第３章
ヒアリング調査

I 調査の概要
１

目的
第２章のアンケート調査の結果にも見られるように、地方移住の受入施策やその体制は自治体ごとに多様である。住宅の斡旋や供給に施策の重点を置いている自治体もあれば、移住者の地域への定着を支援することに注力している自治体もある。また、その推進体制も、行政が主導的な役割を担っている自治体がある一方で、民間団体が活発に活動している自治体もある。本研究会
では、こうした自治体ごとに異なる移住施策・体制の中から特徴的な事例を選定し、現地調査形
式、若しくはオンライン・書面形式によるヒアリングを実施することで、他地域の参考となる情報を収集し、分析する必要があると判断した。この判断に基づき、全国過疎地域連盟事務局による事前調査、及び研究会委員による推薦等を通じて調査候補地をリストアップし、その中で特に調査することが適当と思われる計 12 地域を下記の通り選定した。現地調査は令和 5 年 9 月から10 月にかけて、オンライン・書面調査は令和 5 年 11 月から同 12 月にかけて委員が分担の上で実施し、連盟事務局・縄倉は全ての調査に参加した。なお、現地調査では基礎調査機関である株
式会社ジックが旅程管理と記録作成を担当したほか、福島県田村市での田村市企画調整課へのヒ
アリングは、福島県ふくしまぐらし推進課と合同で実施した。
２

ヒアリング先及び担当委員

２－１ 現地調査先及び担当委員

掲載

自治体

日程

93

北海道美瑛町

9 月 19 日(火)100

岩手県遠野市10 月 17 日(火)

岡﨑委員長

104

岩手県花巻市10 月 16 日(月)

役重委員

115

福島県田村市10 月 31 日(火)123

京都府南丹市10 月 13 日(金)133

高知県梼原町

9 月 29 日(金)

145

愛媛県

10 月 23 日(月)

ページ

担当委員

備考

稲垣委員
田口委員
・両調査先を同一日程に組み込んで調査を実施した。

岡﨑委員長

・福島県ふくしまぐらし推進課

上野台委員と合同で調査を実施した。

岡﨑委員長
田口委員
岡﨑委員長
上野台委員
図司委員
田口委員
（本報告書への掲載順に記載）

91

２－２ オンライン・書面調査先及び担当委員

掲載
ページ
152

調査先

日程

北海道安平町12 月 5 日(火)

担当委員

備考

岡﨑委員長

・オンライン形式で実施した。

上野台委員
・オンライン形式で実施した。

154

千葉県館山市
同南房総市

12 月 5 日(火)田口委員

・調査対象先の団体は、館山市

役重委員(非過疎)、南房総市(全部過疎)に跨って活動している。
・書面形式で実施した。

156

福井県大野市

―――――

――――

・岡﨑委員長の助言を受けて質問票を作成した。

159

鹿児島県南九州市

11 月 30 日(木)上野台委員・オンライン形式で実施した。

162

沖縄県伊江村11 月 30 日(木)稲垣委員・オンライン形式で実施した。

92

II 現地調査の結果と参加委員の所感
１ 市町村及び市町村を活動範囲とする団体への調査

1-1 北海道美瑛町：移住定住促進協議会における既存町民との交流の深化（１）概要
びえいちょう

自治体名

美瑛町

人

口

9,469 人（令和 5 年 8 月 31 日現在）*

面

積676.78 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.22（令和 3 年度）**

移住者数

98 名（令和 4 年度）***
美瑛町移住定住推進室
庄司篤史 室長

ヒアリング対象

土井俊介 移住定住係長
丘のまちびえい移住定住促進協議会
佐々木良榮 会長

出典： *＝美瑛町ウェブサイト https://town.biei.hokkaido.jp/administration/about/about/（令和 5 年 9 月 27日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝①美瑛町への移住相談を経て移住した人数、②に地域居住体験住宅に移住した人数、③定住促進住宅に移住した人数の合計（美瑛町移住定住推進室調べ）（２）移住施策の現況
北海道上川総合振興局管内に位置する美瑛町は、北海道本島のほぼ中央部にあり、町域に丘陵地帯が広がっていることから「丘のまち」と呼ばれている。隣接する旭川市や富良野地域（富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町）とともに観光地としても知られており、道内外から多数の旅行者が訪れる場所である。町への移住の促進は平成初期から継続的に行われており、これまでも町外出身者による農家経営が行われたり、町外出身の町長や町議が誕生したりするな
ど、移住者が地域に溶けこみ、一定の活躍を見せてきた。他方、役場内の移住担当窓口は長らく一本化されておらず、町としての移住推進施策は複数の部署に跨る形で行われてきた。令和 2 年
度、そうした移住推進体制を一元化する形で役場内に移住定住推進室が新設された。この直後に採用された移住定住コーディネーターを中心に、移住体験ツアーの実施や、移住希望者と町民との交流促進、定住促進住宅への入居斡旋、また移住後の相談対応などが一元的に行われるようになった。そうした町役場の体制一元化の一方、令和 3 年 4 月、移住者と町民の交流を図り、地域全体で移住希望者や移住者を迎える体制を整えることを目的として、丘のまちびえい移住定住促進協議会（以下、協議会という）が設立された。協議会は移住定住推進室内に事務局を置いており、令和 5 年 9 月現在、移住者との交流や移住者へのサポートを行う意向を持った有志の住民約93

80 名が参加している。
これら有志の住民は、移住者を交えた交流サロンを毎月定期的に開くなど、移住者が町に溶けこむことを促す活動を行っている。
（３）美瑛町における移住施策の特徴
上述の通り、30 年以上に渡って継続的に移住を受入れてきた美瑛町では、移住者を受入れる町
民の側にも同町に定住して久しい町外出身者や U ターン者が多く、移住者と既存の町民との間に心理的な境界線が意識されにくいという特徴がある。こうした環境の下、同町では、役場の移住
定住推進室が移住希望者を対象とした体験ツアーを催行する一方、協議会に参加している町民も体験ツアーに同行し、現に町に暮らしている立場から情報提供をしたり、また移住希望者と既存住民を交えた会食の場を設けたりするなど、役場、町民有志、移住希望者といった立場の違いを超えた移住の受入れを図っている。
併せて、美瑛町における移住施策は、隣接する旭川市や富良野地域との深いつながりを反映している。移住希望者への情報提供を例にとると、移住希望者がしばしば関心を抱く医療体制については、町内の医療施設だけでなく旭川市内の病院に関する情報も提供し、同じく移住希望者の主要な関心事である子育て環境については、旭川市や富良野地域も通学圏に含めた情報提供を行うなどしている。
（４）美瑛町移住定住推進室及び美瑛町移住定住促進協議会へのヒアリング
町役場の移住定住推進室に事務局を置く協議会は、令和 2 年度を準備期間とし、令和 3 年 4 月に正式に発足した。土井俊介同室移住定住係長の説明によれば、発足当初から多様な活動を展開することを念頭に置いた準備が行われていたものの、初年となる令和 3 年度は新型コロナウイル
ス感染症の拡大を受け、まずは移住者と既存の町民、及び移住者同士の交流を促進することに重点を置いた活動が行われた。具体的には令和４年度から市街地にある交流施設「丘のまち交流館
ビ・エール」などで、移住者と協議会に加わる有志の住民が集い、談話するサロンが定期的に開かれるようになった。令和 5 年度は、毎月第 2 水曜日と第 4 金曜日にサロンが開かれている。

写真 3-II-1 ヒアリングの様子（令和 5 年 9 月 19 日 美瑛町丘のまち交流館ビ・エールにて 株式会社ジック撮影）
94

協議会に参加している有志の住民は上述の通り約 80 名であるが、各種活動への参加が義務付けられているわけではなく、土井移住定住係長の説明によれば、サロンに参加したり、移住体験ツアーに参加したりするなど、定期的に協議会の活動に加わるメンバーは 40 名ほどであり、農繁期には参加の難しいメンバーが多い一方、農閑期には多くのメンバーの参加が見られるなど、季節ごとの変動も見られるとのことであった。協議会 2 代目となる佐々木良榮会長は、定期的に開かれているサロンについても、予め 2 時間の開催時間が定められてはいるものの、中座するメンバ
ーもいれば、所用を済ませてから途中参加するメンバーもいたりと、各メンバーが仕事や家庭での所用と両立可能な範囲内で加わっていると説明していた。併せて佐々木会長によれば、協議会
がまだメンバーとなっていない町民に参加を打診する際、特定の活動に参加することが義務付けられるといった拘束がないことなどを説明し、気軽にメンバーになってもらえるよう促しているとのことであった。
美瑛町においても、移住希望者から寄せられる問合せ内容には、住宅に関するもの、子育てや教育に関するもの、及び仕事に関するものが多いとのことであった。このうち住宅については、町内に定住促進住宅を置き、最大 3 年間、移住者が住めるようになっている。土井移住定住係長の説明によれば、定住促進住宅の入居率は 8 割程度から満室と、高い水準で推移しているとのことであった。子育てや教育に関する問い合わせは、協議会の佐々木会長によると、移住希望者からの相談に乗る町民自身が高校卒業まで富良野地域や旭川市に跨って通学していた経験を持つことから、これら地域を一体的に捉えた上で相談に対応しているとのことであった。子どもの医療についても、町内に小児科医院はないものの、旭川市内の病院に小児科があることから、そこへの通院を現実的な選択肢として、移住希望者からの相談に対応しているとのことであった。
他方、冬季の気候が厳しい土地であることから、町では移住希望者に対し、予め冬の生活を体験してもらった上で最終的な移住の判断をしてもらうよう努めているとのことであった。協議会の佐々木会長は、厳冬期の寒さを過度に不安視する必要はないとしつつも、移住希望者には必ず冬の美瑛を実体験してもらうようにしていると述べていた。また、移住希望者が美瑛町に定着できるかについて土井移住定住係長は、町として個々の移住希望者の選好や人生設計を踏まえた移住体験ツアーを組むなど、最大限移住希望者に寄り添った受入促進を図り、子育て世代からセカ
ンドライフを送りたいとする世代まで、幅広く移住者を受入れつつも、生計の見込み等について、移住希望者が移住後に町内で安定的な生活を維持できるかどうかを注視していると説明していた。
（文：縄倉 晶雄）

95

（５）委員所感 （稲垣委員）
美瑛町の取材から見えてきた移住定住の取組のポイント
ふるさと回帰支援センター副事務局長

稲垣 文彦

ここでは、美瑛町（美瑛町移住定住推進室、丘のまちびえい移住定住促進協議会）のヒアリン
グ調査を通して見えてきた移住定住の取組を推進していくうえでのポイントについて、現地の声をもとに考えてみたい。
１．丘のまちびえい移住定住促進協議会の設立（美瑛町の移住定住の取組）に対する思いについて◆美瑛町 住民生活課 移住定住推進室 移住定住係 土井 俊介 係長「（移住者の皆さまは）もともと、地域に入って活動されているので、そういうことを繰り返していくうちに、移住者に対する町民の気持ちというのが変わってきたんだろうと思いますが、これからは、来る方に対しては、過去の移住者が困っていたこと（知り合いがいない、
誰に何を聞いたらいいかわからない、孤独感を感じている等）を繰り返さないように、官民連携で移住者を迎え入れましょうと役所のほうから協議会を作りたいという話をしました」◆丘のまちびえい移住定住促進協議会 佐々木 良榮 会長「やっぱり、この町がいいかたちで存続してほしいという思いから、それは町民だけでは、そうなるとは思えないんですね。勿論、どんどん町が、ご存じの通り、人口が減少していま
すし、移住者の方や関係人口を増やさなければ、この町のいろんなものが維持していけないのは、当然ですよね。そうなった時に、どうなってもいいやってことには、やっぱり町民としては、思えないので、ぜひ、いろんな若い世代の方、これだけポテンシャルの高い町だか
ら、興味を持ってくださる方には沢山来てほしいし、私自身も 20 年ぶりにこの町に戻ってきているので、20 年間、空白なんですよね。やや移住者に近い気持ちなんです。だから再発見
して、いろんなことを、いい町だなと思うし、この良さをいろんな方に発信していって、いい町づくりができると思っています」
２．丘のまちびえい移住定住促進協議会を立ち上げて良かったことについて◆美瑛町 住民生活課 移住定住推進室 移住定住係 土井 俊介 係長「本当に単純な話ですけど、移住して来られた方も含めて町民（と役場）との関係性がすごくよくなったというか。そういう協力をしていただける分、逆に我々もできることをやろうみたいな。そういう関係性が普通の役場の職員よりもちょっと気持ちが分かってきたかなっていうのは、正直ありますね。かといって、移住してきた方たちをずっと面倒見るとか、そういうおこがましい気持ちはないですけど、初めて相談に来てくれた方とも、ずっと仲良く96していたいですし、ちょっと気持ちの転換はありますね」◆丘のまちびえい移住定住促進協議会 佐々木 良榮 会長「町民レベルでいうと、やっぱり、それも意外と田舎って、何となく町民対役場みたいな感
じ。町の文句は役場に言うみたいになりがちなんですね。でも、このプロジェクトというか、これって（官民）一緒に協力しあってやっていこうということなんですね。
『対』じゃないですよ。どうやったら、沢山、美瑛にそういう人たちが来てくれるだろうねって、（お互いの）いいところを合わせて、一緒にやっていこうっていうことは、（これまでとは）すごく違うと思うんです。その中で、この（お互いの）理解をこういうとこで、行政としてはそうだよね。
こういうことで知ることによって、他の部分でも、役場の人、こんだけ違うということで、
こんなふうに頑張ってくれているんだなとかを知ることが出来たりとか、または町民レベル
で移住者の方と町民をつなぐ立場に、今、私はありますけど、さらに、もともといた町民にもつながれる。何もなかったら、ねえ久しぶりだねっていう話はあっても『どうも』っていうのはあるけど、そういった目的があるから、「ちょっとここに来てみない」って、もともといる住民もお誘いしますし、来ている方と単純につないで、私もつないだ後は、それぞれだから、それぞれのお付き合いで最後まで云々ってことは、そこまでは逆にしないです。いろいろ好みがあるし、そこはお友達になっている。ただ、そのちょっとだけ、最初のお手伝いをするだけです。この移住定住促進協議会という名前ですけど、結局は、（移住定住）促進だ
けれど、私は、これができたことによって、町民同士もつながれたと思っています」
ここでは、上記の現地の声から見えてきた移住定住の取組のポイントとして、①人口増を目的にした移住定住の取組ではないこと、②移住者との交流によって町の中（町民同士、役場と町民）の関係性が変わったことの二つを指摘しておきたい。
まずは、協議会の設立（移住定住の取組）に対する思いとして、役場の担当者は、移住者が孤独にならず、困ることなく暮らしてほしいという思いから、すなわち、『移住者の暮らしを少しでも良くしたい』という思いから、また、協議会の会長は、『この町をいいかたちで存続していきたい』という思いから、協議会を立上げ、移住定住の取組を行っていることがわかる。ここから、移住定住の取組の目的は、人口増ではないことがわかる。
つぎに、協議会を立ち上げて良かったこととして、役場の担当者、協議会の会長とも、協議会を立上げ、移住者との交流を深めることによって、町の中（町民同士、役場と町民）の関係性が変わったと指摘している。ここから、「移住者が地域に入ってくることによって地域が変わること」
がわかる。
この二つのポイントは、他の自治体が移住定住の取組を推進していくうえでのヒントを与えてくれる。このヒントについては、本報告書のまとめの項にて、再考察したい。

97

（６）委員所感 （田口委員）
美瑛町における移住後フォローを中心とした取り組み
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 田口 太郎
本稿は令和５年９月に行われた現地調査（９月 19 日北海道美瑛町・丘のまちびえい移住定住促進協議会）の際に印象に残ったポイントについて所見を示すものである。
◯長きに渡って続いてきた移住
美瑛町において移住定住促進協議会が設立されたのは令和３年であるが、美瑛町における移住受け入れには長い歴史があり、移住者が増加したのは 30 年ほど前からだという。現職町長も移住者であることからもわかるように、美瑛町にとって移住者は地域に住まう住人の一属性といえるほど、多くなっていた。この様な移住者が実際に地域で生活をする中で、慣習を知らないことによる不便の声が行政に上がってきていた実態から、これらに対応することを目的とした窓口のワ
ンストップ化が本協議会設立のきっかけとなっている。多くの地域では先に組織化などの体制整備を図った上で、移住の受け入れなどを行っているため、体裁が整いつつも人材育成など中身の部分や企画の実質化が難しい中、美瑛町では活動開始直後からのコロナ禍にもかかわらず順調な活動が続いている。というのも無関心な住民に対する呼びかけではなく、すでにある交流ニーズ
に対して場の提供という形で対応していることが有効であったと言えるだろう。
◯「移住受け入れ」ではなく「定住支援」策としての協議会
美瑛町における協議会の特徴は移住者を中心としたサロンとすることで移住後のネットワーク
づくりを図ろうという点にあるだろう。もちろん、実際の活動は「移住の受け入れ」や移住パン
フの作成なども行っているが、会がもつ大きな機能は移住者に不足しがちな地域人脈や地域情報の提供の場、としての機能だろう。結果として、移住後に満足度が下がることを防ぎ、結果として定住へと繋がりやすくなっていると言える。つまり、本協議会の機能の主たるところは移住受
け入れ機能というよりも定住支援機能と言えるだろう。多くの地域で、様々な支援が移住をゴールとしてしまうがために移住後のサポートが不足していると言われる中、美瑛町は移住定住コー
ディネーターをはじめ、移住者同士や移住者に関心のある地域有志によってそのフォローが行われ、その中の一部の機能として移住支援が行われていると言えるだろう。
◯「景観」による移住
美瑛町での調査で更に特徴的と言えたのが、移住者がなぜ美瑛町に魅力を感じているか、という点である。多くの移住者が美瑛が持つ雄大な自然風景に魅力を感じているという。つまり、美瑛における移住誘導でもっとも重要なことは豊かな景観の保全であろう。この点は重要で、「地域の魅力」を挙げる際に明確に地域社会というよりも景観を主たる理由としてあげているため、地域社会として、どのような戦略をもって移住者を受け入れるのか、あるいは地域社会としての受け入れ体制づくり、という点についてはさほど注力する必要がない。これは北海道独特のもの
98

とも考えられる。移住者にしても、受け入れ側の地域社会としても、“コミュニティ”として地縁型組織が戦略的に受け入れる、というよりも一入居者として移住者が入り、本協議会などを通じて様々なテーマ型コミュニティに接続されていく、という流れとなっている。人口減少に伴う産業の担い手不足はあるものの、地域社会における担い手不足、という自治的な課題が深刻化していない地域ならではの取り組みと言えるだろう。

99

1-2 岩手県遠野市・花巻市旧東和町
本節では岩手県遠野市及び同花巻市旧東和町で行った現地調査の結果を報告する。両調査先は、自治体としてはそれぞれ異なる市町村に属しているが隣接しており、地域の団体も互いに密接な結び付きを保ちながら活動してきた。こうした経緯を踏まえ、本節では遠野市と花巻市旧東和町の移住施策とそこで活動する団体の現況、及びヒアリング内容を見た上で、両地域でのヒアリングを担当した委員 2 名の所感を掲載する。
1-2-1 遠野市：関係人口の創出とリンクした移住促進の取組（１）概要と お の し

自治体名

遠野市

人

口

24,681 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積825.97 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.31（令和 3 年度）**

移住者数

23 名（令和 4 年度）***
遠野市観光交流課（で・くらす遠野事務局）
新田 眞一 課長

ヒアリング対象佐々木 貴博 主任
認定 NPO 法人
遠野山・里・暮らしネットワーク
菊池 新一 会長

出典： *＝遠野市ウェブサイト https://www.city.tono.iwate.jp/index.cfm/49,0,259,533,html （令和 5 年 11
月 8 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝で・くらす遠野事務局が把握している移住者数（遠野市観光交流課調べ）（２）移住施策の現況
岩手県内陸部に位置する遠野市は、柳田國男の説話集『遠野物語』で知られ、市内各地に伝統建築による古民家（曲り家）が保存されるなど観光地として広く知られているが、人口減少の続
く過疎地域であり、旧宮守村と合併し、現遠野市が発足した平成 17 年時点で 31,000 人余りであった人口は、令和 5 年 10 月現在 24,000 人余りとなっている。
市への移住を促進する組織として、市の観光交流課が事務局となる形で「で・くらす遠野サポート市民会議」が運営されており、令和 5 年現在は「行って観たい町から住んで魅たい町へ」というキャッチフレーズの下、後述する認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークを始めとする市内の民間組織などと協力しつつ、空き家バンクの運営や、東京での移住セミナーへの参加な
どの活動を行っている。

