連合総研レポート
2009年10月1日

No.

242

DATA資料 INFORMATION情報 OPINION意見

CONTENTS

特集

これからの労働運動に期待されること政権交代と労働運動
宮本太郎…………… 4

小畑

精武…………… 6

労働運動が地域を変える
寄稿

日本の労働運動と東アジアの連携ネットワーク
鈴木

巻頭言 ……………………………………………………………2「十年・一日」−本格的な政権移行の成果としての政策展開に注目
視

点 ……………………………………………………………3

江戸のお裁きに思う

報

宏昌…………… 8

告 ………………………………………………………10全ての人々を対象とし、支援サービスを伴う包括的な雇用対策を−連合総研「雇用ニューディール研究委員会報告書」−
理事会・評議員会報告 ……………………………………16「2009年度事業計画・予算」を承認−第59回理事会、第52回評議員会報告−報

告 ………………………………………………………18

2009年度主要研究テーマ
今月のデータ ……………………………………………23

組合員が増えたとする単位労働組合は、
最近15年で初の増加へ〜労働組合の実態から見える時代背景〜

事務局だより ……………………………………………… 24

ホームページもご覧ください

http://www.rengo-soken.or.jp/

10
巻頭言

年前の1999年、自自連立、そして茂の再現は難しいだろうが、こぼれていく

自自公連立政権が発足した。その仲間を横目にして、議員秘書や党職員な後、自公保連立に代わったり、幻の大連

ど身内の厳しい雇用調整を進め、日々、毛立騒ぎもあったが、10年続いた連立の政鉤を仕掛けながら、一つ覚えで「政権交代」

権は、８月30日の一日で覆り、抜本的に異を叫び続ける立場になるだろう。

なる連立政権が新たに成立した。
総選挙は、毎回軆政権選択選挙逑であ

多くの国民の期待を集めて消費者庁、消費者委員会がようやく発足した。消費

るが、今回はことさら騒がしく行われた。 者行政一元化に向けての大事な第一歩で
一部で選挙互助会対決とも評されたが、 ある。地方消費者行政充実策が、皮肉に新聞やテレビの政党広告でも、議席数のも軆官製ワーキングプア逑を増やす側面は

事前予測報道においても軆バブル逑現象が否定できないが、当面、補正予算で積ま生じた。少子化の世の中で、また多くのチれた基金の有効活用で対応する必要があ

ルドレンが生まれた。

る。全会一致で成立した消費者三法の附

小選挙区制がもたらす劇的な政権交代

則に書かれた諸々の改善措置の多くは、３「十年・一日」−本格的な政権移行の成果としての政策展開に注目

年間の期限が切られており、付帯決議の項目も衆議院23、参議院34を数える。
「生
活が第一」を旗に掲げる政党が300議席を超える議席を得て政権に就いたので、消費者政策の抜本的充実が大いに期待される。衆議院300議席を得て４年間の任期一杯近く続いた過去の政権では、国鉄改革が達成された（1986年）し、また、郵政民営化が実現できた（2005年）のである。

は、30年前に半年間生活したカナダで目撃

わが国経済は、半年間で４回の対策のした。その選挙で勝った政党は、その後効果もあって、底打ち感が見られるが、1993年には、政権党として臨んだ選挙で二番底のリスクもあり、まだまだ予断を許僅か2議席に転落した。今回の日本もそうさない。第二次補正予算が急がれる。野だが、小選挙区制には、票の１割かそこら党時代に主張したことの全てを、政権党が反対側に移る軆行って来い逑だけで、勢になったら一つ残らず実行する、というよ

力が大逆転するという、いま流にいえば「レうなことは、できるはずもないし、してはバレッジ」効果がある。

いけない。

ここ３回の国政選挙を通じて、投票する

再分配政策は、最低限の生活を保障すことの効果と威力は多くの有権者に実感さるためや、人材に再投資して、経済の成れた。投票者の社会的責任（ＶＳＲ）とい

長力を向上させるならば意味がある。過う言葉があるそうだ（Ｓは Social ではなく

去よりも未来に投資し、高等教育や訓練

Self だという説もある）。今回は、政策選の強化によって、労働力の質の向上を図っ

択選挙といえるほど政策の違いが見えず、 ていくことが極めて重要である。
政権との二つの軸で選択できるようになれ

淵源とする規制緩和・構造改革の流れがどうなるかとか、某元閣僚の「金持ちを貧ば、真の民主主義といえよう。

所長「グランドキャニオンには柵がない」を

連合総研

薦田隆成

政権交代にしかならなかったが、政策と10年前の党首討論第1回に野党党首で登の世界経済の大勢は市場競争原理で動い

新総理の所信表明演説は、就任後一月

以上して行われるようだが、その国会では、 いう議論に負けないことも重要だが、現実場した人が、通算第50回目の党首討論にているのは事実であるし、世界政治は、総理として臨む。党首討論には、旧連立

少なくとも部分的には、弱肉強食で動いて第二与党が初めて登場するが、開かれたいることは否定できない。

場である党首討論を通じて、政権に対す

首相官邸に居る人だけでは大事なことる姿勢・路線を次第に転換して行く姿をがらが決まらない、というようなことは、国民に見せることとなろう。

今度はないだろう。気合い満々の新政権

旧連立第一与党は、チャーチルや吉田DIO 2009, 10

乏にすれば貧乏人が豊かになるのか」と―  ―の政策展開に大いに期待したい。

視

点

江戸のお裁きに思う
ふとしたきっかけで半七捕物帳（岡本綺堂著）を読
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み始めたら、元祖捕物帳の江 戸 時 代 に 於 け る 隠 れ た・ ・ ・ ・ ・ ・ ・

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シャアロックホームズの活躍は、仕事で疲れたときの地方あるいは一般人では判断つかないようなことについて、中央あるいは専門家に判断を仰ぐ。これは、決して、「今の人には思い付かないようなこと」ではな

格好の気分転換になった。半七が歩けば犯人がそこでいが、しかし、今はおそらく江戸の人が思い付かない

蕎麦を食べているといった展開が多いのだけれど、そような方向に進んでいる。今年8月には裁判員制度がんな野暮なことは、粋のいい言葉づかいでどこかにいっ始まった。裁判官という裁きのプロではなく、むしろてしまう。半七は、神田三河町、某ナショナルセンター

普通の市民に仕置を伺う時代になっている。中央と地のすぐそばに住んでいたから、私の職場も徒歩圏内で方の関係では、地方分権の推進の中で、「毛色のかわっある。半七が事件で歩き回ると、見慣れた風景が江戸た」ものこそ、地域の実情に合わせて、現場で解決す

時代の浮世絵や歌舞伎の色づかいに染まる感覚に浸れべきという流れになっている。時が経ったからかもしる。この気分が半七の魅力だと思う。

れないが、過去から蓄積した事例や制度にむしろ捉われて、中央や専門家が状況に即した柔軟な発想ができ江戸時代と現代では価値観が違う。そのずれが楽しにくくなってしまったからである。

いし、はっとさせられる。半七捕物帳は、日清戦争が終わりを告げた頃に、半七老人が江戸の岡っ引きだっ「小子女狐」の最後では、この事件に関する「御指図たころの昔話を若い記者に語るという形になっている。

書」が出るわけだが、この裁きのつけ方はまさに「今「昔といっても、たった３、40年前ですけれども、その人には思い付かない」どころか、現在ではそもそもれでも世界がまるで違っていて、今の人には思い付か裁きの対象にもならない罪がでてくる。しかし、現代ないようなことが時どきありました」であるので、さの私にも納得できてしまう。私だけでなく、２人の某らに100年後に読む身には尚更である。

直木賞作家も「拍手できるよね」「この話の落ちとしては、この裁きは正しいと思っちゃうんですよ」である。

「小子女狐」という一編の冒頭には、「江戸時代には無論、ストーリー展開によって、読者が一方に肩入れ定まった刑法がなかったように考えている人もあるよ

しがちになるからだが、量刑の判断を起こした行為でうですが、それは間違いですよ。<略>奉行所には一定捉えるのか、因果関係で考えるのかという問題もあるの目安書というものがあって、全てそれに拠って裁判からだと思う。現代では、起こした行為の軽重でまず、を下した」のだが、しかし、「なにか毛色のかわった不考える。しかし、悲劇の原因を作った者にこそ重い刑思議な事件が出来すると、目安書だけでは見当が付か

罰を科すべきという考え方には、人を納得させるとこなくなって、どんな捌きをしていいのか、係の役人どろがあった。

もはみんな頭を痛めてしまうんです」「（地方の代官所
では）少し手にあまるような事件には自分の意見書を

以上は、娯楽小説の話ではあるが、人はありえない

添えて『何々の仕置可申付哉、御伺』といって、江戸ことでも納得できることがあるし、かつてはありえなの方までわざわざ問い合わせてくる。それに対して、い考え方が生じることもある。当たり前が当たり前で江戸の奉行所から返事をやるのを『御差図書（おさしなくなることはよくあるのだ。そう思うと、今後、三ずがき）』と云います。
（略）それによって初めて代官権の中で起こる変化はいかばかりかと思う。

