今後の財産利活用の指針～環境変化に対応した新たな利活用～

平成 19 年６月
東京都財務局

はじめに

都の財政は、平成 10 年度に 1,068 億円の赤字を計上し、未曾有の危機を迎えたが、二次にわたる「財政再建推進プラン」により財政構造改革を推し進め、財政再建を完全に達成することができた。財産面からは「財産利活用総合計画」及び「第二次財産利活用総合計画」によりこれを支えてきた。
平成 18 年度には、これまでの官庁会計制度が抱える問題点を克服するため、新
たな公会計制度を構築した。ストック情報やコスト情報の欠如を補い、都全体の財務状況をこれまで以上に正確かつ迅速に把握するため、すべての会計において、日々の会計処理の段階から複式簿記・発生主義を導入することとした。
さらに、2016 年オリンピックの東京招致や「10 年後の東京～東京が変わる～」の策定により、今後の東京の都市戦略も明確にされている。
こうした中、財政再建の支援を主要な目的として策定された「財産利活用総合計
画」及び「第二次財産利活用総合計画」は、その策定時から大きく背景が変わっており、都を取り巻く諸環境の変化に対応して、今後の財産利活用についても新たな方針を示すべき時期にきている。
本指針は、「10 年後の東京」の実現を支える財産面からの取組について基本的な方向性を示し、平成 18 年 7 月に公表された「行財政改革実行プログラム」や「今後の財政運営の指針」とも整合を取りながら、より円滑な都有財産の利活用を進めていく
ことを目的として策定する。

目

次

第一章 指針策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅰ 財産利活用のこれまでの取組と成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
１「財産利活用総合計画」の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

２「第二次財産利活用総合計画」の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

３

これまでの成果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

Ⅱ 都有財産を取り巻く環境変化と新たな課題・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１

都有財産を巡る内部環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(1) 「10 年後の東京」に向けた施策展開・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(2) 都財政の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 新たな公会計制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２

都有財産を巡る外部環境の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 都内の地価の変動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 公共的な課題に関わる新たな「公」の成長・・・・・・・・・・・・・・７(3) 地方自治法の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

第二章 今後の財産利活用の基本的考え方と取組・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅰ 新たな財産利活用の基本的な視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
Ⅱ 各視点に基づく取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（視点 1）民間の力を活かした施策連動型の財産利活用の推進・・・・・・・・・・・ 10(1) 施策と連動した財産利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 民間の力を活かしていくための基盤整備・・・・・・・・・・・・・・・13（視点２）コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進・・・・・・・・・・ 14(1) 自己点検制度及び実地調査制度の導入・・・・・・・・・・・・・・・・15(2) 財務諸表の活用による財産利活用の検証・・・・・・・・・・・・・・・16(3) 行政財産の利活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(4) 各局に対する財務局の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19(5) 行政財産の利活用を推進するための基盤整備・・・・・・・・・・・・・19（視点３）財産価値の保全と向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20(1) 計画的な改築・改修による財産価値の保全・向上・・・・・・・・・・・21(2) 安定的な改築・改修経費の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21(3) 計画的な改築・改修を推進するための情報システムの連携・・・・・・・22

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
１

平成 17 年度末の普通会計貸借対照表(抜粋)２

東京都公有財産種別分類表（土地）第一章
Ⅰ

指針策定の背景

財産利活用のこれまでの取組と成果
１ 「財産利活用総合計画」の取組
都では、未曾有の財政危機に対応するため、平成 12 年 11 月に策定した「財産利活用総合計画」の中で、財産管理の考え方を「適正な管理」から「有効活用」へと大きく転換し、その結果生じる不用財産について積極的な売却を進めた。
また、有効活用を推進するため、各局の行政財産などに対して「資産アセスメント」(※)を実施した。
※資産アセスメントとは各局が所管する行政財産等の使用実態を調査し、使用の効率性、周辺土地利用との整合性などを評価することにより、それらの利活用を図ることを目的として、敷地が一定規模（区部 100 ㎡、区部以外 300 ㎡）以上の施設（事業）約 2,000 件について調査を実施した。

