CIRCULATION
2023年7月期 通期決算説明資料 及び 事業計画及び成長可能性に関する事項
2023年9月13日（水）株式会社サーキュレーション

Summary

通期売上高は前期比 14.7％増の 8,146百万円。営業利益は 7.4％増の 569百万円。2023年
６月13日開示の修正業績予想に対しては、売上及び利益ともに想定通りに推移した
2023年７月期

通期業績ハイライト●

コンサルタント人員数は前期比 31％増で、115名と人員数については期初計画通り推移。一方、コンサルタントの生産性については、期初計画から遅延し、2023年７月期第４四半期に生じた前代表の退任に伴う影響もあり、期初の計画には達しなかった●

堅実な成長と利益創出を重視し、売上高は 9,000百万円と前期比 10.5%成長を目指し、営業利益は 630百万円と同 10.7%成長を見込む●

これまで継続してきた採用への積極投資を一時的に見直し、コンサルタント人員数は微増に留め、既存社員の生産性向上を最重要視。高収益組織への基盤づくりに改めて注力する

2024年７月期

通期業績予想Copyright © CIRCULATION Co.,Ltd. All Rights Reserved.

2

Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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Who We Are ?

OUR VISION

世界中の経験・知見が循環する社会の創造
知のめぐりを良くするプラットフォームを提供しています。

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52つのパラダイムシフトで大きく「働く価値観」が変わる
WORK SHIFTOPEN INNOVATION

働き方が変わる。プロが最も早く変わる

外部の経験・知見を有効活用する時代へ(1)

1社30年、終身雇用時代

大学・研究所
技術のイノベーション

1人3回、転職時代

企業・組織機能のイノベーション

1人3社、同時に働く時代

人材
知見のイノベーション

注: (1)WORK SHIFT：引用元「ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図」（リンダ・グ
ラッドン著）。同書で提唱されているテクノロジーの進化や様々な社会的要因によってシフトする働き方の未来に関する考察を参照。
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6

パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)● 労働人口が減少する日本こそ、労働生産性を高めなければならない● 先進国の中でもプロジェクトベースで働く事例が少ない。プロフェッショナルが働く土台を創る
労働力人口推移

主要先進7か国の時間当たり労働生産性順位
単位：万人

6,384
360
372

6,766
494

6,830
875

426
539

6,673
874

6,195

574

1,174

656

4,177

4,260
4,275
4,166

1,475

1990年

1,588

2000年

1,140

1,060

893

2018年

2025年

2040年

出所: 令和2年版厚生労働白書資料編「厚生労働全般」より

労働者人口はピークアウト
将来的に大きく減少する見通し
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3,417

出所: 公益社団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」より

日本は最も労働生産性が悪い状況が続き
働き方改革では現状の労働力で効率性向上が求められる
7

パラダイムシフトする市場(WORK SHIFT × OPEN INNOVATION)
米国を中心に世界中で進む「社員 → プロ契約」への潮流
アメリカの労働力に占めるフリーランサーの割合(1)アメリカの業種別フリーランサーの割合(2)Independent Workers as a Percent of the U.S. Workforce

Percentage of Independent Contractors By Industry

人口の 30％がフリーランス
特にプロ人材は 7％程度

プロ人材は専門サービスが25.1%、建設が 19.3%、
金融、教育・健康が 9.6%の順で活用

出所: (1)U.S. GOVERNMENT ACCOUNTABILITY OFFICE, GAO-15-168R Contingent Workforce, April 2015, Table 3: Contingent Share of Employed Labor Force by Alternative Work Arrangements Identified by GAO Page 14
GAO-15-168R Contingent Workforce and BLS Estimates, 1995-2005, https://www.gao.gov/assets/670/669899.pdf (2)U.S. BUREAU OF LABOR STATISTICS, Contingent and Alternative Employment Arrangements News
Release, May 2017,Table 8. Employed workers with alternative and traditional work arrangements by occupation and industry, May 2017, https://www.bls.gov/news.release/archives/conemp_06072018.htm
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8サーキュレーションの事業領域● 専門知識の高度化と雇用の流動化により、 既存のビジネスコンサルティング領域から知見のスキルシェア領域による新しい仕組みでの経営課題の解決へ。プロシェアリングの潜在市場は大きく拡がっている
フリーランス人口

事業領域

フリーランス経済規模

5,900万人(労働人口の 36%)23.8兆円

約

(1)

(1)

・フリーランス人口(日本)＝1,577万人 (1)・フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)＝7% (2)・フリーランス推定平均収入(副業平均単価 68,200円×12ヶ月)＝81万円 (3)1,577万人(1)拡大(労働人口の 22%)[現在の顕在化領域]
スキルシェアリングサービス(プロシェアリングコンサルティング含む)

2020年

国内ビジネスコンサルティング市場

5,720億円

約(5)

プロ人材活用
経済規模

8,940億円

約

(4)

2021年

※出所：(1)ランサーズ社「新・フリーランス実態調査 2021-2022年版」、(2)前出P.8の左グラフ参照。当該グラフの属性「independent contractors」が弊社の定義するプロ人材に該当すると想定し算出。(3)パーソル総合研究所平成31年２月「副業の実態・意識調査」、(4)フリーランス人口(日本)×フリーランスのうちIndependent contractorsの割合(米国)×フリーランス推定平均収入(副業平均単価68,200円×12ヶ月)、(5)IDC JAPAN「国内ビジネスコンサルティング市場予測、2021 年～2025 年」
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9プロシェアリングとはプロをシェアするプラットフォーム
外部プロ人材の経験・知見を複数の企業でシェアし、あらゆる経営課題を解決する
法人企業

プロシェアリングのプロジェクト

プロ人材

経営課題
DX,先端技術課題
新規事業
アイデア創出・専門性で解決すべき経営課題
・社内の知見や人材の不足
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事業承継
M&A

・週1日から週3日のプロジェクト稼働
・一日あたり2時間から6時間の稼働・3ヶ月から12ヶ月のアサイン※アサインするプロ人材や稼働状況に応じて価格は設定
10

サービスの流れ①経営課題のプロ
ジェクト要件定義②プロジェクト確定
準委任契約(一部請負契約 )

プロ人材

法人企業
経営に準ずる課題（中小、ベンチャー）

ビジネス領域のコン
サルティング・アドバ
イザリー③プロジェクトへの
アサイン/準委任契約(一部請負契約 )④経験知見の提供⑤経験知見の提供
・プロシェアリング
プロジェクト・スポットコンサル

