平成２７年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
１．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 1
２．学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 2
３．修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 3
４．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 4
Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
１．独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・ 5
３．研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 6
Ⅲ．地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・6
１．地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置・・・・・・・ 6
２．産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 7
Ⅳ．国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・7
１．学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・ 7
２．国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
３．国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 8
Ⅴ．管理運営等に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・8
１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・・ 8
２．財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・ 10
３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置・ 10
４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・ 11Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・ 12Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
Ⅹ．市の規則で定める業務運営に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（質の高い学生の安定的確保）
ア

一般入試志願者数 3,600 人以上を目標とする。本学のアドミッションポリ
シー並びに平成 27 年度より実施される新カリキュラムに裏付けられた 3 学科の特色を、高等学校教員と受験生、さらにはその保護者に丁寧に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№2-1）

イ

名古屋試験会場の新設を受験生確保の重要な機会と捉え、東海地区への入試広報・説明を強化する。（№2-2）（入試制度の見直し）

ウ

平成 26 年度に引き続き、全国的な大学受験状況を背景とする本学の受験動
向情報を収集・分析し、入試制度の見直しを行う。（№3-1）

エ特別選抜（社会人、帰国子女）の募集人員の見直しを引き続き検討する。
（№3-2）オ

地域推薦Ａについて、入学後の修学状況を加味した運用を行い、同入試による入学者の質の維持を図る。（№3-3）（広報活動の強化、入試広報の充実）

カ平成 26 年度に引き続き、ウェブ関係の広告、地方試験場の福岡地区における広報に重点を置き、志願者確保のための戦略的な広報を展開する。また、新設の東海地区試験場の広報を展開する。（№4-1）

キ

600 人以上のオープンキャンパス参加者を目指す。また、平成 26 年度までのオープンキャンパスによる受験生確保の効果を鑑み、学生広報委員会、生協学生委員会との連携のあり方、実施方法と内容を改善する。さらに、オープンキャンパス参加者の満足度の維持及び向上を図る。（№4-2）

ク

平成 26 年度に引き続き、大学ホームページにおいて、必要な情報に容易に到達できるよう改良する。また、LINE 等のソーシャルネットワーキングサ
ービス（ＳＮＳ）を通じて、本学の情報を発信する。（№4-3）（高大連携の充実と促進）ケ

高大連携活動を通じた入試広報を積極的に行うと共に、高等学校側のニーズ、要望を聴取し、これらを入試広報戦略へ反映させる。（№5-1）

コ

高大連携事業の広報宣伝活動のために、出張講義冊子「出張講義ライブラ
リー2015」を作成して配布するとともに、大学ホームページ上に公開する。
(№5-2)

1

（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
サ

入試制度の見直しの結果を検証する。引き続き、大学院における教育研究の成果などを広く社会に情報提供していく。（№7-1）

２

学士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（外国語能力の養成）
ア

英語と朝鮮語の到達度別クラス編成を継続しつつ、中国語について到達度
別クラス編成を試行的に導入する。また、第一外国語のそれぞれに設けた定員を継続することによって受講者の極端な偏りを解消する。（№10-1）

イ

各種検定試験等の単位認定制度について学生に周知し、50 人程度の単位認定を目指す。（№10-2）ウ

以下の取り組みによって協定校などへの留学を推進する。（№10-3）(ｱ）中国語、朝鮮語、日本語のスピーチコンテストを開催し、学生団体主催の英語弁論大会を後援することにより、在学生の外国語能力を高め、協定校への留学を促す。
(ｲ）e－ラーニングを活用した外国語の自主学習を促す。特に留学予定者に関してはオンライン教材による事前指導の導入を検討する。
(ｳ）「日本にいながら世界を知ろう!!」を年 4 回以上開催し、一層の国際理解を促す。
(ｴ）私費留学の単位認定を行うことで、学生に海外での修学を奨励する。
（就業力の育成）エグローバル化時代に適合した人材を育成すべく、国際インターンシップについては、中国（青島）、韓国（釜山）、シンガポールで実施する。また、国内インターンシップについては、引き続き、九州・沖縄地区の他大学と連携することにより、より広い地域と分野での派遣先企業を拡大する。
（№12-1）オ「就業力マイスター」について関連科目の授業などで周知し、エントリーを推奨する。また、新カリキュラムでの「就業力マイスター」について新入
生に情報提供する。（№12-2）(2) 教育方法（学士力の質保証）
ア

