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2022.
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CONTENTS■巻頭言 インドの新型コロナ対策をめぐる雑感．．．．．．．．．．．．．．．．． 1■2021年度秋季大会参加記．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 3■2022年度春季大会のお知らせ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 9■定例研究会の開催状況について．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 9■入・退・休会者．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10

巻頭言

インドの新型コロナ対策をめぐる雑感
アジア政経学会理事

佐藤創

インド研究の先達が日本人の関心は天山山脈を越るべきか、インドも新たな国際政治経済秩序の出現

えないと自嘲気味にお話しになることを何度か聞いを推し進めつつその一極を担うことになるのか、な

たことがある。21世紀に入りインドに関する日本どと考え込まずにはいられない動きである。

での報道も増えてきたが、それでも何らかの対中国

もう一つには、インド政府の対策は、中国と政治の文脈で取り上げられることが多いという印象をも体制という観点から対比されるべき議会民主制的なつ。インドにおける新型コロナ禍については、世界国家の例というよりも、行政主導の対応という点に最大のロックダウンとも評された2020年春の予防

おいては共通性も目につく。少し敷衍すると、イン的な措置とそれによる都市出稼ぎ労働者の苦境や、ド政府は新型コロナ禍に対して、移動の自由などの2021年春の感染激増とそれによる医療用酸素や病

基本権を停止しうる憲法上の非常事態を宣言するこ

床の不足状況が世界的にも広く報道されていた。ことはできなかった。適用要件が1970年代に厳格化うした注目された期間をかいつまんでみると、中国されていたからである。そこで、政府がロックダウの対策が成功しているのに対しインドは失敗しておン実施に用いた法的根拠は、一つには災害管理法でり、その理由は政治体制の違いに求められるというある。しかし、同法は感染症や伝染病ではなく洪水

ような、時おり散見される中印比較の議論が説得力

や地震を想定したものである。政府は新型コロナををもつようにもみえる。ただ、インドの新型コロナ「災害」とする解釈を公示し、同法と、州政府にほ禍をめぐる動きにもう少し目を凝らしてみると、いぼ無制限の権限を授権する英領植民地時代制定の伝ささか異なる景色が立ち現れるようにも思う。

染病法、さらに刑事訴訟法典の外出禁止令などを連一つの眺望としては、インドは、中国ほど強固で動させてロックダウンを実施した。綱渡りとも評さはないにしても、世界最大のワクチン生産企業など

れているこうした法解釈もいわば後付けであるとい

医薬品産業を含む製造業の基盤をある程度有しておう批判もあり、実際、インドのロックダウン等の対り、インドの対策はそれらを保護・強化しつつ国際

応は、現政権の政治的イニシアティブによって実施

政治的にも用いる方向において、中国とむしろ並行されている傾向が強いようにみえる。自由化・規制しているようにも見て取れることである。象徴的な緩和の時代からある種の行政によるパターナリズム

動きが、この新型コロナ禍のなかで政府により打ちの時代への変化の兆しと捉えるべきなのか、などと出された「自立したインド」というおもに経済にか

この点もまた考え込むことになる。

かわるビジョンである。グローバリゼーションの時

ガンディーの伝記や名言集を拾い読んでいると、代から経済安全保障の時代への変化の一兆候と捉え「未来は、わたしたちが今なにを為すかに依存して1

いる」という主旨の言葉に何度か遭遇する。はたしナ禍により国際・国内双方のレベルで社会変化のうて今まさにどのような社会変化が生じつつあるのねりが高まっていることがひしひしと感じられる。

か、インドの対応を遠望することからも、新型コロ2

2021年度秋季大会参加記
新型コロナウイルス（ COVID-19）の感染防止の争という二つの異なる側面を持つが、対抗する意図観点から、2021年度秋季大会は、オンライン開催とがあると見なされることを慎重に避けてきたと論じなりました。協力校の東北大学には、開催のためのた。

ご協力をたまわりました。以下、各セッションに参第 ３ 報告の松本明日香（同志社大学）は、アメ加された会員から、それぞれのセッションの様子をリカの PD の進展と変化を第一次大戦に遡って紹介し、また21世紀に入ってイラク戦争によるアメリカ