CTO/VPoE/PMO
DX、先端技術課題
AI/RPA/BC■DX−Professional-CTO,VPoE,リードエンジニア等

法人企業
（大企業）
⑥対価の支払い（売上）※準委任：月額※請負：検収時等契約による⑦プロジェクト評価

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新規事業
アイデア創出事業承継/M&A

社外アイデア創出

事業承継、M&A/ファイナンスのコンサル
ティング・アドバイザ
リー⑥対価の支払い（原価）※準委任：月額※請負：検収時等契約による■Business Development Professional-新規事業開発,成長戦略 等■Business Theme Professional-人事,広報,財務,営業,M&A,
グローバル戦略等⑧稼働実績の評価

11プロシェアリングが選ばれる5つの理由
SPECIALITY
各分野の一流のプロ人材が揃っている

PROJECT
専門性

課題毎に人材をアサインし、クライアント専門の特別チームを組成できる
プロジェクトはやい

QUICK
来週月曜からすぐに利用できる

費用対効果
が高い

柔軟で
ある

COST EFFECTIVE

FLEXIBLE

転職市場にいないプロ人材層を安価に雇用せずに利用できる

１日２時間から週３日まで、
フレキシブルに活用できる

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12登録プロ人材 -DXプロ人材の割合が 38%と最も多く占める
DX−Professional

Business Development - Professional
Management

Innovation

CTO

Business
Development

Marketing

Lead
EngineerBusiness Theme - Professional
人事

広報

財務

グローバル

27％

38％

VPoE

AI,VR/MR,IoT

WEB Director& Designer

35％
プロ人材DBの運用フロー
スクリーニング

アセスメントプロジェクト稼働

プロジェクト評価

日本で最もプロ人材に選ばれるプラットフォームへ※その他：M＆A、営業等
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注: (1)登録プロ人材数：弊社データベース登録プロ人材数。対象サービスは全サービス。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する集計
対象期間にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計対象から除外とする。集計対象期間：2022年7月期第４四半期末まで。

13

当社の競争力の源泉 -1

続々と増えるスキルシェア企業群の中における当社優位性● 既存のHRサービスと異なるスキルシェアのマーケットの中でも「プロ領域」でのシェア拡大● スポットコンサルティングの提供も可能であり、複合的に顧客の課題を解決
人材カテゴリ

既存のHRサービス

スキルシェアリングサービス

ハンティングサービス

プロ領域
スポットコンサルサービス

プロはシェアする時代

プロシェアリングサービス
ブルーオーシャン領域

雇用

A社

プロ
正社員・一般領域

人材紹介／転職媒体サービス
正社員
雇用

人材派遣／アルバイトサービスJapan

米国ではギグ・
エコノミー銘柄が次々と IPOを実現

E社

B社
C社

一般
雇用

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Global

D社

F社
G社
日本でもクラウドソーシング,
CtoCマッチングサービス会社等がグロース上場
14当社の競争力の源泉 -2

プロと経営課題データベースの評価情報からKPIに好影響● プロ人材の職能と法人の課題データを取得● プロのデータを蓄積することで企業からもプロからも求められるプラットフォームへ
あらゆるデータを蓄積することでプラットフォームを強化

ビジネスモデルに与える影響
要件定義・プロ人材アサイン

プロ人材
職能データ
プロジェクト
契約データ
プロジェクト
進捗管理データ
プロジェクト
評価データ

SKILL
DATA

ISSUE
DATA

取引先企業
経営課題データ

CONTRACT
DATA

取引先企業数・
稼働プロジェクト数 UP
フィットしたプロ人材による高いパフォーマンス

カスタマーサクセス
月次プロジェクト
継続稼働率 UPPROCESS
DATA

顧客満足度向上、更なる期待

ASSESSMENT
DATA

アップセル・クロスセル
取引企業当たり
年間平均稼働プロジェクト数UP

月
次
稼
働
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
数
の
増
加

日々、充実する蓄積データを活用
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15

UPDATE ▶ Our Projects

株式会社アメリカ屋 様のWEBマーケティング支援
店舗と連携したデジタルマーケティング強化でフォロワーが最大 370%に増加
エリア

小売販売業

WEBマーケ

ISUUE 背景・課題
EC部門の売上が伸びている一方で、実店舗ではデジタル化の遅れが顕著

特に店舗への集客に不可欠なSNS活用の知見が不足しており、デジタルマーケティングが課題となっていた

RESULT ProSharing Consultingの導入結果
フォロワー数の増加率はInstagramが約 120%、LINEが約 110%を達成し、最大で 370%増加した店舗もCopyright © CIRCULATION Co.,Ltd. All Rights Reserved.

SNS経由の来店が増え、従業員のやる気に繋がり、毎週の投稿習慣が浸透した

同社はカジュアル衣料の小売販売業として創業し、2022年で54期目を迎えた。近年の社会のデジタル化への対応として、EC部門を開設し、売上は順調に伸びていたが、一方で、東日本を中心に展開している実店舗の運営に関しては、デジタル化の遅れが課題だった。特に、実店舗への集客にSNSを十分活用できておらず、強化しなくてはと考えていたが、各店舗でSNS活用に対する意識がバラバラな状況で、会社として一貫したSNSマーケティングができていなかった。その折に七十七銀行から仙台市事業を紹介され、応募した。
[導入企業事例詳細]：https://circu.co.jp/pro-sharing/cases/amerikaya/
左：株式会社アメリカ屋
寺崎 公彦氏
右：プロ人材 深谷 玲人氏「経営者にとって、新たな挑戦に向けて社員に「急勾配を登らせる」のは困難な仕事です。他の仕事を理由に社員が二の足を踏むことも。でも幹部社員が一緒に登るぞと声を掛け、そこに実績のあるプロから登るとこんな景色が見える、一歩目はここだというアドバイスがあれば、登るスピードが全く違います。難しい挑戦だからこそ、プロの知見が活かされると思います。」

16

UPDATE ▶ Our Projects

株式会社みらいメディクス 様の専門職人材採用支援

採用プロセスの定量化で専門人材の応募が ４倍に増加
エリア

障害福祉事業 他

人材採用

ISUUE 背景・課題
調剤薬局事業に加えて、障害福祉事業に参入

専門職の採用に通じた人材が社内におらず、苦戦していた

RESULT ProSharing Consultingの導入結果
プロシェアリング活用により「専門職人材の採用強化」に取り組む

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月 4件だった応募数が 4倍の 16件に増え、専門職の採用にも繋がった