書の裁判が落着するんです」

【合歓木】

―  ―

DIO 2009, 10

特集 1
寄稿

特
集
政権交代が現実となったいま、労働運動も時代の転換期を迎えた

これからの労働運動に期待されること政権交代と労働運動
宮本太郎（北海道大学教授）

8月30日の衆議院議員総選挙は、予想どおり

であると同時に「支配の連鎖」であり、そこに民主党の圧勝に終わり、わが国の憲政史上画つけこんだ官僚や族議員の利権がはびこった。

期的なかたちでの政権交代が実現した。二大

やがてグローバル化や財政の枯渇によって、こ政党という現実的な選択肢から、有権者が断うした保護の連鎖が機能しなくなると、人々のを下し、多数党に退場が命ぜられたのである。

生活が様々な困難にさらされる一方で、族議員

このことの意義はかぎりなく大きい。

や官僚の利権や制度の歪みばかりが目立つよう

しかしながら他方において、日本の民主主になった。

義の成熟という観点から今回の選挙の意味を第二には、市場原理主義へのノーである。官考えたとき、私たちは政権交代の実現にただ僚主導体制の歪みが目立つようになると、これ満足しているわけにはいかない。今回の政権を自民党ともども「ぶっこわす」と宣言した構交代は、国民の生活を支える仕組みと、様々

造改革路線が推進された。人々はいったんはそな利益が集約されていくプロセスを大きく変の路線に期待した。しかしながら、結局のとこえていく可能性がある。

ろ構造改革路線は、格差と貧困を拡げただけに

労働運動は、政権交代が引き起こす変化の終わった。

流れを見通して、それを日本の民主主義の成つまり今回の選挙では、長年蓄積された官僚

熟と、労働運動の強化につなげていくべきで主導体制への批判と、市場原理主義に終始したはないか。

構造改革への失望が噴出し、奔流となって自民

二つの「ノー」

党政権を押し流した。そこに誕生した民主党政晩夏の日本列島を襲った政治的な嵐は、あ

権は、官僚主導体制による利益誘導から距離をっという間に自民党政権を倒壊させ、日本の置きつつ、なおかつ格差や貧困に対処していく

政治の風景を一変させた。今回の政権交代をという難しい舵取りを迫られる。

実現させた有権者の声をクリアに聞き分ける

安心を活力へのは容易ではないが、そこにはおそらく二つの「ノー」が渾然一体となっていた。

さて、このような新政権の確立によって、労働運動にどのような課題が浮上しているのか、第一には、長い間日本の政治を支えてきた
官僚主導体制へのノーである。この体制は、

生活保障政策と、政策決定のための制度という二つの面から考えてみたい。

様々な職域ごとに、官僚制が族議員と一体とまず人々の生活を支えるべき社会保障、福祉、なって業界団体や経営を保護する仕組みで、雇用政策のあり方から考えてみたい。噴出した

その業界団体や経営が男性稼ぎ手の雇用を守

二つの「ノー」に応えるために、民主党のマニり、その男性稼ぎ手がその妻や子どもを養う

フェストは、子ども手当や高校教育実質無償化、というものであった。

あるいは暫定税率の廃止、職業訓練中の失業者

しかしこのような仕組みは、「保護の連鎖」

DIO 2009, 10―  ―への月10万円ほどの給付など、官僚制を回避して家計への直接的な現金給付に力点をおいたも会議員を送り込んで、官僚主導体制を転換してのとなった。これはこれで大事なことである。

いくことも約束している。ここでも官僚との対

しかし、こうした現金給付は一歩間違えればバ決が前面に出ている。

ラマキともなりかねない。家計や生活の安心は、

しかし、思い返してみると、各省庁はこれま

それが将来にわたる安心、持続可能な安心であでの「支配の連鎖」をとおしてであれ、様々なってこそ意味がある。将来不安が解消されなけ

かたちで民間の利益を汲み上げてきた。農業団

れば、現金給付は貯蓄に回って、内需拡大効果

体、医師会、建設業団体などの団体は、各々がすら怪しくなる。

担当省庁、担当部局と強くむすびついてきたし、家計の安心をいかに持続可能なものとする

審議会や私的諮問機関も活用された。かつて政か、安心と活力をどう両立させるか。その基本

治学では、このように族議員を介しつつ官僚制的な考え方は、すでに連合の「労働を中心としをとおして民意が集約されていく仕組みを、「日

た福祉型社会」の理念のなかに示されている。

本型多元主義」と呼んでいた。

社会保障や福祉は、人々の雇用、労働を支える

これに対して、政治家が官僚制を抑え込んで役割を果たすことで、社会の活力と経済の成長いくことが民主主義の成熟とみなされるのは、にむすびつく。

政治家が官僚制よりも、民意を広く、かつ歪め民主党のマニフェストに引きつけて言えば、ることなく集約していくことが期待されるから子育て支援においては、子ども手当と並んで、である。したがって、そのような新しい民意集

必要に見合った保育サービスが供給され、母親約の回路がつくりだされなければならない。

が子どもを産み育てながら就労する条件が高め

近年のメディアでは、労働組合などの中間団られることが大切である。不況で働き始める母

体が民主主義にとって不純物であるかのように親が増え、待機児童数が増しているが、厚生労論じられることが多い。しかしそれは間違いで働省の調査では、近くに信頼できる保育所があある。中間団体がすべて溶解してしまって、有れば利用したいという「潜在的待機児童」をか権者が巨大なひとかたまりのマグマのようになかえた世帯は、85万世帯に及ぶと推計される。

って流動化するというのは、民主主義のあるべ

あるいは、職業訓練中の失業者への現金給付ときかたちではない。人々がそれぞれの抱える利並んで肝心なのは、労働需要の動向に見合った益を確認し、反省し、そしてアピールする場と職業訓練がきちっと提供されることである。ししての中間団体は、民主主義に不可欠の構成要

かし、公共職業訓練に責任をもっていた雇用能素である。

力開発機構は、問題含みであったゆえに解体が決まっている。

大事なことは、労働組合などが、透明度の高い政策形成のプロセスのなかで、堂々と討論に

労働運動は、「労働を中心とした福祉型社会」

参加し発言していく場を得ていくことである。

の考え方に基づき、新政権の「生活第一」政策

こうした回路の形成によって、政治家の民意集が、持続可能なものとなるように働きかけてい約能力が高まってこそ、新政権は「日本型多元くべきではないか。他方でそのためには、国民主義」に置き換わる政治主導の民主主義を打ちの根強い行政不信にきちっと向き合いながら、出せる。後者の点では、連合総研でも新しい政

質の高い公共サービスを実現していくことが必策形成過程についての研究プロジェクトが立ち要である。昨年導入された「公共サービス基本

上がると聞いている。まさに時宜を得た研究主法」の理念もふまえて、公共サービスの質的向題といえよう。同時に、労働組合を含めた中間

上と行政の信頼回復の環境づくりのために、公団体が、閉じた「利益集団」ではなく、開かれ務労協などを中心とした労働運動のイニシアテ

たアソシエーションとして、自ら多様な利益をィブが期待される。

まとめあげていく能力も問われる。この点で連アソシエーションと民主主義

合は、非正規労働者との連帯などをすすめ、利次に、政策決定のための制度について考えて益集約能力を高めてきている。

みよう。政権移行期の現在、メディアは民主党

政権交代は、このように労働運動にとって新が官邸主導の政策過程のための設置する国家戦

しい課題を提示すると同時に、労働運動が市民

略局（室）のスタートに注目をしている。また社会のなかで地歩を得て強化されていく、新し

民主党は、各省庁に対して総計100人規模の国い条件も提供していくのではないであろうか。

―  ―DIO 2009, 10

特集 2
寄稿

特
集
これからの労働運動に期待されること労働運動が地域を変える
小畑

精武（自治労本部アドバイザー）

労働運動はもともと地域から始まった。人

記長、書記次長となった。その後地域を土台と間らしい労働と生活、平和な世界、緑の地球、するコミュニティユニオンが相次いで結成さ市民が主役の時代にむけて、労働運動と市民れ、ユニオンの時代が切り開かれていった。

は協働して地域を変えていく時代がきている。
区長は区民の手で！ 民主主義の実践
江戸川ユニオンの結成

23区の区民は長い間、区長を直接選ぶことが60年代、江戸川区労働組合協議会は区内のできなかった。72年の区長公選運動は「区長準低賃金を改善するために、「区内から1万円以公選」条例をつくって、区民の手で事実上の区下の労働者をなくそう」という地域最賃闘争、長公選をめざす、憲法が規定する直接請求運動

