2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）
事業年度（第50期）

自至

2020年4月1日
2021年3月31日（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）(E04788)2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第1

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

1．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

2．沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

3．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

4

4．関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

5．従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………

10

2．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

17

3．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

25

4．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

32

5．研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

32

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

33

1．賃貸資産 …………………………………………………………………………………………………………

33

2．自社用資産 ………………………………………………………………………………………………………

34

第2

第3

第4

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

1．株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

35

2．自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

42

3．配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

43

4．コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

44

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

72

1．連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

73

2．財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

139

第6

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

163

第7

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

164

1．提出会社の親会社等の情報 ……………………………………………………………………………………

164

2．その他の参考情報 ………………………………………………………………………………………………

164

第5

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

［監査報告書］

166

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年6月25日【事業年度】

第50期（自【会社名】

三菱ＨＣキャピタル株式会社【英訳名】（旧会社名 三菱ＵＦＪリース株式会社）
Mitsubishi HC Capital Inc.

2020年4月1日

至2021年3月31日）（旧英訳名

Mitsubishi UFJ Lease & Finance Company Limited）【代表者の役職氏名】

代表取締役

社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

03(6865)3004【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号【電話番号】

03(6865)3004【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経理部長

経理部長

福山

福山

柳井

隆博

徹

徹

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社名古屋オフィス（名古屋市中区丸の内三丁目22番24号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地3）
三菱ＨＣキャピタル株式会社横浜支店（横浜市西区北幸一丁目11番5号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社大阪オフィス（大阪市中央区伏見町四丁目1番1号）
三菱ＨＣキャピタル株式会社神戸支店（神戸市中央区明石町48番地）（注）2021年2月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年4月1日付で三菱ＵＦＪリース株式会社は日立キャピタル
株式会社と経営統合し、同日付で商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更しました。
本報告書において、当事業年度の期末日現在（2021年3月31日）の状況を記載する箇所は、旧三菱ＵＦＪリース
株式会社について、提出日現在（2021年6月25日）の状況を記載する箇所は、三菱ＨＣキャピタル株式会社について記載しております。
なお、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題」や「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」の項目に関しても三菱ＨＣキャピタル株式
会社について記載しております。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

（百万円）

838,886

869,948864,224

923,768

894,342

経常利益

（百万円）

84,731

86,17787,60594,37665,002（百万円）

53,157

63,67968,79670,75455,330

包括利益

（百万円）

55,551

65,28366,71848,29653,090

純資産額

（百万円）

686,378

731,124

778,582

798,820821,233

総資産額

（百万円）

5,388,844

5,552,712

5,790,929

6,285,966

6,009,831

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり純資産額（円）

738.70794.43846.97872.78905.16

1株当たり当期純利益

（円）

59.77

71.57

77.28

79.44

62.08

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

59.56

71.31

76.99

79.14

61.85

自己資本比率

（％）

12.2

12.7

13.0

12.4

13.4

自己資本利益率

（％）

8.4

9.3

9.4

9.2

7.0

株価収益率

（倍）

9.3

8.7

7.3

6.7

10.8

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△220,251△50,751△239,403△252,199

199,314

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△28,865△31,962△34,063△32,9881,220

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

234,908

147,611299,752

552,320△372,808

現金及び現金同等物の期末残（百万円）
高

95,263

160,124

186,489455,588286,213

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

2,969
(367)

3,126
(355)

3,217
(283)

3,301
(277)

3,284
(372)

（人）

（注）1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）等を第48期の期

首から適用しており、第47期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）提出会社の経営指標等
回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

売上高

（百万円）

485,049

469,586

474,081

470,854445,125

経常利益

（百万円）

37,77538,43150,791

41,087

61,337

当期純利益

（百万円）

27,95229,89946,27938,76863,361

資本金（百万円）

33,19633,19633,19633,19633,196

895,834,160

895,834,160

895,834,160

895,834,160

895,834,160

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

441,798

481,561

497,324508,589

559,494

総資産額

（百万円）

3,860,892

3,951,111

4,236,814

4,476,092

4,176,384

1株当たり純資産額（円）

495.27539.50556.83569.07625.87

1株当たり配当額（内1株当たり中間配当額）

（円）

13.00
(6.25)

18.00(7.50)

23.50(9.50)

25.00(12.50)25.50(12.75)

1株当たり当期純利益

（円）

31.43

33.61

51.99

43.53

71.10

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

（円）

31.32

33.48

51.79

43.36

70.83

自己資本比率

（％）

11.4

12.2

11.7

11.3

13.4

自己資本利益率

（％）

6.4

6.5

9.5

7.7

11.9

株価収益率

（倍）

17.7

18.6

10.8

12.2

9.4

配当性向

（％）

41.4

53.6

45.2

57.4

35.9

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

1,292
(97)

1,289
(103)

1,317
(105)

1,379
(105)

1,412
(112)

株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）
（％）

115.0
(114.7)132.6(132.9)125.2(126.2)123.8(114.2)156.5(162.3)

最高株価

（円）

636

753

760

728

699

最低株価

（円）

350

526

480

445

437

（注）1． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2． 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 2 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【沿革】
年月
1971年4月

沿革㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀行）、三菱商事㈱、三菱信託銀行㈱（現三菱ＵＦＪ信託銀行㈱）、明治生命保険(相)（現明治安田生命保険（相))、東京海上火災保険㈱（現東京海上日動火災保険㈱）等を中心とする三菱グループ11社並びに日本生命保険(相)、第一生命保険(相)（現第一生命保険㈱）と米国チェース・マンハッタン銀行（当時）関連会社3社合計16社を株主として資
本金3億円でダイヤモンドリース㈱を設立。翌月より営業を開始。

1973年4月

香港に現地法人Diamond Lease(Hong Kong)Ltd.（現Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong)
Ltd.）を設立。

1985年3月

東京証券取引所

市場第二部に上場。

1988年9月

東京証券取引所

市場第一部に上場。

1999年10月

菱信リース㈱と合併。

2002年3月

ひろぎんリース㈱を連結子会社化。

2003年3月

三菱電機クレジット㈱を持分法適用関連会社化。

2004年1月

大和ファクター・リース㈱（現ディー・エフ・エル・リース㈱）を連結子会社化。

2006年8月

京セラリーシング㈱（現ダイヤモンドアセットファイナンス㈱）を連結子会社化。

2007年3月

三菱商事㈱との合弁でダイヤモンドオートリース㈱及び三菱オートリース㈱を傘下に置く持株会
社、三菱オートリース・ホールディング㈱を設立し、持分法適用関連会社化。（2007年10月、三菱オートリース㈱とダイヤモンドオートリース㈱が合併。持分法適用関連会社化。新会社名は三2007年4月

菱オートリース㈱。）ＵＦＪセントラルリース㈱と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース㈱に変更。名古屋証券取引所
市場第一部に上場。

2009年2月

三菱オートリース㈱とセントラルオートリース㈱が合併。

2009年7月㈱御幸ビルディングを連結子会社化。

2013年1月

JSA International Holdings, L.P.の全出資持分を取得し、連結子会社化。

2013年11月

PT. Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。

2014年11月

Engine Lease Finance Corporationの全株式及びBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出資持分

2018年12月を取得し、連結子会社化。
米国販売金融事業会社ENGS Holdings Inc.の全持分を取得し、連結子会社化。

2021年3月

ひろぎんリース㈱の全保有株式を譲渡。

2021年4月

日立キャピタル㈱と合併し、会社名を三菱ＨＣキャピタル㈱に変更。

- 3 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社386社及び関連会社84社で構成され、カスタマービジネス、環境・エネルギー事業、ヘルスケア事業、不動産事業、航空事業、ロジスティクス事業、インフラ・企業投資事業を行っております。
なお、上記の他にその他の関係会社である三菱商事㈱及び㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループがあります。
三菱商事㈱は総合商社であります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは銀行持株会社であります。
(1）当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジステ
ィクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。

報告セグメント

主なサービス・事業内容

1

カスタマービジネス

設備機器リース・ファイナンス
中古機器の販売・買取

2

環境・エネルギー

再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
ESCO（Energy Service Company）事業

3

ヘルスケア

4

不動産

5

航空

6

ロジスティクス

海上コンテナリース、鉄道貨車リース
船舶ファイナンス、オートリース

7

インフラ・企業投資

社会インフラへの投資・ファイナンス
PFI事業、企業投資事業

医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
医療機器導入・経営支援コンサルティング
不動産リース・ファイナンス
不動産流動化、不動産再生投資
航空機リース
航空機エンジンリース- 4 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）当社、子会社及び関連会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

（注）非連結子会社のうち137社は、賃貸事業に係わる匿名組合の営業者等であります。

- 5 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）事業系統図は次のとおりであります。

- 6 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業
の内容
（注)1

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
ディー・エフ・エル・リース㈱ (注)2

大阪市
中央区

3,700百万円 カスタマービジネス

80

事業資金の貸付

首都圏リース㈱東京都
千代田区

3,300百万円 カスタマービジネス

70.71

事業資金の貸付

ディーアールエス㈱

東京都
千代田区

816百万円 カスタマービジネス

100

事業資金の貸付

三菱日聯融資租賃（中国）有限公司 (注)2

Shanghai

US$55,000千 カスタマービジネス

100

債務保証

Mitsubishi UFJ Lease &Finance(Hong Kong)Ltd.

Hong Kong

HK$120,037千 カスタマービジネス

100

債務保証

Bangkok Mitsubishi UFJ
Lease Co.,Ltd. (注)3

Bangkok

THB60,000千 カスタマービジネス

44

債務保証

PT. Mitsubishi UFJ Lease& Finance Indonesia(注)2、4

Jakarta

Rp400,000百万 カスタマービジネス

Mitsubishi UFJ Lease &Finance(U.S.A.)Inc.

New York

US$27,000千 カスタマービジネス

100

ENGS Holdings Inc.

Itasca

US$0千 カスタマービジネス

100

ＭＵＬエナジーインベスト
メント㈱

東京都
千代田区

150百万円 環境・エネルギー

100

事業資金の貸付
役員の兼任1名㈱日医リース

東京都
品川区

100百万円 ヘルスケア

100

事業資金の貸付

ＭＵＬプロパティ㈱

東京都
千代田区

251百万円 不動産

100

不動産の賃貸事業資金の貸付等

ダイヤモンドアセットファ
イナンス㈱ (注)2

東京都
千代田区

8,575百万円 不動産

100

事業資金の貸付㈱御幸ビルディング
(注)4

名古屋市
中区

61百万円 不動産

ＭＵＬリアルティインベス
トメント㈱

東京都
千代田区

300百万円 不動産

JSA International
Holdings, L.P. 及びその子会社30社 (注)2

Cayman Islands
Grand Cayman
等

Engine Lease FinanceCorporation (注)4

Shannon

US$1千 航空

100
債務保証
(100)

Beacon Intermodal
Leasing, LLC (注)4

Boston

US$1千 ロジスティクス

100
(100)

MUL Railcars, Inc.

Portland

US$1千 ロジスティクス

100

US$742,183千 航空

- 7 -

100
債務保証
(15)
債務保証

98.30 事業資金の貸付(89.65) 事務所の賃借
100

事業資金の貸付
役員の兼任1名

100

事業資金の貸付
債務保証

事業資金の貸付2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

名称

MUL Asset FinanceCorporation (注)2

住所

New York

資本金

US$0千

主要な事業
の内容
（注）1
グループ資金調達
業務

議決権の
所有又は
被所有割合
（％）

関係内容

100

事業資金の貸付
債務保証
役員の兼任1名

情報機器等の賃貸

その他138社（持分法適用関連会社）
三菱電機クレジット㈱

東京都
品川区

1,010百万円 カスタマービジネス

45

三菱オートリース・ホール
ディング㈱

東京都
港区

300百万円 ロジスティクス

50

ジャパン・インフラストラ
クチャー・イニシアティブ
㈱

東京都
千代田区

17,500百万円 インフラ・企業投資

47.55

Chubu Electric Power &MUL Germany Transmission
GmbH

Dusseldorf

EUR25千 インフラ・企業投資

49

事業資金の貸付その他48社（その他の関係会社）
三菱商事㈱

(注)5

㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ (注)4、5

（被所有）

東京都
千代田区

204,446百万円 総合商社

東京都
千代田区

2,141,513百万円 銀行持株会社

24.84

情報機器等の賃貸

18.90
役員の兼任1名(9.99)（注）1．MUL Asset Finance Corporationを除く連結子会社の「主要な事業の内容」の欄は、連結子会社が営む事業のうち、主たる事業の報告セグメント名称を記載しております。MUL Asset Finance Corporationは特定の報告セグメントに帰属していないため、営む事業について記載しております。
2．ディー・エフ・エル・リース㈱、ダイヤモンドアセットファイナンス㈱、JSA International Holdings,
L.P.、三菱日聯融資租賃（中国）有限公司、PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia、MUL Asset
Finance Corporationは特定子会社であります。
また、JSA International Holdings, L.P.の子会社30社のうち4社は特定子会社であります。
3．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としているものであります。
4．「議決権の所有又は被所有割合」の（ ）内は、間接所有又は間接被所有割合で内数であります。
5．有価証券報告書を提出している会社であります。

- 8 -2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）カスタマービジネス

1,663

(155)

環境・エネルギー

63

(5)

ヘルスケア

208

(－)

不動産

296

(49)

航空

194

(7)

ロジスティクス

321(99)

インフラ・企業投資60(3)

全社（共通）

479

(54)

3,284

(372)

合計

（注）1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

1

連結財務諸表等

5．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

37.5

13年0ヶ月

8,510

1,412 (112)セグメントの名称

従業員数（人）カスタマービジネス

693

(46)

環境・エネルギー

36

(4)

ヘルスケア

20

(－)

不動産

39

(1)

航空

47

(3)

ロジスティクス40(1)

インフラ・企業投資60(3)

全社（共通）

477

(54)

1,412

(112)

合計
（注）

1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2．従業員数欄の（ ）内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
3．臨時従業員数は、パートタイマー、派遣社員及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5．当連結会計年度より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第5 経理の状況

1

連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
6．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
現在、当社グループに労働組合はありません。
また、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
2021年4月1日、三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）は日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）と合併を通じた経営統合を行い、商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更いたしま
した。
経営統合を機に、経営理念及び経営ビジョンを以下のとおり定め、事業活動を通じて社会課題の解決や持続可能な成長、企業価値の向上をめざすことを掲げております。
◎ 経営理念わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
◎ 経営ビジョン・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

(2）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
経営統合の背景・目的及び経営統合後の基本戦略は以下のとおりであります。
Ⅰ）経営統合の背景・目的（ⅰ）経営統合の背景①社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
②課題認識
このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生
じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡
大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。
今回の経営統合により、統一された理念・ビジョンのもと、一つの会社として事業を展開することで、「①ビジネス領域の相互補完」、「②経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「③新たな価値創造」を実現
し、より力強く成長してまいります。
①ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。
②経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
③新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。

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Ⅱ）基本戦略（ⅰ）めざす姿
世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセットビジネスを展開、開拓者精神で社会価値の創出に努めることで、経営ビジョンを達成してまいります。また、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「モビリテ
ィ」「販売金融」「グローバルアセット」を注力領域として深耕してまいります。
これらを実現するためにも、三菱ＵＦＪリースが掲げてきた「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」としての先進的なアセット価値の提供と、日立キャピタルが掲げてきた「社会価値創造企業」としてのお客様や地域社会のニーズを的確に捉えた、各ステークホルダーに対する価値の創造、提供といった両社の強みを融合したシナジーの創出を図ってまいります。

（ⅱ）ビジネスモデル
有形資産のみならず、ソフトウェアやデータベースなどの情報化資産、研究開発ならびにライセンスなどの革新的資産、人材（財）、組織などの経済的競争力などの無形資産も広く保有するアセットホルダーとして、「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ね、アセット価値の収益化を図ってまいります。
そのためにも、アセットビジネスの5つの形態「アセット型ファイナンスソリューション」「アセット投融資」「アセット付加価値サービス」「アセット利用価値提供」「アセット活用事業」のそれぞれを研ぎ澄まし、ビジネスモデルを常に刷新・進化してまいります。
なお、「アセット価値創出力」とは、産業・社会に提供する価値創造に資するアセットを活用した機能を相次いで創出、提供することで、お客様やパートナー企業、そして、当社の競争力向上を実現するものです。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅲ）提供価値
環境変化に適応し、強固なビジネス基盤を活用した企業活動を通じて、社会的課題を解決、社会価値を創出いたします。また、多様なステークホルダーの視点を取り入れることで、産業・社会全体への価値創出を図ります。
例えば、有力パートナーとの協業を通じて、「アセット利用価値提供」「金融」を組み合わせたソリューショ
ンや新しい「事業」のアイデアを提供することで、お客様が抱える経営課題の解決のみならず、産業全体における脱炭素・デジタル社会をはじめとする社会的課題への対応を加速させます。
また、スマート化やエコシステム創造による産業・社会活動の最適化を提案することで、新常態における地域
社会の安心・安全の実現に貢献してまいります。さらに、ESG経営の一層の推進を図り、中長期的な視点で地球環
境持続性や社会性・ガバナンスの強化にも取り組むことで、株主利益の拡大はもちろんのこと、With/Afterコロナの環境下におけるモデルケースとなるような、働きがいのある職場環境づくりにも努めてまいります。

（ⅳ）事業の展開地域「日本」「欧州」「米州」「中華圏」「アジア・オセアニア」の5極で事業を積極展開し、各地域の特性を見極めつつ、地域に根付いたビジネスモデルへの刷新を継続することで、それぞれの地域で独自の存在感を発揮してまいります。

Ⅲ）優先して対処すべき事業上の課題
経営統合によるシナジーの創出のためには、PMI（経営統合プロセス）の確実な推進が重要であると認識しており、全社のPMIを統括し、シナジー発揮のための全体推進等を行う部署を立ち上げております。また、複数のワー
キンググループを立ち上げ、本格的且つ具体的な議論を進めております。
経営統合によって、経営資源の最適化等のコスト面を中心としたシナジー、営業面のシナジー、統合によって創出される資本余力を活用したシナジーの3つの側面からシナジーの創出をめざしてまいります。

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Ⅳ）営業体制事業の重複が少なく、理想的な相互補完関係にあることから、経営統合を行った2021年4月1日時点において、
旧三菱ＵＦＪリースと旧日立キャピタルの営業組織は併存しております。
現行の組織体制における事業戦略は以下のとおりであります。
事業戦略■各セクターのバリューチェーン変革を捉えた機能提供による有力パートナーとの協働ビジネスの創出加速化を図る。
■Webツールを最大限活用した新たな営業モデルを確立させ顧客接点の絶対量増加と、グループ総力を駆使した顧客の課題解決型営業スタイルの徹底により、安定収益基盤の維持・拡大を進める。
■データベースマーケティングによる高ROA資産の効率的な獲得強化と低収益資産の漸減により、ポートフォリオの最適化を図る。
カスタマービジネス■地域毎に注力する産業分野の選定やアセット価値に依拠した取組を強化し収益性を高める。
■ベトナムのヴィエティンバンクリースへの出資等を通じ、新興国の成長を取り込む。
■デジタル戦略としてENGS Commercial Finance Co.(※)の「Digital
Center」の取組を推進。営業機会の拡大・顧客及びベンダーの利便性向上・オペレーションの効率化の「一石三鳥」を狙う。
※ ENGS Holdings Inc.の事業会社■航空機リースは、優良エアライン向け新造機セール＆リースバック取組強化や信用状況管理の更なる徹底等により、資金回収極大化と与信航空事業部門費用を削減。
■航空機エンジンリースは、稼働率向上と新型エンジン積上げに加え、エンジンパーツアウト業務拡充により出口戦略を強化。
■国内は、「物流事業の深化」、「CREソリューション事業の強化」、

不動産事業部門「ホテル運営機能の強化」等を推進して、アフターコロナを見据えた事業展開を加速。
■海外は、主に米国における事業運営体制の強化、既存デットの取組強化、投融資枠の拡大、地場アセットマネジメント会社等のパイプライン拡充等を進める。
■海上コンテナは、市況に応じたメリハリある投資で良質なポートフォリオを構築し、リセール体制の強化により収益改善を図る。

ロジスティクス事業部門■鉄道貨車は、ポートフォリオの稼働率改善により収益の安定化を図る
と共に、資産回転モデルへ段階的に移行。
■モビリティは、既存オートリース事業の維持・拡大と新事業の取組、海外トッププレイヤーとのASEAN地域での協業拡大に注力。
■太陽光については、大型アセットの拡大に加えて中型アセットの取組を推進する他、パートナー戦略による機能拡充やポートフォリオ整理

再生可能エネルギー事業部門を進めると共に、国内及びタイにおける屋根置きPPA（電力販売契約）
事業の本格拡大をめざす。
■太陽光以外の再エネアセット（陸上風力・洋上風力）は、既存パート
ナー及び新規チャネル工作によりパイプラインの拡充を図る。
■ヘルスケアファンド事業について、病院の機能統廃合・病床再編、再ヘルスケア事業部門

生ニーズの取込みや次期ファンド立上げにより収益拡大を図る。
■デジタル分野における事業機会探索、注力領域である回復期戦略の推
進、新興国市場への事業展開について、パートナー企業との協業により加速。

インフラ・企業投資事業部門■海外インフラは、有力プレーヤーとの協業推進による実績積上げ、現地（欧州等）を起点とした事業参画体制を構築。
■企業投資は、パートナーと連携強化。相対オリジネーション案件や大型案件の取組によるプレゼンス向上、取組体制強化。
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事業戦略■各地域における営業事例、知見を集約し、新たなビジネス創造による収益拡大を推進。
事業企画本部■日立グループ企業等のサービス事業化モデルの潮流に関与して、ビジネスモデルを協働で創出し、金融収益に加え、サービス収益獲得を志向。
■信託、債権回収、決済サービス、中古資産売買処分等により、累積型の安定収益獲得を志向。
■日立グループ企業とのパートナー化推進、協創強化等により日立ビジ

日立グループ事業本部

ネスを強化。
■社内リソースを最大限に活用することで、提案型営業への変革を図り、高収益確保に向けた取組を推進。
■クラウド化やリモートワーク需要の取込み等により事業基盤・サービ
スモデルを変革。
■良質資産確保による収益基盤の維持、ならびに、DX活用による業務プ
ロセス改善とローコストオペレーションにより経営体質を強化。

法人事業本部■アカウントのパートナー化推進、日立グループ連携、ならびに、注力
分野の取組強化等により顧客基盤を拡充。
■IoTリースサービスによる収益獲得、パートナーのソリューションを活用したサービスモデル構築等、新規事業を推進。
■不動産事業のキーアカウント等の取引領域拡大や、資産回転型ビジネ
ス拡大・営業資産ポートフォリオの質的向上等、量・質の改善強化。

ライフ事業本部■産業基盤・生活関連の社会資本を対象とした、物流・商業・医療業界の顧客基盤再構築と、取引業界の課題・未来を見据えた営業活動を実践。
■パートナーとの連携強化、ならびに、新規事業の開発を推進。
■パートナーとの連携による、風力発電事業の積極的な開発を推進。

環境・エネルギー
事業本部

ベンダーソリューション
事業本部■自治体や地方企業との連携により、街づくりに貢献する地域エネルギ
ー事業を推進。
■将来市場（電力小売・アグリゲータ事業等）を見据えた事業範囲の拡
大と次世代技術（蓄電・水素等）の活用による事業化を検討。
■ローコストかつハイクオリティなオペレーションにより安定収益基盤を確立。
■既存ベンダーの絞り込みによる質・量の向上、ならびに、独自機能の提供によるベンダー囲い込み等により収益性を向上。
■顧客課題解決型新サービスの開発を推進。
■日本事業では、日立キャピタルオートリースの日立グループへの価値提供、物流分野でのパートナー連携、マイカーリースの再構築等によモビリティソリューション
事業本部

る収益拡大を軸に、CASEがもたらす変革期に対応した新ビジネス開発とソリューションの提供を推進。
■欧州事業では、モビリティとオートリースを融合させたサービスの提供により、顧客と収益の拡大を推進。

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事業戦略■カスタマーサービス、社員エンゲージメント、コンプライアンス遵守の維持向上、ならびに、デジタルプログラム開発等により持続的成長
欧州地域

を加速。
■日立等のパートナーとの協創を通じたEV関連事業等の開発と、EVaaS（サービスとしてのEV）構築の継続・拡大。
■欧州大陸事業における提供サービスと、対象地域の拡大。
■DXによるオペレーションの効率化、競争力と収益性の向上、ならびに、メトリクスを使用した継続的な改善推進等によりコアビジネスを

米州地域

強化。
■クリーンエネルギー、モビリティ、ヘルスケア等、SDGsに重点をおいた新たなオペレーションや投資により新たなビジネスを構築。
■Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.)Inc.との連携を増やし、早期に合併効果を実現。
■パートナー戦略、地域密着ビジネスを軸としたビジネスモデルの更な
る拡大。

中国地域

■事業の選択と集中、及びファイナンス+αにより新たな成長戦略を構築。
■事業戦略に沿った出資の実行と投資余力を意識した投資管理(EXITと再投資を含む)強化。
■新規ビジネスはコロナ禍で需要が見込まれる事業を選定し開拓に注
力、既存ビジネスは販売金融ベンダー・パートナーとの関係を強化。

ASEAN地域■太陽光発電事業等の環境・エネルギー分野やカーシェアリング等のモビリティ分野の事業拡大、ならびに、新地域への展開。
■コロナ禍におけるリスケ債権の適切な管理および督促強化。

Ⅴ）目標とする経営指標
経営統合後の中期的な経営方針・戦略及び目標とする経営指標は今後策定を進めてまいります。
なお、2022年3月期の連結業績予想は以下のとおりであります。
2021年3月期（実績）

2022年3月期

前期比
（増減）

前期比
（増減率）

873億円

950億円

＋76億円

＋8.8％

ＲＯＥ

7.3％

8.0％

＋0.7Ｐ

-

ＯＨＲ

55.9％

55.9％

0.0Ｐ

-

親会社株主に帰属する
当期純利益（注）1. 2021年3月期の数値は、当社（旧三菱ＵＦＪリース（日本基準））と日立キャピタル（IFRS）の単純合算値であり、会計基準が異なるものの、参考値として掲載しております。なお、親会社株式に帰属する当期純利益は、日立キャピタルにおける親会社の所有者に帰属する当期利益を用いて算出しております。
2. OHR（経費率）は、販売費及び一般管理費の金額を、売上総利益と営業外損益の金額の合計で除した数値としております。ただし、販売費及び一般管理費、及び営業外損益の金額には貸倒関連費
用の金額は含んでおりません。