紹介していただきます。

の国際的イメージ毀損下にジョセフ・ナイのソフト
自由応募分科会

パワー論が展開した経緯を説明した。さらに、トラ台頭する中国と国際秩序の変容：歴史学的手法と認知論的手法の組み合
わせから
同志社大学

浅野

ンプ政権で PD が軽視された時期に中国の「シャープ・パワー」論が出現したことを説明した。トラン
プ政権の後に成立したバイデン政権で PD の役割が亮見直され、新型コロナや COP26などの主導をめぐり PD が積極的に進められた。
第 ４ 報告の張雪斌（大阪経済法科大学）は、PD

この分科会の主な狙いは、「中国の台頭」下の国際秩序の変化を、歴史学的手法からの知見及び認識は中国では公共外交と訳されるが、実際には PD はという要因に着目して分析を試みることであった。

対外宣伝と公共外交という二つの性格を備え、さら「中国の台頭」の象徴とも言える BRI（一帯一路）には対国内向けの意味もあるとの特徴を説明した。

に集中するのではなく、第 １ と第 ２ 報告が BRI とペ

また、習近平政権下では党による絶対的指導のもとアで位置づけられてきた FOIP（自由で開かれたイ

で主に党組織が進めるプロパガンダとは一線を画し

ンド太平洋）につき歴史学的手法を使って論じ、また PD のあり方を模索していると論じた。その他、

た BRI が本来は無関係なものを一つにまとめて見実施主体に関する具体的な説明や、共産党のキャンせたと言われるように認識そのものが操作の対象とペーンにも関わらず、外交の進め方に対して中国国なる現状を念頭に、第 ３ と第 ４ 報告が認識に焦点を内では必ずしも無条件に支持しているわけではない

合わせた PD（パブリック・ディプロマシー）を米状況の紹介もあった。
討論者の村田晃嗣（同志社大学）は各報告者に対中それぞれについて報告を行った。
第 １ 報告を行った中谷直司（帝京大学）はハン

して意見を述べた。体制転換という表現の体制とはティントンやフクシマによる議論から始め、戦間何を意味するのか、イデオロギーの強調は19世紀期・冷戦期と21世紀初頭の覇権争いを比較し、戦の神聖同盟のように大戦争後にはしばしば見られる間期とは違い、宥和政策をとるわけにはいかないこ

ものではないか、FOIP の曖昧さは外交政策上必要と、民主主義の兵器廠はなく、また冷戦期のようになものである、アメリカは中核的問題を解決すれば封じ込めのコストを「古い民主政国家」だけで担えそれが周辺に波及すると考えたが実際にはそうはな

ないなど、現在の国際秩序と米中関係の持つ特徴をらなかったなど。もう一人の討論者である佐藤考一

浮き彫りにした。また、開かれた国際秩序の構築を（桜美林大学）は、四報告が焦点を当てなかった「一目指したアメリカの姿勢は歴史的には珍しいことで帯一路」の現状と、国際秩序の根幹である法律の問あるとも指摘した。

題について提起し、南シナ海において中国が重視す

第 ２ 報告の山口航（帝京大学）は、FOIP を FOる海警法と ９ 段線の説明の整合性の問題を中心に詳と IP の二つに分け、歴史的経緯を概説しつつ論じ

細な補足をおこなった後、ASEAN の役割、Quadた。その中で、日本外交の展開過程で、FO と IP のや AUKUS の意義についても説明を加えた。

持つ意味が拡大し、経済に限定されないより広い文脈の中で多義性を持つようになったと論じた。また
トランプ政権が、先行した日本の FOIP の枠組みを取り入れる形となった。中国の BRI とは、協力と競