さらに中小の組合づくりをすすめ、東京地評、であった。江戸川では弁護士を代表とする「区地区労オルグ7人で結成された東部一般統一労長を選ぶ区民の会」を結成して区内の労働組合、組はまたたくまに3,000人を超えた。

区議、区民は雪の日も各戸をまわった。残念な

70年代、東京都の下請け清掃ごみトラック

がら江戸川では今泉区労協議長とオルグの私がの運転手が組合結成に立ち上がった。ごみ処

区議会占拠で逮捕され不成立、品川区、中野区

分場夢の島から車庫に帰っても風呂がない。

では準公選条例が成立。国も地方自治法を改正

スポーツ紙の「日払い可」求人広告で勤めはせざるをえず、75年には文字通り区長公選が実

じめ、いつ首を切られるかもしれない不安。
「組現した。民主主義の勝利である。

合をつくろう」と誰言うともなく労働組合結成へ。しかし、会社は委員長を解雇。運輸労

地域の人々と世代を結ぶ平和の像建立

連と江戸川区労協による支援共闘会議は清掃

江戸川を含む東京下町一帯は1945年3月10日

工場や夢の島で「解雇撤回」ビラを配布、スの東京大空襲で100万人が家を失い、10万人がトライキを支援した。燎原の火の如く下請け一夜にして亡くなった。地域には犠牲者を追悼

他社へ組合結成が広がっていった。

する小さな石碑がお寺や街角で見かけられ、戦84年、こうした歴史と運動を土台に「江戸川ユニオン」が全国に先がけて誕生した。パ

争への反省と平和への願いをこめた地域の活動が展開されている。

ート110番、労働生活相談、ミニ組合結成の中

81年、丸木位里・俊さん夫妻の鳩の図が彫りから「ふれ愛、友愛、たすけ愛」をモットー

込まれた「江戸川原爆犠牲者追悼碑」が建立さに「誰でも、一人でも入れるユニオン」が結れた。原爆被爆者の団体、僧侶、弁護士、教育成された。区労協議長が委員長、オルグが書関係者、生協、町会関係者などと地域の組合がDIO 2009, 10―  ―一緒になって取り組まれ、その後も毎年、原爆

賃金）、環境、福祉、人権など社会的価値を考

犠牲者追悼式が真夏に行われ、その縁の下の役

慮すべき、ということを規定している。

割を地域の労働組合は担ってきた。

「安ければいい」という下に向けた競争を激空襲で焼けた旧区役所の敷地内に鉄筋の文書化させ、労働者に雇用不安と低賃金をもたらし庫が焼け残っている。空襲当夜に当直だった元

地域社会を疲弊させる競争入札制度の問題点を

区助役は退職後空襲の体験を若い区職員や地域

公契約条例運動は明らかにし、労働基準法第1の労働者に語り継いでいた。元助役は代表とな

条の「人たるに値する生活の必要を充たす」公

り区労協は事務局を担って地域の町会、団体と正労働基準を自治体の入札や契約の条件にしてともに「東京大空襲江戸川区犠牲者追悼、世代

いこうとするものである。7月に「公共サービ

を結ぶ平和の像」建立運動に取り組み、区民かス基本法」が施行され、何よりも8月選挙で政ら1,200万円の浄財を集めて、91年に平和の母権交代が実現し追い風が吹きはじめ、公契約法

子像を旧区役所文書庫脇に建立。その後、毎年実現の絶好のチャンスを迎えている。

3月10日には追悼式と平和の集いが開かれ、地域の人たちはスイトンをつくり、95歳になった労働組合の社会性を高める

元助役は今日も若い人たちへ語り継ぎを続けて「路面電車を守った労働組合−私鉄広電支いる。

部・小原保行と労働者群像」（河西宏祐、平原社2009）は、広島の路面電車を守った組合を描

地域とともに春闘バザール

いている。マイカー時代をむかえ路面電車は交

87年の売上税新設反対運動は商店連合会と通渋滞の邪魔者扱いされ、客離れと赤字が拡大

区労協が共闘して、今日まで続く「春闘バザー

して全国各地で廃止された。広島も毎年のようル」を生み出した。労組は「賃上げは地域のたに経営合理化提案が出された。運行時間を減らめに」をキャッチフレーズに商店連合会の商品

す、最終を早める。労働は一見楽になるが、人券を購入し、同時に商店街の日曜歩行者天国をを減らして人員不足。職場での侃々諤々の討論「春闘バザール」のお祭り会場として、その商の末、雇用と利用者の足を守る運動をはじめた。

品券を使うのである。
「買い物は地元で」とい「路面電車の機能を高める闘い、電車の社会性

う商店連合会と賃上げ闘争、とりわけ自治体職を高める闘い」を交通政策闘争として位置づけ、員の賃上げを理解してもらおうとする思いが一「安全・迅速・快適・便利・廉価な路面電車」

致し、お祭り・バザールとして実現した。

を目標に、組合員に「もっと働こう」と呼びか

江戸川区労協の30年史は「ロマンに生きる」

けた。今では当たり前になっている「マイカーと名付けられている。働く者が幸せになる職場の軌道敷内乗り入れ禁止」公安条例実現の運動と地域づくりをめざしてがんばった労働者のロをすすめた。こうして路面電車のスピードは回マンに生きる地域労働運動の記録だ。

復し利用者も徐々に回復、企業も黒字を回復した。少数派だった組合は多数派になっていった。

地域に公正労働基準・公契約条例を

この闘いには15年がかかったという。

1992年、自治労本部のオルガナイザーとな◆り、自治体の委託労働者の組合づくりをすすめ

現代はもはや労働運動が機関車の時代ではな

ることになった。
「なぜ、民間委託労働者の雇い。電車のようにいくつものモーターが回転し用は不安定で低賃金なのか？」そこには「競争てみんなが前に進むネットワークの時代に入っ

入札」の法的原則がある。ILO94号（公契約にている。それでも労働運動は「人（知恵）、もの、おける労働条項）条約が日本ではいまだに批准金」を有する地域の強力なモーターだ。企業のされていないこともその一因だ。自民党多数の社会的責任が問われている時代に、労働組合も国会状況では批准も難しかった。そこで生み出

社会的役割を自覚し、謙虚に市民に学び、地域されてきたのが「公契約条例」である。地域社

社会の一員として地域社会運動を共に取り組

会をよりよくするために、自治体入札と契約をみ、前に進めることが求められている。

通じて、公正労働、リビング・ウェィジ（生活―  ―DIO 2009, 10

特集 3

日本の労働運動と東アジアの連携ネットワーク

集
これからの労働運動に期待されること

鈴木

寄稿

特

宏昌

（早稲田大学教授）

ソーシャル・アジア・フォーラム
夏の盛りの8月19−20日に第14回目のソーシ

陳先生も朴先生も戦時期に日本語教育を受けたャル・アジア・フォーラムがソウルで開催さため、日本語でも会話でき、東アジアの民主化れた。このフォーラムは日本、韓国、台湾、と連携に強い情熱を示していた。東アジアにお中国の労使関係の研究者と組合のリーダーがいては、経済交流のみが先行し、社会的な側面

個人資格で参加し、共通のテーマに関して意がないがしろにされてきたという認識を多くの

見交換を行う場である。

参加者が共有していることが、このフォーラム

今回はテーマを「東アジアにおけるディーを15年間（昨年は開かれなかった）継続させた

セントな労働生活」として、各国からの報告

主因である。個人的には、このソーシャル・アと意見交換が行われた。日本からは「時の人」

ジア・フォーラムは生きた情報を得るととも湯浅誠氏（昨年末に日比谷公園で行われた派に、毎回、東アジアの社会的発展の課題を考え

遣村の仕掛け人）などの発表があり、参加者

る絶好の機会と捉えている。

の注目を集めた。また、主催の韓国側は競合

政治や経済面と同様に、労働分野においてもする韓国労組と民主労組の委員長、書記長を

日・中・韓、台湾の4カ国がどのような形で協一緒に呼ぶというパフォーマンスを演出した。

力あるいは連携ネットワークを構築するかは東4カ国の参加メンバーの多くが固定し、仲間同

アジアの今後にとって大きな課題であると確信士として話し合える雰囲気があり、興味深くするからである。

かつ楽しい会議であった。とくに印象に残る

東アジアの変容のは中国の参加者たち（中国総工会の一部でここでソーシャル・アジア・フォーラムが始ある労使関係学院の教員）の元気で、率直なまるころの1990年代初め（ソーシャル・アジ

