経営と事業の概況（５）有価証券等の時価情報等（法定）① 有価証券の時価情報（法定）［売買目的有価証券］
該当する取引はありません。
［満期保有目的の債券］

経営資料︵単体︶

該当する取引はありません。
［その他有価証券］(単位：千円)
R3年度

R2年度
種類

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

貸借対照表計 取得原価又は
上額
償却原価

差額

債券
2,809,647

271,5822,623,540

2,409,269

214,270

1,849,920

1,800,000

49,9201,738,150

1,700,000

38,1501,533,757

1,191,895

341,861

1,645,322

1,309,680

335,6426,464,907

5,801,543

663,363

6,007,012

5,418,950

588,062

1,170,960

1,191,151△ 20,191

2,094,820

2,182,271△ 87,451

489,790

500,000△ 10,210

1,065,250

1,100,000△ 34,750

483,540

500,000△ 16,460

980,893

1,100,000△ 119,106

小計

2,144,290

2,191,151△ 46,861

4,140,963

4,382,271△ 241,307

計

8,609,197

7,992,695

616,501

10,147,976

9,801,221

346,754

小計

経営資料︵連結︶3,081,230

国債
貸借対照表
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えるもの 受益証券

債券

合

ＪＡの概要

貸借対照表
国債
計上額が取
得原価又は
社債
償却原価を
超えないも
受益証券
の

法定開示項目掲載ページ一覧② 金銭の信託の時価情報（法定）該当する取引はありません。

③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券関連店頭デリバティブ取引（法定）該当する取引はありません。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

65

経営資料（単体）
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類
終

生
命
総
合
共
済

建

身

共

(単位：千円)

R2年度
新 契 約 高

R3年度

保有契約高

新 契 約 高保有契約高済3,413,308

100,103,768

2,053,578

95,806,454

定 期 生 命 共 済200,000

281,500

178,000

446,000

養 老 生 命 共 済

581,990

38,668,080

304,620

33,711,411

うちこども共済404,800

11,991,200

205,900

11,161,000

医

療

共

済

6,000

2,963,100

15,5002,781,200

が

ん

共

済

-

68,000-67,500

定 期 医 療 共 済-

941,700-

897,300

介

護

共

済

459,658

1,239,548

353,185

1,592,345

年

金

共

済

-

13,000-13,000済

25,026,520

249,892,210

18,868,800

247,105,281

計29,688,477

394,170,907

21,773,683

382,420,492

物

更

生

共

合

（注）金額は、保障金額(がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額)を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：千円)
R2年度

新 契 約 高

保

R3年度
有

高

新 契 約 高

保

有

高

医

療

共

済

832

30,837

10

26,974

が

ん

共

済

80

2,145

190

2,290

済

-

1,797

-

1,663

計

912

34,779200

30,927

定

期

医

療

共

合

（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済・生活障害共済・特定重度疾病共済の共済金額保有高
種

類

介

護

共

R2年度
新 契 約 高保有

高（単位：千円）
R3年度

新 契 約 高

保

有

高

済

491,405

1,529,533

384,900

1,908,318

生活障害共済(一時金型)

31,50087,500197,000

284,500

生 活 障 害共 済( 定期 年金 型)

8,900

41,3204,400

43,520特 定 重 度 疾 病 共 済267,500

266,500

153,900

351,900（注）金額は、介護共済は介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額、特定重度疾共済は特定重度疾病共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類（単位：千円）
R3年度

R2年度
新 契 約 高保有高新 契 約 高

保

高

年

金

開

始

前

264,461

1,630,031

134,994

1,691,508

年

金

開

始

後

-

454,081-442,799

計

264,461

2,084,112

134,994

2,134,307

合（注）金額は年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

ＪＡ徳島市のご案内

66

有DISCLOSURE REPORT 2022

（単位：千円）
R2年度

種

R3年度

類
金

火
自

経営と事業の概況（５）短期共済新契約高

災

共

動

傷

車

済
共

害

掛

金

21,746,190

金

20,851

済額

掛

金20,412,900

17,997419,287

416,842

13,444,500

11,914

22,371,500

11,667定 額 定 期 生 命 共 済

12,00064

12,000

64

償

自

賠

責

任
責

共

済

350

325

共

済

60,65656,994

計

513,124

503,891

合経営資料︵単体︶

済

賠

共

額

（注）１．金額は保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

経営資料︵連結︶

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）
R2年度

種

R3年度

類
供

給

高

手

数

料

供

給

高

手

数

料

料

404,91558,369429,027

56,336

飼料

146,198

4,238

165,257

3,843

農

薬

317,107

51,876317,136

54,569業機

械

344,423375

209,325

36,334

生産

資材

617,841

41,031

616,428

40,202

販

売資材

717,823

59,741

696,555

58,176

計

3,272,939

246,141

2,433,731

249,462合（２）受託販売品取扱実績

法定開示項目掲載ページ一覧

農

ＪＡの概要

肥

(単位：千円)
R2年度

R3年度

種類
販
米

売

高

手

数

料

販

売

高

手

数

料

506,327

23,363382,860

24,147菜

7,484,279

252,785

7,196,445

242,626-

果実

849,498

23,984743,441

20,608

木

306,465

10,332

342,149

11,566

物

1,188

34

-

-

計

9,147,759

310,499

8,664,897

298,948

花
畜
合

卉

・
産

花

参考資料

野

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

67

経営資料（単体）（３）保管事業取扱実績
項

収

目
保

管

R2年度

R3年度

料

計

益
費

(単位：千円)

保

管

雑

費

計

用

509

696

509

696

1,264

562

1,264

562

（４）利用事業取扱実績
種(単位：千円)
類

R2年度
取

扱

高

手

R3年度
数

料

取

扱

高

手

数

料

補

助

事

業

778

△ 47

509

△ 195

予

冷

施

設

54,851

36,21753,05933,138

機

-

-

28

28

え

462

110

1,160

681

機

6,642

6,227

6,438

5,875

入

-

△ 432

-

136

計

62,73542,07561,196

39,665

農
フ

レ

コ

精
貸

ン

詰

替

米
倒

引

当

金

戻

合

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
R2年度

種

類
供

生

活

資

高

粗収益
（手数料）

供

給

高

粗収益
（手数料）

材

108,287

11,39784,4388,430

品131,474

16,769118,875

15,298

売53,565

6,094

61,555

9,545

類724,629

30,508946,503

30,042

具

202,213

33,092

245,690

32,754耐 久 資 材 ・ 自 動 車

126,262

9,388

74,006

5,094

食
食

糧

石
プ

販
油

ロ

パ

ン

・

器

建

築

資

材

1,251,344

24,645832,230

19,853

冠

婚

葬祭

193,356

15,343202,926

15,683

計

2,791,134

147,240

2,566,227

136,702合ＪＡ徳島市のご案内

68

給

R3年度

DISCLOSURE REPORT 2022

項目

（単位：千円）
R3年度

R2年度

品

販

売

高

223,280

224,863

委

託

充

填

料

730

400

益

そ

他

7,108

517

計

231,118

225,781

製品商品販売原価

190,591

196,723

販売費

10,385

10,629人

件

費17,774

15,442

業

務

費

572

413

施

設

費

2,377

1,176

費

3,262

2,745

224,964

227,130

費用雑計（３）アグリサポートセンター取扱実績

収

目
製

品

販

売

高

54,58255,582

賃

料

販

売

高

28,311

27,036

受

入

運

送

料

3,283

3,392

入

6,206

-

92,38486,010価

18,80824,330雑収益費（単位：千円）
R3年度

R2年度

計
製

品

原
件

費

43,47142,782

業

務

費

6,097

6,397

施

設

費

15,656

16,641

費

1,877

2,086

85,91092,238

雑用計（４）直売所取扱実績

収目57,35947,949委料

26,05625,023

他

1,734

1,138

計

85,14974,111

販 売 品 受 入 高

48,31237,963

人件

費25,21025,744

業

務

費

2,212

2,085

施

設

費

7,800

7,723

費

167

125

83,70273,642

託

そ

手
の

雑
用
R2年度※取扱高
R3年度※取扱高数

計231,474千円
215,159千円（委託品販売高（委託品販売高

174,115千円
167,210千円

買取品販売高買取品販売高参考資料

販売品販売高（買取）益
費（単位：千円）
R3年度

R2年度

法定開示項目掲載ページ一覧

項

ＪＡの概要

人

経営資料︵連結︶項

経営資料︵単体︶

製
収の経営と事業の概況（２）農産工場取扱実績

57,359千円）
47,949千円）

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

69

経営資料（単体）
５．指導事業（単位：千円）
項

目

R3年度

金

991

2,074

営農指導実費収入

10,7289,883

収

生活指導実費収入

29

28

入

家

誌

1,198

1,034

そ の 他 指 導 収 入

5,778

5,607

計

18,724

18,627

費

11,981

11,552営 農 組 織 育 成 費

3,079

2,156

指

営

導

の

農

補

光

改

助

三

善

支

文

費

400

322

出

生 活 組 織 育 成 費

1,500

1,000

そ の 他 指 導 支 出

4,944

4,187

計

21,905

19,218化改

善ＪＡ徳島市のご案内

70

R2年度

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

Ⅳ 経営諸指標
１．利益率（法定）
項

目

R2年度

(単位：％)
増減

R3年度
0.35

0.28

△ 0.07

資本経常利益率

5.95

4.60

△ 1.35

総資産当期純利益率

0.19

0.20

0.01

資本当期純利益率

3.21

3.26

0.05

経営資料︵単体︶

総資産経常利益率（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率 （法定）
分
貯貸率

貯証率

R2年度

R3年度

期末

28.00

28.07

0.07

期中平均

27.55

27.81

0.26

期末

4.17

4.90

0.73

期中平均

3.58

4.14

0.56

（注）１．貯貸率（期経営資料︵連結︶

区(単位：％)
増減末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100

ＪＡの概要

３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

３．その他経営諸指標
項

共済事業

経済事業

(単位：千円)
R3年度

R2年度

一職員当たり貯金残高

805,163919,608

一店舗当たり貯金残高

13,365,716

13,794,124

一職員当たり貸出金残高

226,270

258,171

一店舗当たり貸出金残高

3,756,098

3,872,572

一職員当たり長期共済保有高

1,618,396

1,699,646

一店舗当たり長期共済保有高

26,865,389

25,494,699

一職員当たり購買品取扱高

22,67322,786

一店舗当たり購買品取扱高

376,377

394,376

一職員当たり販売品取扱高

36,02437,181

法定開示項目掲載ページ一覧

信用事業

目

参考資料

（注）１．R3年度の計算根拠となった店舗数については、信用・共済事業は15店舗、 経済事業は13店舗で算出しています。
２．一職員当たりの指標は正職員で算出しています。

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

71

経営資料（単体）Ⅴ

自己資本の充実の状況（法定）１．自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

R2年度

R3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額

10,902,767

11,717,859

4,223,659

3,991,272--

6,737,456

7,190,419

うち、外部流出予定額（▲）

33,72460,386

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

24,624

22,323

180,033

177,624

180,033

177,624--

うち、利益剰余金の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

490,398

324,487

11,573,200

12,219,971

14,752

12,713

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額--

14,752

12,713

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引により増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

14,752

12,713（ハ）11,558,448

12,207,258

97,835,262

97,531,874

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,482,058

2,104,546

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 150,525△ 1,500,864

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

3,632,584

3,605,411

5,205,492

5,128,419

103,040,754

102,660,293

11.21%

11.89%

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

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72

DISCLOSURE REPORT 2022

① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）

R2年度
信用リスク・アセット
現金
我が国の中央政府および中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

エクスポー
ジャー
の期末残高

R3年度

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

774,174--

788,522-

4,006,397--

4,596,691

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,186,889--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

146,953,538

29,390,707

1,175,628

144,289,770

28,857,954

1,154,318

法人等向け

4,709,531

3,885,661

155,426

5,648,493

3,613,435

144,537

中小企業等向けおよび個人向け

11,607,075

7,560,526

302,421

11,464,577

6,201,430

248,057

抵当権付住宅ローン

5,047,754

1,671,785

66,871

4,325,658

1,428,504

57,140

不動産取得等事業向け

3,409,656

3,307,904

132,316

2,837,943

2,751,406

110,056

三月以上延滞等

599,844

411,143

16,445492,736

348,147

13,925

取立未済手形

20,177

4,035

161

13,293

2,658

106

11,431,922

1,120,851

44,834

11,569,442

1,137,288

45,491

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

出資等
（うち出資等のエクスポージャー）

924,161

923,761

36,950925,311925,061

37,002

924,161

923,761

36,950925,311925,061

37,002----

1,796,317

35,715,676

48,238,091

1,929,523

401,360

1,003,401

40,136

301,019752,547

30,101

7,389,660

18,474,150

738,966

8,390,236

20,975,591

839,023

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25,932,601

25,430,382

1,017,215

27,024,421

26,509,952

1,060,398

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,705,866

1,168,891

46,7552,388,859

1,923,350

76,934

1,705,866

1,168,891

46,7552,388,859

1,923,350

76,934（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,632,584

145,303-3,605,411

144,216

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったもの
の額(△)