２ 「第二次財産利活用総合計画」の取組
平成 15 年 11 月に策定した「第二次財産利活用総合計画」においては、財政構造改革を財産面から支援するという基本的な考え方を踏襲しつつ、売却促進だけではなく、局を越えた財産の有効活用などを推進した。
具体的には、有効性・効率性などの視点から「新資産アセスメント」を実施して、これに基づいた施設の統廃合などを財務局より提案し、各局は、提案に基づいて具体的な利活用を実施した。
また、平成 16 年 9 月には、「都有財産利活用推進会議」を設置し、公営企業局も含め、会計を越えた全庁的な財産利活用を推進する体制を整備し、財産情報システムの整備、はぎれ地や未利用地の全庁的な把握、各局への財産利活用支援の取組などを進めてきた。
1

３ これまでの成果
これまでの二次にわたる財産利活用総合計画では、平成12年度から平成
18年度までに約2,100億円に上る不用財産を売却するなど、財産面から財政構造改革を支えてきた。
さらに、約80件の施設統廃合等を実施するなど、財産の効率的な利活用を推進し、これによる経費の縮減や不用財産の売却などにおいて、大きな成果を上げてきた。
一方、これまでも、行政財産の利活用について、使用許可制度の弾力的な運用により、庁舎へのコンビニエンスストア設置など民間事業者への使用許可を拡大し、施設の利用効率を高めてきたが、地方自治法上の制限の中、利活用の幅を拡大していくのは困難であった。
また、民間の力を活かした多様な手法による財産の利活用についても、必ずしも十分な進展は図れなかった。

※施設統廃合等の主な事例

活

用

方

法

主

な

事

例

売却

○芝浦アイランド(42,251.57㎡ 約294億円）○都立大学跡地（39,421.47㎡ 約265億円）○旧公害研究所跡地（2,126.82㎡ 約122億円）○旧東海二丁目住宅用地（14,879.68㎡ 約42億円）○旧用賀技能学院跡地（7,813.37㎡ 約40億円）

庁内における施設の転活用○建設局の廃止工区を他用途に転用

庁舎の効率的な利活用○青梅合同庁舎の空き床に他施設を移転し、施設利用を効率化

低・未利用施設の廃止○錦糸町アルカ１３の廃止（民間からの借り床解消）○都市整備局研修所の廃止（労働相談情報センター
池袋事務所等へ転用）

会計を越えた財産利活用○小平合同庁舎の空き床に水道局サービスステーションを移転し、施設利用を効率化

2

Ⅱ

都有財産を取り巻く環境変化と新たな課題「第二次財産利活用総合計画」は、平成 18 年度で計画期間を満了したが、財産利活用を取り巻く諸環境は、計画を策定した当時のそれとは大きく変化している。

財産利活用を取り巻く様々な環境変化【内部環境】(1) 今後の都市戦略である「10 年後の東京～東京が変わる～」の策定(2) 財政再建の達成(3) 新たな公会計制度の導入【外部環境】(1) 都内の地価の上昇(2) 公共的な課題に関わる新たな「公」の成長(3) 地方自治法改正による行政財産の貸付範囲の拡大

１ 都有財産を巡る内部環境の変化(1) 「10 年後の東京」に向けた施策展開
平成 18 年 12 月に策定された「10 年後の東京」では、今後の都市戦略が明らかにされた。具体的には、8 つの目標が明記され、その中でも財産面からの取組と密接に関連するものとして、「水と緑の回廊に包まれた、美しいまち東京を復活させる」、「世界で最も環境負荷の少ない都市を実現する」、「災害に強い都市をつくり、首都東京の信用を高める」などが挙げられている。
特に緑化への取組については、「新たに 1,000ha の緑を生み出す」としており、都の保有する財産も、都民や企業と協働しながら、積極的に利活用していく取組が必要である。

3

(2) 都財政の状況
都は、これまでの取組により、巨額の財源不足を解消するとともに、経常収支比率を改善するなど、「第二次財政再建推進プラン」(平成 15 年 10 月 東京都)で掲げた数値目標を達成し、また、他の財政指標も大幅に改善されるなど、財政再建を達成した。
臨時的な財源対策額の推移