議論であった。思えば10年位前に初めて中国

ア・フォーラムは1993年に始まった）を振り返が参加した際にはまだまだ教条的な枕言葉がってみよう。

多く、距離を感じたが、最近では自由な発言

わが国は、1991年にバブルがはじけて経済はを行うことが普通になり、ネットワークの深実質的に停滞し始めるとはいえ、世界第2位のまりを感じた。たとえば、今回は中国側から経済大国として自信満々である。生活水準もア

労使紛争の問題や農民工の失業問題などに関ジアの中では飛び抜けて高く、世界を動かす

して率直な報告や意見が出されていた。この

G7の主要メンバーであると自負していた。多ソーシャル・アジア・フォーラムの生みの親

くの日本人は、口先ではアジアの一員とは言いは3人の各国労働界の大物である陳継盛氏（台ながら、本当のところはアメリカやEUなどの湾・文化大学教授）、故朴栄基氏（韓国・西江

先進国を見ていた。近隣のアジア諸国には大学教授）、初岡昌一郎氏（姫路獨協大学名誉JICAなどを通じて金銭あるいは物資の援助で教授）の厚い友情のネットワークにより、は満足し、ひとりアジアの盟主と考えていたのでじめて長期継続が可能になったものである。

はなかろうか？ このころには韓国、台湾はDIO 2009, 10―  ―IT産業などで競争力をつけ、日本をキャッチ

グローバル化と経済成長の狭間で新しい低賃金アップする体制を整えつつあったが、日本では層が増加する傾向である。東アジア全体で考えあまり注目されなかった。中国は1980年以降のるべき問題（たとえば、低賃金労働者の保護や経済開放が本格化し、外資の導入に対する規制

最低労働条件すら守らない使用者の排除）がいが少しずつ緩和されるが、1990年初頭では低賃

くつも表面化している。しかし、残念ながら、金国の代表であり、日本の開発援助の対象国で現状は東アジア全体で労働問題を考える場やルあった（わが国の大企業が中国に本格的に進出

ールはまったく欠如している。日本、韓国、中するのは90年代の半ば以降のことである）。

国は三つ巴での競争関係はあっても、協力や連

次に、労働の面に目を向けると、韓国と台湾携という恒常的なネットワークすらないのが現において、民主化（1986−87年）が実現して状である。

間がなく、労働運動はまだ混乱していた。韓国

欠如している日・中・韓の連携ネットワーク

においては民主労組と伝統的な韓国労組が対抗

日・中・韓がどのようにして社会的連携の輪関係にあり、時に大企業を巻き込む激しいストを構築していくのかは世界規模の問題である。

ライキが展開された。これに対し、中国の労働EU、アメリカががっちりとした地域組織を形

組合は完全に党主導で、古い官僚的な体質を示成している中で、次の極となるべきなのは東ア

し、国際的な活動は厳しく制限されていた。

ジアである。しかし、現状は日・中・韓はお互「大国」中国の出現と労働問題

いにけん制し、競争意識は高いが連携を模索す

今日の東アジアの情勢は大きく異なる。まず、る動きが弱い。東アジアは、遠い昔に漢字文化

経済大国中国の出現である。年率10％を超える

や儒教を共有していたことを除くと、支配する勢いで経済成長を続ける中国は市場経済機能を者と支配される者、あるいは競争相手の関係し重視し、すさまじい競争による活力を生み出す。

か持っていなかったといえる。各国の労働運動

非効率な国有企業の整理（人員整理の問題を生は国内問題に集中し、東アジアで連携したり、む）は進み、競争原理は経済や教育などの場に共同歩調をとる機会はほとんどなかった。もちも拡大していく。中国は市場のグローバル化のろん、労働運動の体制の違いや経済発展レベル

申し子であり、外資を受け入れ、世界の工場にの違いなど多くの要因を挙げることは易しい成長した。

が、今後のことを考えれば、東アジアの「大国」間

その結果、膨大な貿易収支の黒字を記録し、で対等な立場で連携・連帯を考える必要がある。

世界最大のドル債権の保有国にもなっている。

EUの形成は、2回にわたる悲惨な世界大戦をまた、国内消費に関しても、都市部にはすでに経験し、国民国家の国益を追求していけばまた相当の富裕層が形成され、世界の企業が着目すヨーロッパは破滅にたどり着くことを指導者がる豊かな消費市場が形成されつつある。その一意識したことからくる。そこで国の枠を超えた方、世界的な規模の環境問題や資源確保（アフ理念の下に共同体を建設した半世紀以上の歴史

リカや南米での中国進出のもたらす影響）などがある。東アジアの場合、歴史や文化の共有がで国際的に問題を引き起こす。つまり、経済大

なく、一足飛びに地域組織や共同体建設を考え

国中国の出現である。

ることは現実的ではないだろう。経済の成熟度

中国国内の労働問題に目を転じると、政経分も異なり、労働運動のあり方も隔たりが大きい

離の建前から党支配の労働運動の原則は変わらことから共通のネットワーク作りですら、多くないものの、企業の現場での労働組合の役割にの困難が予想される。また、これは相手のあるは変化の兆しが見られるとの情報がある。世界仕事なので時間がかかることも間違いない。し同時不況による工場閉鎖による労使紛争の頻発

かし東アジアで共通の労働問題を考える土台はがあり、労働者の声をすくい上げる制度が必要

育ちつつあり、各国の労働運動が共通の場やネになっている。また、戸籍管理から発生する農ットワークをどう構築するかを真剣に考えるべ

民工と都市労働者の身分的な格差問題もそのうき時期にきていると思う。わが国の労働運動がちに解決されるべき問題となっている。とはい

そのイニシアティブをとって欲しいと個人的にえ、中国の社会問題（格差や失業問題）は中国願っている。ネットワーク作りとしては、今回特有の問題というより、日本や韓国の非正規労のソーシャル・アジア・フォーラムは一つのプ

働者や貧困問題と根は同じである、すなわち、ロトタイプとなり得ると考えた。

―  ―DIO 2009, 10

報

全ての人々を対象とし、支援サービスを伴う包括的な雇用対策を−連合総研「雇用ニューディール研究委員会報告書」−

告１．本研究委員会の設立趣旨と研究経過

強化策、
新産業育成策などの『ニューディール政策』を検討」
することを目的に設立された。その委員は、連合総研のこ

本年２月に設立した連合総研「雇用ニューディール」研

れまでの研究プロジェクトで積極的に発言してきた10名（含

究委員会は、以降7月まで５回の研究委員会を開催し、こむ主査）の学識者であり、５回にわたる委員会討議を行い、の10月初めにその討議内容をとりまとめた「報告書」を発

この「報告書」をとりまとめた。

表している。
「全ての人々を対象とし、支援サービスを伴う包括的な

2．雇用対策の新規まき直しにより社会改革を

雇用対策を」の副題を付した報告書は、総論・「雇用対策・

本研究委員会の討議を踏まえて主査が執筆した総論は、

ニューディール」（神野直彦関西学院大学教授･本研究会主

現在の「大危機」において従来の雇用対策を「新規まき直査執筆）および第Ⅱ部「雇用情勢の特色と雇用･社会政策

し」をして社会改革を進めねばならないことの必要性を論の提言」の二部構成で編集されている。

じている。

本研究委員会は、「日本経済社会は、100年に一度とい“「雇用対策・ニューディール」とは雇用対策の「新規まわれる世界金融危機のなかで未曾有の先進国同時不況にき直し」、つまり従来の雇用対策を抜本的に方向転換させ直面し、生産減少、失業者増大、生活不安の高まりなどることを意味する。
”この“認識は、「100年に一度の危機」

深刻な事態に直面している。この背景には、従来のアメリと命名された世界的な「大危機」の発生に起因している。
”

カ中心の金融・生産・貿易の世界システムが抜本的な再編

そして、“「ニューディール」という言葉を使用した背後には、を迫られているという構造問題が浮上している」との問題

この前の「100年に一度の危機」である1929年の世界恐慌意識の下に、「現下の経済不況の構造的特色を明らかにすの歴史的経験に学ぶという含意”であると述べ、“1929年るとともに、国民･住民の生活と雇用の安心･安定を確保すの世界恐慌を克服するために、アメリカのルーズベルト政るために緊急に必要な雇用対策、社会保障策の具体的内権は、救済（Relief）、復興（Renewal）、改革（Reform）

容ならびに今後中長期的に必要な雇用創出策、社会保障を合言葉とするニューディールを掲げる。このニューディー

「雇用ニューディール」
研究委員会の委員一覧（50音順）
主査：神野直彦

関西学院大学教授

委

員：埋橋

孝文

同志社大学教授

員：水町勇一郎

東京大学准教授

〃

：宮本

太郎

北海道大学教授

〃

：薦田

隆成

連合総研所長

務

局：成川

秀明

上席研究員

〃

：禿

〃

：駒村

康平

慶応大学教授〃：小峰隆夫

法政大学教授

〃

：澤井

景子

主任研究員

〃

：玄田

有史

東京大学教授

〃

：麻生

裕子

主任研究員

〃

：久本

憲夫

京都大学教授

〃

：小熊

栄

研究員

DIO 2009, 10

あや美

委

跡見学園女子大学准教授
事― 10 ―

ルの景気対策として讃えられるけれども、第一期に展開された救済と復興という景気対策は、失敗に終わったといわれている。ニューディールの歴史的意義は第二期の改革、つまりワグナー法といわれる全国労働関係法の制度や社会保障制度の形成による「社会改革」にあると評価されている。
”と指摘する。