同社は2015年設立以来調剤薬局事業を展開してきたが、度重なる法改正への対応を経て本事業のみでの成長に限界を感じていた。そんな折に児童福祉法改正を機に障害福祉事業に参入し、調剤薬局事業の医療を活かした地域への貢献活動を広げた。しかし、それぞれの専門職の採用に苦戦し、銀行に相談したところ、サーキュレーションを紹介された。 [導入企業事例詳細]：https://circu.co.jp/pro-sharing/cases/mirai-medix/

株式会社みらいメディクス 代表取締役社長 二本木 恵右氏「坂根さん（本プロジェクトにアサインした弊社プロ人材）のお力添
えで、福祉事業領域における専門職の人材採用という難しい課題に挑戦し、成功体験となりました。
また、社員が知見を吸収でき、今後同様の課題が起きても、このプロジェクトで身につけた知識や分析手法を使って対応できるようになったことも大きな資産になりました。
今後は従業員のキャリアアップや仕事と育児、介護などとの両立支援施策も充実させていく予定です。
業界の法律改正を見据えながら体制を整え、安定的かつ戦略的な事業展開によって地域に貢献する企業を目指します。」

17Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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18

決算概要
● 修正後通期業績予想 (2) に対する売上高達成率は 100.6%、売上高成長率は YoY＋14.7％となった● 各利益段階においても増益を確保した
損益計算書（22年８月-23年７月）

単位：百万円

2023年７月期

2023年７月期

2022年７月期

2023年７月期

YoY

通期

通期

増減率

売上高

7,104

8,146

14.7%

9,300

87.6%

8,100

100.6%

営業利益

530

569

7.4%

600

94.8%

540

105.4%

営業利益率

7.5%

7.0%

-0.5pt

6.5%

ー

6.7%

ー

経常利益

528

569

7.8%

600

94.8%

540

105.4%

当期純利益

346

368

6.4%

390

94.4%

347

106.1%

通期業績予想達成率

通期業績予想22年9月13日開示(1)達成率

23年6月13日修正(2)

注: (1)2022年９月13日に「2022年７月期決算短信」にて開示した2023年７月期の業績予想。(2)2023年６月13日に「業績予想の修正に関するお知らせ」にて開示した2023年７月期の業績予想の修正。
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19売上高・経常利益ともに堅調に推移● サービス別売上高の割合は、プロシェアリングコンサルティングサービスが53%、FLEXＹサービスが 44%● 生産性の向上で収益性の改善を図りつつ、中長期の成長を見据えた人材投資を中心に実施
売上高

経常利益・売上高経常利益率

全サービス売上高
プロシェアリングコンサルティングサービス売上高
FLEXYサービス売上高
その他サービス売上高

経常利益

単位：百万円

単位：百万円

売上高経常利益率

569 経常利益

YoY増減率528

2023年7月期通期
サービス別売上高割合

+7.8%

454
8,146
220

7,104
44％

178

53％

5,506
218

3,995
FLEXYサービス
前期に続き好調

3,003
2,020
1,355

119
2014.7期

432
2015.7期

781

228
117
1,009

2016.7期

2017.7期

274

2018.7期

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3,066

1,942

4.2%

1,311

2019.7期

2,427

3,241

8.2% 7.4%

7.9%

2,046

256

786

252
387
1,380

3,567

3,859

4,358

5

3.0% 3.7%106
13
29

3.2%
26
64
0.9%

7.0%

-3.5%
-139

2020.7期

2021.7期

2022.7期

2023.7期

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期

2018.7期 2019.7期

2020.7期 2021.7期

2022.7期 2023.7期

20

第４四半期売上高は前代表の退任に伴う影響により一時的に鈍化● 四半期売上高は過去 3か年順調に成長してきたものの、前代表の退任に伴う影響により営業活動の一時遅延が発生したため、 QoQ増減率は -8.2%
全サービスの四半期別売上高
単位：百万円

四半期別売上高
QoQ増減率

2,171

-8.2%
1,357

1,454

1,555

2,036
1,890 1,943
1,839
1,707
1,666

1,994

前代表の退任に伴う影響は、既存顧客への影響が最も大きく、稼働中プロジェクトの一時休止や現契約満了後の継続契約停止等の事象が発生したが、影響範囲については前４Qに留まる見通し
また、新規顧客への営業活動遅延といった影響も一部発生したことで、売上高の減少幅が拡大、業績が低迷する要因となった

1,140

1Q

2Q

3Q

2021年7月期

4Q

1Q

2Q

3Q

2022年7月期

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4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2023年7月期
21

売上高販管費比率推移はほぼ横ばい● 23年７月期通期売上高販管費比率は 34.0％と前期比 +0.2pt
売上高販管費比率
単位：百万円

売上高
販売費及び一般管理費

前々期から継続して中長期を見据えた人材への投資を積極的に実施したため、関連費用が増加

売上高販管費比率増減8,146

一方で、マーケティング費を効率的に活用

7,104

また、第４四半期に発生した前代表の退任に伴う影響による売上高減少を鑑み、同会計期間においては、期初計画していた投資計画の見直しを実施。その結果、売上高販管
費比率は前期とほぼ同水準で着地

33.8％

34.0％
+0.2pt2022.7期

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2023.7期

22Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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23

月次平均稼働ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ数減少も, 平均請求単価は期初計画を上回る● 月次平均稼働プロジェクト数は前四半期比 -78 件の減少
● １稼働プロジェクトあたり平均請求単価は 53.1 万円と期初計画(52.0万円)と比べて +1.1万円増加
月次平均稼働プロジェクト数 (1)（単位：件数）

月次平均稼働
プロジェクト数増減(前四半期比)1,203
1,152 1,176

2Q

3Q

2022.7期

1稼働プロジェクトあたり
平均請求金額増減

▲ 1.8

件

1Q

（単位：千円）(前四半期比)

▲ 78
1,121

１稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2)4Q1,255 1,276

1Q

2Q

1,290

3Q

2023.7期

4Q(予)

484

1Q

2Q

（単位：百万円）

四半期別売上高
増減 (4)(前四半期比)

▲ 251

千円

百万円

1,212
491

四半期別売上高 (3)

510

511

507

3Q

4Q

1Q

2022.7期

521

2Q

549

3Q

2023.7期

531

1,630

4Q(予)

1Q

1,699

2Q

1,802 1,846

3Q

2022.7期

4Q

2,128
1,908

1Q

1,989

2Q

1,877

3Q

4Q(予)

2023.7期

注: (1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。 (2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。 (3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。 (4)四半期別売上高増減：月次平均稼働プロジェクト数前四半期比増減に前四半期1稼働プロジェクトあたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値と1稼働プロジェクトあたり平均請求金額前四半期比増減に当会計期間における月次平均
稼働プロジェクト数を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値を合計した値
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24