-

150,5256,021-

1,500,864

60,034（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等
及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象資本調
達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエ
クスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

再証券化
リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー（うちルックスルー方式）

225,816,582

97,835,262

3,913,410

226,243,865

97,531,874

3,901,274

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

225,816,582

97,835,262

3,913,410

226,243,865

97,531,874

3,901,274

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た額

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

5,205,492

5,128,419

205,136

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

103,040,754

4,121,630

102,660,293

参考資料

所要自己資本額

208,219

法定開示項目掲載ページ一覧

44,907,933

ＪＡの概要

33,723,622（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外

経営資料︵連結︶-

我が国の地方公共団体向け

経営資料︵単体︶

902,858

国際決済銀行等向け

4,106,411

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DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

２．自己資本の充実度に関する事項

73

経営資料（単体）(注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

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74

DISCLOSURE REPORT 2022

÷８％

経営と事業の概況

３.信用リスクに関する事項① 標準的手法に関する事項

自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

経営資料︵単体︶（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。

適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）

経営資料︵連結︶

株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

ＪＡの概要（イ）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法定開示項目掲載ページ一覧

法人等向けエクスポージャー
（長期）

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2022

75

経営資料（単体）② 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
R2年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等三月以上延 信用リスクに滞エクス 関するエクス
ポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

国内

224,110,716 57,757,082

国外-

地域別残高計

R3年度

6,313,553

599,844---

224,110,716 57,757,082

6,313,553

599,844

うち貸出金等

223,855,006 58,154,938

7,404,981

492,736---

223,855,006 58,154,938

7,404,981

492,736-

農業

147,190

147,190--

179,228

179,228

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

3,858

3,858

-

-

3,131

3,131

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

2,605,382

1,904,019

701,362-2,876,885

2,075,355

801,529-

電気・ガス・熱供給・水道業

1,003,884-

1,003,884-

1,304,709-

1,304,709-

運輸・通信業

100,311-

100,311-

300,796-

300,796-

金融・保険業

147,375,076

1,000,576

401,360-

145,604,658

1,000,576

301,019-

卸売・小売・飲食・サービス業

9,319,356

905,298

100,236-

9,267,521

852,313100,236-

日本国政府・地方公共団体

4,909,256

902,858

4,006,397-

5,783,580

1,186,889

4,596,691-

611,113611,113--708,180

708,180--

個 人

53,554,627 52,282,166-

599,844

53,409,148 52,149,262-

492,736

その他

4,480,656---

4,417,165---

業種別残高計224,110,716 57,757,082

6,313,553

599,844

223,855,006 58,154,938

7,404,981

492,736

1年以下

147,128,655

1,176,692-

145,531,044

1,242,274-

1年超3年以下

1,366,552

864,933

500,618

1,383,227

881,528

500,6983年超5年以下

2,156,800

1,656,101

500,698

1,892,803

1,792,686

100,1175年超7年以下

2,044,265

1,944,148

100,117

1,814,950

1,814,950-

7年超10年以下

3,392,496

2,784,090

608,405

3,357,284

2,549,053

808,23110年超

53,004,765 48,401,051

4,603,713

54,915,336 48,919,401

5,995,934

期限の定めのないもの

15,017,181

930,063-

残存期間別残高計

224,110,716 57,757,082

6,313,553

鉱業
法
人

上記以外

14,960,358

955,042-

223,855,006 58,154,938

7,404,981（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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76

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

DISCLOSURE REPORT 2022

（単位：千円）

R3年度

R2年度
区 分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期首
残高

期末
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

その他

期末
残高

一般貸倒引当金

179,565 180,033- 179,565 180,033

180,033 177,624- 180,033 177,624

個別貸倒引当金

583,622 432,543- 583,622 432,543

432,543 389,563- 432,543 389,563（単位：千円）

R3年度

R2年度
区 分

国 外
地域別計

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

583,622 432,543--

583,622 432,543

その他

期末
残高

貸出金
償却

- 583,622 432,543
-

-

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的
使用

432,543 389,563--- 583,622 432,543

-

その他

貸出金
償却

- 432,543 389,563-

432,543 389,563

期末
残高

-

-

- 432,543 389,563

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

450

400

-

450

400

-

400

250

-

400

250

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・
サービス業
上記以外

業種別計

583,172 432,143- 583,172 432,143- 432,143 389,313- 432,143 389,313-

583,622 432,543- 583,622 432,543- 432,543 389,563- 432,543 389,563-（注）

1. 当ＪＡでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

法定開示項目掲載ページ一覧

個 人

ＪＡの概要

農業

経営資料︵連結︶

国 内

期首
残高

経営資料︵単体︶④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額

経営と事業の概況③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2022

77

経営資料（単体）⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R3年度

R2年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-8,175,741

8,175,741-

8,937,681

8,937,681

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 11,208,508 11,208,508- 11,372,876 11,372,876

リスク・ウェイト20%- 146,973,716 146,973,716

1,202,378 144,303,063 145,505,441

リスク・ウェイト35%-

4,849,182

4,849,182-

4,144,005

4,144,005

リスク・ウェイト50%

901,911

1,269,441

2,171,352

1,304,893

6,489,987

7,794,881

リスク・ウェイト75%-

9,458,555

9,458,555-

4,134,005

4,134,005

リスク・ウェイト100%

1,003,884 28,648,955 29,652,839- 37,685,599 37,685,599

リスク・ウェイト150%-

223,667

223,667-

195,247

195,247

リスク・ウェイト250%-

7,690,670

7,690,670-

7,690,679

7,690,679

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

1,905,795 218,498,437 220,404,233

2,507,271 224,953,146 227,460,418（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

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78

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

経営資料︵単体︶「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。

経営資料︵連結︶保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中
央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのう
ち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスクウェイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用してい
ます。

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直しを行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2022

79

経営資料（単体）② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R2年度
適格金融
資産担保

R3年度
適格金融
資産担保

保証

保証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品
取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

70,300-78,300-中小企業等向け及び個人向け

513,765

950,651

509,4126,140,583

抵当権付住宅ローン

4,000

-

3,000

-

不動産取得等事業向け

10,000

-

7,000

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

151,600

51,668155,400

82,017

合計

749,665

1,002,319

753,1126,222,600(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウェイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

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80

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資
勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。

経営資料︵単体︶①子会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営

経営資料︵連結︶層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的ＪＡの概要

な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価法定開示項目掲載ページ一覧

証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

参考資料

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81

経営資料（単体）② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R3年度
貸借対照表
時価評価額
計上額

R2年度
貸借対照表
時価評価額
計上額
上
非

上

合

場

-

-

-

-

場

8,313,261

8,313,261

8,314,411

8,314,411

計8,313,261

8,313,261

8,314,411

8,314,411（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R2年度
売却損

売却益
-

償却額
-

R3年度
売却損

売却益
-

-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R3年度
評価益
評価損

R2年度
評価益

評価損
-

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R3年度
評価益
評価損

R2年度
評価益

評価損
-

-

-

-

8.リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R3年度

R2年度
ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

1,705,866

2,388,859

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--

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82

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

９.金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理

経営資料︵単体︶

・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。
具体的な金利リスク管理方針および手続きについては以下のとおりです。

◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク（IRRBB）については、個別の管理指標の設定やモニタ

経営資料︵連結︶リング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
自己資本に対するIRRBBの比率管理や収支シミュレーション分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
四半期毎の基準日において、IRRBBを計測しています。
・ヘッジ等金利リスクの削減手法に関する説明
該当ありません。

ＪＡの概要◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレ
ルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期法定開示項目掲載ページ一覧

要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去5年の最低残高②過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし0～5年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提

参考資料

流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。

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DISCLOSURE REPORT 2022

83

経営資料（単体）・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは
金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。

◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（時に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1:金利リスク

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティープ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額

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84

DISCLOSURE REPORT 2022

⊿ＥＶＥ
⊿ＮＩＩ
R2年度
R3年度
R2年度
R3年度
1,375
1,348
1,420
1,460
1,420
1,460
R2年度
R3年度
11,558
12,207

経営と事業の概況

Ⅵ 連結情報１．グループの概況（１）グループの事業系統図（法定）

経営資料︵単体︶

ＪＡ徳島市のグループは、当ＪＡ、子会社 2 社（子法人等を除く）で構成されています。
このうち、当年度及び前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は 2社です。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に、相違はありません。

〔ＪＡ〕

ＪＡ徳島市

◇本所・支所

15 カ所◇営農経済ｾﾝﾀｰ

3 カ所

〔子会社〕
株式会社ジェイエイ

経営資料︵連結︶

不動産管理事業

徳島市協同サービス〔子会社〕
ジェイエイ徳島市

石油・ガス小売事業

燃料サービス株式会社（単位：千円、％）

他の子会社
当ＪＡの
等の議決権
議決権比率
比率

事業
内容

設立年月日

資本金

株式会社ジェイエイ徳島市 徳島県徳島市万代町
協 同 サ ー ビ ス 5 丁目 71 番地 11

不動産
管理

平成 19 年
4月2日

10,000100

0平成 30 年
4月2日

100,000

100

0

名 称

ジ ェ イ エ イ 徳 島 市 燃 料 徳島県徳島市万代町 石油・ガス
サ ー ビ ス 株 式 会 社 5 丁目 71 番地 11
小売

法定開示項目掲載ページ一覧

主たる営業所又は事務所の所在地

ＪＡの概要（２）子会社等の状況（法定）参考資料

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85

経営資料（連結）（３）連結事業概況（令和 3 年度）（法定）◇ 連結事業の概況 ◇①

事業の概況
令和 3 年度の当ＪＡの連結決算は、子会社 2 社を全部連結しております。
連結決算の内容は、連結経常利益 695,319 千円、連結当期剰余金 491,698 千円、連結純資
産 14,740,780 千円、連結総資産 229,528,062 千円で、連結自己資本比率は 11.95％となりました。

②

連結子会社等の事業概況
・株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス
令和 3 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、不動産管理事業において 44,324 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 342 千円となりました。
・ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社
令和 3 年度は、ＪＡ徳島市と連携し、石油・ガス小売事業において 1,434,143 千円の取扱いを行いました。
この結果、当期純利益は 23,756 千円となりました。

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（法定）（単位：千円、％）項

目

連結経常収益H29 年度

H30 年度

R1 年度

R2 年度

R3 年度

8,844,742

9,456,665

9,019,139

8,853,502

5,928,953

信用事業収益1,618,283

1,586,037

1,698,097

1,604,983

1,573,954

共済事業収益709,006

710,963

680,493652,164

608,801

農業関連事業収益

3,286,567

3,385,729

3,411,418

3,424,928

3,053,753

その他事業収益3,230,884

3,661,874

3,341,298

3,171,425

692,444372,759

341,909

650,073865,918

695,319

164,153△657,761

485,341

474,863491,698

連結純資産額13,322,710

12,710,549

13,155,039

14,110,487

14,740,780

連結総資産額205,894,526

218,759,800

222,548,085

229,259,257

229,528,062

12.23

10.59

10.70

11.26

11.95

（事業収益）

連結経常利益連結当期剰余金(又は△当期損失金)

連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成 27
年金融庁・農水省告示第 7 号）に基づき算出しております。

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86

DISCLOSURE REPORT 2022

科
（

資

目
産

の

部

（単位：千円）

R2年度

R3年度

(R3年3月31日)(R4年3月31日)