教育の質保証のために、シラバスの内容の見直しを行い、オリエンテーシ
ョンや履修指導、「学生便覧」等で、科目ナンバリング、ＧＰＡ制度について学生に周知する。「アカデミックリテラシー」の統一的な成績評価のあり

2

方を検討する。（№13-1）
イ

自発的な学習につながるよう、ｅ－ラーニングの活用方法や共同自主研究の制度を広く学生に周知する。（№13-2）（「学生の顔の見える教育」の充実）
ウ

履修登録に事前登録エントリー期間を設けることによって、大人数クラスの履修制限を実施し、時間割調整と合わせて、教育の質を保証する。新カリ
キュラムの「アカデミックリテラシー」「基礎演習」を実施するとともに、
平成 28 年度以降の「発展演習」の具体化を図る。共同自主研究を春・秋学期に開講する。（№14-1）

エ

上級生が下級生を指導する機会として、新入生合宿、ゼミセッションやイ
ンターゼミを活用する。（№14-2）（ＦＤの実践による授業改善の推進）
オ

授業アンケートを学期ごとに実施し、また、ＦＤワークショップを開催し、授業等への効果的な活用を図る。（№15-1）

カ

教職員による授業参観を実施し、授業改善を図る。（№15-2）

キ

他大学との交流や開催するイベントへの協力などを通して、学生によるＦ
Ｄに関する活動に対しての支援を行う。（№15-3）（大学間連携事業の推進）
ク「大学コンソーシアム関門」では、加盟 6 大学の連携のもと、共同授業の開講や学生ＦＤ活動を通じての学生交流事業を推進する。また、下関地域の3 大学で組織する「Ａキャンパス」については、下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会の下に設置されたワーキンググループにおいて、制度の見直しや活用方法を検討する。（№16-1）

３

修士課程教育の充実に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容（教育内容の充実）
ア

一専攻に再編した改組後の大学院が、教育内容の充実という点で、有効に機能しているかどうかを検証する。（№17-1）(2) 教育方法（教育方法の充実）
ア

大学院修士論文研究発表会や大学院学会総会などの機会に大学院生の要望を聴取するなど大学院のＦＤ活動を推進し、教育効果の検証や教育方法の改善に努める。（№18-1）

3

４

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

学修支援として、平成 26 年度に引き続き以下の取り組みを行う。
（№19-1）(ｱ) 保護者懇談会を年１回開催し、大学と保護者の連携を密にすることによって、大学教育への理解が深まるようにする。
(ｲ) 過少単位取得学生とともに、春学期の単位取得の少ない編入生及び、アカデミックリテラシーの単位をとれなかった 1 年生についてもきめ細かいケアに努め、最短在学期間で卒業できるよう学修指導を行う。

イ

学修状況の改善につなげるため、保護者へ年 2 回の成績通知書発送時に併せて成績に関する説明書を送付し、保護者に対して学修状況の現状についての認知を促す。（№19-2）

ウ

教員との連携を図り、様々な演習受講学生を対象とする希望図書の提示に力を入れる。また、一般学生選書方法の工夫を図り、印刷物や大学ホームページ等により制度の浸透を促す。（№19-3）(2) 生活支援（生活支援の充実）
ア