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2【事業等のリスク】
当社グループの事業等のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なものを「1.統合リスク管理」に記載している枠組みで総合的に管理し、リスクの概要やリスクに対する主な取り組み等の具体的な内容については「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載しています。当社グルー
プでは、このようなリスクに対する適切な管理態勢を構築し、リスク顕在化の未然防止と発生時の影響の極小化に努めています。
考えられるリスク要因を管理対象として、各リスクの所管部門が外部環境の変化等による課題を把握し、定期的にこれらのリスクに対する対策を検討のうえ、業務執行の統制を行うための協議決定機関である常務会(※)に遅滞なく報告する管理態勢としています。具体的には、個別リスクの課題と対策を議論するＡＬＭ（資産・負債の総合管理）委員会・コンプライアンス委員会・Ｊ－ＳＯＸに関わる情報開示委員会等のほか、経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理するリスク管理委員会を四半期毎及び必要に応じて開催し、リスク状況の報
告・対応方針の審議等を行っています。また、各委員会における重要事項は、取締役会に報告し、審議しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
※ 2021年4月1日の経営統合後は、経営会議に改組しております。

1．統合リスク管理
当社では、経営の健全性維持と収益性向上を両立させることで持続的な成長を図るため、「統合リスク管理」の枠組みを組み込んだ事業運営を行っています。統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナルリスク等があり、連結ベースでリスク管理を行っています。
具体的には、アセットやビジネスの特性に応じた評価手法により各リスクを定量化した上で、当社のリスク資本管理方針に基づきそれぞれのリスクカテゴリーにリスク資本を配賦し、リスク許容度の範囲内で合理的なリス
クテイクを行う態勢としています。
こうしたリスク管理の枠組みの中で、定期的にリスク資本の使用状況や各種ポートフォリオの状況についてモ
ニタリングを行い、リスク管理委員会、常務会および取締役会に報告され、審議することで、適切な対応を務めるとともに、社内におけるリスクに関するコミュニケーションの充実を図っています。リスク管理態勢や管理の状況は、取締役会が把握し、監督する態勢となっています。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を行っており、取引先の事業に必要な設備投資やサービスをリース等により提供しています。リース取引等のために保有するアセットは、事務機器や生産設備といった一般的な動産のほか、航空機等特定の産業で使用されるアセットまで多様化しています。国内外の景気の減速・後退に伴い、取引先の事業環境等が悪化し設備投資需要が大幅に減少した場合、リース取引の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、内部プロセス・人・システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失によっても、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これら想定されるリスクを対象として、当社では「1.統合リスク管理」で記載した枠組みで重要なリスクを管理しています。
（1）信用リスク
当社グループは、リース取引や割賦販売取引や金銭の貸付等の形態による金融サービスの提供により、中長期にわたり信用を供与する事業を行っています。今後の景気動向や金融情勢によっては、企業の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い貸倒引当金の追加繰入等が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルなビジネス展開を行っていることから、取引先や投資先の国や地域における政治・経済等の状況によって損失を被るカントリーリスクを負っています。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み可否の検討にあたっては、当社グループ独自の格付制度を用いて取引先の信用状況を精査す
るとともに、リース対象物件の価値やカントリーリスク等を踏まえたうえで総合的に審査を行い、リスクに基づく適切なリターンの確保に努めています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況をチェックし、取引先の信用状況悪化の際には必要な措置を講ずる態勢を整えています。さらに、ポートフォリオ全体として、特定取引先、業種、国・地域等に与信が集中しないよう、リスク分散を考慮した与信運営に取り組んでいることに加えて、定期的にポートフォリオの信用リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（2）アセットリスク
当社グループは、国内外において、一般的な動産に加え、航空機等のグローバルアセット、建物等の不動産を保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。この事業では、前述の信用リスクに加えて、アセットリスクを負っているため、アセットの運用や処分によって得られる収入の変動が当該取引の採算に影響を及ぼす可能性があります。このため、オペレーティング・リースの取り組みにあたっては、個別案件の取組み時に、取引先の信用状況に加え、アセットの種類に応じて、その価値を慎重に見極めて審査を行っています。また、取引開始後も継続的に当該アセットに係るリースや売買市場の状況、賃借人によるアセットの利用状況等のモニタリングを行い、リスクの顕在化防止、軽減に努めています。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）① グローバルアセット
当社グループは、航空機、航空機エンジン、船舶、コンテナ、鉄道貨車等のグローバルアセットを国内外において保有し、オペレーティング・リース等の形態で、これらを賃貸する事業を行っています。グローバルアセッ
トに関する事業では、前述の信用リスクに加えて、当該アセットの価格変動リスクを負っています。オペレーティング・リースでは、取引先からのリース料収入のほか、リース期間満了後にアセットを売却して資金の回収を図ります。また、取引先の経営破綻等の際には、当該アセットを引き揚げたうえで、別の取引先とリース取引等を行うほか、アセットを売却して資金の回収を図ります。アセットの売却に際しては、景気動向や金融情勢のほか、技術的問題に起因する大事故、技術革新による陳腐化、法律や規制等の改定、世界的な感染症の拡大やテロの懸念の高まり、あるいは自然災害や地政学的リスク等によってもアセット売却価格が変動するほか、減損損失の計上や物件管理に付随するコストの増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
グローバルアセットのオペレーティング・リースの取組みにあたっては、個別案件の取組み時に、動産を対象とする取引時の確認事項に加え、将来のアセットの流動性等を含め総合的に審査を行うとともに、信用リスクやアセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。さらに、対象機種や地域・満了時期等リスク分散を考慮したポートフォリオを維持すべく、当社グループ内で投資クライテリアを定めて運用しています。また、取引開始後も継続的に取引先の信用状況や業界動向をチェックし、必要に応じてアセットの劣化を回復するための預かり金を取引先から徴求するなどして、取引先の信用状況悪化の際に必要な措置を講ずる態
勢を整えています。加えて、主要なアセットカテゴリー毎に、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に対象業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的に取引先の信用リスクやポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
② 不動産
当社グループは、国内外において、オフィス、住宅、商業施設、物流施設、ホテル等の商業不動産に対する投融資や保有不動産を活用した賃貸および事業運営等を行っていますが、当該アセットは収入変動リスクや価格変動リスクを負っています。不動産に関する事業では、テナント等からの賃貸料収入のほか、長期保有方針以外のアセットでは、適切な時期にアセットを売却して資金の回収を図ります。賃貸料収入やアセットの売却収入については、景気動向、金融情勢、アセットの所在する個別のロケーションの賃貸市況といった市況環境によって収入が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
個別案件の取組み時に、将来のアセット価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、アセットの価格変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。また、取組み後も継続的にアセットの運用状況、価格動向や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。加えて、事業部門とリスク管理部門にて、定期的に業界の動向やアセットの価値変動に影響を及ぼす兆候を点検する予兆管理会議を開催しています。また、定期的にポートフォリオにおけるアセットの価値変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（3）投資リスク
当社グループは、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業、海外インフラ事業に代表されるプロジェ
クト向け投融資、事業会社やファンドへの出資等の様々な事業に対する投資活動を行っています。このような投資活動においては、景気変動や需要の減退といった事業環境が変化するリスク、投資先やパートナーの業績停滞等に伴って期待通りの収益が上げられないリスクや投資額の回収可能性が低下するリスク、投資先の株価が一定
水準を下回るリスクがあるほか、投資先の業績にかかわらず経済・金融情勢の急激な変化や金融市場の大きな混乱等により株価が一定水準を下回る状態が相当期間に及ぶリスク等があり、投資の一部または全部が損失とな
る、あるいは追加資金拠出が必要となる場合があります。さらには、パートナーとの経営方針の相違、投資資産の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等のリスクがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
投資案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて投資協議会を開催して関係各部の意見を確認、幅広い視点で将来の投資価値や流動性等を慎重に見極めて総合的に判断を行うとともに、投資変動リスクに見合った適切なリターンの確保に努めています。加えて、取組み後も継続的に投資の運用状況や業界動向をチェックし、収益の極大化を図る態勢を整えています。また、定期的にポートフォリオにおける投資価値- 19 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）の変動リスク量を計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。
（4）市場リスク① 金利変動リスク
当社グループの行うリース取引や割賦取引におけるリース料や賦払金は、取引対象物件の購入代金や契約時点の市場金利水準等を基に設定され、基本的に契約期間中は変動しない取引が主体となっています。一方、リース物件等の取得資金については、資金調達の多様化や資金コスト低減のために、固定金利調達と変動金利調達とのバランスを図りながら調達を行っていますが、資金原価は市場金利の変動にも影響を受けます。したがって、金融情勢の急変によって、市場金利が急激に上昇するような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスク
当社グループは、海外での事業展開に積極的に取り組み、外貨建資産が増加しており、連結営業資産に占める割合も高まっています。当社グループの海外連結子会社では、原則として資産と同一通貨での資金調達を行っていますが、各社の財務諸表は現地通貨で表示されている一方、当社の連結財務諸表は日本円で表示されているため、為替相場の大幅な変動が生じた場合、日本円換算での当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、金融市場の動向を随時注視するとともに、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）により、資産運用と資金調達の金利形態や為替等のミスマッチの状況を随時モニタリングし、金利動向を考慮しながら適宜ヘッジオペレーションを行い、金利変動リスクを管理しています。為替変動リスクへの対応としては、外貨建営業
資産に合致した通貨での資金調達を原則とし、為替評価差損益を極小化するよう努めています。また、金利や為替相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示したリスク量を定期的に計測し、これが資本の一定の範囲内に収まっているかをモニタリングすることで、経営の健全性確保に努めています。なお、ＡＬＭ委員会
は四半期毎または状況に応じて開催し、金融市場環境の動向やリスク量の状況などを踏まえてＡＬＭ方針を決定しています。
（5）流動性リスク
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得及び割賦取引や金銭の貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っています。リース等の与信取引や投資等の期間と資金調達の期間とのバ
ランスを図りながら調達を行っていますが、経済・金融情勢の急激な悪化や金融市場の大きな混乱、あるいは当社グループの信用力低下等により、金融機関や投資家のリスク回避姿勢が強まり、充分な資金の確保が困難になる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
資金調達については、金融機関からの借入に加え、社債、コマーシャルペーパー、リース債権流動化等市場からの直接調達により多様化に努め、かつ、長期・短期の調達バランスの調整や綿密な資金繰り管理を行うとともに、コミットメントラインの取得等により緊急時の流動性補完対策を講じ、資金の流動性確保を図っています。
また、資金流動性のステージ管理を実施しており、調達環境が悪化した場合であっても返済資金を含めた当面の必要資金が確保できるかの流動性の状況を確認し、ＡＬＭ委員会に報告する運用としています。
ＡＬＭ委員会では、金利感応度分析（金利変動による収益への影響分析）、クレジット分析を実施するほか、金融市場などにストレスがかかった場合における（4）の市場リスク及び（5）の資金流動性リスクの状況や損益
インパクト等を総合的に検証した上で、全社戦略を実現するための資金調達戦略、リスク対応への方針を決定しています。特に、リスク管理に関しては、全社的な統合リスク管理の一環であるリスク管理委員会とも連携しています。予兆管理体制を強化し、コンティンジェンシー・プランと合わせることで、危機に直面したときの財務構造の柔軟性と回復力の向上に努めています。
また、当社グループは近年の事業のグローバル化を支え、外貨調達力を引き上げる為にも、地域財務拠点の再構築を進めています。その一環として、北米におけるコーポレート機能の一部を担っていた在ニューヨーク現地法人を有人化し、財務機能を具備して地域財務拠点とすることで、北米における「グループファイナンス体制」
を整備しています。同拠点では、間接金融のみならずＵＳコマーシャルペーパーやＭＴＮの発行等による多様な資金調達の実行と、北米に展開するグループ会社に対する資金の提供を行っています。また金融情勢のモニタリ
ング機能を強化しており、知見や情報の当社グループ内での共有化を進め、北米での最適な事業サポートができるような仕組みづくりを進めています。

- 20 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）事業基盤拡大・戦略的提携・Ｍ＆Ａ等に関するリスク
当社グループは、事業基盤拡大による持続的な成長を図るため、国内外で、当社グループ独自での展開に加え、各種サービスの充実に向けた外部との戦略的な提携にも取り組んでおり、また、Ｍ＆Ａによりグループの事
業ポートフォリオの多様化・拡充を図っております。
このようなアプローチで、事業の多角化やサービスの充実に取り組んでおりますが、国内外の経済・金融情勢の変化、競争の激化、提携先の事業環境の変化や戦略の変化、関連法令の変更等により、期待した効果が得られない可能性、Ｍ＆Ａの際に計上したのれんの減損処理を迫られる等、追加的な費用計上が必要となる可能性があり、このような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
Ｍ＆Ａ等の案件の取組みにあたっては、個別案件の投資額やリスクの深度等に応じて関係各部で検討を行うほか、外部の専門家を起用し、幅広い視点で将来の投資効果等を慎重に見極めて総合的に判断を行うこととしています。なお、Ｍ＆Ａ案件実行後においても、当社グループの規程等を適用し、適正な業務運営を行う態勢を整備するともに、その事業計画や実績管理等のモニタリングを行い必要な対応を適時に行う態勢としております。
（7）オペレーショナルリスク① 地震・風水害・感染症・テロ等に関するリスク
当社グループは、国内外に拠点・システム等の設備を有し事業活動を行っており、地震・風水害等の自然災害や感染症・テロ等その他の突発的な事態が発生した場合、拠点やシステム等への被害、従業員が直接の被害を受けるまたは出社が制限される等により、拠点の活動が縮小または運営困難などの被害が生じ、事業活動に支障が生じる可能性があります。また、その被害の程度、あるいは当該事象の発生の長期化等によっては、システム等の設備の復旧に多額の費用が必要になる可能性や事業活動の回復に長期間を要する可能性があり、このような場
合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、このような事態に備え、想定されるリスク事象により所管部を定め、危機事態には対策本部を設置し対応する態勢を整備しています。また、事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の策定、基幹システムの二重化対策、在宅勤務が可能なシステムインフラ整備による業務継続、継続すべき業務を限定した上での交代出社等により、業務継続態勢の整備を進めています。
② システムリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しています。これらの情報システムについては、保守の不備、開発の不調
等を起因とするシステムの停止や障害の発生による契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、システムの安定稼働のため、当社及び協力会社との連携による強固な保守管理態勢を整備し運用しています。障害等発生時には当該事象の社内外の速やかな情報連携・対応を行うと共に、その後の再発防止策の策定・実施も含めた一連の対応態勢を構築しています。また、システムの開発にあたっては、当社開発プ
ロセスの標準的手法を国内外のグループ会社へも展開しグループベースでのIT統制を行っています。
③ サイバーセキュリティリスク・情報セキュリティリスク
当社グループは、様々な情報システムを利用し、会計処理、各種契約管理、取引先管理、リース物件の資産管理等を行うほか、電子メール等を利用しており、これらの情報システムについては、ビジネスメール詐欺、コン
ピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等、サイバー攻撃等を受けるリスクがあります。外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、人為的ミス、不正、詐欺行為等により、システムの停止や障害、
金銭的被害の発生、あるいは当社機密情報や取引先情報の漏洩、不正使用等が発生した場合、契約・回収等の業
務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、経済的損失、重要情報の外部への漏洩による社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、これらのリスクに対し、社内に組織横断型チームMUL-CSIRT（Computer Security Incident
Response Team）を設置し、入口・内部・出口の多段階での防御とインシデント発生時の対応態勢を整備しています。具体的には、脆弱性を悪用したサイバー攻撃への備えとして、ソフトウェアを最新の状態に更新し、外部からの不正アクセスやコンピュータウイルスの侵入、サイバー攻撃等を検知し、トラブルを未然に防止する管理態勢を講じるとともに、インシデント発生時の社内外の連携態勢の整備・訓練を行い、全社員に対し標的型メール
訓練や情報セキュリティに係る社内教育を継続的に実施しています。
- 21 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ コンプライアンスリスク
当社グループの業務活動は、国内外の各種関連法令等の適用を受けています。主なものとして、会社法、税法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、貸金業法、割賦販売法、犯罪収益移転防止法、環境に関する法令等を遵守する必要があり、海外においては、それぞれの国・地域における法令の適用を受け、規制当局の監督を受けています。法令や社会規範・社内ルール等が遵守されなかった場合、業務の制限や停止、取引先等からの損害賠償の請求、社会的信頼の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、法令や社内ルールの厳格な遵守に加え、高い倫理観をもって社会規範等に従って業務活動等を行うこととしており、コンプライアンスに関する継続的な教育や、マネー・ローンダリング・テロ資金供与行為並びに不正行為の未然防止を図る対策を講じ、コンプライアンス態勢の強化に努めています。
⑤ 制度変更リスク
当社グループの業務活動は、国内外の法令・会計・税制等、各種制度の適用を受けています。当社の業務に密接に関連する各種制度に大幅変更・改訂等が発生し、当社が当該制度変更・改訂に適切に対処できなかった場
合、各種制度への不適合による罰則、商品の取扱い中止、業務活動の制限、会計上の売上減少等により、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループでは、国内外の法令・会計・税制等の各種制度について、コーポレートセンター・各事業部門・
エリアカンパニー、各国拠点のそれぞれが、担当業務・国にかかる制度等の改訂・変更の状況を継続的にモニタリングしていることに加え、外部専門家の積極的な活用により当該モニタリングを補強しながら、各種変更・改訂の早期の情報収集・対策の実施を行っています。
⑥ 事務リスク
当社グループは、様々な形態の取引を行っており、取引毎に様々な事務管理が発生しています。これらの事務
管理については、不適切な事務等の人為的ミス、不正等により、契約・回収等の業務や取引先への提供サービスの中断による営業活動の停滞、取引先からの信用の失墜等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔リスクに対する主な取り組み〕
当社グループは、取引毎に事務管理ルールを定め、当該事務管理ルールに従って業務を行うとともに、同ルールの見直しを適宜実施しています。また、社内で事務事故が発生した場合の社内報告態勢を整備し、事故発生時には社内報告・発生事象への迅速な対応・事故原因の特定と再発防止策の策定・実施を行う態勢を構築し運用しています。
3．その他の重要なリスク「2.統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスク」に記載のとおり、当社グループでは合理的に想定されるリスクについて統合リスク管理の枠組みでリスクを管理していますが、以下のような合理的な想定を超える重要なリスクあるいは合理的な想定が難しい重要なリスクについても認識しており、こうしたリスクが顕在化する可能性が認められる場合、当該リスクの状況・見通しを含め、統合リスク管理の枠組みで管理している各リ
スク項目への影響や複数のリスク項目に跨る複合的な影響を分析するとともに、対応方針を策定するほか、必要に応じて新たなシナリオや複数のシナリオを想定したストレステストなどを実施して、リスク耐久力に対する多面的な検証を行っています。
（1）世界的な感染症リスク
世界的な感染症の拡大（パンデミック）が生じた場合、広域なサプライチェーンの分断、各国政府による経済活動の一定期間の抑制措置や停止措置の実施、産業システムや金融機能の棄損などにより、幅広い顧客層や当社保有アセットを利用したビジネスに影響が波及し、取引先の経営破綻や保有アセットの価値下落などが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2020年2月以降、グローバルな対応態勢を整備するため、危機管理対策本部を設置し業務継続態勢を整備しています。また現在は、ＷＩＴＨコロナのフェーズにあるという認識の下、感染防止対策を継続しつつ、新たな取り組みを止めることのないよう、ＩＴツールの活用による社内外とのコミュニケーションの強化、ビジネ
ススタイルの進化等を推進しています。
〔新型コロナウイルス感染症による影響〕
昨年初め頃に端を発した新型コロナウイルス感染症の影響は急速に世界中へ拡大し、人流抑制や店舗等の営業制限措置を講じたことなどに伴って世界経済は一旦急減速をし、その後のワクチン接種等の防疫措置で経済活動- 22 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

が持ち直しつつある国があるものの、変異種の動向あるいは今後のワクチンの普及状況や有効性などまだ感染症の終息時期は不透明であり、当面はその影響が一定程度残る状態が続くと想定されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループのビジネスに与える影響としては、世界的な経済活動の停滞に伴って顧客が設備投資の抑制・縮小・延期等を行うことで、当社グループの営業資産が計画通りに拡大できな
い乃至は減少し、収益の低下につながる可能性があります。次に、顧客の信用状況悪化による不良債権の増加に伴い、貸倒引当金の追加繰入等が増加する可能性があります。これらの影響は感染状況が深刻な国・地域のほか、航空関連業界・旅行関連や飲食等をはじめとするサービス業・小売業など特定の業種で生じやすくなります。
更に、当社グループが営業資産として所有するアセットの価格下落やリース等に供するアセットの稼働率低下、あるいは保有する株式等の価格下落につながる可能性があります。これらの影響は航空機やそのエンジンあるいはホテル等の一部不動産などの特定のアセットカテゴリー、そして感染の影響の強い特定の国・地域や業種の株式等で生じやすくなります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で金融危機が生じた場合、資金調達が計画通りにできない可能性がありますが、当社グループは手元の資金流動性を厚くする措置を講じていることに加え、これまでの各国・地域の中央銀行の潤沢な市場への資金供給等により、そのような事態は生じておりません。
なお、移動制限等の措置に伴って当社グループの業務活動にも制約が掛かる可能性がありますが、Withコロ
ナ・Afterコロナに対応すべく社内でのプロジェクト活動を推進しており、感染防止措置を十分に講じつつ、業務フローの見直しやＩＴツールの活用および情報セキュリティ強化等を図って、円滑にリモートでの業務活動を可能とする態勢整備を拡充しております。
（2）気候変動リスク
社会的に多大な影響を与える気候変動が生じた場合、自然災害の規模や頻度が高まり、当社グループ及び取引先が、気候変動による悪影響を防ぐための規制の変更または技術革新やビジネスモデルの転換に対応できないこと、あるいはビジネスモデルやビジネス上のインフラやツール等が劇的に変化するなどにより、業績悪化や資産の喪失などによる取引先の経営破綻、当社グループが保有するアセットの価値下落や物件喪失などが生じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（3）ビジネス領域の拡大に伴うリスク
当社グループは、法令や規制をはじめとする各種の条件で許容される範囲において、新規のビジネス領域を含めた業務範囲をグローバルベースで拡大しています。その過程において、拡大したビジネス領域に関する経験や知見またはリスクの検証を実施してもなお、リスクの顕在化が合理的想定の範囲を超えるなどした場合、あるいは、拡大した業務範囲のビジネスが想定通りに進展しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（4）競争の激化
当社グループが国内外で行っているリース取引等の各種事業では、同業のみならず金融機関等も含めた競争の更なる激化、あるいは異業種のビジネスモデル転換や技術革新等による競争環境の変化が生ずる可能性があります。当社グループでは、競争力の維持・強化に向けて、取引先への更なる付加価値サービスの提供、アセットホ
ルダーとしての価値創造力、低コストによる資金調達等様々な取組みを進めていますが、競争状況がさらに激化した場合、マーケットシェアの低下や利益の減少により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（5）人材確保に関するリスク
当社グループは、国内外で展開している各種事業の競争力を維持・強化していくため、充分な人的資源を安定的に確保する必要があります。当社グループでは、継続的に有能な人材の確保・育成に努めていますが、必要な人材を十分に確保・育成できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（6）労務・雇用管理に関するリスク
当社グループの業務には多くの従業員が従事していますが、長時間労働により、従業員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、想定していた業務を遂行できないリスク、または、雇用等に関する法令順守事項を適切にモニタリングしていないことによって法令違反を犯してしまうリスク、加えてこれらにより社会的信用を毀損する可能性があります。
上述のリスクを低減するため、生産性向上に向けたプロジェクトや多様な働き方を可能とする制度（テレワー
ク、フレックスタイム等）を推進し、長時間労働縮減だけでなく育児・介護の必要な社員が活躍できる環境づくりに努めています。また、ハラスメント等の労務問題についても国内外の従業員に対して、社内通報・相談窓口を設置するなど対応しています。当社では、従業員が最大限能力を発揮できるよう「働きやすい職場づくり」を
当社の重要な取り組みテーマとして推進しています。
- 23 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4．ストレステスト
経営戦略の遂行にあたっては、景気悪化や市場変動、各種市況の悪化等、当社グループのビジネスに影響を及ぼすと考えられるさまざまなリスク事象について、ストレス時の影響度を把握するようにしています。具体的には、世界経済が悪化するシナリオに加え、事業分野ごとに市況変動やクレジットの悪化、大口集中リスクの顕在化など、強いストレスを想定した複数のシナリオを設定し、ストレス状況下において、期間損益や自己資本にどの程度の影響が生じる可能性があるのか、分析・検証を行っています。
こうした多面的な検証により、経営計画において、リスク選好に無理は生じていないか、リスクの耐久力の確認を行っています。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更するとともに、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。また、記載のセグメント利益は報告セグメント金額を記載しております。（報告セグメントの変更に関する詳細については、「第5
諸表

経理の状況

1 連結財務諸表等（1）連結財務

注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。）（連結経営成績）（単位：億円）
2020年3月期

2021年3月期

売上高

9,237

8,943

△294

△3.2

売上総利益

1,819

1,605

△213

△11.8

営業利益

918

624

△294

△32.1

経常利益

943

650

△293

△31.1

707

553

△154

△21.8

2020年3月期

2021年3月期

純資産（億円）

7,988

8,212

224

2.8

総資産（億円）62,85960,098△2,761

△4.4

12.4

13.4

1.0

-

親会社株主に帰属する当期純利益増減

増減率（％）（連結財政状況）

自己資本比率（％）

増減

増減率（％）（セグメント別経営成績）（単位：億円）

カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

ロジスティ インフラ・
企業投資
クス

航空

計

調整額

合計

売上総利益

599

77

49

462

275

50

20

1,535

69

1,605

セグメント利益

255

37

7

280

28

18

3

630

△77

553

セグメント資産21,270

1,985

1,573

9,556

12,038

5,455

1,116

52,997

7,100

60,098

契約実行高

5,872

331

395

1,464

1,060

751

155

10,0310

10,032① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の経営成績等は、営業面では契約実行高は前期（2020年3月期）比5,354億円（34.8％）減少の1
兆32億円となりました。なお、当期より、短期取引が大半を占めるファクタリング取引について契約実行高の対象から除外する等の変更を行っており、前期については遡及適用後の数値としております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前期の契約実行高は3,430億円減少しております。
収入面では、売上高は前期比294億円（3.2％）減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は前期比213億円（11.8％）減少の1,605億円、営業利益は前期比294億円（32.1％）減少の624億円、経常利益は前期比293億円（31.1％）減少の650億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比154億円（21.8％）減少の553億円となりました。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主な増減要因は、次のとおりであります。
売上総利益の減少△213億円