そうすると、家庭内で無償労働に従事していた者が姿を消してしまう。そうした状況のもとでは、現金給付だけではなく、家庭内において無償労働で提供されていた育児や養老を政府がサービス給付として提供しなくては生活保障が困難となる。
”と現代における産業構造への対応から、サービス給付を重視した“スウェーデンが「大きな政府」にもそして“「大危機」は一つの時代の終わりと、一つの時代の始まりを告げている。
”として、“ニューディールの歴史的意義は、「大危機」への対症療法的救済ではなく、新しき時代の雇用政策を創造することに見い出せる。そうだとすれば、この「大危機」に際しても対症療法的救済だけではなく、新しき時代の雇用政策をデザインする必要がある。
”と提起する。

かかわらず、経済成長を遂げている秘訣は、こうしたサービス給付による産業構造の転換が図られている”として第3の道の特色をあげている。

3．雇用対策・ニューディールの原則
以上のように危機対応における3つの道を示した上で、総論は、未来を見据えた「雇用対策・ニューディール」の

現在の解体期への対応として、3つの道が認められる。
その第1の対応の道は、“現在の「大危機」は「パクス・ア
メリカーナ」を護持するために、福祉国家を解体しようとする新自由主義の企て”であり、“新自由主義は「規制緩和」と「小さな政府」を標榜する。つまり労働市場への規制を緩和し、社会保障給付を縮減しようとした”道である。第2の道としては、“「大きな政府」を根源的に否定するのではなく、福祉国家のメリットである生活保障と雇用保障を新しい状況のもとで再生させる方途が探られていく。
”“福祉と雇用を重視するヨーロッパ社会経済モデルのメリットを生かしながら、新しい状況のもとで機能するヨーロッパ社会
経済モデルを模索していく”ものであり、現金給付による生活保障を重視したドイツタイプである。第3の道は、“ス
カンジナビアタイプ”であり、“スウェーデンがドイツよりも格差も貧困も抑えることに成功している秘訣は、ドイツが現金給付中心の生活保障なのに対して、スウェーデンがサ
ービス給付に重点を置いている点にある”とし、“産業構造が転換すると、女性の進出する労働市場が拡大する。

― 11 ―

原則を提示している。
“第一の基準は、普遍性の原則、つまりユニバーサルの原則である。つまり、デザインされる雇用対策は、すべての社会の構成員を排除することなく適用されなければならない。もちろん、正社員だけではなくすべての雇用される者が包括される。相違のある対応も適用についてはユニバーサルで、かつ相違のある対応が平等な処遇に結びつく限りにおいて認められる。
第二の基準は、体系性の原則である。個々の対策がパッチワーク的に打たれるのではなく、相互に関連づけられ、有機的に体系づけられなければならない。しかも、雇用保障と生活保障も相互に関連づけられた対策でなければならない。
第三の基準は、包括性の原則である。つまり、サービス給付を重視し、現金給付による保障から現金給付とサービ
ス給付をセットで保障する包括的保障が提供されなければならないという原則である。
新しい職務に就くため職業訓練に従事している者には、

DIO 2009, 10

その生活を保障する職業訓練手当という現金給付と、職業れつつも、そのGDP水準は2008年度の約9割の低さにと訓練サービスをセットで給付して雇用を保障する。もちろ

どまっていること、⑤そのなかで失業が急増しており、ん、こうした現金給付もサービス給付もユニバーサルに提2009年夏には戦後最悪の失業状況に落ち込み、今後につ供されなければならない。しかも、雇用保障とともに生活いても改善の兆しが未だ見込めないことを指摘している。

保障が関連づけられて体系化されている必要がある。

この危機的状況に対して、日本政府は財政出動による景こうした3つの基準の背後には、すべての社会の構成員

気対策および雇用対策を計4回にわたり打ち出しているが、が掛け替えのない存在であるという相互確認を前提にしてその内容はあくまでも臨時的応急手措置にとどまっている。

いる。そうした相互確認を前提にすれば、雇用保障につい景気対策では、第1弾として、2008年度第1次補正予算ても、社会の共同責任となるはずである。

（2008年10月）による緊急総合経済対策（財政支出1.8兆

そうだとすれば、こうした「雇用ニューディール」の立案、円）、第2弾として第2次補正予算（2009年1月）による「生執行、評価のプロセスに雇用形態にかかわりなく、すべて

活対策」（財政支出：4.8兆円）、第3弾として2009年度第1の働く者に参加が保障されなければならない。しかも、そ次補正予算（同年5月）による「経済危機対策」（財政支出：

うした参加には労働組合が基軸的な役割を演じなければ14.7兆円）など、2009年度予算を含めると、計4回にわたならないのである。
”と指摘している。

り財政発動による景気刺激策がとられている。その雇用対

4．世界同時不況下の雇用情勢
報告書の第Ⅱ部は、委員会討議をとりまとめた「雇用情策では、失業者･離職者に生活手当を貸与・供与する「緊急人材育成･就職支援基金」などを実施しつつあるが、その施策を支える職業訓練事業や就職支援人員が不足して勢の特色」および「政策に関する提言」となっている。

いる問題に対する対策は用意されていない。雇用維持策と「雇用情勢の特色」では、現在の不況が戦後最大の不しては雇用調整助成金の適用条件の緩和により企業に雇況であることの構造要因が示され、またこの間に日本政府

用維持を促す策を拡大したが、6カ月未満勤続者や雇用保が緊急実施している雇用対策が事後的な対症療法にとど険未加入企業には適用されないなどの基本的問題に対すまっていることが指摘されている。

る対策が欠けているなど緊急対応策にとどまっている。

世界同時不況の構造要因では、①米国経済社会の過剰

そして、これら新しい雇用・社会政策の立案と実施では、消費とアジアのドル建て債権累積というグローバル・インバ

関係者の意見を十分に聞き、討議し、関係者の参加を得ランスが影響していること、②欧米の金融機関のリスク管ること、この「対話」の場の形成が、この新しい政策が社

理の不十分さが世界金融システムの脆弱性を高めているこ

会的に成果を挙げる大きな条件になっていると指摘していと、③基軸通貨国の米国の過度な金融緩和策が、この間る。

にIT、住宅、株式、原油など各種の商品投機バブルを発
生させ、またその破綻を生み、世界経済の動揺を生んで

5．新しい雇用・社会政策の具体的提言

いること、④日本における生産・需要の落ち込みは戦後最以上のような危機的な雇用情勢および雇用対策の問題

悪の大きさであり、2009年夏には景気底打ちの動きもみら点を克服するため、本報告書会は、以下3つの分野におけDIO 2009, 10― 12 ―

全ての人々を対象とし、支援サービスを伴う包括的な雇用対策をる雇用・社会政策の改革案を提示している。その1つは、サービスの普遍化を進めることが極めて重要になっている

全ての人々の生活を保障する雇用保険、社会保障制度へと報告書は指摘している。

の改革および最低賃金引き上げの提言であり、2つには、

また、現況の生活の先行き不安の高まりや勤労貧困者（ワ

積極的労働市場政策の推進と非正規雇用労働者の格差是ーキングプア）の増大には、日本における低賃金層の存在

正の提言である。3つ目の対策では、雇用創出策、新産業・が影響を与えている。この生活困窮問題を改善するため、社会的事業の振興策の積極的な推進を提言している。

「最賃法」2008年改正の「生活保護との整合性も考慮する」（1）全ての人々の生活を保障する雇用保険、社会保障という決定基準を重視し、全ての地域において法定最低制度への改革と最賃の引き上げ

賃金を生活保護単身者生活扶助額水準以上に引き上げる

現在の雇用保険や社会保障制度においては一部の人々ことを報告書は提起している。

が適用除外となる事例が生じている。これを改め、全ての人々がこれら制度の対象者となる（普遍性の原則）制度に改定し、また雇用保険と社会保険の連携をはかって（体系（2）積極的労働市場政策の推進、非正規雇用格差の
是正の提言

性の原理）
、雇用不安と生活不安の解決をはかる必要があ

第二に強化すべき政策として、就職支援（アクティベーシ

る。加えて、人々に安心を与える生活保障とするには、金ョン）策、労働時間短縮の積極的な実施による雇用維持･銭給付にとどまらずに人々の社会参加を支援する社会的サ創出および均等待遇ルールによる非正規雇用労働者の格