生活支援として、継続して以下の取り組みを行う。（№20-1）(ｱ) 授業料減免・分納制度及び特待生制度の周知を徹底する。
(ｲ) 大学祭時に学生の団体・サークルの責任者を対象としたアルコールハラスメント講習会を実施し、ハラスメント防止に努める。
(ｳ) 学生委員会とハラスメント防止委員会が連携し、ハラスメント防止の啓発活動を強化し、学生が相談しやすい環境を整備する。
(ｴ) 新入生オリエンテーション時に薬物乱用防止・消費者啓発講座を実施し、啓発活動に努める。
(ｵ) 学生の団体・サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップ
トレーニングを年 2 回実施する。
(ｶ) 学生の団体・サークルの要望等を把握するために、学友会執行部との協議を年 2 回以上実施する。

イ

市民からの活動依頼を把握し、積極的に応じられるように学生団体との連携を強化する。また、依頼者にボランティア保険加入の促進を図り、安心してボランティアに取り組める環境を整える。（№20-2）

ウ

役員対象、教職員対象、学生対象のハラスメント防止講習会を実施する。
また、ハラスメント相談員等を対象とした相談への対応についての講習会も4実施する。学生対象の講習会に関しては、1 年次生を主な対象とするが、2～4 年次生に対しても様々な機会を捉えてハラスメントに関する啓発活動を行う。（№20-3）
エハ ラ スメ ン ト 防 止 委 員 会 と ハラ ス メ ン ト の 相 談 窓 口で も あ る 健 康 相 談室との連携強化を図る。（№20-4）オ

平成 26 年度実施したアンケート結果等を参考に、引き続きハラスメントの早期解決及び防止体制の充実強化を図る。（№20-5）(3) 就職支援（就職支援の充実）
ア

就職支援の充実のため、市大キャリアスタディや実践的な就業力育成を目的としたイベントを実施する。また、個別カウンセリングのより一層の充実をはかるため、キャリアカウンセリング研修会を開催する。（№21-1）

イ

就職決定率を 90％以上とする。（№21-2）

ウ

学生の要望や社会情勢に応じた資格取得講座の開設・閉鎖を不断に見直す。
（№21-3）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高い水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置（独創性のある研究の推進）
ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研究の推進を支援する。（№22-1）（地域研究の推進）

イ

引き続き、創立 60 周年記念事業の一環として、下関を中心とした地域の課
題等に即した研究を実施する。また、「関門」「東アジア」に関連する研究を支援する。（№23-1）

ウ

地域の課題に即した研究として、地域共創研究 2 件以上を実施する。（№
23-2）

エ

２

北九州市立大学との関門地域共同研究を引き続き実施する。（№23-3）

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

科学研究費助成事業等への申請にインセンティブを持たせ、教員の 75％以上の科学研究費助成事業申請を目指す。また、科学研究費助成事業等の申請説明会を充実し、採択率の向上を図る。（№24-1）5

（研究環境の改善及び支援体制の整備）
イ

教員の研究環境を改善するための方策を検討する。また、研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、研究支援体制の改善に努める。（№25-1）

３

研究成果の公表と社会還元に関する目標を達成するための措置（研究成果の公表と社会還元）
ア

機関リポジトリ「維新」における論文公開を継続する。（№26-1）

イ

関門地域研究（関門地域研究会）、地域共創センター年報を発行する。（№26-2）（他大学との共同研究会、学術シンポジウム等の推進）

ウ

アーカイブ部門に関連して、学術シンポジウムを 1 回以上開催する。（№
27-1）

Ⅲ

エ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（№27-2）

オ

韓国で東義大学校との国際シンポジウムを開催する。（№27-3）

カ

木浦大学校との共同研究を継続する。（№27-4）

地域貢献に関する目標を達成するための措置
１

地域との共創関係の構築に関する目標を達成するための措置（地域共創センター機能（部門）の充実）
ア

地域研究部門では、地域共創研究（2 件以上）、関門地域共同研究（1 件以上）を実施する。（№28-1）

イ

地域教育部門では、公開講座を 10 講座以上設け、テーマ講座を実施する。
（№28-2）

ウ

アーカイブ部門では、現在継続中の資料整理を完成させる。（№28-3）（地域課題への取組）
エ下関市内及び周辺地域の各種組織と連携協定を結び、地域共創研究や地域
インターンシップ等の学生の活動を活発化させ、地域の諸問題に取り組む。
学生の参加を一層促進するための仕組み作りを進める。（№29-1）