100

（３）遠野市の移住施策の特徴
昭和 30 年国勢調査での 47,110 人（旧遠野市 37,088 人、旧宮守村 10,022 人）をピークとし、全国的に見ても早い段階で人口減少が始まった遠野市では、旧宮守村と合併した翌年の平成 18 年より、市の観光交流課が事務局となり、民間と連携する遠野市のファンクラブ「で・くらす遠野」
を運営してきた。で・くらす遠野は 1,000 円～10,000 円の年会費を払った会員に対し、遠野市観光協会が発行する「カッパ捕獲許可証」を会員証として活用し、事務局の広報紙を定期的に送付するほか、会費額に応じて農産物などの特産品や遠野市内の宿泊等に使える旅行券を提供する「で・くらす遠野市民制度（以下、市民制度という）」を運営している。市民制度はファンという形で遠野市とつながる関係人口の創出を企図したものであるが、市外の人々に遠野市と関わりを持ってもらう延長線上に遠野市への移住も位置付けられており、で・くらす遠野の公式サイトでは移住希望者向けの空き家情報や求人情報、また移住者向けの各種支援制度も掲載されている。このよ
うに、関係人口の創出と移住の支援が相互に関連付けられた形で推進されるで・くらす遠野の市
民制度は、令和 4 年度には特典の拡充が図られる一方、年会費無料のコースも新たに設定し、より裾野の広い関係人口創出に取組んでいる。
（４）で・くらす遠野事務局（遠野市観光交流課）へのヒアリング
上記の通り、遠野市では昭和 30 年代より長期的な傾向として人口が減少しており、加えて平成に入ってからは少子高齢化も大きく進行した。この状況を受けて平成 17 年 2 月、遠野市では市の若手職員を中心とした「交流によるまちづくり研究会」が設立され、遠野市の豊富な観光資源を活用した交流事業を作り出し、それを移住・定住人口の拡大につなげていくための事業が模索された。その結果、平成 18 年 10 月、市の他に遠野商工会、遠野市観光協会、花巻農業協同組合など民間の団体も参加した官民連携による定住促進組織「で・くらす遠野サポート市民会議」が設立された。
全国的に地方移住への関心が高まるのに先立って設立されたで・くらす遠野は、これまで移住
フェアへの参加、市民制度や空き家バンクの運営等、遠野市に関する情報の収集と発信に取組んできた。他方、観光交流課の佐々木主任は、こうした取組を 17 年という長期間に渡って続けてきた中で、制度の見直しを要する部分も出てきたと説明していた。遠野市のファンクラブとして設立された市民制度の場合、会費を支払い、その額に応じて情報や地域の特産品を提供するというシステムが後発の制度であるふるさと納税と重複しており、令和 4 年度に新たに設定された前述の年会費無料のコースは、そうした状況の変化に対応する取組の一つであるとのことであった。
また、定住促進に関する具体的な行動計画の策定やターゲットとなる層の設定がなされてこなかったことから、令和 2 年 10 月、市では「で・くらす遠野」を構成する諸団体や移住者、また遠野市在住の高校生らによるワークショップを開催し、移住施策に関する意見を募った。その結果、
令和 3 年 3 月、ソーシャルメディアを活用した情報発信や、移住後のフォローなどを盛り込んだ
遠野市定住促進行動計画を策定し、同年 4 月から同計画に基づく事業を実施しているとのことで
あった。

101

（５）認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワークの概要
認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク（以下、山里ネット）は平成 15 年、遠野市の地域資源を活用したグリーン・ツーリズムを推進する主体として活動を開始した。上述の通り『遠野物語』発祥の地であり、暮らしに溶けこんだ地域の魅力を観光客らに知ってもらうためには、受け入れる地域の側に農家民泊など観光客のニーズに応える条件を整える必要があるとの判断か
ら、山里ネットでは官民連携の下、農家民泊の紹介や、宿泊者向け体験プログラムの開発などを進めてきた。こうしたグリーン・ツーリズム推進事業の延長線上として、山里ネットでは活動開
始当初から移住者の受入れも視野に入れており、現在では移住者自らによる農家民泊開業への支援や、空き家をめぐる情報の仲介といった活動に取組んでいる。
会長の菊池新一氏は元遠野市職員であり、行政職員としての経験や人脈を生かし、山里ネットの活動の一環として、行政を補完しつつ、遠野市への移住者に対する支援に取組んでいる。
（６）遠野山・里・暮らしネットワークへのヒアリング
山里ネット会長の菊池新一氏は、遠野市の職員だった平成 5 年に市のグリーン・ツーリズム事
業に関わるようになった。その頃から、グリーン・ツーリズムを通じた市への来訪者の増加は遠野市を活性化させるための手段であるという認識を強く持っていた菊池氏は、グリーン・ツーリ
ズム等を通じて遠野市を訪れ、市と深く関わるようになった人々が遠野市に定住することを長期的な目的の一つとして認識し、山里ネットの活動開始後はそのサポートにも取組んできた。

写真 3-II-2 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 17 日 遠野山・里・暮らしネットワーク事務所にて 株式会社ジック撮影）
農家民泊等を通じ、遠野市に関わるようになった市外の人々が同市へ移住していく過程を支援するアプローチとして、菊池氏は「ありのまま」の地域の姿を見てもらうことを重視していると強調していた。上述した自ら農家民泊を開業した移住者の場合、山里ネットは民泊に関心を持つ
移住者にその運営を手伝ってみることを勧め、２、３年かけて農家民泊の「ありのまま」の姿を102

見てもらう中で、本人から自発的に民泊を開業してみたいと考える機運を醸成しているとのことであった。そのように、長いタイムスパンを通じて移住（希望）者が地域との関係を深め、地域に根差していく過程を菊池氏は「仲人」に例えていた。
住居に関しても、菊池氏は「仲人」として移住者と地域をつないでいくことの重要性を強調していた。遠野市を含む多くの市町村で運営されている空き家バンクについて菊池氏は、農山村では家を売却することがしばしば決断力を必要とすることを強調し、単に空き家バンク制度を創設しただけでは、家の売却や貸与といった決断を促すことは困難であると指摘する。その上で菊池氏は、「仲人」の役割を担う人物や組織が長く地域に住む人々に寄り添い、決断を下す住民の心情を理解し、悩みを聞き取ることで、制度としての空き家バンクが現実に機能していくよう促す取組が必要であると述べていた。
地域の取組に関心を持った移住者が徐々に地域社会への関与を深めていける背景として菊池氏
は、移住者を受入れる地域の側が対外的に開かれていることの重要性を指摘するが、他方で、そうした地域の開放性は様々な要因によって変化しうるものでもあると述べていた。遠野では移住者が地域で行われてきた神楽に関心を抱き、そこに加わるなど、移住者が伝統行事に担い手として加わる例も見られる。この点について菊池氏は、近世の頃から定期的に市場が開かれ、商取引と交流の場であってきたという遠野市の歴史的蓄積があったとする一方、平成 23 年の東日本大震
災で外国人支援者を含む大勢の人々を市外から受け入れたこと等も、地域の人々にとって大きな経験になったと強調していた。
菊池氏は、山里ネットが移住（希望）者に地域のありのままの姿を見てもらう、或いは移住者を受入れる地域の人々に寄添うといった「仲人」としての役割を担っているとする一方、長期的には市内の各地域で、そうした役割を担う主体が育っていく必要性にも触れていた。そのためには、特定のプロジェクトに限定されず、輸送サービスや買い物支援なども含めた地域の課題全般に長期的に取組む枠組みを促進し、育成していく必要があるとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

103

1-2-2 岩手県花巻市（旧東和町）：東和作戦会議による密着型の移住支援
（１）概要
はなまきし

自治体名

花巻市

人

口

91,404 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積908.39 ㎢*

過疎区分

一部過疎

財政力指数

0.47（令和 3 年度）**
定住促進住宅取得支援補助金申請者数：29 名

移住者数

子育て世代住宅取得奨励金申請者数：103 名
空き家バンク利用申請者数：21 名（いずれも令和 4 年度）***一般社団法人東和作戦会議
大石 文子 理事

ヒアリング対象

菅野 和 理事
花巻市地域おこし協力隊
柏谷 恵 氏

出典： *＝花巻市ウェブサイト https://www.city.hanamaki.iwate.jp/shisei/toukei/1003857.html（令和 5 年 1
0 月 30 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝花巻市政策秘書課提供（２）移住施策の現況
岩手県内陸部に位置する花巻市は、市内を東北新幹線と東北自動車道が南北に貫き、岩手県唯一の空港である花巻空港が立地するなど交通網が整備されており、産業団地の造成も積極的に行われている。一方、平成 18 年に合併した旧大迫町及び旧東和町が過疎地域に該当している一部過疎市町村であり、同年の合併時には 10 万人を超えていた人口は、令和 4 年 9 月 30 日現在 91,404人まで減少している。
移住者の受入施策としては、空き家バンク制度のほか、県外からの移住者を対象とした定住促
進住宅取得支援補助金制度を設けており、いずれも令和元年度以降は同 4 年度まで、年間 20～30
件の申請がなされている。この他、子育て世代の定住を目的とした子育て世代住宅取得奨励金制
度も設けられている。同制度は花巻市内に居住する子育て世代の定住支援も支援する制度であり、
令和元年度から同 4 年度まで、年平均 25 件程度の申請がなされている。また、これらを含む移住促進の各種制度や先輩移住者の事例を紹介するポータルサイト「いいトコ花巻」（https://www.iitoko-hanamaki.jp）を運営している。
（３）旧東和町における一般社団法人東和作戦会議の活動の概要「東和農旅」の名称で活動する東和作戦会議は農家民泊の受入と調整を行う団体として活動を104

開始し、平成 27 年からは農林水産省の農山漁村振興交付金（農泊推進対策）の交付も受けて活動を行ってきた。他方、花巻市では上述の通り移住促進を企図した様々な取組を進めているが、旧大迫町及び旧東和町の人口減少ペースは合併前の旧花巻市と比べても速く、花巻市と合併した平成 18 年 1 月 1 日の時点で 10,027 人だった旧東和町の人口は、
令和 5 年 9 月 30 日現在 7,655 人と、2 割以上減少している。旧東和町職員であり、合併後は花巻市職員として東和支所に勤務していた大石文子氏と菅野和氏は、現役の職員だった頃からこうした状況に危機感を覚えており、退職に前後して旧東和町の活性化に向けた取組に関わるようになっていった。平成 29 年以降は、東和
おもしろ作戦会議（現：東和作戦会議）が事務局となる形で東和地域交流のまちづくり協議会が発足し、住民や地域コミュニティが農泊等での語り部の育成や、空き家を利活用した農家レスト
ランの開設、お土産作りの試行など、旧東和町のまちづくりを多面的に活性化させることを推進してきた。こうした多面的な取組は、宿泊者に提供されるコンテンツが充実するという点で、農泊とも関連付けられて進められている。

図 3-II-1 東和作戦会議によるまちづくりの推進体制（出典：東和地域交流のまちづくり協議会『東和農旅推進計画』）
花巻市を退職後、大石氏と菅野氏は東和作戦会議の理事として旧東和町への移住支援を行うようになった。東和作戦会議内において移住者への支援を行うことは、外部との交流という点において農泊事業の延長線上に位置付けられ、違和感なく受け入れられたとされる。その後、東和おもしろ作戦会議は任意団体から一般社団法人東和作戦会議への移行を経て、農泊事業など旧東和町の振興につながる活動を展開し、移住希望者からの相談への対応や、空き家の融通等に取組んでいる。また、大石、菅野両氏は令和 4 年度、花巻市から移住コーディネーターを委嘱され、行政とも連携しながら移住支援に当たっている。
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（４）一般社団法人東和作戦会議へのヒアリング
東和農旅の名称で農家民泊のコーディネート等を行う東和作戦会議は、上述した花巻市との合併後も続く旧東和町の急速な過疎化に危機感を覚えた旧東和町職員らが、東日本大震災を経た平成 24 年から本格的な活動を開始した。旧東和町が花巻市との合併に先立つ平成元年から神奈川県
川崎市との交流事業を行ってきたことから、外部との交流、そして外部の人々を受け入れるという点で、移住支援活動を本格的に実施することに抵抗感を抱いたり、身構えたりすることはなかったという。
理事として東和作戦会議の中心的な役割を担っている大石氏と菅野氏は、自治体職員出身者としての行政経験を生かし、前述の農山漁村振興交付金など国や県の様々な助成事業を積極的に活用して活動を進めている。令和 4 年度からは花巻市から移住コーディネーターを委嘱されていることもあり、移住希望者から寄せられる相談に対して、空き家バンク制度や、入居する空き家の改修に対する助成制度等を適宜紹介している。移住希望者が移住の希望を抱いてから住居探しや移住先での生活プランを具体化させ、実際に移住するまでは一定の時間を要する。両氏によれば、移住希望者一人につき、数ヵ月から 1 年以上の時間をかけつつ電話やメールで連絡をとりあい、
移住希望者が入居先に対して抱くイメージの具体化を図る一方、東和地域内にあり、移住希望者の入居に適していると思われる住居への紹介や斡旋を行っている。その過程では住居や土地の所
有権、あるいはその相続といった法的な問題を整理する必要がしばしば生じるとのことであった。
それらの問題に対処し、移住の実現と円滑な定住を支援する過程では、旧東和町及び花巻市の職員であった大石氏と菅野氏の知見が多いに役立っているように思われた。

写真 3-II-3 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 16 日 東和作戦会議事務所にて 株式会社ジック撮影）
元自治体職員としての経験を生かし、移住希望者の住宅への入居といった取組を進めている大106

石、菅野両氏であるが、同時に、現役の自治体職員とは異なる立場から活動することの長所も感じているとのことであった。具体的には、自治体職員の公務として移住希望者への住居斡旋や移住者からの相談に当たろうとすれば、原則としてその活動時間帯は平日の日中にならざるを得な
いが、民間団体の一員として活動することにより、平日の夕方以降や土休日に相談対応がしやす
くなるなど、より柔軟な活動体制が組めるなどが長所に挙げられた。
他方、東和作戦会議が円滑に活動を進めていく上では、自治会など地域の他の団体との円滑な協力が極めて重要であるとのことであった。前述のように、空き家の斡旋は東和作戦会議の重要な活動の一つであるが、旧東和町内に存在する空き家の正確な状況を同団体が単独で把握することは容易でなく、空き家バンクに登録されていないものの、移住者の入居に適した住宅等も一定数存在することが見込まれる。自治会はそうした情報を把握しやすい立場にあるため、東和作戦会議としても、自治会など地域の団体と連携を深めているとのことであった。換言すれば、自治会など地域の他の団体が地元の情報を把握し、他の団体などと必要に応じて共有できる体制になっていることが、上述した東和作戦会議の活動を続けていく上での重要な前提になっているとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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1-2-3 委員所感
（１）岡崎委員長（岩手県遠野市・花巻市東和町）
土地に刻まれた地域個性を移住定住に活かす
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．交流と進取のまちづくり▸ 遠野市の地域性
遠野市は昭和の市町村合併で遠野町を取り巻く 8 町村が合併して誕生し、平成の合併では西に隣接する宮守村が加わり、826 ㎢という広大な面積を有する市となった。市の中心部は、太平洋岸の釜石市、大船渡市、陸前高田市等からおよそ 40～50 キロ、また東北道に連なる盛岡市、花巻市、北上市等からは 50～60 キロの位置にあり、それらの都市のほぼ中間点にある。広大な北上山地最大の盆地であり、この山地には遠野以外に主要な都市はない。
このことが遠野市の地域性を大きく特徴づけている。鉄道や道路が未発達の時代、多くは馬による運搬に頼ったが、この 40～60 キロの距離は、朝、沿岸部を出て、夕刻、遠野に着き、翌朝、遠野を出て、夕刻、東北道の都市部に至るという行程であった。遠野はちょうど東西の流通の中
いちろくいち び「人千人、馬千頭」と間点に位置し、一六市 日 といわれ 1 と 6 のつく日、月 6 回の市が開かれ、いわれる賑わいを見せ、交流の拠点であった。遠野盆地に入るにはいずれも深い山地を抜けなければならず、夕刻から夜半にここを旅する人たちが経験した異様な体験が『遠野物語』の原型を成しているともいわれる。
いずれにしても頻繁に市が立ち、交流の拠点であった遠野は、盆地の閉鎖性にも関わらず、外から入る人や考えを柔軟に受入れ、それを同化する気質が生まれたのではないか。また『遠野物語』から想起される、日本のふるさとの原型ともいえる景観や暮しぶりも相俟って、多くの移住者を受け入れる素地が形成されてきたといえる。
▸ 花巻市東和町の特性
東和町の中心部、土沢地区も同様に、釜石と東北道を繋ぐ宿場町として形成された。洋画家萬鉄五郎の生地でもあり記念美術館もある。一方、岩手県下で盛んなホームスパンの拠点を成すな
ど、外からの新しい文化を受け入れる素地が地域個性として形成されている。
そのなかで生まれたのが「街かど美術館アート＠つちざわ〈土沢〉」で、2004 年に企画され、2005 年から 2014 年まで開催された。土沢地区の住民が実行委員会を結成し、萬鉄五郎記念美術館と共に、｢美術館と街、人をつなぐ｣をテーマに､土沢商店街を会場に、招待作家も交えて美術空間を創出するユニークなアートプロジェクトであった。毎年立派な図録も発刊されてきた。
それを受けて、2008 年からは春と秋の連休に「土沢アートクラフトフェア」が開催されている。
木工、ガラス細工、陶芸、絵画など、手作り作品を制作している県内外の人に呼びかけ、商店の軒先（開催時は歩行者天国）や美術館周辺でクラフト品を展示、販売するイベントとなっている。
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2023 年 10 月には 344 の出店、65,000 人が来場したという。
普段の週日には、人通りが少ない土沢地区や商店街ではあるが、そうした秘められた地域パワーが、東和地区への移住者を呼び寄せる一つの要因にもなっているのであろう。実際に芸術関係の移住者も多いと聞いた。
２．地域づくりと移住定住
遠野市は古くから全国をリードするユニークな地域づくりを展開してきた。早くから市長部局と教育委員会部局が共管する市民センター部門を設け、市民協働や生涯学習、スポーツ振興に取り組んでいる。また水道事業と小水力発電、太陽熱利用を組み合わせた宿泊研修施設「たかむろ
水光園」の運営も 1980 年に始まっている。現在は観光交流課が所管している「で・くらす遠野」
も、かつては全国の遠野ファンの窓口として、年会費で遠野の情報と物産を届ける、いわばふるさと納税の原型のような仕組みであったが、現在は遠野への移住定住の窓口となっている。こうした特徴的な地域づくりは、挙げればきりがないが、この地域づくりの遺伝子は、現在の遠野市にも脈々と受け継がれている。
▸ 地域づくりの蓄積が移住者を魅了
今回の調査で話を伺った認定 NPO 法人遠野山・里・暮らしネットワーク（山里ネット）会長の菊池新一氏は、そうした遺伝子を地域づくりの先達から受け継ぐ一人といえる。市職員時代は医療と福祉の連携強化や、ユニークな道の駅「風の丘」の建設と運営など、多様な施策を斬新な発想で進めてきた。市役所を早めに退職した後は、職員時代の経験を活かして、市とも連携しながら地域づくりを民間の立場で推進してきた。例えば道の駅の運営に大きく寄与したのは地域の女性の力であった。小規模な販売コーナーの運営を女性ならではの細かい配慮で成功に導いたり、道の駅で提供する料理の工夫など、女性の活躍無くしては成り立たなかった。そうした経験を活かし、女性活躍の場の創出や特産品開発に必要な新しい農村の力などを模索してきたことは、現在の遠野における移住定住推進施策の考え方の大きな柱となっている。
山里ネットが中心になって牽引してきた農家民宿の運営には、農家の女性の主体的かつ自立的な関りが不可欠である。当然その背景には、それを支える遠野らしい農業経営、家屋の維持管理や修復、周辺地域の修景など、地域全体での支援や取組が欠かせない。現在ではそれぞれに個性豊かな 20 軒の農家民宿が市内に展開しており、遠野を訪ねる人たちから高い評価を得ている。そのうち半数の 10 軒の農家民宿は移住者が運営しているという。そのことは遠野を訪れた人が、民宿で得た感動や好印象をもとに、自らが農家民宿の経営に乗り出し、山里ネットはもちろん先行する地元農家民宿経営者や周辺農家からの支援を受けていることに他ならない。
旧東和町職員で合併後の花巻市役所を退職した人たちが中心に運営する東和町の移住者受入れ
組織は、たんに空き家の把握や多くの移住者を受入れるのが目的ではなく、地区住民と移住者との調整や、移住後の生活相談など、移住者への多様な対応に取り組んでいる。またここ数年は、
遠野の山里ネットと連携した「花巻・遠野おためし移住モニターツアー」を数度実施し、ツアーへの参加者が移住に繋がるなど、成果も上がっている。東和町内のなだらかな農地を活用した棚田マラソンの開催もユニークで、調査時に案内された集落の一区域がほぼ移住者で形成されているといった状況には驚いた。
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▸ “移住者に選ばれる地域”？
2011 年の東日本大震災では、遠野市は市役所の倒壊など甚大な被害を受けながらも、沿岸部の被災者の受入れと支援など大きな役割を果たした。また市の運動公園では、沿岸部被災地の救済支援のための自衛隊の中核的な拠点設置と支援などもおこない、官民ともに大きな役割を果たした。
遠野では移住者が積極的に神楽などの伝統芸能や『遠野物語』を題材にした昔ばなしの語り部
活動に取り組んでいると聞く。それは盆地でありながら、沿岸部と東北道を繋いできた交流の拠点であり、大震災時のように一朝ことあれば、他と連携し支援するといった地域の度量の深さに所以しているのではなかろうか。
今回の調査時、菊池新一氏は「遠野に住む人が、遠野を誇りに思う地域づくりこそ、移住定住に取り組むうえで大切」と述べた。このことは “移住者に選ばれる地域” といった、ともすれば移住者という外部の価値観を優先して、移住者獲得に奔走する志向ではなく、移住者を受け入れる
ためにも、もう一度地域の足元を見つめ直し、現在の居住者の豊かな暮らしを構築することこそ重要だということを示唆している。

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（２）役重委員（岩手県遠野市）
遠野市現地調査について
岩手県立大学総合政策学部准教授 役重

