第４章
移住者の定着及び地域での活躍に向けてI

調査から見えてきたこと

本節では、アンケート調査及びヒアリング調査を踏まえ、過疎地域における移住促進策をより充実したものへと発展させていく上での重要なポイントを 4 つ提示する。
（１）地域資源の利活用と地域人材の育成支援
移住者が都市部から過疎地域へ移住する際の重要な関心事項の一つとして、住宅の確保が挙げられる。本調査の市町村向けアンケート問１０にも見られるように、移住者が入居できる住宅の確保はしばしば市町村の移住受入施策における課題となり、空き家の確保や提供に力を入れる自治体や民間団体も数多い。他方、空き家は全国的に増加傾向にあり、空き家の増加が地域の課題となっている過疎市町村も全国的に存在する。こうしたことから、移住者の住宅を巡る問題は、多くの場合、住宅そのものの不足であるだけでなく、地域の空き家等に移住者が円滑に入居できるための仕組みの問題でもあると言うことができる。こうした地域の住宅を円滑に斡旋するための仕組みとして多くの市町村では空き家バンクを運営しているが、所有者が物件を貸すことを躊
躇してしまう等の理由から、登録物件が伸び悩んでいる地域も少なくない。
こうした中、町が管内の空き家を借上げ、改修した上で移住者らに貸出す高知県梼原町の空き家活用推進事業は、空き家の改修と貸出に町が関与することで所有者の不安やリスクを軽減し、移住者が空き家に入居しやすい環境づくりを行ってきた。同様に、鹿児島県南九州市で活動する
NPO 法人頴娃おこそ会は、空き家の入居希望者に DIY のスキルなど空き家を活用するノウハウを伝えると同時に、空き家所有者と入居希望者の間に立ち、物件の円滑な融通を促してきた。
また本調査では、学校や子育て施設など、住宅以外の面でも、こうした地域資源の積極的な利活用が移住の促進に大きな役割を果たしているケースが確認された。北海道安平町では、平成 30
年北海道胆振東部地震で損壊した町立小中学校の修復を機に、小中一貫教育を行う 9 年制の義務教育学校を開校したが、その際、新機軸を取り込んだ同校を子育て世代の移住促進にも取り込んでいる。これらの取組は、生活基盤の整備が移住促進において重要な位置付けとなることを意味
すると同時に、その整備において、地域に存在する空き家や公共施設といった資源の積極的な利活用が重要となることを示唆する。
加えて本調査では、そうした資源の利活用において、行政のみならず、地域のリーダーやコー
ディネーターが積極的な役割を担うことも明らかにしている。書面ヒアリングを実施した福井県
大野市では、自然体験プログラムを提供してきた地域の住民が、豊かな自然という地域の資源に移住者や移住希望者が親しむ機会を提供していた。こうした地域資源と移住者ないし移住希望者を媒介する役割は、大野市のように地域住民が担うケースもあれば、安平町のように先に移住し、地域に定着した先輩移住者が担うケースもある。またその立ち位置も、市町村の移住コーディネーターであるケースもあれば、南九州市の頴娃おこそ会のように地域の民間団体であるケースもある。地域に存在する資源を移住者の受入、そして定着へとつなげていくため、媒介役を担う人
物を柔軟な視点から育成し・支援していくことが求められよう。

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（２）移住者・地域住民双方に求められる移住後の生活への理解
自治体による移住施策の具体的な項目を尋ねた本調査の都道府県向けアンケート問３及び市町
村向けアンケート問５では、多くの自治体が SNS を含むウェブ上での移住関連情報の発信及び提供を行っていると回答していた。こうした回答は、自治体としてより多くの移住希望者に転入してきてほしいという意向を示すものであると同時に、移住希望者に自らの地域をよく理解した上で移住を決断してほしいという意向のあらわれであると捉えることもできる。移住希望者に移住
候補地を深く理解した上で転入してもらうことは、転入先で移住者と地域住民のすれ違いが起こることを回避する上だけでなく、移住者が転入先で活躍する上でも重要である。
京都府南丹市では、市の定住促進センターが移住希望者に対し、都市部に比べて高額な自治会費など、過疎地域に居住するにあたって発生する費用負担などについても詳細な説明を行っていた。また同市で活動する NPO 法人つむぎは、後輩移住者向けに先輩移住者の経験や農業への参入に必要な手続きをまとめた冊子を作成し、頒布している。このように移住の受入側が転入後の生活に関する情報を発信し、移住希望者に伝えることは、転入先の地域への定住過程を円滑なものとしていく上で不可欠である。
他方、市町村や市町村で活動する民間団体が発信する転入後の生活に関する情報は、具体的な転入先を絞り込んだ段階にある移住希望者でないと把握しにくい。換言すれば、都市部からの移住を希望するものの、転入先のイメージが具体化していない移住希望者にも、地方移住後の生活について正確かつ詳細な情報を伝えていく経路が必要になる。この点において、愛媛県を活動範囲とする一般社団法人えひめ暮らしネットワークが愛媛県庁とともに実施している移住希望者向けの情報提供は、副代表の鍋島氏が述べていた「解像度を上げる」という言葉に示される通り、移住希望者が転入先に対して抱く漠然としたイメージを明確なものとし、円滑な定住へとつなげていくものであると言える。
他方、移住者が転入先で活躍していくためには、移住者を受け入れる地域の側にも、一定の明確なイメージを設定することが求められる。福島県田村市は、東京都渋谷区に独自の移住相談拠点を設置し、移住希望者からの相談に対応しているほか、市内のショッピングモールにチャレン
ジショップのコーナーを設け、起業を考える移住者を支援する取組を実施しているが、こうした積極的な情報提供や転入後の活動支援は、移住者が地域でどのように活躍できるかを明確に把握することを土台としている。市町村向けアンケートのクロス集計は、コミュニケーション能力や柔軟性など、移住者に求めるスキルやノウハウを明示している市町村が、そうでない市町村よりもより充実した移住体制を構築していることをしめしている。受入市町村が移住者の地域での活躍について明確なイメージを持ち、その上で移住を促進することの重要性を示すものであると言えよう。
（３）地域住民が一体となった移住受入体制の確立
本調査の市町村向けアンケート問７では、移住者に一定のスキルやノウハウを求める自治体から、コミュニケーション能力や柔軟性を求める回答が比較的多く寄せられた。移住施策の目標は、
単に移住者が転入することではなく、転入した移住者が地域の一員として活躍することにある。
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都道府県向けアンケート、市町村向けアンケートともに、移住後の相談に対応する窓口を設けている旨の回答が一定数以上あったことからも、移住者が転入先のコミュニティに馴染んでいくことを求める自治体は多いと考えられる。
他方、移住者が転入先のコミュニティに根付き、地域の一員として活躍していくためには、転入先の地域住民が移住施策や、それによって転入してくる移住者についての理解を深めることも重要である。沖縄県伊江村では、移住コーディネーターが村内の各集落を調査し、村にどのような移住者が必要であるのかを明らかにすると同時に、村内でワークショップを開き、コミュニテ
ィを維持していく上でどのような人材が地域に必要なのかについて、既存の地域住民の理解を深める取組を行っていた。このように、行政に加えて地域住民も移住施策に関与していくことは、
移住者を地域として受入れ、その活躍を促す上で欠かせない過程であると言うことができる。
本調査で取り上げた移住促進の先進的な事例の中では、市町村が地域住民に対して移住者の必要性や役割に対する理解を深める取組のほか、地域住民自らが地域の新しいメンバーの必要性を認識し、それに基づいて移住を促進しているケースも見られた。千葉県館山市及び南房総市で活動する NPO 法人おせっ会は、館山商工会議所青年部のメンバーらが、地域の人口減少が地元企業にとっては消費者の減少になるという認識の下、移住者を地域の担い手であると同時に地域の消費者としても捉え、移住者の支援に取組んでいた。このように、転入後の移住者と日常的に接することになる地域住民が移住者のイメージを明確にしていくことは、前項で指摘した自治体による移住者像の明確化と並び、移住施策の充実化につながると言える。
他方、移住者が地域の一員となっていくためには、移住者と地域住民が地域づくりの取組以外の場面においても気兼ねなく接することのできる環境づくりが欠かせない。市町村向けアンケー
ト問５では、「移住後の相談に対応する体制の整備」について回答市町村の 60％が「現在実施しており、今後も継続したい」と回答しており、転入後の移住者に対するアフターフォローの重要性
は多くの市町村で認識されている。他方、同設問で「地域住民に移住者を紹介する機会の提供」
を「現在実施しており、今後も継続したい」と回答した市町村は 32.1％にとどまっていた。現地
ヒアリングを行った北海道美瑛町では、町職員と地域住民から構成される移住定住促進協議会が定期的にサロン形式の会合を開き、移住者と地域住民が気楽に交流できる機会を設けていた。こうした交流機会を設けることは、移住者が転入先の地域に馴染むことを促すことにつながると言えよう。
（４）行政に求められる適切な介在と移住支援者の負担の軽減
都道府県向けアンケート問４から問４－１、及び市町村向けアンケート問６から問６－３にかけての各設問に見られる通り、民間団体が移住者支援の活動を行っている地域は少なくない。都道府県向けアンケート問４－１、また市町村向けアンケート問６－２に見られるように民間団体の形態は多様であるが、抽出方式を採用した都道府県向けアンケートにおいても、また市町村向
けアンケートにおいても、一つの団体が移住促進のために多角的に活動している状況が確認された。それら多角的な活動の中でも、市町村向けアンケート問６－３の結果が示すように、最も多くの団体が従事している活動が「移住者と地元住民の関係づくりの支援」であり、これらの団体
は行政よりも身近な立場から移住者の定着を支援していると言える。
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他方、移住者の相談に対応し、その定着を促す民間団体の取組は、数か月から 1 年以上に及ぶ
移住過程で何度も移住者と連絡を取り合うことがあり、その負担は決して小さくない。こうした民間団体の負担は地域住民との意思疎通においても生じることがあり、空き家の紹介などといった情報は、空き家の所有者など既存の地域住民との間での密接な連絡や信頼関係があって初めて提供される性格のものである。現地ヒアリングを行った岩手県花巻市東和町の東和作戦会議や、
同県遠野市の遠野山・里・暮らしネットワークは、元市職員が設立に深く関わり、その経験や知見を活動に生かしてきたが、全ての民間団体が行政経験者をメンバーに含んでいるわけではない。
また、民間団体の移住促進活動をよい持続的なものとしていくためには、行政経験の有無にかかわらず充実した活動を行える体制になっていることが望ましい。
こうした観点から自治体には、民間団体の民間組織としての特性や長所を生かしつつ、その活動を持続可能なものとし、活動の担い手に過重な負担が発生しないよう、適切な介在を行っていくことが求められる。具体的には、自治体と民間団体が活動の現況について情報を交換する機会を確保し、民間団体が課題に直面したり、過重な負担を抱えた場合に、その状況を自治体が共有し、必要な助言や調整を行っていく必要がある。その際、例えば地域住民が移住施策について十分な情報を持たず、民間団体や移住者とすれ違いが生じるような場合には、自治体が民間団体と地域住民、または移住者との間に入り、正確な情報提供を図ることも必要になると考えられる。
また、各市町村で任用される移住コーディネーターも、各自治体で委嘱される業務内容にもよるが、移住者と地域住民の双方から一定の信頼を得られる人物であることが必要になるなど、民間団体に対するものと同等の取組を行っているケースがあり、自治体としてサポートを行っていく必要がある。特に、施策の情報の面に関しては、自治体行政部局は民間団体やコーディネータ
ーよりも優位な立場にあることが多いため、移住施策の推進に当たって移住者自身、また地域住民に求められる役割などといった情報を提供することで、民間団体やコーディネーターに過重な負担が生じないようにすることが求められると言えるであろう。

