は、大規模買付情報に基づいて大規模買付行為に対し、評価、検討、交渉、意見形成、代替案の立案を行います。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したと判断される場合には、原則として具体的対抗措置を発動しません。ただし、当該大規模買付行為が、グリーンメーラー等の濫用的買収に該当する場合に対しては、当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るた
めに適切と考える方策を取ることがあります。その判断については、客観性および合理性を担保するため、社外取締役、社外監査役等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することといたします。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかったと判断される場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める具体的対抗措置を取ります。この場合、当社株主のみなさまが法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることはありません。なお、具体的対抗措置の是非等に関する最終的判断については、当社取締役会
は、独立委員会の意見を最大限尊重しつつ、決定することといたします。
本プランの有効期間は、2017年６月29日開催の当社第162回定時株主総会終結の時から2020年６月開催予定の第165回定時株主総会終結の時までとなっております。有効期限満了にあたり、2020年５月11日開催の取締役会において、第165回定時株主総会における株主のみなさまのご了承を条件として、本プランを一部変更の上、継続することを決議いたしております。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社の企業価値および当社株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止される場合があります。
４．上記各取組みに対する取締役会の判断およびその理由（1）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の各施策は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより当社の企業価値および株主共同の利益を図るための具体的方策として策定されたものです。
したがって、当社施策は基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日付で発表した「企業価値・株
主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企― 6 ―業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足しております。したがって、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
なお、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の詳細につきましては、インターネット上の当社ホームページ（http://www.osaka-soda.co.jp/）をご参照
ください。

― 7 ―

連結株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20192020 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
項

株

目

資

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

新

株

本

主

資

本

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

自 己 株 式

株主資本合計15,15013,66736,942△6,67959,080

720

720

1,441

剰 余 金 の 配 当△1,579△1,579

親会社株主に帰属す る当 期純利益

6,506

6,506

自 己株 式の取得△3△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

720

720

4,927

△3

6,365

15,87014,387

41,870△6,68265,446

その他の包括利益累計額
項

目

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

純資産合計

5,781

1

11

△327

5,467

64,548

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

1,441

剰 余 金 の 配 当△1,579

親会社株主に帰属す る当 期純利益

6,506

自 己株 式の取得

△3

新

株

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）△1,603

6

△4

△190

△1,792△1,792

当 期 変 動 額 合 計△1,603

6

△4

△190

△1,792

4,573

4,177

8

7

△518

3,674

69,121

当

期

末

残

高

― 8 ―

連

結 注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社、ダイソーエンジニアリング株式会社、サンヨーファイン株式会社、株式会
社ジェイ・エム・アール、ＤＳロジスティクス株式会社、岡山化成株式会社、サンヨーファイン医理化
テ ク ノ ロ ジ ー 株 式 会 社、 三 耀 精 細 化 工 品 銷 售 （北 京） 有 限 公 司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISOCHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP
当連結会計年度中に新たに出資したDestinHaus Capital Fund 1 LPを連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の数２社
非連結子会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社２社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていな
いためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
１社
持分法適用関連会社の名称 日東化工株式会社
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、株式会社ＩＮＢプランニング、ほか２社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北 京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISOFine Chem GmbH、 大 曹 化 工 貿 易 （上 海） 有 限 公 司、 台 灣 大 曹 化 工 股 份 有 限 公 司、DAISOCHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
このため、DestinHaus Capital Fund 1 LP は、設立当初の貸借対照表を連結しております。

― 9 ―４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建
物：３～50年
機 械 装 置：４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 10 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
（7）のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
（8）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 11 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額

64,530百万円

２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械装置

1,580百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

26,731,415株

２．剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2019年５月10日
取締役会

普通株式

808百万円

35.00円

2019年３月31日

2019年６月11日

2019年11月６日
取締役会

普通株式

771百万円

32.50円

2019年９月30日

2019年12月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2020年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

１株当たり
配当額

利益剰余金 771百万円― 12 ―

32.50円基準日2020年３月31日

効力発生日
2020年６月10日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、実需にともなう取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規定による与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、定期的に時価等を把握しております。
支払手形及び買掛金の一部には、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債の使途は運転資金と設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額（※）

時

価（※）

差

額

（1）現金及び預金

15,09915,099-（2）受取手形及び売掛金

25,64125,641-（3）電子記録債権

3,096

3,096

-

500

515

15

29,052

29,052-（4）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
関連会社株式

1,011

510

△501

74,40173,915△486（1）支払手形及び買掛金

13,15913,159-（2）短期借入金

7,767

7,767

-

（3）新株予約権付社債

10,0009,980△2030,92630,906

△20

11

11

-

資産計

負債計
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されているもの（※） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