（億円）
5,000
4,216
4,000

3,242

3,000

2,577

2,497
1,751

2,000

1,438

財源不足
の解消

1,000
0
11

12

13

14

15

16

なし

なし

17

18 （年度）

経常収支比率の推移
（％）

110

104.1
99.3

97.9

100
95.6
92.4

96.9

92.6
財政再建推進プランの目標水準

90

85.8
80
10

11

12

13

14

15

16

17 （年度）

出典:「今後の財政運営の指針」（平成 18 年 7 月東京都）

これに対し、国においては、政府の債務を圧縮するため、国家公務員宿舎の売却などによる資産・債務改革が進められている。
その点において、都は、国と異なるステージにあり、歳入確保策として財産の売却などにより財源不足を補填することは、当面の課題ではなくなった。
4

しかし一方、これまでの厳しい財政再建の取組の中で、施設や庁舎等の改築・改修を先送りしてきたことにより、必要な改築等の積み残しといった問題も生じている。特に今後、高度経済成長期やバブル期に大量に整備された大規模施設や庁舎等の更新需要が増大する中、財産価値の保全と向上という観点からも、計画的・効率的な改築・改修が求められている。
また、これに充てる経費の安定的な確保が都の財政運営において大きな課題となっており、中長期的な視点から財政と連携した仕組みをつくることが必要である。

(3) 新たな公会計制度の導入
平成 18 年度から複式簿記・発生主義会計による新たな公会計制度が導入され、財産が貸借対照表の資産の部に計上されるなど、財産に係るストッ
ク情報を負債などとともに総合的に把握することが可能となった。
平成 17 年度都普通会計決算において、固定資産は 18 兆 751 億円であり、資産合計の 94.8%を占め、このうち、道路等インフラ資産を除く土地・建物
は 7 兆 5,652 億円に上っている。
今後は、事務事業評価や局別・事業別バランスシートを活用して財産の利活用の状況について検証し、なお一層、効率的な利活用を進めていくことが課題となっている。

5

２ 都有財産を巡る外部環境の変化(1) 都内の地価の変動
平成 18 年の東京都基準地価格が 16 年ぶりに都内全用途で上昇に転じるな
ど、不動産市況は回復基調にある。特に、都心地域や駅周辺の商業地など利便性や収益性の高い地域での地価上昇が顕著となるなど、不動産価格の「個別化」の傾向が見受けられる。
東京都の基準地平均価格の推移（昭和58年～平成18年）
5,000
区部
多摩
都全域

4,500
4,000

（

平 3,500
均
価 3,000
格2,500）

千 2,000
円
1,500
1,000
500
0
58 59 60

61 62 63

元

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12 13 14 15

16 17 18（年）
年

直近5年の基準地平均価格推移（平成14年～平成18年）
区部
多摩
都全域

1,200
1,000
800
600

千
円

400

）

（

平
均
価
格

200
0

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

年

出典:「平成 18 年

東京都基準地価格」（平成 18 年 9 月
6東京都）

また、企業の土地取引に関する動向においても、土地保有への意欲が再び高まっている。
このような不動産市況の変化を受けて、今後の都有財産の利活用に当たっては、財産の所在する地域の市場動向など、個々の財産の特徴に着目した対応が一層求められる。
特に、都心部のまとまった規模の未利用地などは、民間の購入意欲が旺盛であるが、売却により一度手放した場合、今後新たに行政需要が生じた際に対応することができなくなる。
一方でこうした土地は、利便性や収益性が高く、保有したまま、民間の力を活かした多様な利活用の手法を導入することも可能である。これらを踏まえ、利活用のあり方を慎重に判断していく必要がある。

(2) 公共的な課題に関わる新たな「公」の成長「行財政改革の新たな指針」（平成 17 年 11 月 東京都）でも示されている
ように、近年、民間企業が、環境やまちづくりなど、従来は主に行政が受け持っていた分野で活動するケースが増加している。社会貢献活動を行う NPO も急速に成長しており、自治会などを中心とした地域団体の活動も、まちの魅力向上や防犯・防災などの大きな担い手となっている。
これらの主体は、いずれも行政と補完し合いながら、社会全体の利益につながる活動やサービスを提供することで、豊かな「公」を継続的に担い得る存在である。
都有財産の利活用に当たっても、こうした主体と積極的に協働しながら、公共的な課題に対応していく取組が必要である。