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II 各委員コメント
１．地域の内実を固め、将来への道筋を構想
法政大学名誉教授

岡﨑 昌之

移住者を受入れ、移住者の定住を進めることは、人口が減少し、少子化、高齢化に悩む過疎地
域にとって重要な課題である。

● “選ばれる地域”の前に若い世代の地方都市や農山漁村への移住志向、まち・ひと・しごと創生法施行以来の地方創生事業の展開、都道府県や市町村またそれらをサポートするふるさと回帰支援センター等による移住相談事業の充実等により、地方移住をめぐる動きは活発化している。一部では移住者の奪い合いではないか、といわれるほどの様相を呈している地域もある。各都道府県では庁舎内や出先機
関、民間団体等において、全て（今回調査での回答 35 都道府県）で常設の移住相談窓口を設置している。移住促進体制についても、都道府県、市町村とも、多くが地方創生施策が始まった平成
26～30 年に人員の配置を開始している。
こうしたなかで各地域に向けては、移住希望者から“選ばれる地域”を目指すようにとの声も上がる。間違ってはいないが、違和感も覚える。地域の外から選ばれる地域とは、かつての観光地づくりのように、外の人に喜んでもらう、外の人を大切にする、といった外の価値基準を優先した地域づくりになり易い。そうではなく地域に住む人こそが豊かに暮らし、他にない個性を形成している町こそ、「行ってみたい」、「住んでみたい」、選ばれる地域になるのではないか。これ
こそがまちづくり型観光地形成の主たるテーマであった。表面的、一時的に移住者希望者から選ばれる地域を目指す前に、まずは地域の内実を固め、地域の将来への道筋を構想しておくことこ
そ重要であろう。そのうえで的確に移住者を選び、ともに地域づくりを担ってくれる人材として、その人たちの新たな活力や能力、視点を活かしながら、ともに豊かな地域づくりを目指すことが、移住者の受入れを基軸にした地域づくりではないか。
今回の市町村アンケート調査で、移住促進に繋がる施策として「地域おこし協力隊の受入れ」
が最も高い評価を示した（問 5-1、P. 60）。求めに応じて応募してきた協力隊員自身が、移住の希望を持っている人たちであるから当然ともいえるが、受け入れ側の自治体が地域の課題は何か、それを解決するためにいかなる人材を探しているかを明示し、それに応えた協力隊員が 3 年間の活動をするなかで、隊員と受入自治体や地元地域社会が相互に確認し合える仕組みを経過して、安定した定住へと繋がっていく過程があるからだろう。こうしたプロセスは、一般的な移住者の受入れに際しても、大切にしなければならない視点であろう。ただ現状では、移住希望者に対して求めているスキルやノウハウとしては「地域とのコミュニケーション能力」で、受入自治体として特定のスキルやノウハウを求めている自治体は少なく「特に提示していない」が 66.9％となっている（問 7、P.73）。