）

科
（

負

目
債

の

部

R2年度

R3年度

(R3年3月31日)(R4年3月31日)）

１．信用事業資産

212,610,916

212,934,398 １．信用事業負債

211,173,144

211,020,860（１）現金及び預金

146,725,280

145,080,334 （１）貯金

205,692,447

206,631,105

8,609,197

10,147,976 （２）借入金

3,500,000

3,700,000（３）貸出金57,687,413

58,088,583 （３）その他の信用事業負債

1,980,696

689,755

401,430

364,913

168,830

142,463

232,599

222,450

1,054,528

983,110

135,548

123,046 ２．共済事業負債（５）貸倒引当金△ 546,522△ 505,542 （１）共済資金

２．共済事業資産

8,106

6,306 （２）その他の共済事業負債（１）その他の共済事業資産

8,106

6,306 ３．経済事業負債

1,583,451

1,559,353 （１）支払手形及び経済事業未払金

945,606

888,802（１）受取手形及び経済事業未収金

1,207,485

1,192,129 （２）その他の経済事業負債

108,922

94,307（２）棚卸資産330,467

345,956 ４．設備借入金

245,600

205,200（３）その他の経済事業資産

110,973

82,445 ５．雑負債

462,728

434,423△ 65,473△ 61,178 ６．諸引当金773,940

748,893（４）貸倒引当金
４．雑資産

67,43557,535 （１）賞与引当金

78,21474,392（１）雑資産67,83557,785 （２）退職給付に係る負債

659,143

633,544（２）貸倒引当金△ 400△ 250 （３）役員退職慰労引当金

36,583

40,956

6,435,598

6,396,555 7．再評価に係る繰延税金負債

1,037,396

1,029,880（１）有形固定資産

6,420,846

6,383,841

負 債 の 部 合 計

215,148,769

214,787,281

建物

3,449,216

3,395,909 （

純

機械装置

1,817,709

1,751,105 １．組合員資本11,015,620

11,882,042

土地

5,366,499

5,334,417 （１）出資金

3,604,752

3,991,242

リース資産

減価償却累計額（２）無形固定資産
６．外部出資７．繰延税金資産の部）

16,93916,939 （２）資本剰余金

618,877

618,877

1,035,968

1,029,431 （３）利益剰余金

6,816,615

7,294,245△ 5,143,962 （４）処分未済持分△ 24,624△ 22,323

3,094,866

2,858,737

473,583

278,448

2,595,187

2,575,531（３）退職給付に係る調整累計額

26,0954,757

純 資 産 の 部 合 計

14,110,487

14,740,780

負債及び純資産の部合計

229,259,257

229,528,062△ 5,265,486
14,7528,203,261
350,486

229,259,257

12,713 ２．評価・換算差額等
8,204,411 （１）その他有価証券評価差額金
369,500 （２）土地再評価差額金

229,528,062

参考資料

資産の部合計産

法定開示項目掲載ページ一覧

その他の有形固定資産

資

ＪＡの概要

５．固定資産経営資料︵連結︶

３．経済事業資産

経営資料︵単体︶（２）有価証券（４）その他の信用事業資産

経営と事業の概況（５）連結貸借対照表（法定）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

87

経営資料（連結）（６）連結損益計算書（法定）
R3年度

R2年度
科

目

目

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日（７）販売事業収益

422,224

382,490（１）信用事業収益

1,604,983

1,573,954

販売手数料

310,499

298,948

資金運用収益1,537,724

1,500,868

その他の収益111,724

83,542(うち預金利息)(707,640)(691,997)（８）販売事業費用

42,886

11,498(うち有価証券利息）(56,351)(99,692)

その他の費用

42,886

11,498(うち貸出金利息)(631,596)(591,924)(うち貸倒引当金繰入額)

(38)

( -)

(うちその他受入利息)(142,136)(117,254)(うち貸倒引当金戻入益)

( -)

△ 179

38,29544,668

販売事業総利益

379,337

370,992-7,692（９）その他事業収益

490,621466,322

その他経常収益28,962

20,724（10）その他事業費用

438,407434,324（２）信用事業費用

291,132

346,759

その他事業総利益

52,214

31,997

資金調達費用140,322

107,459 ２．事業管理費

2,219,136

2,175,211(116,042)(80,487)

1,681,444

1,636,502

(784)

(531)

537,691

538,709(うち借入金利息)(10,217)(10,187)786,782609,213(うちその他支払利息)(13,277)(16,251) ３．事業外収益

137,732

139,236

役務取引等収益その他事業直接収益(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)（１）人件費（２）その他事業管理費
事

業

利

益

役務取引等費用

18,89819,374（１）受取出資配当金87,70890,792

その他経常費用

131,911

219,926（２）その他の事業外収益

50,024

48,44458,59653,13058,59653,130865,918

695,319(うち貸倒引当金戻入益）(△ 132,121)(△ 40,979) ４．事業外費用（１）その他の事業外費用

信用事業総利益

経

常

利

益

（３）共済事業収益652,164

608,801

共済付加収入600,771558,444 ５．特別利益

5,400

-

その他の収益51,39350,3565,400-（４）共済事業費用

28,25029,950 ６．特別損失274,375

44,629

共済推進費及び共済保全費

10,85012,883（１）固定資産処分損

20,3656,366

その他の費用

17,39917,066（２）減損損失

248,610

38,263

共済事業総利益

623,913578,851（３）その他の特別損失

5,400

-

（５）購買事業収益

5,683,508

2,894,385

598,383

650,689

購買品供給高5,597,494

2,748,043 ７．法人税・住民税及び事業税

179,697

110,908

107,271 ８．法人税等調整額△ 57,617

48,082

42,069 ９．法人税等合計

122,079

158,991

474,863491,698--474,863491,698

購買手数料-

その他の収益86,014（１）その他の特別利益

税金等調整前当期利益（６）購買事業費用

5,046,906

2,321,995 10．当期利益

購買品供給原価

4,963,302

2,227,435 11．非支配株主に帰属する当期利益

その他の費用(うち貸倒引当金戻入益)
購買事業総利益

83,603

94,560 当期剰余金（又は△当期損失金）(△ 18,871)(△ 402)636,601

575,389

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88

科

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日

１．事業総利益（単位：千円）
R3年度

R2年度

DISCLOSURE REPORT 2022

R2年度
科

目

(単位：千円）
R3年度

R2年度
科

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日

１ 事業活動によるキャッシュ・フロー

目

R3年度

自:R2年4月 1日 自:R3年4月 1日
至:R3年3月31日 至:R4年3月31日（その他の資産及び負債の増減）
596,943

650,689

その他の資産の純増（△）減1,144

10,049

減価償却費

121,678

121,266

その他の負債の純増減（△）△ 10,865

66,777

減損損失

248,610

38,263

未払消費税等の増減額（△）△ 45,942△ 13,710

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 150,614△ 45,424

信用事業資金運用による収入

1,532,465

1,505,429

賞与引当金の増減額（△は減少）393△ 3,821

信用事業資金調達による支出△ 158,058△ 125,337

17,803△ 46,936

事業の利用分量に対する配当金の支払額△ 36,067

-

580

4,373

小

1,703,239

1,771,007

87,70890,792

法人税等の支払額△ 133,833△ 182,929△ 90,792 事業活動によるキャッシュ・フロー

1,657,114

1,678,870

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他引当金等の増減額（△は減少）
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
受取雑利息及び受取出資配当金△ 1,537,724 △ 1,500,868
140,322△ 87,708

107,459

計

雑利息及び出資配当金の受取額

411△ 7,398 ２ 投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産関係損益（△は益）20,3656,366

有価証券の取得による支出

外部出資関係損益（△は益）

1,999

-

有価証券の売却による収入

200,000

805,205

補助金の受入れによる収入

5,400

-

（信用事業活動による資産及び負債の増減）△ 2,138,205 △ 2,606,332△ 1,345,938△ 401,170

固定資産の取得による支出△ 101,249△ 118,637

預金の純増（△）減△ 3,500,000

1,700,000

固定資産の処分による支出△ 1,854△ 5,678

貯金の純増減（△）

5,464,103

938,657

固定資産の売却による収入

27,88571-

200,000

外部出資による支出△ 560△ 1,150

7,655

7,668

外部出資の売却等による収入

4,175

-

その他の信用事業資産の純増（△）減その他の信用事業負債の純増減（△）

461,499 △ 1,272,790 投資活動によるキャッシュ・フロー

（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済資金の純増減（△）△ 26,367

設備借入金の返済による支出

未経過共済付加収入の純増減（△）

1,411△ 8,455

その他の共済事業資産の純増（△）減

1,790

1,799

その他の共済事業負債の純増減（△）△ 2,036△ 1,693

15,355△ 40,400△ 40,400

出資の増額による収入

466,012453,121

出資の払戻しによる支出△ 63,154△ 76,291

持分の取得による支出△ 19,248△ 24,624

持分の譲渡による収入

19,24824,624

出資配当金の支払額△ 30,795△ 33,724

331,663

302,705△ 15,630

55,054

受取手形及び経済事業未収金の純増（△）減26,492

経済受託債権の純増（△）減2,472△ 22,369 財務活動によるキャッシュ・フロー

20,798４ 現金及び現金同等物の増加額△ 15,489 （又は△減少額）△ 31,812

50,897 ５ 現金及び現金同等物の期首残高

1,113,910

1,098,280

支払手形及び経済事業未払金の純増減（△）

106,276△ 56,803 ６ 現金及び現金同等物の期末残高

1,098,280

1,153,334

経済受託債務の純増減（△）

14,056△ 10,851

693△ 3,763その他の経済事業負債の純増減（△）

法定開示項目掲載ページ一覧（経済事業活動による資産及び負債の増減）

その他の経済事業資産の純増（△）減△ 2,004,408 △ 1,926,521

３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 179,961

棚卸資産の純増（△）減

ＪＡの概要

貸出金の純増（△）減信用事業借入金の純増減（△）

経営資料︵連結︶

有価証券関係損益（△は益）経営資料︵単体︶

税金等調整前当期利益（又は△税金等調整前当期損失）

経営と事業の概況（７）連結キャッシュ・フロー計算書

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2022

89

経営資料（連結）（８）連結注記表（法定）区分
1. 連 結 計 算
書類の作成
のための基
本となる重
要な事項に
関する注記

2. 継 続 組 合
の前提に関
する注記
3. 重 要 な 会
計方針に係
る事項に関
する注記

R2 年度
(１)連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名:株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス:ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(１)連結の範囲に関する事項①連結する子会社数 2 社②連結する子会社名:株式会社ジェイエイ徳島市協同サービス:ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社(２)持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(２)持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。

(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日まで(３)連結される子会社及び子法人の事業年度に関する事項
令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(４)のれんの償却方法及び償却期間該当する事項はありません。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(５)剰余金処分項目等の取り扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しています。

(６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金
及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
146,725,280 千円
定期性預金△145,627,000 千円
現金及び現金同等物
1,098,280 千円(６)連結キャッシュ・フロー計算書における現金
及び現金同等物の範囲①キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は連結貸借対照表上の「現金及び預金」のうち、当座預金、普通預金及び通知預金となっております。
②現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
145,080,334 千円
定期性預金△143,927,000 千円
現金及び現金同等物
1,153,334 千円

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの：期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの：移動平均法による原価法(１)有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評
価基準及び評価方法①子会社株式：移動平均法による原価法②その他有価証券
ア.時価のあるもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
イ.市場価格のない株式等：移動平均法による原価法(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品、販売資材等：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
購買品：単品管理品目については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）
グループ管理品目については売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

加工品（製品、原材料）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

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90

R3 年度

DISCLOSURE REPORT 2022

(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法(４）引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、貸出金等に係る今後の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

(４)引当金の計上基準① 貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」）に係る債権について
は、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。なお、破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フロー
を合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間または３年間の貸倒実績を基礎とした
貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等の必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した査定監査部署が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる② 賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
③ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
ア．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる

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DISCLOSURE REPORT 2022

91

参考資料

(３)固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（ただし、建物・構築物は定額法）を採用しています。
②無形固定資産定額法

法定開示項目掲載ページ一覧

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

ＪＡの概要

その他の棚卸資産（直売所在庫品）：総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

R2 年度

R3 年度

方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

方法については、期間定額基準によっています。
イ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1 年)による定額法により按分した額を、発生時の翌事業年度から費用処理することとしています。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上して
います。

区分

(５)収益及び費用の計上基準
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）
を適用しており、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① 購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
② 販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する事業であり、当組合
は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
③ 保管事業
組合員が生産した米・麦・大豆等の農産物を保管・管理する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、農産物の保管期間にわたって充足することから、
当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。
④ 利用事業
共同選果場・保冷貯蔵庫・農産物等の施設を設置して、共同で利用する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑤ 指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・研修・経理
サービスを提供する事業であり、当組合は利用

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92

DISCLOSURE REPORT 2022

R2 年度

R3 年度(６) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

(７) 決算書類に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、金額千円未満の科目については「0」で表示しています。

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93

参考資料

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法定開示項目掲載ページ一覧(７)その他計算書類等の作成のための基本となる (８)その他計算書類等の作成のための基本となる
重要事項
重要事項
① 事業別収益・事業別費用の内部取引処理方法
当組合は、事業別の収益及び費用について、
当組合は、事業別の収益及び費用について、事事業間取引の相殺表示を行っておりません。よ
業間取引の相殺表示を行っておりません。よっって、事業別の収益及び費用については、事業て、事業別の収益及び費用については、事業間間の内部取引も含めて表示しております。
の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用に
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、
ついては、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した額を記載してお各事業間の内部損益を除去した額を記載してお
ります。
ります。
② 当組合が代理人として関与する取引の損益計算書の表示購買事業収益のうち、当組合が代理人として購買品の供給に関与している場合には、純額で収益を認識して、購買手数料として表示しております。また、販売事業収益のうち、当組合が代理人として販売品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して、販売手数料として表示しております。