ービス給付を伴うことが重要になっている（包括性の原理）。

差の是正の対策を報告書は提起している。

そして、この3つの原則を進める具体的対策として、以下の対策を進める必要がある。

日本における高度成長期以降の雇用対策では企業活動の活性化が前提とされ、景気対策によって雇用回復を図る①全ての雇用者の雇用保険加入と受給資格の付与との考え方が基調とされてきた。これに対して、報告書は、②全ての子供に対し、児童手当と保育サービスをセット

この危機の時代にはむしろ雇用対策によって社会の活性化とした育児支援給付、および介護サービスの普遍的をはかる必要があること、したがって「社会改革」を促す

給付などの社会的サービスの普遍的支給の実施

積極的な雇用対策を行うことが必要だと論じている。そし③全ての人々をカバーした医療保険への改革て、その具体策として以下の対策の実施を提言している。

④最低保障年金付きの年金制度への改革①全ての職業紹介所に責任ある相当数の就職支援員を⑤全ての人々に最低生活所得を保障する生活保護制度
への改革

配置する
②職業訓練付き失業扶助制度を創設し、公的職業訓練

そして、これらの制度・政策の改革では、派遣、契約な
どの非正規雇用労働者および無就業者についてもそれぞれの制度の対象者とし、それらの人々の就労など社会参加に対する積極的な支援サービスが伴われなければならない。そのためには、育児・保育サービスの抜本強化や介護― 13 ―

サービス給付を希望者全てに提供するよう抜本拡充する③休業日数の増、時間外労働削減によるワークシェアリ
ングを推進する④所定労働時間を短縮して雇用の維持･創出をはかる

DIO 2009, 10

⑤雇用保険二事業・雇用調整助成金制度を全ての労働策を強める。農業、林業、さらに再生エネルギーの生産に者、全ての事業所に適用して雇用維持をはかる

貢献している産業の振興を強め、地域における環境保全、

また、現況の失業増大や生活の不安の高まりには、非正再生エネルギー技術の育成・振興をはかる。

規雇用労働者の不安定な雇用・労働条件、社会・労働保③就労支援など社会的支援サービス事業の拡充と非営険の未適用などの問題が大きく影響している。この問題を

利・社会目的の社会的事業体（NPO・ソーシアルエン

解決するため、①均等待遇ルールの社会的確立などによりタープライズ）の振興

非正規雇用労働者の雇用・労働条件格差を是正すること、政府および地方自治体は、人々の生活改善ニーズを受けおよび②「準正規雇用」区分の創設による非正規雇用のとめ、家族、住居、子育て、介護・医療など生活諸分野

雇用格差の改善をはかることを報告書は強調している。

において、これら社会的支援サービス事業を積極的に推（3）雇用創出策、新産業・社会的事業の振興策の進する。またこれら事業に関わる人材の育成事業を進める。

積極的な推進その際には、これら社会的支援サービス提供目的の非営

現在の高い失業率、雇用不安、生活不安を解消してい利団体、社会的福祉団体などに対して、その事業化や事くには、政府自らが雇用創出、持続可能な社会保障制度

業拡大について積極的に助成し、非営利事業による社会改革、雇用を生み出す産業への振興策の実施など、以下

支援サービス提供の条件を整える。

の新しい社会的事業を積極的に進める必要があると報告④職業教育、生涯教育など教育体制の強化と教育事業で書は提言している。

の地域雇用創出①医療・介護・保育の労働環境改善策と人材育成事業の政府は、職業専門教育、一般教育での職業教育を抜本実施的に強化する職業教育の計画的推進を行う。また職業教

医療、介護、保育サービス事業では雇用が着実に増え育を担う人材育成を大規模に実施し、これら職業教育にている。しかし、これら産業・事業では離職・転職者も多関わる分野における雇用、職業の増大をめざす。また、生く、深刻な人手不足も指摘されている。政府は、医療、介涯教育に対する人々のニーズに応え、若年・青年期のみで護、保育事業のそれぞれについて、その人材不足を生み出なく、生涯のあらゆる段階で教育が受けられる生涯教育制

す長労働時間、低賃金、損害責任の厳しさなどの改善策を度を整備し、その人材育成・確保をはかる。

早急に実施し、これら産業における雇用増を実現する。

⑤地域における就業・雇用創出事業に対する政府支援の②環境保全・省エネに関わる技術開発人材の育成、環境事業の振興
政府は、民間企業や生活部門が進めている環境保全、省エネ促進などの環境保全に対する振興策を強化する。

強化
地域における就業・雇用減に歯止めをかけるため、政府、自治体は「地域事業興し」や地域産業構造の6次産業化による雇用創出、また地域人材育成事業を強化する。

また環境関連の事業・研究技術者などの人材育成、環境教育を進める。交通分野における低炭素交通機関の振興

DIO 2009, 10― 14 ―

◇新著紹介
中村圭介著・連合総合生活開発研究所編・教育文化協会発行
連合新書16

労働組合必携シリーズⅠ「壁を壊す」

第一書林 定価700円（税別）

著 者

中村 圭介 東京大学社会科学研究所教授

編 者（財）連合総合生活開発研究所

発行所（社）教育文化協会

発 売（株）第一書林「一人はみんなのため、みんなは一人のため」を合い言葉に、雇用・生活の危機を連帯で乗り越える労働組合の役割が、いまほど求められている時代はありません。労働組合がもっと広がりのある開かれた存在であるためには、職場や地域で取り組まれている地道な努力に着目し、その成功と失敗の教訓に学ぶ必要があるのではないでしょうか。労働組合必携シリーズは、新書版という気軽に持ち運べて読みや
すい労働組合運動実践の手引き書であると同時に、「労働組合って結構頑張っているな」と多くの人に労働組合の真面目な努力を知ってもらうことを目標に編纂しました。本シリーズ第Ⅰ巻のテーマは、「非正
規労働者の組織化」です。本書が、非正規労働者の組織化や処遇改善に向け、労働組合が新たな挑戦へと進む一助となれば幸いです。

第1章

自分のために

第2章

危機の察知

第3章

異論と説得

第4章

組織化の実際

第5章

壁の崩壊※「壁を壊す」チェックシート付き※連合加盟組織には割引価格にて販売を行っております。
本書に関するお問い合わせは、連合総研（小熊）まで TEL：03−5210−0851※ご希望の方は連合総研までご連絡ください（Tel.03-5210-0851）。
なお全文は連合総研ホームページにも掲載しています（http://www.rengo-soken.or.jp/）。

― 15 ―DIO 2009, 10

理事会・評議員会報告「2009年度事業計画・予算」を承認−第59回理事会、第52回評議員会報告−

連合総研は2009年9月17日、総評会館において第59回理事会、第52回評議員会を開催した。理事会・評議員会では、2008年度の事業経過報告を行ったのち、2009年度事業計画・収支予算など8議案について提案され、いずれも提案どおり承認された。
議案および改選された理事、評議員は以下のとおりである。

議案

・第1号議案

2009年度事業計画に関する件（共通）・第2号議案 2009年度収支予算に関する件（共通）・第3号議案 新公益法人制度改革への対応準備に関する件（共通）・第4号議案 事務局就業規則およびに賃金・慶弔贈与等に関する規程の一部改定に関する件（共通）・第5号議案 評議員の一部選任に関する件（理事会）
・第6号議案 理事の一部選任に関する件（評議員会）
・第7号議案 副所長の任命に関する件（理事会）
・第8号議案 各委員会委員の一部選任に関する件（理事会）