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● 移住と居住移住希望者にとって、まずは安心できる居住空間を確保することは、移住を決意するうえで最重要の課題だといえる。市町村からも「住宅の斡旋や住宅情報の提供」、「引っ越し、住宅購入費
用の補助」、「住宅増改築・改修費用の補助」といった、定住に向けての居住環境の整備が移住促進に繋がったとの評価は高く、「移住支援金の給付」、「就労情報の提供」、「起業への助成（就農支援）」、「子育て支援」などの生計面での支援を上回っている（問 5-1、P.60）。
また移住者側からも「移住した際に利用したもの」として、「移住先の地域や暮らしに関する情
報の提供」、「空き家情報の提供や斡旋、紹介」、「移住に係る費用の支援（空き家改修費の補助等）」
といった居住に関するものが上位を占め、定住奨励金、家賃補助などの経済的支援よりも高い割合を占めている（総務省過疎対策室「過疎地域への移住者アンケート調査（2018.1）」問 9-2）。
他方で過疎地域の集落で発生している問題や現象としては、「空き家の増加」が 87.4％と最も高
く、「住宅の荒廃（老朽家屋の増加）」も 69.2％と高い（総務省過疎対策室「過疎地域における集落の現状に関する調査」2020 年 3 月）
。また全国で空き家は増え続け、2018 年の住宅・土地調査
では空き家数は 849 万戸、空き家率も一貫して上昇し 13.6％となっている。過疎地域が多い四国
4 県では空き家率は軒並み 17％に近い（2013 年）。こうして空き家の増加は社会問題化し、2014
年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」も成立し、空き家の実態調査、適正管理、特定空き家指定など、空き家に対する管理や規制が強化された。
過疎地域における空き家の増加と、まずは安心できる居住場所を求めたい移住希望者の間を取り結ぶため、多くの市町村で空き家バンクを設置したり、空き家活用の施策に取り組んでいる。
なかでも高知県梼原町の「空き家活用促進事業」は参考になる。町では「空き家は地域の有効資源」と位置づけ、2013 年にまず 3 棟をモデルケースとして促進事業を開始している。2 棟は移住者用、1 棟は移住希望者のお試し住宅とした（詳しくは現地調査の結果と委員所感 P.133～144 を参照）。いくつか要点は挙げられるが、住民から 12 年間という年限を限って町が借り上げることにしたこと、先行してモデルケースとなる住宅改修を実施したこと、こうした手順を踏んで住民に安心感を与え事業への理解度を深めたこと、高知県との密接な事業連携などが、着実に移住者向け改修住宅を増やしていけたことに繋がっている。
● 先行移住者が果たす斡旋機能
移住希望者に向けた空き家の斡旋については、行政を離れたところでも多様な展開が並行して進んでいる。例えば地域の実情を把握した先行移住者が、空き家所有者と移住希望者をマッチングしているケースも各所で聞く。愛媛県内子町では、四国遍路中に町に立ち寄った青年が、町並み保存などの取組に関心を持ったことが切っ掛けで移住し、町中心部の町並み保存地区の空き家をゲストハウスに改修している。入口部分をカフェにして住民と来訪者が交流できるサロンを運営しているが、そこを訪れる移住希望者が、経営者である先行移住者に空き家情報などの相談を持ち掛け、空き家を抱える住民との間を繋ぎ、それが更なる移住へと繋がっている。
山梨県丹波山村では、大学のプログラムの一環として村で活動した学生が、卒業と同時に移住
し、村で唯一の不動産屋を起業している。村から委託を受け空き家調査を行い、利用できる空き家を増やすとともに移住希望者への紹介で空き家を活用したり、住宅の荒廃を予防する事業等も172手掛けている。
地域への移住経験を活かし、地域の現状を把握しつつ、外からの移住希望者の期待や要望を理解し、住宅のみならず、地域での暮らしまでも取り結ぶ役割を果たす移住者も多い。
● フットルースな若者世代への柔軟な対応も今後を見据えると、移住者がすべて定住し、永住するわけではないと捉えておくことも必要であろう。価値観も多様化し、職業も働き方も様々になってきた。過疎地域での公共交通の衰退はあるが、以前に比べれば道路等の交通インフラは整備され、広域の移動性はより向上している。
それを利用して二地域居住なども増えている。
過疎地域への移住者を対象とした調査で、「今後、他地域に転居する可能性」を聞いている。
「転居する可能がある」は 35.4％、「転居する可能性はない」が 44％となっている。しかし若い世代ではそれが逆転し、10・20 代では「転居する可能性がある」が 44.8％、30 代では 42.8％となっている（総務省過疎対策室「過疎地域への移住者アンケート調査」（2018.1）問 12）。移住者のうち 20代、30 代では半分弱は転居する可能性があるとしている。
当然だと捉えておく方が正しいだろう。
「骨をうずめる覚悟で来てくれ」と移住希望者に重圧をかけることは、反対に移住を躊躇させることに繋がる。地域社会や集落においては、まずは軽やかに地域に移り住み、緩やかに地域社会と交われる環境を整える。その上で、移住者にも新しい視点で地域づくりの一翼を担って貰い、それを地域住民が支えることにより、新しい成果を挙げていくといった過程を積み上げていくことが不可欠であろう。こうして移住者も新しい地域づくりに懸命に取り組むが、紆余曲折があり、他へ転出する覚悟を決めた移住者には、地域に一朝ことあればまた帰ってくることを期待しつつ、「さようなら」と送り出す元気も必要であろう。

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２．移住定住と地域づくり
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター 副事務局長

稲垣文彦

市町村のアンケート調査によると、問 10 の「移住施策をめぐる悩みや課題」の中に「移住施策の効果を実感しにくい」という回答があった。担当者の自由記述の中には「多くの場合移住施策
は、市町村が移住希望者からの相談に応じ、住宅や仕事などの面で準備を進め、移住後に地域に定着した移住者が活躍するという。長いタイムスパンで進めなければならない性格を持つ。そのために、短期的な成果が出にくく、職員のモチベーション持続が課題となる」という回答や「短期的に成果が出にくい中で施策を続けていくことを関係者に理解してもらうことが課題となっている」という回答があった。このような悩みや課題を持つ自治体職員が存在していたことを嬉しく思う。ただ単に人口減少しているから、人口を増やさなければならないという短絡的な考え方ではなく、移住施策を推進する中で、人口減少しても持続可能な地域づくりを進めていきたいという真摯な姿勢がうかがえる。そこで、ここでは、移住定住と地域づくりの関係を考察していく
ことで、先の担当者にエールを送りたい。
「地域づくりとは何か」、筆者は、地域づくりとは「地域住民が、住んでいる地域に誇りを持ち、その地域を今よりももっと住みやすくしていくために、住民自身が、日々様々な活動を主体的に行い続けること」だと考えている。この考え方で大切なポイントは、①住民の地域への誇りと②
住民の主体性である。ただし、この二つのポイントを兼ね備えている過疎地域は少ないと言っていいだろう。杉万俊夫は、過疎地域は「依存性、閉鎖性、保守性という伝統的な体質を色濃く残「農山村では、そこに暮らす住民の中には、している」と指摘している 1）。また、小田切徳美は、時として『誇りの空洞化』と言わざるを得ないような、その地域に住み続ける意味や価値を見失い、地域の将来に関して諦めにも似た気持ちが住民を覆っているケースがあるからである。住民が単に当事者意識を持つだけでなく、さらに『誇りの再建』へ向けて進む具体的なプロセスも必要となる」と指摘している 2）。
この具体的なプロセスを考える上で欠かせないのが 2004 年の新潟県中越地震の教訓「外部人材を活用した地域づくりに考え方～地域づくりの足し算と掛け算」である。この考え方は「地域づ
くりには段階があるという考え方」で、その段階とは、第一段階の「地域住民の主体性の獲得」と第二段階の「地域住民による地域づくりの実践」である。そして、外部人材は、地域の段階に合わせた支援を行う。地域住民の主体性が獲得されていない地域の地域力を－２とイメージしてみよう。地域力－２に、いきなり×２（掛け算の支援）をすると地域力は－４になり、地域づく（足し算の支援）をする。次に地域力が＋0.5 にりは頓挫する。そこで、まずは地道に＋0.5・・・
なった時点で×２（掛け算の支援）をすると図１のように地域づくりがうまく進む。全国の事例を見ると、地域づくりに取り組めずにいる地域は、焦って掛け算の支援ばかりをやろうとする傾向があるようだ（人口減少を理由に拙速に移住定住に取り組む等）。そんな地域は急がば回れ、まずは、足し算の支援を始めてみよう。

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図 4-1

地域づくりの足し算と掛け算

ここで、あらためて地域づくりと移住定住の関係を考察してみたい。ヒアリング調査の中で、美瑛町のヒアリング結果があった。この中で「丘のまちびえい移住定住促進協議会を立ち上げて良かったことについて」のインタビューがある。そこでは、美瑛町住民生活課移住定住推進室移住定住係長の土井俊介氏は「本当に単純な話ですけど、移住して来られた方も含めて町民（と役場）の関係性がすごくよくなったというか。そういう協力をしていただける分、逆に我々もできることをやろうみたいな。そういう関係性が普通の役場の職員よりも、ちょっと気持ちが分かってきたかなっていうのは、正直ありますね」。また、丘のまちびえい移住定住促進協議会長の佐々木良榮氏は「町民のレベルでいうと、やっぱり、それも意外に田舎って、何となく町民対役場みたいな感じ。町の文句は役場に言うみたいになりがちなんですね。でも、このプロジェクトというか、これって（官民）一緒に協力し合ってやっていこうということなんですね。
『対』じゃないですよ。どうやったら、沢山、美瑛にそういう人たちが来てくれるだろうねって、（お互いの）いいところを合わせて、一緒にやっていこうということは、（これまでとは）すごく違うと思うんです」と話している。この役場と町民の双方の変化は、まさしく、外部者（移住者）が入り、その移住者をサポートするための協議会を立上げ、その協議会を通して、役場と町民と移住者がつながり、様々な小さな成功体験や共通体験を積み重ねてきたプロセスの結果と言えよう。この変化も移住定住の取り組みの立派な成果といえる。最後に、認定ＮＰＯ法人遠野山・里・暮らしネット
ワーク会長の菊地新一氏は「遠野の住む人が、遠野を誇りに思う地域づくりこそ、移住定住に取り組むうえで大切」と述べている。移住定住は、地域づくりの一環と捉える視点が欠かせない。
【引用文献】
1）