3

自由論題１などを評価した上で、パンチャシラのもとでの国家

東南アジアの国民統合
京都大学と社会の一体性の具体的状態とはどんなものか、イ岡本

ンドネシア国家アクターや知識人のリベラル・デモ

正明

クラシーへのネガティブな評価の背景は何なのかと
自由論題 １ 「東南アジアの国民統合」（11月20日

いった ４ つの質問が行われた。また、阿部会員の発午前10時開始）では ２ つのインドネシア政治に関す表については、討論者の川村晃一会員が数少ないパ

る発表があった。まず、今村祥子会員の発表は、イプア研究への貢献と国際的要因に着目したことを評

ンドネシア国家イデオロギーであるパンチャシラと価した。その上で、西パプア統一解放運動分析へ

暴力という視点から、スハルト権威主義体制を分析の社会運動理論の利用可能性があるのではないか、した。今村会員は、既存研究がパンチャシラ・イデ

ディアスポラの運動が平和創造・破壊につながる条

オロギーの持つ国家と社会の一体性に着目しなが件や背景は何なのかといった ４ つの質問があった。

ら、その一体性を具体化する装置として（無法の）２ 発表で ２ 時間という贅沢な時間配分であったが、暴力に着目していないこと、パンチャシラを考慮せ司会やフロアからの質問もあり時間不足となり、そずに国家の暴力を分析する傾向が目立つことを批判の点で充実したものであった。

した。その上で、32年間続いたスハルト権威主義
体制は、パンチャシラを正統性原理としつつ、国家

自由論題２

アジアの国際関係の敵、非国民とする勢力に対して、国家と民間アク東京大学

ターの両者が無法の暴力を行使することで支えられ川島真ていたとする。そして、98年の民主化後も、政権側は同じロジックを駆使しているために、インドネシ

本分科会では、東北アジア、東南アジアの国際関

アはリベラル・デモクラシーとは言えないものにし係に関わる三つの報告が行われた。第一報告：許一ているという。

蕘会員（東京大学・院）「パリ協定からベトナム統次の阿部和美会員の発表は、パプア人ディアスポ

一までにおける中国の対ベトナム政策（1973-1976

ラに着目して、インドネシア最東端のパプアでの分年）」は、1973年のパリ協定により米軍がベトナム

離主義運動を分析した。パプアについては、インドから撤兵した後、76年にベトナムが完全統一されネシア政府とパプア独立派の対立に着目した研究やる前までの三年間に、次第に中越間の齟齬が高まっ

ジャーナリストによるパプアからの発信が多く、パていったことの原因を、多国の史料を用いて考察

プアでの人権侵害批判や独立を支持するディアスポ

し、米中接近などの国際環境の変容とともに、毛沢ラに着目した研究が少なかったとする。その上で、東・周恩来の死、パリ協定やベトナム認識の錯誤な

ディアスポラは紛争において平和創造か平和破壊のどからそれを説明した。この報告に対して討論者のどちらかの役割を果たすという理論研究を踏まえ、

栗原浩英会員からは、報告と認識や評価を同じくす

パプア・ディアスポラは平和破壊をもたらしている

るところが多いとした上で、ベトナム側から見た中とした。民主化後のインドネシア政府は、独立運動

国外交の見え方などを中心に問題が提起され、議論が続くパプア地域に対して対話路線を模索したことがなされた。

もあったが、2011年のパプア平和会議で将来の独第二報告：孫盈盈会員（大阪産業大学・院）「清立ありきの議論となったことに危機感を抱いて対話

末上海金融市場の勃興期における山西票号の金融路線を打ち切った。2014年に誕生したディアスポ活動に関する研究 ―『日昇昌』票号の金融ネット

ラによる西パプア統一解放運動は、2017年以降、過ワークを中心に」は、国内各地に流通・決済（為替）激化していき、パプア域内の独立派勢力と調整を経ネットワークを持つ山西票号が上海に進出することずに、独自の軍の創設、暫定政府樹立まで行うこと

によって、中国沿岸部の中心的開港場である上海とでインドネシア政府と対立関係を深めたという。

内地の各省とが結びつけられたとする。また、それ今村会員の発表には、討論者の増原綾子会員が、により山西票号は巨額の資本の蓄積に成功したとす

スハルト体制の暴力の背後にある論理について、国る。だが、地方財政問題や為替取引の必要性の減少

家と社会の一体性から一貫した説明をしていることなどにより、山西票号の歴史的役割は終わっていっ4

導き出された。

たとも指摘した。討論者の川島真会員からは、先行研究の紹介とともに、天津など上海とは異なる拠点

討論者並びに参加者からは、代表製品のサンプルに集約されるネットワークの存在、20世紀に入っを分解する際に、実際にベトナムで生産された製品てからの市場環境の変容と金銀銅比価の問題などにを使うべきではないか、他の東南アジア諸国に比ついて質問がなされた。