7

(3) 地方自治法の改正
都では、「第二次財産利活用総合計画」に基づいて、庁舎等の行政財産を弾力的に有効活用できるよう、国に対して要求してきたところである。
この成果もあり、平成 18 年の地方自治法改正では、行政財産の貸付範囲が拡大され、庁舎等の床や敷地に余裕がある場合においては、民間への貸付けが可能となった。
今後、空き床や事業予定地など低利用・未利用な行政財産についても、財産価値を十分に発揮させるような積極的な利活用が求められる。

8

第二章
Ⅰ

今後の財産利活用の基本的考え方と取組

新たな財産利活用の基本的な視点
これまで、「財産利活用総合計画」及び「第二次財産利活用総合計画」を通じて進めてきた次の取組は、既に定着したものとなっており、今後の財産利活用においても基本として、引き続き着実に推進していく。
○施設統廃合等、局や会計を越えた全庁的な財産の有効活用○都で将来的に利用見込みのない財産の区市町村や民間への売却
しかし、これまで述べてきたように、様々な環境の変化は、新たに取り組むべ
き課題を生んでいる。今後は、これまでの基本的な取組に加え、次に掲げる新たな視点を持って財産利活用に当たっていくこととする。

【新たな視点とその背景】【視点１】
民間の力を活かした施策連動型の財産利活用の推進【視点２】
コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進【視点３】
財産価値の保全と向上①緑化推進など「10 年後の東京」に示された施策実現に向けた財産面からの取組②社会貢献活動を行う NPO や民間企業など新たな「公」の力を活かした都施策の推進③財政再建の達成や地価上昇を踏まえ、売却だけではなく保有したままで多様に利活用する取組①空き床や低利用の土地等の余裕ある行政財産を各施策実現のために積極的に利活用②新しい公会計制度の下におけるコスト感覚を持った
効率的な財産利活用の推進③地方自治法改正による行政財産の貸付範囲の拡大①財政再建を踏まえた施設改築・改修への計画的取組②容積率の有効活用や庁舎合同化の推進

9

Ⅱ

各視点に基づく取組(視点 1)

民間の力を活かした施策連動型の財産利活用の推進

都はこれまで、未利用の普通財産については、区市町村などに公用又は公共用途のため譲渡するほか、一般競争入札による民間への売却を積極的に進めてきた。

しかし、財政再建の達成等を踏まえ、今後は、売却するだけでなく、「10 年後の東京」を展望した取組を始めとする様々な施策の実現に向けて、より一層効果
的に未利用財産を利活用する方策を考えていかなければならない。

新たな施策に未利用財産を積極的に利活用していくに当たっては、都が自ら使用するばかりではなく、公共的な課題に関わる新たな「公」の成長を踏まえ、民間の知恵や活力を取り入れた多様な手法の展開を図る必要がある。

具体的には、緑化や省エネルギー対策など、都の施策に貢献することを条件とした貸付けを実施するなど、収益の確保と同時に施策の実現を図る手法を導入していく。

10具体的取組(1) 施策と連動した財産利活用① 定期借地等を活用した公募型長期貸付「10 年後の東京」で示された環境負荷の低減など、都が推進する施策と連動した条件を付した上で、定期借地契約を締結して民間に貸し付ける。
屋上・壁面緑化

例：「環境負荷の低減」を条件とした長期貸付
のイメージ

省エネ・
低 CO2 化仕様の大規模未利用地

定期借地
による貸付
けなど

一定面積
の緑化

オフィス・
住宅

都が提示する条件に沿った事業計画を民間より公募
し、最も優れた事業計画を提出した事業者に対して、定期借地により貸し付ける。

大② 施設の特徴を活かした公募貸付
都立高校の廃校舎を、私立学校等の建替えのための仮校舎や文化事業の育成拠点、ベンチャー企業の創業支援拠点として貸し付けるなど、民間のノウハ
ウを活かして、行政の目的を終えた施設を転用し、新たな施策の推進を図る。
例：高校廃校舎の活用イメージ
都立高校廃校舎