杉万俊夫「コミュニティのグループ・ダイナミックス」、京都大学学術出版会、2006 年

2）

小田切徳美「農山村再生に挑む 理論から実践まで」、岩波書店、2013 年

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３．本調査を通じた全体所感について
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之
１

調査アンケートから
都道府県を対象としたアンケート調査結果からは、特に問３（27 ページ）の「施策・取組」において各都道府県の考え方や傾向が表れており、興味深く拝見させていただいた。印象に残った調査結果を三点に絞って記させていただく。
まず一点目が、多くの自治体においては移住希望者向けの“入口”としての相談窓口を設けているが、設問［５ 移住後の相談に対応する常設窓口］は、“移住した後”のフォロー相談窓口を問うものである。
現場の実際としては、移住検討者が窓口やコーディネーター等に相談した時点から、地域の生活環境などの情報を提供し、現地（地域）の支援者に丁寧につないでいくほか、相談状況に応じてコーディネーターが伴走支援するなど、移住した後も孤立せずに地域に馴染んでいけるようにフォローアップの面に配意し、ミスマッチが生じないように一連の流れとして相談対応していく
ケースが一般的かと思われる。
各都道府県における実務対応の違いはあるものの、調査結果からは「常設窓口の対応を実施」
が 62.9%（実施済/実施検討中）となり、半数超の都道府県において、移住後の相談体制の整備を重視していることが示された。また、問３－１（30 ページ）で［取組の効果］を聞いているが、常設窓口の対応を実施している都道府県の 95.2％（非常につながっている/概ねつながっている）
が、移住促進の取組として一定の手応えを感じているとの結果が示されている。
その一方で、「実施予定なし」と回答した都道府県が 37.1%と示され、意外な印象を受けたが、各都道府県の施策・取組の考え方や地域固有の事情など、回答の判断に至った背景を更に深く分析できれば、全国の自治体における課題共有において有効と思われる。
二点目として、設問の［８ 住宅支援］、［９ 就労支援・情報の提供］、［10 起業への助成］な
どは、概ね 70%～90％と実施率が高く、広域自治体である都道府県が実施主体として施策を展開する効果（スケールメリット）ゆえの回答結果と思われる。これらの取組は主に商工労働・産業
振興や建設・基盤整備の担当部において実施されており、移住促進が主目的ではないものの、庁内で有機的に連携しながら、移住希望層に向けて一体的に支援施策を展開していくことが有効であり、相乗的な効果が期待できるものと思われた。
三点目は、設問［17 移住支援に関わる民間の人材を対象とした支援や研修の実施］、［19 移住推進に関わる民間の団体の育成及びその支援］に関して、筆者は今般の調査全体を通して、移住促進施策を展開していく上で移住した方をサポートする「支援者」や「支援団体」の存在の重要性を改めて感じているところだが、調査結果からは、［人材の育成］及び［民間団体の育成・支援］について、「未実施・実施予定なし」と回答した都道府県の率がそれぞれ 60.0%と 52.9%と、比較的高い結果が示された。
他方、問４（53 ページ）［③ 中間支援組織の活動内容］を問う設問における、［６ 移住者と地元住民の関係づくりへの支援］や［７ 移住者同士の交流の支援］の項目は、それぞれ 64.0%、
60.0%との結果であり、具体の取組には至らないまでも、都道府県も支援団体による活動の有意性176については認識されているものと推察される。
単純に見ると、認識と行動が相反している結果と見受けられるが、移住者の定住をサポートするコーディネーターや支援団体の育成支援策に関する考え方、その進め方、背景・地域事情等を更に調査分析できれば、今後の施策の検討に役立つのではないかと思われた。
市町村を対象としたアンケート調査からは、問３（47 ページ）の「施策・取組」において、［５住宅の斡旋や情報の提供］、［６ 引越し、住宅購入費用の補助］［７ 住宅増改築・改修費用の補助］など、暮らしに直結する住まいに関する支援施策の実施率が高いことは妥当な感を受けた。
設問９以降の［地域おこし協力隊］に関しては、受け入れ段階から定住支援に至るまでの各種取組の実施率が半数超と示されている。地域おこし協力隊制度は、地方移住の促進という副次的な狙いも含むものの、市町村においては地域の維持・活性化（持続的発展）に向けた担い手の確保・育成の面を重視して取組を進めているものと推察され、取組の方向性として順当な感を受けた。
また、問 10（78 ページ）の［市町村として抱えている課題］として、施策を進めるための人員や財源が不足しているとの回答が多く見受けられた。この点は移住施策に限った話ではなく、地域住民の生活を支える最たる基盤である市町村、中でも小規模な町村の運営体制の維持という大きな課題として捉えておく必要がある。
２

ヒアリング調査から各委員が現地で意見交換させていただいた記録から、簡単に感想を記したい。

・［北海道美瑛町］の事例においては、美瑛町移住定住促進協議会により、移住者と協議会の 有
志住民が集い、月２回という結構な頻度で定期的に談話するサロンが開催されている。協議会の参加住民は約８０名とのことであるが、実効性を保ちながら持続していくために、ゆるやかな参加ネットワークとされている。住民参加型の取組においては、固く構えずに、一定の“ゆるさ”を意図的に担保することがポイントと感じた。
また、移住施策の目的を、人口増ではなく、移住者との交流を通じた町全体の関係性の変化～地域の変化と置いていることは、今後、各自治体が移住施策を考えていく上で大事な視点であろう。
・［岩手県遠野市・花巻市旧東和町］の事例においては、農家民泊等を通じて、ゆっくりと長い時間をかけて地域との関係性を深めること、そうした移住を支援していく人やプロセスを「仲人」と表現していることが興味深い。仲人として、移住者と地域をつないでいくこと、その中でも、移住者だけではなく地域側の住民の心情に沿って寄り添いながら対応すること（対応ができること）はコーディネーターに求められる資質の根幹であろう。行政側においては、そうした活動ができる人材をいかに確保するか、その活動を支援していくかが問われてくるものと思う。
・
［愛媛県］
、
［一般社団法人えひめ暮らしネットワーク］の事例では、移住促進・交流人口の拡大に向けた官民連携による推進体制（えひめ地域活力創造センター（tiliki））の整備が特徴的である。形式的な組織ではなく、それぞれの組織に属するスタッフが実際に同じ場所で勤務し、ア
イデアを議論しながら連携して取り組んでいく体制は、移住という個別具体の柔軟な対応が求められる性質を持つ取組において、支援者側のコンセンサスの形成や迅速な取組の展開が期待でき、実効性を有したより良い成果につながるものと思われる。昨今の時流や現場の動きを踏177