理事・監事＜任期：2009年9月17日〜 2010年9月30日＞【理事】

草野 忠義（連合総研理事長）

薦田 隆成（連合総研所長）

久保田 泰雄（連合総研専務理事） 稲上 毅（労働政策研究・研修機構理事長）
井上 定彦（島根県立大学教授）

落合 清四（UIゼンセン同盟会長）

河野 和治（JAM会長）

毛塚 勝利（中央大学教授）

古賀 伸明（連合事務局長）

神野 直彦（関西学院大学教授）

鈴木 宏昌（早稲田大学教授）

竹内 法心（JP労組委員長）

内藤 純朗（基幹労連委員長）

中村 正武（電機連合委員長）

中村 讓（日教組委員長）

成川 秀明（連合総研副所長）

西原 浩一郎（自動車総連会長）

八野 正一（サービス・流通連合会長）

林 大樹（一橋大学教授）

安本 皓信（日本機械工業連合会副会長・専務理事）

吉武 民樹（児童育成協会理事長） 渡邉 和夫（フード連合会長）
渡邊 信（中央労働金庫理事長）【監事】

徳永 文一（読売新聞論説副委員長） 根本 良作（連合総合総務財政局長）
山本 幸司（連合副事務局長）

DIO 2009, 10― 16 ―

評議員＜任期：2009年9月17日〜 2010年9月30日＞
【評

議

員】

石川 太茂津（全労済理事長）

今野 浩一郎（学習院大学教授）

大日向 雅美（恵泉女学園大学教授）

岡田 康彦（全国労働金庫協会理事長）

河田 伸夫（森林労連委員長）

駒村 康平（慶應義塾大学教授）

小柳 正治（JEC連合会長）

佐藤 幸雄（全水道委員長）

末廣 啓子（宇都宮大学教授）

高井 豊（生保労連委員長）

高木 剛（連合会長）

高橋 由夫（国際労働財団専務理事）

種岡 成一（電力総連会長）

徳永 秀昭（自治労委員長）

中村 圭介（東京大学教授）

藤澤 洋二（海員組合組合長）

堀越 栄子（日本女子大学教授）

森 一夫（日本経済新聞論説委員）

森永 栄（国公連合書記長）

山口 洋子（連合副事務局長）

渡辺 幸一（私鉄総連委員長）

吉川 薫（白鴎大学教授）

2009年度職

連合総研所員（2009年10月1日現在）

名

氏

名

派遣元・現職

理事長

草野 忠義

連合総研理事長

所長兼副理事長

薦田 隆成

連合総研所長

専務理事兼事務局長

久保田泰雄

連合総研事務局長

副所長兼上席研究員

成川 秀明

連合総研

主任研究員

澤井 景子

内閣府

主任研究員

松淵 厚樹

厚生労働省

主任研究員

中野 治理

ＪＡＭ

主任研究員

麻生 裕子

連合

研究員

山脇 義光

電力総連

研究員

落合耕太郎

教育文化協会

研究員

宮崎 由佳

電機連合

研究員

南雲 智映

連合総研

研究員

小熊 栄

サービス・流通連合

研究員

高島 雅子

自治労

管理部門経理担当部長

畠山 美枝

連合総研

管理部門総務担当

村岡 英

連合総研

客員主任研究員

井上 定彦

島根県立大学教授― 17 ―DIO 2009, 10

報告2009年度主要研究テーマ

1. 継続して実施する
調査・研究〈次の研究委員会のもとで、引き続き研究活動を進める〉＜ 1＞

経済社会研究委員会（常設）（主査：小峰 隆夫

法政大学教授）本研究委員会は、日本の経済・社会情勢を分析し、生活の＜3＞

非正規労働者の雇用のあり方に関する調査研究委員会（主査：佐藤 厚

法政大学教授）ゆとり・豊かさ、社会的公正の視点に立ち、経済・社会政策の「非正規労働者」が1990年代中ごろから急増し、2008年に提言を行うことを目的として、連合総研発足以来、常設の研は雇用者全体に占める割合が34％に達している。その雇用は究委員会として活動を続けている。

有期契約が多く、賃金水準では正規雇用との間に大きな格差

2009年度の本研究委員会は、これまでと同様に最新の経が存在している。今回の不況では製造業を中心に派遣労働者

済社会データをもとに、2010年度の経済動向と勤労者生活のの解雇、雇止めが多発し、失業や住宅喪失などの社会問題に

諸課題について委員会を開催して検討する。そして研究委員なっている。

会の助言の下に「2010 〜 2011年度

経済情勢報告」を取りまとめる。

本調査研究は、契約労働者、派遣労働者、パート労働者な
どの労働の質、賃金等の処遇の実態を踏まえつつ、非正規雇（研究期間：2009年10月〜 2010年9月）

用労働者の現場における声がどのように対処されているかといった苦情処理の現状と問題点を把握しながら、仕事のあり方（役割と連携）、
その処遇と雇用保障問題について調査研究し、＜2＞

勤労者短観調査研究委員会（所内研究プロジェクト）

非正規労働者の雇用・労働の質改善の課題について検討する、
2008・2009年度の2年間にわたる研究プロジェクトである。
2008年度には、非正規労働者を組織化している労働組合

本調査研究は、勤労者生活の質の現状について、年2回（10から非正規労働者の雇用形態、労働の態様、処遇のあり方等

月、4月）、「勤労者の仕事と暮らしのアンケート調査」（「勤労について委員会ヒアリングを実施し、また連合実施の非正規者短観調査」）を勤労者モニター約1,000人に実施し、景気、

労働者生活アンケート結果について討議した。その討議を踏

家計消費、雇用などの主要な生活関連活動の動向、またそのまえて、契約労働者、パート労働者など非正規雇用者を対象

時々の生活・労働の問題点について調査し、政策課題等へのとするモニター対象のアンケート調査を行った。

資料となる論点を報告書に取りまとめ、公表している。

2009年度においては、このアンケート回答の結果を分析す2009年度については、アドバイザー会議の助言を受けつつ、ると共に、非正規労働者が働く企業へのヒアリング調査を実

従来の「アンケート調査」の定点観測項目を継続し、また調施し、アンケート調査とヒアリング調査を相互に関連させて検査時点における勤労者の労働と生活の特徴的な課題について討する中で、現場の活力を生かせる非正規労働者の雇用･労働トピックス設問を設定し、不況下における勤労者の生活改善

条件の改善課題について報告書にまとめる。

の課題等について分析し、報告書を発行する。

（研究期間：2008年10月〜 2010年9月）（研究期間：2009年10月〜 2010年9月）

DIO 2009, 10― 18 ―

2009年9月17日に開催された第59回理事会および第52回評議員会において、連合総研の2009年度事業計画が承認された。本年度の研究テーマは以下のとおりである。

＜4＞

外国人労働者問題に関する
調査研究委員会（主査：鈴木 宏昌

早稲田大学教授）いる。しかし、「ワーキングプア」について日本政府はその定義も定めておらず、政府の諸統計から実態を探ることは難しい。
本研究は、研究期間を2008年10月から2009年9月として、働く貧困層（ワーキングプア）の実態について、いくつかの地

日本における外国人労働者数は92.5万人（2006年、不法域、雇用形態、年収等に注目して対象集団を限定し、そのヒ残留者を含む）におよび1990年からは3.6倍に増加している。

アリング調査およびアンケート調査によりその労働条件、社会

1990年代以降には、滞在期間が長期化し、家族呼び寄せなど

保障適用問題、また生活問題の現状について調査し、その実定住化の傾向が見られる。また、今次の経済不況では、雇用態を明らかにしようとするものである。

調整の主要部分となり、母国への帰国問題も生じている。
本調査研究は、外国人労働者がどのような働き方をし、労働や生活のどのような問題に直面しているかについて、
職種（専

2008年度は、既存のワーキングプア研究の評価を行い、その検討を踏まえて「ワーキングプア･アンケート調査」を実施し、アンケート結果概要（中間報告）をまとめた。

門、単純）、雇用形態（派遣・請負、非正規など）、産業と地当初の研究企画ではヒアリング調査の実施を予定していた域などの特性を踏まえて、現地調査等からその労働と生活のが、アンケート調査の実施を優先したため、2008年度にはヒ

諸問題を解明するものとし、研究期間は、2008年10月〜

アリング調査を行えていない。アンケート調査結果の詳細分析

2010年9月の2年間である。

のためにもヒアリング調査が必要であり、両調査を踏まえて調

2008年度は、各委員から、それぞれの研究している外国人
労働者の日本での働き方の問題点について報告を受ける研究査報告書を取りまとめることとしたい。このため、調査研究期間については2010年3月31日まで延長する。

委員会を開催し、また厚生労働省の外国人労働者対策につい（研究期間：2008年10月〜 2010年3月）て担当者から報告を受けた。その上で、調査対象の外国人労働者の選定、調査対象地域、関係組織、関係者の選定作業を行った。調査対象は日系ブラジル人および研修・技能実習生
等とし、調査地域は静岡県浜松市、長野県上田市、愛媛県の3地域として、9月に現地ヒアリング調査を行った。

＜6＞＜シリーズ研究＞ 21世紀の日本の労働組合活動に関する調査研究（Ⅲ）（主査：中村 圭介

東京大学教授）2009年度の調査研究は、上記の現地調査結果を相互比較し、補充の現地調査等を行い、これら実態調査に基づき、日系ブ

本シリーズ研究は、労働組合活動の現状について、主としラジル人、研修・技能実習生等の労働・雇用および生活におけて労働現場における組合活動を基本にして、労働組合の活動

る問題と改善課題について分析検討し、報告書に取りまとめる。

の実態、新しい動き、組合員との関係など労働組合運動の実（研究期間：2008年10月〜 2010年9月）

践的課題を明らかにする5年程度を目途にした研究である。
調査研究は、組合活動の実態について研究主査と連合総研＜5＞働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会