オ

関門地域共同研究成果報告会を開催する。（27-2 再掲）（№29-2）

カ

地域共創研究報告会を開催する。（№29-3）（大学間ネットワークの強化）

キ

山口県内の大学による「大学コンソーシアムやまぐち」の各種事業に参加
し、情報交換を行うとともに、連携活動を促進する。（№31-1）

ク 「大学コンソーシアム関門」では、引き続き共同授業を実施するとともに、

6

学生交流事業の実施などを通じて、大学間のネットワークの強化を図る。
（№
31-2）
ケ

下関市内 5 高等教育機関理事長懇談会を 2 回以上開催し、また下関市との意見交換会を 1 回以上開催することにより、連携を強化する。また、懇談会の下に設置されたワーキンググループで協議し、共同事業を実施する。（№31-3）（初等・中等教育との連携の推進）

コ

ボランティア活動を推進する制度を整備し、留学生を含めた学生と地域の小中学生及び高校生との交流を図ることにより地域貢献を促す。（№32-1）

サ関門地区内の高等学校との連携を推進するために、新たな協定候補の高等学校と具体的な情報交換を行うとともに、連携の内容について協議を継続する。（№32-2）（大学施設の開放）
シ

教育研究等大学運営に支障のない範囲内で大学施設（教室、グラウンド、体育施設等）の開放を継続する。（№33-1）

ス

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示や大学ホームページ等を通じて、より多くの情報提供を図る。（№33-2）

２

産学官連携の推進に関する目標を達成するための措置（共同事業、受託研究の推進）
ア

下関及び周辺地域の産業界や行政機構との研究会などを行って地域課題を話し合う。また、共同事業や受託研究を 1 件以上実施する。（№34-1）（下関市との連携）

イ

下関市との連携を継続して公共マネジメント実習Ⅰ（公共マネジメント特講）を開講する。（№35-1）

ウ

下関未来大学では、下関市と協力して 3 学科を開講する。（№35-2）

エ下関ユースカレッジでは、市内の中高生を対象に講義とフィールドワークを実施する。（№35-3）（審議会等の委員就任）

オ

地 方 公共 団 体 や 民 間 団 体 の 審議 会 等 の 委 員 な ど へ の就 任 要 請 に は 積 極的に対応し、産学官の連携を強める。（№36-1）