経費の増加
貸倒関連費用の増加

△10億円
△72億円

営業外損益の増加
特別損益の増加

2億円
134億円

税金費用の減少等

4億円

なお、営業外損益の金額については、貸倒関連費用（償却債権取立益等）の金額は含んでおりません。
- 25 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因

当期末の総資産は、前期末比2,761億円（4.4％）減少の6兆98億円となりました。当期末の純資産は、前期末比224億円（2.8％）増加の8,212億円となりました。自己資本比率は前期末比1.0ポイント上昇の13.4％となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
カスタマービジネスのセグメント利益は、前期比86億円（51.6％）増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業のセグメント利益は、前期比3億円（11.4％）増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業のセグメント利益は、前期比微増の7億円となりました。
不動産事業のセグメント利益は、前期比31億円（12.6％）増加の280億円となりました。
航空事業のセグメント利益は、前期比221億円（88.7％）減少の28億円となりました。
ロジスティクス事業のセグメント利益は、前期比8億円（91.7％）増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業のセグメント利益は、前期比3億円（56.4％）減少の3億円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,693億円（37.1％）減少して
2,862億円となりました。
資金が1,693億円減少した内訳は、営業活動により1,993億円、投資活動により12億円の資金獲得があった一方、財務活動により3,728億円の資金を使用したことによるものです。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益832億円に、賃貸資産に係る減価償却費・除却損及び売却原価1,813億円を調整した収入、リース債権・リース投資資産の減少による収入951億円、及び貸付債権の減少による収入796億円等を、賃貸資産及びその他の営業資産の取得による支出2,187億円、法人税等の支払による支出223億円等に振り向けた結果、1,993億円の資金収入となりました（前期は2,521億円の支出）。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出555億円及び投資有価証券の取得による支出156億円等に対し、定期預金の払戻による収入542億円、投資有価証券の売却及び償還による収入146億円、及び社用資産売却に係る収入32億円等により、12億円の資金収入となりました（前期は329億円の支出）。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、直接調達で3,071億円、銀行借入等の間接調達で361億円の純支出、配当金の支払額280億円等により3,728億円の資金支出となりました（前期は5,523億円の収入）。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 営業取引の状況
ａ．契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

航空

調整額

合計

計

契約実行高

5,872

331

395

1,464

1,060

751

155

10,0310

10,032

前期比（％）

△27.7

△11.3

△3.1

△52.0

△50.0

△35.2

4.0

△34.8

△46.3

△34.8

(注）各セグメントに含まれる契約実行高のうち、リース取引については、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得価額を表示しており、再リース取引の実行額は含んでおりません。また、割賦取引については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
ｂ．セグメント資産残高
連結会計年度末におけるセグメント資産残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー
セグメント資産23,629

1,850

1,526

不動産

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

航空

9,801

11,623

5,223

954

調整額

合計

計
54,6088,250

62,859(注）セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
当連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー
セグメント資産21,270

1,985

1,573

不動産

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

航空

9,556

12,038

5,455

1,116

調整額

合計

計
52,997

7,100

60,098(注）セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。
ｃ．営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

航空

調整額

合計

計

売上総利益

645

87

46

422

468

42

12

1,725

93

1,819

セグメント利益

168

33

6

249

249

9

6

723

△16

707

当連結会計年度（単位：億円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

航空

調整額

合計

計

売上総利益

599

77

49

462

275

50

20

1,535

69

1,605

セグメント利益

255

37

7

280

28

18

3

630

△77

553

- 27 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社（旧三菱ＵＦＪリース株式会社）グループは、2020年3月に公表した中期経営計画～Sustainable Growth2030～に基づき、「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」をめざし、注力分野である「グローバルアセット」、「社会資本」、「再生可能エネルギー」の3分野を中心に、将来の事業基盤強化に資する各種施策を着実に進めてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、当社グループの当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。
営業面では、契約実行高は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引減少や営業活動の制約もあり、前期比5,354億円（34.8％）減少の1兆32億円となりました。
収入面では、売上高は、カスタマービジネスにおける国内子会社の連結除外影響等や航空事業におけるリース
収入の減少等により、前期比294億円（3.2％）減少の8,943億円となりました。
損益面では、売上総利益は、不動産事業における売却益が増加した一方、航空事業の収益減少等により、前期比213億円（11.8％）減少の1,605億円となりました。
営業利益は、航空事業やカスタマービジネス（主に海外）における貸倒関連費用、および日立キャピタル株式
会社との経営統合に関する費用の増加等により、前期比294億円（32.1％）減少の624億円となりました。
経常利益は、受取配当金が増加したものの、前期比293億円（31.1％）減少の650億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益や不動産関連の再開発事業に伴う受取補償金があったものの、前期比154億円（21.8％）減少の553億円となりました。
当期末の総資産は、現金及び預金の減少等により、前期末比2,761億円（4.4％）減少の6兆98億円となりました。当期末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の積上げ等により、前期末比224億円（2.8％）増加の
8,212億円となりました。自己資本比率は、前期末比1.0ポイント上昇の13.4％となりました。
セグメント別の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
カスタマービジネスは、海外において貸倒関連費用は増加したものの、政策保有株式や社用資産の売却益等により、セグメント利益は前期比86億円（51.6％）増加の255億円となりました。
環境・エネルギー事業は、前期に計上した売却益の反動減はあったものの、売電収入の増加等により、セグメ
ント利益は前期比3億円（11.4％）増加の37億円となりました。
ヘルスケア事業は、ヘルスケアファンドにおける投資収益の拡大等により、セグメント利益は前期比微増の7億円となりました。
不動産事業は、売却益の増加や再開発事業に伴う受取補償金等により、セグメント利益は前期比31億円（12.6％）増加の280億円となりました。
航空事業は、エアラインの破綻等に伴うリース料収入の減少や貸倒関連費用の増加、セカンダリー市場の流動性が低下したことに伴う売却益の減少等により、セグメント利益は前期比221億円（88.7％）減少の28億円となりました。
ロジスティクス事業は、市況悪化による鉄道貨車の収益減少はあったものの、海上コンテナの稼働率上昇等により、セグメント利益は前期比8億円（91.7％）増加の18億円となりました。
インフラ・企業投資事業は、投資案件の積み増しにより収入が増加したものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響を主因とする一部投資先の持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前期比3億円（56.4％）減少の3億円となりました。
なお、調整額は、日立キャピタル株式会社との経営統合に関する費用や資金調達に関連する費用の増加等により、セグメント損失は前期比61億円減益の77億円となりました。

- 28 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）◎親会社株主に帰属する当期純利益の増減要因（セグメント別）

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、リース取引に係るリース物件の取得や貸付等の事業を行うにあたって、内外の通貨により多額の資金調達を行っております。
当連結会計年度末における有利子負債（リース債務を除く）は、前期末比2,957億円減少の4兆6,349億円となり、負債合計は前期末比2,985億円減少の5兆1,885億円となりました。有利子負債のうち、長期借入金等の長期性の負債は前期末比1,846億円増加の3兆2,856億円、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等の短期性の負債は前期末比4,804億円減少の1兆3,492億円となりました。
資金調達にあたっては、調達コストを抑制しつつ安定的に事業資金を確保していくことを念頭に、金融機関借入による間接金融と、社債、コマーシャル・ペーパー、リース債権流動化等による直接金融により、調達手段の多様化に努めております。間接金融においては、メガバンク・地域金融機関・生命保険会社等の幅広い金融機関と長きに亘って築き上げてきた良好な関係を活かし、安定した借入取引を継続しております。直接金融においては、金融機関や機関投資家からの調達のみならず、個人投資家向け社債を発行するなど、調達源の多様化も進めております。
なお、当社グループ内における資金管理については、資金調達を当社および地域財務拠点、海外現地法人に集中させ、グループファイナンスを活用して資金を効率的に融通する体制を整えております。
流動性の観点では、平時より綿密な資金繰り管理や、資金流動性リスクのモニタリング運営を実施しているほか、四半期毎に開催されるＡＬＭ委員会において流動性リスクについての現状および課題を把握し、リスクに対する対策を審議しております。当社グループでは、これらリスクマネジメントの取り組みを通じて、強固な財務体質を目指しております。
金融市場の混乱や、各種リスクによる調達環境の変化への備えとしては、複数の金融機関との間でコミットメ
ントライン契約を締結することで、緊急時の流動性補完手段を確保しております。当連結会計年度末において、当社グループにて締結しているコミットメントライン契約のうち未使用額は4,472億円となっております。また、これらのコミットメントライン契約に加えて、コミットメントベースではない借入枠の契約を締結しております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況
ッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第5 経理の状況
おりであります。

2 財務諸表等(1)財務諸表- 29 -

注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のと

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令（平成11年5月19日

大蔵省令第57号）に基づく営業貸付金の状況

当社の営業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2021年3月31日現在
貸付種別

件数（件）

構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）

平均約定金利（％）

消費者向
無担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

有担保（住宅向を除く）

－

－

－

－

－

住宅向

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

計

29,698100.001,544,191

100.001.65

合計29,698100.001,544,191

100.001.65

事業者向② 資金調達内訳
2021年3月31日現在
借入先等

残高（百万円）

平均調達金利（％）

金融機関等からの借入

1,716,956

0.82

その他

1,620,206

0.91

1,519,294

0.94

3,337,163

0.86

550,727－

33,196

－

社債・ＣＰ
合計
自己資本
資本金・出資額（注）当期の貸付債権の譲渡の合計額は、814百万円であります。
③ 業種別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
業種別

先数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

製造業

802

19.16

89,596

5.80

建設業

124

2.96

5,685

0.37

電気・ガス・熱供給・水道業

58

1.39

61,0293.95

運輸・通信業

166

3.97

301,353

19.52

卸売・小売業、飲食店

946

22.60

57,764

3.74

金融・保険業

69

1.65

294,775

19.09

不動産業

328

7.84

274,782

17.79

サービス業

1,489

35.58

406,683

26.34

農業

－

－

－

－

個人

－

－

－

－

その他

203

4.85

52,520

3.40

4,185

100.001,544,191

100.00

合計- 30 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）④ 担保別貸付金残高内訳
2021年3月31日現在
受入担保の種類

残高（百万円）構成割合（％）

15

0.00

15

0.00

8,120

0.53

3,041

0.20

商品

3,000

0.19

不動産

114,917

7.44

財団

387

0.03

その他

5,083

0.33

131,524

8.52

33,4242.16

1,379,242

89.32

1,544,191

100.00

有価証券
うち株式
債権
うち預金

計
保証
無担保
合計
⑤ 期間別貸付金残高内訳

2021年3月31日現在
期間別

件数（件）

構成割合（％）

残高（百万円）構成割合（％）

935

3.15

56,028

3.63

1年以下
1年超

5年以下

21,08470.99

514,237

33.30

5年超

10年以下

6,617

22.28

578,983

37.49

10年超

15年以下

917

3.09

48,860

3.16

15年超

20年以下

113

0.38

314,240

20.35

20年超

25年以下

22

0.08

5,647

0.37

10

0.03

26,191

1.70

29,698100.001,544,191

100.00

25年超
合計一件当たり平均期間

9.15年（注）期間は、約定期間によっております。

- 31 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【経営上の重要な契約等】（1）当社の連結子会社であるJSA International U.S. Holdings, LLCとボーイング社との間の航空機の購入契約
契約会社名

契約締結年度

契約先

2019年3月期

ボーイング社

JSA International
U.S. Holdings,
LLC

受領予定時期
2023年から2025年まで

契約内容
航空機の購入契約
・ボーイング737 Max 830機（注）（注）当連結会計年度において、購入機数を22機とすることに関する変更契約を締結しております。
（2）当社と日立キャピタル株式会社は、2020年9月24日開催の両社の取締役会で、合併を通じた経営統合を決議
し、両者間で経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。なお、2021年4月1日付で本経営統合契約及び合併契約に基づいて経営統合の手続きを完了し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（3）当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社の全保有株式
を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（4）当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社)の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

5【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 32 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第3【設備の状況】
1【賃貸資産】（1）【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資の内訳は、次のとおりで
あります。
区分

取得価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

202,669(注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振り替えた賃貸資産を含んでおりません。
当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

45,783(注）再リース契約に係る賃貸資産の売却・除却を含んでおります。
（2）【主要な設備の状況】
当社グループにおける賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分

帳簿価額（百万円）

オペレーティング・リース資産

2,051,087(注）再リース契約に係る賃貸資産を含んでおります。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。当社グループは、アセットの投資・保有に限らず、アセッ
トホルダーとして「アセット価値創出力」を活かしたビジネスを積み重ねていくことで、アセット価値を収益化していく「アセットビジネスのプラットフォームカンパニー」を目指しており、賃貸資産のみを対象とした設備投資計画は策定しておりません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース等に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。

- 33 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【自社用資産】（1）【設備投資等の概要】
当社グループでは、主として業務の効率化を目的としたシステム関連投資を行い、当連結会計年度における設備投資の総額は2,732百万円となりました。
設備投資の内訳（全セグメント及び全社共通）は次のとおりであります。
有形固定資産……449百万円
無形固定資産……2,283百万円
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
（2）【主要な設備の状況】
提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社（東京都千代田区）
名古屋本社（愛知県名古屋市）

従業員数（人）

建物及び構
築物
（百万円）

器具備品
（百万円）

土地
（百万円）
（面積㎡）

合計
（百万円）

全セグメント及び全
社共通

41

93

(-)

134

953
(56)

全セグメント及び全
社共通

34

17

(-)

51

72
(3)

（注）1．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に外数で記載しております。

2．上記以外に提出会社及び一部の連結子会社が使用するソフトウエア（全セグメント及び全社共通）があり、その帳簿価額は7,809百万円であります。
3．名古屋本社は、連結子会社の賃貸資産の一部（帳簿価額836百万円）を使用しております。
（3）【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。

- 34 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,200,000,000

計

3,200,000,000（注）2021年2月26日開催の臨時株主総会において、日立キャピタル株式会社との経営統合に伴う定款の一部変更が承認され、発行可能株式総数は2021年4月1日付で1,600,000,000株増加し、4,800,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2021年3月31日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（2021年6月25日）

内容

普通株式

895,834,160

1,466,912,244

東京証券取引所、名古屋
証券取引所（市場第一部）

単元株式数

計895,834,160

1,466,912,244

―

―

100株

（注）2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1:5.1）により、発行済株式総数が571,078,084株増加
し、1,466,912,244株となっております。
（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2010年9月29日

2011年9月29日

当社取締役
9（社外取締役を除く）

当社取締役
10
（社外取締役を除く）

当社執行役員17（取締役兼務を除く）

当社執行役員 17（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※521

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）※

普通株式
52,100（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

普通株式
109,700（注）1

1株当たり

1

自

2010年10月16日

自2011年10月15日

至2040年10月15日

至2041年10月14日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

1,097

250.2
125.1

発行価格
資本組入額

283.2
141.6

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）3

- 35 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2012年9月27日

2013年9月26日

当社取締役
10
（社外取締役を除く）

当社取締役
10
（社外取締役を除く）

当社執行役員17（取締役兼務を除く）

当社執行役員 19（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※

2,398

1,885

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

普通株式

普通株式

数（株）※

239,800（注）1

188,500（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

1株当たり
自

2012年10月16日

自2013年10月16日

至2042年10月15日

至2043年10月15日

発行価格

312.9

発行価格

503

資本組入額

156.5

資本組入額

252

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）3

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2014年9月25日

2015年9月29日

当社取締役
10
（社外取締役を除く）

当社取締役
9（社外取締役を除く）

当社執行役員18（取締役兼務を除く）

当社執行役員 20（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※2,144

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

普通株式
241,600（注）1

1株当たり

1

自

2014年10月16日

自2015年10月16日

至2044年10月15日

至2045年10月15日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

2,416

普通株式
214,400（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

1

491
246

発行価格
資本組入額

547
274

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）3

- 36 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2016年9月29日

2017年9月27日

当社取締役
9（社外取締役を除く）

当社取締役
9（社外取締役を除く）

当社執行役員20（取締役兼務を除く）

当社執行役員 27（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※

3,400

4,411

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

普通株式

普通株式

数（株）※

340,000（注）1

441,100（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

1株当たり
自

2016年10月15日

自2017年10月14日

至2046年10月14日

至2047年10月13日

発行価格

437

発行価格

567

資本組入額

219

資本組入額

284

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）3

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）2018年6月28日

2019年6月25日

当社取締役
6（社外取締役を除く）

当社取締役
5（社外取締役を除く）

当社執行役員33（取締役兼務を除く）

当社執行役員 30（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※4,030

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

普通株式
490,400（注）1

1株当たり

1

自

2018年7月14日

自2019年7月13日

至2048年7月13日

至2049年7月12日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※

4,904

普通株式
403,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※

1

591
296

発行価格
資本組入額

514
257

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

（注）3

- 37 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

決議年月日

2020年6月24日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
5（社外取締役を除く）
当社執行役員31（取締役兼務を除く）

新株予約権の数（個）※5,070

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び

普通株式

数（株）※

507,000（注）1

新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項※

※

1株当たり

1

自

2020年7月16日

至2050年7月15日

発行価格

425

資本組入額

213

（注）2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
（注）3

当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年5月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載してお（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
2．(1）新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。
(2）上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若し
くは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場
合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記（注）3．
に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
(3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
- 38 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分
割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）1．に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項
に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）新株予約権の行使の条件
上記（注）2．に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
- 39 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2013年4月1日

806,250

895,834－

33,196－33,802（注）1.2012年12月20日開催の取締役会決議により、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は806,250千株増加し、895,834千株となっております。
2.2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1:5.1）により、発行済株式総数が571,078千株増加
し、1,466,912千株となっております。

（5）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

72

33

418

532

94

71,50372,652－2,760,868

60,8103,717,552

1,678,341

869

736,8078,955,247

－

30.83

0.68

41.51

18.74

0.01

8.23

100.00

個人その他
個人以外

計

単元未満株式の状況（株）

個人－
309,460－（注）自己株式4,368,016株は「個人その他」に43,680単元、及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

- 40 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（6）【大株主の状況】
2021年3月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有
株 式 数 の 割 合（％）

三菱商事株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目3番1号

221,451

24.84

株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

89,122

9.99

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

50,3485.64

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番3号

38,006

4.26

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

34,1143.82

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

30,896

3.46

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(注)

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

28,431

3.18

日立キャピタル株式会社

東京都港区西新橋一丁目3番1号

26,6782.99

東京海上日動火災保険株式会
社

東京都千代田区丸の内一丁目2番1号

11,2121.25

名古屋鉄道株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅一丁目2番4号

8,600

0.96

538,861

60.44

計

－

（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社には、信託業務に係る株式は含まれておりません。
（7）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,368,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

891,156,700

8,911,567－

単元未満株式

普通株式

309,460－－

発行済株式総数

895,834,160－－

総株主の議決権－

8,911,567－- 41 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【自己株式等】
2021年3月31日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

三菱ＵＦＪリース株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

4,368,000－

4,368,000

0.48

計

－

4,368,000－

4,368,000

0.48

2【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第7号の規定に基づく普通株式の取得、会社法第155条第9号の規定に基づく普通株式の取得及び会社法第155条第11号の規定に基づく普通株式の取得（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）取締役会（2021年5月17日）での決議状況（取得日 2021年5月17日）

329

210,560

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

当期間における取得自己株式329

210,560

提出日現在の未行使割合（％）――（注）1. 2021年4月1日を効力発生日とした合併により生じた1株に満たない端数の処理につき、会社法第234条第2項、第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。
2. 買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所における当社株式の終値であります。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額（円）――26,681,633

17,823,209,444（注）1. 当期間における取得自己株式は、2021年2月26日開催の臨時株主総会決議により、2021年4月1日付で日立
キャ ピタ ル株 式会 社 が保有 し てい た三 菱Ｕ ＦＪ リー ス 株式 会社 の株 式 を取得 し たこ とに よる 増加（26,678,000株）、及び単元未満株式の買取請求による買取りによるものであります。
2. 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。

- 42 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

その他（注）1

393,700

393,700

270

171,720

保有自己株式数

4,368,016―

31,049,708―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式（注）1．当事業年度の取得自己株式は、新株予約権の権利行使によるものであります。また、当期間の取得自己株式
は、単元未満株式の売渡請求による売渡しによるものであります。
2．当期間における処理自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式売渡し、及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡し、及び新株予約権の権利行使による増減は含まれておりません。

3【配当政策】
当社は、株主還元は配当によって行うことを基本としております。
中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、また、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。
なお、当社は連結配当規制の適用会社であります。
内部留保資金につきましては、優良営業資産購入資金に充当するなど、今後の経営において有効な活用に努めます。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日
2020年11月11日
取締役会決議2021年5月17日
取締役会決議配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

11,362

12.75

11,366

12.75- 43 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、日立キャピタル株式会社と経営統合したことに伴い、監査等委員会設置会社に移行しました。当社
は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、お客様、地域社会、従業員など当社を取り巻くすべてのステー
クホルダーの方々の権利・利益を尊重し、その信頼にお応えしながら、豊かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、以下の経営理念・経営ビジョン・三菱ＨＣキャピタルグルー
プ倫理綱領を定め、取締役会の活性化、監査等委員会及び内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、並びに投資家向け広報活動（IR活動）の活発化等により、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
＜経営理念＞
わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。
＜経営ビジョン＞
・地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
・世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
・デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
・法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本方針＞
・株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し、少数株主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮します。
・すべてのステークホルダーとの適切な協業
当社は、全ての活動の指針となる「経営理念」と、全従業員の判断および行動の基準となる「三菱ＨＣキャ
ピタルグループ倫理綱領・行動規範」のもと、株主、お客様、地域社会、従業員をはじめとする様々なステー
クホルダーの方々との適切な協働に努めます。また、当社のステークホルダーの多様性を尊重し、権利・立場
や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
・適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーのみなさまからの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するための社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、ステークホルダーのみなさまにとって有用と思われる非財務情報も、自主的・積極的に開示します。
・取締役会の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業
価値の向上と収益力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
・株主との対話
当社は、決算説明会や国内外のIRイベント等を通じて、株主との建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対する理解を得ると共に、株主の立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努めます。
＜三菱ＨＣキャピタルグループ倫理綱領＞
・信頼の確立グループの社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理を徹底するとともに、企業情報の適時適切な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、社会からの揺るぎない信頼の確立を図ります。
・お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、十分なコミュニケーションを通じて、お客さまのニーズに最も適合する商品やサービスを提供し、お客さまの満足と支持をいただけるよう努めます。
・法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、公正かつ誠実な企業活動を遂行するとともに、グローバルに展開する企業グループとして国際的に通用する基準も尊重します。
- 44 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・人権および環境の尊重
お互いの人格や個性を尊重するとともに、人類共通の資産である地球環境の保護を重視して、社会との調和を図ります。
・反社会的勢力の排除／マネー・ローンダリングの防止
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応します。適用される全てのマネー・ローンダリングの防止に係る法規制を遵守し、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止に努めます。
① コーポレート・ガバナンスの体制
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、2021年4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合を機に、経営の公正性、透明性を高め取締役
会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当社の機関設計を監査等委員会設置会社
といたしました。
＜取締役会に関する事項＞
当社は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能を強化することを目指し、業務執行の決定の多くを業務執行取締役に委任のうえ、経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議等で決定することで、意思決定の迅速化を図っております。
また、業務執行に係る責任を明確にし、取締役会機能の一層の充実・活性化を図るために、執行役員制度を導入しております。なお、2021年6月29日時点の取締役は社外取締役7名を含む15名、執行役員は取締役との兼務6名を含む34名です。
加えて、取締役会の助言機関としてガバナンス委員会を設置しております。ガバナンス委員会は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）、代表取締役、代表取締役が指名した社内取締役により構成され、社長の指名や取締役の報酬などに関する事項、取締役会の実効性向上、その他の取締役会に関する事項について幅広く意見交換を行い、当社経営の健全性と透明性・公正性の向上に取り組んでおります。
＜迅速な業務執行を確保するための措置＞
当社では、取締役会規則に基づき、取締役会の決議を要する重要な事項を定めており、その他の事項の多くの決定は、業務執行取締役に委任し、経営会議を経て決定することとしています。そして、取締役会規則を適正に運用するため、取締役会付議基準を制定し、取締役会規則に定める取締役会の決議を要する事項のうち、債権や資産の売買等の「重要な財産の処分および譲受け」、借入等の「多額の借財」、「重要な社内規程の制定および改廃」等について、取締役会の決議を要する具体的な基準を定めております。なお、取締役会の決議を要する具体的な基準を金額で定める場合は、総資産額をもとに基準額を設定することを基本としております。
経営上の重要事項の審議・決定機関である経営会議は、会長・社長執行役員・副社長執行役員及び社長執行役
員が別途定める執行役員から構成され、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討しております。
加えて、特に社外取締役に対する適時適切かつ円滑な情報提供のため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
人の所属部門として監査等委員会室を設置するとともに、ガバナンス統括部と連携し、円滑な情報提供・連携に努めております。
＜コンプライアンスに係る事項＞
当社は、当社役職員が法令・定款を遵守することをはじめ、社会倫理規範に適合した事業活動を行なうため、「コンプライアンス・マニュアル」の制定・周知を行なうとともに、基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映すべく、「三菱ＨＣキャピタル倫理綱領・行動規範」を制定し、役職員に対し徹底しております。
また、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアン
ス・ホットライン制度を定め、運用しております。
加えて、当社事業に関する法令等の制定・改正にあたっては速やかに周知徹底するとともに、必要に応じてeラーニング等を用いて教育を行なっております。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜リスク管理に関する事項＞
当社は、リスク管理に関する所管部としてリスクマネジメント統括部を設置し、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を整備し、取締役会は経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等の報告を受けております。
また、執行役員等により構成される経営会議の諮問機関としてリスク管理委員会等を設置し、リスク管理の精緻化を図っています。

