平成 22 年 9 月 6 日
各位
住会代社
表

東京都渋谷区桜丘町 26 番 1 号
GMO インターネット株式会社
代表取締役会長兼社長 グループ代表
熊 谷 正 寿（コード番号 ９４４９ 東証第一部）
専 務 取 締 役
安 田 昌 史グループ管理部門統括
０３－５４５６－２５５５（代）http://www.gmo.jp

所名者

問い合わせ先ＴＵ

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Android アプリマーケット事業の展開を目指す
資本・業務提携に関するお知らせ
当社は、平成 22 年 9 月 6 日に、当社取締役会において、Android アプリマーケット事業(*1)の展開を図るため、1 つのアプリケーションをあらゆる OS 環境のデバイスで、容易に動作させることができる技術を有する株式会社アクロディア（以下、「アクロディア」）との間で資本・業務提携に関する契約を締結し、アクロディアが第三者割当により発行する新株を引き受けることといたしましたので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．資本・業務提携の目的および理由
当社を中核とする GMO インターネットグループ（以下、「当社グループ」）では、ドメイン取得、レンタルサーバー、EC 支援・Web 制作、セキュリティ、決済など Web サイトの活用に必要な全てのサービスを提供する WEB インフラ・EC 事業と、SEM メディアなどを提供し、Web サイトの集客を支援するインターネットメディア事業の 2 つの事業を展開しています。
Web サイトの活用および集客に必要なサービスをワンストップで提供し、インターネットの情報（Webサイト・コンテンツ）を増やし、広めるためのインフラを提供する他に類を見ないインターネットの事業者として、平成 21 年 12 月決算時点では、国内の 173 万のお客様（87 万法人顧客・85 万個人顧客）にご利用いただいております。
平成 22 年度からは、このように盤石な顧客基盤を構築した法人向けサービスや PC 向けサービスの実績を活かし、モバイル向けのサービスを重点成長分野として、事業分野の拡大に取り組んでおります。
そして、急激な成長を見せるソーシャルアプリの世界で、ソーシャルアプリ・ゲーム開発支援プロジェク
トを展開しました。当該プロジェクト発のソーシャルアプリ・ゲームとして、本年 8 月末までに合計 8 タイトルを公開しております。
こうしたプロジェクトを通じ、ソーシャルアプリ・ゲーム用のサーバーや決済などは、当社グループの既存事業との相乗効果が高いことが明確となり、本年 8 月には、ソーシャルアプリ・ゲームに特化したサーバー「GMO アプリクラウド」の提供を開始するなど新しい事業が誕生しています。
また、スマートフォン市場は国内外で急成長しており、米国では、Google 社の OS を搭載した Android