Ⅳ

国際交流に関する目標を達成するための措置
１

学生の国際交流の推進に関する目標を達成するための措置7

（留学生の派遣）
ア

年間 10 名以上の学生を協定校の交換留学生又は派遣留学生として送り出し、在学中に 2 割以上の学生が留学又は海外研修等の経験を持つことを目指す。（№37-1）

イ

私費留学の単位認定制度を、入学時オリエンテーションでの資料配布、説明会開催、随時の相談受付等を通じて広く周知する。（№37-2）

ウ

朝鮮語圏、中国語圏及び英語圏における国際インターンシップに関し、情報提供等の面でサポートする。（№37-3）（留学生の受け入れ）エ

留学生チューター制度については、マニュアルを活用して新入留学生全員に適切なサポートを提供する。（№38-1）

オ

短期の日本語研修受け入れに向けて、協定校等への情報提供を行う。（№
38-2）

カ

日本語学校への訪問、留学フェアへの参加、広報の充実等により、外国人
留学生の本学への留学意欲を高める。（№38-3）

２

国際交流体制の整備に関する目標を達成するための措置（国際交流体制の拡充）
ア

交流協定を締結している大学との交流を引き続き推進する。カナダの大学と学生派遣に関する協定締結に向けて交渉を継続する。（№39-1）

イ

国 際 交 流 会 館 に お い て 地 域 住 民 も 参 加 で き る イ ベ ン ト を 開 催 す る 。（ №39-2）
（国際交流基金の拡充）

ウ

国際交流基金について、学内外に周知を徹底し、収入の増加を図るとともに、学生の国際交流活動への経済的なサポートを行う。（№40-1）

３

国際学術交流の強化に関する目標を達成するための措置（国際学術交流の強化）

Ⅴア

韓国で東義大学校との国際シンポジウムを開催する。
（ 27-3 再掲）（ №41-1）

イ

木浦大学校との共同研究を継続する。（27-4 再掲）（№41-2）

管理運営等に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営

8

（法人組織内の連携強化）
ア

各種委員会のあり方を不断に見直す。また、各種委員会のもとに必要に応じてワーキンググループを設置し、ワーキンググループ、各種委員会、教授会及び審議会との連携を図ることにより意思決定の効率化を図る。
（№42-1）（コンプライアンスの徹底）
イ

法令や社会規範の遵守、倫理観の涵養のため、教職員向けに学内講師によるコンプライアンス研修を実施する。また、公益通報制度について教授会や事務局研修の中で説明を行い、制度の周知を図るとともに、年 1 回以上の内部監査を実施し、内部相互チェックを行う。（№43-1）（各種任用制度の活用）
ウ

地域貢献とキャリア教育を担当する特任教員を活用することにより、学生や地域のニーズへの対応を向上させる。（№44-1）（教員データベースの構築）
エ

教員データベースの取り扱いを検討し、公表する。（№45-1）（事務組織等の見直し及び業務の適正化・効率化の推進）
オ

適正な人事異動により、ひとつの業務を複数職員が掌握できる体制を構築する。また、不断に事務組織、事務処理プロセス及び各種規程を見直し、業務の適正化と効率化を推進する。（№46-1）(2) 人事の適正化（教員人事計画の策定）
ア

現教員の年齢構成や職位、退任までの年数などのデータをもとに、「教員人事計画」を策定し、教員採用方針を確定する。そのうえで、教授・准教授・講師のバランスを考慮した教員の採用を実施する。（№47-1）（教員評価制度の充実）
イ

教員評価システムに基づく教員評価を実施し、その教員評価結果を研究費の配分や研修選考の際の参考とする。評価制度の活用を通じて教員のモチベーションがいっそう向上するよう、教員評価制度の見直しを継続する。（№48-1）（事務職員人事計画策定と評価制度の充実）
ウ

事務職員の人事考課制度について点検評価し、必要に応じて見直す。（№49-1）（ＳＤの充実）エ

平成 26 年度に引き続き、事務職員一般研修及び専門研修により、職員の資質・能力の向上を図る。（№50-1）

9

オ

他大学との合同研修会では、職員の専門性を高めるため、各参加大学の実務担当者による意見・情報交換を行うとともに、職員相互の交流を深める。
（№50-2）カ２

職員自主研修費助成制度の利用を引き続き促進する。（№50-3）

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

志願者、入学者の確保等によって、年度予算で見込んだ授業料などの学生納付金収入を確保するとともに、引き続き同窓会や後援会に支援を求めるほか、寄付金などを含めて、自己収入の増加に努める。また、研究費総額の 2割以上の外部資金獲得を目標とする。（№51-1）

イ

研究に関する公募情報などの整理・通知を充実し、申請書類を確認する体制の整備を検討する。（№51-2）(2) 経費の抑制（経費の抑制）ア

事務分担の見直しや適正な人員配置を行う。（№52-1）

イ

従来の職員提案制度を見直し、より効率的な業務改善の提案につながる方法を検討する。（№52-2）(3) 財務内容の健全性（財務内容の健全性）
ア

第 2 期中期財政計画に基づいて、選択と集中により適正な予算を編成し、執行する。（№53-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（評価の充実）ア