ロ.現状のコーポレート・ガバナンスの体制を採用する理由
経営の公正性、透明性を高め取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図る
ため、社長の指名や取締役の報酬などの重要事項の他、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）、代表取締役、及び代表取締役が指名した社内取締役により構成される任意のガバナンス委員会を設置しております。
ハ.リスク管理体制及び内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り決議しております。今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社及び関連会社」を、「当社グループ会
社」は「当社の子会社及び関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グループ会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）[グループ管理体制]（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
（3）当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（4）当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。
[法令等遵守体制]（1）当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため、三菱Ｈ
Ｃキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（2）当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（3）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライアンス委員会
や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）及び所管部として法務コンプライアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（4）当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
（5）当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
（6）当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
（7）当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、
マネー・ローンダリングの防止に努める。
[情報開示体制]（1）当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程類を制定する。当社グループ会社
は、必要に応じて当社と連携する。
（2）当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
[内部監査体制]（1）当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規程類を制定する。
（2）当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役に報告する。また、当社グループの監査対象先に対しては、発見事項の指摘・改善指導を行い、重要な発見事項の指摘・改善指導については、監査後に改善結果を当社監査部長へ報告させ、監査部より代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保する。
（3）当社の監査部長は、必要に応じ当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努める。
[リスク管理体制]（1）当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理体制と運営等を定めた社内規程類を整備する。
（2）当社は、当社グループの総合的なリスク管理のための体制を整備する。当社は、当社グループのリス
ク管理に係る委員会やリスク管理を所管する役員及び所管部としてリスクマネジメント統括部を設置する。
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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）当社は、当社グループの経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について、取締役会に報告する。
（4）当社グループ会社は、経営全般に係るリスクの現状および課題、その対応策等について当社に報告するものとし、当社は、必要に応じて取締役会にこれを報告する。
（5）当社は、当社グループのリスクのうち、主要なものを次のように分類した上で、それぞれのリスク管理規程において当該リスクの管理体制を定めるなど、リスク管理のための社内規程類を制定し、その整備の状況について検証する。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク（6）当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握したうえで、経営の健全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすため、総合的なリスク管理・運営を行う。
（7）当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告することにより、リスクに見合った収益の安定的計上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等の基盤を提供し、総合的なリスク管理・運営を行う。
（8）当社は、定量的に評価・計測が可能な当社グループのリスクに関し、必要に応じてリスク資本管理を行う体制を整備する。
（9）当社は、当社グループの危機事態における対応の基本的な考え方及び判断基準を明確にするとともに当社グループ会社と共有することにより、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制を整備するべく、社内規程類を制定する。当社グループ会社は、各社において社内規程類を制定する。
[職務執行の効率性確保のための体制]（1）当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（2）当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
（3）当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程類に基づき、必要な事項について当社に報告・相談等適切な連携を行う。
[その他の取締役の職務執行に係る事項]（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（1）当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委員会の選定する監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（2）当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（3）取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用する。
（4）当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところにより、保存・管理を行う。
（5）当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。
[監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制]（1）監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（2）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（3）上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人に係る人事評価・報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得るものとする。
（5）業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整備に協力する。
[監査等委員会への報告に関する体制]（1）取締役、執行役員等及び使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
1.当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合又は著しい損害が発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2.取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3.反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4.その他監査等委員会が報告を求める事項。
（2）子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
（3）監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グ
ループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（4）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負う。
（5）当社は、監査等委員会又は監査等委員に（1）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いをしない。
（6）当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをしないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
[監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針]（1）監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
[その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制]（1）監査等委員会は、取締役、執行役員等及び使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（2）監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めることができる。
（3）監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（4）監査等委員会は、内部監査部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（5）監査等委員会の選定する監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができるものとする。
（6）監査等委員会の選定する監査等委員は、当社及び子会社に対して事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査を行うものとし、当社及び子会社は協力するものとする。
（7）内部監査部署長の人事については、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行うものとする。
（8）内部監査部署は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果および重要な内部監査関連規程の改廃について報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、これに応じるものとする。
（9）取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準および内部統制シス
テムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行う。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ニ.責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役を除く取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法定の最低責任限度額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役を除く取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により塡補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び国内子会社26社の取締役、監査等委員である取締役、監査役、執行役員です。
なお、当社は、役員等との間でいわゆる補償契約を締結しておりません。
② 取締役の定数
当社の取締役は22名以内（うち、監査等委員である取締役は7名以内）とする旨、定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
④ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑥ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、資本政策の機動的な遂行が可能となるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。

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2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【役員の状況】① 役員一覧
男性13名 女性2名
役職名

（役員のうち女性の比率13.3％）

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

125,000(注)4

14,200(注)40

1980年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2000年 8月 同関西支社営業第二部長
2000年10月 日立キャピタル株式会社関西営業本部関西第一
法人営業支店営業第二部長
2002年 4月 同関西営業本部関西法人営業支店長兼営業第二部長
2003年 4月 同本社第一営業本部長
2007年 9月 同営業統括部門副部門長兼東京第二営業本部副本部長
代表取締役会長

川部誠治

1955年9月3日生

2008年 4月 同執行役常務営業統括部門副部門長
2009年 4月 同執行役常務営業統括部門長
2012年 4月 同執行役専務法人事業、日立グループ事業、金融サービス事業管掌
2014年 4月 同執行役専務ＣＭＯ
2015年 4月 同執行役専務ＣＭＯ営業統括本部長兼サービス事業本部長
2016年 4月 同代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ
2016年 6月 同代表執行役執行役社長兼ＣＥＯ兼取締役
2019年 5月 株式会社日本信用情報センター代表取締役
2021年 4月 当社代表取締役 会長（現任）
1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2012年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員

代表取締役
社長執行役員2015年 6月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行常務取締役
柳井隆博

1958年5月4日生

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
執行役常務
2016年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
2017年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
社長
同執行役員兼務
2021年 4月 当社代表取締役 社長執行役員（現任）1980年 4月 三菱商事株式会社入社
2003年 1月 株式会社メタルワン出向
2009年 4月 三菱商事株式会社金属グループＣＥＯオフィス室長
2010年 4月 同執行役員金属グループＣＥＯオフィス室長
2011年 4月 同執行役員非鉄金属本部長
2013年 4月 同執行役員金属資源第一本部長兼ＭＤＰ事業部
長
2015年 4月 同常務執行役員金属グループＣＯＯ

代表取締役
副社長執行役員

2016年 4月 同常務執行役員金属グループＣＥＯ
西浦完司

1958年2月11日生

2018年 4月 同常務執行役員コーポレート担当役員（業務、調査、経済協力、ロジスティクス総括）兼アジ
ア・大洋州統括2018年 6月 同代表取締役兼常務執行役員コーポレート担当
役員（業務、調査、経済協力、ロジスティクス
総括）兼アジア・大洋州統括
2019年 4月 同代表取締役兼常務執行役員コーポレート担当
役員（地域戦略）2020年 4月 同取締役
2020年 6月 同顧問
2021年 4月 当社代表取締役 副社長執行役員（現任）- 51 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注)4

39,000(注)4

24,600

(注)4

0

(注)4

0

1985年 4月 日立リース株式会社（現 当社）入社
2003年 4月 日立キャピタル株式会社関西営業本部関西法人
営業支店営業第二部長
2005年 4月 同関西営業本部関西法人営業支店長
2010年 4月 同神奈川営業本部長
2011年 4月 同法人事業本部東京第三営業本部長
2011年10月 同法人事業本部副本部長
2014年 4月 同理事法人事業本部長兼アカウント営業推進本部副本部長
2015年 4月 同理事営業統括本部法人事業本部長
取締役
副社長執行役員安栄

香純

1960年9月18日生

2016年 4月 同執行役営業統括本部法人事業本部長兼サービ
ス事業本部長2017年 4月 同執行役営業統括本部日本地域担当兼アカウン
ト事業本部長2018年 4月 同執行役常務営業統括本部副本部長兼日本地域担当兼環境・エネルギー事業本部長
2019年 4月 同執行役常務営業統括本部副本部長兼日本地域担当
2020年 4月 同執行役専務ＣＭＯ事業強化本部長（欧州地
域、米州地域管掌）
2021年 4月 当社取締役 専務執行役員
2021年 5月 同取締役 副社長執行役員（現任）1983年 4月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2009年 5月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行営業第二本部営業第5部長
2012年 5月 同本部審議役
2013年 4月 日立キャピタル株式会社（現 当社）財務本部
財務部調査企画グループ長

取締役
専務執行役員2014年 4月 同理事財務統括本部副本部長
井上悟志

1959年4月13日生

2016年 4月 同理事経営基盤強化統括本部財務本部副本部長
兼財務部長
2017年 4月 同執行役ＣＦＯ経営基盤強化統括本部財務本部長兼財務部長2019年 4月 同執行役常務ＣＦＯ経営基盤強化統括本部財務
本部長
2020年 4月 同執行役専務ＣＦＯ財務本部長（人財本部管掌）2021年 4月 当社取締役 専務執行役員（現任）1989年 4月 三菱商事株式会社入社
2002年11月 独国三菱商事会社
2007年 1月 三菱商事株式会社モスコー事務所取締役
常務執行役員佐藤晴彦

1965年6月19日生

2009年 4月 同トレジャラーオフィス
2014年 3月 北米三菱商事会社ＣＦＯ、コーポレート部門ＳＶＰ
2019年 4月 三菱商事株式会社電力ソリューション管理部長
2021年 4月 当社取締役 常務執行役員（現任）取締役（独立社外取締役）

中田裕康

1951年8月29日生

1977年 4月 最高裁判所司法研修所司法修習修了。 弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月まで）
1990年 4月 千葉大学法経学部助教授
1993年 6月 同教授
1995年 4月 一橋大学法学部教授
1999年 4月 同大学院法学研究科教授
2003年 4月 同大学評議員
2008年 4月 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
2015年 4月 一橋大学名誉教授
2017年 4月 早稲田大学大学院法務研究科教授（現職）2017年 6月 東京大学名誉教授
2018年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 4月 当社取締役（現任）- 52 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

取締役
（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役（独立社外取締役）

取締役（監査等委員）

氏名

渡邊

鴨脚

佐々木

木住野

剛

光眞

百合

誠一郎

所有株式数
（株）

生年月日

略歴

任期

1958年9月19日生

1982年 4月 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2007年 8月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行法人人事部長
2008年 4月 同欧州本部欧州企画部長
2009年 6月 同執行役員
三菱東京ＵＦＪ銀行(中国)副頭取兼上海支店長
2011年 7月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員国際法人部長
2012年 5月 同常務執行役員名古屋営業本部長
2013年 6月 同常務執行役員アジア・オセアニア本部長
2013年 7月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
常務執行役員2016年 7月 日本電産株式会社専務執行役員
2020年 9月 エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役会長（現任）
2021年 6月 当社取締役（現任）

(注)4

0

1960年1月19日生

1982年 4月 三菱商事株式会社入社
2012年 4月 同機械グループ管理部長
2014年 4月 同執行役員リスクマネジメント部長
2017年 4月 同執行役員事業投資総括部長
2018年 1月 同常務執行役員コーポレート担当役員（国内）兼関西支社長2018年 6月 同代表取締役兼常務執行役員
2019年 4月 同取締役兼常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ
2019年 6月 同常務執行役員複合都市開発グループＣＥＯ（現職）
2019年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
2021年 4月 当社取締役（現任）

(注)4

0

1967年5月26日生

1995年 4月 一橋大学助手（商学部）
1998年 4月 高千穂商科大学（現高千穂大学）商学部助教授
2001年 4月 明治学院大学経済学部助教授
2006年 4月 ワシントン大学客員研究員
2007年 4月 明治学院大学経済学部教授（現職）2014年 6月 一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関理事（現職）
2015年 1月 金融庁金融審議会専門委員（現職）2015年11月 ワシントン大学客員研究員
2018年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2020年 4月 明治学院大学経済学部長（現職）
2021年 4月 当社取締役（現任）

(注)4

700

1956年3月1日生

1978年 4月 株式会社日立製作所入社
2000年 6月 同電力・電機グループ財務部副部長
2004年 6月 同情報・通信グループ財務本部金融経理部長
2007年 4月 同財務二部長
2010年 4月 同理事財務二部長
2013年 4月 日立キャピタル株式会社（現 当社）執行役専務
財務ソリューション事業本部長兼経営戦略本部長
2016年 4月 同代表執行役執行役副社長 経営基盤強化統括本部長
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）(注)586,800- 53 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

役職名

氏名

取締役
（監査等委員）

三明

秀二

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

1961年4月27日生

1984年 4月 株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2006年 3月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行練馬支社長
2008年 6月 同法人業務部副部長（特命）2010年 1月 同八重洲通支社長
2012年 5月 同理事本部審議役
2012年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）営業統括部部長
2012年 6月 同名古屋第一営業部長
2012年 7月 同理事名古屋第一営業部長
2014年 6月 同執行役員名古屋第一営業部長
2016年 5月 同常務執行役員中部事業カンパニー長
2017年 4月 同常務執行役員中部エリアカンパニー長
2019年 6月 同常勤監査役
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)5

4,200

1943年10月5日生

1967年 4月 トヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株
式会社）入社
2003年 6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役
2004年 6月 ダイハツ工業株式会社取締役副社長
2005年 6月 同取締役社長
2010年 6月 トヨタ紡織株式会社取締役会長
2012年 6月 同相談役
2013年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)5

0

1950年1月2日生

1974年 4月 日本銀行入行
1997年 5月 同岡山支店長
2002年 1月 同京都支店長
2004年 4月 株式会社ＮＴＴデータ金融ビジネス事業本部ビ
ジネス企画部長
2005年 6月 同金融ビジネス事業本部金融戦略ビジネス推進室長
2008年 7月 同金融ビジネス推進部金融ビジネス企画室長
2009年 3月 株式会社京都ホテル代表取締役社長
2015年 3月 アライドテレシスホールディングス株式会社取締役
2015年 3月 株式会社アプアコンサルティング代表取締役
2015年 6月 日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
2017年12月 株式会社ドリームエステート東京代表取締役（現任）
2019年 6月 日立キャピタル株式会社取締役会議長
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)5

7,800

1958年3月28日生

1980年 4月 札幌テレビ放送株式会社入社
1989年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
1993年 2月 公認会計士登録
2007年 5月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）パートナー
2010年 7月 同シニアパートナー
2018年 4月 早稲田大学大学院会計研究科教授（現職）2018年 6月 株式会社商工組合中央金庫監査役（現任）2019年 6月 神奈川中央交通株式会社取締役（現任）
2020年 6月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2月 金融庁企業会計審議会委員（現職）
2021年 4月 当社取締役（監査等委員）（現任）

(注)5

0

取締役
（監査等委員）箕浦輝幸（独立社外取締役）

取締役（監査等委員）

平岩

孝一郎（独立社外取締役）

取締役（監査等委員）（独立社外取締役）

金子

裕子

計

302,300（注）1．監査等委員でない取締役のうち、中田裕康、渡邊剛、鴨脚光眞、佐々木百合の4氏は、社外取締役です。
2．監査等委員である取締役のうち、箕浦輝幸、平岩孝一郎、金子裕子の3氏は、社外取締役です。
3．当社は執行役員制度を導入しており、その数は34名（うち取締役兼務6名）です。
4．2021年6月25日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。
5．2021年4月1日から2022年3月期定時株主総会終結の時まで。（2021年2月26日開催の旧三菱ＵＦＪリース株式
会社臨時株主総会において、同年4月1日に日立キャピタル株式会社との吸収合併が効力発生することを条件として選任され、同年4月1日付で就任したことによるもの）- 54 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名、うち独立社外取締役は5名であります。
社外取締役中田裕康氏は、大学教授としての学識や法律の専門家としての深い知見を有しております。2018年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献
頂き、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向
上に貢献頂くことを期待しております。なお、当社は、中田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役渡邊剛氏は、過去に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの常務執行役員の職にあり、同社は当社の主要株主です。また、同氏は過去に株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）の常務執行役員の職にあり、同行と当社との間には調達取引等の金融取引があります。また、同氏は過去に日本電産株式会社おいて専務執行役員の職にあり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、
2020年度の取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高の1％未満です。当社は渡邊氏に、日本を代表する金融機関及びメーカーでの豊富な経営経験と内外の金融事業に対する高い知見を活かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待し、取締役といたしました。上記の知見を活かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役鴨脚光眞氏は、現在、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員であり、同社と当社との間には、リース契約等の取引関係があります。鴨脚氏は、日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と金融事業に対する高い知見を活かし、2019年に当社取締役に就任した後は、実践的な視点により、取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。上記の知見を活かし、引き続き社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くこと及びガバナンス委
員会の委員として取締役会に対する助言を通じた経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しております。
社外取締役佐々木百合氏は、大学教授としての学識と、国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を有しています。また、日立キャピタル株式会社における経営監督の豊富な経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂くことを期待しており、2021年4月1日の取締役就任後においては、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役といたしました。
なお、当社は、佐々木氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役箕浦輝幸氏は、過去にトヨタ紡織株式会社において業務執行者の職にありました。同社と当社との間には、リース契約等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社及び当社の連結売上高の1％未満です。箕浦氏は、日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と高い識見を活かし、2013年に当社取締役に就任した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、箕浦氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役平岩孝一郎氏は、過去に株式会社京都ホテルにおいて業務執行者の職にあり、同社と当社との間にはリース取引等の取引関係がありますが、2020年度の取引額は同社の売上高及び当社の連結売上高の1%未満です。平岩氏は、本邦の中央銀行や日本を代表する通信会社での経験及び大手ホテルの経営などを通じた豊富な知見を活かし、2015年に日立キャピタル株式会社の取締役に就任（2019年6月からは取締役会議長）した後は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、同社取締役会の実効的な運営、適切な意思決定及び経営全般の監督に貢献頂いておりました。また、同社において監査委員長を務めたことから、委員会監査に関する豊富な実績と経験を有しております。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、平岩氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届け出ております。
社外取締役金子裕子氏は、大手監査法人パートナー及び大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を活かし、2020年に当社監査役に就任した後は、中立かつ客観的な視点から監査を行うことにより、当社経営の健全性確保に貢献頂いておりました。2021年4月1日の監査等委員である取締役就任後においては、取締役会、監査等委員会、ガバナンス委員会それぞれにおいて、監査等委員である独立社外取締役として当社経営- 55 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）の健全性確保に貢献頂いております。なお、当社は、金子氏を独立役員に指定し、東京証券取引所及び名古屋証
券取引所に届け出ております。
「社外取締役の独立性判断基準」
当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去3事業年度における以下(1)～(6)の該当の有無を確認し、本人の客観的、実質的な独立性も考慮した上で、独立性を判断しております。
(1)当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）(2)当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者(3)当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者(4)当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコ
ンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(5)当社の会計監査人の代表社員または社員(6)当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社或いは取引先の連結売上高の2％を超える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。
なお、上記(1)～(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物が実質的に独立性を有すると判断し、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出た場合には、社外役員選任時にその理由を説明・開示する。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議やガバナンス委員会での情報交換などにより、内部監
査、監査等委員会監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。
各監査等委員は、監査等委員会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会などの説明を受けることやガバナンス委員会
での情報交換などにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

- 56 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況
a. 組織、人員及び手続き
当社は監査等委員会設置会社であり、本報告書提出時点で常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員（社外）3名で構成されております。
監査等委員木住野誠一郎氏、箕浦輝幸氏、平岩孝一郎氏は、それぞれ上場企業における豊富な経営経験を有し、企業経営、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、三明秀二氏は三菱ＵＦＪリース株式会社の常勤監査役を、平岩孝一郎氏は日立キャピタル株式会社の監査委員長を、それぞれ務めるな
ど両社における監査業務に精通しております。監査等委員金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、現在は早稲田大学大学院会計研究科教授であるなど、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。当社の各監査等委員は金融事業に対する高い識見を有しており、会計監査についても実効性を十分に確保できる体制を整備しております。
現在、監査等委員会委員長（議長）は三明秀二氏が務めております。また、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会室を設置し、適正な知識・能力・経験を有する使用人（6名）を配置しております。

b. 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2021年4月1日付をもって監査等委員会設置会社に移行しておりますが、当事業年度については移行前であり、監査役及び監査役会の活動状況について記載しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職
務の執行について監査を行っております。監査役会は、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。常勤監査役は、常務会を始めとする社内の重要会議に出席しております。また、代表取締役等との面談、重要書類の閲覧、内部監査部門及び内部統制部門からの報告、拠点への往査、子会社等の取締役及び監査役との面談等を通じて情報交換を行っております。非常勤監査役は、取締役会、経営評議会に出席し議案審議等に必要な発言を適宜行うほか、常勤監査役、会計監査人及び内部監査部門からの報告を通じて情報交換を行い、必要に応じて意見の表明を行っております。これらの監査活動を通じて認識した事項については代表取締役及び執行部門に適宜伝達し、必要に応じて助言を行っております。
当事業年度は監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
役 職

氏 名

出席状況

常勤監査役

鈴木

直人

13回／13回

常勤監査役

三明

秀二

13回／13回

常勤監査役

松室

尚樹

13回／13回

監

査

役

中田

裕康

13回／13回

監

査

役

皆川

宏

13回／13回

監

査

役

金子

裕子

10回／10回 ※※ 監査役 金子裕子氏は、2020年6月の定時株主総会で選任され就任した後、当事業年度に開催した10回の監査役会すべてに出席しております。
なお、当事業年度の監査役会においては、監査方針及び監査計画、会計監査人の報酬等に関する同意、会計監査人の評価及び再任、監査報告の作成、監査役候補選任への同意等の決議、監査役活動状況、拠点への往査等の結果、代表取締役等との面談結果、内部監査部門による業務監査及び内部統制監査の結果、会計監
査人監査の進捗状況・結果等の報告が行われました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、監査部（29名）にて実施しております。監査部では、年間の監査計画に基づき、内部監査を計画的に実施、その結果を代表取締役社長に報告しております。被監査部門に対しては、要改善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善結果を報告させることにより、監査の実効性を確保しております。また、監査部長
は、必要に応じ監査役及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に努めるとともに、リスク管理委員会やコンプライアンス委員会などの内部統制部門の重要な会議に出席し、関係する情報を交換しております。
なお、4月1日付の日立キャピタル株式会社との経営統合により人員は48名となりました。また、監査等委員会との連携を進めております。
- 57 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
当社(当時はダイヤモンドリース株式会社)は有限責任監査法人トーマツ(当時は監査法人西方会計士事務所)と1980年に監査契約を締結。以後、2007年4月にＵＦＪセントラルリース株式会社と合併し、会社名を三菱ＵＦＪリース株式会社に変更し、継続して有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。
なお、当社は2021年4月に日立キャピタル株式会社と合併し、会社名を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更
しております。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員

白田
清水

英生
基弘

指定有限責任社員

業務執行社員齋藤映

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人におけるガバナンス、経営管理を含めた組織・体制の状況、人材の採用や育成方針等の人事の状況、財務状況といった監査法人の経営基盤に関する観点に加え、当業界の監査経験、当社グループのビジネスの内容やリスクに対する理解、金融に関する専門人材、海外ネットワークの状況といった専門性、関係法令の遵守、当局検査対応等のコンプライアンスの状況、独立性確保、品質管
理維持・向上、経営者や監査等委員会とのコミュニケーションを含む業務提供体制、監査報酬の水準など幅広い項目にわたって監査法人の内容を総合的に評価し、選定する方針としております。有限責任監査法人トーマツは、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人について、監査法人の選定理由に記載した項目のほか、直近の監査チームの体制、監査計画の妥当性、計画と実績の差異及びその原因分析等も含め、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

571

63

1,419

41

連結子会社

68

2

68

－

640

66

1,488

41

計

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務であります。

- 58 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

－

43

－

46

連結子会社

289

110

338

128

289

154

338

175

計

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業
務等であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワ
ーク以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありま
せん。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役会
が会社法第399条第1項の同意をした理由は、提案された報酬等が適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日数及び人員数等を算定根拠とし、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したことによるものです。

- 59 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）【役員の報酬等】
イ. 役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定することとしております。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものとすることとしております。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、経営評議会（代表取締役、社外取締役及び社外監査役が出席）において事前に説明し助言を得たうえで、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決定しております。
(ⅱ）取締役の報酬等の内容● 報酬体系・取締役（社外取締役を除く。以下本項目において同じ）の報酬等は、原則として、基本報酬（固定報酬）、年
次インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ
報酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプショ
ンを割当てることにより支給します。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定しております。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長期のインセンティブ比率を適切に構築しております。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1：0.3：
0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。
・社外取締役については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成とします。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与については、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社が当社の成長を表す指標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を全社業績評
価の指標（KPI）に設定します。
・代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、連結当期純利益の計画達成度に応じて標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・担当業務連動分は、代表取締役社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上することを目的とします。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位に応じて割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。なお、ストックオプション制度の内容について
は、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します(以下、当社が社宅を借り上げることに要する1か
月当たりの賃料の総額と、取締役より徴求する1か月当たりの社宅料の総額との差額を「社宅の提供に関する
非金銭報酬」という。)。
提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収します。
- 60 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）● 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給する。
・株式報酬型ストックオプションは、取締役毎に割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議し、7月に支給する（前払い）。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅲ）取締役の報酬等の決定方法
・当社は、役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容及びその決定方針等を経営評議会において事前に説明し助言を得たうえで、取締役会で審議することとしています。
・社外取締役を含む取締役の報酬等（社宅の提供に関する非金銭報酬を除く）の額は、株主総会（2009年6月26日）の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額480百万円以内、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内とされております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における取締役は13名（内、基本報酬のみが支給される社外取締役は4名）でした。
・取締役（社外取締役を除く）の社宅の提供に関する非金銭報酬の額は、株主総会（2007年6月28日）の決議により、月額2百万円以内とされております。なお、当該株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役の員数の定めはありませんが、同株主総会終結時における取締役（社外取締役を除く）は11名でした。
（ⅳ）監査役の報酬等の内容及び決定方法
・監査役の報酬については、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストッ
クオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としております。
・監査役の報酬額は、株主総会（2009年6月26日）の決議により、年額120百万円以内としております。各監査役の報酬額については、監査役の協議により決定することとしております。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会終結時における監査役は7名でありました。
（ⅴ）個人別の報酬等の内容についての決定の委任● 個人別の取締役の基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役社長に一任し、下記のとおり、代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするための措置を講じます。執行役員についても同様に、その決定を代表取締役社長に一任します。
● 委任された代表取締役社長の権限が適切に行使されるようにするための措置の内容
基本報酬は、予め設定され、経営評議会で社外役員の確認を得る一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定すること
賞与のうち、全社業績連動分は、・中期経営計画（取締役会で決議）の主要な計数目標を指標（KPI）として設定すること
・予め設定し経営評議会で社外役員の確認を得る支給係数に従って、KPIの達成率に応じた支給額を決定す
ること
・全社業績評価の結果及び支給額は経営評議会で社外役員に対して事後に報告し検証が行われること
また、賞与のうち、担当業務連動分は、・定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイト及び評価基準を明記した評価シート）に基づき評価すること・担当業務評価の結果及び支給額は経営評議会で社外役員に対して事後に報告し検証が行われること● 株式報酬型ストックオプションは、個人別の割当個数について取締役会で決定し、取締役その他の第三者に対してその決定を委任しないこと● 社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること- 61 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅵ）業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬である取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与の全社業績評価のKPIは、当社の成長を表す指標の1つとして経営戦略上重視し、中期経営計画の計数目標として公表している連結当期純利益を使用しています。なお、業績連動報酬の額は、連結当期純利益の達成率を基に、所定の計算式に基づき算出することとしております。
2021年3月期における実績は、553億円となりました。
2020年11月に公表した業績見通しである500億円に対する達成率は110.6％となりますが、当該業績見通しは、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う事業上の影響を考慮し期中に決定したものであり、中期経営計画策定時の当初計画値とは異なるものであります。ついては、ガバナンス委員会において協議・検証のうえ、当初の計画値を考慮して、達成率を80.6%とすることといたしました。
また、代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、代表取締役である社長が定型の評価シートを用いて業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績及び貢献度を考慮し評価することとしております。
（ⅶ）個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社では、前記の報酬方針の通り、基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬
は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役である社長執行役員（柳井隆博）に一任しています
が、報酬方針の「委任された権限が適切に行使されるようにするための措置」記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続きにより行われ、且つ、その内容が当社の定める方針に沿っていることをガバナンス委員会及び監査等委員会において確認する体制としていることから、取締役会は、
本事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を報酬方針に沿ったものとすべき体制が整備されているものと判断しています。
ロ. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

