株主のみなさまへ

第73期 報告書
2022年7月1日～2023年6月30日

証券コード：5283

ご挨拶

営業の概況

～経営理念～
顧客・社員・株主・地域社会に必要とされ、信頼され、貢献でき、存在感のある良い会社（グッドカンパニー）を目指す。
代表取締役社長

髙見澤 秀茂

売上高の推移Point・‌建設関連事業は、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事により売上増加
・‌電設資材事業は、設備投資案件の積極的な営業活動により受注が好調
・‌カーライフ関連事業は、石油部門では、油価の高騰と燃料販売数量が増加、オート部門では、車検及び新車・中古車販売が順調に推移
・‌住宅・生活関連事業は、農産物部門では、きのこ培地の販売が順調、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調（単位：百万円）
連結
（中間期）

第71期

（2021年6月期）

14,126

底的なコスト管理により収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、グループ全体では売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増収増益となりました。
今後、当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格等の大幅な上昇、販売競争の激化、円安などの影響を受け、不透明でかつ厳しい経営環境になるものと予想されます。
こうした中、コンプライアンス経営に重点を置き、安定収益を確保できる経営基盤の確立を全社一丸となって取り組んでまいる所存でございます。
なお、期末配当金につきましては、１株につき普通配当50円とさせていただきましたのでご報告申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、何卒ご理解いただき、今後ともより一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
２０２３年９月

1

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が徐々に緩和され、雇用情勢、個人消費、設備投資等に持ち直しの動きがみられるようになりましたが、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格の高騰、急激な為替変動などにより、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中にあって、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高68,946
百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 比8.8 ％ 増 ）、 営 業 利 益
1,631百万円（前連結会計年度比49.9％増）、経常利益1,895百万円（前連結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,240百万円（前連結会計年度比99.5％増）となりました。

32,05363,27032,60663,36735,220（2023年6月期）

0

単体
（通期）

28,410第73期

株主のみなさまには平素より格段のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
このたびの令和5年8月台風・豪雨被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申しあげますとともに一日も早い復興・回復をお祈り申しあげます。
ここに当社グループ第73期報告書をお届けするにあたりまして、ご挨拶を申しあげます。
当期において当社グループを取り巻く経済環境は、コロナ禍の経済社会活動の制限がゆるやかに解消され雇用情勢、個人サービス消費、企業による設備投資等に改善基調がみられるようになりましたが、ウクライナ問題の長期化や物価高による節約行動、原材料価格の高騰、急激な為替変動など先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事が受注できたことに加え、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努め、積極的な営業活動と徹

単体
（中間期）

11,211 21,315

第72期（2022年6月期）

連結
（通期）

15,34868,94630,103

10,000 20,000 30,000 40,000 50,000 60,000 70,000

経常利益の推移（単位：百万円）
連結
（中間期）

連結
（通期）
954

第71期

（2021年6月期）

788
511

1,695

1,317

625

1,179

第73期

（2023年6月期）

0

単体
（通期）

923 1,159

第72期（2022年6月期）

2

単体
（中間期）

539
400

1,895763
800

1,200

1,600

2,000

事業別セグメントの業績の状況
建 設 関 連 事 業

電 設 資 材 事 業

カーライフ関連事業

住 宅・生 活 関 連 事 業

国土強靭化に向けた対策工事や複数の大型民間工事で前連結会計年度以上の売上を確保し、原材料・燃料などの価格高騰や仕入商材の値上がりの影響があったものの、製造原価の低減や販売価格への転嫁などに努めた結果、増益となりました。
この結果、建設関連事業の売上高は9,877百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は337百万円（前連結会計年度比123.4％増）となりました。

設備投資案件に対する積極的な営業活動の結果、受注が好調に推移し増収となり、人件費ほか諸経費の増加を吸収し増益となりました。
この結果、電設資材事業の売上高は34,738百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は958百万円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。

石油部門では、原油高に伴う油価の高騰と燃料販売数量が順調に推移したことにより増収増益となりました。オート部門では、車検及び新車・中古車販売が共に順調に推移したことにより増収増益となりました。
この結果、カーライフ関連事業の売上高は16,646百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益は221百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。