眞喜子

はじめに
今回ヒアリングさせていただいた山里ネットの菊池新一氏が市役所職員時代から長年取り組ん
できたグリーンツーリズムの延長線上に、遠野の移住政策はある。というより最初から戦略として移住は極めて自然に視野に入っていた、と菊池氏は言う。今回の調査は、その全体像を改めてひもとく作業となった。
取組みの特徴上述のように、遠野市の移住政策は人口減少社会や地方創生といった近年のトレンドに安易に依拠するのではなく、都市住民との交流を通じて農村の住民が自らの地域の暮らしや文化・歴史に誇りを持てることを目指したグリーンツーリズムの思想と実践を起点としているところに大きな特徴があると言える。特に、以下の 3 点を挙げる。
(1) 民間 NPO のリーダーシップの発揮がメリットを生んでいること
もともとグリーンツーリズム振興に取り組み、そのノウハウを蓄積してきた山里ネットが移住支援にも取り組むことのメリットについて、菊池氏は主に二つの面から説明する。一つは、移住者の生業創出の面である。若い移住者や就農者には特に収入確保の面で不安が多く、いわゆる「半農半 X」の「X」の部分が重要になるが、民泊の経営はその有力な選択肢であり（実際に 20 数件の民泊の半分程度は移住者だという）、山里ネットの民泊運営ノウハウや各種ネットワークは直接的な支援リソースとなっている。宿泊や観光客を増やすことはそれ自体が目的であると同時に、民泊というシステムを通して移住者のサポートにもつながるのである。もう一つのメリットは、
移住者と空き家の提供者を仲介する民間ならではの“仲人力”である。市の空き家バンク制度はあるものの、空き家になりそうな家の持ち主に向かって行政が「そろそろ売りなさい」と言うことはできず、あくまで登録待ちである。民間には持ち主の困りごとに積極的に介入し、物件を早く手放す支援ができる強みがあるという。これは東和作戦会議の例にも通じる民間の柔軟さ、機動力であると言えよう。
(2) 市の関係人口政策との連携が強みを生んでいること
一方で、遠野市行政も「で・くらす」遠野市民制度や移住相談フェアへの出展、空き家相談会など積極的な移住促進策を打ってきていることが観光交流課の新田氏、佐々木氏よりお聞きできた。中でも地域おこし協力隊の募集・採用に際しては民間団体との協働により「新しい仕事を創出できる人材」の受入れを目指した遠野方式を進め、ビール醸造の起業や遠野の歴史文化の情報111

発信に取り組む若手の移住・定住につながり、新たな連携を生んできたという。
(3) 町場を含めた市全体のエリアリノベーション政策へと展開していること
従来グリーンツーリズムは農山村中心に取り組まれてきたが、近年、空き店舗の増加や市全体の人口減少の課題に伴い、市の移住政策は町場も含めた新たな局面を迎えているようである。市の出資をもとに財団法人 TRC（遠野リノベーションセンター）を設立し、後継者がいない事業所
等のリノベーション活用など、いわゆるエリアリノベーションを視野に官民連携を強める動きをスタートさせている。これを軌道に乗せることで、町場と農山村部の地域内経済の循環や人材の雇用、定着の面でも成果が期待されると言える。
取組みの課題現時点での課題については、以下の 2 点が挙げられる。
(1) 移住者の中長期的なフォロー体制の確立
移住者のニーズは千差万別であり、まず丁寧に話を聞くことが大切であるという。2 年に一度移住者向けのアンケートを行っているが、うまく馴染めず出ていく人もおり、移住後のフォローア
ップが極めて重要であると言える。収入確保の支援やマッチングはもとより、地域社会との橋渡しも必要である。移住当時は若手であっても、ゆくゆくは子育てや親の介護など、経済的負担や体力、健康面の課題も出てくると考えられ、地域コミュニティの中での支え合いが肝要になろう。
長い目で伴走できる地域のフォローが不可欠である。
(2) 地域コミュニティとの連携とサポート
遠野市では小学校区を中心とする 11 地区のまちづくり単位を設け、地連協（地域づくり連絡協議会）による住民自治活動を推進している。しかし、現時点で各地区に集落支援員や協力隊など、
いわゆる外部人材による支援という発想は少なく、コミュニティ政策と移住政策とのリンケージ
は希薄のようである。
（ただし、旧宮守村時代から移住者受け入れに熱心だった鱒沢地区などの例もある。
）一つの可能性として、菊池氏は被災地での復興活動の経験もふまえ、郷土芸能の伝承活動を通して移住者がコミュニティとつながる可能性を指摘した。
(1)(2)は実は相互に関連している。移住後の中長期的なフォローのためには地域コミュニティとの連携は必須であり、地域住民が「我がこと」として主体的に移住者を受け入れていく素地づくりが求められるからだ。この点、高齢者や独居世帯の増加に直面している地連協の地域づくりニーズも考慮する必要がある。遠野市では地域福祉の一端として市社会福祉協議会の「まるごと相談員」が 11 地区センターに配置されている。これを活かし、福祉のスキルや活動志向を持った移住者（例えばコミュニティナース）を呼び込み、より住民に身近な、言わば「地域ケア人材型」の移住者との連携が新たな地域コミュニティの活動展開につながる可能性もあるのではないだろうか。

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（花巻市東和町）
花巻市東和町現地調査について
岩手県立大学総合政策学部准教授 役重

眞喜子

はじめに
花巻市東和町は筆者の居住地であり、（一社）東和作戦会議には理事という立場で自身も係わりを持っている。このため、調査には客観的な立場で参与したとは言え、一部主観も混じることは避けられず、この点は分析の前提としてご容赦いただきたい。
取組みの特徴旧東和町は早くから都市農村交流に取り組み、全国 4 東和町（当時）と共同で独自の東京アンテナショップを持つなど町外に開かれたまちづくりで知られ、平成 6 年には町民手づくりのテレ
ビドラマ製作と全国放送、平成 7 年の阪神淡路大震災の際には全国初の「被災者受入れ条例」の制定など地域も行政も活動的であった。当時から移住者や新規就農者も多く、“ヨソモノ”を受け入れる風土や、それを支える自治会など地域自治の機能が比較的強固に維持されていたことが背景にあったと言える。こうした土壌の中で育った元役場職員であり地元住民でもある女性たちが活動の実務を担っていることが、取組みの特徴を生んでいると考えられる。以下、その特徴を 3
点挙げる。
(1) 移住相談から移住後の生活まで、幅広い個別相談ニーズに応えていること
東和農旅の事務所は基本的に平日の午前中はスタッフが常駐しており、商店街の通りに面した
開放的なつくりでもあることから、通りがかりの町民や来訪者がふらっと立ち寄ることも多いという。彼女たちは来た相談は何でも受ける。
「ワクチンの説明書が読めない」というお年寄を手伝っているうちに「裏の家が売りたいって…」という情報が入ったりする。移住相談者に対しても、現地に一緒に見に行き、家屋や土地の状況だけでなく「ここに住んだらテレビ共同受信組合に入らなきゃ」「ここは中山間管理組合の活動もあるよ」など地域生活に関する情報を伝える。時には離婚問題や隣人トラブル、高齢者の独居問題など福祉に係わる相談対応や各所につなぐ「交通整理」の役目もあるという。これらは行政に長年勤め、地域実状にも詳しい彼女たちならではのノ
ウハウであると言える。
(2) 増え続ける空き家の「出し手」側の課題解決に重点を置いていること
空き家問題がこれだけ全国的な課題になっているにもかかわらず、持ち主が手離そうと思ってもなかなか制度の壁が高い現実がある。増築分の登記未了や敷地の形状で空き家バンクの登録対
象にならない、成年後見人制度が使いづらいなど。行政は制度に外れるとすぐにはじくが、それでは「出し手」側の課題は解決しない。司法書士に相談したり、中を空にしないと売れないと不動産屋に言われた持ち主の家具を移住者にあっせんするなど、人のつながりを活かしながら良い状態で空き家を提供できるような支援に努めている。
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(3) 元職員の人脈を生かし、行政や地域住民とのきめ細かな連携を図っていること
長年役場にいた彼女たちは地域に顔を知られており、地元区長が「移住者がごみを勝手に出す」「衛生組合費を払わない」などの苦情を持ち込むこともあるという。その都度、関係者に説明をし、移住者にはごみの出し方や草刈りのことなどを伝え、区長や班長へ顔をつなぐことを繰り返し行う。
「私たちはお客様を連れてきたのではなく住民候補を連れてきたのだから、早く住民になってもらうように支援する」という明確なスタンスがあり、地域との間を徹底して橋渡しする。
顔さえつながれば地域の側もこれに応え、班長会議や飲み会に呼ぶなど交流も生まれる。こうした地道なサポートがあってこそ、移住者は定住者になっていくのである。
取組みの課題このように地域、東和作戦会議、そして移住者自身の努力が徐々にかみ合ってきた移住支援の取組みであるが、なお課題も残されている。ここでは 2 点を挙げる。
(1) 地域の自治力低下への対応
東和作戦会議の支援活動は、東和地域の土壌として受け継がれてきた地域自治力の高さがあり成り立っている。具体的に言うと、区長や民生委員など地域の世話役が各世帯の暮らしぶりを知悉し、住民同士も互いの家族状況などを自然に把握していることが重要である。しかし、高齢化と過疎化に伴いそうした地域の力も希薄化しつつあることは東和も例外ではなく、ここをどう下支えしていくかが大きな課題である。開かれたまちづくり根付かせてきた東和では、今回同席いただいた柏谷氏など地域おこし協力隊の活動も活発であり、彼ら若者世代の意欲やスキルと地域自治支援とをどうマッチングさせていくか、知恵が求められていよう。
(2) 行政との情報共有と連携強化
行政 OG の菅野氏、大石氏であるが、固定資産情報や福祉的な個人情報など、移住支援に必要な情報へのアクセスには大きな壁があると言わざるを得ない。この壁は移住支援に限らず、例えば震災の内陸避難者支援や不登校児の親の支援など、様々な分野で誰かを支えたいと願い行動を起こす人々の足かせになっている。この個人情報の問題を乗り越えない限り、あらゆる分野の官民連携に限界が生じるのではないか。東和総合支所は作戦会議との定期的な打ち合わせを持つな
ど連携を保持しているものの、本庁の関係人口や移住定住施策の担当部局とも情報やノウハウを共有し、庁内の横断的体制で移住者や「出し手」のサポートを行うことが(1)の地域自治力の底上げにもつながるのではないだろうか。

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1-3 福島県田村市：移住者による創意工夫への支援（１）概要
た む ら し

自治体名

田村市

人

口

33,069 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積458.33 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.34（令和 3 年度）**

移住者数

109 人（令和 4 年度）***
田村市企画調整課
渡辺洋一 係長

ヒアリング対橋本啓貴 主事

象

鈴木智亜稀 主事
一般社団法人 Switch
管野公士 理事

出典： *＝田村市ウェブサイト https://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/2/soumu-tamurasi-gaiyou.html（令和 5
年 11 月 17 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝福島県が実施する移住世帯数・移住者数（定住・二地域居住）の実績調査より（２）移住施策の現況
福島県中通りに位置する田村市は、平成 17 年に田村郡 7 町村のうち 5 町村が合併して誕生した。西部が郡山市街地への通勤圏に属する一方、東部は浜通りの市町村に面しているなど、市域は多様性に富んでおり、令和 3 年度から同 7 年まで実施されている「田村市移住・定住促進中期戦略」の下、第 1 次産業から第 3 次産業まで、様々な分野において移住の奨励を行っている。令和 3 年度に集計方法が一部変更された点に留意する必要があるものの、福島県が実施する移住世
帯数・移住者数（定住・二地域居住）の実績調査に基づく移住者数は平成 30 年度の 13 世帯 29 人から令和 4 年度の 70 世帯 109 人へと増加傾向にある。また、移住者の層も、農林業への就労者から郡山市への通勤者まで、様々な層に及んでいる。
（３）田村市における移住施策の特徴
田村市では、東京都渋谷区に移住推進の拠点として東京リクルートセンターを置き、移住促進
イベントの企画運営や情報発信を行っているほか、移住希望者への相談対応も行い、移住希望者が田村市に行かなくても移住相談を行える体制を整えている。他方田村市内でも、後述の一般社
団法人 Switch の事務局が置かれているテラス石森に田村サポートセンターを開設し、移住者の生活面や、地域コミュニティへの参加などを支援する体制を整えている。
田村市の移住施策の特徴としては、東京リクルートセンターの設置、運営と並び、ウェブ上での情報発信に力を入れていることも挙げられる。市の移住情報サイト「たむら暮らし」で移住関連イベントや移住者向けの空き家物件が紹介されているほか、インスタグラムや Facebook、LINE

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など、それぞれ利用者層が異なる複数のソーシャルメディアに移住支援事業のアカウントを開設
し、移住関連情報を提供している。また、外部メディアのサイトにも移住関連イベントなどの情報を掲載しており、令和 4 年度、これらを合わせたウェブ上での移住関連情報へのアクセス数は
387,177 件に達した。

写真 3-II-4 田村市移住情報サイト「たむら暮らし」のページ（令和 5 年 11 月 21 日閲覧）
移住定住施策の運営事業は、広告代理店である株式会社ジェイアール東日本企画と、同社とコンソーシアムを結んでいる一般社団法人 Switch に委託されている。委託先は公募され、提案された事業内容に対する審査を経て決められており、令和 5 年度は同社のほか、移住者による創業・起業支援や就労先の創出などの事業でも、複数の民間企業に業務委託が行われている。
（４）田村市企画調整課へのヒアリング
前述のように、田村市では東京リクルートセンターに常設の相談窓口を置いているほか、都内で開催される移住関連イベント等にも参加している。多様な方法で情報発信を行っていることもあり、企画調整課係長の渡辺氏によると、旧教員用住宅を改装して設置した市内のお試し移住向け住宅では、東京リクルートセンターや都内でのイベント、オンライン情報等、様々な媒体で田村市に関心を持つようになった多様な移住希望者が移住を体験しているとのことであった。
人口減少と高齢化が進む中、田村市では移住・定住促進中期戦略の中において市内の各産業が現在抱えている課題を整理し、その対応の方向性を市として定めた上で移住者の受入れを進めている。その中では農業のスマート化、新たなものづくり、また創業起業等、第 1 次、第 2 次、第3 次産業、そして次世代産業の違いを問わず、新たな担い手による創造性のある取組が目指されているとのことであった。そうした取組の一環として市では、テレワーク施設等を整備している
ほか、市内のショッピングセンター内にチャレンジショップも開設している。チャレンジショッ
プは、利用者が無手数料で製品の展示、販売ができる施設とされ、市としては移住者が創意工夫から生み出した製品の価値を見極め、最適なビジネスモデルの構築を支援することで、移住者が安心して定住することや、将来的に店舗の開業、また商店街の活性化などにつなげていくことも狙いとしているとのことであった。
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様々なツールを用いた情報発信により、移住希望者の関心を集め、また移住者の創意工夫を支援している田村市であるが、今後は、移住者が地域の中に入り、地域の一員として既存の住民らと共に活躍することを促すことで、移住者の受入れを地域の本格的な活性化につなげていきたいとのことであった。

（※本ヒアリングは、福島県ふくしまぐらし推進課と合同で実施した）（５）一般社団法人 Switch の概要
一般社団法人 Switch は、平成 30 年に廃校となった旧田村市立石森小学校にテレワーク施設を設置する際、施設を運営しながら地域活性化の取り組む団体として設立された。設立当時の理事
は当時 35 歳以下の青年であり、全員が田村市の出身であった。その後、田村市で活動する地域おこし協力隊を受入れ、市の委託事業などにも関わるようになり、前述のようにコンソーシアムを結んだ株式会社ジェイアール東日本企画と田村市の移住定住関連事業を受託している。令和 5 年
現在は、自主事業として旧石森小学校内のテレワーク施設を運営する傍ら、市の委託事業として、
移住相談窓口である田村サポートセンターの運営、移住定住施策の運営、移住人材の確保、移住者向けの住居サポート、また林業の人材確保やその関連サービスの創出等を受託している。
（６）一般社団法人 Switch でのヒアリング
Switch は旧石森小学校の校舎をテレワーク施設として運営する担い手として発足した。校舎は「テレワークセンターテラス石森」の名称で運営され、個人顧客がテレワーク空間として活用しているほか、レンタルオフィスとしても活用されている。ヒアリングに応じた理事の管野氏は、
レンタルオフィスとしての活用においては、首都圏の企業が田村市やその周辺に進出する際の活動拠点となるなど、田村市内外の人や企業をつなぐ場所としての役割が意識されていることを説明していた。
Switch では、市の移住支援事業として移住相談への対応を令和 2 年度から行っているが、令和
3 年度からは復興庁による福島再生加速化交付金を活用した事業に一本化され、被災 12 市町村への帰還環境整備も併せて行われている。こうした中で、田村サポートセンターの運営を担当している Switch には様々なルートから移住に関する相談が寄せられるようになっており、これまで田村市とは関わりがなく、田村市に関する詳細な情報を持たない中で相談に来る移住希望者も増えている。そのため Switch では、市の企画調整課と頻繁に連絡をとり、移住希望者にお試し移住を紹介するなど、居住地としての田村市を詳しく知ってもらうための活動も行っているとのことであった。また、田村市では空き家バンクは業務委託されておらず、市が運営しているが、住宅に関する相談等も、市の企画調整課と連携をしながら対応しているとのことであった。
移住者の年齢層や希望するライフスタイルは幅広く、セカンドライフとして農業の実践を希望
するシニア層から子育て世代までいるほか、林業への就労者もいるなど、多種多様とのことであった。この点に関して管野氏は、前述した Switch と市企画調整課との官民連携に加え、郡山市の通勤圏である西部から浜通りに隣接する東部まで市域が多様性に富んでおり、移住後のライフス
タイルの選択肢が多いことが田村市のアドバンテージの一つになっていること、そしてそれを相談に訪れた移住希望者にも伝えていると述べていた。その上で管野氏は、起業など移住後にクリエイティブな活動をしようとする人々を支援する取組についても、テラス石森の活用してもらう
117

ことはもちろんのこと、移住前のニーズ調査や移住後に認知拡大するために利用できるように市が市内のショッピング施設内に設置したチャレンジショップなど展開していると強調していた。

写真 3-II-5 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 31 日 テレワークセンターテラス石森にて 株式会社ジック撮影）
田村市に移住し、クリエイティブな活動を行っている移住者の例として管野氏は、イラストレーターである移住者を紹介していた。当該移住者はテレワークセンター石森を活用し、イラストの仕事や首都圏の仕事を遠隔で行っている。また、Switch がテラス石森で実施したイベントにオ
リジナル缶バッジの製作体験コーナーを提供したりと、移住者が地域の活性化に貢献しているケースにも触れ、移住者が地域社会の一員として活躍する事例も見られるようになっているとしていた。移住者が既存住民と協力する取組みは農業の分野でも見られ、令和 5 年現在地域おこし協力隊が運営するコミュニティ農園には、既存住民に加えて移住者も参加しているとのことであった。また、このコミュニティ農園の例にも見られるように、Switch の事業では地域おこし協力隊
へのサポートと移住支援がリンクすることもある。管野氏は、明確な目標があり、そのために積極的に行動する地域おこし協力隊の存在は、既存住民や移住者など他の主体ともリンクし、地域の活性化につながっていると述べていた。他方、田村市への移住者同士が交流する場は市企画調
整課と Switch の双方が開く形で設けられており、その開催や運営の面でも、Switch は市企画調整課と緊密に連携しているとのことであった。
このように、移住支援事業が地域おこし協力隊へのサポートや、テレワークセンター石森の活用など他の事業と柔軟に結び付きながら展開されている点について管野氏は、委託元である市と緊密に連携しつつも、同時に自由度が高い環境が確保されている中で事業を行えている点が大きいとしていた。その上で管野氏は、今後の展望として、民間から市への提案を事業化する取組もできるようになるといいのではないかとしていた。
（文：縄倉 晶雄）
118

（７）委員所感 （岡﨑委員長）
地元出身者を呼び戻そう
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．田村市の概況
田村市は福島県の中央部、いわゆる中通り地方の東部、なだらかな阿武隈高原に位置する。2005（平成 17）年、田村郡内 7 町村中、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の 5 町村が合併して誕生した人口 33,100 人（2023 年 9 月 1 日）の市である。市役所等がある市の中心部は、市域の西部、旧船引町に位置し、磐越東線船引駅や県立船引高校なども立地する。市の東部、都路地区（旧都路村）は、原子力被災 12 市町村に含まれるが、市企画調整課によると、田村市全体としては、東日本大震災・原子力災害から 9 年が経過し、市外に避難した人たちの帰還率は 90％以上となっている。
また田村市は、県庁所在地の福島市よりも多い人口集積を持つ郡山市に隣接しており、このことは移住定住施策を進めるうえで、一つの優位性を持っているともいえる。
２．田村市の移住定住施策（１）概要
田村市においては、避難解除から 9 年が経ち、前述のように、住民の帰還は一定の成果をあげている。しかし 10 代後半の住民の市外への流出は顕著で、加えて若年の女性層の転入者が少ない
状況にあり（『第 2 期田村市地域創生総合戦略』2020 年 3 月）、人口減少や少子高齢化は深刻である。また東日本大震災以前の基幹産業であった農林・畜産業では、風評被害の影響もあり後継者不足であるとともに、市内に比較的多く立地している製造業やサービス業では担い手不足が顕著となっている。
そこで田村市では、市出身者が地域に愛着を持ち、「帰りたい」「帰ろう」と思える環境づくり、
地域づくりを急務とし、人口が減少しても持続可能な地域社会を維持していくため、空き家や空き地を活用し、移住定住を促進することが基本的な施策となっている。また移住者への就業情報や、空き家活用等の切れ目ない支援が、円滑な定住と地域の生活環境の保全に繋がるとしている（『同地域創生総合戦略』2020 年 3 月）。
こうした地元出身者を移住定住の一定のターゲットとした施策で、実際に市企画調整課でも、田村市への移住者の半数以上は、U ターンなど田村市に何らかの縁やゆかりのある人が占めているという感触を持っている。これは田村市が取り組む移住定住施策の特徴であるとともに、東日
本大震災や原子力発電所の事故に伴う避難指示等の対象となった、福島県東部の被災 12 市町村の、復興へ向けての懸命な姿ともいえる。
（２）事業の運営体制
移住定住施策の運営体制についても独自の方策をとっている。市では 2018 年に、市と（株）ジェイアール東日本企画、（一社）Switch（本報告書 P.117 参照）とでコンソーシアムを結び、移住
定住の促進に取り組んでいる。市は施策の全体統括と、移住定住施策と並行して進める「空き家・空き地情報バンク」の運営管理（宅建の資格を持つ地域おこし協力隊員が協力）を主に担う。一119