対象となる

報酬等の総額取締役（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

役員の員数

固定報酬

業績連動報酬

ストック（基本報酬）

（賞与）

オプション

299

193

51

51

3

5

64

64

-

-

-

3

75

75

-

-

-

8

（百万円）

その他

（人）

（注）「その他」に記載の報酬等の額は、社宅の提供に関する非金銭報酬として支給しております。
ハ. 2021年4月1日以降の役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
2021年4月1日付の日立キャピタルとの経営統合に伴い、同日付で「役員の報酬等の内容、報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法」を次の通り定め、6月25日付で一部改定しております。
(ⅰ）基本方針
・当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定する。
・報酬の水準は、中長期の企業価値の増大及び短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものとする。
当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、ガバナンス委員会（社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）、代表取締役、代表取締役の指名した社内取締役が出席）において事前に説明し助言を得たうえで、取締役（監査等委員である者を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下のとおり決定します。

- 62 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の内容● 報酬体系・取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。以下本項目において同じ）の報酬等は、原則として、基
本報酬（固定報酬）、年次インセンティブ報酬（業績連動報酬）及び中長期インセンティブ報酬により構成され、年次インセンティブ報酬については賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬については株式報酬型ストックオプションを割当てることにより支給しています。
・当社は健全な業績連動比率を保持することを目的に、業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合を設定しています。また、短期業績のみならず中長期に企業価値を向上させるため、報酬制度においても短期及び中長期のインセンティブ比率を適切に構築しています。
・具体的には、業績連動報酬以外（基本報酬及び株式報酬型ストックオプション）と業績連動報酬（賞与）との比率を、概ね、1.3：0.3とする（基本報酬、株式報酬型ストックオプション、賞与の比率を、概ね、1：0.3：
0.3とする）ことを基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定しています。
・社外取締役（監査等委員である者を除く。）については、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報
酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
● 業績連動報酬
・業績連動報酬である賞与は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を全社業績評価の指標（KPI）に設定することとしていますが、その目標値は、当社の計数目標として設定した親会社株主に帰属する当期純利益、ROE、OHRを用います。
・代表取締役の賞与は、全額を全社業績評価に連動させ、全社業績評価の指標（KPI）の計画達成度に応じて標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・代表取締役を除く業務執行取締役の賞与は、70％を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、いずれも標準額の0～150％の範囲で支給額を決定します。
・担当業務連動分は、代表取締役である社長が、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業績・貢献度の観点から定量及び定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的とします。
● 業績連動報酬以外の報酬
・中長期インセンティブ報酬である株式報酬型ストックオプションについては、個別の取締役ごとの役割と役位に応じて割当てる新株予約権の個数を決定し、支給します。
（注）ストックオプション制度の内容については、1「株式等の状況」（2）「新株予約権等の状況」①「ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
・取締役が、担当又は駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当社は、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供します（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関する非金銭報酬」という。）。なお、社宅の提供に関する非金銭報酬の額は、当社が社宅を借り上げることに要する1か月あたりの賃料の総額と、取締役より徴収する1か月あたりの社宅料との差額とします。
・提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収します。
● 報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
・基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給する。
・賞与は、前年度（4月～翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給する。
・株式報酬型ストックオプションは、取締役毎に割当てる新株予約権の個数を毎年6月の取締役会で決議し、7月に支給する（前払い）。
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給する。
（ⅲ）取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の決定方法
・当社は、役員の報酬等の決定に関して透明性・客観性を確保するため、報酬等の内容及びその決定方針等をガバナンス委員会において事前に説明し助言を得たうえで、取締役会で審議することとしています。
- 63 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

・取締役（監査等委員である者を除く。）の報酬等の額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、基本報酬と賞与の合計で年額800百万円以内（内、社外取締役100百万円）、株式報酬型ストックオプションの付与に係る報酬等の額は年額150百万円以内、社宅の提供に関する非金銭報酬は月額2百万円以内とされています。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る取締役（監査等委員である者を除く。）の員数の定めはありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における取締役（監査等委員である者を除く。）は10名（内、基本報酬のみが支給される社外取締役3名）です。
・基本報酬と賞与の具体的な支給額、並びに社宅の提供に関する非金銭報酬については、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を代表取締役である社長に一任することとしていますが、個別の報酬額はガバナンス委員会へ事後に報告し、検証を行うこととしています。また、株式報酬型ストックオプションについては、各取締役に割当てる新株予約権の個数を取締役会において決議することとしています。
（ⅳ）監査等委員である取締役の報酬等の内容及び決定方法
・監査等委員である取締役の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与及び株式報酬型ストックオプションは支給せず、基本報酬のみの構成としています。
・監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会（2021年2月26日）の決議により、年額200百万円以内とされています。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定することとしています。なお、上記の株主総会決議においては報酬等の額に係る監査等委員である取締役の員数の定めはありませんが、上記の株主総会決議の効力発生時における監査等委員である取締役は5名です。
（ⅴ）委任された権限が適切に行使されるようにするための措置
基本報酬は、予め設定され、ガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定すること。
・賞与のうち、全社業績連動分は、・取締役会で審議する計数目標に沿って指標（KPI）を設定すること
・予め設定しガバナンス委員会で社外取締役の確認を得る支給係数に従って、KPIの達成率に応じた支給額を決定すること
・全社業績評価の結果及び支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行われること
・また、賞与のうち、担当業務連動分は、・定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイト及び評価基準を明記した評価シート）に基づき評価すること・担当業務評価の結果及び支給額はガバナンス委員会で社外取締役に対して事後に報告し検証が行われること
・株式報酬型ストックオプションは、個人別の割当個数について取締役会で決定し、取締役その他の第三者に対してその決定を委任しないこと
・社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位及び地域別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収すること- 64 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（5）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式に区分し、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進等を目的とする投資株式、継続的な資本・業務提携に基づく関係強化を目的とする投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、企業価値向上の方針のもと、取引先との長期的・安定的な関係構築や営業推進、資本・業務提携に基づく関係強化を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しております。投資株式のうち、保有の合理性が認められないと判断した投資株式については、保有株式を売却することを基本方針としております。（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の内、非上場株式以外の株式について記載しております。）
当該投資株式の保有の合理性については、(ⅰ)営業の取引額・利益額、受取配当金額、資本コスト等による定量的評価、(ⅱ)現在までのビジネス活動に対する定性的評価、(ⅲ)将来的なビジネスの可能性を主な検証項目とし、投資先企業毎の保有意義や期待する効果に応じて検証項目の重点を調整することにより、取締役会において保有の合理性を実質的に検証しております。
2021年3月期における個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容は以下のとおりであります。
・検証対象の大半の銘柄について、保有の合理性が認められることが確認されました。
・検証対象のうち、保有の合理性が認められないと判断される銘柄については、売却もしくは売却を交渉していくことが確認されました。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

87

21,739非上場株式以外の株式

77

52,378（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互非上場株式

非上場株式以外の株式

1

15

1

300

提供、関係強化等により、事業の発展・拡大を図るため。
情報・知見・ノウハウ等の取得や相互提供、関係強化等により、事業の発展・拡大を図るため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

7

125

非上場株式以外の株式

23

12,619（注）非上場株式の銘柄数の減少のうち3銘柄は、会社清算によるものです。

- 65 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

36,998,489

47,594,701

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有の合理性を検証した上で、業務提携に基づく関係強化のため保有。
定量的な保有効果に代えて保有の合理性を検証した方法を記載しており、保Chailease Holding
Co.,Ltd.
28,353

15,721

当社の株式の保有の有無

無有の合理性を検証した方法は、上記②ａ.に記載しております。（以下同じ。）

1,151,582

1,151,582

3,799

2,762

768,634

768,634

1,853

2,257

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

430,000

430,000

保有の合理性を検証した上で、取引関

1,722

1,223

297,220

297,220

1,417

1,283

221,600

221,600

1,407

772

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

187,563

187,563

保有の合理性を検証した上で、取引関

1,297

777

216,500

216,500

891

712

482,064

482,064813

707

304,800

304,800

802

イオン㈱

㈱トーカイ

㈱島津製作所

ショーボンドホール
ディングス㈱オークマ㈱東京応化工業㈱㈱三菱総合研究所㈱ロック・フィールド

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

無

有

有

無

有

無

無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

有

有

923

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

76,20076,200

保有の合理性を検証した上で、取引関

694

613

302,964

302,964

637

632

125,000

125,000

548

名古屋鉄道㈱岡谷鋼機㈱係の維持、推進のため保有。

有

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

有

無

329

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

113,000

113,000

保有の合理性を検証した上で、取引関

544

330

ゼリア新薬工業㈱

日本電子㈱

㈱不二越

- 66 -

係の維持、推進のため保有。

無2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

150,000

150,000

435

162

50,641－433－

大正製薬ホールディングス㈱60,00060,000428398㈱ジーエス・ユアサ
コーポレーション

142,400

142,400

427

Bangkok Bank

銘柄㈱ヒラノテクシード㈱ＪＴＯＷＥＲ

Public Co.,Ltd.

係の維持、推進のため保有。

有

保有の合理性を検証した上で、業務提携に基づく協働推進のため保有。
当事業年度に株式を取得したため、株無式数は増加。
無無207

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

920,000

920,000

保有の合理性を検証した上で、取引関

410

313

200,000

200,000

407

313

400,000

400,000385

係の維持、推進のため保有。

無保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

有

無

322

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

515,667－

保有の合理性を検証した上で、取引関349－係の維持、推進のため保有。

129,692

183,157321

311

500,000

500,000307

ＴＯＡ㈱ィングス（注1）

保有の合理性を検証した上で、取引関

当社の株式の保有の有無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

日本リーテック㈱㈱ひろぎんホールデ保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

無保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

無

無

265

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

55,12555,125保有の合理性を検証した上で、取引関

290

272

東海東京フィナンシ

633,937

633,937ャル・ホールディン
グス㈱

256

155

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

215,000

330,000

保有の合理性を検証した上で、取引関

222

329

179,450

179,450188

150

212,000

212,000

177

加賀電子㈱

日本国土開発㈱東京海上ホールディ
ングス㈱

㈱ニコン

センコーグループホールディングス㈱係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。

無

有

無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

有

無

184

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

91,15091,150

保有の合理性を検証した上で、取引関

159

130

鳥越製粉㈱

㈱サンリオ

- 67 -

係の維持、推進のため保有。

有2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

200,000

200,000

157

94

101,970

101,970

154

136

61,226

61,226142146

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

42,90742,907保有の合理性を検証した上で、取引関

139

129

30,00030,000118

82

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

66,412

66,412保有の合理性を検証した上で、取引関

110

73

75,00075,000102102134,000

134,0009249

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

60,00060,000

保有の合理性を検証した上で、取引関89

82

48,80048,80088

68㈱ノリタケカンパニ
ーリミテド

24,502

24,5028684

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

日本トランスシティ

150,491

150,491

保有の合理性を検証した上で、取引関847053,20053,20076

73

60,00060,00076

5687,12087,12076

銘柄

フロイント産業㈱

名糖産業㈱

㈱木曽路
MS&ADインシュアラ
ンスグループホール
ディングス㈱
㈱ツムラ

都築電気㈱

ホーチキ㈱

日邦産業㈱

明治電機工業㈱光村印刷㈱㈱ソフトバンク㈱㈱エスケーエレクト
ロニクス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

当社の株式の
保有の有無

無

有

無

無

無

無

無

無

有

有

無

無

無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

無

有

66

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

39,60039,600

保有の合理性を検証した上で、取引関

7460㈱テクノ菱和タキヒヨー㈱- 68 -

係の維持、推進のため保有。

有2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

64,70064,70072

63

26,302

26,30266

47

100,000

100,0005943

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

38,16038,160

保有の合理性を検証した上で、取引関493340,00010,00040

25

13,09013,09039

4152,75452,75438

24

39,60039,60033

31

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

13,31013,310

保有の合理性を検証した上で、取引関30

2739,00019,50030

1240,00040,00029

2257,75057,750

23

22

4,791

4,791

20

18

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

7,000

7,000

保有の合理性を検証した上で、取引関

2022日立キャピタル㈱－4,909,340

保有の合理性を検証した上で、資本業

（注2）

－

10,000

務提携に基づく関係強化のため保有。

－

400,000－994

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

銘柄㈱和井田製作所

井村屋グループ㈱㈱ヤマダホールディ
ングス

㈱オカムラ

中央発條㈱

㈱愛知銀行

㈱千葉銀行

矢作建設工業㈱小池酸素工業㈱

藤久㈱

㈱ヤマナカ

㈱八十二銀行

㈱スズケン

㈱オリバー

小野薬品工業㈱- 69 -

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
株式数は、株式分割により増加。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。

無

有

有

無

無

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
株式数は、株式分割により増加。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。

係の維持、推進のため保有。

無

有

有

無

無

有

無

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）－

160,000－915㈱ワコールホールデ－

233,500

ィングス

－

548

－

236,828－429

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

－

136,524

保有の合理性を検証した上で、取引関

－

347

－

143,825

銘柄㈱伊藤園㈱丸井グループ

豊田通商㈱㈱村上開明堂－302－

515,667－

232－

141,750－

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のため保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

係の維持、推進のための保有。

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

無

保有の合理性を検証した上で、取引関前事業年度：有係の維持、推進のための保有。

当事業年度：無保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

有

無

231

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

－

220,563

保有の合理性を検証した上で、取引関

－

138

－

48,000－101－

90,000－㈱広島銀行（注1）㈱コロワイド戸田建設㈱係の維持、推進のための保有。

無保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

無96

保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

前事業年度：有
当事業年度：無－34,675保有の合理性を検証した上で、取引関

－

89

－

71,874－48㈱伊藤園（優先株）㈱フジ・メディア・
ホールディングス

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

尾張精機㈱㈱中京医薬品係の維持、推進のための保有。
保有の合理性を検証した上で、取引関係の維持、推進のための保有。

有無（注）1.㈱広島銀行は2020年9月29日付で上場廃止となっておりますが、2020年10月1日付の株式移転により、㈱ひろぎんホールディングスの株式の割当てを受けております。
2.日立キャピタル㈱は、2021年3月30日付で上場廃止となり、特定投資株式に該当しなくなったため、「－」で記載しております。
3.上記2以外の「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

- 70 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

2

14,2892

12,600

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

320

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

- 71 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第5【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づき、財務諸表等規則及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トー
マツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することのできる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。

- 72 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産
社用資産
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2021年3月31日)※３ 466,228- 73 -※３ 294,241※３ 227,280※３ 191,043※３ 1,583,670※３ 1,414,106※３,※11 1,062,740※３,※11 1,021,492※５ 73,657※５ 58,393

23,757819
21,217※３ 57,086△5,7583,510,701

33,083
5,469※11 27,468※３ 120,119△5,794
3,159,621※２,※３,※４ 2,025,596※２,※３,※４,※11 2,051,082

73,3082,098,904※２,※３ 120,498※２ 5,967

59,7502,110,833※２,※３ 152,138※２ 6,248

2,225,371

2,269,220

8
8

4
4

65,5809,198
37※３ 92,167

57,2778,467
27※３ 84,984

166,984
166,993

150,757
150,762※１,※３,※10 313,947※１,※３,※10 357,791

24,693
14,79730
43,263△13,831
382,901
2,775,265
6,285,966

39,2698,761
2146,885△22,501
430,226
2,850,209
6,009,831

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他の固定負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 74 -

当連結会計年度(2021年3月31日)

74,91881,000※３ 454,137※３ 236,730

224,536

244,025※３,※11 329,818※３,※11 372,344

762,100

434,171※３,※９,※11 59,109※３,※９ 61,995

25,213
6,924
12,7406,668
486
93,5352,050,190

23,133
10,805
10,095
5,384
505
102,196
1,582,388

945,016※３,※11 2,079,301※３,※９ 76,671
86,203
21,28853,508119
3,344※３ 171,501※11 980,181※３,※11 2,261,273※３,※９ 44,234

66,66725,05552,816112
3,060※３ 172,806

3,436,955
5,487,146

3,606,209
5,188,597

33,196167,164
538,977△1,665
737,671

33,196167,280
571,459△1,528770,407

10,752△5,59736,219△1,33340,041
1,507
19,599798,820
6,285,966

30,678△15,519
22,278△925
36,512
1,552
12,760821,233
6,009,831

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
為替差損
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益受取補償金
社用資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

923,768
741,804
181,964※１ 90,110- 75 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
894,342※４ 733,761

160,581※１ 98,166

91,85362,414

749
2,803
334
3,269
3,301
10,457

356
3,384
319
3,261
2,664
9,986

4,849
404
619
2,060
7,934
94,376

4,205
756
853
1,581
7,397
65,002

1,358
237※２ 3,433
5,030

10,029431※２ 1,395※３ 3,488
3,112
18,457308
308
99,097
20,642
6,288
26,931
72,166
1,411
70,754242
242
83,21722,457
3,918
26,37556,842
1,512
55,3302021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 76 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

72,166

56,842△10,321△8,400△5,351△10213※１ △23,869

19,845△10,516△14,194330
782※１ △3,751

48,29653,09047,015
1,280

51,8011,288

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

利益剰余金

167,147

自己株式

491,963

株主資本合計

△1,867

690,439

当期変動額
剰余金の配当△23,601△23,601

親会社株主に帰属する当期
純利益

70,75470,754

連結範囲の変動

△139

△139

持分法の適用範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

自己株式の処分

14

2
201

216

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

17

47,013

201

47,23233,196167,164

538,977△1,665

737,671

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

21,032

2,431

41,742△1,42563,7801,471

22,890778,582

当期変動額
剰余金の配当△23,601

親会社株主に帰属する当期
純利益

70,754

連結範囲の変動△139

持分法の適用範囲の変動-

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

216△10,279△8,028△5,522

92△23,739

35△3,291△26,994△10,279△8,028△5,522

92△23,739

35△3,291

20,237

10,752△5,59736,219△1,33340,041

1,507

19,599798,820- 77 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

33,196

利益剰余金

167,164

自己株式

538,977

株主資本合計

△1,665

737,671

当期変動額
剰余金の配当△22,501△22,501

親会社株主に帰属する当期
純利益

55,33055,330

連結範囲の変動

△336

△336

持分法の適用範囲の変動

△10

△10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

83

自己株式の処分

32

83
137

169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

115

32,482

137

32,73533,196167,280

571,459△1,528770,407

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

退職給付に
係る調整累
計額

その他の包
括利益累計
額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

10,752△5,59736,219△1,33340,041

1,507

19,599798,820

当期変動額
剰余金の配当△22,501

親会社株主に帰属する当期
純利益

55,330

連結範囲の変動△336

持分法の適用範囲の変動△10

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

83

自己株式の処分169

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）19,925△9,922△13,940407△3,52845△6,838△10,322

当期変動額合計

19,925△9,922△13,940407△3,52845△6,83822,413

当期末残高30,678△15,519

22,278△925

36,512

1,552

12,760821,233- 78 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損及び売却原価
その他の営業資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
その他減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）受取補償金
社用資産売却損益（△は益）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
貸付債権の増減額（△は増加）
営業有価証券及び営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による増加
その他の営業資産の取得による支出
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
社用資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 79 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

99,097125,252
125,152
3,488
3,693
1,260
5,931
△143
△3,552
63,646308△1,358△237△3,433△2,428
7,006

83,217
135,61045,783
5,488
3,557
1,286
5,866
9,810
△3,74165,803△9,787△431△1,395△3,488△3,112△28,439
23,824△32,523

95,110△39,334

79,633△17,516△17,293△412,643△47,073△14,519△32,377△172,305
4,561△63,864△20,590△252,199△185,989△32,7817,483
1,275
277,289
5,338△64,466
3,488△22,335
199,314△4,3309△14,5422,924△2,648
3,272△15,699
14,664△20,808-※２ 3,871※２ 2,019△1,641
1,648△120△32,988△55,524
54,250886
1,220

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 80 -

当連結会計年度(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)

143,201
19,900141,750△151,353
579,134△268,898
351,409△237,137△23,601△2,14965552,320
1,670
268,803
186,489△211,716△328,318
103,767△132,989
578,241△402,652
280,426△230,079△22,501△5,530△1,456△372,808
2,818△169,455
455,588294

80※１ 455,588※１ 286,213

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 188社
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。
MI Keane Investment Holdings Limited他5社は、設立したため、浪江谷津田復興ソーラー合同会社他14社
は、重要性が増したため、IP福島小野町ソーラー発電合同会社他8社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
中京総合リース㈱他21社は、清算結了等により、ひろぎんリース㈱は、株式を譲渡したため、鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち61社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
(2）持分法を適用した関連会社の数 52社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱三菱オートリース・ホールディング㈱ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ㈱Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbH
Vestone Holdings Pty Ltd他1社は、設立したため、PT. Balai Lelang Careadyは、重要性が増したため、Silver Square Wind 2 Limited他5社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
鴨川みらいソーラー合同会社他2社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用の関連会社に含めております。
Kana Maritime S.A.他1社は、清算結了等により、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうち60社及び関連会社のうち32社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

- 81 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項(1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4月末日

3社

5月末日

1社

6月末日

1社

7月末日

2社

8月末日

2社

9月末日

2社

10月末日

12社

11月末日

4社

12月末日

117社

1月末日

23社

2月末日

1社

(2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち7社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）- 82 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産主に定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具備品

3年～40年
3年～20年④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号
によっております。

平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,671百万円（前連結会計年度：13,896百万円）であります。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計
年度末要支給額の全額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

- 83 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に、在外連結子会社は、純額を「売上高」又は「売上原価」に含めて計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ
等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。

- 84 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に123,966百万円（前連結会計年度：117,963百万円）、「有価証券」に
5,411百万円（前連結会計年度：798百万円）を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

- 85 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結
会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損
損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース期間、満了時の残存価
値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末
賃貸資産832,416百万円）については、定期的に将来キャッシュ・フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フロー
を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。また、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響等も考慮した見積りを行っております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に1,691百万円計上しております。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損
失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについては、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度においては、米国で販売金融を行う子会社ENGS Holdings Inc.の取得に伴い発生しているのれん（当連結会計年度末 11,261百万円）について、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。のれんを含む資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、減損損失を認識しないと判断しております。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これ
らの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、28,296百万円の貸倒引当金を計上しております。

- 86 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（未適用の会計基準等）
1. 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年3月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある
場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2. 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年7月4日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年7月4日

2019年7月4日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 87 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に含めていた「デリバティブ評価損」、「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他の営業外費用」に表示していた
3,085百万円は、「デリバティブ評価損」404百万円、「為替差損」619百万円、「その他の営業外費用」2,060百万円
として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「社用資産の売却による収入」、「定期預金の預入による支出」、及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△102百万円は、「社用資産の売却による収入」9百万円、「定期預金の預入による支出」△1,641百万円、「定期預金の払戻による収入」1,648百万円、及び「その他」△120百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

- 88 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※1

非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

投資有価証券（株式）67,627百万円

85,594百万円（うち共同支配企業に対する投資の金額）
投資有価証券（その他）

27,79872,99636,38362,574（うち共同支配企業に対する投資の金額）

1,587

1,502

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）※2

有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

599,721百万円

その他の営業資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

8,515
7,623

658,254百万円
13,0976,289

なお、上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※3

担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

現金及び預金
割賦債権

15,262百万円
16

14,708百万円
5

リース債権及びリース投資資産
営業貸付金

136,287
23,97096,533
21,257

その他の流動資産
賃貸資産

892
564,113652
588,411

その他の営業資産
その他の無形固定資産

94,75011,003

115,446
4,546

投資有価証券
オペレーティング・リース契約債権

13,526
2,725

16,541
2,043

862,550

860,147

前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

計(2）担保提供資産に対応する債務

短期借入金
長期借入金（1年内返済予定を含む）

612百万円
510,218669百万円
528,904

債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
その他の固定負債

104,312
1,804

75,106
1,689

616,948606,370

計(注）1．担保提供資産のうち営業貸付金9,169百万円（前連結会計年度：10,411百万円）、賃貸資産34,287百万円（前連結会計年度：37,050百万円）及び投資有価証券13,582百万円（前連結会計年度13,526百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
2．担保提供資産のうち、その他の営業資産39,482百万円（前連結会計年度：20,992百万円）は工場財団抵当であり、また対応する債務のうち長期借入金39,562百万円（前連結会計年度：20,050百万円）は工場財団抵当に対応する債務であります。

- 89 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）※4

国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前連結会計年度（2020年3月31日）

連結会計年度圧縮記帳額
圧縮記帳累計額※5

当連結会計年度（2021年3月31日）

－百万円
944

－百万円
875

その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

6

貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（2021年3月31日）

155,265百万円
29,941

133,112百万円
34,325

125,323

98,786

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前連結会計年度末の未実行残高99,162百万円、当連結会計年度末の未実行残高88,513
百万円）ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
7

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関16社（前連結会計年度：22社）と特定融資枠契約（コミットメントライン）を締結しております。
前連結会計年度（2020年3月31日）

特定融資枠契約の総額
借入実行残高差引額
8当連結会計年度（2021年3月31日）

525,150百万円
27,749447,248百万円－

497,400

447,248

偶発債務(1)営業上の保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度（2020年3月31日）
営業保証額

当連結会計年度（2021年3月31日）
11,453百万円 営業保証額

14,505百万円(2)銀行借入金に対する保証債務等(保証予約を含む)
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

MUL(Taiwan)Ltd.

826百万円 MUL(Taiwan)Ltd.