コンサルタント人員数は前年同期比で大幅に増加● コンサルタント人員数は前四半期比 +7名と増加● コンサルタント生産性は前四半期比 -40万円、増減率 -14.3%と減少
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移予想
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均● コンサルタントの新規採用が順調に推移し、前第４四半期のコンサルタント人員数は想定通りの着地

コンサルタント人員数（YoY増減率）

31

＋

3.1M

%

2.7M

2.9M

2.8M

3.0M

2.5M

2.4M

2.3M

2.6M

2.8M

2.4M

1.8M

● 当期注力していた新規入社者向けオンボーディングプロ
グラムが一定の成果を上げ、期初計画からはビハインド
していたものの、前第３四半期までは改善傾向へ

115人
108人 106人 108人

89人

1Q

84人

2Q

● 同第４四半期は、一時的に前代表の退任に伴う影響により、新規・既存ともに営業活動の遅延を受け、生産性
が減少した

88人
82人

82人

82人

82人

81人

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

2021.7期

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2023.7期

注:(1)コンサルタント生産性：対象会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：対象会計期間内の各月
予算有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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25

新規、既存・継続いずれのプロジェクトもバランスよく積み上がる● 新規プロジェクトの毎期獲得に加えて、既存顧客からのプロジェクト受注が拡大● プロジェクトの層が積み上がっていくリカーリング型ビジネスモデル(1) により収益は増加
累積新規稼働プロジェクト数 及び累積既存・継続稼働プロジェクト数の推移 (2)１社あたり複数のプロジェクトを提供可能

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

新規稼働プロジェクト数（累積）既存・継続稼働プロジェクト数（累積）FLEXYサービス
単位：件数

既存が積み上がっていく
好循環サイクルモデルを実現
9,741

4

1,348
2019.7期

8

9

10

11

12

1

2

3

月

採用戦略策定

X社
取引企業数
の増大

月次プロジェクト
継続稼働率の良化

品質改善案件Y社

2,867

新規事業開発 (継続)

新規事業開発

8,917

2,043

取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数
の増大

6,115
3,843

1,360

7

新人事制度設計

稼働プロジェクト数
の増大

4,321

6,710

2,708

6

13,238

3,626

4,271

5

リカーリングプロセス

2,228

プロダクト企画開発

Z社

UI/UXデザイン
マーケティング

2020.7期

2021.7期

2022.7期

2023.7期

注: (1)リカーリング型ビジネスモデル：当社のビジネスモデルは、プロジェクトを受注し一度きりの収益を得るモデルではなく、1既存顧客から追加・継続のプロジェクトを複数受注する仕組み及びアプローチ手法を有したモデル (2)累積新規稼働プロジェクト数：集計対
象期間以前の初回プロジェクト数の累積。 累積既存・継続稼働プロジェクト数：集計対象期間以前の初回以外のプロジェクト数の累積。初回稼働年度に複数プロジェクトが稼働した場合、新規稼働プロジェクト数は1とし、その他は既存・継続稼働プロジェクト数に集計する。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービスとFLEXYサービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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26

稼働プロジェクト件数・プロ人材DBの順調な成長● 2023年7月期末時点で、累積稼働プロジェクト数 15,446件、累積取引企業数 4,576社、累積登録プロ人材数 22,594名と創業来、稼働プロジェクト及びプロ人材DBともに順調に成長
累積稼働プロジェクト件数
及び 累積取引企業数の推移 (1)(2)
稼働プロジェクト数（累積）累積登録プロ人材数の推移 (3)登録プロ人材数 （累積） （単位：人）

全サービス（単位：件数）

取引企業数（累積） （単位：社数）

15,446

稼働プロジェクト数増減（2023年７月期通期）

2,174

＋

1,1769件

25

428

2,267 1,512
1,192 929

2,230

15,347
12,914
9,916

5,891
3,842

17,814

人

8,631

137

20,420（2023年７月期通期）

3,677

＋

22,594

登録プロ人材数増減

3,052

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期

3,601

4,576

6,813
3,901
557

2022.7期 2023.7期

1,916

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2022.7期 2023.7期

注: (1)累積稼働プロジェクト件数の推移：集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。 (2)累積取引企業数の推移：集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (3)累積登録プロ人材数：弊社データベース登録プロ人材数。対象サービスは全サービス。複数サービス登録の場合、最初に登録したサービスの登録日が属する集計対象期間にて集計。退会（登録削除）されたプロ人材は集計対象から除外とする。
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27

取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数が過去最高値を更新● 継続的に案件を獲得するリカーリング型収益モデルは堅調に成長
累積稼働取引企業数 (1)2014年7月期 -2023年7月期

年平均成長率2023年７月期
通期

82
655

累積稼働プロジェクト数(2)

全サービス

%

+

2014年7月期 -2023年7月期

4,576

年平均成長率3,921

2023年７月期
通期

3,052

社

21

83

550

929

1.6

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

件
1.9

2.0

2.0

2.1

2.1

11,769

件

5,891
137

25
月次プロジェクト
継続稼働率
の良化

2.2

3,842

ﾌﾟﾛｼｪｱﾘﾝｸﾞｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ

2.9

1.2

2,267

月次プロジェクト継続稼働率 (3)FLEXYサービス

2.6

428 1,192

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2022.7期 2023.7期

取引企業数
の増大

取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数(4)2.9+

稼働プロジェクト数の増大

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2022.7期 2023.7期

2023年７月期通期

15,446

%
8,631

2,230
1,512
217

104
3,677

全サービス

FLEXYサービス

96.9% 97.2% 97.4% 97.9% 97.8% 98.3% 98.0% 98.0% 97.9%
取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数の増大

2023年７月期
第４四半期

97.9

%

2014.7期 2015.7期 2016.7期 2017.7期 2018.7期 2019.7期 2020.7期 2021.7期 2022.7期 2023.7期

2021.7期 2022.7期 2022.7期 2022.7期 2022.7期 2023.7期 2023.7期 2023.7期 2023.7期
４Q
１Q
２Q
３Q
４Q
１Q
２Q
３Q
4Q

注: (1)累積取引企業数の推移：集計対象期間以前で取引実績のある全企業数。対象サービスは全サービス。稼働前に解約に至った企業は集計対象から除外とする。 (2)累積稼働プロジェクト件数の推移：集計対象期間以前に稼働実績のある全プロジェクト数。対象
サービスは全サービス。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。 (3)月次プロジェクト継続稼働率：集計対象期間における、月次途中解約プロジェクト数合算を、月次稼働プロジェクト数合算で除した値を、１から減算して算出。対象サービスは、プ
ロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。 (4)取引企業当たり年間平均稼働プロジェクト数：各会計年度における年次稼働プロジェクト数を同期間の年次稼働取引企業数で除算して算出。複数の会計年度に跨るプロジェクトの場合、各会計年度で1プロジェクトとして集計。実稼働した会計年度のみ集計対象。対象サービスは、プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。小数点第二位を四捨五入。
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28

Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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29

業績予想
● 当期については、生産性向上に傾注し、売上高成長率 10％以上の堅実な成長を見込む● 中長期を見据えた利益創出を重視する高収益型組織の実現に向けて、当期営業利益成長率 10％以上を目指す
業績予想（23年8月-24年7月）

単位：百万円

2023年7月期

2024年7月期

YoY

通期

通期

増減率

売上高

8,146

9,000

+10.5%

営業利益

569

630

+10.7%

営業利益率

7.0%

7.0%

ー

経常利益

569

630

+10.6%

純利益

368

400

+8.4%

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30

前期との差分● 24年７月期売上高販管費比率は 34.7％（前期比 +0.7pt）とほぼ横ばいの見込み● 中長期の成長を見据えた人材投資は維持しつつ、生産性向上に向けたDX及び人材育成への投資を重視する■ 売上高販管費比率の比較
単位：百万円

売上高
販売費及び一般管理費

売上高販管費比率増減

9,000

8,146

人材への投資は既存社員の生産性向上に重きをおき、新卒採用、中途採用ともに大幅な増員は抑制
一方で、WEBセミナー等を中心とした効率的な新規リード獲得チャネルへのマーケティング投資は継続して漸増

更に、より経営のスピード化を図り、生産性向上を実現するため、業績管理におけるBI活用等の社内DX推進
に対する投資を24年７月期は加速させる予定
34.0%+0.7pt2023.7期

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34.7%
2024.7期

31

重要KPIの推移予想● 四半期別売上高は当２Q時点で前期の最高水準に戻し、当３Q以降から前年同期比を超えた成長軌道に入る予想● １稼働プロジェクトあたり平均請求金額は徐々に増加していく見込み
月次平均稼働プロジェクト数 (1)（単位：件数）

月次平均稼働
プロジェクト数増減率
前期末→今期末（YoY）＋

１稼働プロジェクトあたり平均請求金額 (2)1稼働プロジェクトあたり
平均請求金額増減率
前期末→今期末（YoY）

27.5

1,545
507

1,155 1,276 1,290 1,212

2Q

3Q

2023.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

2024.7期

4Q(予)

1Q

521

549

四半期別売上高 (3)

＋

36.3

%

552

531

1,908

2Q

3Q

2022.7期（単位：百万円）

四半期別売上高
増減率 (4)
前期末→今期末（YoY）

+3.6%

%

1Q

（単位：千円）

4Q

1Q

2Q

3Q

2023.7期

4Q(予)

1Q

1,989

2Q

2,558

2,128
1,877

3Q

2022.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q(予)

2023.7期

注: (1)当会計期間における各月の稼働プロジェクト数の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、その他サービス（スポットコンサル案件は除く）。 (2)当会計期間における各月の平均請求単価の平均値を算出。集計対象はプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス、Open Ideaサービス。 (3)当会計期間における月次平均稼働プロジェクト数と1稼働あたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じて算出。管理会計ベースで算出。 (4)四半期別売上高増減：月次平均稼働プロジェクト数前四半期比増減に前四半期1稼働プロジェクトあたり平均請求金額を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値と1稼働プロジェクトあたり平均請求金額前四半期比増減に当会計期間における月次平均
稼働プロジェクト数を乗じた値に、更に3ヵ月（四半期の月数）を乗じた値を合計した値
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32

コンサルタント人員数と生産性の推移予想● コンサルタント人員数はYoY比 +2.3%の増加に留まる見込み● コンサルタント生産性は四半期ごとに改善させ、当４Qでは一人当たり月次平均粗利３百万円を目指す
コンサルタント生産性 (1)とコンサルタント人員数 (2)の推移予想
コンサルタント生産性（百万円／人） ※当会計期間内の月次平均
コンサルタント人員数（人） ※当会計期間内の月次平均

コンサルタント
人員数増減
3.1M
2.9M

2.8M

2.3％

前期→今期（YoY）

3.0M

3.0M
2.4M

2.6M

82人

81人

1Q

2Q

3Q

2.8M
2.4M

108人 106人
82人

今期は既存社員の生産性向上に重きをおくため、新規採用による大幅な増員は抑制するも、中長期の成長を見据えて、新卒採用は適正な範囲で継続

108人

118人

115人

88人

4Q

なお、今後採用予定の新卒社員については、生産性向上を鑑み、新規契約の受注増加を目的としたインサイド
セールス等のミドル組織強化に向けた配属検討及びコンサルタント組織からも一部アロケーションを実施予定

結果、今期のコンサルタント人員数は 120名前後のほぼ横ばいで推移する見通し
1Q

2Q

2022.7期

3Q

2023.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2024.7期(予)注:(1)コンサルタント生産性：対象会計期間内の各月売上総利益の総和を同期間内の各月予算有コンサルタント人員数の総和で除した予算有コンサルタント当りの月次平均売上総利益。管理会計ベースで算出。(2)コンサルタント人員数：対象会計期間内の各月
予算有コンサルタント人員数の総和を3で除算した月次平均予算有コンサルタント人員数。コンサルタント職でも予算がついていない人員数は除く。
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33

生産性向上を目的とした育成プログラムの対象範囲を全社に拡張● 前期より本格始動した育成専任組織が生産性向上を目的として構築したプログラムは、まずプロシェアリングサービス
所属の新卒社員を対象として実施していたが、今期はその対象範囲をFLEXYサービス、ミドル組織といった全社に拡張することで生産性向上を加速

生産性向上に向けた取り組み施策
23年７月期生産性向上に必要なスキル・マインドの標準化、体系化がほぼ完了●基礎からハイレベルまで 50以上のコンテン
ツを用意→結果、配属１年でほぼ全社平均の生産性に達する人材を輩出する事例も創出

24年７月期
前期に構築した育成プログラムの対象範囲を全社に拡張させ、その 定着・徹底を図る
育成専任担当による個別トレーニング
・個人ごとの課題に合わせた個別トレーニングを実施
育成環境構築プログラムの実行
・「育てる」メンバーを育成するプログラムの導入
業務アウトプットのモニタリング
・デジタルツールを駆使して個人の育成状況を可視化

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34

Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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35