ＪＡの概要(６) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

経営資料︵連結︶(５) 消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5 年間で均等償却を行っています。

経営資料︵単体︶者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。この利用者等に対する履行義務
は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑥ その他事業（農産工場）
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工食品等を製造して販売する事業であり、当組合は利用者との契約に基づき、加工品を引き渡す義務を負っております。この利用者に対する履行義務は、加工品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑦ その他事業（アグリサポートセンター）
農業生産に必要な水稲苗及び野菜苗を生育または共同購入し、組合員に供給する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
⑧ その他事業（直売所）
農産物直売所を運営し、組合員の生活に必要な物資の供給及び組合員が生産した農畜産物を販売する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売
品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）区分
4. 会 計 方 針
の変更に関
する注記

R3 年度

R2 年度
該当する事項はありません。

（１）収益認識に関する会計基準等の適用
当組合は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2021 年 3 月 26 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が利用者等に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（代理人取引に係る収益認識）
財又はサービスを利用者等に移転する前に支配していない場合、すなわち、利用者等に代わって調達の手配を代理人として行う取引について
は、従来は、利用者等から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、利用者等から受け取る額から受入先（仕入先）に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、
収益認
識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額はありません。この結果、当事業年度の購買事業収益および購買事業費用が 2,359,343
千円それぞれ減少しています。また、これによる購買事業総利益、事業利益、経常利益及び税引前当期利益への影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基
準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会
計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019年 7 月 4 日）第 44－2 項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当事業年度の計算書類への影響はありません。

5. 表 示 方 法
の変更に関
する注記

（１）販売資材に関する表示方法
当事業年度より、前事業年度末まで区分掲記していた「棚卸資産（販売資材）」は「棚卸資産（購買品）」（当事業年度末 27,582 千円）に、また、「販売品販売高」及び「販売品販売原価」
については、「購買品供給高」（当事業年度末
681,114 千円）、「購買品供給原価」（当事業年
度末 625,272 千円）にそれぞれの金額を含めて表示しております。
当該変更は農業協同組合法で定義されている購買事業の趣旨に合わせるための変更です。
(２) 会計上の見積もりに関する表示方法
新設された農業協同組合法施行規則 126 条の3 の 2 に基づき、「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第 31 号 令ＪＡ徳島市のご案内

94

DISCLOSURE REPORT 2022

該当する事項はありません。

R2 年度

R3 年度

和 3 年 3 月 31 日）を適用し、当事業年度より
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する見積もりの情報を「会計上の見積
もりに関する注記」に記載しております。
6. 会 計 上 の
見積りに関
する注記

該当する事項はありません。

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DISCLOSURE REPORT 2022

95

参考資料

該当する事項はありません。

法定開示項目掲載ページ一覧(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失 38,263 千円②会計上の見積りの内容に関する理解に資する
情報資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第 54 年度
事業計画並びに対策後将来収支シミュレーシ
ョンを基礎として算出しており、将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

ＪＡの概要(２) 固定資産の減損①当事業年度の計算書類に計上した金額
248,610 千円②その他の情報
資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。
減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュインフローから概ね独立したキャッシュインフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否の判定において、将来キャッシュ・フローについては、第 6 次中期経営計画を基礎として算出しており、中期計画以降の将来キャッシュ・フローや割引率等については、一定の仮定を設定して算出しております。
これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の決算書類に重要な影響を与える可能性があります。

経営資料︵連結︶（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産 438,386 千円（繰延税金負債との相殺前）②会計上の見積りの内容に関する理解に質する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積り額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積りについて
は、第 54 年度事業計画及び対策後将来収支シ
ミュレーションを基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける
ため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経営資料︵単体︶

7. 会 計 上 の
見積りの変
更に関する

（１）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
494,249 千円②その他の情報繰延税金資産の計上は、次年度以降における将来減算一時差異を利用可能な課税所得の見積もり額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積もりについて
は、第 6 次中期経営計画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積っております。
しかし、これらの見積もりは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を受ける
ため、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）区分
注記
8. 誤 謬 の 訂
正に関する注記
9. 連 結 貸 借
対照表に関
する注記

R3 年度

R2 年度

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

(１) 有形固定資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は2,113,119 千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 789,745 円 機械装置 1,084,744 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 100,091 千円(１) 資産に係る圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより、資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,046,884
千円であり、その内訳は次の通りです。
建物 771,799 千円 機械装置 1,014,537 千円
土地 156,537 千円
その他の有形固定資産 99,534 千円
無形固定資産 4,474 千円(２) リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、ガス供給安全機器一式、金融端末機、共済端末
機等については、リース契約により使用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初
年度開始前のリース取引のうち、リース物件の所有権が当組合に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引はありま
せん。
(３）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
当座借越担保
為替決済担保
②系統外預金
指定金融機関担保③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保

20,100,000 千円
5,000,000 千円
2,400,000 千円
1,000 千円
500 千円(４) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
260,092 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務－千円

(２）担保に供している資産①系統預金
相互援助担保
当座借越担保
為替決済担保
②系統外預金
指定金融機関担保③その他の信用事業資産
収納取扱金融機関担保

20,700,000 千円
5,000,000 千円
2,400,000 千円
1,000 千円
500 千円(３) 役員に対する金銭債権・債務の総額
理事、監事に対する金銭債権の総額 金銭債権
231,545 千円
理事、監事に対する金銭債務の総額 金銭債務
－千円

(５) 貸出金のうちリスク管理債権の合計額及び (４) 信用事業を行う組合に要求される注記
その内訳
債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ず貸出金のうち、破綻先債権額は 33,435 千円、る 債 権 額 は 526,963 千 円 、 危 険 債 権 額 は延滞債権額は 1,377,288 千円です。
678,630 千円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払
なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権の遅延が相当期間継続していることその他のとは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続事由により元本又は利息の取立て又は弁済の開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っ
見込みがないものとして未収利息を計上しなている債務者に対する債権及びこれらに準ずかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
る債権です。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のう
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状
ち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）
態には至っていないものの、財政状態及び経営
第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる
成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じて及び利息の受取りができない可能性の高い債
いる貸出金です。
権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金く。
）です。
であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又債権のうち、三月以上延滞債権及び貸出条件
は支援を図ることを目的として利息の支払を緩和債権はありません。
猶予した貸出金以外の貸出金です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息

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96

DISCLOSURE REPORT 2022

R3 年度(１) 減損会計に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキ(１) 減損損失に関する注記①資産をグループ化した方法の概要及び減損
損失を認識した資産又は資産グループの概要
当組合では、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、営業店舗についてはエリアごとに、また、業務外固定資産（遊休資産と賃貸固定資産）については、各固定資産をグルーピングの最小単位としています。
本所、物流センターについては、独立したキＪＡ徳島市のご案内
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97

参考資料

(５) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,651,612 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

法定開示項目掲載ページ一覧(６) 土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成 10 年 3
月 31 日公布法律第 34 号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づ
き、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
再評価を行った年月日 平成 12 年 3 月 31 日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
2,687,169 千円
同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法①土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 3号に定める、当該事業用土地について地方税法第 341 条第 10 号の土地課税台帳又は同条
第 11 号の土地補充課税台帳に登録されている価額（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
②土地の再評価に関する法律施行令（平成 10
年 3 月 31 日公布政令第 119 号）第 2 条第 4号に定める、当該事業用土地について地価税
法第 16 条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額（路線価）に合理的な調整を行って算出しました。

ＪＡの概要の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。
また、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権額の合計額は 1,205,593 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵連結︶

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権額はありません。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 カ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
貸出金のうち、貸出条件緩和債権はありません。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った
貸出金で破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞
債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,410,723 千円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控
除前の金額です。

経営資料︵単体︶

10. 連 結 損 益
計算書に関
する注記

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R2 年度
ャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから、共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

ャッシュ・フローを生み出さないものの、他の資産グループのキャッシュ・フローの生成に寄与していることから共用資産と認識しております。
当事業年度に減損損失を計上した固定資産は以下の通りです。

場所

用途

種類

その他

場所

用途

種類

その他

三軒屋ライダース貸地

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

三軒屋三興コーポレー

賃貸用固定資産

土地

業務外固定資産

業務外固定資産

眉山＿旧西部出張所

遊休固定資産土地

業務外固定資産ション貸地

不動＿旧事務所

遊休固定資産建物

業務外固定資産

眉山＿旧中部出張所

遊休固定資産土地

加茂名＿西側集荷場

遊休固定資産建物

業務外固定資産勝占＿旧大原事務所

遊休固定資産土地

業務外固定資産

店舗外ＡＴＭ施設 4 ヵ所

遊休固定資産建物

業務外固定資産② 減損損失の認識に至った経緯
三軒屋ライダース貸地及び旧西部出張所については、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しております。
また、不動旧事務所及び加茂名西部集荷場については、賃貸契約解約の合意により遊休認定
し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しております。

③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳② 減損損失の認識に至った経緯
三軒屋三興コーポレーション貸地について
は、使用価値が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
旧中部出張所については、平成 30 年 6 月に事業廃止が決定し、平成 29 年度に減損損失を計上しておりましたが、令和 3 年度の正味売却
価額（時価評価から解体費用を控除）が平成
29 年度を下回る状態になり、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、その差額を減損損失として認識しました。
また、旧大原事務所や店舗外ＡＴＭ施設４ヵ所については、店舗外ＡＴＭの廃止に伴い遊休認定し、帳簿価額を処分可能価額で評価し、その差額と撤去費用を減損損失として認識しました。
③ 減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と主な固定資産の種類毎の減損損失の内訳（単位：千円）（単位：千円）

固定資産
場所

計上
金額

土地

三軒屋ライダース
貸地

211,737

211,737

591

591

眉山
旧西部出張所

11. 金 融 商 品
に関する注
記

場所

計上
金額

その他

無形固定
資産

－

－

－

－

三軒屋三興コーポレーション貸地

6,952

6,952

－

－

－

－

眉山
旧中部出張所

13,654勝占
旧大原事務所

建物

不動
旧事務所

33,650－24,392

165

107

8,984

加茂名
西側集荷場

2,630

－

2,630

－

－

－

撤去
費用

その他

無形固定
資産

－

－

－

－

13,654－－0－

16,09011,474

2,297

18

－

2,300

店舗外ＡＴＭ施設４
ヵ所

1,565

－

1,255

－

－

310

合計

38,26332,081

3,552

18

0

2,610

土地

建物

④ 回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

④ 回収可能価額の算定方法
三軒屋三興コーポレーション貸地については使用価値を採用しており、適用した割引率は4.05％です。
土地の回収可能価額については正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額等を基礎とした指標により算出されております。
上記以外の固定資産に係る回収可能価額については、時価相当額から撤去費用見込額を控除した金額により算出されております。

（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を徳島県信用農業

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固定資産
撤去
費用

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DISCLOSURE REPORT 2022

99

参考資料

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法定開示項目掲載ページ一覧

協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類してＪＡの概要

協同組合連合会へ預けているほか、国債や社債などの債券、投資信託等の有価証券による運用を行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組
合管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
また、有価証券は、主に債券、投資信託であり、純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
③金融商品に係るリスク管理体制
ア.信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査室を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたって
は、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引
当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
イ.市場リスクの管理
当組合では、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクを的確にコントロールする
ことにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当組合の保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員
会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は、理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリ
スクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリ
スク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類して経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R2 年度
いる債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.12％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 70,117 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。

いる債券、貯金及び借入金です。
当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が 0.11％上昇したものと想定した場合には、経済価値が 33,295 千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリス
ク変数の相関を考慮していません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた
場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
ウ.資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市
場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず（３）に記載しています。

(２)金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。

（単位：千円）

預金
有価証券

時

145,946,480

145,955,055

8,574

8,609,197

8,609,197

－

価

差

額

その他有価証券8,609,197

8,609,197－

貸倒引当金控除後

57,178,859

58,706,481

1,527,621

貸出金（単位：千円）
貸借対照表
計上額

貸借対照表
計上額

時

価

差

額

預金

144,288,034

144,290,892

2,858

有価証券

10,147,976

10,147,976－

10,147,976

10,147,976－

その他有価証券
貸出金

58,088,583(＊1)