各 委 員会 で 策 定 す る 年 度 計 画や 年 間 活 動 計 画 に お いて 可 能 な 限 り 具 体的な 数 値 目 標 や 実 施 時 期 を 設 定 し 、 自 己 点 検 評 価 の 基 準 と し て 用 い る 。（ №
54-1）

イ

自 己 点検 評 価 や 法 人 評 価 委 員会 に よ る 外 部 評 価 で の指 摘 事 項 を 着 実 に大学運営に反映させる。（№54-2）

ウ

教育研究組織の点検評価のために、外部講師を招いて点検評価シンポジウ
ムを開催する。（№54-3）

10

(2) 情報公開の推進（情報公開の推進）
平成 26 年度に引き続き、大学案内、大学広報誌及び Facebook 等のソーシ

アャルネットワーキングサービス（SNS）を通じて、本学の情報を積極的に発信する。動画による広報活動を実施する。また、大学ホームページにおいて、あらゆる情報端末に対応したシステム（レスポンシブデザイン）の構築を検討する。（№55-1）
イ

平成 26 年度に引き続き、学生広報委員会によるオープンキャンパスの活動や学生広報誌の作成を支援する。また、大学ホームページ上において、動画による広報活動を検討する。（№55-2）

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設設備の整備・活用（キャンパス内施設設備の充実）
ア

平成 25 年度に策定した中期施設整備計画に基づき、各種工事を実施し、環境に配慮した機能的なアメニティ空間の維持・創設に努める。（№56-1）

イ

中 期 施設 整 備 計 画 の な か で 学生 の た め の 学 習 ス ペ ース の 整 備 を さ ら に推し進める。（№56-2）

ウより機能的なキャンパスに整備するため、学友会執行部との定期協議において、学生の要望を聞き取る。（№56-3）エ

ごみやＣＯ ２ の排出量の削減、環境美化など、環境保全に配慮した活動を行う。（№56-4）（図書館の充実）オ

小規模な蔵書点検業務の定着化を図り、適正な蔵書管理を継続するとともに、地域特性を活かした特色ある図書の充実をすすめる。（№57-1）

カ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実を鑑み、魅力的で分かりやすい書架の整備を図る。（№57-2）(2) 安全管理（安全管理体制の充実）
ア

平成 25 年度に作成した危機管理指針及びガイドラインに基づき、ハンドブックの内容の充実を図る。（№58-1）

イ

教授会や新任事務職員研修で情報セキュリティポリシーを周知し、運用する。（№58-2）

11Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画１

予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

213

授業料等

1,025

入学金

124

入学検定料等

63

事業収入等

28

寄附金

3

補助金

1

目的積立金取崩額

41

計

1,498

支出
一般管理費

219

人件費

1,064

教育経費

136

研究経費

42

教育支援経費（図書館）

37

計

1,498

（人件費の見積り）
総額 1,064 百万円を支出する。（退職手当を含む。）

12

２

収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
1,554

経常経費

1,554

業務費

1,285

教育経費

161

研究経費

42

教育支援経費

18

人件費

1,064

一般管理費

208

財務費用

3

減価償却費

58

収益の部

1,513

経常収益

1,513

運営費交付金213

授業料等収益

1,064

入学金収益

124

入学検定料収益

63

財務収益

0

雑益

28

寄附金収益

3

補助金等収益1

資産見返運営費交付金等戻入

12

資産見返補助金戻入

0

資産見返物品受贈額戻入

5

純利益

△41

目的積立金取崩額

41

総利益

0

13

３

資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,436

投資活動による支出

15

財務活動による支出47

翌年度への繰越金

385

計

1,883

資金収入
業務活動による収入

1,457

運営費交付金による収入

213

授業料等による収入

1,212

受託研究等による収入

0

その他収入

28

寄附金による収入3

補助金による収入

1

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前年度からの繰越金

426

計

Ⅶ

1,883

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び

14

施設整備の改善に充てる。

Ⅹ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画
（単位
計画の内容

予定額

既存施設修繕

２

百万円）

財源
７

積立金取崩額、運営費交付金等積立金の使途
目的積立金及び前中期目標期間繰越積立金は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