24年７月期 中期成長戦略イメージ
積極的な投資とデータ活用で事業拡大を加速させる
売上

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

ー 顧客の売上規模別のマーケティング活動を推進し、月次稼働プロジェクト数を最大化
ー 事業拡大を踏まえて、高い生産性を維持しながら組織を強化

新領域

新サービス

Open Ideaサービス、人が繋ぐ事業承継サービス

ー これまで既存領域で 裏付けされた プロジェクト創出の 仕組みやデータを活用し、
成長を加速
新サービス

積極的な投資＋データ活用

新領域

PROBASEー 法人向けフリーランス管理 SaaS、WEBサービス進出
ー 新サービスによるストック収益の積み上がり

現在

既存領域

Time
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36

[既存領域] プロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス

既存領域

月次稼働プロジェクト数をより加速的に最大化する取り組み

新サービス

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス
PROBASE● 中堅・大手企業における DX領域の案件獲得に向けてクロスセルを積極的に強化● 中小・ベンチャー企業については、取引先企業数の更なる拡大を狙う
顧客規模別 _年次稼働プロジェクト数 (1)1,000億円以上

30～1,000億円未満

10～30億円未満

狙い

10億円未満

4,427
3,921

422

1,286

94

1,524
117
1,056
66
380
200
410

456

476

694

プロシェアリングサービスとFLEXYサービスのクロスセルを加速
継続的なウェビナー施策への注力と、新規リードからのより効率的な受注を目指すインサ
イドセールス組織の強化

644
659

514

中小
・

370
1,555

257

大手

複数稼働
取引先
企業数UP

1,025

713

17% 2,043

中堅
・

400
3,003
221

取り組み

1,837

2,075

ベンチャー

取引先
企業数UP

上位地銀及びメガバンクの新規開拓と既存ア
ライアンス先本部との関係性強化
当社の強みである行政案件の獲得強化

1,103

2018.7期 2019.7期 2020.7期

2021.7期

2022.7期

2023.7期

注:(1) 集計対象期間で稼働があったプロジェクト数。対象サービスはプロシェアリングコンサルティングサービス、FLEXYサービス。集計の区分を取引企業の顧客ランク別とする。顧客ランクは便宜上4つに分類。Sランク：売上1,000億円以上／主にエンタープライズ推進が担当、Aランク：売上30億円〜1,000億円未満／主に首都圏SMB各インダストリーが担当、Bランク：売上10億円～30億円未満／主に地方・支社が担当、Cランク：売上10億円未満／主に地方・支社が担当。複数の集計対象期間に跨るプロジェクトの場合、各集計
対象期間で1プロジェクトとして集計。稼働前に解約に至ったプロジェクトは集計対象から除外とする。
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37

UPDATE ▶ FLEXY

サーキュレーションがITフリーランス支援機構に加入
IT人材のプロシェアリング「 FLEXY」などを通じて ITフリーランス業界の健全な発展を目指します。
ITフリーランス支援機構へ参画した背景
経済産業省が2019年に公表した「IT人材需給に関する調査」によると、IT関連市場規模の拡大に伴い、2018年を基準として2030年までIT人材の不足は年々増加し、45万人
から最大で79万人不足すると予測
一方で、フリーランスに関連する法令整備も徐々に進みつつあり、2023年4月28日に法案が可決された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案(フリーランス・事業者間取引適正化等法案)」いわゆるフリーランス新法もその一つ■一般社団法人 ITフリーランス支援機構について
社名
一般社団法人 ITフリーランス支援機構
公式HP https://aitf.or.jp/
代表理事 高山 典久（株式会社 PE-BANK 常務取締役）
設立
2021年2月1日
所在地 〒 108-0074 東京都港区高輪 2丁目15番8号グレイスビル泉岳寺前
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IT人材が不足する中、IT人材のプロシェアリングを提供するサービス「FLEXY」を運営するサーキュレーションも、IT
フリーランス業界の健全な発展に向けて尽力していきます38

UPDATE ▶ Webinar

１開催あたり平均応募者数は 150名と引き続き安定 （2023年７月期第４四半期実績）

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● Webセミナー実施から２年経過し、定常的にリードを安定獲得するチャネルへと成長● 今後はデータ活用を促進し、量から質へと効率的なリード獲得へと転換
ウェビナー応募者数の月次推移

ファネル上のリード
獲得ツール

月次ウェビナー応募者数

単位：人

ハイ／ロータッチを補完するテックタッ
チのプラットフォームへ

ハイ／ロータッチの顧客コミュニケーション
顧客・案件が増加の一途にある状況下でも、チャンスロスを発生させない

1開催あたり平均応募者数

ｲﾝｻｲﾄﾞｾｰﾙｽ

ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

ｶｽﾀﾏｰｻｸｾｽ

23年7月期 第４四半期実績

3,581

150

リード

3,173

1,819
人

1,788

１月

２月

テックタッチのプラットフォーム

2,196

2,119

1,996

1,911

1,841

1,671

３月

４月

５月

６月

７月

８月

2022年
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９月

10月

11月

稼働ﾌｫﾛｰ

顧客接点の最大化

2,676
2,384 2,366 2,391
2,069

ﾅｰﾁｬﾘﾝｸﾞセールス
タイムリーな顧客ニーズのキャッチアップ

12月

1,873

1,519

１月

２月

３月

2023年

4月

HOTリードの創出

39

UPDATE ▶ Webinar

強みである「実務経験者が語る先端事例Webセミナー」を続々配信
2023年７月期第４四半期 (23年5月～7月) 開催Webセミナー事例 一部抜粋

【32歳コニカミノルタ執行役員が語る】最小
資金で「バイオxIT」市場へ挑戦する新規事
業〜All Japanイノベーション戦略〜【協業実績100件以上の富士通アクセラ
レーター】担当者の経験から学ぶ、スター
トアップ協業による新規事業の進め方【TBSのCVC】ユニコーン含む8社をIPOに導いたTBSイノベーション・パートナーズに学ぶ、成功するCVC運営の秘訣とは【コーポーレート・ガバナンス】ブリヂスト
ン、楽天、積水化学、KADOKAWAのコーポーレート・ガバナンス担当が教える、取締役会の運営と社外取締役選定のポイント【ヒット商品の創り方】アサヒグループ食品
でヒット商品を手がけた稲熊氏に学ぶ、ロングラン商品を生み出す商品開発の
2つ
のポイント