57,725,381

貸倒引当金(＊1)△505,542

貸倒引当金 (＊2)△546,522

貸倒引当金控除後

57,583,041

58,788,584

1,205,542

資産計

212,019,052

213,227,453

1,208,400

貯金

206,631,105

206,663,257

32,152

借入金

3,700,000

3,700,153

153

210,331,105

210,363,411

32,306

資産計

211,734,537

213,270,733

1,536,196

貯金

205,692,447

205,769,514

77,067

借入金

3,500,000

3,500,000－

負債計

209,192,447

209,269,514

77,067（＊1）貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している職員厚生貸付金 37,968 千円を負債計（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

含めています。
（＊2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

②金融商品の時価の算定方法【資産】

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100

DISCLOSURE REPORT 2022

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明【資産】

R3 年度

R2 年度

法定開示項目掲載ページ一覧（単位：千円）

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

8,314,411（＊）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（＊）外部出資のうち、市場において取引されていない株式や出資金等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2019 年 7 月 4 日）第 5 項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

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DISCLOSURE REPORT 2022

101

参考資料

（単位：千円）

8,203,261

ＪＡの概要(３)市場価格のない株式等は次のとおりであり、
これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資(＊)

経営資料︵連結︶(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。

経営資料︵単体︶

ア.預金
ア.預金
満期のない預金については、時価は帳簿価
満期のない預金については、時価は帳簿価額額と近似していることから、当該帳簿価額にと近似していることから、当該帳簿価額によっ
よっています。満期のある預金については、ています。満期のある預金については、期間に期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレー
基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
トである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割翌日物金利スワップ（Overnight Index Swap。
り引いた現在価値を時価に代わる金額として
以下「OIS」という。
）のレートで割り引いた現
算定しています。
在価値を時価に代わる金額として算定していイ.有価証券ます。
債券は取引金融機関等から提示された価格
イ.有価証券
によっています。また、投資信託については、債券は取引金融機関等から提示された価格
公表されている基準価格によっています。
によっています。
ウ.貸出金
投資信託は、公表されている基準価格、または、
貸出金のうち、変動金利によるものは、短取引金融機関等から提示された価格によって期間で市場金利を反映するため、貸出先の信おり、「時価の算定に関する会計基準の適用指用状態が実行後大きく異なっていない限り、
針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年 7
時価は帳簿価額と近似していることから当該
月 4 日）第 26 項に従い、経過措置を適用して帳簿価額によっています。一方、固定金利にいます。
よるものは、貸出金の種類及び期間に基づく
ウ.貸出金
区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
貸出金のうち、変動金利によるものは、短レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレート
期間で市場金利を反映するため、貸出先の信で割り引いた額から貸倒引当金を控除して時用状態が実行後大きく異なっていない限り、
価に代わる金額として算定しています。
時価は帳簿価額と近似していることから当該また、延滞の生じている債権・期限の利益
帳簿価額によっています。一方、固定金利にを喪失した債権等について、帳簿価額から貸よるものは、貸出金の種類及び期間に基づく倒引当金を控除した額を時価に代わる金額と区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
しています。
レートである OIS のレートで割り引いた額か【負債】
ら貸倒引当金を控除して時価に代わる金額とア.貯金して算定しています。
要求払貯金については、決算日に要求されまた、延滞の生じている債権・期限の利益た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしてを喪失した債権等について、帳簿価額から貸います。また、定期性貯金については、期間倒引当金を控除した額を時価に代わる金額とに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
しています。
ローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏ 【負債】
ｒ・スワップレートで割り引いた現在価値をア.貯金
時価に代わる金額として算定しています。
要求払貯金については、決算日に要求され
イ.借入金た場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして借入金については、一定の期間ごとに区分います。また、定期性貯金については、期間した当該借入金の元利金の合計額をリスクフに基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フ
リーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレ
ローをリスクフリーレートである OIS レート
ートで割り引いた現在価値を時価に代わる金で割り引いた現在価値を時価に代わる金額と額として算定しています。
して算定しています。
イ.借入金
借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフ
リーレートである OIS レートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R2 年度
（単位：千円）

預金

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

145,945,480

－

－

－

－

1,000

－

500,000－

500,000－

6,603,110

有価証券

6,603,110

その他有価証券のうち満期があるもの

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

－

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

144,287,034

－

－

－

－

1,000

－

－

500,000－

100,000

6,800,000

100,000

6,800,000

5 年超
預金

－

500,000－

500,000

4,592,259

3,397,902

3,204,450

3,056,813

2,901,753 39,952,125

貸出金(＊)

150,537,740

3,897,902

3,204,450

3,556,813

2,901,753 46,556,235

合計

貸出金(＊)
合計（単位：千円）

1 年超
2 年以内

1 年以内

－

－

500,000－

4,684,497

3,328,872

3,360,729

3,069,358

2,795,847 40,321,201

148,971,532

3,328,872

3,860,729

3,069,358

2,895,847 47,122,201（＊）貸出金のうち、当座貸越 573,576 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付ローンについては「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 580,577 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
分割実行の実行案件のうち、貸付決定金額の一部実行案件 1,530 千円は償還日が特定できないため、含めていません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越 614,242 千円については「1 年以内」に含めています。
また、期限のない場合は「5 年超」に含めています。
3 カ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 528,076 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)貯金の決算日後の返済予定額(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）

貯金
借合

12. 有 価 証 券
に関する注
記

5 年超

入

（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

(*1)

174,830,656

6,478,314 23,721,321

406,901

192,41062,842

金

3,500,000

－

－

－

－

借

178,330,656 6,478,314 23,721,321

406,901

192,41062,842

合

計

－

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

169,359,348 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

－

－

－

－

173,059,348 22,325,177 14,522,597

214,150

159,395

50,435

5 年超

1 年超
2 年以内

1 年以内
貯金

(*)
入

金
計

3,700,000－

5 年超
50,435（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（＊）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

(１)有価証券の時価及び評価差額に関する事項は次のとおりです。
その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価又は償却原価、貸借対照表計上額及びこれらの差額については、次のとおりです。

（単位：千円）
種

類

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

（単位：千円）

差額（＊）

種

類

債券

貸借対照表

取得原価又

計上額

は償却原価

差額（＊）

債券

貸借対照表計上額が国債

3,081,230

2,809,647

271,582

貸借対照表計上額が国債

2,623,540

2,409,269

取得原価又は償却原

社債

1,849,920

1,800,000

49,920

取得原価又は償却原

社債

1,738,150

1,700,000

38,150価を超えるもの

受益証券

1,533,757

1,191,895

341,861

価を超えるもの

受益証券

1,645,322

1,309,680

335,642

小 計

6,464,907

5,801,543

663,363

小 計

6,007,012

5,418,950

588,062△87,451

債券

214,270

債券

貸借対照表計上額が国債

1,170,960

1,191,151△20,191

貸借対照表計上額が国債

2,094,820

2,182,271

取得原価又は償却原

社債

489,750

500,000△10,210

取得原価又は償却原

社債

1,065,250

1,100,000△34,750

価を超えないもの受益証券

483,540

500,000△16,460

価を超えないもの受益証券

980,893

1,100,000△119,106

2,144,290

2,191,151△46,861

4,140,963

4,382,271△241,307

8,609,197

7,992,695

616,501

10,147,976

9,801,221

346,754

小 計
合計（＊）上記差額から繰延税金負債 142,918 千円を差し引いた額 473,583 千円が、「その他
有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却した有価証券はありませ
ん。

小 計
合

計

（＊）上記差額から繰延税金負債 68,306 千円を差し引いた額 278,448 千円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

(２)当事業年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額

売却益

売却損

債券
国債

405,680

6,297

社債

101,395

1,395－

507,075

7,692

－

合計

13. 退 職 給 付に関する注記(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(３)当事業年度中において、保有目的が変更になった有価証券はありません。

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

(１)退職給付に関する事項①採用している退職給付制度
職員の退職給付にあてるため、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度を採用しています。

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102－

DISCLOSURE REPORT 2022

⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
84,139 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,544 千円
合 計75,595 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.07％⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
78,682 千円
利息費用－千円
期待運用収益△8,828 千円
合 計69,853 千円⑥年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定
100％
合 計
100％
⑦長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する
事項
割引率
0.00％
長期期待運用収益率
1.02％

14. 税 果 会 計に関する注記(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳(１) 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失繰延税金資産退職給付引当金超過額
貸倒引当金超過額
北部営農経済センター減損損失

182,319 千円
119,048 千円
96,113 千円

175,238 千円
107,147 千円
84,973 千円

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DISCLOSURE REPORT 2022

103

参考資料

（２）特例業務負担金の将来見込額（２）特例業務負担金の将来見込額
人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度
険制度及び農林年金漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
基づき旧農林共済組合（存続組合）が行う特例
年金等の業務に要する費用に充てるため拠出し年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金 22,964 千円を含めて計上した特例業務負担金 22,460 千円を含めて計上し
ています。
ています。
なお、同組合より示された令和 3 年 3 月現在
なお、同組合より示された令和 4 年 3 月現在
における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金見
込額は、243,431 千円となっています。
込額は、215,354 千円となっています。

法定開示項目掲載ページ一覧②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,484,260 千円
勤務費用78,682 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額△4,888 千円
退職給付の支払額△86,764 千円
期末における退職給付債務 1,471,290 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
825,117 千円
期待運用収益8,828 千円
数理計算上の差異の発生額△130 千円
確定給付型年金制度への拠出金 35,302 千円
退職給付の支払額△31,372 千円
期末における年金資産
837,745 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,471,290 千円
確定給付型年金制度△837,745 千円
未積立退職給付債務
633,544 千円
貸借対照表計上額純額
633,544 千円
退職給付引当金
633,544 千円

ＪＡの概要②退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 1,462,201 千円
勤務費用
84,139 千円
利息費用－千円
数理計算上の差異の発生額 △25,879 千円
退職給付の支払額△36,200 千円
期末における退職給付債務 1,484,260 千円③年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
798,543 千円
期待運用収益8,544 千円
数理計算上の差異の発生額
215 千円
確定給付型年金制度への拠出金 36,907 千円
退職給付の支払額△19,094 千円
期末における年金資産
825,117 千円④退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務
1,484,260 千円
確定給付型年金制度△825,117 千円
未積立退職給付債務
659,143 千円
貸借対照表計上額純額
659,143 千円
退職給付引当金
659,143 千円

経営資料︵連結︶

R3 年度

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分経営資料（連結）

区分

R3 年度

R2 年度
南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

77,159 千円
54,810 千円
27,605 千円
24,738 千円
20,815 千円
82,902 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額692,731 千円△192,082 千円

繰延税金資産合計（A）

494,249 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額626,693 千円△188,306 千円

繰延税金資産合計（A）

438,386 千円△168 千円△501 千円△174 千円△142,918 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金△114 千円△329 千円△135 千円△68,306 千円

繰延税金負債合計（B）△143,762 千円

繰延税金負債合計（B）△68,886 千円

繰延税金資産の純額 (A)＋(B)369,500 千円

350,486 千円(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取出資配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.66％
1.44(２) 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実行税率と税効果会計適用後の法人税率負担率の差が 5％以下の為、記載を省略しておりま
す。

△2.34
0.57
△7.94
△0.42
18.97 ％

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（１）賃貸等不動産の状況に関する事項
当組合では、徳島市及び佐那河内村の地域において、保有する土地を賃貸の用に供しています。

（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（２）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,263,485

時

価

530,410（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

（単位：千円）
貸借対照表計上額

1,246,642

時

価510,827（注１）貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
（注２）当事業年度末の時価は、主として観察可能な市場価格に基づく価格又は「不動産鑑定評価基準」に基づいて当組合で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

16. 合 併 に 関する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

17. 重 要 な 後
発事象に関
する注記

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

18. 収 益 認 識に関する注記

該当する事項はありません。

19. そ の 他 の注記(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地ＪＡ徳島市のご案内

104

68,895 千円
52,296 千円
27,605 千円
24,110 千円
20,577 千円
82,902 千円

繰延税金負債建物(将来加算される除去費用)
八多土地寄贈
勝占支所土地寄贈
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額 (A)＋(B)15. 賃 貸 等 不
動産に関す
る注記

南部営農経済センター減損損失
物流センター減損損失
有価証券減損損失否認額
東部営農経済センター減損損失
賞与引当金超過額
その他

DISCLOSURE REPORT 2022

（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記（5）
収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(１)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの①当該資産除去債務の概要
当組合の応神給油所設備は、設置の際に土地

R3 年度

所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,105 千円
時の経過による調整額
109 千円
期末残高5,214 千円

所有者との事業用定期借地権契約や不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。
②当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、支出までの見込期間は 19 年、割引率は 2.135％を採用しています。
③当事業年度末における当該資産除去債務の総
額の増減
期首残高
5,214 千円
時の経過による調整額
111 千円
期末残高
5,326 千円