565百万円

その他

37

31

計
※9

その他

864

計

596

債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、主にリース債権流動化により資金調達した金額のうち、金融取引として処理しているものであります。

※10 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券49百万円（前連結会計年度：38百万円）が含まれております。

- 90 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）※11 ノンリコース債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

1年内返済予定のノンリコース長期借入金
ノンリコース債権流動化に伴う支払債務

558百万円
4,240

10,916百万円－

ノンリコース社債
ノンリコース長期借入金

－
5,532

100
53,354

計

10,33164,371

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

営業貸付金

12,688百万円

商品
賃貸資産

－
－

6,664
74,396

12,68887,783

計- 91 -

6,722百万円

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※1

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

従業員給料・賞与・手当
貸倒引当金繰入額

23,767百万円
8,043

25,053百万円
15,095

賞与引当金繰入額
退職給付費用

6,668
2,490

5,384
2,482

486
53

393
47

役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額※2

段階取得に係る差益前連結会計年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）

不動産賃貸事業を営む合同会社ホワイトライズインベストメントを営業者とする匿名組合及び太陽光発電事業を営むKMTソーラー合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
太陽光発電事業を営むIP福島小野町ソーラー発電合同会社及びバンチャックソーラーyield-co合同会社を営業者とする匿名組合への出資を増額し、同2社を連結子会社にしたことによるものであります。
※3

受取補償金
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
不動産関連の再開発事業に伴う補償金であります。
※4

減損損失
前連結会計年度（自 2019年4月1日
該当事項はありません。

至2020年3月31日）

当連結会計年度（自至2021年3月31日）

2020年4月1日

以下の資産について減損損失を計上しております。
用途

種類

減損損失（百万円）

賃貸資産

輸送用機器（航空機）

1,691

賃貸資産

輸送用機器（航空機エンジン）

886

当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額は第三者により合理的に算定された評価額に基づき評価しております。

- 92 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額△13,729百万円

組替調整額

△1

税効果調整前

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
35,633百万円△9,659△13,730

25,974

3,409△6,128△10,321

19,845△10,691261△17,849
4,458△10,430△13,390

2,029

2,874

△8,400△10,516△5,351-△14,067△126

税効果額△5,351-△14,194-

為替換算調整勘定△5,351△14,194

当期発生額

△458

△9

組替調整額

430

490

税効果額

△28
17

480
△150

退職給付に係る調整額

△10

330

当期発生額

114

327

組替調整額

98

455

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

退職給付に係る調整額：

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 93 -

213

782△23,869△3,751

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株) 増加株式数（千株)当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

895,834－－

895,834

895,834－－

895,834

5,338

－

576

4,761

5,338

－

576

4,761

自己株式
普通株式（注)
合計（注）普通株式の自己株式の株式数減少576千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,507

－

－

－

－

－

1,507

合計

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年5月15日
取締役会

普通株式

12,46614.00

2019年3月31日

2019年6月4日

2019年11月8日
取締役会

普通株式

11,13412.50

2019年9月30日

2019年12月5日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年5月22日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

普通株式

11,138

利益剰余金

12.50

2020年3月31日

2020年6月10日- 94 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
当連結会計年度
期首株式数（千株) 増加株式数（千株)当連結会計年度
減少株式数（千株)

当連結会計年度末
株式数（千株)

発行済株式
普通株式
合計

895,834－－

895,834

895,834－－

895,834

4,761

－

393

4,368

4,761

－

393

4,368

自己株式
普通株式（注)
合計（注）普通株式の自己株式の株式数減少393千株は、ストックオプション行使による減少であります。
2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

提出会社
（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

1,552

－

－

－

－

－

1,552

合計

3．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年5月22日
取締役会

普通株式

11,13812.50

2020年3月31日

2020年6月10日

2020年11月11日
取締役会

普通株式

11,362

12.75

2020年9月30日

2020年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年5月17日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円)

基準日

効力発生日

普通株式

11,366

利益剰余金

12.75

2021年3月31日

2021年6月11日- 95 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

現金及び預金勘定

466,228百万円

294,241百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金
使途制限付預金（注）△878△9,761△864△7,164

現金及び現金同等物

455,588286,213(注）使途が賃貸資産のメンテナンス費用の支払いに限定されている信託預金及び賃貸借契約に基づき借手から預っている保証金の返還等のために留保されている信託預金等であります。
※2

子会社株式等の売却により連結子会社でなくなった主な会社の資産及び負債の内訳
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の売却により神鋼リース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
非支配株主持分
その他

70,922百万円
25,506△54,098△39,406
△584
△86

株式売却益
子会社株式の売却価額

237

現金及び現金同等物

2,489
△862

差引：売却による収入

1,627

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の売却によりひろぎんリース株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びに子会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産73,732百万円
固定資産
流動負債

2,718
△44,681

固定負債
非支配株主持分△26,412△1,071

その他
株式売却益

△1
431

子会社株式の売却価額

4,716

現金及び現金同等物△3,629

差引：売却による収入

1,086- 96 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）(1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

リース料債権部分

1,303,719

1,172,438

見積残存価額部分

42,22539,094△273,477△270,595

1,072,468

940,937

受取利息相当額
合計(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

161,441

122,850

92,60864,91837,90591,631

リース投資資産に係るリース料債権部分

308,156

252,373

204,301

149,819

100,031

289,037（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース債権

139,540

115,91186,74955,64836,064

100,081

リース投資資産に係るリース料債権部分

276,228

229,453

178,266

127,294

82,563

278,630- 97 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

オペレーティング・リース取引
1．借手側（当社及び連結子会社が借手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

1年以内

3,182

2,848

1年超

5,317

4,267

8,499

7,115

合計

2．貸手側（当社及び連結子会社が貸手となっているリース取引）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

1年以内

185,307174,287

1年超

817,293

767,278

1,002,601

941,566

合計
転リース取引及び協調リース取引

転リース取引及び協調リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
1．転リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

リース債権

当連結会計年度（2021年3月31日）
836

790

リース投資資産

1,127

331

リース債務

1,800

1,149

2．協調リース取引（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

リース債権

28,09026,147

リース投資資産76,09756,188

リース債務

107,385

85,295- 98 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化
による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進目的及び金融収益を得る営
業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、常務会、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っております。
(ⅰ）金利変動リスクの管理
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケッ
トの情勢や、資産・負債のポートフォリオ分析の検討を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
(ⅱ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、割賦債権、リース債権及びリース
投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券及び投資有価証券、短期借入金、コマーシャ
ル・ペーパー、社債、長期借入金、債権流動化に伴う支払債務であります。当社グループでは、当社及び主要な連結子会社に係るこれらの金融商品に関してＡＬＭを行っており、10ＢＰＶ（※1）やＶａＲ（※2）などの指標を用いて市場リスク量を把握しております。
市場リスクＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル・シミュレーション法（保有期間１年、信頼区間
99.9％、観測期間10年）を採用しております。なお、本年度より、信頼区間を99％から99.9％に、観測期間を5年から10年に厳格化しております。また、市場リスクＶａＲは、昨年度までは金利と株式の分散効- 99 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

果を勘案した数値としておりましたが、本年度より株式は価格変動リスクとして管理しているため、金利のみの数値としており、株式の分散効果は勘案しておりません。
2021年3月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループにおける10ＢＰＶ及び市場リスクＶａＲは以下のとおりです。
10ＢＰＶ：24億円（前期の連結決算日：28億円）
市場リスクＶａＲ：358億円（用語説明）※1

10ＢＰＶ：金利リスク指標の1つで、金利が10bp（0.10％）上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変動するかを示した数値

※2

ＶａＲ

：相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率でどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に示した

数値
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料及び残存価額に関しても、ファイナンス・
リース取引に係る債権と同様に市場リスクを内包していることから、当社グループではそのリスク量を含めてリスク管理を行っており、上記の市場リスク量の値に含めております。
また、当社グループが使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えておりますが、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリバティブ取引を用いることで管理しています。為替変動リスクの状況については、リスク管理委員会に報告しております。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状
況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
⑥ デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭにより資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについて
は個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎にＡＬＭ委員会に報告しております。
また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 100 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)2．参照）。
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

466,228－

223,888

9,910

1,633,318

94,3301,092,932

32,77073,55073,657106

その他有価証券62,157

62,157－(7）破産更生債権等

24,693

貸倒引当金（*2)△13,806
10,887

10,887－

3,425,953

3,563,069

137,116(1）支払手形及び買掛金

74,91874,918－(2）短期借入金

454,137

454,137－(3）コマーシャル・ペーパー

762,100

762,100－(4）社債

1,169,553

1,185,824

16,270(5）長期借入金

2,409,120

2,447,863

38,743

135,781

136,014233

5,005,610

5,060,858

55,247

477

477

－

② ヘッジ会計が適用されているもの(8,881)(8,881)－

デリバティブ取引計(8,404)(8,404)－(1）現金及び預金

466,228(2）割賦債権（*1)

214,540△562

貸倒引当金（*2)

213,978(3）リース債権及びリース投資資産（*3)

1,541,444△2,456

貸倒引当金（*2)

1,538,988(4）営業貸付金

1,062,740△2,578

貸倒引当金（*2)

1,060,162(5）その他の営業貸付債権

73,657

貸倒引当金（*2)△106(6）有価証券及び投資有価証券

資産計(6）債権流動化に伴う支払債務
負債計
デリバティブ取引（*4)① ヘッジ会計が適用されていないもの(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額42,225百万円であります。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

- 101 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

294,241－

188,039

7,519

1,469,197

96,1181,054,921

35,28458,33058,39666

その他有価証券82,114

82,114－(7）破産更生債権等

39,269

貸倒引当金（*2)△22,479
16,78916,789－3,024,710

3,163,700

138,989(1）支払手形及び買掛金

81,00081,000－(2）短期借入金

236,730

236,730－(3）コマーシャル・ペーパー

434,171434,171－(4）社債

1,224,206

1,239,403

15,196(5）長期借入金

2,633,617

2,653,168

19,550106,230

106,331100

4,715,957

4,750,805

34,847① ヘッジ会計が適用されていないもの(1,946)(1,946)－② ヘッジ会計が適用されているもの(19,266)(19,266)－

デリバティブ取引計(21,213)(21,213)－(1）現金及び預金

294,241(2）割賦債権（*1)

180,947

貸倒引当金（*2)△428
180,519(3）リース債権及びリース投資資産（*3)
貸倒引当金（*2)

1,375,012△1,933
1,373,078(4）営業貸付金
貸倒引当金（*2)

1,021,492△1,855
1,019,636(5）その他の営業貸付債権

58,393

貸倒引当金（*2)△62(6）有価証券及び投資有価証券

資産計(6）債権流動化に伴う支払債務
負債計
デリバティブ取引（*4)(*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
(*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
(*3）連結貸借対照表価額との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額39,094百万円であります。
(*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

- 102 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
(2）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(3）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額(*)から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）為替予約の振当処理の対象とされたリース債権及びリース投資資産（下記「デリバティブ取引」参照）については、円貨建の回収予定額を割り引いて時価を算定しております。
(4）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）有価証券及び投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、債券のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いた金額によっております。
なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(7）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としております。
負債(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金及び(3）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(4）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

- 103 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(5）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態
は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金（下記「デリバティブ取引」参照）については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
(6）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の債権流動化を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等によっております。金利ス
ワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされているリース
債権及びリース投資資産、社債、長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該資産、負債の時価に含めて記載しております。（上記「資産」(3)、「負債」(5)参照）
なお、デリバティブの種類等に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注）2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

前連結会計年度（2020年3月31日）（単位：百万円）
当連結会計年度（2021年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式

67,62785,594

非上場株式

25,90928,608

信託受益権

1,634

2,068

157,438

164,874

匿名組合出資等

上記は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

- 104 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）3．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（*1)
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

現金及び預金466,228

-

-

-

-

-

割賦債権（*2)

74,74454,26639,901

27,916

14,338

16,113

リース債権及びリース投資資産（*3)

469,597375,224

296,909214,738

137,936

380,668

営業貸付金

190,818

190,353

138,315

119,386

103,116

320,750

その他の営業貸付債権

73,552

104

-

-

-

-

社債

101

1

101

609

9,406

357

(2）その他

718

15,65525,405

6,195

14,41149,5101,275,761

635,605

500,634

368,846

279,210

767,400

1年内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

現金及び預金294,241

-

-

-

-

-

割賦債権（*2)

62,73647,03435,091

21,42011,463

13,296

リース債権及びリース投資資産（*3)

415,769

345,365

265,016

182,942

118,628

378,711

営業貸付金

209,394

161,718

133,287

121,065

96,841

299,183

その他の営業貸付債権

57,269

646

276

138

62

-

1

101

607

9,544

355

-

5,467

23,20013,39424,495

6,983

56,9301,044,881

578,067

447,673359,606

234,336

748,122

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券

合計

当連結会計年度（2021年3月31日）

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
(1）債券
社債
(2）その他
合計(*1）破産更生債権等については、期日別償還予定額が見込めないため、上記には含めておりません。
(*2）割賦債権については、割賦未実現利益控除前の償還予定額を記載しております。
(*3）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

- 105 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

454,137

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

762,100

-

-

-

-

-

社債

224,536

201,696

156,235

173,352

134,026

279,707

長期借入金

329,818

335,585

406,314

327,483

296,517713,401

債権流動化に伴う支払債務

59,10934,617

24,67416,309710

358

1,829,701

571,899

587,224

517,145431,254

993,467

1年以内
（百万円）

1年超
2年以内
（百万円）

2年超
3年以内
（百万円）

3年超
4年以内
（百万円）

4年超
5年以内
（百万円）

5年超
（百万円）

短期借入金

236,730

-

-

-

-

-

コマーシャル・ペーパー

434,171

-

-

-

-

-

社債

244,025

157,309

217,093

133,597

170,890

301,290

長期借入金

372,344453,856

426,109391,959

279,867

709,480

債権流動化に伴う支払債務

61,99525,811

17,112

903

157

249

1,349,266

636,977

660,315

526,460

450,915

1,011,021

合計

当連結会計年度（2021年3月31日）

合計- 106 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
1．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）

種類(1) 株式

取得原価（百万円）

差額（百万円）

39,381

12,257

27,123

－

－

－

6,037

5,950

87

③ その他

－

－

－

(3) その他－－－

45,41818,207

27,21012,14819,768△7,619

－

－

－

4,541

4,541

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

50

50－

16,73924,359△7,61962,15742,567

19,590(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等② 社債

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

小計
合計
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

25,909百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 1,634百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 157,438百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
種類(1) 株式

連結貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

差額（百万円）

54,136

10,64543,491

-

-

-

6,070

5,950

120

③ その他

-

-

-

(3) その他---

60,207

16,59543,611

17,317

18,533△1,216

-

-

-

4,539

4,539

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

50

50-

21,90623,123△1,216

82,11439,71942,395(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの① 国債・地方債等② 社債

小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの① 国債・地方債等
② 社債

小計
合計

- 107 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額

28,608百万円）、信託受益権（連結貸借対照表計上額 2,068百万円）、匿名組合出資等（連結貸借対照表計上額 164,874百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日

至

2020年3月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,707

1,358

6

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3) その他

7,406

3,672

－

9,113

5,031

6

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

13,02810,029242① 国債・地方債等

-

-

-

② 社債

-

-

-

③ その他

-

-

-

(3) その他

2,406

1,120

-

15,435

11,149242

種類(1) 株式(2) 債券合計
当連結会計年度（自2020年4月1日

種類(1) 株式至2021年3月31日）(2) 債券

合計
3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について108百万円（子会社株式及び関連会社株式22百万円、その他有価証
券の株式83百万円、匿名組合出資等1百万円）減損処理を行っております。
（前連結会計年度：954百万円（子会社株式及び関連会社株式13百万円、その他有価証券の株式308百万円、匿名組合出資等632百万円））
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性を判断し、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式等については、期末における１株当たり純資産価額が取得原価に比べ50％以上下落し、かつ、1株当たり純資産価額の回復可能性を判断する等し、必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 108 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（デリバティブ取引関係）
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨金利スワップ取引
市場取引
以外の取引

受取円
支払米ドル

50,00050,000

419

419

受取円
支払インドネシアルピ
ア

1,524

1,100

77

77

合計

51,524

51,100497497(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
区分

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

通貨金利スワップ取引

市場取引
以外の取引

受取円
支払米ドル

80,00070,000△2,046△2,046

受取円
支払インドネシアルピ
ア

1,100

-

100

100

734

375

9

9

81,83470,375△1,936△1,936

受取米ドル
支払人民元
合計

(注）時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
区分

取引の種類

市場取引
以外の取引

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

462

330

△20

△20

合計

462

330

△20

△20

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
区分
市場取引
以外の取引

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

330

198

△10

△10

合計

330

198

△10

△10

(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。

- 109 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払インドネシアルピ
ア
受取米ドル
支払タイバーツ
原則的処理
方法

長期借入金
長期借入金、社債

15,674

10,675△624

20,847

12,798△2,138

受取円
支払インドネシアルピ
ア

長期借入金

1,000

1,000

△30

受取円
支払タイバーツ

社債

3,000

3,000

△253

16

-

△0

長期借入金

3,340

377

長期借入金

417

290

為替予約取引売建米ドル

買掛金

通貨金利スワップ取引
受取米ドル
支払タイバーツ
受取タイバーツ
支払ユーロ

通貨スワップ
等の振当処理 為替予約取引

(注）2

売建米ドル

リース債権

1,094

-

売建米ドル

外貨建定期預金15,350-60,741

28,141

合計△3,047(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 110 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

通貨金利スワップ取引

原則的処理
方法

受取米ドル
支払インドネシアルピ
ア
受取米ドル
支払タイバーツ
受取円
支払インドネシアルピ
ア
受取円
支払タイバーツ

長期借入金

11,031

6,809

△650

長期借入金、社債

15,675

10,473△1,656

長期借入金

1,000

-

41

5,500

5,500

△216

長期借入金

240

4

長期借入金

274

216

リース債権

201

-

33,92323,004

長期借入金、社債

通貨金利スワップ取引

通貨スワップ
等の振当処理受取米ドル
支払タイバーツ
受取タイバーツ
支払ユーロ

(注）2

為替予約取引売建米ドル
合計△2,482(注）1．時価は、先物為替相場、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 111 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

短期借入金、
長期借入金

367,400

310,433

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

5,000

支払固定・受取変動

長期借入金

265,522

211,160

637,922526,594

支払固定・受取変動△5,833金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計

(注）3

△5,833(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち
1年超
（百万円）

時価
(百万円)

金利スワップ取引
原則的処理
方法

短期借入金、
長期借入金

321,946

266,937

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

-

支払固定・受取変動

長期借入金

199,657

171,330

526,603438,267

支払固定・受取変動△16,778

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計

(注）3

△16,778(注）1．時価は、金融機関から提示された価格又は割引現在価値等により算定した価格を使用しております。
2．契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に関わる市場リスク量又は信用リ
スク量を示すものではありません。
3．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金等と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金等の時価に含めております。

- 112 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に関して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社については、2011年2月1日より退職給付制度として確定給付企業年金法に基づく規約型確定給付企業年金制
度、2016年10月1日より確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高

前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
24,665百万円

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
25,269百万円

勤務費用
利息費用

1,523
126

1,407
130

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

△273
△579

360
△718

連結範囲の異動
退職給付債務の期末残高

△194

△127

25,26926,322(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
21,432百万円

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
21,954百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額

354
△762

363
360

事業主からの拠出額

1,249

1,124

退職給付の支払額

△318

△520

年金資産の期末残高

21,95423,282(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2020年3月31日）
24,355百万円△21,954

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（2021年3月31日）
25,436百万円△23,282

非積立型制度の退職給付債務

2,400
913

2,153
885

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,314

3,039

退職給付に係る負債

3,344

3,060

退職給付に係る資産

△30

△21

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,314

3,039

- 113 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）
1,523百万円

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）
1,407百万円

126
△354

130
△363

343
87

403
87

9

5

1,735

1,671

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2019年4月1日（自 2020年4月1日
至 2020年3月31日）
至 2021年3月31日）
過去勤務費用
87百万円
87百万円
数理計算上の差異
△115
393
合

計

△28

480

(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（2020年3月31日）（2021年3月31日）
未認識過去勤務費用△372百万円△459百万円
未認識数理計算上の差異
2,140
1,737
合

計

1,768

1,278

(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年3月31日）
一般勘定
47％

当連結会計年度（2021年3月31日）
44％

債券
株式

23
15

23
16

オルタナティブ（注）
その他

13
2

16
1

100

100

合

計

（注）オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率
長期期待運用収益率

前連結会計年度（2020年3月31日）
0.56％

当連結会計年度（2021年3月31日）
0.56％

1.7％

1.7％

（注）数理計算上の計算基礎には、上記以外に予想昇給率等が含まれます。当社はポイント制度を採用しております。給付の基礎となる給与は、職能ポイントと勤続ポイントで構成されており、職能ポイントについて
年齢別昇給指数を使用しております。
- 114 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度754百万円、当連結会計年度は811
百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
1．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

251百万円

214百万円

販売費及び一般管理費（株式報酬費用）

2．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
2010年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012年
ストック・オプション

当社取締役
9名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 17名（取締役兼務を除く）

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）付与日

2011年
ストック・オプション

651,600株

2010年10月15日

721,700株

2011年10月14日

583,100株

2012年10月15日

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。

りません。

りません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

ません。

自 2010年10月16日
至 2040年10月15日

自 2011年10月15日
至 2041年10月14日

自至

ただし、新株予約権者

ただし、新株予約権者

は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するました日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

る。

- 115 -

2012年10月16日
2042年10月15日

ことに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2013年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社取締役
10名
（社外取締役を除く）

当社取締役
9名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 19名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 18名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）

419,000株

350,300株

付与日

2013年10月15日

権利確定条件

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。
りません。
りません。

対象勤務期間権利行使期間付与対象者の区分及び人数

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2015年10月15日

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

ません。

自

自

自

2013年10月16日

2014年10月16日

2015年10月16日

至 2043年10月15日
ただし、新株予約権者

至 2044年10月15日
ただし、新株予約権者

至 2045年10月15日
ただし、新株予約権者

は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失

役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するました日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するました日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができでの間に限り、新株予約権を行使することができでの間に限り、新株予約権を行使することができ

る。

る。

る。

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

当社取締役
9名
（社外取締役を除く）

当社取締役
9名
（社外取締役を除く）

当社取締役
6名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 20名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 27名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 33名（取締役兼務を除く）

普通株式

普通株式

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）付与日

2014年10月15日

368,800株

451,700株

2016年10月14日

493,000株

2017年10月13日

422,400株

2018年7月13日

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。

りません。

りません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

ません。

自
至

自
至

自
至

2016年10月15日
2046年10月14日

2017年10月14日
2047年10月13日

2018年7月14日
2048年7月13日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員

ことに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員

ことに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

権を行使することができる。

権を行使することができる。

- 116 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2019年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
5名
（社外取締役を除く）

当社取締役
5名
（社外取締役を除く）

当社執行役員 30名（取締役兼務を除く）

当社執行役員 31名（取締役兼務を除く）

株式の種類別のストック・オプシ
普通株式ョンの数（注）
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

2020年
ストック・オプション

490,400株

2019年7月12日

普通株式507,000株

2020年7月15日

権利確定条件は付されてお 権利確定条件は付されてお
りません。

りません。

対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
ません。

ません。

自
至

自
至

2019年7月13日
2049年7月12日

2020年7月16日
2050年7月15日

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内である

ただし、新株予約権者
は、上記の期間内であることに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員

ことに加え、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができる。

権を行使することができる。

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

- 117 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2010年
ストック・オプション
権利確定前

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

69,900178,400

283,000

権利確定

―

―

―

権利行使

17,80068,70043,200―――52,100109,700

239,800

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

2013年
ストック・オプション
権利確定前

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

228,700

249,200

307,000

権利確定

―

―

―

権利行使

40,20034,80065,400―――188,500

214,400

241,600

権利確定後
前連結会計年度末

失効
未行使残

（株）

- 118 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2016年
ストック・オプション
権利確定前

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

424,600

468,900

414,200

権利確定

―

―

―

権利行使

84,60027,800

11,200―――340,000

441,100

403,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残

2019年
ストック・オプション
権利確定前

2020年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

―

―

付与

―

507,000

失効

―

―

権利確定

―

507,000

未確定残

―

―

490,400

―

権利確定

―

507,000

権利行使

―

―

失効

―

―

490,400

507,000

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年については分割後の株式数に換算して記載しております。

- 119 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

②単価情報
2010年
ストック・オプション

2011年
ストック・オプション

2012年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

626

539

513

付与日における公正な評価単価
（円）

250.1

283.1

312.8

2013年
ストック・オプション

2014年
ストック・オプション

2015年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

570

489

565

502

490

546

付与日における公正な評価単価
（円）

2016年
ストック・オプション

2017年
ストック・オプション

2018年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

1

1

1

行使時平均株価

（円）

570

529

573

436

566

590

付与日における公正な評価単価
（円）

2019年
ストック・オプション

2020年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

1

1

行使時平均株価

（円）

―

―

513

424

付与日における公正な評価単価（円）（注）2013年4月1日付で1株を10株とする株式分割を実施しており、2010年から2012年の付与日における公正な評価単価については、分割後の価格に換算しております。
3．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法

ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性（注）132.69％

予想残存期間（注）2

3.3年

予想配当（注）35.01％

無リスク利子率（注）4△0.15％(注）1．過去3.3年間（2017年3月30日から2020年7月15日）の株価実績に基づき算定しております。
2．当社役員の平均的な在任期間及び退任時の年齢に基づき見積もっております。
3．2020年3月期の配当実績（1株当たり25円）によっております。
4．予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算出しております。
4．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

- 120 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）
貸倒引当金

52,648百万円
7,889

61,441百万円
10,908

資産除去債務

5,016

5,783

賃貸料等前受金

6,391

5,744

その他

27,033

28,614

繰延税金資産小計

98,978112,491

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,307△2,801

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,427△3,194

評価性引当額小計△4,735△5,996

繰延税金資産合計

94,243

106,495△108,609△115,678

その他有価証券評価差額金△7,473△13,602

子会社連結開始により時価を付した資産及び負債の否認額△8,287△7,490

リース譲渡に係る延払基準の特例△6,255△6,263

その他△2,328△7,515

繰延税金負債合計△132,954△150,550

繰延税金資産（負債）の純額△38,711△44,055

繰延税金負債
在外子会社賃貸資産減価償却費（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

合計

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

14

1,777

2,578

48,27752,648

評価性引当額-△688△1,293△325△2,307

繰延税金資産

14

1,088

1,284

47,952（※2）50,341（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年以内
（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