農産物部門では、きのこ培地の販売が順調に推移したことや、原材料、包装資材等の高騰はあったものの利幅確保に取組み増収増益となりました。不動産部門では、地価高止まりにより、売買部門の受取手数料と土地販売事業収入が増加したものの、自社所有の賃貸料収入が減少したことから増収減益となりました。また、飲食料品小売部門では、家庭内消費が引き続き順調であったことに加え、ECサイト向けなどへの営業拡大により増収となりました。
この結果、住宅・生活関連事業の売上高は7,684百万円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は432百万円（前連結会計年度比72.3％増）となりました。

売上高

売上高

（単位：百万円）

第71期
第72期
第73期

9,877

（2023年6月期）

営業利益
第71期

第73期

（2023年6月期）

34,738

営業利益（単位：百万円）（2021年6月期）

第72期

151

（2022年6月期）

第73期

337

（2023年6月期）

3525
468

第73期

16,646

営業利益（単位：百万円）

第71期

241

第72期

（2022年6月期）

958

第73期

（2023年6月期）

8,083（2021年6月期）（2021年6月期）

797（単位：百万円）

第71期

14,157
16,182（2023年6月期）

売上高（単位：百万円）

第72期（2022年6月期）

第73期

第71期

545

（2021年6月期）

31,531（2023年6月期）（単位：百万円）（2021年6月期）

第72期

第72期

（2022年6月期）

売上高
第71期

28,517
27,409（2021年6月期）

8,681（2022年6月期）（2022年6月期）

第71期

12,511（2021年6月期）（単位：百万円）

第72期

6,971

（2022年6月期）

第73期

7,684

（2023年6月期）

営業利益（単位：百万円）

第71期

401（2021年6月期）

第72期

205

（2022年6月期）

第73期

221（2023年6月期）

4250
432連結財務諸表
連結損益計算書の概要

（単位：百万円）

前期

当期（2021年7月1日から2022年6月30日まで）

当期（2022年7月1日から2023年6月30日まで）

68,94663,367

売上原価
販売費及び一般管理費

57,233
10,081（2022年7月1日から2023年6月30日まで）

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計非支配株主に帰属する当期純利益

営業外収益 営業外費用

441 177

1,088

連結キャッシュ・フロー計算書の概要 （単位：百万円）

1,631

1,317

特別利益

1,895 442,743599△1444547△1,266

特別損失237

株主優待のお知らせ

△658

1,702
1,240

当社は株主さまご優待として、特産事業部で製造販売している “なめ茸「志賀の郷」” をお送りしております。
日本一の産地として有名な長野県中野市の採りたての新鮮なえのき茸を、信州産丸大豆を使った杉桶天然醸造醤油でじっくりと煮込みました。
6種類の味をご賞味していただ
き、ご意見を頂戴できれば幸いです。
SDGsの観点から限りある資源を守るため、包装資材の削減に取り組み、本年より包装紙に包まずに発送いたしますのでご了承願います。

2,83802,018621

売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益

売上高営業利益

経常利益

税金等調整前
当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

現金及び 営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金及び現金同等物の キャッシュ・キャッシュ・キャッシュ・ 現金同等物に 現金同等物の期首残高
フロー
フロー
フロー
係る換算差額
期末残高