方、ジェイアール東企画は、東京・渋谷に設置している、おもに 1 都 3 県からの移住相談に対応
する東京リクルートセンターと、市内船引地区の「テラス石森」に設置され、Switch が運営する
田村サポートセンターの運営体制の構築を担当している。つまり直接の移住相談については、民間組織に委託するという体制をとっている。
（３）移住者の状況
田村市への移住者数としては、市の移住定住事業開始前の 2018 年度から 2020 年度には、13～18 世帯（20～30 人）で推移していたが、市として移住定住事業を開始した 2021（令和 3）年度からは、51 世帯 73 人（うち市の相談事業を通したもの 5 世帯 12 人）、2022 年度は 70 世帯 109 人（同、15 世帯 35 人）、2023 年度は 9 月末までの半年で 49 世帯 66 人と急激に増加している。
なおこの移住者数とは、県外から概ね 5 年以上居住する意思を持って福島県に移り住む人に限り、転勤や進学による転入者を除くもの（「第 2 回福島県地域創生・人口減少対策有識者会議資料」
2023 年 9 月）、としている。
３．民間組織が担う移住定住相談
具体的な移住定住相談を、市と連携しながら（一社）Switch などの民間組織が担っていることも、田村市の移住定住施策の特徴である。2021（令和 3）年 10 月に開設された、市内の相談窓口である田村サポートセンターは、旧石森小学校を活用したテレワークセンター・テラス石森にあり、このテレワークセンターを管理運営している Switch が相談業務にあたっている。
移住希望者を対象とした現地ツアーの主催や移住者の交流事業なども開催し、Switch メンバーが真摯に相談にのっている。自らも U ターン者である Switch の主要メンバーたちは、移住者や地域の若者の活躍の場や機会の創出、雇用創出に取り組む意欲も強く、移住定住促進、空き家問題の解決、女性活躍機会の創出、地域商材の創出等、官民連携で地域課題解決に取り組んでいる。
他方、Switch では田村市の地域おこし協力隊の支援も市から委託を受けており、現 12 名の協力隊員の内、8 名の隊員が Switch に所属して、移住者の支援や相談業務、交流事業の支援などに従事している。
ただ Switch でも「いつまでも行政事業をやっていくのはあるべき姿ではない。今は補助金を貰ってまちづくりをしているが、その状態が続くのでは何も改善されない。地元の人がやりたいことをやれて、会社として自走できるのが本来あるべき姿」（Switch 代表・久保田健一氏 HP.より）と考えている。市としても、現在の移住定住事業の年間総事業費は 8,200 万円となっている。今後、どのように事業を展開していくか、民間組織との連携のあり方など、これからの事業の具体的な成果が求められる時期となっている。

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（８）委員所感 （上野台委員）

福島県田村市における官民共創による移住促進の取組から
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之
福島県の地勢は、太平洋沿いに面した温暖な浜通り、東北新幹線が通り都市機能が集積する中通り、自然と奥深い歴史に彩られた会津地方の３エリアに大別される。田村市は県土中央の東側、南北に連なる阿武隈高地沿いに位置する人口約 33,000 人の中規模の市である。2005（平成 17）年に４町１村が合併し、現在の市域を形成している。
私も仕事やプライベートで幾度となく訪れているが、悠久の歳月が造り上げた鍾乳洞「あぶくま洞」の造形美は素晴らしく、春は桜をはじめツツジやラベンダーなどの美しい花々、夏は高原でのキャンプやパラグライダー体験、カブトムシなどの昆虫を子どもと楽しめる自然体験、秋の紅葉、凛と冴えた夜空に映える冬の美しい星座など、四季折々の豊かな自然の中で穏やかに過ごせる魅力ある地域である。
今回は、市の移住相談・移住者の受け入れサポートを行っている一般社団法人 Switch と田村市役所を現地調査した。詳細については概要報告に委ねさせていただくが、それぞれの訪問先の感想を記したい。
１ 一般社団法人 Switch
田村市西部の小高い里山に位置する旧石森小学校をリノベーションした「テレワーク施設・
テラス石森」は、一般社団法人 Switch が管理運営を担っている。
これまで何度かテラス石森を訪問したが、変わらず綺麗な施設管理・運用がなされており、サテライトオフィスでは各企業の皆さんが勤務されている風景も見られた。教室を改装した
一室において、Switch の管野理事にヒアリングに御対応いただいた。
詳細は概要報告を御覧いただきたいが、Switch の活動における大きな特色は、行政からの運営費補助を受けず、地元出身の若いリーダー達が自主独立で創意工夫を重ねながら活動を継続している点にある。全国においても地域の民間団体やキーパーソン等が交流施設などを運営している例が多いが、安定的な運営費の確保は課題であり、程度の差はあれ行政からの財政支援により運営がなされている例が多いと思われる。Switch においては、テラス石森に入居している企業の入居料・施設管理料を法人の運営費として収入確保した上で、他民間企業とのコンソーシアムにより市からの委託事業を受託し、移住相談や交流事業などの幅広い活動を行っている。
地域の活性化に向けては、民間団体が主体となり経営的視点から持続的に取り組んでもら
うこと、行政は周辺環境を整備しながらサポート役としてそれらの民間団体の活動を支え、両者が連携しながら効果を高めていくことが肝要と筆者は考えている。企画実働を担う
Switch とその支援者である田村市が細やかに連携しながら共通の目的に向けて資源を投入し、実効性ある推進体制を構成している本例は大いに参考になるものと思う。

121

また、Switch の皆さんは、自身のミッションや目標を設定しながらも気負うことなく自然体で日々取り組まれていることと思うが、こうした地元出身の若い世代が、自らの地域を楽
しみ、新たな価値を発見・創造しながら柔軟に働くという行動自体が、コロナ禍を経て社会の価値観が大きく変化する中で、地方における新しいライフスタイル、新しい働き方を提示するロールモデルとして輝く可能性を感じたヒアリングであった。
２ 田村市役所
田村市においては、これまでにジェイアール東日本企画との連携によりテラス石森を整備し、また、東京・渋谷 WeWork 内に田村市東京リクルートセンターを独自に開設するなど、時代の動きや首都圏の若い世代の意識を的確に捉えながら、移住・定住の促進、関係人口創出に向けた取組を積極的に展開している。
田村市の移住・関係人口施策の特徴としては、渋谷のリクルートセンターを介した相談対応や都内イベントの開催、ウェブ発信など、首都圏の移住希望層・潜在層とつながるチャン
ネルを複層的に設けていること、その後も田村サポートセンター（Switch）による現地案内やお試し移住住宅等により、田村市の暮らしを実体験できる一連の流れが整備されていることが挙げられる。また、ウェブ・ＳＮＳの特性を最大限に活かした多くの人の目に留まる魅力的な情報発信、加えて、地域おこし協力隊制度の積極的な活用も効果的な点である。
田村市は全域が過疎法に基づく過疎地域になっており、産業や交通の面ではやや条件不利にあるが、これらの移住促進に向けた取組の成果は堅実に表れており、移住者が年々増加傾向にある。
ヒアリングに対応いただいた田村市企画調整課の皆さんは控えめに市の取組等をお話しされていたが、人口減少の危機意識を根底に、現状の取組に留まることなく、地域住民や民間団体と細やかに連携しながらより良い内容となるよう工夫し、一つ一つ成果につなげていこうとする秘めた意思が伝わるヒアリングであった。

122

1-4 京都府南丹市：先輩移住者の経験を踏まえた地域活動（１）概要
なんたん し

自治体名

南丹 市

人

口

30,187 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積616.40 ㎢**

過疎区分

みなし過疎

財政力指数

0.31（令和 3 年度）***

移住者数

年平均 90 名程度****
特定非営利活動法人つむぎ
ドワイヤーはづき 代表理事
前田敦子 副代表理事

ヒアリング対象

ドワイヤージェイムス 氏
池田聡子 氏
南丹市定住促進サポートセンター
岩田梨枝 氏
南丹市集落支援員
下澤博 氏

出典： *＝南丹市ウェブサイト https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/132/003/000/index_1002424.ht
ml（令和 5 年 10 月 25 日閲覧）**＝南丹市ウェブサイト https://www.city.nantan.kyoto.jp/www/gove/132/001/000/index_2052.html（令和 5 年 10 月 25 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝平成 27 年度から令和 4 年度までの転入者のうち、南丹市への移住相談を経て移住した
人数や、南丹市の空き家バンク制度を利用した人数を基にした概数（２）移住施策の現況
京都府中央部に位置する南丹市は、平成 18 年に園部町、八木町、日吉町および美山町が合併して発足した市であり、南北に長い市域を持っている。旧園部町を始めとする南部は京都市への通勤圏に属する一方、北部の旧美山町は豪雪地帯に指定され、またかやぶき屋根の家屋が並ぶ集落もあるといった特徴を有しており、市ではこれら地域への移住を支援する一環として、旧日吉町に定住促進サポートセンターを置いている。同センターは平成 27 年に開設され、現在は JR 山陰
本線の日吉駅から徒歩 5 分の位置にある市の日吉支所（旧日吉町役場）を拠点とすることで、市外からの移住希望者が来訪し、相談を行いやすい体制がとられている。同センターには移住相談への対応等にあたる会計年度任用職員が 2 名配置されており、空き家の案内やマッチングを担当するほか、市外からの移住希望者に、自治会制度など、市内での生活に必要な情報を事前に伝える業務を担っている。
また、南丹市では、上述した行政による定住促進のための施策とは別に、過去に南丹市へ移住

123

した、いわゆる先輩移住者によるサポート組織である特定非営利活動法人（NPO 法人）つむぎ 1
まけや、
旧園部町 摩 気 地域の活性化を目的とした NPO 法人摩気高山の郷振興会、また各自治会など、
民間の団体が市内各地で活動している。これらの団体は、それぞれの活動地域で農業の実践を希望する人々を対象とした農作業講座や、移住者向けの案内冊子の作成といった活動を行っているが、市の側でも、家庭菜園希望者や農業初心者などへの相談に対応するため、令和 4 年 1 月に試験設置し、同 5 年 9 月に本格設置した参農サポートセンターが、農作業講座を行っているつむぎに一部業務を委託したりと、市と民間の団体が提携した取組が行われている。
（３）南丹市における移住施策の特徴
前述の通り、京都への通勤圏に属する市街地から豪雪地帯に指定された山あいの集落まで、市域が多様性に富んでいる南丹市では、合併前の旧町や集落等、様々なレベルで民間の団体が活動している。こうした状況を反映し、平成 30 年に市が作成した『定住促進アクションプラン』は、定住施策を、市域全体をカバーする「共通の定住促進施策」と、それぞれの地域特性に応じて展開される「地域別の定住促進施策（重点施策）」に分け、両者を「効果的な情報発信施策」によって発信していくという推進体系を打ち出している。このうち、地域別の定住促進施策では、「それぞれの地域特性に応じた施策を地域ごとに展開する」ことが前述のアクションプランで示されている。こうした施策の体系の下、南丹市では、市内全域のインターネット環境を整備し、リモー
トワークに対応した環境を整えるなどする一方、地域ごとに多様な定住促進策を、それぞれの地域で活動する民間の団体などを連携しながら推進してきた。前述の、つむぎによる農作業の講座
等は、そうした連携が図られている一例であると言える。
（４）南丹市定住促進サポートセンターへのヒアリング
日吉支所に設置されている定住促進サポートセンターには、市外の様々な地域から移住希望者が相談に訪れ、会計年度任用職員 2 名がその対応に当たっている。市が運営する移住情報サイト‘nancla（なんくら）’は、移住後のライフスタイルのイメージを映像も用いて紹介しており、それを見た関西圏はもとより、日本国外の居住者からも移住相談が寄せられているとのことである。
対応職員の一人である岩田梨枝氏は、初めて相談に訪れた移住希望者に対しては、1 時間から 2 時
間かけて都市部とは異なる移住候補地の生活環境を詳細に説明しているとのことであった。具体的には、地域のルールが重要であるといった点や、プロパンガスを利用するなど、都市部よりも生活上のランニングコストが高くなる点、自治会費が都市部に比べて高額であるといった点など、実際に市内に住んでいないと分かりにくい情報を提供しているとのことであった。他方、こうした負担に関する情報だけでなく、兵庫県と福井県に接しており、隣接自治体等の商業施設へ買い物に行ける点や、市内に総合病院（中部総合医療センター）をはじめとする医療施設があり、緊急時にはドクターヘリで豊岡市や京都市の病院へ搬送されるといった医療体制についても移住者に説明しているとのことであった。移住希望者の移住希望先に対するイメージと、移住候補地の実際の状況のすり合わせを行っているとのことであった。こうした説明に加え、移住者それぞれの事情を正確に踏まえる観点から、岩田氏は、移住相談は対面形式で、移住希望者の反応も窺い1

令和 5 年 8 月に、それまでの任意団体から NPO 法人に移行した。
124

ながら進める必要があり、オンラインで行うことは移住希望者の反応が良く見えず、困難を伴うと述べていた。
令和 5 年現在、定住促進サポートセンターの主たる業務は市の空き家バンクの運営と、空き家バンクに登録された物件の紹介とのことであった。入居に向けた契約は当事者双方や不動産業者
等が行うものの、同センターが所有者や地域との調整を図ったり、移住後の相談に対応するなど、移住者のフォローを図っている。市では固定資産税の納税通知書に空き家バンクへの登録を促す
案内を付けるなどして移住者が入居できる物件の確保を図っている。しかしながら、市内の空き家の全てが移住者の入居先として利活用できるわけではなく、空き家等の解消に向けた協定を市と締結している事業者を案内しているとのことであった。
（５）特定非営利活動法人つむぎへの概要
旧日吉町等で活動する NPO 法人つむぎは、後輩移住者の定住に向けた手伝いをしたいという意
識の下、平成 30 年にウェブサイト（https://tsumugi-kyoto.net）を開設し、活動を開始した。ヒアリ
ング調査に対応したドワイヤーはづき氏が神戸市出身であるなど、創設時の共同代表は全員移住者であり、初めて住むことになる地域での生活で困惑する場面もあったという経験から、後輩移住者の定住につながる活動を行っている。平成 31 年に先輩移住者の事例紹介や住居を手に入れるまでのフロー、農地購入に必要な法的手続きの説明などを盛り込んだ移住者向けガイドブック『京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし 楽しい移住』（写真 3-II-6）を発行したほか、
令和 2 年度以降は農と移住に関するオンライン講座などのセミナーやワークショップ、また農山村地域の活性化に関するシンポジウムの開催などを行っている。

写真 3-II-6 『京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし 楽しい移住』表紙（６）特定非営利活動法人つむぎでのヒアリング
神戸市出身であり、通訳等として国内外各地で働いていたドワイヤーはづき代表理事は、平成23 年の東日本大震災を経て、自給自足型の農業を行える環境への移住を模索するようになった。
125その後、アメリカ人の夫と共に南丹市へ移り住んだが、旧町内でも集落ごとに気候や草刈りなどの地域ルールが異なること、また新たな住居や農地を取得することに様々な手続きを要することなどを経験し、後輩移住者の負担を少しでも軽減することになればと考えたことが、つむぎの活動を始める契機になったとのことであった。同じくつむぎの共同代表を務めている前田敦子氏は石川県出身であり、長岡京市での生活を経て地域おこし協力隊になり、南丹市へ移住してきた。
南丹市における地域おこし協力隊の第一期生であり、任期満了後も引き続き南丹市に居住している。

写真 3-II-7 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 13 日 縁側カフェふくろのねこにて 株式会社ジック撮影）
前述の移住者向けガイドブックは、先輩移住者からのアドバイスや土地取得に必要な法的手続
きなど、一部のページが和英両言語で書かれている。この点についてドワイヤー氏は、アメリカ
人の夫・ジェイムス氏は日本語話者ではあるものの、法律用語も多数用いるこれら手続きを日本語を母語としない人が行うことは非常に困難であると感じたため、国際結婚した後輩移住者の負担軽減になればとの思いから、当該ページを自身で英訳し、ガイドブックに掲載したと述べていた。京都府にあり、また京都市に隣接していることから、外国人移住者も一定数いるとのことであり、ガイドブックには、日本人女性と結婚したフランス人男性が南丹市に移住し、有機農園を開いている事例が紹介されている。こうした内容から、平成 31 年に発行した第 1 刷は購入依頼が多数あり、今後、第 2 刷を発行することになるとのことであった。
近年、南丹市に移住してきた外国人の出身地は、フランスやドイツなどのヨーロッパ諸国のほか、パキスタン、ミャンマー、ブラジルなど、アジア、ラテンアメリカ諸国のビジネスパーソン
や元国際機関職員など多岐に渡る。この点について前田共同代表は、胡麻など市内の一部の地域
では新興住宅街が造成されるなど、多様な移住者を受入れやすい地盤が整っているのではないか
126

と見ていた。
他方、自然農法など有機農業を行い、自足自給型の生活を実践したいと考える移住者は多いものの、肥料や農薬等を使わない農法は、集落内の周辺農地で行われている農法との調整を要するなど、決して容易ではない。つむぎが行っている農と移住に関する講座は、そうした農業の実践に必要な条件等も学ぶものになっている。つむぎが農的な暮らしを重視した後輩移住者向けの取組みを行う背景には、平成 23 年の東日本大震災で都市のインフラが機能しなくなる事態を経験したドワイヤー氏が、自給自足の要素を取り入れた生活の重要性を認識したという点に加え、地域の農村環境を維持していくために、自給型農業の実践者も含めた多様な担い手の育成が必要であるとつむぎが認識している点がある。また、従来、行政が窓口となる農業研修は本格的な就農を見据えたものが多く、これに対して自給自足型の農的な暮らしを送りたい移住者を対象としたプログラムを提供する余地があるという判断も、つむぎが講座を開く動機となった。
令和 2 年頃からは、同様の背景から自給自足型の農業を実践したいとする移住希望者が南丹市へやってくるケースが増え、住居の確保も難しくなっているとのことであった。こうした中でつむぎは、草刈りのルールが集落ごとに異なったりと、農地の扱いは容易ではないものの、逆に取得した農地を適切に管理し、活用していくことは周辺住民から信用を得る上でも重要な点であるというメンバー自身の経験を踏まえ、移住者が既存の住民と円滑な関係を維持しながら農業を継続していくこととしている。
先輩移住者が後輩移住者を支援するつむぎは、既存の住民と新たな移住者を媒介する役割も担っている。前述の農と移住に関する講座など、移住者や移住希望者を対象としたプログラムを実施する際は、その概要を回覧することで既存の住民への周知を図り、地域が移住者を見守る環境を作るよう心がけているとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