経営資料︵連結︶(２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債 (２)貸借対照表に計上している以外の資産除去債
務
務
当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動当組合は、一部の支所・事業所等に係る不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復
産賃借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる義務を有していますが、当該施設は当にかかる義務を有していますが、当該施設は当組合が事業を継続する上で必須の施設であり、組合が事業を継続する上で必須の施設であり、現時点で除去は想定していません。また、移転現時点で除去は想定していません。また、移転が行われる予定もないことから、資産除去債務が行われる予定もないことから、資産除去債務の履行時期を合理的に見積ることができませの履行時期を合理的に見積ることができません。そのため、当該義務に見合う資産除去債務ん。そのため、当該義務に見合う資産除去債務を計上していません。
を計上していません。

経営資料︵単体︶

R2 年度

経営と事業の概況

区分

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

105

経営資料（連結）（９）連結剰余金計算書（法定）科目（単位：千円）
R3年度

R2年度（資本剰余金の部）
１

資本剰余金期首残高

２618,877

618,877

資本剰余金増加高--

３

資本剰余金減少高--

４

資本剰余金期末残高

618,877

618,877（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高

6,238,117

6,816,615２

利益剰余金増加高645,359

511,354

当期剰余金

474,863491,698

土地再評価差額金取崩額

170,496

19,656

利益剰余金減少高

66,86233,724--

出資・利用高配当金

66,86233,724

利益剰余金期末残高

6,816,615

7,294,245

３

当期損失金

４

（10） 農協法に基づく開示債権（法定）区

分(単位：千円)
R2年度

R3年度

増

減

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

609,458

526,963△ 82,495

危険債権額801,265

678,630△ 122,634---

三月以上延滞債権額---

貸出条件緩和債権額---

1,410,723

1,205,593△ 205,130

56,308,357

56,915,063

606,706

57,719,081

58,120,657

401,576

要管理債権額

小

計

正常債権額
合

計

（注）
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
２．危険債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
３．要管理債権
４.「三月以上延滞債権」と５.「貸出条件緩和債権」の合計額をいいます。
４．三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
５.貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権
及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
６.正常債権債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債
権をいいます。

ＪＡ徳島市のご案内

106

DISCLOSURE REPORT 2022

区

分

項

目

（単位：千円）
R2年度

R3年度

事業収益

1,604,983

1,573,954

経常利益

655,009591,261

事業収益

652,164

608,801

経常利益

155,760

118,227

事業収益

3,424,928

3,053,753

89,82855,423

事業収益

3,171,425

692,444

経常利益(又は△経常損失）△ 34,679△ 69,592

事業収益

8,853,502

5,928,953

経常利益

865,918

695,319

信用事業

経営と事業の概況（11）連結事業年度の事業別経常収益等（法定）

共済事業

その他事業

経常利益
(又は△経常損失)計

経営資料︵単体︶

農業関連事業

経営資料︵連結︶（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

２．連結自己資本の充実の状況（法定）◇ 連結自己資本比率の状況 ◇項目
発行主体
資本調達手段の種類

内容
徳島市農業協同組合
普通出資
3,991百万円 （前年度3,604百万円）

法定開示項目掲載ページ一覧

コア資本に係る基礎項目に算入した額

ＪＡの概要

令和4年3月末における連結自己資本比率は、11.95％となりました。
○普通出資による資本調達額

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

107

経営資料（連結）（１）自己資本の構成に関する事項（単位：千円、％）

項

目

R2年度

R3年度

コア資本に係る基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額
うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額

10,981,896

11,821,656

4,223,629

4,610,119--

6,816,615

7,294,245

うち、外部流出予定額（▲）

33,72460,386

うち、上記以外に該当するものの額（▲）

24,624

22,323--

うち、退職給付にかかるものの額--

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額--

180,033

177,407180,033

177,407

-

-

-

-

うち、回転出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額--

うち、利益剰余金の額

コア資本に算入される評価・換算差額当

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額--

土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

490,398

324,487

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

-

-

11,652,328

12,323,550

14,752

12,713

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額--

14,752

12,713

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額--

適格引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

退職給付に係る資産の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額--

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額--

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

特定項目に係る十パーセント基準超過額--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

-

-

（ロ）

14,752

12,713（ハ）

11,637,576

12,310,836

97,636,021

97,393,564

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

3,482,058

2,104,546

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△ 150,525△ 1,500,864

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価格の差額に係るものの額

3,632,584

3,605,411

うち、上記以外に該当するものの額--

5,637,754

5,609,482

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナル・リスク相当額調整額--

103,273,776

103,003,046

11.26%

11.95%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））(注）１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示7号）に基づき算出しています。
２．当連結グループは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リスク削減手法の簡便手法を、
オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当連結グループが有するすべての自己資本とリスクを対比して、連結自己資本比率を計算しています。

ＪＡ徳島市のご案内

108

DISCLOSURE REPORT 2022

（単位：千円）

R2年度
信用リスク・アセット
現金

エクスポー
ジャー
の期末残高

R3年度

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

エクスポー
ジャー
の期末残高

リスク・
アセット額ａ

所要自己資本額
ｂ＝ａ×４％

792,299---

4,596,691--

外国の中央政府及び中央銀行向け

-

-

-

-

-

-

国際決済銀行等向け

-

-

-

-

-

-

902,858--

1,186,889--

外国の中央政府等以外の公共部門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

146,953,538

29,390,707

1,175,628

144,289,770

28,857,954

1,154,318

法人等向け

4,709,531

3,885,661

155,426

5,648,493

3,613,435

144,537

中小企業等向けおよび個人向け

11,607,075

7,560,526

302,421

11,464,577

6,201,430

248,057

抵当権付住宅ローン

5,047,754

1,671,785

66,871

4,325,658

1,428,504

57,140

不動産取得等事業向け

3,409,656

3,307,904

132,316

2,837,943

2,751,406

110,056

三月以上延滞等

599,844

411,143

16,445492,736

348,147

13,925

取立未済手形

20,177

4,035

161

13,293

2,658

106

11,431,922

1,120,851

44,834

11,569,442

1,137,288

45,491

株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

814,161

813,761

32,550815,311815,061

32,602

814,161

813,761

32,550815,311815,061

32,602

-

-

-

-

-

-

33,634,381

44,818,693

1,792,747

35,687,366

48,209,781

1,928,391

401,360

1,003,401

40,136

301,019752,547

30,101

7,389,660

18,474,150

738,966

8,390,236

20,975,591

839,023

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

25,843,360

25,341,141

1,013,645

26,996,110

26,481,642

1,059,265

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ要件適用分）
再証券化

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,705,866

1,168,891

46,7552,388,859

1,923,350

76,934

我が国の地方公共団体向け

金融機関および第一種金融商品取引業者向け

信用保証協会等による保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）
上記以外（うち他の金融機関等の対象資本等調達手段対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（ うち農林中央金庫または農業協同組合連合会の対象
資本調達手段に係るエクスポージャー）（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連調
達手段に関するエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部TLAC関連
調達手段のうち、その他外部TLAC関連調達手段に係る5％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち上記以外のエクスポージャー）
証券化

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

1,168,891

46,7552,388,859

1,923,350

76,934

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250%）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400%）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額-

3,632,584

145,303-3,605,411

144,216

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額(△)-

150,5256,021-

1,500,864

60,034
3,895,742

225,621,967

97,636,021

3,905,440

226,109,332

97,393,564

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポージャー

-

-

-

-

-

-

225,621,967

97,636,021

3,905,440

226,109,332

97,393,564

3,895,742

標準的手法を適用するエクスポージャー計

合計（信用リスク・アセットの額）
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額 <基礎的手法>

オペレーショナル・リスク相当額
オペレーショナル・リスク相当額
所要自己資本額
所要自己資本額を8％で除して得た額を8％で除して得た額

ａｂ＝ａ×４％ａ

225,510ｂ＝ａ×４％
5,609,482

224,379

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額

リスク・アセット等(分母）計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

103,273,776

4,130,951

103,003,046

4,120,121

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DISCLOSURE REPORT 2022

109

参考資料

5,637,754

所要自己資本額

法定開示項目掲載ページ一覧

1,705,866（うちマンデート方式）（うちルックスルー方式）

ＪＡの概要

-

-

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

778,799
4,006,397

我が国の中央政府および中央銀行向け

経営と事業の概況（２）自己資本の充実度に関する事項① 信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳

経営資料（連結）(注）１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクス
ポージャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している
債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある
二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目に係る経過措置により、なお従前の例によるもの
としてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当連結グループでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基本的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数

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110

DISCLOSURE REPORT 2022

÷８％

経営と事業の概況（３）信用リスクに関する事項① リスク管理の方法及び手続きの概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。
（注）「７.リスク管理の状況」の項目に記載。

経営資料︵単体︶② 標準的手法に関する事項

連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

経営資料︵連結︶（ア）リスク・ウェイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）

ＪＡの概要

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（S＆P）
フィッチレーティングスリミテッド（Fitch）（注）「リスク・ウェイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

法定開示項目掲載ページ一覧（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

法人等向けエクスポージャー（短期）

R＆I，Moody's，JCR，S＆P，
Fitch

参考資料

法人等向けエクスポージャー（長期）ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

111

経営資料（連結）③ 信用リスクに関するエクスポージャー（地域別，業種別，残存期間別）
及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
R2年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等三月以上延 信用リスクに滞エクス関するエクスポージャー ポージャーの
残高

うち
債券

国内

223,916,100 57,757,082

国外-

地域別残高計

R3年度

6,313,553--

223,916,100 57,757,082

6,313,553

うち
貸出金等

三月以上延
滞エクス
ポージャー

うち
債券

599,844 223,720,472 58,154,938

7,404,981

492,736---

599,844 223,720,472 58,154,938

7,404,981

492,736--

農業

147,190

147,190--

179,228

179,228

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

3,858

3,858

-

-

3,131

3,131

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 建設・不動産業
人 電気・ガス・
熱供給・水道業
運輸・通信業2,605,382

1,904,019

701,362-2,876,885

2,075,355

801,529-

1,003,884-

1,003,884-

1,304,709-

1,304,709-

100,311-

100,311-

300,796-

300,796-

金融・保険業
卸売・小売・
飲食・サービス
日本国政府・地方公共団体
上記以外

147,375,076

1,000,576

401,360- 145,604,658

1,000,576

301,019-

9,209,356

905,298

100,236-

9,157,521

852,313100,236-

4,909,256

902,858

4,006,397-

5,783,580

1,186,889

4,596,691-

611,113611,113--708,180

708,180--

人

53,554,627 52,282,166-

599,844

53,409,148 52,149,262-

492,736

4,396,040-

4,392,631---

599,844 223,720,472 58,154,938

7,404,981

492,736

鉱業

個

その他

-

-

業種別残高計223,916,100 57,757,082

6,313,553

1年以下

147,128,655

1,176,692-

145,531,044

1,242,274-

1年超3年以下

1,366,552

864,933

500,618

1,383,227

881,528

500,6983年超5年以下

2,156,800

1,656,101

500,698

1,892,803

1,792,686

100,1175年超7年以下

2,044,265

1,944,148

100,117

1,814,950

1,814,950-

7年超10年以下

3,392,496

2,784,090

608,405

3,357,284

2,549,053

808,23110年超

53,004,765 48,401,051

4,603,713

54,915,336 48,919,401

5,995,934

期限の定めのないもの

14,822,565

930,063-

残存期間別残高計223,916,100 57,757,082

6,313,553

14,825,824

955,042-

223,720,472 58,154,938

7,404,981（注）
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産(自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞しているエクスポー
ジャーをいいます。
４．当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

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112

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況④ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）

R2年度
区 分

R3年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

一般貸倒引当金

179,565

179,853-

個別貸倒引当金

583,445

432,543

-

目的
使用

期中減少額

期末
残高

期首
残高

期中
増加額

179,565

179,853

179,853

177,408-

179,853

177,408

583,445

432,543432,543

389,563-432,543

389,563

その他

目的
使用

期末
残高

その他

経営資料︵単体︶⑤ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却額（単位：千円）

R2年度
区 分

R3年度

期中減少額

期中
増加額

期末
残高

国 内

583,445

432,543-

583,445

国 外

-

-

-

地域別計

583,445

432,543

農業

-

林業

貸出金
償却

期中減少額

432,543432,543

389,563-432,543

389,563

-

-

-

-

-

-

-

-

583,445

432,543432,543

389,563-432,543

389,563

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

法 電気・ガス・熱供
給・水道業
人

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

450

400

-

450

400

-

400

250

-

400

250

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

582,995

432,143-582,995

432,143-432,143

389,313-432,143

389,313-583,445

432,543-

583,445

432,543-432,543

389,563-432,543

389,563-

卸売・小売・飲食・
サービス業

上記以外
個 人
業種別計

その他

目的
使用

期末
残高

その他

貸出金
償却

法定開示項目掲載ページ一覧

期中
増加額

ＪＡの概要

期首
残高

目的
使用

経営資料︵連結︶

期首
残高

（注）
1. 当連結グループでは国内の限定されたエリアで事業活動を行っているため、地域別の区分は省略しております。

参考資料

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DISCLOSURE REPORT 2022

113

経営資料（連結）⑥ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウェイト1250％を適用する残高（単位：千円）
R3年度