― 13 ―

（注１）金融商品の時価の算定方法およびデリバティブ取引に関する事項
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式および債券は取引所の価格等によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価は、取引所の価格によっております。
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

デリバティブ
取引の種類等
為替予約取引
買建
米ドル

主な
ヘッジ対象
買掛金
（予定取引）

契約額等
時価

うち
１年超
904

― 14 ―-

当該時価の算定方法
取引先金融機関から提11 示された価格によって
おります。

（注２）

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

子会社株式

41

関連会社株式

213

非上場株式

284
合計

539

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,912円98銭
２．１株当たり当期純利益
276円14銭― 15 ―

株主資本等変動計算書
年４月 １ 日から
( 20192020 年３月 31 日まで)
（単位：百万円）
株

主

資 本 剰 余 金
項

目

期

首

残

高 15,150 13,661

当

期

変

動

額

の

発

行

株

資
益

本

剰

余

金

株主資本
その他利益剰余金
資本金 資 本 その他 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
固定資産
別
途
繰越利益
準備金 資本剰余金 合 計 準備金
合 計
圧縮積立金 積立金 剰余金

当
新

利

720

6 13,667

720

1,202

474

5,114 24,167 30,959 △6,679 53,097

720

1,441

剰 余 金 の 配 当△1,579 △1,579△1,579固定資産圧縮積立金の積立

99

△99

－

－

固定資産圧縮積立金の取崩し

△2

2

－

－

5,682

5,682

5,682

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△3△3

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

720

720

高 15,870 14,381

－

720

－

97

6 14,387

1,202

572

― 16 ―

－

4,005

4,102

△3 5,540

5,114 28,172 35,062 △6,682 58,638

評価・換算差額等
項目

その他有価証
券評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

の

発

行

1,441

剰 余 金 の 配 当△1,579固定資産圧縮積立金の積立

－

新

株

5,647

1

5,648

固定資産圧縮積立金の取崩し
当

期

純

利

58,746

－

益

5,682

自 己 株 式 の 取 得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,6095△1,603△1,603

当 期 変 動 額 合 計△1,6095△1,603

3,937

4,037

7

4,045

62,683

当

期

末

残

高

― 17 ―

個

別 注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準および評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの ……… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの ……… 移動平均法による原価法（2）デリバティブ
時価法（3）たな卸資産
製品 ・ 仕 掛 品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建
物：３～50年
機械及び装置：４～20年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

― 18 ―

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員（執行役員含む）の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
ヘッジ方針
社内規定に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
（2）退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 19 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産減価償却累計額

61,589百万円

２．有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置

1,580百万円

３．保証債務仕入債務に対する保証債務
ダイソーケミカル株式会社

４．関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

2,382百万円

3,125百万円
2,668百万円

関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

9,296百万円
12,026百万円
462百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類および総数に関する事項
普通株式

3,002,722株― 20 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
減価償却の償却限度超過額
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額― 21 ―

202百万円
78百万円
205百万円
41百万円
679百万円
79百万円
334百万円
1,621百万円△245百万円
1,376百万円△252百万円△1,780百万円△2,032百万円△656百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

子会社

会社等の
名称

ダイソーケミカル株式会社

所在地

大阪市
西 区

資本金
又は
出資金

90

（単位：百万円）
事業の内容

化学製品の
販売ほか

議決権等の
所有（被所有）割合（％）（所有）
直接 100％

関連当事者
との関係

取引の
内容

仕入債務に
対する保証
当社製品の販 当社製品の売ならびに資 販売
材購入
（注）１．
代理決済

子会社

岡山化成株式
会社

大阪市
西 区

50

化学製品の
製造

（所有）
直接 100％

同社製品の仕
入

同社製品の
仕入
（注）３．

取引
金額

科目

事業
年度末
残高

2,382

－

－

7,187

売掛金

906

（注）２． 立替金

164

7,788

買掛金

628

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件ないし取引条件の決定方針等）（注）１．ダイソーケミカル株式会社への製品販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．当社において、子会社の資金管理業務を集中化しており、日々資金移動および代理決済処理を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
３．岡山化成株式会社からの製品仕入については、同社の総原価を勘案し、毎期価格交渉の上決定しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額
2,641円68銭
２．１株当たり当期純利益
241円15銭― 22 ―