【脱・平凡発想】ビジネスデザイナー細野真悟に学ぶ、ありきたりなアイデアを“筋が良い”に昇華させる4つのステップ【“AIファースト”で競争力を勝ち取る】AIのプロが語る、日本企業が生成AI活用で返り咲くための4ステップ【クリエイティブ経営2023】クリエイティブ・
ディレクター北尾昌大に聞く、経営変革のためのクリエイティブの必要性【ポーラのビジコン事務局に学ぶ】入賞ア
イデアが事業化できない負のループを回避する、事務局がすべき3つの仕掛け【AI時代を勝ち抜く新規事業アイデア】企
業の制約条件を武器に実現性を設計させるアイデアフレームワーク【未来予想×事業構想】バックキャスティング型で創る中期経営計画３つのStep【スマート農業実践入門】農業DXのプロ
渡邊氏が語る、異業種からのスマート農業参入ロードマップ【ブランド開発の発想法】明日から実践できる、勝機を掴む事業ブランディングのはじめ方【ChatGPTが創るビジネス革命】AI開発のプロに聞く、GPT-3がもたらした変化とAI
内製化のステップ【元GE戦略人事が語る】世界基準のコーチ
ングを全社導入するロードマップと
3つのポ
イント
40

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UPDATE ▶ Alliance

紹介案件数 503件とエリアのリード獲得は引き続き安定的に推移

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス
PROBASE新サービス● アライアンス契約済み銀行数は順調に推移● 一方、前代表の退任に伴う影響で紹介案件数は一時的に停滞も、前年同期比 70％程度は確保
全国に拡大するアライアンス契約済み銀行

アライアンス金融機関からの紹介案件数 (2)

提携済銀行本店所在都道府県

865

771

54行

/100銀行 (1)595 580

531 5401631Q

731 698 702

603 638724 715 763
576

545

503

248 284

2Q

3Q

4Q

2019.7期✓ 地方の人材不足から各地銀、人材サービス提供へ

1Q

2Q

3Q

2020.7期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2021.7期

3Q

4Q

2022.7期

1Q

2Q

3Q

4Q

2023.7期

先導的人材マッチング事業の実績 (3)✓ プロシェアリングであれば地方で働くことが可能

ー2020年4月累計と2020年11月累計の成約件数(4)の比較ー
常勤雇用以外
成約件数累計実績
2020年4月時点

常勤雇用

25%

成約件数累計実績
2020年11月時点

52%

地方での人材ニーズはプロ人材がシェア逆転

注: (1)アライアンス契約済み銀行数は都市銀行と信用金庫を除く、第一地銀及び第二地銀の合算値(対象集計期間時点)。第一地銀、第二地銀の総数として用いた数値は令和2年度の値を使用(預金保険機構調べ)。 (2)アライアンス金融機関からの紹介案件数：紹介案
件数とは、アライアンス金融機関から紹介を頂いた取引先企業との案件数。紹介頂いた紹介取引先企業と直接の接点に至らなかった場合は集計対象外。アライアンス金融機関からの紹介日が属する会計年度にて集計。(3)先導的人材マッチング事業：「先導的人材マッ
チング事業」は、「第2期『まち・ひと・しごと創生総合戦略』」（令和元年12月20日閣議決定）において盛り込まれた「地域人材支援戦略パッケージ」の一環として、日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体である地域金融機関等が地域企業の人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携するなどしてハイレベルな経営人材等のマッチングを行う取組に対して支援を行うもの(先導的人材マッチング事業HP：https://pioneering-hr.jp/より)。執行管理団体（PwCコンサルティング）報告に基づき内閣府作成。(4)成約件数は、補助金交付の対象となるハイレベル人材の成約件数。なお、成約件数は現時点のものであり、確定検査等により変動する可能性あり。
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41

UPDATE ▶ Alliance

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

内閣官房新設の地方創生人材支援制度に参画決定

新領域Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE

内閣官房新設の地方創生人材支援制度（デジタル専門人材）「人材紹介型」にサーキュレーションが参画、DXに特化したプロシェアリングを提供開始
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて外部人材活用によるDX推進を包括的に支援
自治体のDXの取組が構想段階から実際のサービス等の実装段階にシフトし、より実務的な支援に対するニーズが増加
自治体側が求める DX人材のスキル・経験等の定義をもとにした人材マッチングや、支援中の人材のマネジメント等も含め、包括的にフォローアップできる仕組みへのニーズに応えるため、内閣官房では本制度において「人材紹介型」を新設■ 令和4年度には、内閣府では「 DX地域活性化チーム派遣実証調査事業」を通して全国 5つの地域にDXチームを派遣し、支援を行いました。
詳細：https://circu.co.jp/news/20221026-3621/
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本制度を通じて、当社は DX人材のマッチング及び当該人材が関与する自治体の DX事業や個別のプ
ロジェクトの進行管理などを支援
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[新領域] 事業承継サービス

M&A成約案件を複数創出、立上げフェーズから拡大成長フェーズへ

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 前四半期に続き、 23年7月期第４四半期も M&A成約案件を創出● 譲渡案件も順調に積み上がっている
事業承継・M＆Aサービス全体像
プロシェアリング収益

Ｍ＆Ａマッチングフィー

M&A戦略策定

ソーシング

PMI

バリューアップ・成長支援

事業承継、M&Aの各プロセスの人材が不足している。継ぐプロをつくる。

● 譲渡案件が供給・創出される登録プロ人材 22,594名のネットワークは当社の強み

当社コンサルタント
ファイナンス・プロフェッショナル
登録プロ人材数（23年７月末時点）

約

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371

人● エグゼキューション専門のプロチームの組成、当社コンサルタント人員数倍増、合わせて、M&A成約数倍増を見込む
43

[新サービス] PROBASE

契約社数は 1,986社へと順調に成長

既存領域

プロシェアリングコンサルティングサービス（ビジネス領域）
FLEXYサービス（DX領域）

新領域

Open Idea、事業承継M&Aサービス

新サービス

PROBASE● 2023年７月期の契約社数は 1,986社と順調に推移するも、対期初計画比 -14社で達成率 99.3%となった● 2024年７月期の契約社数は 3,000社を見込む
PROBASEの優位性