べ、ベトナムにおいて電子関連の裾野産業の形成が

第 ３ 報告：辻塚秀幸会員（創価大学・院）「ブル遅れているのはなぜか、比較優位に基づいた分業がネイにおけるビジネスと人権に関する一考察―中核

行われているのであれば、裾野産業の形成が遅れて的労働基準批准における課題―」は、ビジネスと人いることが、必ずしも大きな問題であるとは言えな権の文脈において重視される、中核的な労働基準でいのではないか、といった質問や指摘がなされた。

ある結社の自由や団体交渉権について、なぜブルネ方竹紫会員による第二報告「中国半導体産業政策

イではこれらに関わる条約の批准が認められないのの展開：国家 IC 産業投資ファンドを中心に」は、かという問いを立て、それについて承認制の労働組

2014 年に公表された「国家集成電路産業発展推進

合法と国王の権力を維持するための法体系の存在に要綱」の目標、およびその達成の手段である「国家その原因を求めた。この報告に対して、上原健太郎

IC 産業投資ファンド」に焦点を当てて、その制度会員から、ブルネイの政治経済機構や開発計画、まと実績を詳細に検討し、中国の半導体産業政策の実た民間部門の雇用動向を踏まえる必要があるとされ効性についても見通しを示したものである。

た。またブルネイが批准できない他の可能性や、他

討論者より、「国家 IC 産業投資ファンドによるもの ASEAN 加盟国や資源国との比較などについての以外に、補助金や税減免な国家 IC 産業投資ファの問題提起がなされた。

ンドが行われ特に重要なことを果たしたということ討論者からの質問や問題提起に対し、報告者からは言えるか？」「国家 IC 産業投資ファンドが、近年は過不足ない応答や議論がなされた上で、フロアかの米中対立の対外的な摩擦の原因になっているのでらも多くの発言があり、活発かつ建設的な議論がなはないか？」「国家 IC 産業投資ファンドによる出資された。

は、主導的企業による M&A をサポートすることになるが、このことが産業に対する独占禁止法の適用

自由論題３

にとって障害になるのではないか？」といった質

アジアの産業育成

問・疑問が投げかけられた。
神戸大学

梶谷

懐

また、中国の半導体産業に関する産業政策の動向というテーマ自体、現在進行中の、政治的な関心も「アジアの産業育成」と題して、自由論題 ３ は、高いテーマであり、さらに、詳細な資料を入手しがベトナムと中国を対象とした大学院生による手堅いたい分野でもあるため、今後の研究を進めるにあ実証研究が二つそろった。

たっては、半導体産業にこだわらず、より広い観点

第一報告の、中村治比古会員による「後発国工業

から産業政策を捉え直す姿勢も必要だ、という指摘

化にて裾野産業育成に貢献する製品とは―ベトナムがなされた。

における電子製品の事例より」では、ベトナムにおいずれも新興国における産業政策というホットな

いて、主力産業の位置を占める電子製品が国内付加テーマに関する詳細な実証分析であり、報告された

価値を低下させているという現象に注目し、その両名には、研究成果をブラッシュアップしてぜひ

理由を代表製品サンプルを分解して、部品構成表『アジア研究』誌に投稿されることを望みたい。

（ BOM ）を作成するというミクロ的な手法で明らかにしようとしたものである。その結果、現地で生産された携帯電話の場合、地場企業から調達可能と考えられる部品が極めて少ないのに対し、プリンター
部品の殆どは地場調達が可能であることが明らかにされ、政府は後者のような「メカトロニクス」産業における裾野産業の育成を図るべきだという結論が

5

共通論題
（協力校主催）なった。国分会員に対してはなぜ中国の経済発展が中国共産党の100年とアジアの国際
関係
東北大学

阿南

民主化につながらなかったのか、また経済停滞が中国のガバナンスに何をもたらすのかといった問い、友亮

田中会員には今後の資本主義のありかたや世界システムの展望に関する質問、佐藤会員に対しては米中

2021年度秋季大会の共通論題「中国共産党の100対立やロヒンギャ危機に対して ASEAN は有効に年とアジアの国際関係」では、結党100周年を迎え機能するのかといった問いが、それぞれなされた。