127

（７）委員所感 （岡﨑委員長）
移住者による新規移住者支援の試み
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．市の概要と移住者
南丹市は 2006（平成 18）年、園部町、八木町、日吉町、美山町の 4 町が合併し誕生した。京都
市の北側に隣接し、市の東西両端は福井県、兵庫県（厳密には滋賀県、大阪府とも）に接し、京都府のほぼ中央に位置している。市南部の中心市街地にある園部駅から京都駅へは電車で約 40 分
で、通勤も可能な距離といえる。そのため園部地区には若い転入者も多く、高齢化率は 28.6％だ
が、他地区はいずれも 40％を越え、最奥部の美山地区は 47.4％にもなる。合併時には 36,338 人であった人口は、現在 30,200 人（2023 年 9 月 1 日）となり、過疎化は進んでいる。
京都市への隣接性に加え、森林組合の取り組みにより美林が維持され自然の豊かな日吉地区や、
重伝建地区（町並保存地区）に選定された茅葺集落があり多くの来訪者を集める美山地区は、山間部でありながら 30 年ほど前から移住者の多い地区である。とくに外国人の著名なピアニストや陶芸家など、海外からの移住者も目立ち、こうした移住者を受け入れてきた経験が、各集落で蓄積されている地域でもある。
２．移住者支援組織「つむぎ」の発足
日本において 20 代、30 代の若者が農山漁村への関心を示し、移住を始めた大きな切っ掛けの一つは、2011 年の東日本大震災ということができる。
「つむぎ」の共同代表であるドワイヤーはづ
きさんもその一人といえる。神戸市出身で関東に長く住み、翻訳や国際交流の仕事で世界中を旅した後、アメリカ人の夫と共に南丹市日吉地区へ移住した。その際の大きな動機は、東日本大震
災だと語る。大震災時、住んでいた東京郊外で感じたことは、数日にしてガソリンや食品など、多くのものが目の前から消えて無くなった都市の脆弱さだったという。その経験から地方への移住を模索した。英語を使って仕事ができるのは京都だと考え、知り合いに相談すると、移住して田畑をしたいなら亀岡より西だと言われ、南丹市を選んだ。
まずは園部の不動産屋を通じて紹介された借家で暮らし始め、移住４年目の 2016 年、7 反の農地も付いた理想の家と出会い、定住した。日吉地区には都市と比べて、暮しの場、人とのつながりを感じるコミュニティがあると言う。手探りで何とか乗り切った自前での家探しや、苦労した
農地取得の経験を、これから南丹市への移住を考えている人たちに役立ててもらいたいと周囲に呼びかけ、「つむぎ」発足のきっかけをつくった。
共同代表の前田敦子さんは、石川県能登出身で登山ガイドの顔も持つ。美山地区にある京都大学の研究林の美しさなど、美山地区や日吉地区の自然の豊かさに魅せられて日吉地区へ移住し、移住当初は南丹市の地域おこし協力隊の初代隊員としても活躍した。
ドワイヤーはづきさん、前田敦子さんらは、2018（平成 30）年、3 人でまず「つむぎ」のホームページを立ち上げ、情報発信の主要な手段として移住者用ガイドブックの作成と配布に取り組んだ。京都府の地域力再生プロジェクト支援事業の交付金も活用したガイドブック『楽しい移住～京の里山なんたんで、であう・つくる・つながるくらし The Satoyama Shift ～A guide to moving
128to and starting a new life in Nantan, Kyoto』は、先行移住者の紹介、南丹市の魅力、住処の取得、就業等、100 頁を越え、全頁カラー、英語の解説もあり、移住のための本格的な手引書といえる。
３． 移住希望者向けセミナー、ワークショップ開催等への展開
ホームページ開設やガイドブック制作などを通じて、「つむぎ」へは移住希望者からの問い合わ
せや相談が増えてくる。ただ「つむぎ」メンバーの移住に対する考え方や姿勢は、たんに空き家を探して住む、やりたかった農業をするという移住ではなく、移住する集落の一員となって、集落の人たちとともに、ともすれば衰退していく集落の維持や魅力づくりを担って貰いたい、とい
う希望が根底にある。
そこで作成したガイドブックを活用した広報活動とともに、2019 年からは移住希望者向けセミ
ナーやワークショップを開催して移住希望者を支援することになった。とくに南丹市への移住希望者は、自給自足的な志向を持つ人、小規模な農業に取り組みたいという希望を持つ人も多い。
そこで 2020 年以降は、体験メニューとして、地元農業者や南丹市ともタイアップして、小規模な農業に取り組む希望を持つ移住希望者たちに、農業を始めるための基礎知識を学んでもらう体験講座を開くようになった。
この活動も好評で参加者も関西一円から集まるようになり、1 年間を通しての稲作に取り組む
講座も生まれ、参加者は水路掃除、獣害対策、水管理、草刈りなど、稲作がいかに集落全体の営みと連携しているかを知るきっかけともなっていく。
「とにかく家まわりと農地の草刈りを欠かさないことが基本」というメンバーの発言は印象的であった。
2023 年 2 月には、こうした蓄積のもとに、農業と地域の持続可能なあり方を探る「農×地域シンポジウム・未来を耕す」を日吉地区で開催した。地元住民、移住者、移住希望者など 130 人が市内外から集まり、熱心な議論が交わされ、結果は報告書にもまとめられている。
「つむぎ」メンバーには、このシンポジウムをとおして、南丹市などの行政関係者との関係が深まったことも一つの成果だったという。同年 8 月には「つむぎ」は NPO 法人となり、これから農業を始めたい人
や農業初心者向けの一次的な相談窓口として、市が日吉支所に設置した参農サポートセンターでの相談業務も請け負うようになった。
４．南丹市定住促進サポートセンターの取組
南丹市としても移住定住への取組は手厚いものがある。例えば 2018（平成 30）年に発行された『京都府南丹市定住ガイドブック nancla なんくら』（令和 5 年 4 月改訂）は、市や京都府による移住定住支援を詳細に説明している。
「つむぎ」のガイドブックが移住者視点、暮しの場からのものとすれば、『なんくら』は行政側からの支援を、移住希望者、空き家所有者、受入れ地域団体、就業、住まい、子育てなど、移住者と受入れ側（住民や集落）の双方に対しての具体的な支援施策を網羅している。
全国的には空き家特措法の施行もあり、市としては移住定住施策の一環として、2015 年に日吉支所に定住促進サポートセンターを設置し、空き家対応、移住相談をおこなっている。ここでは不動産関係業務の経験を持つ職員、IT 系に強い職員の 2 名で対応し、空き家物件所有者と利用希望者をマッチングさせる空き家バンクの運営を手掛けている。情報の提供、連絡調整等を行い、物件の交渉や契約については直接関与せず、当事者間あるいは不動産会社などに任す仕組みであ129る。
しかし受ける相談は空き家だけでなく、移住希望者や移住後の定住者から、仕事や子育て、はては人生相談まで、幅広い相談が持ちかけられる。またサポートセンターは集落支援員（専任４人）、地域おこし協力隊（6 人）の実質的な活動拠点ともなっており、集落に深く関わっている集
落支援員からの空き家情報や、集落の人間関係などの情報が、サポートセンター活動に大きく役立っているという。
このサポートセンターは移住者の定住後の暮らしを支援する仕組みの一つといえるが、全国的にも早い段階から、移住者の受入れに取り組んできた南丹市としては、今後、市としてもより幅
広い支援体制を組んでいく必要性が問われている。

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（８）委員所感 （田口委員）
南丹市における移住者目線/地域目線での移住支援
徳島大学大学院産業社会理工学研究部教授 田口 太郎
本稿は令和５年 10 月に行われた現地調査（10 月 13 日京都府南丹市）の際に印象に残ったポイ
ントについて所見を示すものである。
◯移住者の主体的活動としての「つむぎ」先行する移住者が、自身が移住する際に空き家の確保や農地の確保をする際に非常に苦労した、
特に不動産売買にかかる手続などには特に苦労した、という経験から後続の移住者に対するサポートの必要性を強く感じたことが、つむぎの活動への発端である。その最初の成果と言えるのが移住ガイドブックの制作である。移住者どうしで意見交換しながら、さらには代表のドワイヤー
氏は国際結婚していることから、外国人移住者にもわかりやすく、ということでバイリンガルによって作られている。これが好評を得て各所から問い合わせが多くあり、本人たちのモチベーシ
ョン向上にも効果的であった。都市部からの移住者が地域に定着するにあたっては、当初は賃貸物件への入居となるケースが多いが、多くは定住にむけて土地家屋の取得が必要になる。しかし、農村における土地取得には農地法など様々な障壁があることはあまり知られておらず、手続きは非常に煩雑である。特に外国人にとっては更にハードルが上がってしまうのに対して、バイリン
ガルで移住者自身がそれぞれの経験を基にガイドブックを作成している点が興味深い。一般的には行政による地域情報の紹介となるケースが多いガイドブックであるが、つむぎが作成している
ガイドブックはより実務的であると言えるだろう。
また、移住者が生活する中で農業とまではならなくとも、農的な暮らしをイメージしている移住者は多い。そこで、年間を通じて農を学ぶ講座を開設し、南丹市への移住希望者に限定せず、都市部から農村への移住希望者に対して生活技術支援ともいえる支援を行っている点が興味深い。
どれも先行移住者として生活実感の中での経験をベースとしているため、後続移住者にとっても極めて実用性の高いものとなっていると言える。また、講座は南丹市への移住者のみを対象としているわけではないものの、講座を通じて南丹市へ移住している人もいる。
行政による政策の一環として移住支援が行われていると、どうしても「転居まで」を対象とし、空き家情報や地域情報の紹介にとどまりがちであるが、移住者自身の経験をベースにした情報発
信や講座の解説は後続する移住者にとっても有効だろう。
◯コーディネーターの経験に基づいた空き家の紹介
南丹市定住促進サポートセンターは主として「空き家バンク」による移住者への空き家紹介を行っている。「空き家バンク」は不動産情報の紹介となるため、地域社会とのマッチングが課題と言えるが、南丹市定住促進サポートセンターでは、移住相談員自身が地域社会との関係を強く念頭に置きながら紹介を行っている。また、地域に入る際に地域の魅力を伝えるばかりでなく、都市部よりも出費が多くなる部分や地域の特性なども相手の様子を見ながら伝えることで、地域131に対する正しい理解を促している。そのため、オンライン相談よりも対面での相談対応を心がけており、多くの移住相談や移住後の相談が来ている様子だった。移住コーディネーターは 2 名が会計年度任用職員として採用されているが、2 名ともにコーディネーターになる前から地域との様々な関係性を持っており、こうした人材をコーディネーターとして採用していることで、空き家バンクの運用を柔軟に行えているものと考えられる。一方で、コーディネーター個人の経験や人柄に依存する面も大きいため、将来的に後継人材をどのように確保・育成していくか、には課題があるようにも思えた。
◯集落支援員と空き家紹介の連携
集落支援員が４名配置されているが、集落支援員が地域を回り、地域住民とコミュニケーショ
ンを積極的に取っていることが、移住支援の面で有効に働いている。移住コーディネーターが市域全域を対象として対応しているのに対して、集落支援員は合併前の市町村単位で配置されているため、地域とのコミュニケーション量が多くなる。このコミュニケーションによって得られた情報を適宜、移住コーディネーターと共有することで、移住のコーディネートにも役立っている。
◯移住関係機関が同居することによる実質的連携
南丹市では集落支援員の活動拠点、移住コーディネーター、就農支援を行う南丹市参農ポート
センターなど、移住に関係する様々なグループが拠点を日吉支所においており、日常的なコミュ
ニケーションが取られている。活動目的に応じて組織が別れているものの、拠点とする場所を共有することで、個人間の関係構築ができており、結果的に情報共有などが円滑に行われ、より活動を効果的なものとしているといえる。多くの地域で移住支援や就農支援、など目的に応じた組織形成を図ったことが縦割りとなりがちな中で、活動拠点を共有することで、組織的には別れていても、日常的なコミュニケーションが図られ、実質的な連携が機能している点は大いに参考に
なる。

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1-5 高知県梼原町：町主導の空き家活用促進事業
（１）概要
自治体名

ゆすはらちょう

梼原町人

口3,194 人（令和 5 年 9 月 30 日現在）*

面

積236.45 ㎢*

過疎区分

全部過疎

財政力指数

0.13（令和 3 年度）**

移住者数

30 名（令和 4 年度）***
梼原町まちづくり推進課

ヒアリング対象

高橋 里香 係長
兵頭 眞弥 主事
片岡 幸作 移住定住コーディネーター
長田 加苗 移住定住コーディネーター

出典： *＝梼原町ウェブサイト http://www.town.yusuhara.kochi.jp/town/（令和 5 年 10 月 3 日閲覧）**＝総務省「令和 3 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」***＝転入者のうち梼原町まちづくり推進課へ相談があった人数（梼原町まちづくり推進課調べ）（２）移住施策の現況
高知県西部に位置する梼原町は、愛媛県と県境を接する中山間地域にあり、町内の最高地点が
標高 1,455m と高いことから「雲の上の町」と呼ばれている。町域の 91%を森林が占めており、林業が営まれてきた一方、坂本龍馬脱藩の地としても知られる。人口は昭和 32 年の 11,217 人をピークに長期的に減少傾向にあり、令和 5 年 9 月末現在で 3,194 人となっている一方、高齢化率は令和 5 年 8 月末現在 47.95％に達しており、近年は人口の減少幅が縮小しつつあるものの、町では「長期的な総人口の減少は避けられない状況にある」という認識を示している（令和 2 年度「第2 期梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」より）。こうした人口減少と高齢化への対応の一環として、町では平成 25 年以降、空き家活用促進事業をはじめとする移住者の受け皿づくりを進めてきた。
転入者のうち、まちづくり推進課への相談があった移住者数は平成 30 年度から令和 4 年度まで
5 年間の累計で 202 人と人口に比して高い水準にあり、移住者数の多い自治体としてメディア等でも取り上げられている（『朝日新聞』2021 年 3 月 14 日など）。
（３）梼原町における移住施策の特徴
梼原町では、人口減少や若者の流出によって空き家が増える一方、都市部では「田舎で暮らしたい」という新たな生活志向が高まっていることに着目し、町内の空き家を資源として有効活用することで、移住者の受け皿を作ることに力を入れてきた。平成 25 年度から町が実施している空き家活用促進事業では、人の住んでいない一戸建て住宅のうち、所有者が改修および転貸するこ133

とを承諾し、かつ改修費が一定の上限 2に収まる住宅を町が 10 年もしくは 12 年を契約期間として無償借上げし、移住者等に使用させている。町が所有者から空き家を借上げる形をとることは、所有者が抱えやすいリスクや不安感を町が引き受けることにつながっている。また、これら古民家の再生にあたっては、畳敷きだった部屋をフローリングにするなど、都市部からの移住者のラ
イフスタイルを考慮した改修も行われている。これらの空き家を活用した移住定住者支援住宅の利用料は月額 25,000 円に設定され、地方移住に際してしばしば課題となる住宅面での負担を軽減する取組みがなされている。
こうした安価な利用料は、
空き家改修費の 50％が国庫補助金により、25％が高知県の補助金によって措置され、町負担が 25％であること、またその町負担も、12 年間という長期間に渡って利用料を徴収し、補填していくことによって可能となっている。
また、移住定住者支援住宅に入居した移住者が町内に家を持つ段階においても支援措置がとられており、40 歳未満の若者が持ち家を新築する際には 100 万円の補助（町産材利用が必須）が、また増改築によって住宅を持つ場合も 100 万円、もしくは事業費の 2 分の 1 を上限とした補助が行われている。併せて、前述の通り町内で林業が営まれてきたことを反映し、町産材を用いた住宅を新築する場合には、200 万円を上限とした補助も行われる。
住宅に関して上記のような支援措置がとられる一方、外部から地縁の乏しい地域へと転入してくる移住者の相談に応じ、その不安の解消に努める調整役として平成 26 年度から移住定住コーディネーターが置かれ、移住者への助言や情報提供などを行っている。また、同じく平成 26 年度からは、移住希望者が梼原町に暮らしてみようと思える仕組みづくりの一環として、町内各地域の代表者や各種団体、および教育関係者で構成される「くらそう梼原でサポート町民会議」が組織され、移住希望者への相談対応や対外的な情報発信を行っているほか、移住者と既存の町民の交
流会も年に一度、実施されている。
以上のように、梼原町における移住施策は、一定数存在する地方移住の需要に対し、その需要に見合う住宅の供給に力を入れるなど、行政が内外の状況を踏まえ、「トータルで物事を考える（ヒアリング実施時の梼原町説明資料より）」ものになっているという特徴がある。
（４）梼原町まちづくり推進課へのヒアリング
町では、空き家活用促進事業が始まった平成 25 年度に管内の空き家の状況を調査し、その結果、町内に約 200 戸の空き家があることを把握した。その後町では、これら空き家を移住者向けの住宅として使用できるよう所有者と交渉を行い、令和 5 年 9 月末時点で 56 棟（57 戸）を移住者向けに活用している。他方、物価変動等の条件の変化も踏まえ、過去 10 年あまりの間に空き家借上の条件は適宜修正されており、まちづくり推進課によると、平成 25 年度の事業開始直後は契約期
間を 10 年、改修費の上限も 570 万円（耐震改修費を含む場合）だったものが、平成 28 年度以降
は契約期間を 12 年、改修費は上限 700 万円、令和 4 年度からは改修費の上限が 845 万円となっている。併せて、まちづくり推進課の説明によれば、物価上昇を踏まえ、利用者の負担額も適宜引き上げられることとなっている。
上記のような住宅に関する施策がとられる一方、これら空き家の移住者への紹介や移住者の相2

令和 4 年度以降は、耐震改修が不要な住宅については一戸あたり 725 万円、耐震改修が必要な住宅については一戸あたり 845 万円を上限として改修費が措置される。併せて、設計監理費として一戸あたり 84.5 万円が措置される。
（ヒアリング実施時の梼原町説明資料より）
134

談役として、まちづくり推進課では平成 26 年度以降、移住定住コーディネーター（以下、コーディネーターという）を置いてきた。同制度創設から令和 4 年度までは片岡幸作コーディネーター
がその活動を担い、令和 4 年度 12 月からは片岡コーディネーターの後任として新たに長田加苗コ
ーディネーターと 2 名体制で令和 6 年 3 月まで業務を任されている。コーディネーターの任用にあたっては、地縁の乏しい場所へ転入し、不安を抱く場面も少なくない移住者の相談役となることを重視し、人柄が穏やかで、相談しやすい人物であることを重視し、町として任用しているとのことであった。

写真 3-II-8 ヒアリングの様子（令和 5 年 9 月 29 日 梼原町役場にて 株式会社ジック撮影）
移住に関連して年間 181 件（令和 4 年度）の相談に応じる片岡コーディネーターによれば、移住者の前居住地や職業等は多様であるが、高知市をはじめ高知県内からの移住者が多く、これは子育て支援の充実が図られていることが大きな要因ではないかと分析しているとのことであった。
また県境を接する愛媛県からの移住者も少なくなく、これは梼原町が愛媛県の企業の商圏であるという事情によるものであるとのことであった。
移住者の年齢層は、
40 歳未満の若者から定年後のセカンドライフを送る人々まで多様であるが、それだけに移住者が町に定住する過程も多様であり、コーディネーターとして、それぞれの特徴を踏まえた支援を行っているとのことであった。具体的には、定年後のセカンドライフとして移住してきた移住者は、既に退職しており、職業を通じた接点が乏しいこともあって地域との関係づくりに時間がかかる傾向があることから、そうした移住者を交えた交流行事を行うなどの工夫を凝らしているとのことであった。
移住後の職業の面では、農林業に就労した移住者もいるが、町内全域に光ファイバー網が整備されているなど情報通信環境が整っていることから、多様な就労先が見られるとのことであった。
他方、新型コロナウイルス感染症が拡大した令和 2 年頃からリモートワークが全国的に普及したが、町域が高知市から車で 1 時間 40 分ほどの中山間地域にあり、都市部への対面出勤が容易では
135

ない環境にあることなどから、移住希望者の中には、リモートワークを前提とした移住の促進検討に慎重になっている方もいるのではないかとのことであった。
このように移住者の背景が多様であることから、片岡コーディネーターに寄せられる相談は数が多いだけでなく相談のタイミングも多様である。また、令和 4 年 12 月から新たに任用された長田コーディネーターは自身が移住者であり、町に定住したかつての移住者が後輩移住者を支援するといった取組みも進みつつあるとのことであった。
（文：縄倉 晶雄）

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（５）委員所感 （岡﨑委員長）
住宅、医療、教育の基盤整備と組織的な移住定住支援
法政大学名誉教授 岡﨑 昌之
１．移住施策の背景
四国山地のほぼ西端に位置し、高知県西北部で愛媛県と接する梼原町は、明治 22 年の町村制施行時に西津野村として誕生し、後に梼原村と改称し、現在の梼原町となっている。昭和、平成の合併時にも、単独を通した町である。昭和 30 年代にピークであった人口は、高度経済成長期以降、減少が進み、1980 年代には社会減少、自然減少がともに進む状況となった。
危機感をもった町では様々なまちづくりに挑む。象徴的なのは 1994（平成６）年、当時の中越準一町長の英断で、町の商工会と行政の共同運営のホテル建設に取り組んだことだ。設計は隈研吾氏で「雲の上のホテル」と名付けられたこのホテルは評判をよぶ。1995（平成 7）年には、中越町長が会長となっていた全国棚田連絡協議会の第一回全国棚田サミットが梼原町で開かれた。また町中心部の国道拡幅に伴う住民参加のまちづくりも始まり、住民にとって思い入れのある木造建築のゆすはら座（梼原公民館）の移転保存も完了し、1999（平成 11）年にはカルスト台地に建設した風力発電も稼働を開始した。このような町内外の力を融合したまちづくりは、町や地域に住民の対する考え方を変化させる切っ掛けとなった。
こうした多様な梼原町のまちづくりは各方面から評価され、若者の地方都市、農山漁村への全
国的な関心の高まりを背景に、町内の道路改良、高知県の地域支援企画員制度や集落活動センター推進事業などの後押しもあり、梼原町の人口は、2012（平成 24）年以降、3 年連続で社会増に転じている。とくに 2014（平成 26）年には社会増は 19 人、移住目的で転入した人は 43 人となるに至った（
「梼原町まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 年 11 月梼原町）。こうした状況をより確実なものにし、「選ばれるまち・ゆすはら」にしようと取り組まれているのが、現在の梼原町の移住定住政策といえる。
２．移住施策の概要と意義
人口 3,197 人、高齢化率 47.95%（2023 年 8 月末）の梼原町に、移住定住担当課であるまちづくり推進課をとおして移住した人は、この 10 年間で 110 組、237 人、うち 18 歳以下は 70 人（2023年８月 31 日現在、「移住定住この 9 年間の取り組みについて」2023 年 9 月片岡幸作）となっている。「移住定住政策はゆっくりと進めていきたい」（西村副町長）とのスタンスであるが、これだ
けの移住者の関心と決断を生む背景はどこにあるのか。
（1）空き家活用促進事業
移住希望者にとって、移住の決断をする大切な切っ掛けの一つは、生活の基盤となる住宅の有無といえる。この課題に町が関与することで、住宅を提供する住民と居住者となる移住者の双方が、安心して移住定住に取り組めることが、梼原町における移住者増加の大きな要因となっている。
137