まえた運営体制整備の好事例であり、移住促進の体制を考える上で大いに参考となるフレームである。
３

全体を通じて調査全体を通じた所感として、次の二点を記しておきたい。
一点目は、実際に移住された方が地域に馴染みながら安心して暮らしてもらうためのフォロー

アップ体制の重要性である。全国の多くの自治体において移住者の増加を目指し、首都圏や大阪圏等において移住セミナー等の開催により自らの地域の発信に努めていると思うが、そうした
様々な取組から移住希望者が実際に移住され、地域に馴染みながら定住してもらうには、地域側の支援者や支援活動団体（中間支援組織）の細やかなサポートが欠かせないことは共通する理解であると思う。
そうしたサポートの取組は全国一律の型はなく、それぞれの地域状況に応じ、有している資源を最大限活用して対応すべきと思うが、その中でもより良い支援体制を整備していくための共通項として、都道府県、市町村、地域の支援者や支援活動団体（中間支援組織）が、それぞれの役
割・持ち分を相互に理解することが大切ではないかと考える。
それらの関係機関が、移住者（移住希望者）への支援の基盤を整え、維持していくためには、日頃からのコミュニケーション・意思疎通が大事であり、使い古された言葉ではあるが、“顔の見える関係”を整えておくことが肝要と改めて認識している。
加えて、前述のとおり、移住された方が満足して定住していただくためには、地域の支援者の力によるところが大きい。今日の時点では、経験豊富な支援者が地域に多く存在していることと思うが、近い将来には世代交代していく。安定的な支援体制が継続できるように、現時点からそうした支援者や支援活動団体を計画的に育成支援していく取組も必要なことと思う。
二点目は、移住施策の効果測定のあり方である。国内においては人口減少の進行が著しい。厚生労働省の人口動態統計速報値によれば 2023 年の出生数は過去最少の 75.8 万人となり、自然減のトレンドは今後も続いていくことが予想される。社会動態においても、令和６年１月に総務省が公表した 2023 年住民基本台帳人口移動報告によれば、４０道府県が転出超過という状況であり、実際に地方においては、地域の担い手や産業人材の不足、地域経済の縮小、各種サービスやインフラの廃止・縮小など、人口減少に伴う住民生活へのマイナスの影響が既に生じているという現実がある。そうした地域の生活環境の改善ないし環境変化を緩やかにしていくため、新たな人的活力の確保（参画）を目的とした社会増対策として移住施策に取り組む自治体が多いのではないかと思うが、一般的に施策への投資効果（資源の再配分）の評価に際しては、万人に分かりやすい定量的な数値や順位付けで表されることが多い。
一方で、移住という行為は、一人一人の個人それぞれの人生における大きな決断に基づくもの
であり、心に叶えたい理想や思いがある。そうした一人一人の思いに丁寧に寄り添いながら適切な支援施策を講じ、サポートを受けて移住された方が満ち足りて生活を営めているかが最も大事
なポイントであり、本質的には個別具体の定性的評価に依ることが望ましいとは感じている。
今後、移住に携わる官民の関係者や学術セクターによる議論を通じて、移住施策の効果測定として、移住者の参入（参画）による地域活性度や波及効果、実際に移住された方の満足度（幸福度）などが客観的に測定できる新たな評価軸が創出されることを期待したい。
178

４．移住施策を地域づくりの文脈につなぎ、コミュニティの質を高める機会に活かそう
法政大学現代福祉学部教授 図司直也

人口減少が進む過疎自治体では、地域の担い手として地域外からの人材の確保が望まれている。
移住者にとっては、新たに住み着く地域で前向きに自らの生活の質（QOL）を高めたい希望を抱いており、それが地域住民との交わりを通じて、地域社会の質（QOC）の向上にもつながることが望まれよう。
今回の移住施策に関するアンケート調査では、過疎市町村の 885 団体に協力をお願いし、有効
回答が 517 件、55.8％の回答率となっている。これは、過去の研究会で取り扱ったテーマと比べると、回答率が伸び悩んでいるように感じる。加えて、問１では、移住推進策を活用した移住者数を把握している自治体の数が 388、回答自治体の 76.1％という数字が出ている。言い換えれば、残りの 4 分の 1 近くの自治体では移住者の数を掴んでおらず、その外側に未回答の自治体も存在することを考えると、過疎自治体では、移住推進施策について消極的な姿勢を示す傾向にあるのでは、という問いが数字上は示されたことになる。
他方で、筆者も指摘しているが、若者の農山村回帰の動きは過疎地域に対して追い風の局面にある。各方面で報道されているように、近年の人口増加率の高い自治体には、離島や山間部など
条件不利な縁辺地域も目立つ。その点で、立地条件により移住者動向に差が生じているとは必ずしも言い切れない。
内閣府が音頭を取る地方創生では、「地方創生移住支援事業」として、東京 23 区に在住または通勤する者が、東京圏外へ移住し、起業や就業する場合に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業が進められている。この事業を実施する都道府県・市町村のリストが内閣府の Web
サイトに掲載されているが、事業対象となる市町村の大半に○が付き、過疎市町村も多く含まれていることから、移住者に交付金を支給する体制を整え、移住施策に取り組む自治体はかなりの数に上る印象を受ける。ちなみに、○印のない市町村には、出生率が高く、移住者需要も旺盛な
沖縄県や鹿児島県の島嶼部、また人口が比較的維持されている都市部やその近郊、過疎地域にあっても地域づくりに信念を持って取り組み、移住者を既に呼び込んでいる自治体があり、地域の現状を捉えて施策を選択している様子がうかがえる。他方で、それ以外の印が付かない自治体が移住施策にどのように向き合っているのかが気になるところである。本書のアンケートでは、移住施策に関する個々の取り組みを尋ねる項目が中心となり、それを包含する移住施策そのものへの対応方針や、その下での個々の取り組みの選択の仕方といった、移住施策に対する考え方を拾
いきれなかったところがある。
そこで、過疎自治体における移住施策担当者の姿勢を探るべく、筆者の縁のある東北地方の A
町の担当者にヒアリングを試みた。A 町では、移住者の受け入れに向けた情報発信や窓口対応には前向きに臨む一方で、具体的な個別の施策は移住者向けに限定しない方針を取っている。その背景には、地域住民、移住者を問わず、A 町に暮らす人たちの幸福度を上げることを第一義に据えている点が挙げられる。
象徴的な施策のひとつが、子育て環境や支援制度の充実ぶりである。高校生までの医療費無料、小中学校の給食費無料、0～2 歳児への子育て用品助成券の給付など多岐にわたり、町の移住定住
179ガイドブックにも、妊娠期から高校生までの成長に合わせた場面での支援内容を一覧にした「子育て支援カレンダー」が掲載されている。
実際に、首都圏などでの移住フェアなどでも相談窓口を設けるものの、A 町の知名度はそこまで高くないことから、A 町を指名して窓口に来るケースは稀で、周辺地域と一緒にブースを出しながら、立ち寄ってくれた希望者のニーズを聞いて、お互いに地域を紹介し合うケースが多いという。
このような現状から、実数としては、首都圏のような遠隔地からよりも、近隣からの転入者の方が多くなっている。先の内閣府の移住支援事業も県とともに展開しているが、対象者の要件に東京圏在住が付いていることから、移住支援金の交付実績はわずかだという。
それでも、遠隔地から移住相談を通して結果的に定着に結びつくケースも存在する。その大半
が、A 町にルーツのある人たちであり、町の出身者が U ターンするケースや、I ターンでも町に祖父母などの縁戚関係があるケースが目につくという。移住者の障壁となる住まいやしごとに関して、役場からは、おためし住宅の活用を勧めたり、空き家・空き地バンクを通した情報提供や、ハローワークへの紹介もあるが、人づてで家を紹介されたり、近隣に中核都市があり、雇用の職種も比較的豊富な中で、自分に合った仕事を見つけられている。役場としても、移住者に対する追跡調査やフォローは意識的には行っておらず、そこまでせずとも、町内の動きから自ずと移住者の様子が掴めていて、地域にうまく馴染めずに町を離れた人は現時点ではいないだろう、と担当者も話している。
このように A 町では、子育て支援施策が象徴するように、移住に特化した支援施策は講じておらず、移住者と転入者との明確な区別もつかないため、本書のアンケートの問 1 でも、移住者数の把握は「なし」での回答となったようだ。それでも、A 町にルーツのある I ターン・U ターン者を見ると、血縁の要素はあるものの、A 町で自分なりの生きがいも大事にしたい「ライフスタイ
ル移住」の意向が伴っているという。私も現地で、故郷に貢献したいとカフェや子どもたちに向けた体験型の学び舎を創業した U ターン者や、夫とともに実家の農業を継ぎながら、子どもたちや大人が集まる場を生み出し始めたお嫁さんに出会うことができた。役場もこのような個々の動きをサポートし、それも移住者だから、という理由よりは、一町民が地域を豊かにする活動を応援する姿勢を見せている。
A 町の場合は、近隣に中核都市があり、インフラ等で比較的恵まれた立地であることが移住者受け入れにプラスに作用しつつも、行政にできる手段として、子育て環境を充実させることで、
ライフスタイル移住も含めた転入者を広く迎え入れ、コミュニティの質（QOC）を上げていこうとしている。そこには、人口対策として移住者の数を増やすところに執着し過ぎない姿勢も垣間見える。この A 町の一例からも、過疎自治体として、移住施策にどのように臨むのか、その姿勢は多岐にわたることが想定され、引き続き、現場の実態を丁寧に把握する必要があるだろう。
移住・定住施策に関しては、移住者の暮らし全体が充実し、移住先の地域に愛着を持って住み続けてもらうことが第一義であろう。そこで改めて過疎自治体へのアンケート結果を見直すと、移住施策の個々の取り組み（問 5）が、情報発信や相談対応といった移住者の受け入れ前の段階に偏る傾向がありそうだ。また、取り組みに対する手応え（問 5-1）では、移住者の受け入れ後の取り組みに「どちらともいえない」の割合が高くなる傾向が見て取れる。移住施策に関する課題（問10）にも、移住者受け入れ後のアフターケアに関して、地域社会への理解や地域住民との関係構
180