契約社数の推移
23年7月期通期実績

23年7月期期初計画

単位：社数

契約社数
対期初計画達成率

既存サービスとのシナジー

フリーランス活用に関わる業務をオンライン一元管理

既存取引先企業への
クロスセル

1,986 2,000

23年7月期 通期実績

99.3

顧客の課題解決

%

1,286
1,077
816

199
2022年7月期 2022年7月期 2022年7月期 2022年7月期 2023年7月期 2023年7月期
１Q末時点
２Q末時点
３Q末時点
４Q末時点
４Q末時点
期初計画
※FMS（Freelance Management System）：業務委託などフリーランスや外部パートナーへ業務を依頼する際のバックオフィス業務(契約、発注、支払といった書類の作成、業務の評価など)を管理、効率化するためのシステム
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ストック収益の増加
SaaS型サービスのためストック収益が積みあがっていく見込み
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UPDATE ▶ PROBASE「PROBASE」の導入企業が2,000社を突破 (2023年8月)
今後もPROBASEを通して複数にわたる副業人材 /フリーランスとの契約の一元管理を実現し、企業の管理オペレーションの効率化とフリーランスの活用促進に貢献していきます。
「PROBASE」の今後の展開について
今後も導入企業に対してのサポート
体制を強化し、企業が副業人材/フリーランスを活用しやすい環境を整えていきます
既にPROBASE経由でインボイス番号の登録を行うなど、2023年10月1日から開始されるインボイス制度への対応に合わせた機能追加等も今後実施
していきますCopyright © CIRCULATION Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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Agenda❏ 会社概要❏ 2023年７月期 通期業績ハイライト❏ 2023年７月期 重要KPI推移❏ 2024年７月期 通期業績予想❏ 2024年７月期 中期成長戦略に関するトピックス❏ Appendix

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サーキュレーションのサステナビリティ●持続的な成長の実現・経済的価値の強化と共に、非財務側面における重要課題を特定し機会リスクを把握●メガトレンドや社会課題をふまえ、中長期的に新たな価値創出へ繋げる●新しいマーケット創造を通じた社会価値創出によって、持続可能な社会の実現に挑戦
サーキュレーションの社会的存在意義

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サーキュレーションの価値創造ストーリー47

サーキュレーションのSUSTAINABILITY経営

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マテリアリティ（重要課題）における17の価値創出項目

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マテリアリティごとの中長期の機会・リスク

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経営において認識される主なリスク
・以下には、当社が経営においてリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 2022年9月13日に適時開示しました「 2022年7月期通期決算説明資料及び事業計画及び成長可能性に関する事項」と変更ございません。 有価証券 報告書「事業等のリスク」に記載の内容のうち、成長の実現や事業計画の遂行に影響する主要なリスクを抜粋して記載しております。その他のリスクは、有価証券報告書の「事業等のリスク」をご参照下さい。なお、文中の将来に関する事項は、現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。また当社のコントロールできない外部要因や必ずしもリスク要因に該当しない事項についても記載しております。
項目

主要なリスク

可能性

時期

影響度

プロシェアリ
ング事業へ
の依存につ
いて

当社の営業収益は、プロシェアリング事業のみによる収益となっております。今後も積極的な営業施策や広告宣伝による法人顧客や登録プロ人材の増加、提供サービスの拡充、事業規模拡大を通じた認知度向上等により、収益規模は拡大していくものと考えておりますが、新たな法的規制の導入や改正、その他予期せぬ要因によって、当社の想定通りにプロシェアリング事業が発展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中

中期

中

プロシェアリング事業以外の事業開発を推進し、多角化することで対応してまいります。
特に、今後開発を進めるSaaS型サービスである「PROBASE」のサービス向上と販売強化に取り組んでまいります。

競合につい
て

当社のプロシェアリング事業は、業務委託契約によって法人企業に外部人材提案をする企業、インターネット上のマッ
チングプラットフォームを提供する国内企業等と競合が生じております。当社は22,594名(登録者総数)が登録する、経営課題・業界・地域・契約形態等の柔軟性あるサービスとなっており、各業界や各業務において実務経験を有している
アドバイザーの幅広い領域の経験・知見を取りまとめた、更新頻度の高いデータベースを有し、それに基づく様々なサービスの提供を行っております。しかしながら、今後競合他社による新たな付加価値の提供等により当社の競争力が低下した場合には、価格競争やプロジェクト件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中中期

中

当社の強みの源泉である「データ」の収集をより多く、効率的に獲得する体制の強化に取り組んでまいります。
特に、法人顧客によるプロジェクト評価データ、プロジェクト支援においてのプロ人材の評
価データは、他社では真似できない貴重な情報であり、それら情報をもとにした効率的なプロ人材の集客や、新規取引先開拓時の類推企業の経営課題データから推察される経営課題の仮説構築体制を強化することで、他社との差別化を図ってまいります。

個人情報に
ついて

当社は、事業運営にあたり多くの個人情報を保有しております。それを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律」(平成17年４月施行)の規定に則って作成したプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めております。またプライバシー
マークの付与認定取得等、情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおります。しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に流出した場合は、当社の信用低下を招くとともに損害賠償請求訴訟の提起等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

中

中期

大

引き続き、現状運用しておりますプライバシーポリシー等の社内規程に沿って個人情報を管理し、また、従業員に対する個人情報の取り扱いに関する教育を行い、個人情報の適切な取り扱いに努めてまいります。

人材の確保・
育成について当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保及び育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用するとともに人材の育成に取り組んでいく方針であります。しかしながら、当社が求める人材を適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

高

長期

大

今後も採用市場の変化を捉えながら採用手法の多様化を進めることで候補者との接点拡大を図ると同時に、育成機会の多様化・均等化を図ってまいります。

新型コロナウ
イルス感染
拡大による
経済的影響
について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当社では感染拡大を想定し、リモートワークの導入や時間差出勤を行い、手元流動性の確保のために財務施策を行う等、事業の継続に甚大な影響を及ぼすリスクを最小化するための施策を行っております。しかし、国内及び世界的流行が終息せず、長期にわたって人々の行動に制限が課され、経済状況が悪化した結果、当社の事業活動に支障が生じて、業績に影響を及ぼす可能性があります。

低

短

小

現在既にリモートワークの導入や時間差出勤が運用に乗っており、緊急事態宣言等の当社事業運営への影響は大きくないと判断しておりますが、引き続き社員による活動の生産性が減少しないよう注視してまいります。また、稼働プロジェクトにつきましてもリモート切り替えを実施することで大きな事業毀損なく進められると考えており、感染症防止と経済活動との両立を図ってまいります。

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当該リスクへの対応策

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本資料の取扱いについて

・本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの記述は、当該記述を作成した時点における情報に基づいて作成されたものにすぎません。さらに、こうした記述は、将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。実際の結果は環境の変化などにより、将来の見通しと大きく異なる可能性があることにご留意下さい。
・これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。
・また、本資料に含まれる当社以外に関する情報は、公開情報等から引用したものであり、かかる情報の正確性、適切性等について当社は何らの検証も行っておらず、またこれを保証するものではありません。
・当資料は2022年9月13日開示済みの「2022年7月期通期決算説明資料及び事業計画及び成長可能性に関する事項」のアップデートの内容を含んでおります。
当資料の次回アップデートは、2024年9月を予定しております。

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