合計
（百万円）

税務上の繰越欠損金
（※1）

348

2,224

2,641

56,22661,441

評価性引当額△0△1,011△1,532△257△2,801

繰延税金資産

348

1,212

1,109

55,968（※2）58,639（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）繰延税金資産は、主に在外子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。当該在外子会社における税務上の繰越欠損金は、賃貸資産の加速度償却により生じたものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

- 121 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年3月31日）
法定実効税率30.6％

当連結会計年度（2021年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が（調整）

法定実効税率の100分の5以下である

在外子会社に係る税率差異△4.6

外国合算税制の対象会社見直しによる繰延税金
負債の減額

△2.4

のれん及び負ののれん償却

1.8
1.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.2- 122 -

ため注記を省略しております。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）
事業分離
ひろぎんリース株式会社の株式譲渡
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、連結子会社であるひろぎんリース株式会社（以下「ひろぎんリース」）の全保有株式を、同社の自己株式取得の方法により譲渡することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2021年3月1日に譲渡を完了いたしました。
1.株式譲渡の概要（1）子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称
事業の内容

ひろぎんリース株式会社
リース事業、割賦販売事業、金銭貸付事業（2）譲渡先企業の名称
ひろぎんリース株式会社（3）株式譲渡を行った主な理由
当社は、広島銀行グループとの合弁事業として、ひろぎんリースを通じて中国地方を中心にファイナン
ス機能の提供を行ってまいりました。
今般、株式会社ひろぎんホールディングス傘下でひろぎんリースの強みがさらに発揮され、一層の成長に繋がるとの判断から、本株式譲渡契約の締結に至りました。
今後も資産効率の観点から当社グループ全体のあるべき姿を追求し、更なる成長を目指してまいります。
（4）株式譲渡実行日
2021年3月1日（5）法的形式を含む取引の概要
金銭を対価とする株式譲渡契約

2.実施した会計処理の概要（1）売却益の金額
431百万円（2）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産73,732百万円

固定資産

2,718

資産合計

76,451

流動負債

44,681

固定負債

26,412

負債合計

71,094（3）会計処理
ひろぎんリースの連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

3.セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
カスタマービジネス

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高19,016百万円
営業利益

1,077

- 123 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（資産除去債務関係）
資産除去債務の金額等の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。前
連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は11,795百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は7,050百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,369百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は9,031百万円（主な売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

期首残高

322,831

348,744

期中増減額

25,912△30,123

期末残高

348,744

318,620

414,532

370,177

連結貸借対照表計上額

期末時価（注）1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（40,932百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は不動産売却（22,151百万円）であります。
3．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

- 124 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、前中期経営計画から開始した事業部門制を踏まえ、カスタマービジネス及び事業部
門ごとに、経営計画を策定し、PDCAサイクルを回す取り組みを開始しており、この単位での財務情報を活用して戦略の進化に繋げる仕組みを整えましたので、報告セグメント等の変更を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを「カスタマーファイナンス事業」及び「アセットファイナンス事業」の2セグメントから「カスタマービジネス」、「環境・エネルギー」、「ヘルスケア」、「不動産」、「航空」、「ロジスティクス」及び「インフラ・企業投資」の7セグメントに変更
し、セグメント利益を営業利益から親会社株主に帰属する当期純利益に変更しております。
変更した報告セグメントの内容は以下のとおりです。
報告セグメント

主なサービス・事業内容
設備機器リース・ファイナンス
中古機器の販売・買取

1

カスタマービジネス2

環境・エネルギー

3

ヘルスケア

4

不動産

不動産リース・ファイナンス
不動産流動化、不動産再生投資

5

航空

航空機リース
航空機エンジンリース

6

ロジスティクス7

インフラ・企業投資

再生可能エネルギー発電事業、環境関連機器リース・ファイナンス
ESCO（Energy Service Company）事業
医療機器リース・ファイナンス、中古医療機器の販売・買取
医療機器導入・経営支援コンサルティング

海上コンテナリース、鉄道貨車リース
船舶ファイナンス、オートリース
社会インフラへの投資・ファイナンス
PFI事業、企業投資事業

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 125 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注）2

報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

航空

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

調整額
(注）1

計

売上高
外部顧客への売上高552,043

15,702

39,105

136,578

135,471

40,211

1,949

921,063

2,705

923,768

203

-

-

208

-

42

-

454

△454

-

552,246

15,702

39,105

136,787

135,471

40,253

1,949

921,5172,251

923,768

16,8693,351

661

24,902

24,932980

698

72,396△1,64170,7542,362,937

185,035

152,654

980,124

1,162,335

522,304

95,4855,460,876

825,090

6,285,966

49,476

4,212

899

8,532

52,06815,883-131,074

2,620

133,694

659

-

-

500

2,595

58

-

3,813

2,117

5,931

20,985

1,967

367

5,782

27,868

13,9701,552

72,494△7,77964,714

587

407

1

86

163

1,164

857

3,269

-

3,269

1,355

48

-

3,385

-

-

-

4,789

240

5,030

1,353

-

-

-

-

-

-

1,353

5

1,358

-

-

-

-

-

-

-

-

237

237

-

48

-

3,385

-

-

-

3,433

-

3,433

320

-

-

-

-

-

-

320

△11

308

301

-

-

-

-

-

-

301

7

308

8,720

1,456

389

11,906

8,665

△204

△132

30,802△3,87026,931

10,524

7,022-

18,176

2,631

20,78430,822

89,962-

89,96253,091

13,202597

74,135201,372

100,639-443,0384,363

447,402

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産（注）3
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
資金原価及び支払利息
持分法投資損益
特別利益（投資有価証券売却益）（関係会社株式売却益）（段階取得に係る差益）
特別損失（投資有価証券
評価損）
税金費用
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセ
ントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに帰属するセグメント資産以外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

- 126 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
連結
財務諸表
計上額
(注）2

報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

航空

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

調整額
(注）1

計

売上高
外部顧客への売506,566

17,90239,157

155,537

127,493

41,431

3,447

891,535

2,806

894,342

386

-

-

176

-

-

-

562

△562

-

計

506,952

17,90239,157

155,713

127,493

41,431

3,447

892,098

2,244

894,342セグメント利益

25,567

3,734

741

28,037

2,807

1,878

304

63,072△7,741

55,3302,127,064

198,592

157,373955,654

1,203,858

545,525

111,6885,299,758

710,072

6,009,831

48,823

6,115

932

8,808

64,933

17,411

46

147,072

1,448

148,520

645

-

-

500

2,546

56

-

3,749

2,117

5,866

17,643

2,643

414

6,889

28,864

13,337

2,330

72,122△5,49866,623

684

590

-

△54

159

1,822

59

3,261

-

3,261

13,496

1,395

15

3,544

-

-

-

18,451

6

18,457

9,952

-

15

56

-

-

-

10,023

6

10,029

431

-

-

-

-

-

-

431

-

431

-

1,395

-

-

-

-

-

1,395

-

1,395

-

-

-

3,488

-

-

-

3,488

-

3,488

3,112

-

-

-

-

-

-

3,112

-

3,112

86

-

-

-

156

-

-

242

-

242

86

-

-

-

156

-

-

242

-

242

9,575

873

388

12,551

4,484

192

246

28,311△1,936

26,37515,044

11,292-

22,1082,484

21,96743,181116,078-

116,078

31,806

22,597

4,132

19,180102,278

56,853-236,848

2,951

239,799上高セグメント間の
内部売上高又は振替高セグメント資産（注）3
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
資金原価及び支払利息
持分法投資損益
特別利益（投資有価証券売却益）（関係会社株式売却益）（段階取得に係る差益）（受取補償金）（社用資産売却益）
特別損失（投資有価証券
売却損）
税金費用
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）1．売上高の調整額は、主に、報告セグメントに帰属しないシステムの業務受託収入であります。
セグメント利益の調整額は、主に、販売費及び一般管理費のうち報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額であります。
セグメント資産の調整額は、主に、現預金、社用資産及び2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセ
ントラルリースが合併して三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれん等の各報告セグメントに帰属するセグメント資産以外の資産であります。
のれんの償却額の調整額は、2007年の合併の際に計上したのれんの償却額であります。
資金原価及び支払利息の調整額は、連結決算上の資金コスト総額と各報告セグメントに配賦した資金コストとの差額であります。
税金費用の調整額は、連結決算上の税金費用総額と各報告セグメントに配賦した税金費用との差額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
3．セグメント資産は、各報告セグメントに帰属する営業資産、持分法適用会社への投資額、のれん及び投資有価証券等であります。

- 127 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日
1．製品及びサービスごとの情報

至2020年3月31日）（単位：百万円）

賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業

740,085

貸付事業

75,09940,356

その他の事業
68,227

合計
923,768

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

713,082

アジア・
オセアニア

欧州・中近東55,39258,19079,932

その他
17,170

合計
923,768(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
北米
日本

669,708

米国

その他

343,687

100,701

当連結会計年度（自2020年4月1日

至欧州・中近東

アジア・オセアニア

447,444509,538

その他

154,290

合計

2,225,371

2021年3月31日）

1．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）
賃貸事業
外部顧客への売上高

割賦販売事業722,328

貸付事業

67,90637,487

その他の事業
66,620

合計
894,342

2．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

北米

692,011

アジア・
オセアニア

欧州・中近東58,59260,61569,934

その他
13,188

合計
894,342(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
北米
日本
米国
658,345

386,630

欧州・中近東

アジア・オセアニア

503,980

470,895

その他
96,601- 128 -

その他

152,766

合計

2,269,220

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日
該当事項はありません。

至2020年3月31日）

当連結会計年度（自至2021年3月31日）

2020年4月1日（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー
減損損失

（注）

-

-

不動産

-

航空
-

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

2,578

-

-

全社・消去

合計

計
2,578

-

2,578

（注）減損損失は、売上原価に計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

航空

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

計

全社・消去
（注）

合計

当期償却額

659

-

-

500

2,595

58

-

3,813

2,117

5,931

当期末残高

12,583

-

-

3,169

34,161844-

50,75814,821

65,580（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース
株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。
当連結会計年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
カスタマー
環境・
ヘルスケア
ビジネス エネルギー

不動産

航空

ロジスティ インフラ・
クス
企業投資

計

全社・消去
（注）

合計

当期償却額

645

-

-

500

2,546

56

-

3,749

2,117

5,866

当期末残高

11,261

-

-

2,669

29,907734-

44,573

12,70457,277（注）当期償却額および当期末残高の全社・消去は、2007年にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース
株式会社が合併し、三菱UFJリース株式会社となった際に計上したのれんの償却額および残高であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）

至

2021年3月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年4月1日

該当事項はありません。

- 129 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連当事者情報】
関連当事者との取引
1．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

2019年4月1日

至

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
ＦＪ銀行 千代田区の子会社

その他の ㈱ローソ
東京都
関係会社 ン品川区の子会社 (注)2

2020年3月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 6.1
間接 0.058,506 小売業－

関連当事者との関係

事業資金の借入

リース取引

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

800,422

短期
借入金

101,090

長期事業資金の借入

30,000

長期
借入金

276,790

利息の支払

8,769

－

－

リース料の受取18,421

リース投資資産

142,070（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

2020年4月1日

2021年3月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

資本金又
は出資金 事業の内容
(百万円)

その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
ＦＪ銀行 千代田区の子会社

その他の ㈱ローソ
東京都
関係会社 ン品川区の子会社 (注)2

至（被所有）
直接 5.6
間接 0.058,506 小売業－

関連当事者との関係

事業資金の借入

リース取引

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
（百万円）

短期事業資金の借入

299,518

短期
借入金

33,000長期事業資金の借入

62,066

長期
借入金

331,321

利息の支払

7,630

－

－

リース料の受取17,511

リース投資資産

117,140（注）1．取引条件及び取引条件の決定方針等
リース取引、短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
2．期末残高には利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

- 130 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

2019年4月1日

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
ＦＪ銀行 千代田区の子会社

至

2020年3月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 6.1
間接 0.0

関連当事者との関係

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(千米ドル)

科目

期末残高(千米ドル)

短期事業資金の借入

400,000

短期
借入金

400,000

長期事業資金の借入

1,032,875

長期借入金

2,167,225

50,585

－

－

利息の支払

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の
名称

所在地

2020年4月1日

資本金又は出資金 事業の内容
(百万円)

その他の
㈱三菱Ｕ 東京都
関係会社
1,711,958 銀行業
ＦＪ銀行 千代田区の子会社

至

2021年3月31日）

議決権等の
所有
（被所有）
割合（％）

（被所有）
直接 5.6
間接 0.0

関連当事者との関係

事業資金の借入

取引の内容

取引金額
(千米ドル)

科目

期末残高(千米ドル)

短期事業資金の借入

100,000

短期
借入金

100,000

長期事業資金の借入

567,125

長期
借入金

2,402,604

利息の支払

52,376－－（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
短期事業資金の借入及び長期事業資金の借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。

- 131 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（1株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

1株当たり純資産額

872.78円

905.16円

1株当たり当期純利益

79.44円

62.08円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

79.14円61.85円（注）1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1．1株当たり純資産額
前連結会計年度（2020年3月31日）

当連結会計年度（2021年3月31日）

798,820821,233

21,107

14,313（うち新株予約権（百万円））（1,507）（1,552）（うち非支配株主持分（百万円））（19,599）（12,760）

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

777,713806,920

891,072

891,466

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益

前連結会計年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当連結会計年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

70,75455,330--70,75455,330890,713891,207

-

-

3,333

3,334

（3,333）（3,334）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株

―

式の概要

- 132 -―

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」といいます）し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容、規模被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業
規模：2021年3月期（参考情報）
連結（国際財務報告基準）
売上収益 467,176百万円
当期利益
資産合計

33,195百万円
3,811,002百万円

資本合計
従業員数

439,338百万円
5,563人単体（日本基準）
営業収益 36,007百万円
当期純利益 14,657百万円
資産合計 1,615,518百万円
純資産合計 240,676百万円
従業員数

930人

（2）企業結合の理由及び目的
本経営統合の背景① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイムシフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
② 課題認識このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Afterコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生
じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡
大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。
本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきたとおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一されたビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
（ⅰ）ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、
展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。

- 133 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ⅱ）経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、
リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
（ⅲ）新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する
規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献
していく新時代の社会的課題解決企業への成長を図ります。
（3）企業結合日
2021年4月1日（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社
2．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価
取得の対価
取得原価

企業結合日に交付した当社の普通株式の時価

16,725百万円
381,480百万円
398,205百万円

3．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
会社名

三菱ＵＦＪリース（吸収合併存続会社）

日立キャピタル（吸収合併消滅会社）

合併比率

１

5.10

本経営統合により交付する株式数

普通株式：571,078,084株（2）株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴー
ルドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しま
した。
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料

6,494百万円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現在算定中であり、確定しておりません。

- 134 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（投資有価証券の売却）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（1銘柄）を売却することを決定し、2021年6月18日に譲渡しました。
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上します。
（CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業内容

CAI International, Inc.
海上コンテナリース業（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース
業界で世界5位のシェア（TEU*ベース）を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリー
ス事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両者のプラットフォームの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡
大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
*TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位（3）企業結合予定日
2022年3月期第2四半期～第3四半期（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更予定はありません。
（6）取得する議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った経緯
当社が、当該合併契約によりCAI社の議決権の過半数を取得するためであります。
2．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得価格（株式の売買代金、アドバイザリー費用等の概算額を含みます。）は約1,108百万米ドルを予定しております。

- 135 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

当期首残高
（百万円）

発行年月日

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

担保

年 月 日

償還期限
年 月 日

無担保社債

2014.8.28～
2021.1.29

655,000(95,000)

682,000(90,000)

0.010～
0.890

なし

2021.4.21～
2036.12.12

米ドル建無担保社債

2017.9.19～
2020.4.13

195,894[US$1,800百万]

287,846(33,213)[US$2,600百万]([US$300百万])

2.652～
3.967

なし

2022.2.28～
2030.4.13

米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）

2016.9.7

108,805(54,412)[US$999百万]([US$499百万])55,348(55,348)[US$499百万]([US$499百万])

2.250

なし

2021.9.7

ユーロ円建社債（MTNプログラムによる発行）

2018.4.19～
2021.3.29

98,100(73,100)

71,000(62,000)

0.010～
0.180

なし

2021.5.18～
2024.11.21

ひろぎんリース㈱
（注）2

無担保社債

2017.9.5～
2019.2.22

7,000(2,000)-0.050～
0.078

なし

2020.9.4～
2022.2.22

首都圏リース㈱無担保社債

2018.9.25

64
(24)

40
(24)

0.480

なし

2022.9.22

ディー・エフ・エ
ル・リース㈱無担保社債

2019.10.25

100

100

0.320

なし

2024.10.25

無担保社債

2018.6.18～
2019.3.25

3,044

3,039

0.130～
0.260

なし

2023.6.16～
2024.3.25

米ドル建無担保社債

2017.2.16～
2017.3.15

3,303[US$30百万]

3,117[US$30百万]

0.217～
0.221

なし

2022.2.16～
2022.3.15

3,440(3,440)[THB1,000百万]([THB1,000百万])

2.420

なし

2021.8.24

三菱ＵＦＪリース㈱Bangkok Mitsubishi
UFJ Lease Co.,Ltd.

タイバーツ建無担保
社債

2018.8.24

3,630[THB1,000百万]

Jackson Square
Aviation IrelandLtd.

米ドル建無担保社債

2017.9.28～
2018.3.1

32,868[US$300百万]

31,050[US$300百万]

3.520～
3.990

なし

2024.9.28～
2028.3.1

Engine Lease
Finance Corporation

米ドル建無担保社債

2018.11.27～
2019.1.17

21,912[US$200百万]

20,700[US$200百万]

4.480～
4.730

なし

2026.11.27～
2031.1.17

MUL Asset FinanceCorporation

米ドル建社債（MTNプログラムによる発行）

2019.12.12～
2020.6.2

39,831[US$366百万]

66,426[US$600百万]

0.952～
3.097

なし

2022.12.12～
2030.5.1

その他の社債（注）3-

2021.3.29

-

100

0.706

あり

2028.3.31

合計

-

-

1,169,553(224,536)

1,224,206(244,025)---（注）1．（ ）内書は1年以内の償還予定額であります。また、［ ］内書は外貨建社債の金額であります。
2．ひろぎんリース㈱は当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、当期末残高は記載しておりません。
3．その他の社債はノンリコース債務に該当いたします。
4．連結決算日後5年間における償還予定額は以下のとおりであります。

社債
ノンリコース社債

1年以内
（百万円）

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

244,025

157,309

217,093

133,597

170,890

-

-

-

-

-

- 136 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

454,137

236,730

0.49-

1年以内に返済予定の長期借入金

329,259

361,427

0.83

-

558

10,916

1.07-

25,21323,133--

2,073,769

2,207,918

1.44

2022年 1月～
2037年12月

5,532

53,354

1.13

2027年 3月～
2032年 3月

86,203

66,667-2022年 1月～
2037年 5月

コマーシャル・ペーパー（1年以内）

762,100

434,1710.02-

債権流動化に伴う支払債務（1年以内）

54,86861,9950.30-

ノンリコース債権流動化に伴う支払債務（1年
以内）

4,240

-

-

-

52

52

-

-

債権流動化に伴う長期支払債務（1年超）76,671

44,2340.64

その他の固定負債（1年超）

1,426

1,395

-

3,874,035

3,501,998-

区分

1年以内に返済予定のノンリコース長期借入金
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
ノンリコース長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債

その他の流動負債（1年以内）

合計

2022年 4月～
2029年 1月
2022年 4月～
2035年10月-（注）1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース
債務、その他の流動負債及びその他の固定負債については、利息相当額を控除しない方法を採用している
ため、平均利率の記載を省略しております。
2．長期借入金、ノンリコース債務、リース債務及びその他有利子負債（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年間における1年ごとの返済予定額の総額
1年超2年以内

2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

449,661

420,797

386,539

274,333

ノンリコース長期借入金

4,195

5,311

5,420

5,533

リース債務

19,497

15,55011,653

6,877

その他有利子負債

26,357

17,167

960

216

長期借入金

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

- 137 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

221,355

428,186

663,785

894,342

税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）

21,415

38,10162,601

83,217

親会社株 主に帰属する四半 期（当期）純利益（百万円）

13,707

24,271

40,53955,330

15.38

27.24

45.49

62.08

1株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
1株当たり四半期純利益（円）

第1四半期

第2四半期

15.38

11.85

- 138 -

第3四半期
18.25

第4四半期
16.59

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
有価証券
商品
前渡金
前払費用
その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計社用資産
建物（純額）
構築物（純額）
器具備品（純額）
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計

当事業年度(2021年3月31日)

366,675

179,933※１,※２,※４ 146,394※１,※２,※４ 128,658※１,※２,※４ 244,705※１,※２,※４ 234,994※１,※２,※４ 822,667※１,※２,※４ 746,887※２,※４,※11,※12 1,546,941※２,※４,※11,※12 1,508,633※10 44,076※10 35,558※４ 7,871※４ 6,753

819
0
2,599
2,991
19,437△3,0673,202,115

2,539
0
1,450
2,786
25,053△1,9902,871,257※２,※３ 174,202※２,※３ 155,391

174,202155,391

527
10
1,210
677
2,426
176,629

480
9
903
677
2,071
157,4621
1－－

14,8218,305
15
23,142
23,144

12,7047,809
8
20,522
20,522- 139 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
リース債務
未払金
未払法人税等
未払費用
賃貸料等前受金
預り金
前受収益
割賦未実現利益
賞与引当金
資産除去債務その他の流動負債
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債合計
負債合計※２,※13 131,341※２,※13 157,164※２ 707,291※２ 726,920※２ 194,005※２ 207,254

1,500※11 11,330
3,344
19,971
13,746△8,327
1,074,204
1,273,977
4,476,092750※11 13,170

2,927
15,78012,437△9,264
1,127,141
1,305,126
4,176,384

5,241
49,843
328,414
222,512※２ 167,040
762,100※２,※９ 53,985
25,0796,550
443
10,117
22,6941,763
910,357
2,072
1,102
7,472
1,676,801

2,096
54,684
169,200
240,561
242,554423,100※２,※９ 59,919
23,062
12,399542
10,28820,605
1,797
4
8,731
2,206
1,018
5,432
1,278,205

835,287

83,576172
14,973※２ 62,098

855,633
1,305,202※２,※９ 40,992
63,484392
15,764※２ 57,214

2,290,701
3,967,502

2,338,684
3,616,889※２ 1,219,881※２,※９ 74,712- 140 -

当事業年度
(2021年3月31日)

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：百万円)
前事業年度(2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 141 -

当事業年度
(2021年3月31日)

33,19633,19633,802
127,706
161,50933,802
127,739
161,541

638

638

72,035
217,163
289,836△1,665482,876

72,035
258,023
330,697△1,528523,906

10,057
14,14824,206
1,507
508,589
4,476,092

29,656
4,378
34,035
1,552
559,494
4,176,384

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：百万円)(自至
売上高
リース売上高
割賦売上高
営業貸付収益
受取手数料
その他の売上高
売上高合計
売上原価
リース原価
割賦原価
資金原価
その他の売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取手数料
投資事業組合運用益
その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他の営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
関係会社清算損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日)※１ 368,277

55,870※５ 29,654
1,545
15,506
470,854※２ 331,349

51,916※３ 16,697
6,522
406,486
64,368※４ 39,708
24,659- 142 -

(自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日)※１ 345,291

52,324※５ 26,932

1,671
18,905445,125※２ 311,000

48,512※３ 16,387

6,083
381,984
63,141※４ 40,364
22,776673

303※５ 24,640※５ 51,007

411
1,522
7,874
568
35,690

384
1,779
4,509
1,207
59,192

17,892
163
1,206
19,26341,087

17,954401
2,276
20,631
61,337

1,269
－
2,362
3,632

9,939
683
1,412
12,035

－
143
250
－
394
44,325
8,158△2,602
5,556
38,768

86
－
194
106
387
72,985
8,264
1,359
9,623
63,361

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2019年4月1日

至

2020年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

72,035201,995

274,669

剰余金の配当△23,601△23,601

当期純利益

38,76838,768

当期首残高

33,19633,802

127,691

161,494

638

当期変動額

自己株式の処分

1414

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

14

14

－

－

15,167

15,16733,19633,802

127,706

161,509

638

72,035

217,163

289,836

新株予約権

純資産合計

1,471

497,324

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,867

467,492

20,1718,189

28,360

当期変動額
剰余金の配当△23,601△23,601

当期純利益

38,76838,768216

216

自己株式の処分201

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,113

5,959△4,15435△4,118201

15,384△10,113

5,959△4,15435

11,265△1,665482,876

10,057

14,14824,206

1,507

508,589- 143 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自2020年4月1日

至2021年3月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

72,035

217,163

289,836

剰余金の配当△22,501△22,501

当期純利益

63,361

63,361

当期首残高

33,19633,802

127,706

161,509

638

当期変動額

自己株式の処分

32

32

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

32

32

－

－

40,86040,86033,19633,802

127,739

161,541

638

72,035

258,023

330,697

新株予約権

純資産合計

1,507

508,589

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

△1,665482,876

10,057

14,14824,206

当期変動額
剰余金の配当△22,501△22,501

当期純利益

63,361

63,361169

169

自己株式の処分137

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

19,598△9,769

9,828

45

9,874

137

41,03019,598△9,7699,828

45

50,904△1,528523,906

29,656

4,378

34,035

1,552

559,494- 144 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・ 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
2．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4．固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3年～40年
器具備品

3年～20年（3）無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間は支出の効果のおよぶ期間（2年～34年）としております。

- 145 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
6．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
7．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」
によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は4,310百万円（前事業年度：4,351百万円）であります。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8．収益及び費用の計上基準（1）リース取引の処理方法①ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
②オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。
（追加情報）「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。

- 146 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づ
き、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資
並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎にＡＬＭ委員会に報告することとしております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に67,617百万円（前事業年度：62,981百万円）、「有価証券」に2,481百万円（前事業年度：798百万円）、「その他の関係会社有価証券」に41,150百万円（前事業年度：37,943百万円）
を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（4）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。

- 147 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な会計上の見積り）（子会社株式の評価）
子会社株式については、当該子会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、その回復可能性を事業計画等に基づき確認し、減損処理の必要性を判定しております。
実質価額の低下は当該子会社の1株当たり純資産額に基づき判定しており、また回復可能性の確認には当該子会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等を用いることによる見積りが含まれております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度においては、米国で販売金融を行うENGS Holdings Inc.株式（当事業年度末

26,849百万円）について、同社が新型コロナウイルス感染症の影響を受ける等、実質価額に変化が見られましたが、実質価額の著しい低下には該当しませんでした。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。これ
らの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、11,254百万円の貸倒引当金を計上しております。
（表示方法の変更）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）※1

リース・割賦販売契約等に基づく預り手形
前事業年度（2020年3月31日）

割賦債権

2,557百万円

リース債権
リース投資資産
オペレーティング・リース契約に基づく
預り手形

当事業年度
（2021年3月31日）
1,897百万円

282
416

208
218

0

－

※2 担保に供している資産及び対応する債務(1）担保に供している資産
前事業年度（2020年3月31日）
割賦債権

16百万円

当事業年度
（2021年3月31日）
5百万円

リース債権
リース投資資産28,57881,46927,70656,028

営業貸付金
賃貸資産

10,98037,0509,680
34,287

投資有価証券
関係会社株式

6,637
1,263

6,169
1,159

その他の関係会社有価証券
オペレーティング・リース契約債権

9,908
2,725

12,397
2,043

178,629

149,479

計- 148 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）

0百万円
99,761－百万円
74,825その他の固定負債

1,215

1,147

100,976

75,973

計(注）担保提供資産のうちリース投資資産282百万円（前事業年度：313百万円）、営業貸付金9,169百万円（前事業年
度：10,411百万円）、賃貸資産34,287百万円（前事業年度：37,050百万円）、投資有価証券6,169百万円（前事
業年度：6,637百万円）、関係会社株式1,159百万円（前事業年度：1,263百万円）及びその他の関係会社有価証
券12,397百万円（前事業年度：9,908百万円）は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。
※3

国庫補助金の受入れにより、賃貸資産について以下のとおり圧縮記帳を行っております。
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

事業年度圧縮記帳額

－百万円

－百万円

圧縮記帳累計額

810

742

※4

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記された科目以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）

営業貸付金
リース投資資産

当事業年度（2021年3月31日）

1,150,007百万円
82,459

1,093,487百万円
89,396

5,007
582

4,755
246

186

105

リース債権
割賦債権
賃貸料等未収入金- 149 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

5

貸出コミットメント（貸手側）
貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年3月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（2021年3月31日）

140,239百万円
25,821

122,179百万円
23,902

114,418

98,276

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれている（前事業年度末の未実行残高88,256百万円、当事業年度末の未実行残高88,003百万円）
ため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
6

貸出コミットメント（借手側）
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関14社（前事業年度：14社）と特定融資枠契約（コミットメン
トライン）を締結しております。
前事業年度（2020年3月31日）

特定融資枠契約の総額465,965百万円

借入実行残高差引額
7

当事業年度（2021年3月31日）
424,548百万円--

465,965424,548

偶発債務(1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2020年3月31日）

営業保証額

当事業年度
（2021年3月31日）
10,226百万円

営業保証額

13,271百万円(2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱22,913百万円

Argos Shipping Pte. Ltd.
その他

18,550百万円

2,372

Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.
ＭＵＬプロパティ㈱1,026

Argos Shipping Pte. Ltd.