築に関する悩みや、移住施策の実績・効果の捉え難さが挙がっている。
このことからも、市町村レベルでは移住者受け入れ後のフォローが手薄な印象を受ける。人口対策から言えば KPI としての移住者数が主たる評価軸となり得るが、施策の効果としては、移住後の当事者や地域の状況を把握し、その動きをうまく言語化できなければ、個々の取り組みが移住希望者や地域住民のためにどこまで役立っているかの判断は容易ではない。その検証のためにも、移住施策は、移住者数という量だけでなく、その質も確認できるような PDCA サイクルの回し方を検討すべき段階にあるだろう。
そのためには、農山村再生の大きなプロセスにおいて、移住者受け入れの意味合いやそのタイ
ミングを改めて考えておく必要がありそうだ。
筆者は、若者の農山村回帰の動きを見せる現場を巡りながら、農村社会再生のプロセスの検討を試みている（図司（2022））。もともとの農山村の姿を、上層となる経済・ビジネスの部分と、基層となる暮らし・コミュニティという地域社会の部分の 2 層建てで表現すれば、農業生産をしてモノを売る部分と、それを水路掃除や農道の草刈りなど農業生産に伴う共同作業や、祭礼をはじめ地域社会として支える部分が、一体となって持続してきたと言えよう。つまり、暮らし、コミュニティの下地がなければ、農業での稼ぎも成り立たないというのが元々の姿であった。それが、過疎化が進んで人口が流出し、さらに混住化により農村に暮らす人々も多様化することで、今日では、基層の部分も小さく、また不安定になり、上層も農業に従事する担い手の減少で縮小傾向にある。
そうだとすれば、農山村が目指す地域づくりのイメージは、基層の地域社会の部分を整え直す
とともに、上層の経済の部分もバランス良く基層の上に再構築し、全体のサイズも大きくしてい
く方向となり、そのプロセスを下図のように描くことができる。

図 4-2 農村社会の再生プロセス
出典：図司（2022：p.159）
最初の段階として、都市農村交流などの機会を通して、外部からの主体が農山村に足を踏み入れることで、日常が粛々と営まれ縮小均衡状態にあった地域社会では、彼らをどのように迎え入れるか相談や段取りの必要が生じ、また、彼らが住民とも様々な関わりを持ち始めることで、新たな動きや話題が生まれる。それは期せずして、地域の雰囲気を変えるだけでなく、地域住民同士が顔を合わせて、繋がりを取り戻す機会ともなる。このような動きは、脆弱化していた基層部

181

分への手当てにもなり得るものであろう。
次の局面では、地域外から関わり始めた人たちが次第に、お世話になった人たちの中で、いい技や文化、知恵も残っているこの場所で自分には何ができるのか考え、工夫する中で、なりわいが生まれる下地ができてくる。これは暮らしやコミュニティに根付いた仕事づくりであり、当たり前に営んでいた農の営みを新たな形で体現しようとする、まさに基層から上層へのアプローチに他ならない。
さらに次の局面では、このような外部人材が地域に根付きながら発信力を高め、地元住民と一緒になって、老若男女が楽しそう過ごす地域の様子が外部にも伝わると、そこに関心を寄せる人たちが足を運び、新たな移住者を呼び込んでいる。また、お盆に地元に帰ってきた出身者が賑やかで楽しそうな様子を見て、帰ってきてもいいかな、と故郷への関わりを太くする動きもある。
このようにして、外側から多様な担い手をさらに呼び込み、基層と上層を少しずつ固めて、大きくしていく好循環が各地で生まれ始めている。
実は、前述した A 町でも、2000 年代初頭から都市農村交流の場を設けて、農業体験や農家民泊を通じて、地域資源を活かしながら多くの人たちとの交流を重ねてきた経緯がある。そこでは、農業の魅力、大切さを子どもたちにも伝えようという当時の町長のリーダーシップで交流が始まり、訪れる子どもたちに対して愛情を注いで受け入れた農家のお母さんたちの存在からファンが拡大し、そこから「いつか帰ってきたくなるような“ふるさと”づくり」が目指されていた。近年の
A 町における子育て支援の施策や、ライフスタイル移住者が町内で生み出す新たな実践も、まさに上図の再生プロセスと重なり合うものと言えそうだ。移住施策が地域にプラスに作用するには、地域を開く交流を通じて、なりわいの再構築に向けて、着実に重ねてきたプロセスが伴ってこそ、と言えよう。
このように捉えてみると、行政による移住施策の打ち出しは、過疎地域再生プロセスの一端を担う手段であることが確認できるだろう。京都府南丹市を拠点に市民活動を応援し、「集落の教科書づくり」も提唱する中間支援組織の NPO 法人テダスの田畑昇悟さんは、住み心地の維持・向上を目指す地域の目標に対して、公・共・民間の役割分担があると話す。そこでは、「公」には公共性・補完性からのアプローチ、「共」には当事者性からのアプローチ、そして「民」、特に非営利組
織には、不平等・非利益からのアプローチが適している、と整理している。
移住施策は、1 人 1 人の人生に寄り添うオーダーメイド型の受け入れが地域側に求められる。
その点で、「不平等」の性格がかなり強いものと言え、平等性を重んじる行政の立場からすれば一番不似合いな施策であろう。そうだとすれば、移住希望者に向けて一律に届けられるような情報発信など、移住前の取り組みが移住施策の中心とならざるを得ないのも理解できる。逆に、移住に向けたマッチングの作業や移住後のサポートは、ライフスタイル移住を求める人もいれば、単なる引っ越しに近い転入者もいて、個人差も大きいところがあり、行政とは別にそれに対応しやすい受け皿づくりが求められるだろう。
「共」の当事者性からのアプローチであれば、移住経験者
同士、あるいは地域社会に暮らす者同士でチームを組んでいくこともできるだろうし、個別のオーダーメイド対応であれば、非営利組織がその役割を担いやすい。行政としては、移住施策全体
を丸抱えするよりも、先の「農村社会再生のプロセス」を手掛かりに地域の将来ビジョンを掲げ、そこに共感する人材を呼び込めるように、地域住民や中間支援組織と役割分担しながら、また近隣自治体とも連携しながら、必要に応じた移住施策を講じるべきではないか。
182

今年（2024 年）に入って 1 月に、新たな国土形成計画を受けて、国土審議会推進部会の移住・二地域居住等促進専門委員会より中間とりまとめが報告されている。そこでは、「住まい（住環境）」、「なりわい（仕事）の確保・新しい働き方」、「コミュニティ（地域づくりへの参加）」に関わる民間事業者や NPO 法人等の指定制度の創設や、市町村、都道府県、民間事業者、NPO 法人等が構成する協議会を設置して、官民連携で進める新たな制度設計を求めている。その含意は、先に述べたような役割分担にその本質があると言え、形式的な協議会の設置に陥ることなく、行政が不得
手なところを「共」や「民」の力で補い合えるような動きが求められる。
過疎地域では、自治体の規模が小さくなるほど顔が見え、移住者一人ひとりの存在が周囲の地
域社会に与えるインパクトも大きくなる。それ故に、行政には移住施策単体で捉え過ぎず、地域づくりの文脈につなぎ、そのチャンスを活かすような前向きな姿勢が求められよう。
【参考資料】
図司直也「新しい再生プロセスをつくる」小田切徳美編『新しい地域をつくる』岩波書店，2022
年