R2年度
格付あり

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付なし

計

格付あり

格付なし

計

リスク・ウェイト0%-8,180,366

8,180,366-

8,941,458

8,941,458

リスク・ウェイト2％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト4％

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト10%- 11,208,508 11,208,508- 11,372,876 11,372,876

リスク・ウェイト20%- 146,973,716 146,973,716

1,202,378 144,303,063 145,505,441

リスク・ウェイト35%-

4,849,182

4,849,182-

4,144,005

4,144,005

リスク・ウェイト50%

901,911

1,269,441

2,171,352

1,304,893

6,489,987

7,794,881

リスク・ウェイト75%-

9,458,555

9,458,555-

4,134,005

4,134,005

リスク・ウェイト100%

1,003,884 35,788,780 36,792,665- 37,547,289 37,547,289

リスク・ウェイト150%-

223,667

223,667-

195,247

195,247

リスク・ウェイト250%-

7,690,670

7,690,670-

7,690,679

7,690,679

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイト1250%
計

1,905,795 225,642,888 227,548,684

2,507,271 224,818,612 227,325,884（注）
１. 信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイ
トのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２． 「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウェイト判定において格付を使用していないものを記載しています。なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３． 経過措置によってリスク・ウェイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリス
ク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。

４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デ
リバティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウェイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率の算出にあって、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針、手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.79）をご参照ください。

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114

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
R2年度
適格金融
資産担保

R3年度
適格金融
資産担保

保証

保証

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け

-

-

-

-

法人等向け

70,300-78,300-中小企業等向け及び個人向け

513,765

950,651

509,4126,140,583

抵当権付住宅ローン

4,000

-

3,000

-

不動産取得等事業向け

10,000

-

7,000

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

上記以外

151,600

51,668155,400

82,017

合計

749,665

1,002,319

753,1126,222,600

経営資料︵連結︶-

経営資料︵単体︶

地方公共団体金融機構向け

ＪＡの概要

(注)
１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150%になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクス
ポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。

法定開示項目掲載ページ一覧（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項
オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

参考資料

連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続きに準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内
容は、単体の開示内容（P．7）をご参照ください。

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DISCLOSURE REPORT 2022

115

経営資料（連結）（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理
は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（P.81）をご参照ください。

② 出資その他これに類するエクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
R2年度
連結貸借対照表計上額

R3年度
時価評価額

連結貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非 上 場

8,203,261

8,203,261

8,204,411

8,204,411

合8,203,261

8,203,261

8,204,411

8,204,411

上計（注）「時価評価額」は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
R2年度
売却益

R3年度

売却損

償却額
-

-

売却益
-

売却損
-

償却額
-

-

④ 連結貸借対照表で認識され、連結損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
R2年度
評価益

R3年度
評価損

-

評価益

-

評価損

-

-

⑤ 連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
R2年度
評価益

R3年度
評価損

-

ＪＡ徳島市のご案内

116

DISCLOSURE REPORT 2022

評価益

-

評価損

-

-

経営と事業の概況（９）リスク・ウェイトのみなし計算が適用させるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
R3年度

1,705,866

2,388,859

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（250%）を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式（400%）を適用するエクスポージャー--

フォールバック方式（1250%）を適用するエクスポージャー--

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

経営資料︵単体︶

R2年度（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要

経営資料︵連結︶

連結グループの金利リスクの算定手法は、ＪＡの金利リスクの算定手法に準じた方法により行っています。ＪＡの金利リスクの算定手法は、単体の開示内容（P.83）をご参照ください。

② 金利リスクに関する事項（単位：百万円）

⊿ＥＶＥ

ＪＡの概要

IRRBB1:金利リスク
⊿ＮＩＩ

項番
R2年度

R3年度

R2年度

R3年度

上方パラレルシフト

1,375

1,348

-

-

2

下方パラレルシフト

-

-

-

-

3

スティープ化

1,420

1,460

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

-

-

7

最大値

1,420

1,460

-

-

R2年度
8

自己資本の額法定開示項目掲載ページ一覧

1

R3年度
11,637

12,310ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

117

参考資料

（注）
１．平成19年金融庁・農水省告示第４号（平成31年2月18日付）の改正に基づき、「⊿ＮＩＩ」の開示は、開示初年度となることから当期末分のみを開示しております。

経営資料（連結）
３．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書

１ 私は、当ＪＡの令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２ この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

令和 4 年 7 月 28 日
徳島市農業協同組合
代表理事組合長

松 田 清 見４．会計監査人の監査
令和 3 年度の剰余金処分案を除く計算書類等、すなわち貸借対照表、損益計算書及び注記
表並びにその付属明細書は、農業協同組合法第３７条の２第３項の規定に基づき、みのり監
査法人の監査を受けております。