空き家となっている住宅も、荷物が置いてある、仏壇がある、盆暮れには帰郷するといった理由で、なかなか所有者が手放しにくいのが通常である。梼原町では、移住コーディネーターを中
心に空き家調査をしたところ、約 200 棟の空家があることが判明した。町では「空き家は地域の有効資源」と位置づけ、2013（平成 25）年にまず 3 棟をモデルケースとして空き家活用促進事業を開始した。2 棟は移住者用、1 棟は移住希望者のお試し住宅としてであった。
10 年間（2016 年度からは 12 年間）、空き家を借り上げ、昭和 56 年以前の住宅であれば、耐震改修も含めて、水回りやフローリングなどを中心として改修する。改修費用は 450 万円から最近
では 845 万円の上限を設け、費用の 1/2 は国の空き家対策総合支援事業、1/4 は高知県住宅耐震化促進事業費補助金、残りの 1/4 が町負担となるが、この部分を入居者である移住者からの家賃、月15,000 円（2022 年からは 25,000 円）の 10 年間、または 12 年間分で負担していく。結果として、町からの持ち出しはなく、住宅の所有者も 10 年、12 年後には改修された住宅が戻ってくることになる。この仕組みが住民の安心感と共感を呼び、現在では 56 棟（57 戸）の改修が終わり（2023
年 9 月）、お試し住宅 2 棟を除いて、すべてが移住者に貸し出されている。
梼原町への移住者は、役場、病院、図書館、商工会、森林組合、一般企業等、実に多様な職場で働いているが、移住定住コーディネーターの片岡氏は、「雇用の場は重要だが、もっとも重要な要
素は住宅、住環境」だと述べていた。
（2）移住定住コーディネーターと移住者支援組織
空き家活用促進事業の基礎となる空き家調査や、空き家所有者との交渉などに大きな役割を果たしてきたのが移住定住コーディネーターである。移住定住担当課であるまちづくり推進課に所属し、2014（平成 26）年度から片岡幸作氏（71）が一人で奮闘してきた。片岡氏は梼原町出身で、若い頃は町外、県外で働いたこともあったが、40 代で梼原町に戻り、JA や森林組合に勤務し、退職後、町から依頼を受け移住定住コーディネーターを引き受けた。
コーディネーターの役割は空き家関連だけではない。片岡氏は「移住促進により、人と人、人と町を繋ぎ、人も町も元気にする。梼原の良さと魅力を知ってもらい多様な情報発信をする」（「移住定住 9 年の取組」）を信条に、移住希望者はもちろん移住後の定住者からの相談にものっている。
携帯電話での 24 時間対応、土日祝日無しの 365 日対応をしてきた。そうした移住定住者からの反応として、「仕事や住宅があった、自然が豊かといったことよりも、新しいものから学ぼう、異なるものを活かそうという地元の人たちの姿勢や発想、度量の大きさ、また志と受容力をもった地
域の人たちの存在が一番大事」（同上）と指摘していることは、移住者を受け入れる地域側の姿勢として示唆に富んでいる。移住相談の問い合わせは毎年 200 件近いが、梼原町の取組は TV 等でも多く報道されるので、相談の 8 割近くが県外からだという。
移住定住者の支援体制としては、地域代表（副区長）、各種団体・教育関係者ら 15 名で組織された「くらそう梼原でサポート町民会議」が 2014（平成 26）年から発足し、移住定住希望者への相談、指導、空き家や仕事情報の収集、地域の情報提供などにあたり、地域の側から移住定住者をサポートしている。
また移住者間でもネットワークを広げて欲しいと、町長や役場担当者、移住定住コーディネー
ター、受入れ地元関係者も参加する、移住者主体の「ゆすはら暮らふと交流会」が年 1 回開催され、移住者間のざっくばらんな交流が生まれ、次の移住者が移住し易い環境が地域の中に生まれ
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ている。
移住とは直接の関係はないが、梼原町では 1992（平成 4）年度から、若い世代に梼原町の魅力を知ってもらう取組として「若者定住対策審議会」が設けられている。2 年単位で、町内の 40 代
以下の住民 10 名に、町長から「梼原に住み続けるためには何が必要か」などのテーマで諮問を受け、若い世代が暮らしやすい梼原町を実現する議論の場となっている。こうした若者が地元に関心をもち、地元を魅力的な場にしていこうといった雰囲気の醸成が、移住者を受け入れる基盤づ
くりに繋がっているとも考えられる。
（3）医療、教育の充実
医療、教育についても、他の山間部の自治体と比較して、梼原町は充実していることが、移住先として選ばれている要因ともいえる。町立国民健康保険梼原病院は町の中心部に立地し、30 病床、診療科目は内科、小児科（週３回）、整形外科（週１回）、眼科（週１回）、皮膚科（隔週１回）
を設置、常勤医師 4 人、看護師 26 人で、町内に他に 2 つの診療所を持つ。病院経営の難しさはあるが、移住者はもとより町民にとっても頼りになる病院となっている。
教育に関しては、満１歳から 5 歳までは、各幼稚園と保育所を統合して、幼保連携型の認定こども園「梼原こども園」が 2015（平成 27）年に設立されている。小中学校については、町内の小中学校が徐々に統合され、現在は施設一体型小中一貫校である町立梼原学園が、2011（平成 23）
年に開校している。県立梼原高等学校は、かつて存続の危機となる時期もあったが、信頼のおける指導者を得て立ち上げた野球部の存在や、海外研修への町の支援など特徴的な取組を実施し、現在では在籍生徒数が 120 人を越えるようになり、各学年 2 クラスを維持できるようになった。
生徒の半数は町外からで、県外からの入学者もいる。地元の伝統芸能である重要無形民俗文化財の津野山神楽の伝承などにも積極的に取り組んでいる。
（4）高知県との連携
高知県は山間部の人口減少と集落維持に強い危機感を持ってきた。そのため各市町村に駐在して、市町村と県が連携して地域づくりを支援する「地域支援企画員制度」を 2003（平成 15）年に開始している。また集落維持に向けた仕組みづくりである「集落活動センター」事業を、2012（平成 24）年から開設し、現在では県内で 66 ヵ所に開所されている。梼原町でも町内 6 地区すべてに集落活動センターが設置されている。
こうした集落維持の全体的な支援に加え、移住定住推進に関して、高知県住宅耐震化促進事業費補助金による空き家の改修費 1/4 補助事業があり、この補助金は市町村が空き家改修を進める
うえで大きな後押しになっている。また市町村の移住定住担当課職員や移住コーディネーター等を対象に、連絡会議や研修、情報交換、交流会等を設けるなど、市町村の移住定住に対して、県の果たしている役割は大きい。

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（６）委員所感 （上野台委員）
雲の上の町・高知県梼原町の取組から
福島県企画調整部ふくしまぐらし推進課長 上野台 直之○梼原町の概要
高知県梼原町は、県西部の四国山地の急峻な山々に囲まれ、愛媛県との県境に接する山間部に位置している。詳細な概要は前述のとおりであるが、人口は 3,194 人、高齢化率が 47.95％と、町住民に占める高齢者の率が高い。交通手段は自家用車が中心であり鉄道路線は有していない。高
知市内から約１時間３０分、最寄りの高速自動車道インターチェンジ（須崎中央 IC）からは約５０分と交通アクセス面では条件不利に当たる。
梼原町では、新国立競技場を設計した著名な建築家である隈研吾氏とのゆかり・交流があり、町内には隈氏が設計した５施設（改修予定を含め６施設）が所在している。
「雲の上のギャラリー」「雲の上の図書館」などは観光を目的とした多くの来訪者があり、町の交流人口増加への効果がみられている。実際に現地調査時においても、町外から訪問された方や外国人観光客が観光を楽しんでいる様子を見ることができた。
○梼原町における移住世帯の特色
人口減少・少子高齢化が進行していく潮流は変わらず、大都市部に比べ、特に地方においては、
直接かつ急激にその影響を受けている。人口減少（生産年齢人口・消費人口の減少）に伴う地域経済の縮小を始め、産業人材や労働力・担い手の不足、医療・福祉の提供機能の低下、日常の生活用品の確保、学校や公共施設の整理統合、地域公共交通の廃止・利便性の低下など、その影響は多方面に及び、将来的に地域の維持自体が困難となることが危惧されている。
このため、全国の多くの自治体が居住人口の増加（社会増）による地域活力の維持・発展を目
指し、切磋琢磨しながら移住・定住施策に取り組んでいる。こうした様々な取組を進めていく中
で、自治体関係者の多くは、移住先として支持されるためには地域の魅力のＰＲや直接的な移住支援の取組だけでは足りず、自らの地域の生活環境の充実度、その環境整備に向けた各種施策の効果など、「地域全体の総合力」にこそ本質があるという認識をお持ちではないかと思う。併せて、移住された方に、“ずっと住み続けたい”と思っていただけるように、地域内での顔の見える関係
づくり、細やかなフォロー体制を充実させていく必要性を強く意識されているものと思う。
多くの自治体では「子育て世代」をターゲットとして、移住・定住施策を進めているが、子育て世代は、仕事と住居という移住における主要課題以外にも、医療、教育、子育て環境など、正に地域の生活環境の総合力が試される対象層に該当する。
梼原町においては、移住施策の最重要要素を「家・住環境」「子育て環境」に置き、集中的に施策展開している。本格的に施策を展開した 2011（平成 23）年度以降、2023（令和 5）年 8 月末現
在の移住者数は１１０組２３７人（平均年齢 44 歳）。うち 18 歳未満が７０人（平均年齢 7 歳）となっている。中でも、2019（平成 31/令和元）年度以降の移住者数が２０２人と大きく伸びている。
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内訳としては、高知県外からの移住者が約７割であり、最近は、いわゆる「孫ターン」も目立
つ傾向にあるとのことであった。町全体として見ても住民の約７．４％に相当し、一定の住民層を形成している。
特筆すべきは、同町の移住施策の主軸である「空き家」を活用した住宅取得支援策への高い評
価だけではなく、豊かな自然環境や美しい景観、手厚い子育て支援、特色ある教育環境を求めて移住する「子育て世帯」の例が多いという傾向である。地理的条件が厳しい前提にあっても、若い子育て世代が多く移住している梼原町の生活環境等について、所感を交えながら紹介したい。
○梼原町の生活環境（現地調査から）〈地域の運営〉
・町内は、６区（明治時代の大合併で６村合併が元になっている）、５６集落で構成されている。
集落を包括する区ごとに、住民自治組織が存在し、「集落活動センター」を設置（小さな拠点、
地域運営組織に当たる）。集落活動センターは、自主防災、鳥獣被害対策、特産品づくり、高齢者の生活支援（移動、買い物、集いの場）、健康づくり活動等を担っており、一部の区では、直売所やガソリンスタンドの運営等もなされている。
移住希望者には、町の移住定住コーディネーターが介在し、移住する前の段階から区長や近隣の住民との関係づくりをサポートしており、各集落側においても「集落のルール（年間行事、分担作業、負担金等）」をまとめ、事前に書面で提供するなど、移住後の地域とのミスマッチを未然に防止している細やかな工夫がみられる。
〈医療・福祉〉
・医療提供体制としては、町立梼原病院があり、診療科目は内科、小児科（週３回）、整形外科（週１回）、眼科（週１回）、皮膚科（隔週１回）を設置、３０床の入院病床を備えた救急告示病院を整備している。重篤な場合はドクターヘリで高知市内へ約 20 分で搬送することができ、子ども
から高齢者まで、幅広い年齢の方々のかかりつけ医として診療している。町の移住促進ＰＲ冊子においても、移住を希望される方への安全・安心ポイントとして組み込まれており、このア
ドバンテージは大きいと感じた。高知県は医師偏在があるものの人口 10 万人当たりの医師数は全国上位にある。また、梼原町は医師少数圏に位置付けられているが、県の医療政策において県全域の医師配置バランスを整えていることがプラス材料として、移住促進の面においても効を奏していると思われる。
・福祉提供体制は、町立の複合福祉施設 YURURI（デイサービス、ケアハウス、高齢者生活支援
ハウス、フィットネス、町民交流室等の複合施設）が整備され、地域包括ケアシステムの中核をなしている。高齢者の日常生活の見守り等のプライマリの部分は、各地区の集落活動センターが担っており、地域の安全・安心の確保の面においても、住民参画・住民自治の意識が高い
印象を受けた。
〈子育て・教育〉・梼原町では、認定こども園（満１歳児）から高校に至るまで一貫した子育て・教育支援策を提供している。移住者を対象としたアンケート調査等からも、若い子育て世代においては、豊か141

な自然環境に囲まれた充実した子育て・教育環境に魅力を感じ、同町に移住する例が多いとのことであり、町の狙いとする政策の効果が表れている。
（幼児期）
・梼原こども園（幼保連携型認定こども園。町内全ての乳幼児が対象（満１歳～６歳）。幼保連携型の保育及び教育を基本とし、専門指導員による英語教育なども実施。年長児は町内の森で遊学する「森のようちえん」活動や地域住民との連携・協力による農作業体験等を実施。
・町の支援制度として、保育料・給食費は全て無料。
（なお、医療費は 18 歳まで無料）。教育及び保育時間は 7:30～18:30、未入園児一時預かり（1 日 1,000 円、半日 500 円）を実施。
（小・中学期）・小中一貫教育校の町立梼原学園（梼原小学校・中学校）を 2011（平成 23）年に整備。４：３：
２制として、小中の教員が連携しながら独自教育システムを提供。外国語教育、異学年交流を積極的に実施。
・町の支援制度として、学校（小 1～6）で用いる木製机・いすの贈呈、体操服（小 1）、制服（小5）の補助、通学のための交通機関利用は無料（バス・ハイヤー）、語学検定受験料の全額補助、
漢字・数学については検定受験料の半額助成等を実施。
このほか、寮生活の支援（梼の木寮：中学～、1,500 円/月（給食費含む）、寝具支給）、海外留学支援（カナダ又はイギリス２週間、自己負担 7 万円）を実施。
（高校期）
・県立梼原高校（昭和 9 年開校）が所在。１学年４０人、全学年１２０人。２年生から「農業」「家庭・情報」「文理（進学）」の３コースに分かれる。少人数授業ならではの細やかな指導の下、キャリア教育、地域との文化交流・連携の取組、英会話教育を実施。近年はアーチェリー
部の活動や野球部留学の受け入れにも注力。町の支援制度として、海外留学の補助支援（長期
１年、短期１週間、各２名に限定）を実施。
・2001（平成 13）年に町民有志が「魅力ある梼原高等学校を創る会」を設立。同会が学校教育を応援し、各種の地域交流活動を支援している。立地地域の住民が主体的に支援活動を実施してきたことが高校の存続へとつながっており、後年の移住施策の展開においても、移住者が居住を検討する基礎条件として、高校に至るまでの教育環境を確保した意義は大きいと思われる。
〈移住者の就業の状況〉
・移住者は、９割超が町内において就業している。コーディネーターと町内の企業が連携し、移住と就職先の提供（マッチング）がなされており、勤め口が少ないとの話ではあったが、町内の労働需要と上手く調和している印象を受けた。
・就業先としては、町役場、社会福祉協議会、病院（事務、看護師、介護福祉士、保育士等）、森
林組合、ＪＡ、企業（製造業、木材加工業、運送業、旅客業等）のほか、地域おこし協力隊・集落支援員など。地域おこし協力隊は、町内の仕事の一つとして「林業」をテーマに活用を進め142

ている（現在 5 人）
。2023（令和５）年度から観光振興を担う協力隊員１人を募集している。自営業（個人経営）としては、飲食店経営、音楽家、ヨガインストラクターなど。
・町内に光ファイバー網が整備されているが、調査時点ではリモート勤務・テレワーク移住の該当者はいない。定期的な出社や対面での打合せなどの場面において、大都市部との交通アクセスがネックとなっているのではないかとの談であった。
〈買い物〉・日用品の買い物は、町内に商店や店舗等があり、一定の利便性は確保されている。住民の大半は週末に近くの市部で食料品や日用品等を購入している例が多いとのことであり、地方都市に隣接する中山間地域の普遍的な生活環境と見受けられた。
○移住定住コーディネーターによるきめ細かなサポート
・梼原町では、町単独で「移住定住コーディネーター」を配置している。2014（平成 26）年 4 月
から１名を配置し、2022（令和 4 年 12 月）年度から２名体制としている。雇用（任命）形態としては、導入当初は会計年度任用職員制度を用い、現在は業務委託契約として運用している。
・コーディネーターは、町の紹介・情報提供、移住相談などの一般的な業務対応のほか、町内の仕事・求人情報の収集提供やマッチング、移住希望者と地域（区長・ご近所等）との橋渡し・紹介、空き家物件の収集・確認、所有者（相続者等）との交渉・調整、移住後のよろず相談対応など、幅広いフォローアップに対応している。なお、専用のスマートフォンが貸与され、基本的には随時相談に応じる体制となっている。
・制度開始からコーディネーターを務められている片岡氏は県外からＵターンし、ＪＡ等に勤務された方で、その温かな人柄と熱心・丁寧なサポートにより移住者の増加、その後の定住につながっており、移住者アンケート調査結果からもコーディネーターの親身な相談対応に好印象を受けたという意見も多く見受けられた。2022（令和 4）年度の新規相談者件数は１８１人である。
・最近の相談傾向としては、空き家の不具合（故障・雨漏りなど）に関する相談が多いとのこと。
地域での孤立や仲間づくりのサポート等に関する相談の有無について確認したが、移住される
方は先に町を訪れ、地域の方々に引き合わせた上で移住するので、そうした心理的不安の面での相談は比較的少ないとの談であった。また、若い世代や子育て世帯は、仕事や子どもを通じて、町内の同世代の方々と馴染んでいくとのことである。
・移住前の段階から生活環境全体（住まい、仕事、子育て、教育等）の不安等を丁寧に解消し、地域の方々の理解の下、町内へ移住する一連のプロセスが確立されており、結果として、政策目的に合致した移住者・世帯のセレクションが自然となされているものと思われた。
○住民理解の醸成、基盤となる人材育成の取組
・住民の気質や地域の風土・素地についてもお聞きしたが、地方ならではの一般的な穏やかさはあるものの、他地域と大きく異なる特長はなく、2011（平成 23）年以降、取組を継続して進めてきたことで、近年は住民側も移住者の受け入れに慣れてきているのではないかとの談であった。同様に「空き家活用促進事業」についても、開始当初は、所有者の理解が得られなかった143

が、先ずは３か所の空き家を確保・改修し、整備後の家を住民や所有者に内覧させていく取組（見える化）を継続して行ったところ、町内の雰囲気が変化し、口コミで貸出しが増加してきたとのことである。
・また、梼原町では、将来の町の担い手の育成策として、町内の若者１０名を町審議会の部会メンバーとして選定し、「若者の定住（梼原町に住み続けてもらうためにどうするか。どうすれば梼原町に帰ってくるか。
）」を議題とし、諮問している。任期２年とし、これまでに１２期を実施している。これらの若い部会メンバーは諮問された内容を調査・検討・議論し、答申することとなるが、町政への若い世代の意見反映とともに、その一連の活動プロセスを通じて、次世代のリーダー・担い手を育成することを狙いとしており、主体性を育む効果的な人材育成の仕組みと思われた。
これまでに参加した若い住民達は年数を経て、今では町の発展を担う中心メンバーとなっている。これらのメンバーが移住者の受け入れにおいても直接・間接に関わるなどの例もあるとのことで、こうした人材層の厚みが、町全体に共通する“寛容さ”につながっているのではない
かとのお話も頂いた。
・移住者同士の交流の機会としては、例年、「ゆすはら暮らふと交流会」を年末に開催している。
町長や副町長以下、主要な職員も参加しており、移住者同士の交流だけではなく、役場職員とも顔の見える関係性を築いている。移住者アンケート調査等においても、「町と住民との近接性（施策、情報公開度）」が挙げられており、住民と行政の距離が近い印象を受けた。
○現地調査を通して・梼原町においては、「人も物も自然も地域資源として活かす」「共生と循環」「成果をおさめる仕組みをつくる」を全ての考え方の基本とし、これまで各種施策を着実に実施してきた。一方、住民側でも「梼原で暮らし続けたい」という思いが叶えられるよう主体的に役割を担いながら行政と共に取り組んできた。こうした行政の取組や住民の活動の成果が徐々に表れ、近年の“新しい人の流れ”の好循環につながっている。
現在の町の移住施策の主軸は「家・住環境」、「子育て環境」であるが、これまで継続して取り組んできた住民参画（協働）の推進、地域を支える次世代の人材育成、地域運営の仕組みづ
くり、教育・子育て環境への整備・支援などの一つ一つの取組の総和が多様性と包摂性を形成し、多くの移住者・移住世帯の受け入れにつながる基盤となっているものと思われた。
子育て世代を含めて多くの皆さんが住んでみたいと思う地域とは一朝一夕には成らず、自らの地域の生活環境の充実に向けた個々の取組の成果が、全体の「地域の魅力」として外部の方々の共感・支持を得ていくという過程を改めて認識した有意義な調査であったと感じている。
結びに、貴重な調査の機会を恵与いただいた全国過疎地域連盟の皆様と、業務御多忙の中、現地調査に対応いただいた梼原町役場の皆様に心より御礼を申し上げます。

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２ 都道府県及び都道府県を活動範囲とする団体への調査
これまで本章では、特徴的な移住施策を進めている市町村について現地ヒアリングを行い、そこから得られる知見を整理してきた。他方、前章のアンケート調査の結果にも見られる通り、移住施策においては都道府県も大きな役割を担っており、都道府県全域を活動範囲とする中間支援組織も存在する。この点を踏まえ本節では、都道府県と密接に連携しながら移住促進に取組んでいる組織の事例として、愛媛県で活動する一般社団法人えひめ暮らしネットワークを取り上る。
2-1 愛媛県：移住希望者の‘解像度’を上げる取組
（１）概要
えひめけん

自治体名

愛媛県

人

口

1,291,198 人（令和 5 年 10 月 1 日現在）*

面

積5675.98 ㎢**

財政力指数0.44（令和 3 年度）***

移住者数

7,162 名（令和 4 年度）****
愛媛県地域政策課移住推進グループ(えひめ地域活力創造センター駐在)

ヒアリング対象

土岐川光生 担当係長
(一社)えひめ暮らしネットワーク
板垣義男 代表
鍋島悠弥 副代表

出典： *＝愛媛県ウェブサイト https://www.pref.ehime.jp/toukeibox/datapage/suikeijinkou/saishin/suikeijink
ou-p01.html（令和 5 年 11 月 16 日閲覧）**＝愛媛県ウェブサイト（令和 5 年 11 月 16 日閲覧）**＝愛媛県「令和 3 年度 財政状況資料集」***＝転入手続き時のアンケート調査結果等の報告を受け集計した、県外から愛媛県への移住実績（愛媛県地域政策課提供資料より）（２）愛媛県への移住の現況
愛媛県の人口は、154 万人を超えた昭和 31 年を一度目のピークとして一旦減少に転じ、その後
昭和 45 年からは再度増加に転じたものの、昭和 60 年に 152 万人あまりを記録したのを二度目のピークとして、現在に至るまで減少傾向が続いており、令和 5 年 10 月現在の推計人口は 129 万人
あまりとなっている。こうした状況に対して愛媛県は、平成 27 年に東京のふるさと回帰支援セン
ターに移住コンシェルジュを配置するなど、本格的な移住促進策を開始した。令和元年度以降は
ウェブ広告やソーシャルメディアの活用など、デジタルマーケティングの手法を導入するようになり、大都市の若年層を中心に愛媛県の魅力が浸透するよう取組んできた。その結果、平成 27 年
度に 274 人だった県外からの移住者は令和 2 年度に 2,000 人を超え、令和 3 年度には 4,910 人、同
4 年度には 7,162 人へと増加してきた。県内の地域ごとに見た移住者数も、令和 4 年度は松山市が145