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５．地域側の視点にたった移住の受け入れの重要性
徳島大学大学院産業社会理工学研究部教授 田口 太郎■PR に偏重している現状の移住受け入れ
昨今、人口減少にともなう「移住者獲得競争」が激化する中、多くの地域は、地域の PR 活動に多くのエネルギーを割いており、移住者を受け入れる地域や移住後のケアなどにはあまり関心が向いていない。一方で、移住者と地域との軋轢が SNS 等で拡散されるなど、異なる文化や価値観のぶつかり合いに起因する問題が起こっている。
しかし、2014 年に発せられた「消滅可能性自治体」から始まる地方創生は、地域づくりの評価
軸を人口に特化し、全国で策定された「人口ビジョン」や「地方創生総合戦略」は、今でも続く「移住者獲得競争」をスタートさせる機会となった。移住フェアでは様々な地域アピールの工夫が見られるようになっている一方で、「移住」がゴールとなり、その後のフォローなどが不足している現状がある。本年度の研究会では移住者を受け入れる地域側の受け入れ体制に注目し、移住者と地域がうまく馴染むための様々な取り組みを調査した。
■既移住者の生活満足度向上に向けた取り組み
昨今の「移住ブーム」よりも遥かに移住受け入れ歴の長い北海道・美瑛町。もともと移住に対する公的な支援もなかったことから多くの移住者を受け入れつつも、特段移住支援や移住後のケアも行われてこなかった。一方で、地域社会に馴染んだ移住者を中心に、地域がもつ社会関係資本と移住者の接点が少ないことに気づき始める。地域には歴史的に様々な人材や店舗などの機能が備わっているが、ショッピングセンターやショッピングモールの広がりはこうした小さな社会
資本と新規住民との接続機会を奪っていた。人口が減少する中で、地域に根付いた社会資本の存在はセーフティーネットを考えるうえでも重要であるが、小規模な個人経営であることから、新たな住人にまで認知されることに高いハードルがあった。そこで美瑛町では移住者や地域の人々が相互に知り合う機会づくりを目指した交流の場が作られている。
「丘のまちびえい移住定住促進協議会」は定期的なサロンの開催により、美瑛に移住してきた人同士や地域の人との出会いの場を創り出している。また、その中でのコミュニケーションから様々な企画も出てきているようで、移住者と既存住民のクリエイティブな創発的なクリエイティビティが今後生まれてくるとことが期待できる。ここで重要だと感じることが、行政的な目的直結的な場作りではなく、“ゆるいコミュニケーションの場”として運営されている点だろう。美瑛町でも運営主体として行政が存在す
るが、行政的な堅苦しさはほとんどなく、住民がいきいきと主体的に関わっている様子が伺えた。
その背景に、“人口減少対策”や“移住受け入れ施策”といった強い目的意識よりも、“移住者と地域住民のネットワークづくり”といった大風呂敷の構え方が有効であることと、それを運営する行政職員の柔軟性がポイントだろう。いまだ立ち上げから担当者の交代がない代であるため、今後の課題としては行政担当者が異動等で変わっていく中、いかに柔軟性を維持できるか、であり、可能であれば住民中心の運営に切り替えていけるかであろう。実際に協議会長は住民が担っていることで、フレキシビリティある企画が可能な状態になっているが、今後は事務局機能も住民が担いながら住民主体の取り組みへと紹介してくことが更に効果的な取り組みとなっていくこ184

とが期待できるし、このような“生活実感をベースとした企画”であるからこそ多くの参加や協力が得られている実態は他市町村でも参考にできることだろう。また、南丹市園部の「つむぎ」の活動も同様に、移住者が自らの居住経験に基づく問題意識から活動を展開させている。こちら
は移住者数名による民間の取り組みであることから人事異動などシステマティックなリスクは少ない。
このように、移住者の移住後の生活ニーズに依拠した活動は、他の移住者や移住予備軍、時として移住者でもない住民にとっての生活ニーズでもある。この点で比較的行動力があるといえる
移住者が生活ニーズに基づいた課題解決活動をスタートさせることは極めて自然であり、他住民の参加も得やすく、有効な活動に発展しやすい。一方で、多様な人が集まる場のデザインには様々な工夫が必要であろう。
■「空き家バンク」の運営
移住の受け入れに当たり、移住者が入居する住宅を紹介するために「空き家バンク」を運営している自治体も多くある。しかし、大半の公開されている「空き家バンク」は一般の不動産情報と同様に当該建物を紹介するものとなっており、建物情報のみで入居判断すると地域との関係性が構築しづらい問題がある。南丹市の定住促進サポートセンターでは移住コーディネーターによる「空き家バンク」の運営が行われているが、物件情報のみでの紹介とならないように、対面を中心とした密なコミュニケーションにより、移住者のキャラクターなどを見極めたうえでの紹介を行っていた。これは千葉県館山市の「おせっ会」でも同様であった。
「空き家バンク」は全国的にも多くの自治体が運用しているが、その運用には丁寧な人の関わりが必要であることも２地域での調査から明らかとなっている。移住者を多く集めるための実績が重要であるため、空き家バンクを通じて空き家情報を積極的に広報する地域もある中、実際にはどのような移住希望者であるのか、どのような地域にある空き家なのかを見極めたうえで、丁寧に移住支援を進める必要がある。
■地域づくり支援組織による移住支援
今年度調査した多くの地域の支援組織は「移住支援」を組織名にも掲げているなど、移住に特化した取り組みが多くある中、愛媛県の「えひめ暮らしネットワーク」は移住支援組織としての性格の他にも、愛媛県下での地域づくりサポート組織、中間支援組織の側面も持っていた。人口減少対策として「移住」が位置づけられがちな中で、地域づくりを中心に据え、地域おこし協力
隊のサポートや地域づくりのサポートと併せて移住支援を行うことで、移住を含む様々な取り組
みが「地域づくり」に帰結するような仕組みとなっていることは注目に値する。また、組織の構成メンバーも地域おこし協力隊の OB,OG が多くいることもあり、単純な「移住」というよりも「地域づくり」を目的とした移住受け入れ、というビジョンが明確になっている。
国家としての人口減少を契機に「地方創生」がスタートしているが、地域において「人口」がいかなる意味を持つのか、を考えると「地域づくり」という視点は極めて重要である。愛媛県では県をはじめ多様な主体が、その拠点も共有しながら相互に意見交換を日常的に行い、理解を共有しながらそれぞれの組織の活動を展開している点が非常に興味深い。

185

■“地域での生活”を中心に据えた移住の受け入れ
各地で比較的成功している移住の受け入れに共通していることは、移住者を数字で扱うのではなく、一人ひとりの生活者として扱っている点だと言えるだろう。人口減少対策としての移住や、移住者獲得競争の中での移住だと、どうしても数に意識が向きがちな中、移住者の暮らしや移住者が入ることによる地域の変化など、移住後の暮らしや地域の様子をイメージしている支援組織が効果的な取り組みを創り出している。具体的にどのような組織形態が的確か、という論点にするのではなく、地域それぞれで暮らし移住者や、移住者を受け入れている地域の思いをベースに支援施策を組み立てることが重要である。結果として、移住を受け入れることで地域力が強化され、全国的には衰退していると言われる過疎地域に新しい可能性をもたらすような取り組みが生み出されている。
「移住」の受け入れは今後も全国的に継続していく中で、いかに「暮らし」や「地域」に重心をおいた支援体制を創り、多様な関係者で柔軟に運用していくかが重要だろう。