私立学校等の建替えのための仮校舎

11

③ 多様な施策条件付の利活用
民間への売却や貸付けに当たって、土地の性質などに応じて、都の施策への協力を条件としていく。
【施策条件の例】
・ すきま緑化…「街のすきま」的な狭小、不整形の未利用地と緑化に意欲のある
NPOや地域の人々を結び付け、地域に親しまれる緑空間を創出
すきま緑化のイメージ

・ 駐車場緑化…未利用地を駐車場として貸し付けるに当たり、緑化への協力を条件とすることで、街の緑化を推進(財)東京都道路整備保全公社による緑化駐車場の取組例（グリーンパーク六本木）

・

環境負荷低減対策のための「エコ住宅」展示場としての貸付け…省エネ住宅の普及など民間における環境負荷低減への取組を推進するため、「エコ住宅」の展示を条件として未利用地を貸付け

・

まちの治安対策拠点としての利用…まちの治安対策拠点として使用することを条件として空き床、未利用地などを貸付け
12

(2) 民間の力を活かしていくための基盤整備① 関係規程の整備
一時貸付けに当たって貸付期間の弾力化を図るなど関係規程の整備を行い、新たな「公」が施策と連動した活動を行いやすい基盤を整備していく。

② 財産面の支援のあり方の検討
これまで、都以外の行政の担い手として、区市町村や都の事務事業を補佐・代行する団体に対して一定の基準に基づき使用料や売却金額の減額による支援等を行ってきた。今後、行政の担い手が民間へと拡大していく中で、こうした財産面での支援のあり方についても検討を進めていく。

③ 都有財産利活用推進会議の活用
施策実現に向けた財産の多様な利活用について、公営企業局を含む全庁的な取組を強化するため、都有財産利活用推進会議に新たな部会を設置し、具体的な検討を進めていく。

13

(視点２)
コスト感覚を持った各局の主体的な財産利活用の推進

各局はこれまでも、行政サービスの基盤として、財産管理の適正化に努めてきたが、境界の未確定など、是正すべき点も見受けられる。近隣との境界確定や不法占有の解消など管理不適正状態の防止・是正は、不断の努力により取り組むべき課題であり、各局による自己点検制度の導入などにより、一層効果的に適正化を進めていく。

また、新たな公会計制度の導入を契機として、財産は貸借対照表上の資産の部に明確に位置付けられるなど、これまでにも増してその金銭的な価値が意識されることとなった。各局は、適正管理の促進だけではなく、財産価値の発揮という観点から、財務諸表を活用して利活用の状況を検証し、コスト感覚を持って財産の効率的な利活用を図っていく必要がある。

さらに、地方自治法が改正され、行政財産の貸付範囲が拡大したことにより、これまで活用が困難であった行政財産の余剰スペースについて、市場性を取り入れた活用が可能となった。

これらを踏まえ、今後、行政財産について、各局は主体的に財産管理の適正化を進めていくとともに、低利用・未利用な財産の一層の効率的利活用・暫定活用を推進していく。また、財務局は、規程整備や活用ノウハウの提供な
ど、そのための支援を強化していく。

14

具体的取組(1) 自己点検制度及び実地調査制度の導入
全庁的な財産管理を向上させ、さらに効率的な利活用を進めていくためには、各局共通で取り組んでいく仕組みが必要である。そのため、各局が財産管理者として自らの財産の管理及び利活用状況の点検を行う「自己点検制
度」を平成 19 年度から本格的に導入する。
また、点検結果のフォローアップ効果を向上させるため、財務局による「実地調査制度」を導入し、専門的な立場からの適切な支援を行っていく。
各局は、自己点検及び実地調査を通じて、効率面から財産の利活用状況の検証を進め、低利用・未利用な財産の把握に努めるとともに、積極的な利活用を図っていく。

各 局
本庁

自己点検の実施

事業所
自己点検結果の報告

実地調査の実施

財務局による支援☆ 境界の確認☆ 適正管理等の自己点検結果の検証☆ 低・未利用財産の効率的利活用に関する検証☆ 検証に基づく指導○管理測量等による財☆ 使用許可の状況確認☆ 利活用状況の効率性
の検証