対

象株

主

2023年6月30日現在
200株以上ご所有の株主さま

贈

呈

内

容１名様につきなめ茸「志賀の郷６本セット」を贈呈（単位：百万円）

連結貸借対照表の概要
前期末（2022年6月30日現在）

資産合計

33,958
現金及び預金

2,481

流動資産

18,405（単位：百万円）

前期末

当期末（2022年6月30日現在）（2023年6月30日現在）

資産合計

37,428流動資産

21,491

負債・純資産合計

33,958

当期末（2023年6月30日現在）

負債・純資産合計

37,428

流動負債

現金及び預金流動負債

13,912

3,349

固定負債

7,758

負債

21,671

負債

23,885

株主資本16,281
7,603

11,444

12,412

無形固定資産無形固定資産その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額

347

投資その他の資産

2,875

固定資産

15,552

固定資産

15,937334503

投資その他の資産

3,142

非支配株主持分

339

5

前

（期

2021年７月１日から2022年６月30日まで営業活動によるキャッシュ・フロー当）（期2022年７月１日から2023年６月30日まで

1,127

2,743

投資活動によるキャッシュ・フロー

△963△ 1,266

財務活動によるキャッシュ・フロー

△989△）658

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

821

819

現金及び現金同等物の期首残高

2,840

2,018

お問合せ先

現金及び現金同等物の期末残高

2,018

2,838

Tel（026）228-0111 Fax（026）227-8046

株主資本

有形固定資産12,460目

固定負債

有形固定資産12,329

科

純資産

12,286

純資産

13,543785

非支配株主持分345

現金及び現金同等物の増減額△株式会社 高見澤 総務部

6

トピックスDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトの推進いました。その結果、組織・人事面についての課題が浮き彫りになり、会社の持続的な成長に向けて「将来の高見澤を背負う人材をいかに生み出し、育てていくか」が喫緊の課題となりました。また、人事戦略を見直す上ではこれからの会社の事業戦略としっかり連動させることが不可欠であるとの考えのもと、2022年10月より経営改革プロジェ
クトを開始し、将来の当社の「あるべき姿」を事業戦略から見直すため、若手を始めとする選抜社員も加えたプロジェクトメンバーを組織し、事業ポートフォリオ、各事業の優先順位について検討を重ねてまいりました。アップデートした事業ポートフォリオを個別戦略に落とし込み、各事業部門の事業計画及び全社の中期経営計画へと反映いたしました。併せて、新人事制度の設計に着手し、「社員に求める人材像の明確化」「公平・公正な処遇」「社員の挑戦の促進」「事業環境の変化・業務特性の違いへの柔軟な対応」を基本方針とする新人事制度を策定いたしました。

DXの目的は、データとデジタル技術によってビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、企業の競争力の維持・獲得・強化を果たすことにあります。
当社は近年まで、堅調に業績を伸ばしてきましたが、主要事業の中長期的な成長には不透明さも感じており、新たな事業を創り出していくための人材面にも不安があります。また、社会全体で危惧されている人口減少・国内市場の縮小・技術の加速度的進化・業界の垣根を越えた競争など環境の変化は目覚ましく、不確実性の時代へと突入していきます。今後の当社には、社会や業界の変化を柔軟に捉えた、既存事業にとらわれない事業の創出・変革・選別が不可欠となります。
当社が更なる成長を遂げるため、2022年1月に、デジタルを活用した業務改善・生産性の向上、更には組織風土・社風の変革を目的として、DX推進委員会を立ち上げ、現在の会社の課題を抽出すべく、専門家のアドバイスも受けながら社員の意識調査を始めとする詳細な現状分析を行・コンクリート・建設・資材運送における合同ミーティングの様子
主に建設セグメント間の営業一体化の考え方・体制や具体的な案件紹介等の可能性について議論を実施

コンクリート事業部
小布施工場（事務所・DC工場）・伊那工場太陽光ソーラー
プレキャストコンクリート製品を製造している小布施工場では、脱炭素社会への貢献とし2022年11月に工場屋根に自家消費とFIT制度（固定価格買取制度）の併用型太陽光発電システム（モジュール152KW、パワコン100KW）を導入いたしました。また、2023年2月に事務所棟屋根にも同じく自家消費とFIT制度の併用型太陽光発電システム（モジュール27.36KW、パワコン14.85KW）とBCP対策として蓄電池も追加で導入いたしました。
平日昼間の消費電力量の過半を再生可能エネルギーで賄えており、設置から7月までの期間で購入電力量を32%（対前年比）削減することができました。これをCO2排出量に換算すると41.4t-CO2の削減となります。
同じく伊那工場では2023年3月に工場屋根に完全自家消費型太陽光発電システム（モジュール120KW、パワコン66KW）を設置し、同年4月より発電を開始いたしました。
平日昼間の消費電力量の過半を再生可能エネルギーで賄えており、7月までの4か月間で購入電力量を41%（対前年比）削減することができました。これをCO2排出量に換算すると12.8t-CO2の削減となります。