1,044

919
計

その他

27,233916
計- 150 -

2,372

22,884

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）(3）関係会社の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約等を含む）
前事業年度（2020年3月31日）
MUL Asset FinanceCorporation
JSA International U.S.
Holdings, LLC
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease &Finance Indonesia
Jackson Square Aviation
Ireland Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司
Engine Lease FinanceCorporation
PT.Takari Kokoh Sejahtera

当事業年度（2021年3月31日）

7,940

MUL Asset FinanceCorporation
JSA International U.S.
Holdings, LLC
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(Hong Kong) Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease & Finance(U.S.A.) Inc.
Bangkok Mitsubishi UFJ Lease
Co., Ltd.
PT. Mitsubishi UFJ Lease &Finance Indonesia
Jackson Square Aviation
Ireland Ltd.
Mitsubishi UFJ Lease(Singapore) Pte. Ltd.
三菱日聯融資租賃（中国）有限公司
Engine Lease FinanceCorporation
PT.Takari Kokoh Sejahtera

Dialease Maritime S.A.

5,150

Dialease Maritime S.A.

3,331

その他

1,457

その他

1,025

計

275,448百万円
92,50571,90771,081
49,31639,45929,14030,021
20,136
10,794704,360

計

406,305百万円
102,878
60,92347,53839,192
27,657
27,331
21,093
11,5596,596
5,949

761,383(4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
前事業年度（2020年3月31日）
従業員（住宅資金）8

当事業年度（2021年3月31日）
37百万円

従業員（住宅資金）

31百万円

買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、50,712百万円（前事業年度：56,893百万円）であります。

※9

債権流動化に伴う支払債務、債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化により資金調達した金額のう
ち、金融取引として処理しているものであります。

※10 その他の営業貸付債権
その他の営業貸付債権は、ファクタリング等の金融債権であります。

- 151 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）※11 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく営業貸付金に係る不良債権の状況（投資その他の資産「破産更生債権等」に含まれる貸付金を含む）(1）破綻先債権 436百万円（前事業年度：675百万円）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由が生じているものであります。
(2）延滞債権 2,561百万円（前事業年度：46百万円）
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
(3）3ヶ月以上延滞債権 8,997百万円（前事業年度：9,431百万円）
3ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3ヶ月以上遅延している貸付金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4）貸出条件緩和債権 402百万円（前事業年度：-百万円）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※12 営業貸付金
主に証書貸付けによるものであります。
※13 貸付有価証券
投資有価証券には、貸付有価証券49百万円（前事業年度：38百万円）が含まれております。

- 152 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※1

リース売上高
リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
（自至ファイナンス・リース料収入
オペレーティング・リース料収入

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日）
308,514百万円
50,669

賃貸資産売上及び解約損害金
その他
計
※2

（自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日）
291,362百万円
47,503

9,086
7

6,417
8

368,277345,291

リース原価
リース原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日）

（自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日）

ファイナンス・リース原価
賃貸資産減価償却費及び処分原価

261,679百万円
36,342

247,869百万円
32,009

固定資産税
保険料・保守料

12,545
2,357

11,9602,178

その他

18,424

16,982

331,349

311,000

計※3

資金原価
資金原価の内訳は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日）

（自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日）

借入金利息

9,030百万円

6,923百万円

社債利息
コマーシャル・ペーパー利息

6,149
21

6,181
71

その他の支払利息等
受取利息

2,019
△524

3,404
△193

16,697

16,387

計- 153 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）※4

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度49％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度51％であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年4月1日
至 2020年3月31日）

当事業年度（自 2020年4月1日
至 2021年3月31日）

貸倒引当金繰入額
従業員給料・賞与・手当

2,178百万円
9,418

971百万円
10,094

賞与引当金繰入額
退職給付費用

2,072
1,675

2,206
1,615

減価償却費
事務委託費

2,196
4,522

2,011
5,328

支払報酬

2,181

4,269

※5

関係会社との取引に係るもの
関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年4月1日
2020年3月31日）

（自
至

当事業年度
2020年4月1日
2021年3月31日）

営業貸付収益16,653百万円

14,628百万円

受取配当金

22,32848,580（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式等（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式682,808百万円、関連会社株
式42,239百万円、その他の関係会社有価証券207,254百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式
673,239百万円、関連会社株式32,769百万円、その他の関係会社有価証券194,005百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 154 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年3月31日）

当事業年度（2021年3月31日）

繰延税金資産特定外国子会社等留保所得
賃貸料等前受金

15,886百万円
4,974

16,652百万円
4,304

貸倒引当金
関係会社株式等

4,355
4,075

4,293
4,164

資産除去債務3,096
10,000

3,129
9,007

その他
繰延税金資産小計

42,38941,551

評価性引当額△3,315△3,623

繰延税金資産合計

39,07337,927

その他有価証券評価差額金
リース譲渡に係る延払基準の特例△7,310△5,026△13,351△5,154

繰延ヘッジ損益△6,248△516△3,039△602

繰延税金負債合計△19,102△22,147

繰延税金資産の純額

19,971

15,780

繰延税金負債

その他

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（2020年3月31日）（2021年3月31日）
法定実効税率

30.6％

30.6％

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
特定外国子会社等留保所得その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 155 -

△20.6

△20.7

2.2

1.7

0.3

1.6

12.5

13.2

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）（重要な後発事象）（日立キャピタル株式会社との経営統合について）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
（投資有価証券の売却）
当社は、政策保有株式の見直しによる資産効率の向上を図るため、保有する投資有価証券の一部（1銘柄）を売却することを決定し、2021年6月18日に譲渡しました。
当該売却により、2022年3月期第1四半期決算において、投資有価証券売却益26,754百万円を特別利益として計上します。
（CAI International, Inc.の取得にかかる合併契約の締結）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表のとおりであります。

- 156 -

注記事項（重要な後発事象）」に記載

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数（株）

Chailease Holding Co.,Ltd.

36,998,489

28,353

日立キャピタル ㈱4,909,340

15,955

Selena Bidco Limited

43,750,151

12,498イオン ㈱1,151,582

3,799

5,941

3,387

768,634

1,853

1,125

1,790

㈱ 島津製作所

430,000

1,722

ショーボンドホールディングス ㈱297,2201,417

オークマ ㈱221,600

1,407

東京応化工業 ㈱187,5631,297㈱ 三菱総合研究所

216,500891㈱ ロック・フィールド

482,064813

名古屋鉄道 ㈱304,800802

岡谷鋼機 ㈱76,200694

ゼリア新薬工業 ㈱302,964637

三菱ＵＦＪキャピタル ㈱66,965616

日本電子 ㈱125,000

548

㈱ 不二越

113,000544㈱ ヒラノテクシード

150,000

435㈱ ＪＴＯＷＥＲ

50,641433

大正製薬ホールディングス ㈱60,000428㈱ ジーエス・ユアサ コーポレーション

142,400

427

Bangkok Bank Public Co.,Ltd.

920,000410

日本リーテック ㈱200,000

407

ＴＯＡ ㈱

400,000385㈱ ひろぎんホールディングス

515,667349

7,936,975

6,098

100,784,821

88,407100,784,821

88,407PT Aplikasi Karya Anak Bangsa㈱ トーカイ
ShaMrock Wind Limited

投資有価証券

そ の 他
有価証券

貸借対照表計上額（百万円）

その他（139銘柄）
小計
計- 157 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

【債券】
銘柄

有 価 証 券

投資有価証券

そ の 他
有価証券

そ の 他
有価証券

券面総額（百万円）

その他（1銘柄）

貸借対照表計上額
（百万円）

1

1

1

1

武田薬品工業株式会社第1回利払繰延条
項・期限前償還条項付無担保社債（劣後
特約付）

5,000

5,109

ESR夜光特定目的会社第2回一般担保付特
定社債

3,900

3,900

大陽日酸株式会社第1回利払繰延条項・
期限前償還条項付無担保社債（劣後特約
付）

600

605

OCEAN-ASSET特定目的会社第1回一般担保及び連帯保証付特定社債

338

338

その他（7銘柄）

650

655

10,488

10,608

10,48910,610小計

小計
計- 158 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【その他】
投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

50

7

50

7

ＰＬＣ11合同会社

－

1,498

Ｄ＆Мターンアラウンドパートナーズ合
同会社

－

522

その他（2銘柄）

－

459

－

2,479

－

50

－

50

枚方ロジスティクス特定目的会社

59,4002,970

神戸ロジスティクス特定目的会社

43,6502,182

グリーンフォレスト特定目的会社

31,1601,558

西淀川ロジスティクス特定目的会社

22,0501,102

城南島施設開発特定目的会社

15,248762

南港ロジスティクス特定目的会社

11,466573

厚木森の里特定目的会社

55,800558

名古屋みなとロジスティクス特定目的会
社

8,330

416

その他（2銘柄）

24,413

410

271,517

10,533

1,532,155,964

7,325

496,582,143

1,483

667,500,000

667

51

183

2,696,238,158

9,659

1,000

1,000

МＵＬプライベートリート投資法人

500

502

小計

1,500

1,502

種類及び銘柄（投資事業有限責任組合への出資）
その他（2銘柄）
小計（匿名組合出資等）

有 価 証 券

そ の 他
有価証券

小計
（その他）
その他（1銘柄）
小計（優先出資証券）

投資有価証券

そ の 他

小計

有価証券
（投資事業有限責任組合への出資）
未来創電上北六ヶ所 投資事業有限責任組合
未来創電知多美浜 投資事業有限責任組合
ＬＲＦ 投資事業有限責任組合
その他（2銘柄）
小計（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人- 159 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

－

3,143

－

2,614

ＧＰＤすずらんソーラー㈱

－

1,926

日本土地開発合同会社

－

1,500

合同会社広島八丁堀インベスターズ

－

1,429

合同会社ペガサス－

1,388

未来創電鳥羽合同会社

－

1,297

合同会社北浜インベスターズ

－

1,248

合同会社ダブルオーセブン

－

1,195

ＣＬＦ1合同会社－

1,121

米子バイオマス発電合同会社

－

1,056

大分バイオマスエナジー合同会社

－

1,051

－

1,025

未来創電高荻合同会社

－

1,007

合同会社ＣＬＦ2－

1,000

インダストリアル・ネクスト合同会社

－

1,000

たはらソーラー合同会社－

909

合同会社那覇58－

824

合同会社ＯＮＥ ＴＥＡМ－765

合同会社ダブルオーシックス－

729

合同会社エイチビーワイ－

712

Innovation Growth Fund Ⅰ L.P.

－

637

ＧＰＤすいせんソーラー㈱－624

ORCP Ⅲ TRITON CO-INVESTORS, L.P.

－

554

ＡＳМ2合同会社－

521

合同会社ダブルオーエイト－

487

合同会社レア東福レジデンス

－

466

－

368

合同会社ダブルオーナイン－

350

その他（17銘柄）

－

3,428

－

34,38523,979,442

2,068

23,979,442

2,068

－

60,686

種類及び銘柄（匿名組合出資等）
合同会社ＣＬＦ1
KDA CAPITAL SQUARE LIMITEDPARTNERSHIPAIRBUS VENTURES FUND Ⅲ (CANADA),
L.P.

投資有価証券

そ の 他
有価証券

合同会社ニューツーリズム・トリップベ
ース1号

小計（信託受益権）
Brookfield Premier Real Estate
Partners Australia
小計計- 160 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高（百万円）

情報関連機器・事務用機器

15,351

1,413

2,200

14,564

11,098

2,015

3,466

産業工作機械

133,181

5,427

14,484

124,124

85,1238,764

39,001

土木建設機械

16,072

601

1,127

15,547

7,955

1,577

7,591

輸送用機器

70,218326

826

69,717

29,3793,877

40,338

医療機器

11,713957

640

12,031

9,297

1,279

2,733

商業・サービス業用
機械設備

21,529

1,927

2,688

20,76815,027

2,538

5,740

その他

111,940

2,480

6,449

107,971

51,452

6,798

56,518小計

380,008

13,13428,417364,725

209,334

26,851

155,391

－

172

172

－

－

－

－

380,008

13,30728,590364,725

209,334

26,851

155,391

1,689

22

18

1,692

1,212

63

480

41

－

－

41

32

0

9

5,464

180

1,964

3,680

2,777

483

903

677

－

－

677

－

－

677

7,874

202

1,983

6,093

4,022

547

2,071

387,882

13,51030,573

370,819

213,356

27,399157,462

賃貸資産

16

－

16

－

－

1

－

賃貸資産合計

16

－

16

－

－

1

－

のれん

42,348－－42,34829,643

2,117

12,704

ソフトウエア12,798

2,104

1,251

13,651

5,842

2,579

7,809

15

－

6

8

－

－

8

その他の無形固定資産合計

55,162

2,104

1,258

56,00835,486

4,696

20,522

無形固定資産合計

55,178

2,104

1,275

56,00835,486

4,698

20,522

5,999

46

320

5,725

2,797

457

2,927

資産の種類

有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産

賃貸資産前渡金
賃貸資産合計
社用資産
建物
構築物
器具備品
土地
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産

その他の無形固定資産

電話加入権

長期前払費用（注）賃貸資産に係る当期増加額は、同資産の購入及び再リース取引によるものであり、当期減少額は同資産の売却、撤去等によるものであります。再リース取引による賃貸資産の当期増加額は、有形固定資産3,980百万円であります。

- 161 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

11,394

2,374

1,111

1,402

11,254

賞与引当金

2,072

2,206

2,072

-

2,206

区分

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替処理及び債権回収による取崩額であります。

（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。

- 162 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日
3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

公告掲載ＵＲＬ（https://www.lf.mufg.jp/）。但し、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権
利以外の権利を有しておりません。
2.2021年4月1日付で、公告掲載ＵＲＬを変更しております。変更後の公告掲載ＵＲＬは次の通りであります。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/- 163 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第49期）（自 2019年4月1日

至 2020年3月31日）2020年6月24日

関東財務局長に提出

至 2020年3月31日）2020年6月30日

関東財務局長に提出（第50期第1四半期）（自 2020年4月1日

至 2020年6月30日）2020年8月7日

関東財務局長に提出（第50期第2四半期）（自 2020年7月1日

至 2020年9月30日）2020年11月11日

関東財務局長に提出（第50期第3四半期）（自 2020年10月1日

至 2020年12月31日）2021年2月12日

関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第49期）（自 2019年4月1日(3）内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月24日

関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書(5）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2020年6月22日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年6月24日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2020年6月26日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号の3の規定に基づく臨時報告書
2020年9月24日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定に基づく臨時報告書
2021年2月1日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年3月2日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書
2021年4月1日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書
2021年4月1日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書
2021年6月16日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月18日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書
2021年6月25日

関東財務局長に提出(6）臨時報告書の訂正報告書
2020年6月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年7月15日

関東財務局長に提出

2020年9月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年11月11日

関東財務局長に提出(7）訂正発行登録書
2020年6月22日

関東財務局長に提出

2020年6月25日

関東財務局長に提出

2020年6月26日

関東財務局長に提出

2020年6月30日

関東財務局長に提出- 164 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

2020年7月15日

関東財務局長に提出

2020年9月24日

関東財務局長に提出

2020年11月11日

関東財務局長に提出

2021年1月5日

関東財務局長に提出

2021年2月1日

関東財務局長に提出

2021年3月2日

関東財務局長に提出

2021年4月1日

関東財務局長に提出

2021年6月16日

関東財務局長に提出

2021年6月18日

関東財務局長に提出

2021年6月25日

関東財務局長に提出(8）発行登録追補書類及びその添付書類
2020年4月3日

関東財務局長に提出

2020年6月2日

関東財務局長に提出

2021年1月15日

関東財務局長に提出

2021年1月15日

関東財務局長に提出- 165 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 166 -

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月25日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白田

英生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

基弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

映

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧 三菱ＵＦＪリース株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、
連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される連結財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当連結会計年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

賃貸資産として保有する航空機の減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）

当監査法人は、JSA社が賃貸資産として保有する航空機に記載されているとおり、2021年3月期末連結貸借対照表 の減損判定について、主として以下の監査手続を実施しの 賃 貸 資 産 に 、 米 国 で 航 空 機 リ ー ス を 営 む J S A た。
International Holdings, L.P.グループ（以下、「JSA ・JSA社が賃貸資産として保有する航空機の減損判定に利社」）の保有する航空機が、832,416百万円計上されてい用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関連る。
会社はこれら航空機について、米国において一般に公正する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を行った。

妥当と認められる会計基準にしたがい、以下のステップで ・JSA社の経営環境について、航空事業部所管役員に質問
減損判定をしている。
を実施した。
① 航空機1機毎に割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価 ・割引前将来キャッシュ・フローの不確実性の程度を理解
額を比較する。
するために、リース料の支払が遅延している得意先、リ② 帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローを上回っている航空機については、帳簿価額を公正価値と比較

ース料繰延要請を行った得意先について、航空事業部役
職者に質問を実施した。

し、帳簿価額が公正価値を上回る金額を減損損失として計上する。

加えて、当監査法人が、JSA社の監査人に指示し、以下の監査手続を実施した。
その結果、会社は2021年3月期の連結損益計算書の売上 ・現在の経営環境及び新型コロナウイルスによる影響を踏
原価に、1,691百万円の減損損失を計上している。
まえた割引前将来キャッシュ・フローの分析における仮会社が減損判定に用いた割引前将来キャッシュ・フロー
定の変更について、JSA社の経営者へ質問した。
は、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、・将来のリース料及び満了時の処分価値について、経営者処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等のが入手した外部の鑑定評価結果を閲覧し、外部鑑定人の仮定に基づいて見積もられている。航空業界は新型コロナ
能力及び客観性を評価した。
ウイルスの影響を受けており、JSA社においても短期のリ ・外部の鑑定評価結果の合理性を確かめるため、当連結会
ース料繰延要請を受けている。減損判定において、将来の計年度に更新又は変更されたリース契約について、現在リース料やオフリース期間、満了時の処分価値等の仮定等のリース料と過年度に入手した鑑定評価書によるリースの会計上の見積りの不確実性を想定する必要があり、これ料を比較した。
らの見積りが適切でない場合には、賃貸資産の減損損失が ・二次リースまでに掛かった期間に関する過去実績を閲覧
適切に認識されない潜在的リスクが存在している。したがすることにより、経営者によるオフリース期間の見積りって、当監査法人はJSA社が賃貸資産として保有する航空について評価した。また、期限到来の近いリースについ機の減損判定を監査上の主要な検討事項に該当するものとてのオフリース期間についての仮定及びオフリース期間判断した。
の延長の要否について検討を行った。
・借手の置かれている現在の経営環境との比較分析を行う
ことにより、破綻先へ賃貸している航空機の減損判定に使用された将来のリース料、オフリース期間等の仮定について評価した。
・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施した。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

米国販売金融子会社ENGS社ののれんの減損判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）

当監査法人は、ENGS社ののれんの減損判定について、主に記載されているとおり、会社は、米国で販売金融を行う として以下の監査手続を実施した。
ENGS Holdings Inc.（以下、「ENGS社」）の取得に伴い、 ・のれんの減損判定に利用された割引前将来キャッシュ・
2021年3月期末現在、のれんを11,261百万円、連結貸借対照表に計上している。

フローの見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性の評価を行った。

会社は、ENGS社に係るのれんについて、同社が新型コロ ・ENGS社の経営環境を理解するため、海外カスタマービジ
ナウイルスの影響を受けており減損の兆候を認識したこと
ネス所管役員に質問を実施し、その回答とENGS社監査人
から、ENGS社に係るのれんを含む資産グループの帳簿価額から得た情報との整合性を確かめた。
合計と、事業計画等に基づき算定したのれんの残存償却期 ・ENGS社取得時の事業計画と実際の経営成績を比較するこ間にわたる割引前将来キャッシュ・フローの合計を比較しとにより、当該事業計画の達成状況を評価した。
た。その結果、帳簿価額合計が割引前将来キャッシュ・フ ・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降
ローの合計を上回らないため、減損損失の認識は不要と判断している。

の事業計画に、新型コロナウイルスの影響がどのように織り込まれているかを海外統括部役職者に質問するととのれんの減損判定に使用された割引前将来キャッシュ・
フローの基となる事業計画は、将来の事業環境を考慮し策もに、ENGS社を取り巻く経営環境の動向と会社の仮定との間に著しい不整合がないかを検討した。

定されているため会計上の見積りが含まれる。その結果、 ・割引前将来キャッシュ・フローの基となる2021年度以降
会計上の見積りには経営者の主観的判断が含まれており、の事業計画及び経営環境分析についての基礎資料を査閲
これらの見積りが適切でない場合には、のれんの減損損失が適切に認識されない潜在的リスクが存在している。した

し、ENGS社の事業に関連する経済指標（予測値を含む）の監査人理解に基づき、事業計画の妥当性を検討した。

がって、当監査法人はENGS社ののれんの減損判定を監査上 ・割引前将来キャッシュ・フローの感応度分析を実施しの主要な検討事項に該当するものと判断した。
た。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク・評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）

した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱ＨＣキャピタル株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
2021年6月25日

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白田

英生

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水

基弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

映

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＨＣキャピタル株式会社（旧 三菱ＵＦＪリース株式会社）の2020年4月1日から2021年3月31日までの第50期事業
年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱Ｈ
Ｃキャピタル株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と合併した。
当該事項は当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査等委員会とコミュニケーションを行った事項の中から、会社を取り巻く事業環境及び経営方針についての理解を通じた重要な虚偽表示リスクの識別と評価並びに会計上の見積りを含む経営者の重要な判断を伴う領域に関する監査人の重要な判断等を考慮して、監査を実施する上で特に注意を払った事項を決定した。その中からさらに、職業的専門家として、相対的な規模、性質及び影響並びに想定される財務諸表の利用者の関心などを勘案し、以下の項目を当事業年度の監査上の主要な検討事項として選定した。その内容及び決定理由並びに監査上の対応は以下のとおりである。

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米国販売金融子会社ENGS社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記

当監査法人は、ENGS社株式の評価を検討するにあたり、載されているとおり、会社は、子会社の財政状態の悪化に 会社が実施した子会社株式評価過程を検討するため、主とより当該子会社株式の実質価額が著しく低下した場合に して以下の監査手続を実施した。
は、その回復可能性に基づき減損損失の認識の要否を判断 ・ENGS社株式の評価に関連する内部統制の整備状況及び運している。回復可能性の評価は、将来の事業環境を考慮し用状況の有効性の評価を行った。
策定した事業計画に基づくため会計上の見積りが含まれて ・ENGS社株式の実質価額が、同社の一株当たり純資産を基いる。
礎として適切に算定されているかどうかについて、同社
2021年3月期末現在、会社は米国で販売金融を行う子会社であるENGS Holdings Inc.（以下、「ENGS社」）の株式の財務諸表をもとに検討を行うとともに、株式の取得原
価と実質価額とを比較した。

26,849百万円を貸借対照表に計上している。新型コロナウ ・一株当たり純資産の算定基礎となる財務諸表について
イルス感染症により同社の実質価額は影響を受けたが、著は、ENGS社の監査人によって実施された監査手続とそのしい低下は認められないと会社は判断している。
ENGS社は連結財務諸表に計上するのれんについて減損の結果を把握することにより、当該財務諸表の信頼性を評価した。

兆候を認識しており、実質価額が著しく低下する場合には回復可能性の判断において会計上の見積りを含む事業計画
を用いることになる。当該会計上の見積りには経営者の主観的判断が含まれており、これらの見積りが適切でない場
合には、減損損失の認識が適切になされない潜在的リスクが存在している。したがって、当監査法人はENGS社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価

・の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し

2021/06/29 10:23:57／20688133_三菱ＨＣキャピタル株式会社_有価証券報告書（通常方式）て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか・どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。