財務局
15

産管理の適正化○低利用・未利用財産の効 率 的 利 活用 の 促 進と暫定活用の支援

(2) 財務諸表の活用による財産利活用の検証
新たな公会計制度の下、財産は都の重要な経営資源であるとの認識に立ち、財務諸表を活用することにより、その利活用状況を検証して見直しや改善に結び付け、次の計画につなげていくマネジメントサイクルを確立していくことが重要である。
そのため、都財政の分析や事務事業評価の実施に当たり、正確な財産デー
タを提供して財務諸表に反映する。
また、財産利活用の効率性を分析する指標の検討や財産の保有コストの明確化などの取組を進めていく。

16

(3) 行政財産の利活用の推進
現に使用している、又は今後利用が予定されている行政財産であっても、活用余地という点で検証すると余裕があるものも多い。
これらには、庁舎の空き床や敷地の余剰スペースなどの「空間的な余裕」だけ
でなく、休日・夜間の庁舎駐車場や事業予定地などの「時間的な余裕」もある。
各局は、こうした財産をきめ細かく把握し、所管する行政財産がその価値を十分に発揮するよう利活用を進めていく。具体的には、一般競争入札による市場性・収益性を発揮した貸付けや、他局の施策と連動した活用など、財産の性質に応じた多様な利活用を推進していく。

【収益性を発揮した活用事例①】
庁舎駐車場

民間への貸付後（イメージ）【活用の効果】
敷地の余剰スペースを民間に貸し付けることで、収益の確保を図るとともに、管理コストを削減できる。また、不正利用を防止し、来庁者の利便性を向上するとともに、路上駐車の削減にも寄与する。

17

【収益性を発揮した活用事例②】
庁舎内空床

コンビニ(イメージ)【活用の効果】
庁舎の空き床を民間に貸し付けることで、収益が確保されるとともに、来庁者の利便性の向上が図られる。

【他の施策と連動した活用事例①】
事業予定地への自動二輪車用駐車場の設置【活用の効果】
道路交通法の改正を受け、都が自動二輪車駐車場を整備することにより、
路上駐車の削減に寄与するとともに、自動二輪車駐車場の需要検証の役
割を果たす。

【他の施策と連動した活用事例②】
アドプト(Adopt)制度を活用した緑化
地域住民や NPO と協力して敷地の余剰スペースに花植え等を行うことにより緑化の推進が図られる。
建設局で実施する「東京ふれあいロード・プログラム」
の取組例

18

(4) 各局に対する財務局の支援
財務局は、利活用ノウハウの提供やプラン作成への助力、関係部署との調整などを行い、低利用・未利用な行政財産を各局が主体的に利活用できるよう、各局の取組を積極的に支援していく。
① コスト意識醸成に向けた取組の支援
庁内 WEB サイト「公有財産利活用ひろば」上に各局で管理する財産の利活
用状況を掲示するなど、財産利活用に対する各局のコスト意識醸成に向けた取組を支援する。
② 利活用ノウハウの提供とマッチングの強化
民間の先進的な事例や庁内の取組事例などを紹介し、各局の創意工夫ある
利活用が進むよう情報提供を充実していく。
また、施策と連動した活用においては、活用可能な財産を提供できる局と、施策を推進するための財産を探している局とのマッチングの場を「公有財産利活用
ひろば」上に開設し、利活用に向けた取組が円滑に進むよう支援する。

(5) 行政財産の利活用を推進するための基盤整備① 関係規程の整備
行政財産についても、一時貸付けにおける貸付期間の弾力化などの規程整備を行っていく。

② 財産情報システムの充実
各局が主体的に利活用を進めていくための基盤として、財産情報システムのデータの充実や機能の向上などを図っていく。

19

(視点３)
財産価値の保全と向上

これまで都は、財政再建の取組を進める中で投資的経費の大幅な削減を図っており、施設や庁舎等の改築・改修についても先送りせざるを得ない状況があった。
しかし、高度経済成長期やバブル期を中心に整備された大規模施設等が続々と更新時期を迎え、今後多額の経費が見込まれることが確実となっている。