ボトルウォーター事業部
新潟県長岡市に営業所新設
クリクラ加盟店として事業を展開しているボトルウォーター事業部が2023年7月に新潟県長岡市に営業所をオープンいたしました。
新潟県では新潟市にてクリクラ製造プラントを稼働し、新潟市周辺にて営業展開しておりますが、この度人口約26万人の新潟県第二の都市である長岡市にてクリクラ高見澤長岡営業所として営業活動を開始いたしました。
法人のお客さまから一般家庭まで幅広くご利用いただけ、安心安全な宅配水として多くのお客さまから支持されているクリクラをこれからも宜しくお願いいたします。

78会社概要

株式の状況（2023年6月30日現在）

商会社概要（2023年6月30日現在）
号

株式会社高見澤ホームページのご案内
https://www.kk-takamisawa.co.jp/

発行可能株式総数………………………… 3,783,000株

設

立

1951年3月29日

金1,264,300,000円

当社グループのさまざまな情報は発行済株式の総数………………………… 1,758,400株

資本

従 業 員 数

524名

事業部、営業所等

61拠点

株式の状況

所有者別株式分布状況

１ 単 元 の 株 式 数………………………………… 100株

こちらでもご覧いただけます。

株

主

金融機関
11名 233千株
13.27％
金融商品取引業者
13名 14千株
0.82％

数………… 1,133名（前期末比9名減）

大 株 主（ 上 位 10 名 ）株主名

役員（2023年9月27日現在）
代表取締役社長

髙見澤秀

茂

常務取締役

米山

取締役副社長

髙見澤雅人

常務取締役

小林

専務取締役佐藤

倫

正取

締

役

常務取締役

原山

稔

明

取締

役

剛

取役

松本

茂

勝

常勤監査役

久保

髙見澤

秀

毅

監

査役

鴇澤裕

松信夫

監

査役

金子

肇

峯

締

清輝

明

グループ会社（2023年6月30日現在）
連結子会社

関連会社
社

自己名義株式
1名 83千株
4.72％

名昭和電機産業株式会社
直江津臨港生コン株式会社
オギワラ精機株式会社
株式会社アグリトライ
信州電機産業株式会社
株式会社ナガトク
株式会社セイブ株式会社スマイルハウス
岐阜電材株式会社
溜博高見澤混凝土有限公司

資本金

社

名

山東建澤混凝土有限公司

750百万円
50百万円
10百万円
44百万円
40百万円
10百万円
10百万円
20百万円
10百万円
3,200万元

資本金3,000万元

持株数（千株）持株比率（％）

1,133名

髙見澤秀茂

187

11.19

髙見澤尊昭

135

8.06

株式会社夢葉905.37

株式会社八十二銀行

82

4.94

内藤征吾

52

3.13

所有株式数別株式分布状況

髙見澤雅人

50

3.03

1単元未満
136名 2千株
0.16％

長野県信用組合

50

2.98

高見澤吉晴

40

2.39

髙見澤秀毅

38

2.29

髙見澤

35

2.10

洋

外国法人等
11名 7千株
0.42％

個人・その他
1,033名 1,127千株
64.13％

1単元以上778名 164千株
9.33％
5単元以上
59名 38千株
2.20％

1,000単元以上
2名 322千株
18.34％

1,758,400株

10単元以上113名 229千株
13.08％

500単元以上
6名 409千株
23.26％（注） 1．‌当社は自己株式83,002株を所有しておりますが、上記大株主からは除いております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

9その他の法人
64名 292千株
16.64％

100単元以上22名 476千株
27.12％

1050単元以上
17名 114千株
6.51％

株主メモ
事業

基

定

年
準時

株

主総度

毎年7月1日から翌年6月30日まで日

毎年6月30日
そのほか必要ある場合には、あらかじめ公告いたします。

会

9月中

期末配当金受領株主確定日

6月30日

株 主 名 簿 管 理 人

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
連 絡 先 ・ 郵 送 先 （連絡先）
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
電話 0120-232-711（通話料無料）（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
公告方法

電子公告の方法により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載し公告いたします。
公告掲載の当社のホームページアドレス
https://www.kk-takamisawa.co.jp/koukoku/（ご注意）1. ‌株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
1. ‌株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取扱いできませんのでご注意ください。
2. ‌特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
3. ‌未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

〒380-0813 長‌ 野県長野市大字鶴賀字苗間平1605-14
高見澤ダイヤモンドビル7F
Tel 026-228-0111 Fax 026-227-8046
https://www.kk-takamisawa.co.jp/