た中国共産党のガバナンスの方向性がアジアにどの

２ 番目の討論者の平岩俊司会員は、朝鮮半島と中ような影響をおよぼすのか、また、アジア諸国は中国の100年の関係史を踏まえて、米国と中国に挟ま国とどのように向き合おうとしているのかについてれた韓国・北朝鮮の外交事情について紹介し、やは議がなされた。

り複数の問題提起をおこなった。国分会員に対して

第 １ 報告者の国分良成会員（慶應義塾大学名誉教は、今の中国にとって「革命」とは何を意味するの

授・防衛大学校前校長）は、報告「中国共産党100かという問い、田中会員には米中の二極体制のもと年の桎梏―内と外にどう向き合うのか」において、で韓国のようにどちらか一方を選べない国が増える

共産党のガバナンスの変遷を振り返ったうえで、中と二極体制はどうなるか、また「価値」は世界シス

国経済のグローバル化が共産党の一党支配体制をかテムにとってどのような意味を持つのかという問

えって岩盤化させ、これが国際社会との軋轢を深刻い、佐藤会員にはインドネシアの対中外交が韓国に化させたと指摘した。国分会員によれば、中国はどのようなインプリケーションを持つのかという問「内向きの大国」として対外強硬姿勢を強めている

いが、それぞれなされた。

が、内部に政治権力闘争の常態化および利益配分機

以上の問題提起に対して報告者がそれぞれ見解を能の低下という「ほころび」を抱えている。

示した後に、フリーディスカッションとなったが、第 ２ 報告者の田中明彦会員（政策研究大学院大二極体制の安定性などをめぐって活発な議論がなさ学）は、報告「中国の台頭―世界システム内での変れた。

化」において、過去100年の世界システムの推移を概観しつつ、自由主義を発展させないまま GDP を

自由論題４

日本の外国人受入政策

大幅に拡大した中国は希有な例であることを示し、
同志社大学

政治変容を伴わない経済力・軍事力の拡大が自由・

厳善平

民主主義陣営との二極対立を出現させたと指摘し
本セッションでは、佐藤由利子会員（東京工業大た。また、経済的相互依存を伴う二極体制は安定す

学）は「留学生30万人計画の評価―成長戦略、大学るという評価を示した。
第 ３ 報告者の佐藤百合会員（国際交流基金）は、のグローバル化及び日本語教育との関係からの考察

報告「中国とどうつき合うのか：ASEAN、そして―」、新美達也会員（名古屋学院大学）は「外国人

インドネシアの視点」において、ASEAN 諸国が米・農業人材受入に係るコスト分析―失踪問題と雇用農中の間でどのように立ち位置を調整してきたかを包業労働力の視点から―」、を題目とする研究報告を括的に分析した。佐藤会員によれば、ASEAN 諸国行った。

は、米中の狭間でバランスを取りながらまとまりを佐藤報告は、30万人計画に関する政策文書・予維持しており、インドネシアはそのなかでイニシア算書の分析から、同計画の政策的枠組みと目的を特ティブをとることを志向しながら、中国に対しては定し、成果指標の検証から、同計画の成果と課題が安保面で一歩も譲らずに経済面でつきあっていくと生じた要因を考察し、以下の ３ 点を明らかにしていいうスタンスをとっている。

る。

最初の討論者の竹中千春会員（立教大学）は、第 １ に、30万人という目標は達成されたものの、2020年の中印国境紛争の再燃がインドの安全保障増加の中心は日本語教育機関で学ぶ留学生で、大学戦略や対中姿勢にどのような変化をもたらしたのや大学院留学生の増加は限定的である。第 ２ に、日かについて紹介したうえで、複数の問題提起をおこ

本語教育機関が30万人計画に十分に位置づけられ6

てこなかったことはそうした結果の背景要因であ

2021年度樫山セミナーる。第 ３ に、大学等のグローバル化は、英語による授業の拡大と直接入学者の増加をもたらした一方、Crisis and Hope: Debating
Democracy in Asia