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が、BlackBerry に次ぐ 2 位になっていると言われており、国内でも、Android 向けのアプリケーション市場が成長すると見込まれております。こうしたなか、当社は、次の戦略として、これまでの事業やソーシャ
ルアプリ・ゲーム開発支援プロジェクトの経験を活かし、Android アプリマーケット事業への早急な展開を模索していました。
一方、アクロディアは平成 16 年の設立以来、携帯電話の組込みソフトウェアであるミドルウェア製品を開発し、国内外のキャリア・メーカーへ提供しております。特にユーザーインターフェース（以下、「UI」）分野においては、年々高度化する携帯電話をユーザーにとって使いやすいものにするために、その操作方法を自由に切り替えられるソリューションである「VIVID UI」を開発しております。
「VIVID UI」は、携帯電話の UI を自由に着せかえるための技術基盤、そして、新しいコンテンツ市場を創り出す礎として、平成20 年の後半には、日本の主要３キャリアに採用され、国内で販売される携帯電話の約８割にまで搭載されるほどになっています。
また、国内外のキャリア・メーカー各社によるスマートフォンに対する取組みが強化されたことにより、iPhone や Android 端末等のスマートフォンの急速なシェア拡大とともに、Apple 社の「App Store」や Google社の「Android Market」等、スマートフォン向けアプリケーション市場も急速に成長しております。
こうしたなか、1 つのネイティブコードを様々な OS 上で動作させるミドルウェアソリューション「VIVIDRuntime」をアクロディアのフィンランド支社が開発いたしました。この「VIVID Runtime」をベースに、アプリケーションソフトのマルチ OS 展開を、低コストでより確実に実現するアプリマーケット事業の展開を計画しています。
この「VIVID Runtime」は、1 つのアプリケーションを Android に限らず、Symbian、BREW、WindowsMobile 等あらゆる OS 環境のデバイスで容易に動作させることを可能とする技術であるため、アプリケーションの質と量が重要なポイントとなるアプリマーケット事業において、「VIVID Runtime」を用いることによりマルチ OS 展開を低コストで実現することができます。そのため、ゲーム開発者などのコンテンツプロバイダーから、より多くのアプリケーションを集めることが可能となります。
現在、アクロディアは、早期の業績黒字化と財務状況の改善を図るため、経営改善施策を策定し、事業の再構築を進めております。コア事業であるミドルウェアのライセンス事業においては収益性の高い既存製品を中心としたミドルウェア製品に選択・集中し、成長分野としてはスマートフォン向けビジネス展開にフォーカスする体制構築に注力しております。
このような背景のもと、Android アプリマーケット事業の早急な展開を目指していた当社と、スマートフォン向けのアプリマーケット事業の展開を推進していたアクロディアは、双方の目的が一致しましたので、この度、資本・業務提携を行うことについて合意に至りました。
両社の得意分野を活かすことによって、より大きなシナジー効果を実現することが可能であると考えております。特に、当社とアクロディアが、共同で展開する Android アプリマーケット事業では、後発ながら優位性を確保するため、コンテンツの著作権を保護する技術を導入し、他社との差別化を図ります。この技術を活用することにより、コンテンツプロバイダーの許諾を得ない違法な複製などの問題を解決し、質の高いコンテンツを市場に提供することができるものと考えております。
なお、本資本・業務提携の実現によりアクロディアは、当社の持分法関連会社となります。
*1 アプリマーケット事業：アプリケーションマーケットプレイス。アプリケーションやコンテンツの開発者による販売やプロモーション等を可能とするモバイルデバイス向けのアプリケーションやコンテンツの流通市場

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２．業務提携の内容
今回の業務提携において、当社はアクロディアと共同で Android アプリマーケット事業を行う計画です。
上記「１．資本・業務提携の目的および理由」に記載のとおり、当社は、アクロディアが有する、一度の開発で複数の OS 環境向けにアプリケーション開発を可能とする開発エコシステムである「VIVIDRuntime」を活用することにより、Android アプリマーケット事業を展開するために欠かせない中核を確保いたします。また、「VIVID Runtime」を活用することにより、より多くの端末機種をターゲットとする、複数の OS 向けネイティブアプリケーションストアの展開もできるようになります。
さらに、魅力的なアプリケーションを集めることは、アプリマーケット事業での重要な要素となります
が、ゲーム業界への強力なコネクションを持つアクロディアとの業務提携により、コンテンツの拡充を実現させたいと考えています。
両社の役割として、当社は、アプリマーケット事業のストアポータルおよびサーバー運営ならびにマーケティング・プロモーションを担う予定であります。また、アクロディアは、SDK 及びコンテンツ移植ツールの開発等の技術面でのサポート並びに開発者向けサポートサイトの運営やコンテンツの確保を行います。両社の得意分野を活かすことによって、より大きなシナジー効果を実現することが可能であると考えております。
３．資本提携の概要
当社は、平成 22 年 9 月 6 日の当社取締役会決議にて、アクロディアが第三者割当により発行する新株を引き受けることを決議いたしました。
①アクロディアが実施する第三者割当増資の概要
1. 発行新株式数
普通株式 22,000 株
2. 発行価額
1 株につき 28,690 円
3. 発行価額の総額
631,180,000 円
4. 増加する資本金および資本準備金の額増加する資本金の額
315,590,000 円
増加する資本準備金の額
315,590,000 円
5. 募集又は割当方法
GMO インターネット株式会社に対する第三者割当
6. 払込期日平成 22 年 9 月 22 日
7. 割当先および割当株式数
GMO インターネット株式会社 22,000 株
前記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
②当社が保有する株式数、議決権数および取得価額
出
保有株式数
保有議決権数
取得価額