2,787 人、今治市が 1,335 人と都市部への移住が目立つものの、宇和島市や八幡浜市、内子町などから成る南予地域への移住者数も、平成 27 年度の 116 人から令和 4 年度には 1,001 人へと増加してきた。
他方、近年、移住者数が増加する中で、大都市部とのギャップが少ない生活環境を求める移住者が松山や今治などの都市部に、自然豊かな場所での子育てなどを考える移住者が南予エリアに向かうなど、移住者の背景や考えの違いから、地域ごとに移住の性格も異なることが明らかになっている。こうした状況を踏まえ、南予地域では、一部の市町と県が共同で南予子育て移住促進協議会を設立し、自然の中での子育てに力点を置いた移住体験ツアーを行うなど、地域の特性を踏まえた移住施策も行われるようになってきている。
（３）一般社団法人えひめ暮らしネットワークの概要
一般社団法人えひめ暮らしネットワークは令和 2 年に設立され、愛媛県から移住者向けの相談対応等を業務として受託している。代表の板垣義男氏は、平成 28 年から移住コンシェルジュとして県の移住相談窓口に配置され、首都圏や関西圏を中心に移住希望者の相談に応じる一方、県外から愛媛県へ移住した人々をつなぐ取組も進めるようになっていった。そうした取組の中で、県内の地域おこし協力隊の卒業生を含めた移住者同士がネットワーク状につながり、互助関係を持
つようになっていった。一方、後輩移住者と地域をつなぐことも担う組織の必要性が関係者の間で認識されるようになり、令和 2 年の法人設立につながった。
えひめ暮らしネットワークは、上述のように県内の地域おこし協力隊やその卒業生をつなぐ役
割を担っているが、その人的なつながりをアドバンテージとして生かし、移住希望者向けの相談窓口の役割も担っている。移住希望者の相談対応を含めた移住事業は愛媛県からの委託事業としての性格も持っているが、相談者への正確な情報提供や、委託者である県の施策を踏まえた移住事業を進めるためには県庁との密接な連絡体制が必要となる。こうしたニーズを踏まえ、県では
令和 4 年度に 3 名、同 5 年度に 2 名追加して 5 名の職員を、えひめ暮らしネットワークが事務所を構えるえひめ地域活力創造センター内に常駐させ、両者間で日常的に情報を共有できる体制をとっている。
（４）えひめ暮らしネットワーク事務所でのヒアリング
県全体を活動範囲とするえひめ暮らしネットワークを窓口として移住相談に来る移住希望者の特徴として、代表の板垣氏及び副代表の鍋島氏は、移住候補先についての情報がまだ少なく、移住先での生活についてのイメージも漠然としていることを指摘する。その上で両氏は、移住希望者のライフプランや地域への認識を聞き出し、適宜参考情報を提供することで、移住希望者がより具体的な移住イメージを持ち、そのイメージに合う市町へ相談に行けるよう後押しすることが自らの役割であると述べていた。このような、移住希望者が移住先に関する認識を具体的かつ現地の事情を踏まえたものへと発展させていく過程を、鍋島氏は「解像度を上げる」と形容し、その解像度を上げるサポートが自らの役割の核になるとしていた。他方、えひめ暮らしネットワー
クでは特定の市町へと移住希望者を誘導するようなことはせず、あくまで参考情報を提供し、移住希望者本人に判断を委ねるという姿勢をとっているとのことであった。板垣氏は、移住希望者
からの相談を踏まえ、案内する先の市町村は一つとは限らないとし、また鍋島氏も、イメージを146

具体化した結果、愛媛県外の方が移住希望者のイメージに合う場所であるとなれば、その旨を伝えることもしていると述べていた。
板垣氏、鍋島氏ともに、相談に対応する過程で移住希望者のイメージを具体化していく上では、移住希望者の持つイメージを正確に聞取り、かつ移住希望者に正確な情報を提供することが欠かせず、そのためには電話やメールだけではなく、対面で密接なコミュニケーションをとることが重要になると指摘していた。漠然としたイメージを持った状態で移住相談に訪れる移住希望者は、海や離島に深く関わる職業についておらず、その予定もない一方、沿岸部や離島での生活を選択
肢に入れることもあるなど、移住希望先の絞り込みがライフスタイルと結びついていないケースもある。そのため、相談を受けた側が本人の認識やライフスタイルを正確に把握し、それに沿ったアドバイスをする必要もあることから、対面を中心としたコミュニケーションは欠かせないとのことであった。

写真 3-II-9 ヒアリングの様子（令和 5 年 10 月 23 日 えひめ暮らしネットワーク事務所にて 株式会社ジック撮影）
板垣氏、鍋島氏ともに、移住希望者への相談では移住から 5 年後、10 年後を見据えたライフプ
ランを移住希望者に持ってもらうことの重要性を指摘する。例えば、子育て世代が離島への移住を検討している場合には、現在就学前、或いは小学生の子どもが中学校、高校へと進学していくことを見据え、高校がない島に住む場合は、将来的に高校進学と同時に子どもが島を離れること等も展望してもらうようにしているとのことであった。他方で鍋島氏は、地域おこし協力隊の卒業生であっても、移住から年数が経過する中で移住先の社会に慣れていき、後輩移住者が相談対応の中で都市在住者の感覚を踏まえたアドバイスをした時などに新鮮さを感じることがあると述べていた。板垣氏、鍋島氏ともに、自身が移住促進の取組みを始めた頃と比べ、イベントやイン
ターネット上の情報発信など、移住希望者をとりまく環境が大きく変化していることを認識しており、そうした環境の変化に柔軟に対処している様子が窺えた。
（文：縄倉 晶雄）
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（５）委員所感 （図司委員）
移住経験者を窓口に、ワンチームで支える愛媛県の移住サポート体制
法政大学現代福祉学部教授 図司直也

現地調査で訪問した「一般社団法人えひめ暮らしネットワーク」は、愛媛県内への移住経験者を中心に、移住相談の現場をサポートする中間支援組織である。
立ち上げに至った経緯として、ネットワーク現代表の板垣義男さんが、2011 年の東日本大震災をきっかけに妻の出身地である松山市へ移住し、自らの経験を活かし、愛媛県専任の移住相談員「えひめ移住コンシェルジュ」として着任。まず県内をリサーチしながら、各地の地域おこし協力隊 OB・OG も、移住者への相談に乗っている仲間であることを認識し、また協力隊の側でも、ミッションや志を同じくするメンバーがつながる場を求めていた。そこで板垣さんは、今治市上浦町協力隊 OB の鍋島悠弥さん（現副代表）ともに、協力隊向けの研修会などを自発的に行いながら、2016 年 12 月に「任意団体 地域おこし協力隊ネットワークえひめ」を立ち上げた。県の担当者にも活動を相談、報告しつつ、国からも、県レベルの協力隊のネットワーク組織を支援する動きが出てきたことを受けて、2020 年 2 月に「一般社団法人 えひめ暮らしネットワーク」へと組織を発展させた。
「えひめ暮らしネットワーク」の特徴は、チーム力の発揮の仕方にありそうだ。愛媛県は、移住相談窓口として「愛媛ふるさと暮らし応援センター」を県内、東京都、大阪府の 3 か所に置いているが、そのうち愛媛県窓口対応を、コンシェルジュである板垣さんとともに、えひめ暮らし
ネットワークに所属する県内の地域おこし協力隊 OB・OG に委ねている。窓口では、漠然とした相談内容を受け止めながら、県内各市町の担当者や移住担当の協力隊などの地域のキーマンに繋いで、相互の案件や対応ノウハウもお互いに共有している。多彩な協力隊 OB・OG が相談を担うが、板垣さん、鍋島さんは、相談員に向いている人材として、地道に協力隊活動を行ってきた人／周囲からちやほやされていない人／行政や地域との関係が良好な人／愛媛全体に興味ある人／
移住してきた感覚を持っている人を挙げている。
さらに特徴的なのは、「えひめ暮らしネットワーク」をはじめとする移住政策に関係する組織同士がフラットな立ち位置にあり、官民連携や地域づくり活動との接続を意識している点である。
前述した「愛媛ふるさと暮らし応援センター」は、松山市内にある「公益財団法人

えひめ地域

活力創造センター」（略称：tiliki）内に愛媛県窓口を置いている。この tiliki は 2022 年に組織再編されたもので、その前身は、2000 年に設立された「財団法人えひめ地域政策研究センター（ECPR）」である。ECPR は、地域活性化の促進や地域づくり人材の育成に取り組むべく、県や市町、民間企業からの出向者により構成される産官学民連携の組織として歩んできた。具体的には、県内の地域づくり団体との連携や、多彩なテーマで発行される地域づくり情報誌「舞たうん」
が挙げられるが、さらに移住促進や交流人口の拡大に軸足を置くべく、tiliki として新たなスタートを切った。tiliki 内に、移住支援グループも立ち上がり、移住フェアや地域移住相談員の研修会、移住者交流会など、移住支援に関連する会合やイベント開催を手掛ける。
「えひめ暮らしネットワーク」の板垣さんや協力隊 OB・OG も、tiliki 内にあるデスクで移住相談に当たっている。
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県としても、移住施策を本庁にある地域政策課で担当してきたが、移住相談が年々増える中で、対応できるマンパワーだけでなく、相談対応の質も求められるようになり、昨年から tiliki に移住推進グループのスタッフを駐在させている。県担当者と板垣さんとのやり取りも、それまでは
月 1 回のミーティングであったが、随時、アイデアレベルから共有できる体制となり、県としてもえひめ暮らしネットワークを、「移住と地域おこし協力隊とを両輪とする他にはない中間支援の形」と評価して、そのよさを積極的に活かそうとしている。

図 3-2-1 愛媛県レベルで移住政策に関わる組織と構成メンバー
このように、愛媛県では、地域づくりを軸とする実践型組織を拠点に、移住政策に関わる主体
が図でもまさに横ぐしを刺すように 1 カ所に集うことで、行政と現場が一体となって対応できている。相談にあたる「えひめ暮らしネットワーク」のメンバーからも、「移住先を無理やり紹介しない／その人に合わせて、しなやかなスタンスで動けている／情報を投げかけていくと、希望するライフスタイルが見えてくる／「もやっと移住」から解像度を上げて、背中を押してあげる／
移住するかどうかの判断は、自治体レベルで現場に入ってからに委ねる」という声が挙がるように、各々が自らの役割を整理し移住サポートの現場に臨めている。板垣さんも、「移住を地域づく
りにどう結びつけるか議論できるといい」と、移住政策を目的化せず、その先に、地域でできる取り組みを考えていくところを見据えている。
移住政策に関しても中間支援組織の必要性が議論に上る。愛媛県では、その必要性に気づいた
当事者から生まれた組織が、関係各所と有機的に関わり合うことで、中間支援として必要な役割を担うように育っており、その一連の展開プロセスに学ぶところは多い。

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（６）委員所感 （田口委員）
愛媛県における地域づくりの一環として移住受け入れ
徳島大学大学院社会産業理工学研究部教授 田口 太郎
本稿は令和５年 10 月に行われた現地調査（10 月 23 日愛媛県松山市）の際に印象に残ったポイ
ントについて所見を示すものである。
えひめ暮らしネットワークは代表の板垣氏が愛媛に移住後に「移住コンシェルジュ」として活動を進める中で、移住支援のみならず、愛媛県下で多数の隊員が活動していた「地域おこし協力隊」との連携を図り始め、協力隊 OB である鍋島氏などともに移住・定住サポートを始めたのがスタートと言える。初期には自主事業として定住に向けた研修などを行いながら、県とも情報共有を進めており、県による移住支援や協力隊支援の委託を受けるようになる。
法人化したのは 2020
年、代表は板垣氏、副代表に鍋島氏がつき、協力隊 OB,OG を中心にコアメンバーを構成して、県における移住窓口機能を果たしている。
特に県レベルでの移住相談の場合は、具体的な移住先や移住先での生活イメージも明確でないことから丁寧にヒアリングをしながら、瀬戸内、南予など愛媛県下でイメージと合うような地域をコーディネートし、市町とのつなぎを行っている。この際に、具体的に特定の自治体への誘導、といった方法を取らずにニュートラルな立場で、希望者の生活イメージと地域特性のマッチングを意識している。また、時に愛媛県下ではなかなか難しい生活イメージを持っている場合は、無理に県下の自治体にこだわらずに他県での相談を進めることもある。
◯地域づくり支援や協力隊支援を並行して行う
えひめ暮らしネットワークの拠点は、松山市内で公益財団法人えひめ地域活力創造センターと同居している。同センターは愛媛県庁や県内市町、金融機関などからの派遣・出向者で構成される地域シンクタンクであり、2022 年に現在の名前になる前は「公益財団法人えひめ地域政策研究センター」であり、同センターが毎年発行していた研究年報「ECPR」は地域づくり分野で広く認知されているものである。同センターは県内各機関からの派遣・出向者で構成されていることから、派遣・出向元機関との連携は十分である。また、愛媛県は移住担当を同センターに席を置かせることで、センターやえひめ暮らしネットワークとの実質的な連携を実現している。実際に、センター内で配席も同居しており、県庁から出向している職員、出向せずに県庁職員として席を置いている職員、えひめ暮らしネットワークの板垣氏は一見、同じ組織に所属するスタッフのように見える。このように日常的なコミュニケーションが活発であることで、県やえひめ地域活力
創造センター、えひめ暮らしネットワークそれぞれの特性を活かした活動が行えている。
◯多様なメンバーによる役割分担
えひめ暮らしネットワークは、板垣氏以外のメンバーの大半は地域おこし協力隊 OB,OG で構成されているが、それぞれのキャラクターや活動地域がバラけており、それぞれの得意分野を活かした役割を負っている。例えば代表の板垣氏は調整能力が高いため、代表として各所との調整を150

行っている一方で、副代表の板垣氏は協力隊 OB として地域づくり支援や協力隊サポートの中核を担っている。
他のメンバーもそれぞれの地域での活動を中心に置きながら副業としてネットワークに関わりながら、活動し、活動を通じて初期からのメンバーのノウハウを受け継ぎながら活動している。
結果的に多様な移住者や協力隊に対して多様な人材が対応可能であり、移住支援がより効果的になっているものと思われる。

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III オンライン・書面調査の結果
１ 北海道安平町
河合 香織

氏（北海道安平町 安平町移住コーディネーター）

北海道安平町では、平成 30 年の北海道胆振東部地震で被災した町立早来中学校の再建を契機として、令和 5 年 4 月、小中一貫の 9 年制義務教育学校・町立早来学園を開校した。これに先立ち同町では、早来学園に関心を示す子育て世代に重点を置いた移住施策を推進しており、令和 4 年
度は 25 組、同 5 年度は 11 月末までに 16 組の移住を受入れてきた。本調査では、安平町移住コー
ディネーターである河合香織氏に、同町の移住施策の現況と、現場で移住推進に携わる中での手応えを尋ねた。
問１．安平町移住コーディネーターに着任された経緯をお聞かせください。
札幌市出身の自分は、札幌市からも近く自然豊かな安平町に惹かれ、地域おこし協力隊に志願した。地域おこし協力隊としての活動期間は主に町の広報に関わっており、内外に向けて町の魅力や施策を PR する取組に従事していた。町が早来学園の開校準備を進める中、子育て世代の移住等を促進するために移住コーディネーターを募集することを知り、自分の経験を生かせると思って応募した。
問２．安平町移住コーディネーターとして、どのような活動をされていますか。
主な活動として、移住希望者の相談対応、町公式ウェブサイトやソーシャルメディアでの情報発信、及びあびら移住暮らし推進協議会を通じた移住体験ツアーなどを行っている。町として子育て世代の移住促進を非常に重視していることもあり、移住相談件数は、メールで寄せられる質問への回答等も含めると令和 4 年度は 234 件、令和 5 年度も 11 月末時点で 160 件に上る。また、移住体験ツアーも町の施策を反映し、子育て世代の移住希望者を主たる対象とし、早来学園の施設見学を中心としたものを行っている。
問３．貴町に移住した、若しくは貴町への移住を検討されている子育て世代の方は、どのような育児・教育環境を望んでいることが多いですか。
早来学園が公立学校であることもあり、学力の増進を期待するというよりも、大都市部の大規模校ではなかなか容易ではない、子どもの個性を伸ばす教育環境を望んでいる方や、のびのびとした子育て環境を希望する方が多い。
問４．子育て環境という点から見て、貴町にはどのような魅力があると思いますか。
早来学園で実施している教育プログラムに関しては、異学年の交流など、都市部の大規模校では容易ではない取組を重視している。また校外でも、町内に競走馬の牧場があることを生かして乗馬を教育に取込むなど、豊かな自然環境を教育や生活での営みに取込む施策を進めている。安

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平町の中学校を卒業した子どもたちは、これまでも町外の高校へ進学することが多かったが、千歳市や札幌市等への高校へ進学する場合も、JR 南千歳駅まで行けば札幌へのアクセスが良いこともあり、町内からの通学が可能となっている。
問５．移住者の地域への定着を支援する取組としては、どのようなことをされていますか。子育て世代以外の移住者への定着支援も含めてお聞かせください。
小中学生の子どもがいる移住者の場合、子どもの習いごとが接点となって地域の人々との関わりが増えていくことが多い。他方、単身で移住してきた人々の場合は、そのような地域と関わりを持つ「フック」が少ないということもあり、移住コーディネーターとして交流促進の行事等を行っている。令和 5 年度は、その一環として移住者を交えたバーベキューパーティーを開いた。
ただ、こうした交流促進は令和 5 年度から開始したばかりの取組でもあり、今後どのような施策を行っていくかは模索中の部分が大きい。
問６．町への移住を促進する上での課題をお聞かせください。
子育て世代の移住を受入れられる住宅が少ないことが課題となっている。早来学園の通学圏内に移住者が入居可能な空き家があまり多くないので、その掘り起こしがポイントだと考えている。
医療については、町内に総合病院はなく、小児科の診療所は 2 つあるものの、うち 1 つは曜日が限られていることから、隣接する自治体へ通うことも案内している。
問７．今後、貴町にはどのような移住者が必要だとお考えですか。
町の施策としては子育て世代の移住促進に注力し、子どもが個性を育んでいくことを重視している。自分自身としては、安平町には大人も様々なことにチャレンジできる環境があるので、そうしたチャレンジ精神を持った移住者に来てもらえると嬉しい。既に町内では、地域おこし協力
隊がクラフトビール作りに成功し、その次のステップとしてホップ作りも模索するなど、年齢を問わず学び、チャレンジするムードが出てきている。今後も、こうしたムードが続いてくれれば町が盛り上がっていくと思っている。

ヒアリング結果を巡る考察
平成 30 年の北海道胆振東部地震により町内の学校施設が損壊した安平町では、その再建の際、9 年制の小中一貫となる義務教育学校を開校させるとともに、子育て世代の移住を推進す
るようになった。地域おこし協力隊として町の広報活動で一定の経験を積んだ河合氏にコーディネーターを委嘱し、その知見を移住希望者向けの情報発信に生かすという点で、同町では教育施策と移住施策が関連付けられていると同時に、移住コーディネーターに対する特別交付税措置を戦略的に活用していると言うことができる。また、河合氏へのヒアリングでは単身移住者の地域への定着支援や、地域おこし協力隊によるクラフトビール作りなどを行っていることがうかがえた。同町では、移住者の受入による地域の活性化をより多面的に広げる取組を進めていると言える。

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２ 千葉県館山市・南房総市
八代 健正

氏

（千葉県館山市・南房総市 特定非営利活動法人おせっ会代表）

千葉県館山市に拠点を置き、同市及び南房総市で活動する特定非営利活動法人おせっ会は、平成 18 年、館山商工会議所青年部のメンバーが中心となり、地域の人口減少に対応する一環として活動を開始した。本調査では、移住促進が離島や農山村に限らず人口減少地域全体にとっての課
題であること、また同会が令和 5 年度時点で 15 年以上と豊富な活動歴を有しており、その知見を共有することが過疎市町村の施策に資することを踏まえ、同会代表の八代健正氏に会の活動や館山市・南房総市の現況を尋ねた。
問１．貴会が活動を始められた経緯及び貴会の活動の沿革についてご教示ください。
もともとおせっ会は、館山商工会議所青年部が地域の人口が減少することへの対応の一環として始められた。人口の減少は地域社会の衰退につながるが、それは商工会議所にとって、地域の顧客が減少するという形で地元企業の活動に直結する問題であった。こうした危機意識から、移住者を受入れ、彼らに地域の一員になってもらい、そして将来的には地元企業の顧客にもなってもらいたいという意識から活動を行ってきた。当初は関係人口づくりにつながる観光 PR や移住情報の発信などを行い、その後館山市と共同で移住相談に対応するなど、活動の幅を広げてきた。
問２．15 年以上が経過し、地方移住の促進に関わってきた中で、貴会の活動にはどのような変化がありましたか。
発足当初の景観から、ソーシャルメディアで情報を発信し、かつコミュニティを作ることを強化してきた。発足当初、都内の移住相談イベントに館山市としてブース出展したものの、注目度が低く、訪れた相談者がわずか 3 組しかいないという経験をしてから、ソーシャルメディア上で館山市やおせっ会に親しんでくれる人々を増やす取組を強化するようになった。結果として、その後の移住相談イベントでは、自分たちのブースに行列ができるなどの手応えがあった。
問３．移住先としての館山市及び南房総市にはどのような魅力があるとお考えですか。
様々な意味でバランスの良い移住先と言えるのではないかと思う。海に面している一方、内陸部には山があり、適度に自然を楽しむことができる一方、東京都心が遠くなく、館山市にはショッピングセンターもあるなど、生活インフラも適度に整っている。いわゆる田舎暮らしをするという場所ではないが、会社勤め等をしながら休日に自然を生かしたスポーツを楽しめるといった、程よい生活環境が確保されていると言える。
問４．実際に貴会への相談等を経て移住される方は、どのような方が多いですか。
会として年間 250 件程度の相談を受け付けており、その中から年間 20 組から 30 組程度、移住のお手伝いをしている。移住者の背景は様々であるが、前述のように館山市・南房総市は一定の生活インフラと程よい自然がある場所なので、都市での生活からライフスタイルを変えずに移住