186

６．
「橋渡し人材」と「出し手側の問題解決」
岩手県立大学総合政策学部准教授 役重眞喜子

今回の全国自治体調査を経て、中でも現地調査では地道な、かつ工夫にあふれた取組みを継続されている多くの地域に出会うことができた。ご対応いただいいた関係の皆様に心より感謝申し上げるとともに、筆者の注目した 2 つのポイントについて言及し、若干の整理を試みたい。
その 1 つは「橋渡し人材の大切さ」、そしてもう 1 つは「住宅や農地の“出し手”側の問題解決の重要性」である。前者はますます減少する地域の担い手の中からどのように移住相談や支援の人材を見出していくか、後者は高齢化の中で空き家やそのマッチング問題の複雑、困難さをどう乗り越えるかという、過疎地域に特に顕著な問題に直結する視点ではないかと考える。
■「橋渡し人材」の存在とその機能
今回の多くの事例で共通していたのは、移住支援や中間支援のキーパーソンとして移住者の立場、受け入れる住民の立場、行政の立場など、複数のアクターの立場を理解し、つなぐことのできる、いわゆる“橋渡し人材”の活躍が見られたことである。例えば美瑛町では協議会の佐々木会長は 20 年ぶりに帰町した U ターン人材であり、本人自身も「やや移住者に近い気持ちなんです」と語っておられる。そのような内部と外部の“半々”の視点があるからこそ、地域の情報を求める一方で緊密過ぎないゆるやかな関係を良しとする移住者の思いや、負担感を感じさせない程度の地域住民の“いい塩梅”が肌感覚で理解できるのではないか。こうした人材の活動と、それをサポートする担当課職員の立ち位置、係わりを主体的に楽しむ町民の存在、これらが相俟って「良い関係性」が生まれ、移住者対応が地域づくりにも良いインパクトをもたらす好循環につながっていると推察される。ここでは、佐々木会長は内と外をつなぐ橋渡し人材となっている。
また、遠野市や花巻市東和町でも、移住相談や支援の主体となっていた民間組織のリーダーや中心メンバーは元行政職員であり、OBOG として持てる地域の人脈や移住者の生活支援全般に係わるノウハウを発揮していた。ここでも行政のロジックや課題に通暁すると同時に、住民の暮らしの実態や思いにも共感力を持つ、彼ら「橋渡し人材」の“両面性”が生かされていた。
館山市・南房総市の NPO おせっ会では、商工会議所青年部が地元経済のため、そして自分たちの商売の将来をも見越し、「自分ごと」として移住支援に取り組んでいた。移住者一人ひとりのやりたいことを実現させるため、丁寧に寄り添おうという“おせっかイズム”は、若手事業者として地域で夢を追い行動してきたメンバーたちだからこそ、その地域の良さを移住者に伝える媒介の機能を果たしているように筆者には感じられた。
さらに、田村市における（一社）Switch のメンバー自身も若手 U ターン者であったり、南丹市の NPO つむぎの代表メンバーは先輩移住者として、多文化の視点から移住の様々なノウハウを蓄積し、それを後輩に伝えていたりした。愛媛県の（一社）えひめ暮らしネットワークにも協力隊 OB が深く係わり、その経験とネットワークを生かした活動を展開している。
これらは、都市と農村、地域の内と外を空間的につなぐだけではなく、先行の経験値を受け渡す時間軸の橋渡しとして機能していると言えるだろう。しかし、最も重要なことは、違う価値観や多様な利害、ものの見方を相手の目線に立って理解し、それぞれに伝わりやすい言葉で“翻187訳”するという、「多様性の橋渡し」ではないだろうか。そして、それを最も良く果たし得るのは、両方の立場を経験したキャリアがあり、“半々”の視点を持つ人物であろう。そのような人材を発見し、適切にサポートし、地域の中で上手く活かしていくことの重要性が、今回の調査からは示唆された（図 4-3）
。

図 4-3

移住支援における橋渡し人材（例）出典）筆者作成

もちろん外部の視点を半分持っている移住者自身が橋渡し人材となる可能性も大きく、そうした特性を生かす継続的な取組みが期待される。
■住宅や農地の“出し手”側と地域コミュニティの問題
今回明らかになったことのもう一つは、住宅の出し手側の問題の難しさ、複雑さである。相続、境界問題、介護、成年後見、親族関係、農地や墓の問題など、単に物件としての「家を売る」にとどまらない、高齢化社会における総合的な人生のコンサルテーションが求められていると言っても過言ではないだろう。特に高齢者の孤独問題や将来にわたる認知症の増加 1に伴い、住まいや介護に係わる意思決定支援の重要性が高まっており、それが移住や空き家問題における
ボトルネックの一つになる可能性が高い。
過疎地域における移住支援とは、つまるところ住民の高齢化やコミュニティ機能の低下と表裏一体の課題だと言える。であれば自治体は、移住政策を単に人口増加や地域活性化策の枠中に矮小化するのではなく、住民の社会福祉や住宅・公共交通政策など、まちづくりのインフラと移住政策を架橋する中長期の視野と構想力が今後不可欠になっていくのではないだろうか。
そうした観点からは、今回調査事例の高知県梼原町のように移住政策を住宅や教育など地域イ
最近の調査では、高齢者人口がピークとなる 2040 年における認知症総数は約 1,800 万人、全高齢者の 46％に上ると推計され、厚労省による従来の予測を大きく上回る（ニッセイ基礎研究所
レポート 2023 年 7 月 25 日 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=75566?pno=2&site=nli）。
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ンフラに組み込むまちづくりの戦略や、住宅の出し手側の幅広い課題や個別ニーズに応じながら専門機関へつなぐ（一社）東和作戦会議のノウハウなど、先行する事例に学ぶことも大きいと思われる。
■主体性と関係性を豊かにするプロセス
今回、全国自治体へのアンケート調査結果においては、条件不利地域への移住促進の困難や課題として「中間支援組織や地域を担う人材の不足」とする回答が 51.4％（都道府県）に上った一方、実際に「民間団体や組織を対象とした研修」や「民間団体や組織への自治体職員の派遣」を行っている自治体はそれぞれ 3.1％、1.8％（いずれも市町村）とごくわずかに過ぎない。橋渡し人
材を含め、地域内人材の発見、育成をどのように行っていくかは今後の課題として重視されるべきと考える。
また、移住に関する相談を始めた時期は、平成 26～30 年度とする回答が 43.9%（市町村）と最も多くなっており、国がいわゆる“地方創生”を打ち出し、人口ビジョンの策定と地方創生交付金の活用が全国自治体に要請された時期に合致している。もちろん、それ以前から足元に根差した取組みを積み重ねてきた地域も多いが、“自治体消滅”論のショックから移住人口の獲得だ
けが目的化し、計画づくりや交付金の導入に追われる地域が少なからず存在する可能性も否定できない。
荒（2022）は、ネイバーフッドデザインのありようを論じる中で、身近な地域社会を豊かにしていくには、最初に主体性のデザイン、次に場と機会、学びのデザインがあり、それらは相互に往還すること、さらにその上で各種の仕組みや予算が講じられるべきであることを指摘する（図4-4）。その積み重ねをおざなりにすると、手段としての仕組み、制度が自己目的化するという逆転現象が起きる懸念もある（役重 2023）。

図 4-4 荒（2022）によるネイバーフッドデザインの枠組み出典）役重（2023）より引用

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移住促進政策は、移住者数や空き家バンク登録数、SNS アクセス数など目に見える数値指標があるだけに、そこに振り回されてしまう（＝自己目的化）という危うさも伴う。しかし、まず必要なのは住民が地域の課題を「自分ごと」として主体的に捉え、解決しようとする場や関係性を生み出していく時間とプロセスであろう。上述の橋渡し人材が育てば、媒介される人と人同士が安心して係わり合うことができ、場や関係性の豊富化が期待される。
■地域の足元を掘り起こす
移住を量で捉えるのではなく、移住者一人ひとりの幸せの実現に寄り添おうというスタンス
が、今回の現地調査では多く聞かれたように思う。移住者の幸せとは個人差があるのはもちろんであるが、ある実証報告では、移住者のウェルビーイングの実感に影響する要因として最も大きなものは「地域への愛着」であり、「住生活の満足」や「職業生活の満足」などの要因を上回るという 2。そもそもその土地に長く住む住民自身が地域固有の資源や文化に愛着を持ち、大切にする姿が見えなければ、移住者にとっても地域への愛着は育まれないであろう。自治体としては
数値に一喜一憂するのではなく、住民と行政が一体となって地域の足元を見つめ、掘り起こし続ける地道な努力こそ、地域の一員となり地域を長く愛してくれる移住者を迎え入れることにつながるのではないだろうか。

＜引用文献＞
荒昌史（2022）『ネイバーフッドデザイン―まちを楽しみ、助け合う「暮らしのコミュニティ」のつくりかた』英治出版
役重眞喜子（2023）「制度づくり・組織づくりから「場づくり」へ : 令和のコミュニティ政策を考える」『コミュニティ政策』21、62-872

パーソル総合研究所（2022）「就業者の地方移住に関する調査報告書～移住意思決定に影響を与える要因構造の可視化の試み～」 https://rc.persol-group.co.jp/thinktank/assets/migration-to-ruralareas.pdf
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