資

前

0株
（保有株式割合 0％）0個（保有議決権割合 0％）
－

出

資

後
22,000 株（保有株式割合 19.96％）
22,000 個（保有議決権割合 19.96％）
631,180,000 円

出資後の保有株式割合および保有議決権割合は、平成 22 年９月 6 日現在の発行済株式 88,245 株およびその議決権 88,245 個に、平成 22 年 9 月 6 日の当社取締役会決議に基づく当社に対する第三者割当により発行される株式数22,000 株およびその議決権 22,000 個を加えた数を基準として算出しております。また、小数点第 3 位を四捨五入しております。

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③アクロディアに新たに取得される株式の数および発行済株式数に対する割合
該当事項はありません。
４．株式会社アクロディアの概要（１） 名称（２） 所在地（３） 代 表 者 の 役 職 ・ 氏 名（４） 事業内容（５） 資本金（６） 設 立 年 月 日（７） 発 行 済 株 式 数（８） 決算期（９） 従業
員数（10） 主 要 取 引 先（11）（12）

主 要 取 引 銀 行

大株主および持株比率（平成 22 年 2 月 28 日現在）

（13）

株式会社アクロディア
東京都目黒区上目黒 2-1-1 中目黒
代表取締役社長
堤純也
ミドルウェア事業・メディア事業・EC 事業
2,201 百万円（平成 21 年 8 月末現在）
平成 16 年 7 月 12 日
88,245 株（平成 21 年 8 月末現在）
8 月 31 日（連結）180 名（平成 21 年 8 月末現在）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
KDDI 株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
Samsung Electronics CO., LTD.
LG Electronics, Inc.
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京 UFJ 銀行
堤 純也※注 1 （9.52％）
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ （8.27％）
バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント
ジエイピーアールデイ アイエスジー エフ イー エイシー
（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） （5.23％）

当事会社間の関係

アクロディアは、当社の連結子会社である GMO デジタルコンテン
資本関係 ツ流通株式会社の株式 20 株（発行済株式総数の約 9％）を保有しております。
当社とアクロディアとの間には、記載すべき人的関係はありません。
人的関係 また、当社の関係者および関係会社とアクロディアの関係者および関係会社の間には、特筆すべき人的関係はありません。
アクロディアとコンテンツ配信に関する共同事業を展開するにあたり、事業スピードを加速すべく同社が保有するソフトウェアに関する一部権利を当社に譲渡する契約を締結しております。
取引関係
また、当社の連結子会社である GMO デジタルコンテンツ流通株式
会社とアクロディアとの間で、MY スライドビデオ ASP サービスに係る業務委託契約を締結しております。
アクロディアは、当社の関連当事者には該当しません。また、アク関 連 当 事 者 へ のロディアの関係者および関係会社は、当社の関連当事者には該当し該当状況ません。
（14） 最近３年間の経営成績および財政状態
平成 21 年８月期
平成 19 年３月期
平成 20 年３月期（※注 2）
決算期
（単体）
（連結）
（連結）
2,118 百万円
3,905 百万円2,772 百万円
純資産
2,640 百万円
4,535 百万円
4,338 百万円
総資産
31,668.48 円
49,392.82 円
31,197.91 円
１ 株 当 た り 純 資 産
2,237 百万円
2,813 百万円
4,501 百万円
売上
高408 百万円
315 百万円△888 百万円
営 業 利 益 又 は

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営 業 損 失 （ △ ）経 常 利 益 又 は経 常 損 失 （ △ ）当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 （ △ ）１株当たり当期純利益又は当 期 純 損 失 （ △ ）１ 株 当 た り 配当金360 百万円

267 百万円△913 百万円

263 百万円△170 百万円△1,644 百万円

4,428.70 円△2,420.55 円△20,141.35 円

―円

―円―円

（注）1. 大株主および持株比率は、アクロディアが平成 22 年 9 月 6 日に公表しました「資本・業務提携および第三者割当増資による新株式発行と筆頭株主および主要株主の異動並びにその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に基づき記載しております。
（注）2. 平成 21 年８月期は決算期変更のため、17 ヶ月間の変則決算になります。

５．資本・業務提携の日程
平成 22 年 9 月 6 日
平成 22 年 9 月 6 日
平成 22 年 9 月 22 日

取締役会決議資本・業務提携に関する契約書の締結
第三者割当の払込期日

６．今後の見通し
資本・業務提携が当社の業績に与える影響は、軽微であり、連結業績予想の変更等はありません。
なお、今後事業を進めていく中で、業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに情報開示を行います。
※本文中に記載されている会社名および商品名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
以 上

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