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する人が多いのではないか。
問５．館山市や南房総市の地域の実情を踏まえると、貴会の活動地域にはどのような移住者が必要だと思われますか。
程よい生活を送れる地域でもあるので、そうした生活環境が今後も保たれるよう、地域社会の後継者となってくれる人に移り住んできてほしい。移住者の方には移り住んだ先の地域に愛着を持ってくれればと思う。
問６．館山市は非過疎地域であるのに対し、南房総市は過疎地域です。移住という観点から見た時、両市の間に何か違いは見られますか。
館山市はショッピングセンターがあるなど一定の市街地が形成されていることや、仕事に就きやすい等の事情もあり、南房総市など、周辺の過疎地域から移住してくる人が一定数いる。他方、南房総市は、市街地を有する館山市に隣接している一方で先述の程よい自然があるといった環境
から、大都市部の人々が移住してくる傾向がある。
問７．今後の活動上の課題や、長い間移住促進に関わられてきたことを踏まえての意見・要望等があればご教示ください。
会の運営に関して言えば、長い間有志による活動を続ける中で、アクティブな少数のメンバーに活動上の負担が集中しがちになることは否めない。いかに制度的な運営を維持するかは課題の一つである。活動内容については、館山市や南房総市への移住という段階への支援だけでなく、移住後の地域への定着支援を行うことも重要になってくるが、それを継続的に行うことは今後の課題である。
今後の移住施策に向けての意見・要望という点では、大都市から地方都市へ移住する場合、多くのケースで収入の減少が生じるので、そうした点についてフォローがあるといいのではないか。
また、移住の受入に際して不可欠な空き家の状況調査を支援する枠組みもあるといいのではないか。

ヒアリング結果を巡る考察
平成 18 年に活動を開始したおせっ会は、平成 26 年に内閣府による地方創生の施策が本格化する以前から館山市及び南房総市での移住促進に取組んできた。ヒアリングの中では、長期間に渡って活動する中で、移住促進においてもソーシャルメディア等で地域の認知度を向上させることが認識される等の知見が蓄積されてきたことが確認された。こうした点は、民間団体においても活動を継続することによる経験が一定の重要性を持つことを示していると言える。他
方ヒアリングの中では、隣接する自治体同士でも、地方都市として一定の生活インフラを有す
る館山市と過疎地域である南房総市では移住者の流入傾向が異なることが窺えた。こうした移住の傾向を把握するという点においても、経験豊富な民間団体は一定のアドバンテージを有していると言うことができる。

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３ 福井県大野市
坂本 均

氏／ 坂本 道子

氏 （福井県大野市 ノーム自然環境教育事務所）

ノーム自然環境教育事務所（福井県大野市）の代表を務める坂本均氏・道子氏は、奥越前地域の豊かな自然を生かし、平成 18 年頃からカヤックツアーや川遊びなど、幅広い年齢層を対象とした自然体験プログラムを提供することで、都市との交流活動を進めてきた。平成 25 年度からは大野市の移住コーディネーターを委嘱され、地方移住の受入活動にも関わっている。本調査では、坂本氏に移住支援の活動と、そこで感じたことを書面形式で尋ねた。
問１．移住支援活動を本格化された経緯をご教示ください。
当初は福井県農林課さんによる事業「農を活かした都市と地域の交流」に関わる形で、移住支援活動を始めた。同事業では、地域の中に入って働きつつ地域のことを知る機会を持つことが大きな目的である「ワークスティ」を展開していったが、その中で年に 1～2 組の移住希望者が出てくるようになり、その後実際に移住される方も出てきた。同事業は既に終了したが、以上のように年に数組の移住者が出てきたことや、移住者に対する柔軟なコーディネートの重要性を理解して下さった大野市さんから声をかけていただいたことがきっかけとなり、移住コーディネーター
として活動するようになった。
問２．大野市には移住先としてどのような魅力があると思いますか。
市街地と周辺地域（村部）の絶妙なバランスに成り立っている暮らし方や風景など、とても落ち着く地域であること。四季折々の風景や人の暮らしを身近に感じられること。地下水が豊富であること。地域の若い方々が、思い思いの価値観で町の活性化に関わっていること。また、共感する方が少なからずいて助けてくれること。教育機関（小中学校、高校）や地元の子どもたちが、転校生の受入に協力的であること。これらが魅力として挙げられる。
問３．移住者同士、或いは移住者同士の交流の一環としてアウトドアのイベントにも関わっているとのことですが、長らく取り組んでこられた自然体験の活動と移住支援、移住者交流をリンクさせた取組として、具体的にどのような活動をされているかご教示ください。
上記問２で挙げた大野の魅力を柱に、「体験をする中でコミュニケーションがとれる」ように心がけている。自転車やスノーシュー、雪遊び、除雪体験、といった体験を入れて、取組を進めている。大野市を移住先に選ぶ方の多くは、
「地下水」
「自然」
「家庭菜園」「静かな暮らし」「古民家
での暮らし」などを大野の魅力に挙げられているので、地域の暮らしを見られたり感じたりできることをも大切にしている。移住希望者からの参加はまだまた少ないが、過去に移住希望相談をされてきた方々にも、年に 4 回大野市の移住広報ニュースレター『おおのぐらしニュース』(A4 両面刷り)をお送りする際に、これらのイベントをご案内している。

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問４．移住支援の活動に取組まれる中で重視している点は何ですか。
①世代や家族構成、希望する仕事や趣味ややりたいこと等を共有し、希望に応じて先輩移住者や地域の方々とのコミュニケーションの時間を持つようにしてもらっている。
②移住者と地域住民の間の、つかず離れずの関係を大切にする。あくまで移住は「する側の責任」
であることを互いに強く意識するようにしており、移住者が地域の支援に頼ろうとする度合いが強い場合は移住コーディネーターとして注意するようにしている。
③あくまで個人の価値観に基づく話であるが、先輩移住者や地域住民の方々が移住者とコミュニ
ケーションをとる際、（明るい話題だけではなく）これまでの失敗の経験、地域で暮らしいる地
元の方が何を幸せに感じ、また何を不安がっているかといったお話もしていただけるようお願いしている。
④移住者には自分の足で地域を歩き、地域のことを知ってほしいので、ワークスティなどを通して、普段着の地域の方とコミュニケーションをとってもらうよう心がけている。
⑤県内でも有数の豪雪地域なので、そのことを特に強調して伝えるようにしている。
問５．大野市の移住コーディネーターとしての活動では、他のどのような団体（自治会、地域運営組織など）と、具体的にどのような場面で、どのような協力をされていますか。
地域の団体との間で、特に固定的な協力関係は結んでおらず、その時々の移住希望者のコミュ
ニケーションの中で、適宜地域の団体を移住希望者に紹介するなどの判断するようにしている。
特定の空き家に興味がある移住者には、その地区の区長さんや、私たちの知っている住民の方に地域の様子や制度などの話を聞いたりして、事前情報の収集に努めている。また、移住希望者と一緒に実際に空き家のある地区を訪問し、地域の方々から話を聞くなどの取組もしている。
過去には、移住者の受け入れに積極的な地域で交流会を開催したこともある。
問６．移住コーディネーターとして、市の職員らと協力して集落調査を実施されたこともあるとのことですが、集落調査に参加される中で、①どのような集落が、②どのような移住者を必要としていると感じられましたか。
集落調査の全体的な手応えとして、当初、地域住民の間には「誰が来るのか」という不安要素が大きく、移住促進に向けた調査を行う私たち自身に対しても信用度はとても低く、「どのような
移住者に来てほしいか」という具体的なイメージはなかった。移住者を必要とするというよりも、「地域に引っ越しに来る場合は、これこれは守ってほしい」という、移住者に地域の仕組みを守ってもらうよう求める声が聞かれた。他方、過去に県外からの移住者が定着した集落の方々は、総体的に（新たな移住者に対しても）ウェルカムだった。そのような集落では、地区の制度や仕組みも、移住者に合わせて柔軟に対応しているようだった。
現在は、人口減少とともに街中や村部問わず空き家の増加という問題もクローズアップされてきており、移住に対してウェルカムの地域が増えているようだ。基本的には、地区の約束事を守れる人に来て欲しいという思いがある。

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問７．これまで移住支援の活動に取組まれる中で、達成感を覚えた出来事があれば御教示ください。
達成感が強すぎるとダメージも大きく、周りが見えなくなってくることもあるので、特に強い
達成感は持たないように気を付けている。どちらかというと、折角いろいろと対応して移住された方が、数か月や一年以内で大野市を離れると、残念な気持ちを強く持ってしまう。他方、定住された方々の中には、「もう移住者ではなく地元民として住んでいます」「（移住先に十分定着したので）『おおのぐらしニュース』や移住交流会の案内は不要です」と言われる方が時折いらっしゃ
り、そのようなときは、「定住」の気持ちが読み取れて嬉しい。

ヒアリング結果を巡る考察
大野市で自然体験プログラムを提供している坂本氏は、最初は福井県の事業に参加する形で都市との交流に関わり、その後は大野市から移住コーディネーターを委嘱される形で、同市への移住者を支援してきた。移住を巡る集落ごとの温度差が大きいことも把握している坂本氏は、移住者の主体性を重視し、長期的には移住者が地域で既存住民との関係を構築し、自立していくことを見据えている。その上で坂本氏は、自然体験のプログラム等、移住者と地域住民のコ
ミュニケーションの機会を提供したり、移住希望者の住居探しに同行したりと、移住先への定着という「目的」を見据えた「手段」としての位置付けを明確にした移住者支援を行っている。

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４ 鹿児島県南九州市
加藤 潤

氏（鹿児島県南九州市 特定非営利活動法人頴娃おこそ会）

鹿児島県南九州市の旧頴娃町に活動拠点を置く特定非営利活動法人頴娃おこそ会は、平成 17 年、「跡継ぎのいるまちをつくる」ことを目的とし、地域有志による任意団体として活動を開始した。
その後同会は特定非営利活動（NPO）法人に改組し、景観を楽しむイベントの開催や散策マップの作成、農村体験型観光の受入れなど、地域活性化につながる様々な取組みを進めてきた。また、
平成 30 年頃からは空き家の再生を軸として、移住の促進にも取組んでいる。本調査では、同会の副理事長であり、移住促進の関連事業を担当している加藤潤氏に、会の取組の現状を尋ねた。
問１．頴娃おこそ会の皆様が空き家の再生・改修など、移住の受入に取組まれるようになった
きっかけをご教示ください。
平成 17 年に発足した頴娃おこそ会は、進学や就職を機に都市部へ転出した地域の若者がなかな
か地元へ戻ってきてくれないという問題意識がきっかけとなって発足した団体であるが、旧頴娃
町を中心に南九州市内のイベント振興を図ったところ、その効果が観光スポットにとどまらず、
地域の商店街や農村にも波及し、商店街の活性化や特産品の開発・販売へとつながっていった。
そのように会の活動が多面的なものへと拡大していく中で、当初企図したような U ターン者に限らず、I ターン者や J ターン者も受け入れる機運が高まっていった。自分（加藤）自身も南九州市への移住者であるが、移住時の空き家探しにおいて旧頴娃町の有志の方々のサポートを受けた。
そうした自分自身の経験も、移住促進のモチベーションにつながっている。
問２．これまで移住促進やその関連分野でどのような取組をされてきたか、ご教示ください。

表 3-II-2 空き家再生サブリース契約の仕組み（資料提供：加藤潤氏）

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先述の地域活性化の効果が市内各地へと波及する中で、商店街の空き家が交流の拠点や宿泊・食事の施設として利活用されるケースがこれまでに 12 軒あった。そうした経験の蓄積が、空き家の再生と、それによる人の受入れをより本格的に進めるベースとなっていった。過疎地域では住宅を探す際に不動産会社を頼ることが難しく、賃貸住宅への入居よりも、空き家を借り、DIY で再生することが主たる選択肢とならざるを得ない。そうしたこともあり、頴娃おこそ会が空き家の持ち主と入居希望者の間を仲介し、会が持ち主から借りた空き家を自治体経由で地域おこし協
力隊に貸し、入居してもらう体制を構築してきた。具体的には、会が地域の空き家を探し、移住希望者や南九州市に着任予定の地域おこし協力隊員らと共にその現状を確認した上で、家主と会の間でサブリース契約が結ばれれば、当該空き家に地域おこし協力隊員や移住者が入居するというスキームになっている。
問３．頴娃おこそ会での移住促進の体制には、どのような特徴がありますか。
地域おこし協力隊として先に南九州市へやってきた先輩や、既に頴娃地域に移住し、起業したメンバー（通称：協力隊みたいなチーム）が、後輩移住者へのサポートや、会では担いづらい営利事業等を行っている。具体的には、これから空き家を改修し、入居しようとする後輩移住者らに対し、先に空き家に入居した経験を持つ協力隊員らが DIY の研修機会を提供したり、既に起業した先輩移住者が営利事業としてシェアハウスの運営など、空き家に特化した不動産業を営むなどしている。従って、移住促進に特化した体制を組むのではなく、おこそ会が進めていた多面的な取組みの中に移住促進を埋込み、地域が活性化する中で移住者も増える仕組みをとっている。
また、移住促進に限らずおこそ会の取組み全般について、国や自治体の補助金を効果的に活用したり、会としての自立性を維持しつつ行政との連携も積極的に行い。財政的に無理のない事業の進め方をしている。空き家の再生に関して言えば、鹿児島県かごしま材振興課が実施している
木のあふれるまちづくり事業に参加するなどしている。ただ、近年は行政との連携事業を多数抱える状況になっているため、会としては先述の営利事業の担い手との間で、適宜役割を分担し、整理している。
問４．旧頴娃町の活性化を目指す団体として発足した頴娃おこそ会ですが、その後同町は旧川辺町、旧知覧町と合併して南九州市となりました。移住促進や空き家の再生について、南九州市全体、また鹿児島県全体など、より広域で活動している事柄はありますか。
都市部での移住イベント等へは南九州市という市町村単位で出展することになるので、旧頴娃町というよりも南九州市に移住するという認識で移住してくる人々もいる。合併後も旧川辺町や旧知覧町では移住促進についてそれぞれ独自の動きがあるが、おこそ会としても適宜協力や調整をしている。より広域な取組については、指宿市や枕崎市など近隣市町村に移住促進を含む地域活性化で実績のある団体があり、協力を行っているほか、九州全体で DIY による空き家等のリノ
ベーションを行っている団体同士の交流イベントがあり、おこそ会も参加している。

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ヒアリング結果を巡る考察「跡継ぎのいるまちをつくる」ことを目的として発足した頴娃おこそ会は、その具体的な取組の一環として、旧頴娃町を中心とした活動地域内の空き家の利活用で商店街を活性化させるなど、一定の成果を上げた。そして、その成果を土台として空き家再生サブリース契約を推進
し、地域おこし協力隊や移住者が円滑に住宅に入居できる仕組み作りをしてきた。こうした同会の活動は、地域の活性化を目的とした包括的な取組の中に移住促進を位置付け、関連する活動分野での知見を、移住においてしばしば課題となる住居の円滑な融通につなげてきたものである。また、そうした多面的な取組を進める中で同会は、会としての自立性を保ちつつ、行政と連携し、様々な助成を効果的に活用してきたと言うことができる。

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５

沖縄県伊江村柴田 滋子

氏（沖縄県伊江村 伊江村移住コーディネーター）

沖縄県伊江村は、沖縄本島北部の本部半島沖合に位置する伊江島を村域としている。伊江島は本部町周辺からも見える場所に位置しており、同村はこれまえ YouTube やインスタグラム、noteなど複数のウェブ媒体で移住情報を発信するなど、積極的な移住施策を進めてきた。本調査では、同村の移住コーディネーターとして活動する柴田滋子氏に、離島部でもある同村ではどのように移住定住施策が進められているか、また移住定住施策の推進に当たってはどのような点が重要になるかを尋ねた。
問１．伊江村はウェブ上で多角的かつ積極的な移住定住施策を進めていますが、村の施策として移住を推進するようになった経緯をお聞かせください。
令和元年度、沖縄本島からの移住者である職員が移住促進を担当するようになった頃から、村として本格的に移住施策を進めるようになった。本格的な施策を開始した直後、沖縄県の移住イ
ベント等に参加してみたところ、専門的に移住に関する調整や情報発信を担う人材が必要であると感じ、村として国の特別交付税措置を活用する形で移住コーディネーターを任用することとなった。こうした背景の下、令和 2 年度に自分（柴田氏）が移住コーディネーターに着任し、以来、自分が調整役となる形で村の内外で移住定住に関する情報発信や相談対応、住民への周知等を行っている。
問２．柴田様が移住コーディネーターに着任された経緯をお聞かせください。
自分自身も東京都から伊江村に移住した移住者であり、移住後は村内の事業者に勤務していた。
その仕事が一区切りついたことを契機として、移住コーディネーターの公募に応募した。東京では企画系の仕事をしていましたが、移住定住事業として島で地域と関わる仕事は、自分にとって新しい取り組みであり実際に移住した経験や自分の過去の仕事のスキルを活かせる事でもあった。
それが地域と移住者を繋いでいく仕事のモチベーションとなった。
問３．移住コーディネーターとして、どのような活動をされていますか。
令和 2 年 4 月の着任時期がコロナ禍と重なったため、最初はウェブ上での情報発信やオンライ
ンでの移住相談を中心とした活動から着手していった。オフラインの活動としては相談対応等に加え、空き家の実態調査や所有者との調整、移住体験プログラムのコーディネーター、また移住
受入に向けた村内集落での実態調査等を行っている。移住希望者など外部に向けた情報の発信や伝達、移住後の暮らしの相談だけでなく、村内の人々とコミュニケーションをとり、村の課題を把握することも重要な活動になっている。
問４．集落での実態調査は、どのように行っていますか。
伊江村内は 8 つの区に分かれており、各区の区長及び書記の方々にインタビュー調査を行って162いる。インタビュー調査では、地域の課題や、地域に必要な人材の人物像について、具体的なところまで掘り下げて話を聞く。区は一つ当たりの人口が約 500 人と、リーダーが域内を見回し、その課題を把握できる規模であるため、そこで聞き取れる情報は重要となる。加えて、一般住民向けに村内でワークショップを開き、双方向のコミュニケーションをとる中で村内の高齢化が進んでいること、そして新たな村の担い手が必要であることを実感してもらうようにもしている。
問５．地域との接点を密に持つ中で、島嶼部でもある伊江村にはどのような移住者が必要だとお考えですか。
村ではさとうきび、花卉、葉タバコ、畜産、或いは野菜類など、様々な農業や漁業等が基幹産業であるが、その後継者が不足している事業者も少なくない。そうした点を踏まえると、伊江村
は農業など地域の産業を担う人的資源としての移住者を求めていると言える。他方、産業に限らず、資格を必要とする業種の担い手や様々な活動に能動的にチャレンジしていくアクティブな人々が地域にとって必要であると言える。村としても、そうした需要を踏まえながら、地域の活動を担う人財を受け入れる移住施策を進めている。
問６．伊江村には、移住の受入においてどのようなアドバンテージがあるとお考えですか。
伊江島は離島ではあるが、農繁期には沖縄本島や本州から働き手を受入れたりと、古くから島外の人々も島の産業を担ってきた。そのため、住民の間にも島外の人々が地域に入り、産業を担っていくことに抵抗がないなど、社会的に開かれていると言える。現に村の移住担当職員も自分も島外からの移住者であり、こうした開放性の高さは移住受入の追い風になっていると言える。
また、沖縄本島の本部港から船で約 30 分と、離島としては交通の便が良いこともアドバンテージになっている。
問７．地域が産業や社会の担い手としての移住者を必要とする中、移住コーディネーターとして移住希望者にはどのようなことを伝えていますか。
先述のように、村では島の産業や地域活動の担い手を必要とする中で移住を促進している。時には島暮らしへの憧れ等から移住を希望する人々の相談を受けることもあるが、その際には、村での生活の実態や移住者に期待される役割等について説明するようにしている。

ヒアリング結果を巡る考察
令和元年度から移住施策を本格化させた伊江村では、農業を始めとする村内の産業やコミュニティを長期的に維持していくことを見据え、その担い手を確保するという意識の下に移住を促進している。他方、同村では古くから農繁期の作業の担い手等として島外の人々が活躍し、移住者も流入してきたが、村内の移住者に対する需要は一様ではなく、移住者に対する村民の受止め方にも個人差がある。村内各地でワークショップを開き、地域がどのような現状にあり、その長期的な維持のためにどのような担い手が必要であるのかをグラスルーツなレベルで共有していく取組は、移住者の円滑な定着に資するものであると言える。これらを含む各種の移住施策を進めていく上では移住者、既存住民の双方と視点を共有できる専門の人材が必要であり、

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移住者でもある柴田氏に移住コーディネーターを委嘱している同村は、国の制度を効果的に活用していると言うことができる。

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