財政再建が達成された今、これら施設の計画的な改築等への取組が求められているが、その際、庁舎の合同化などを同時に進め、財産利活用の観点を踏まえた取組を進めていく。

また、施設の改築等を計画的・効率的に進めていくために、単年度ごとの財政状況に左右されない財政基盤の確立やライフサイクルコストの縮減が必要であり、財産運用と財政運営、建築保全とが緊密に連携する仕組みを構築していく。

20

具体的取組(1) 計画的な改築・改修による財産価値の保全・向上
今後、財務局では大規模施設等の改築・改修計画を作成し、平成 20 年度からこれを反映した改築等を実施していく。その際、建物や設備の保全はもとより、利活用の観点から、建替えに当たって余剰容積率を有効に活用すること
や、小規模事業所が多いエリアにおける庁舎の合同化、多目的に活用可能な建物仕様の採用など財産価値を向上する取組を推進していく。
都有施設の建設年次別延床面積(万 ㎡ )

140
建 設 後 30年 以 上 が経 過 し たも の

120
100

ョッ

東
京
オ
リ
ン
ピ

80

ク

ッ

60

新
都
庁
舎
竣
工

建 設 後 15年 以 上
が 経 過 した も の

オ
イ
ル
シ

ク

40
20
0
昭 25

30

35

40

45

50

55

＊

平成 17 年 3 月末日現在。

＊

建設年は、公有財産台帳上の建設年月日を基準とした。

60

2

7

12

17

(年)

＊ 公営企業局（交通局、水道局、下水道局）を除く。

出典:「今後の財政運営の指針」（平成 18 年 7 月

東京都）(2) 安定的な改築・改修経費の確保
計画的な改築等を進めていくためには、単年度ごとの財政状況に左右されない中長期的に安定した財源確保の取組が必要である。
今後、財産の売却収入や貸付収入などを施設等の計画的な改築・改修経費に充当するなどの仕組みを検討していく。
21

(3) 計画的な改築・改修を推進するための情報システムの連携
計画的な改築等を進めていくには、施設の利用効率や必要性などの利活用に関する観点と建物の劣化状況や修繕履歴などの保全に関する観点を合わせた、多面的な分析を行うことが必要である。そのため、「財産情報システ
ム」と「保全データベース」との間で情報を共有化し、システムの連携を図って
いく。

22

参考資料
１ 平成 17 年度末の普通会計貸借対照表（抜粋）(単位：億円）（負債の部）
金額
科目
金額
9,741 流動負債
12,839180,751 固定負債
77,94070,489 負債合計
90,78070,429 （正味財産の部）
35,330 住民・行政責任累積
99,80028,3486,751
59
12,206
12,195
8,124
3,850
221
10
190
57,266
40,59788 正味財産合計
99,800190,580 負債・正味財産合計
190,580（資産の部）
科目
流動資産
固定資産
行政財産
有形財産
土地
建物
その他
無形財産
普通財産
有形財産
土地
建物
その他
無形財産
重要備品
道路・橋りょう
その他
繰延資産
資産合計

出典：「東京都の機能するバランスシート（平成 17 年度決算版）」

2 東京都公有財産種別分類表(土地)
区分
一般会計
一般
特別会計
財産
合計
一般財産
＋準公営
企業財産

行政財産

普通財産

（平成18年9月末現在）
合計

件数
面積（㎡）
4,606 60,645,911
2,526 18,844,639
7,132 79,490,550

件数
面積（㎡）
2,911 8,083,600
490
878,418
3,401 8,962,018

件数
面積（㎡）
7,517 68,729,511
3,016 19,723,057
10,533 88,452,568

1,075

1,759

準公営企業会計684（市 場・病 院・港 湾等）

合計
公営企業財産合計（東京都財産）

5,405,714

7,440,871

12,846,586

7,816 84,896,264－
237,034,713

4,476 16,402,889－
881,769

12,292 101,299,154－
237,916,482

－

－

－

321,930,977

23

17,284,658

339,215,636

登 録 番 号
平成 19 年 6 月(19)006発行

今後の財産利活用の指針～環境変化に対応した新たな利活用～
編集・発行

東京都財務局財産運用部総合調整課〒163-8001

東京都新宿区西新宿二丁目 8 番 1 号
電話 03(5388)2703

印

刷

株

式

会

社

イ

マ

イ

シ

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