15

【用語の解説】●アーカイブ
古文書、公文書などの様々な媒体の資料・コンテンツや、その記録保管所のこと。
●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。新カリキュラ
ムでは、1 年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アドミッションポリシー
受験生に求める能力、意欲、適性、経験などについて、大学の考えをまとめた基
本的な方針。
●アメニティ
環境の快適性、整備されていること。
●インターゼミ
異なるゼミ同士で行うゼミナールのこと。あるテーマについて議論し、また意見交換を行う場となる。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●科目ナンバリング
それぞれの科目の系統性・順次性を直感的に一目でイメージできるようにするための、カリキュラムにおける配置位置を示した数字の組み合わせをいう。
●機関リポジトリ
大学などがその構成員の創造した知的生産物（論文、研究発表など）を電子的形態で保管し、公開するサービスのこと。
●キャリアカウンセリング研修会
キャリア委員及び学生対応を担当する事務職員を対象とする、カウンセリングや窓口対応の方法についての研修会。
●教員データベース
教員の教育活動や研究成果など、教員に係る情報を収集・管理し、容易に検索・

16抽出などの再検索を可能にしたもの。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体のこと。
●事前エントリー期間
例年履修希望者が多い授業科目を対象として、従来の履修登録期間よりも前に履
修の希望を登録する期間。希望者が履修可能な人数以内の場合はそのまま履修登録
され、超過する場合は従来の履修登録期間の前に抽選を行う。
●就業力マイスター
学生が将来進みたい道を意識しながら、専門的知識を習得していく仕組み。就業力に関わるマイスター（資格制度）を設定し、マイスターごとに指定する科目群からなるパッケージを編成し、このパッケージ科目、インターンシップ、実習、内定
後教育等の単位取得者に対して、就業力マイスターの称号を 授与 す るとい う制 度。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●新カリキュラム
平成 28 年度入学生より適用される新しい学部生のカリキュラム。主な変更点は、卒業必要単位数の変更（134 単位から 124 単位へ）、4 単位科目を廃止して全ての科
目を 2 単位としたこと、経済学科と国際商学科のコース制を廃止したことが挙げられる。
●地域推薦Ａ
下関市及び山陽小野田市に所在する本学が定める基準を満たす高等学校等を卒業（修了）見込みであり、特に優秀であると認める生徒を学校長が推薦する制度。
●チューター制度
外国人留学生等に対して、日本人学生がマンツーマンで学習や学生生活についての助言や支援をする制度。
●テーマ講座
ひとつのテーマに沿って構成される市民向けの講座。
●レスポンシブデザイン
インターネットの画面サイズに応じてレイアウトを変更させるウェブページの作り方。パソコン、スマートホン、タブレット型端末から同じアドレスにアクセスす17

ると、当該機種に適したデザインが表示される。
●レファレンス
図書館において、資料・情報を求める利用者に対して提供される文献の紹介・提供などの援助のこと。
●ワークショップ
研修集会のこと。参加者が自主的に共同研究や創作活動を行う場のこと。
●e－ラーニング
パソコンやインターネットを利用した学習のこと。自主学習の促進や不得意分野
を重点的に学ぶことができるといった利点がある。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●ＳＤ（Stuff

Development）

大学職員が大学職員としてふさわしい資質を持つための自己啓発及び企画力向上などの能力開発のこと。「職員改革なくして大学改革なし」とも言われ、大学経営
及び大学改革そのものの大きな柱の１つになっている。

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