英語で教育を受けた留学生の多くは、企業の求める

京都大学

中溝

和弥

日本語力に到達せず、日本での就職が困難となって生の募集・選考や教育に対し国の支援とモニタリン

2021年 度 の 樫 山 セ ミ ナ ー ʻCrisis and Hope:
Debating Democracy in Asiaʼ は、現在世界各地

グを拡充すること、大学院の英語コースで学ぶ留学で進行している民主主義の後退に関し、アジア諸

生の日本就職支援策を強化することが必要だと提言

国・地域、すなわちインド、パキスタン、香港、イする。

ンドネシアを対象として検証した。各国・地域の専いる。分析結果を踏まえ、日本語教育機関による学門家を招聘して発表を行い、これを受けて討論者 ２

佐藤報告に対し、杉村美紀会員（上智大学）は、
留学生30万人計画の成果と課題を緻密に検証し、大名からコメントを行った。

学のグローバル化政策の転換を明らかにしているこ

まず、インドに関し、Sanjay Seth 氏（ Goldsmith,
University of London, UK ）は、 ʻ India: Theとを重要な学術的貢献として評価し、また、「優秀な留学生」「高度人材」といった概念の曖昧さが留World's Largest Democracy no More?ʼ と 題 す る

学生の実態との乖離をもたらしたのではないかと指発表において、現在のモーディー政権下で進行する摘した。

民主主義の危機について、歴史的経緯を踏まえなが新美報告の概要は以下の通りである。日本農業にら分析した。宗教的少数派であるムスリムに対するおける担い手不足と高齢化が深刻化する中、技能実

迫害、メディアのコントロール、司法を含む政府機

習生制度を利用し外国人農業人材を確保する動きが関への統制など具体例を挙げつつ、現在のインドは各地でみられる。技能実習生の受け入れが拡大しつ

もはや「世界最大の民主主義」とは言いがたいと説つある一方、失踪が後を絶たない問題もある。本報

得的に議論を展開した。

告では、技能実習生、監理団体、受け入れ農業法人

次にパキスタンに関し、 Ayesha Siddiqua 氏を対象に聞き取り調査を実施し、保証金や渡航前の（ King's College London, UK ）は、ʻBattling the

多額の費用、来日後の給与不払いといったところに失踪の原因を求めることができるとしている。まBallot: Military and Mullah Alliance versus
Political Class in Pakistanʼ と題する発表においた、実証分析の結果から外国人農業労働者が日本のて、パキスタンにおける政軍関係を歴史的に検証し農業を支える持続可能な労働力になり得るかについた。とりわけ2008年以降の民主化において、軍部はて検討しその方策を提言している。

自らが直接統治に乗り出すのではなく、文民政権を新美報告に対し、厳善平会員は以下のコメントを隠れ蓑に間接的に権力を行使する戦略に転換したこ行った。日越双方の公式統計および独自の一次資料とを鮮やかに描き出した。その過程で、宗教ナショを詳らかに分析し、農業分野における技能実習生のナリズムが軍権力の正統性を支えていることを指摘

受け入れ状況や現存する問題を浮き彫りにしているした。

と評価できる。特に、農業人材受入に係るコストの分析は非常に具体的で、技能実習生の安定供給体制

次に香港に関し、練乙錚氏（山梨学院大学）は、
ʻLessons from the Failed Democracy Movementの構築を考える上で重要で参考になる。ただ、失踪in Hong Kong (1984-2021)ʼ と題する発表においは農業分野だけでなく、ベトナム人技能実習生だけて、香港の民主化運動の失敗の原因を鋭く指摘しの問題でもない。本研究で明らかになった問題は主た。最後にインドネシアに関し、Marcus Mietznerとして日本の曖昧な外国人労働者受け入れ政策に起氏 (Australian National University, Australia)
は、ʻControlling the Narrative, Consolidating

因していると指摘する。

Power: COVID-19 and Indonesia's Deepening
Democratic Crisisʼ と題する発表において、民主化後のインドネシアで非自由主義的傾向が次第に強化される過程を論証した。具体的には、コロナ禍の言