ＪＡ徳島市のご案内

118

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況
経営資料︵単体︶
経営資料︵連結︶

２． 役員構成（法定）３． 会計監査人の名称

ＪＡの概要

１． 機構図（法定）４． 組合員数
５． 組合員組織の状況

７． 地区一覧
８． 沿革・あゆみ
９． 店舗等のご案内（法定）法定開示項目掲載ページ一覧

６． 特定信用事業代理業者の状況（法定）参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

ＪＡの概要１．機構図（法定）
北部エリア
組 合 員
徳

島

支

所

北部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ
総会(総代会)
加 茂 名 支 所
理

事

会

監 事 会
国

府

支

所

川

内

支

所

代表理事組合長
常勤監事
代表理事専務渭 東 事 務 所

信用事業専任理事（共済事業も含む）

監 査 室

代表理事常務不 動 事 務 所
北 井 上 事 務 所

営農経済事業・管理・貸出審査業務担当

南 井 上 事 務 所

参事

応 神 事 務 所
北部営農経済センター

営
総

総

審

務

査

合
企
画
部

部

総

総

合

務

企

人

画

事

課

課

室

金

営

融

農

共

経

済

済

部

部

農

課

アグリサポートセンター

経

済

課

物流課（ミニ資材店舗）

東部営農経済センター

営農経済課
金 資 共
融
企

金

販 販 営

済

農

農

推

売 売

セ

南部エリア
産

画 運 進
管
理

用

済

事

一 二

ン

課 課 課

課 課

八

眉
場

万

支

所

南部ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ

工タ

務（ミニ資材店舗）

経

課

山

支

所

佐 那 河 内 支 所
多 家 良 支 所

●支所機構図【加茂名支所】【 国 府 支 所 】【 川 内 支 所 】【多家良支所】

農 農
支

所

産 産

長

金 融 共 済 課

物 物
検 直
査 売
員 所

勝 占 事 務 所
南部営農経済センター

営

農

課

椎茸パックセンター

果 樹 選 果 場
中 央 集 出 荷 場●支所機構図【 八 万 支 所 】【 徳 島 支 所 】

支

所

長

経済課（ミニ資材店舗）

金 融 共 済 課
融資課

○徳島県JA農機協同事業体
・不動農機サービスセンター

ﾛｰﾝｾﾝﾀｰ・多家良サブセンター○子会社●支所機構図【 眉 山 支 所 】【佐那河内支所】(株)ジェイエイ徳島市協同サービス
支所

長
ジェイエイ徳島市燃料サービス(株)金 融 共 済 課
営 農 経 済 課
（ ミ ニ 資 材 店 舗 含 む ）令和4年7月1日現在
ＪＡ徳島市のご案内

120

DISCLOSURE REPORT 2022

経営と事業の概況

２．役員構成（役員一覧）（法定）（令和4年7月現在）
役

職

氏

名

名

役

職

名

氏

名

松 田

清 見

理

事

武

市

栄

代表理事専務

伊 勢

政 喜

理

事

傳

藤

一

代表理事常務

岩 井

公 章

理

事

豊 田

三 代 子

理

事

安

学

理

事

能 田

義 弘

理

事

伊 川

幸 治

理

事

野

口

明

理

事

井 原

一 成

理

事

橋

本

勝

理

事

角

茂

理

事

林

惠

子

理

事

河 上

勝 夫

理

事

林

容

子

理

事

黒 上

喜 訓

理

事

板

理

事

桑 野

欣 伸

理

事

松 本

和 一

理

事

坂 口

常 博

理

事

簑 手

良 知

理

事

鈴 江

正 義

理

事

森

理

事

高 橋

能 久

名

氏

名

氏

職

谷

名

役

職

東

覚

隆

章

名

表

監

事

日 野

雅 史

監

事

國 平

敬 二

常

勤

監

事

小 松

秀 壽

監

事

阿 部

誠 一

事

春

操

員

事

泰

田

外

監

地

ＪＡの概要

代

監

経営資料︵連結︶役

東

経営資料︵単体︶

代表理事組合長輝

３．会計監査人の名称
所在地

みのり監査法人（令和4年7月現在）

東京都港区芝5-29-11

法定開示項目掲載ページ一覧

名称

参考資料

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

121

ＪＡの概要法定開示項目掲載ページ一覧
４．組合員数
R2年度末
正 組 合 員 数

（単位：人、団体）
増 減

R3年度末
7,582

7,413

△ 169

個

人

7,554

7,382

△ 172

法

人

28

31

3

9,341

9,423

82

准 組 合 員 数
個

人

9,330

9,412

82

法

人

11

11

-

16,923

16,836△ 87

合計

５．組合員組織の状況
組

織

名

稲

R3
構

作

み

か

ん

キ ウ イ フ ル ー ツ
梨
ブ

ド

ウ

い

ち

ご

す

だ

ち

柚
梅
ほ

う

れ

ん

草

ブ ロ ッ コ リ ー
小

松

菜

菜

の

花

ね

ぎ

シ

ソ

ツ ル ム ラ サ キ
ニ
モ

ラ
ロ

ヘ

イ

ヤ

カ リ フ ラ ワ ー
ア

ス

み
キ

パ

ラ

ず
ャ

菜
菜

ベ

ツ

洋

人

参

ゴ

ボ

ウ

年
成

度
員

末
数

1,200
154
35
5
3
79
387
165
22
436
190
83
207
72
39
35
8
2
82
6
13
5
21
6

組
カ

織
ン

カ

名
シ

ブ

レ

ン

コ

ＪＡ徳島市のご案内

122

DISCLOSURE REPORT 2022

15,993

ン

枝

豆

ナ

ス

ト

マ

オ

ト

ク

ラ

キ

ュ

ウ

リ

ピ

ー

マ

ン

し

し

と

う

甘 長 と う が ら し
椎
乳

茸
・

肉

牛

植

木

花

卉

直
青

売
壮

女

所
年

性

部
部

フ レ ッ シ ュ ミ ズ
シ ル バ ー ミ セ ス
年
延

金
べ

友

の
員

当組合を所属組合とする特定信用事業代理業者はありません。

・徳島市
・名東郡佐那河内村

数根

６．特定信用事業代理業者の状況（法定）７．地区一覧

会

132
12
10
23
210
21
9
49
13
5
3
20
61
13
40
115
164
325
1,066
52
102
10,293

ョ
ラ

大

R3
構

（単位：人）
年 度 末
成 員 数

経営と事業の概況

８．沿革・あゆみ
昭和

44 年

4月

徳島市と佐那河内村の 14 総合農協と 4 専門農協が大同合併し徳島市農業協同組合が発足組合長理事に領家高蔵が就任

45 年

徳島市農協婦人部・青壮年部結成
本部事務所を徳島市富田橋 1 丁目に移転

3月

勝占・八万・応神支部事務所落成

7月

育苗センタ－設置

8月

一宮下町支部事務所落成

11 月

加茂名支部事務所落成

4月

ＬＰＧ充填所（現ガスセンタ－）落成

9月

組合長理事に山野常雄就任

12 月

本部事務所を徳島市万代町 5 丁目（現在地）に移転

48 年

9月

入田支部事務所落成

49 年

9月

組合長理事に山瀬博就任

10 月

佐那河内支部事務所落成

4月

本部事務所落成
貯金オンライン開始

59 年

5月

貸出オンライン開始

12 月

貯金 500 億突破

61 年

4月

野菜予冷施設が完成

3年

7月

八万支所事務所落成

4 年 10 月
12 月

上八万支所事務所落成両替業務開始
貯金 1,000 億突破

5 年 10 月

旅行業務開始6年

代表理事組合長に米原宗二就任

5月

9年

4月

上八万・一宮下町・入田の 3 支所を統合し眉山支所誕生／嵯峨支所を佐那河内支所に統合

11 年

6月

創立 30 周年記念式典開催

12 年 10 月

ＪＡ徳島市徳島、ＪＡ南井上と合併し「新生徳島市農業協同組合」発足

13 年 11 月

ＪＡネットバンクスタート

14 年 10 月

投信窓口販売業務・外貨定期預金開始

15 年

渋野丈六事務所落成

3月

貯金 1,500 億突破

6月

代表理事組合長に植田忠男就任

9月

渭東支所事務所落成

19 年

4月

子会社 ジェイエイ徳島市協同サービス設立

法定開示項目掲載ページ一覧

12 月
16 年

ＪＡの概要

19 年

6月

多家良支所事務所落成／代表理事組合長に芝原孝昌就任

22 年

4月

野菜集出荷貯蔵施設落成

6月

代表理事組合長に平山功就任

24 年

2月

徳島県よりはぐくみ支援企業表彰を受ける

3月

中部・西部・嵯峨出張所の金融共済業務を支所へ統合

9月

婚活支援事業開始

26 年

8月

ローンセンター開設

28 年

6月

代表理事組合長に松田清見就任

30 年

4月

北部・南部・東部営農経済センター設立／子会社 ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社設立

30 年

7月

物流センター稼働並びに戸配送の開始

1年

6月

貯金 2,000 億突破

1 年 10 月

不動支所事務所移転

2年

1月

徳島県ＪＡ農機協同事業体に参画

2年

9月

支所営農経済事業経過措置終了

3年4月

佐那河内嵯峨エリア JA 戸配送の開始

4年

5月

新組織体制運営開始

参考資料

令和

山瀬博組合長県農協連共通会長に選任される

57 年 10 月

経営資料︵連結︶10 月

平成

貯金 100 億突破

47 年 12 月

55 年

経営資料︵単体︶

46 年

5月
6月

ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

123

ＪＡの概要
９．店舗等のご案内（法定）店舗及び事務所名

郵便番号

住

所

電話番号

（令和4年7月現在）
ＦＡＸ ＡＴＭ設置数【本部】
本所 総務部・総合企画部・審査室・監査室・役員室 770-0941 徳島市万代町5丁目71-11

622-6335 622-6710〃 金融共済部（金融）〃〃622-8003 622-6189〃 金融共済部（共済）〃〃622-6011 622-6077〃 金融共済部（交通事故受付）〃〃

622-3955 622-3956〃 営農経済部（経済）〃〃622-6337 622-6710〃 営農経済部（営農）〃〃ＡＴＭ １台622-6338 622-6710

松茂直売所

771-0212 板野郡松茂町中喜来字前原東四番越14-1

699-0767 699-0767

なっとく市場

770-8022 徳島市大松町榎原外71-11

636-3077 636-3077

農産工場

771-4101 名東郡佐那河内村下字菅沢184679-2411 679-2412

770-0003 徳島市北田宮4丁目1-46

632-0155 632-0185【北部エリア】
徳島支所
北部ローンセンター〃〃

ＡＴＭ １台

632-0156 632-0185

加茂名支所

770-0046 徳島市鮎喰町1丁目40631-3408 632-3794

ＡＴＭ １台

国府支所

779-3122 徳島市国府町府中55-2

642-1044 642-6687

ＡＴＭ １台

川内支所

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0924 665-2474

ＡＴＭ １台渭東事務所

770-0872 徳島市北沖洲4丁目1－73

664-0710 664-3196

ＡＴＭ １台不動事務所

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-0511 632-3962

ＡＴＭ １台北井上事務所779-3102 徳島市国府町西黒田字南傍示207-1

642-1210 642-6689

ＡＴＭ １台南井上事務所779-3117 徳島市国府町日開944-3

642-1235 642-0930

ＡＴＭ １台応神事務所

771-1153 徳島市応神町吉成字西吉成50-1

641-1115 641-2579

ＡＴＭ １台

770-0064 徳島市不動西町3丁目832

631-2121 632-3941

北部営農経済センター〃 営農課〃 アグリサポートセンター〃〃

637-0673 632-8478

〃 経済課

〃

〃

631-0137 631-0132〃 物流課（ミニ資材店舗）

770-0064 徳島市不動西町1丁目730-2

631-3033 631-3034

771-0142 徳島市川内町沖島257

665-0921 665-5402

東部営農経済センター〃 営農経済課（川内ミニ資材店舗）〃〃

665-0922 665-5402【南部エリア】
八万支所
南部ローンセンター

770-8063 徳島市南二軒屋町1丁目1-22〃〃

622-4957 654-9444
622-6328 622-6329

眉山支所

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-１

668-0334 668-2759

ＡＴＭ １台佐那河内支所

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

ＡＴＭ １台多家良支所

771-4264 徳島市多家良町小路地80-１

645-0111 645-0876

ＡＴＭ １台勝占事務所

770-8023 徳島市勝占町中須15669-0611 669-2404

ＡＴＭ １台〃 営農課

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876〃 果樹選果場

771-4101 名東郡佐那河内村下字中辺44-2

679-2224 679-2785〃 中央集出荷場

771-4267 徳島市渋野町浅田10-1

645-0568 645-2370（多家良ミニ資材店舗）

771-4264 徳島市多家良町小路地80-1

645-0112 645-0876（眉山ミニ資材店舗）

770-8040 徳島市上八万町下中筋98-1

668-0334 668-2759（佐那河内ミニ資材店舗）

771-4101 名東郡佐那河内村下字中川原21679-2221 679-2268

南部営農経済センター〃 経済課○ 店舗外ＡＴＭ・徳島市北矢三町4丁目868－1
・徳島市入田町春日108-1
・名東郡佐那河内村下字高樋52-1

ＪＡ徳島市のご案内

124

ＡＴＭ １台DISCLOSURE REPORT 2022

ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台ＡＴＭ １台１． 組合単体開示項目

２． 連結（組合及び子会社等）に関する開示項目

３． 自己資本の充実の状況に関する開示項目

法定開示項目掲載ページ一覧
１．組合単体開示項目＜農業協同組合施行規則第２０４条関係＞
開示
項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名〇会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称○事務所の名称及び所在地○特定信用事業代理業者に関する事項●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の状況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗収益、事業粗利益率、事業純益、実質事業純益、コア事業純益及び コア事業純益（投資信託解約損益を除く。）

120
121
121
122
122
17～31
3
56
56
56
56
56
56
56
56
56
56
56
56

57

・資金運用収支、役務取引等収支及びその他事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高、利息、利回り及び総資金利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金の残高
・担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出金残高及び債務保証見返額

57
57
57
71
71

・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出金残高・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額に対する割合
・主要な農業関係の貸出実績・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国債、商品地方債、商品政府保証債及びその他の商品有価証券の区分をいう。）の平均残高

60
60
61
71

・有価証券の種類別の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残存期間別の残高

64・貯証率の期末値及び期中平均値

71

ＪＡ徳島市のご案内

126

ペ ー ジ

DISCLOSURE REPORT 2022

57
57
59
59
59

64

64

経営と事業の概況

ペ ー ジ
7
9
4～6
10
34～51
62

経営資料︵単体︶

63
72～74
65

経営資料︵連結︶開示
項
目●業務の運営に関する事項○リスク管理の体制○法令遵守の体制○ 中 小 企 業 の 経 営 の 改 善 及 び 地 域 の 活 性 化 の ため の 取組 の 状 況○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書、注記表○債権のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益
・有価証券
・金銭の信託・デリバティブ取引・金融等デリバティブ取引・有価証券店頭デリバティブ取引○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額○貸出金償却の額○会計監査人設置組合にあっては、法第37条の２第３項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨

63
63
118

２．連結（組合及び子会社等）に関する開示項目＜農業協同組合施行規則第２０５条関係＞
ペ ー ジ
85
85

ＪＡの概要
法定開示項目掲載ページ一覧

86
86

87～105
106

参考資料

開
示
項
目
●組合及びその子会社等の概況○組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成○組合の子会社等に関する事項
・名称
・主たる営業所又は事務所の所在地
・資本金又は出資金・事業の内容・設立年月日・組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合
・組合の１の子会社等以外の子会社等が有する当該１の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合●組合及びその子会社等の主要な業務につき連結したもの○直近の事業年度における事業の概況○直近の５連結会計年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）
・経常利益又は経常損失
・当期利益又は当期損失
・純資産額
・総資産額
・連結自己資本比率●直近の２連結会計年度における財産の状況につき連結したもの○貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書、注記表○債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・破産更生債権及びこれらに準ずる債権
・危険債権
・三月以上延滞債権・貸出条件緩和債権
・正常債権○自己資本の充実の状況○事業の種類ごとの事業収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額として算出したもの

107～110107

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DISCLOSURE REPORT 2022127

法定開示項目掲載ページ一覧

３．自己資本の充実の状況に関する開示項目
開示事項●単体における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項●連結における事業年度の開示事項○ 定性的開示事項
・連結の範囲に関する事項
・自己資本調達手段の概要
・連結グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・金利リスクに関する事項○ 定量的開示事項
・連結に含まれない金融子法人等で規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要
自己資本を下回った額の総額
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・金利リスクに関する事項

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128

DISCLOSURE REPORT 2022

ペ ー ジ

16
16
7～8,75～78
79～80
80
80
8
81
83
72
73～74
75～78
79～80
80
80
81～82
82
83～84

85
107
107
111～114
114
115
115
115
116
117
108
107
111～114
114
115
115
116
117
117

１． 子会社の財産及び損益の状況

参考資料
１．

子会社の財産及び損益の状況
株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

貸借対照表

令和 4 年 3 月 31 日現在（単位：千円）資科（資産の部）【流動資産】
現金及び預金

産
金 額

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）
39,024 【流動負債】
39,024
未払費用
前受収益
預り金
預り保証金
未払法人税等
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
39,024 負債及び純資産合計

目

資産合計

株式会社 ジェイエイ徳島市協同サービス

資

産
金 額
25,078
300
3,720
4,347
16,442
268
25,078
13,946
10,000
3,946
50
3,896
342
13,94639,024

損益計算書

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

【売上高】
駐車場収入
賃貸土地収益売
上高合計【売上原価】
賃貸駐車場賃借料
賃貸土地賃借料
合
計
売
上
原
価
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

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130

DISCLOSURE REPORT 2022

金

額
2,932
41,392
44,324
2,638
37,25339,89239,892
4,432
3,822
609
741
610
610
268
342

貸借対照表令和 4 年 3 月 31 日現在（単位：千円）

産
金 額
542,104
245,510
225,852
58,839
282
8,809
2,289
1,188
△667
30
30
30

542,134

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

資

産
金 額
337,987
282,526
48,399
3,125
21
1,193
408
2,312
337,987
204,146
100,000
90
104,056
23,756204,146
542,134

損益計算書

経営資料︵連結︶

資産合計

負
債
及
び
純
科
目
（負債の部）【流動負債】
買掛金
未払金
未払費用
預り金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
負債合計（ 純 資 産 の 部 ）【株主資本】
資本金
利益剰余金
繰越利益剰余金（うち当期純利益金額）
純資産合計
負債及び純資産合計

経営資料︵単体︶

資科
目（資産の部）【流動資産】
現金及び預金
売掛金
繰越在庫品
貯蔵品
立替金
未収入金
前払費用
貸倒引当金
【固定資産】(投資その他の資産)
出資金

経営と事業の概況

ジェイエイ徳島市燃料サービス株式会社

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日
（単位：千円）

目

額

1,422,694
11,4491,434,143
45,166
1,192,192
31,636
1,268,995
58,8391,210,156
223,987
188,935
35,0520ＪＡ徳島市のご案内
DISCLOSURE REPORT 2022

131

参考資料

177
34,87534,875
11,11823,756

法定開示項目掲載ページ一覧【売上高】
購買品供給高
購買雑収入
売
上
高
合
計
【売上原価】
期首棚卸高
購買品受入高
購買雑費
合
計
期末棚卸高
売
上
総
利
益
【販売費及び一般管理費】
販売費及び一般管理費合計
営
業
利益【営業外収益】
営業外収益【営業外費用】
営業外費用
経
常
利
益
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 ・ 住 民 税 及 び 事 業 税
当
期
純
利
益

金

ＪＡの概要

科

ＭＥＭＯ

徳島市農業協同組合
Tel〒770-0941 徳島県徳島市万代町5丁目71-11
088-622-6335
Fax 088-622-6710
URL https://ja-tcc.or.jp/