7

説分析に焦点を当て、ジョコウィ政権のもとメディ

いては、「人民」概念を基軸に、ポピュリズムと民アの懐柔と統制に基づく言説のコントロールが機能主主義の関係に関する質問を行った。

していることを説得的に示し、コロナ禍が非自由主

次に中溝和弥会員（京都大学）が、①民主主義

義的傾向をいっそう加速させる結果を生み出していの概念について、とりわけ非自由主義的民主主義

ることを明快に議論した。

（ illiberal democracy ）が孕む問題点を軸にコメン

これらの報告を受け、阿古智子会員（東京大学）

トを行い、さらに②民主主義の危機の原因、③危機が、まず香港の民主化運動が頓挫した原因に関し、を踏まえた上でいかなる希望を持つことができる

近年の監視技術の飛躍的向上と香港政府の社会経済か、という点について質問を行った。
これら質問に対し、発表者から応答が行われ、活問題に関する失政が影響した可能性について質問し発な議論が展開された。

た。インド、パキスタン、インドネシアの事例につ8

2022年度春季大会のお知らせ
2022年 ６ 月11日（土）・12日（日）に、同志社大学（今出川キャンパス）を開催校として2022年度春「ミャンマー政変と東アジア地域秩序（仮）」のほか、季大会を開催します。実施形態（オンラインあるい

自由論題、自由応募分科会での研究報告が行われるは対面）については、新型コロナウィルスの感染状予定です。

況をふまえ、３ 月の理事会で決定します。共通論題

定例研究会の開催状況について
・第27回定例研究会

・第28回定例研究会

2021年 ９ 月18日（土）、第27回定例研究会がオン

2021年12月11日（土）、第28回定例研究会がオンライン方式で開催され、活発な議論が行われまし

ライン方式で開催され、活発な議論が行われました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

た。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

司会進行：阿古智子（東京大学）、寳劔

司会進行：阿古久俊

報告者：前川拓（山口大学経済学部・准教授）

晃廣（國立政治大學東亜研究所・

修士課程）

テーマ：インドネシアの非同盟路線と日本外交

テーマ：「設立 ６ 年を経過したアジアインフラ投――西イリアン問題を中心に
討論者：倉沢資銀行（ AIIB ）の政治的影響」

愛子（慶應義塾大学）

討論者：三重野
報告者：顧文晴（京都大学）

揚（九州大学地球社会統合科学府・
報告者：賀

博士課程）

軒、新田

順一（ともに慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任・助

テーマ：日中経済知識交流会からみる中国経済の

教）

計画と市場
討論者：梶谷

テーマ：「中国たばこ業界における『工商分離改

懐（神戸大学）革』」
報告者：李

討論者：丸川雪明（東京大学・東洋文化研究所・特任研究員）
テーマ：朝鮮独立運動と張作霖政権
討論者：川島久俊（関西学院大学）（関西学院大学）
報告者：八代智子（東京大学）、寳劔真（東京大学）9

知雄（東京大学）

入・退・休会者（2021年９月18日および2021年12月11日の理事会承認分まで）
１ 入会者
孫

盈盈

緒方

新谷

春乃

一ノ渡

宏海
忠之

PAVIN CHACHAVALPONGPUN

高城

方

LE NU TRANG NHUNG

竹紫

建人

杉田

隆

許

中村

治比古

木島

一蕘
直人

李

昊光

平田

潤

池端

雪浦

２ 休会者
大西

翔

３ 退会者
ルパクジョティ中村

ボラ

楼蘭

個人情報保護法の観点から、当該ページは白紙収録となります。
４ 逝去者
辻

忠博

判澤

純太

連絡先不明者
以下は、2022年 １ 月26日時点で、連絡先不明の方々です。学会誌等の送付ができない状況になっておりますので、ご本人あるいは情報をお持ちの方は、お茶の水学術事業会 アジア政経学会担当（ jaas-info@

npoochanomizu.org ）までお知らせください。どうぞよろしくお願いいたします。
李

周姫

西野

可奈

姜

宇哲

松村

玲

倉島

孝行

南

岳

五島

文雄

三宅

洋一

小林

史

趙

允英

冒

孫

綺蔚

Li Guo Hui

陳

嵩

李

陳

路

Liu Peiwen

ミロマノヴァ

10

茜茜
翔宇

タチアナ

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

編集後記
今期理事会のニューズレター編集は ２ 人体制をとっています。私の編集するニューズレターは今号が最後になりますが、無事に終わりましたことを素直にうれしく思います。
（青山 瑠妙）11『アジア政経学会ニューズレター』 №57 2022年３月24日

発行

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