研究員によるヒアリング調査等で把握し、職場における活動
を中心に労働組合活動の現状と課題についての事例報告を取りまとめる。また、この研究調査結果について職場役員、職場組合員に向けた労働組合必携本シリーズに編纂すること（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）（連合 ･ 連合総研共同プロジェクト）をめざす。2007年度（初年・研究Ⅰ）には、「組織戦略と非

近年、格差拡大、労働現場の疲弊などが進む中で、働く貧正規労働者」をテーマとして、非正規組合員の組合加入の実

困層（ワーキングプア）問題が社会問題として取り上げられて態について単組へのヒアリング調査を行い、報告書をまとめ、― 19 ―DIO 2009, 10

また労働組合必携本シリーズ新書版『壁を壊す』を主査が書の条項についての組合活動での教育現状、ストライキ実施のき下ろし連合教育文化協会から発刊した。2008年度（研究Ⅱ）

場合の戦略と戦術の態様などについて、単位労働組合ヒアリ

は「地域労働運動と中小労働運動」について地域労働組合

ング、ストライキ経験者へのヒアリングなどを実施し、労働協議会の活動実態と新しい取り組みを調査し、報告書にまと組合日常活動における労働協約・ストライキの位置づけ、まめる。そして調査結果を新書版労働組合必携本として、た実施の場合の課題などについて事例調査報告にとりまとめ

2010年5月に教育文化協会から刊行する予定である。

る。また、調査報告書と研究結果に基づき主査が本課題につ2009年度（研究Ⅲ）は、労働組合活動の基本的機能である「労働協約とストライキ」をとりあげ、単位組合におけるいて論稿を書き下し、教育文化協会から新書版労働組合必携
本シリーズとして刊行する。

労働協約締結の状況、その中でのストライキ条項の内容、そ（研究期間：2009年10月〜 2010年9月）

2. 新たに実施する
調査・研究

＜7＞

日本の職業訓練 ･ 職業教育事業に関する研究
今回の戦後最大の不況により2009年夏には失業者数が約350万人を数えているが、これら失業者に対する離転職・職労使の関係者等が参加した研究委員会を設置し、公的および民間の職業訓練機関、企業内職業訓練および専修学校等の関係者から職業訓練・職業教育事業の現状についてヒアリン
グし、関係研究者の研究報告、また海外先進国の職業訓練制
度の文献調査等を行い、今後のあり方について検討し、報告書にとりまとめる。

業訓練事業は、委託訓練を含めても数十万規模にすぎず、多（研究期間：2009年10月〜 2011年9月）

くの失業者は個人努力による再就職活動を強いられている。
一方、国の職業訓練策は近年、民間委託を重視し、公的訓練施設の縮小が進み、その民間委託の事業の効果についても疑問が呈されている。そして民間企業における人材育成・能力開発事業は、90年代半ば以降、停滞・縮小傾向にある。

＜8＞

国の政策の企画・立案・決定に関する研究勤労者の人材育成、能力開発は、グローバル化のなかでの企業競争、新産業育成において中長期的に極めて重要と指摘

日本における国の法･制度などの政策の立案・決定は、これされているが、日本の人材育成・能力開発事業の現状は、公までは担当省庁の行政当局が関係者の意見を聴取しながら企的事業、民間企業ともに貧弱な現状にある。とくに、世界同画・立案（法案化）し国会決定となる場合が多く、一部は議時不況での失業者増大に対し、その就職・就業を促進する離員立法で制定されている。2000年行政改革以降には総理大転職者の職業訓練・職業教育事業の強化が必要になっている。

臣の基本方針に従い省庁が立案する場合も生じている。最近

本調査研究は、在職者、失業者、新規学卒者・未就業者のでは、政党が政権公約としてマニフェストを公表し、選挙結対象者別に職業訓練事業の現状と問題点を分析する中で、国果によって政党・議員が立案し、国会決定される可能性が高等の公的職業訓練、事業団体の職業訓練など社会的に職業まっている。

能力の形成をはかる新しい職業訓練・職業教育のあり方につしかし、いずれの場合の政策の企画・立案においても、どいて検討する。とくに失業者・転職者の職業訓練について、のような意見が重視され、立案されたかの経過は一般国民に政労使3者の協力による新たな職業訓練のあり方を討議する。

わかり難い不透明な現状がある。社会保障制度の改革問題に研究の進め方は、連合総研内に職業訓練に関わる研究者、

見るように、今後には国民の政策選択が経済社会の質を左右DIO 2009, 10― 20 ―

2009年度主要研究テーマ

する政治状況を迎えており、政策の企画・立案・決定のあり

研究対象としては労働法改正関係、社会保障関係、地方分方が重要になっている。

権関係等で争点となる事例を設定して検討し、労働組合や国本調査研究は、日本の国レベルにおける政策の企画・立案・民の議論を促すものとなるように工夫する。

決定について、行政（内閣官房、各府省）中心の従来のあり調査研究の進め方は、政治学者、行政研究者、労働関係

方から、新たに政党マニフェスト等による政治主導の政策の研究者、労働組合・政党の政策立案関係者、行政関係者等が企画・立案に移行した場合には、政策の立案および国会決定参加した研究委員会を組織し、政策立案関係者などのヒアリがどのように変わるか、政策の企画・立案における重視要素、ング等から現状を分析し、また今後における課題を討議・検意見採択の判断内容等ではどのような差が生まれるかなどに討し、報告書に取りまとめる。

ついて解明・分析し、国民に開かれた政策の立案・決定とな（研究期間：2009年10月〜 2011年9月）

るための課題について検討し、報告書にまとめることとする。

3. 共同研究等の実施〈次の研究テーマについて、2009 年度よりそれぞれ研究委員会・所内プロジェクトを設け、研究を行う〉

2011年3月までの1年6ヵ月間とする。

＜9＞

連合総研・同志社大学 ITEC の共同研究＜医療人材に関する研究Ⅱ＞（主査：中田 喜文

同志社大学教授）「研究交流に関する覚書」（2008年6月6日）を締結した同
志社大学技術・企業・国際競争力研究センター（略称：同志社
大学ITEC）と共同して、2008年度には「医療人材（看護師）（研究期間：2009年10月〜 2011年3月）＜ 10 ＞「OECD 社会的企業の新潮流」の翻訳プロジェクト（所内プロジェクト）

に関する研究Ⅰ」を行った。連合総研内に医療関連労働組合、

OECD刊行の報告書“The Changing Boundaries of Social

看護協会、学識者およびITEC研究者からなる「医療人材研

Enterprises”（仮題：社会的企業の新潮流）の翻訳作業のため、究委員会」を設置し、委員の報告、ITEC研究者の研究報告、

連合総研研究員による所内プロジェクトを設置し、同書の翻医師、看護医療研究者からの看護師問題に関する研究報告等

訳作業を進め、2010年4月をめどに翻訳書を刊行する。

を受けて討議した。この討議を踏まえて、主査が総括論文、（研究期間：2009年5月〜 2010年4月）

委員が委員論文を執筆し、研究報告書をまとめた。
2009年度のITECとの共同研究は、「医療人材に関する研
究Ⅱ」を研究テーマとして進める。研究内容は、主として急性期医療病院における医師、看護師等のチーム医療の現状と労働条件、人手不足問題に焦点をあて、病院医療における医＜ 11＞

その他、当面の政策課題に対処した機動的調査研究テーマの設定

療人材の労働条件の現状と問題点を分析し、病院医療における適切な人材の確保・育成問題について改善提言を行う。

上記の他、必要と判断される重要な政策課題について、連研究の進め方は、初年度同様に連合総研内に「医療人材合総研研究員を中心とした所内研究プロジェクト等を機動的研究委員会」を設置し、ITEC研究者、医療関係研究者、医に設置し、調査研究を行う。とくに、世界同時不況やアジア

療関連労働組合などを委員に選任し、病院関係者のヒアリン

諸国における労働問題など、現在の日本の勤労者の生活と労グ調査、ITECの調査結果の検討会などを中心に調査研究を働に大きく影響を与えている問題に対して、必要と判断され進め、報告書にまとめる。研究期間はITECと調整した結果、る場合に新規プロジェクトを準備する。

― 21 ―DIO 2009, 10

主催：連合総研・教育文化協会・連合

第22回「連合総研フォーラム」のご案内−2009 〜 2010年度経済情勢報告−

日本経済は2007年秋から下降局面にありましたが、昨年秋来の世界経済危機の影響をうけて、戦後最悪の不況に陥りました。本年春頃から景気に底打ちの動きもみられますが、経済の水準はまだ低いため、本格的回復にはほど遠く、所得・雇用環境については今後も悪化が懸念されます。
こうした状況のなか、勤労者の雇用とくらしを再構築していくために、家計の所得を重視した経済政策への転換、雇用・生活のセーフティネットの充実が求められています。勤労者の雇用とくらしの新たな基盤をつくり出すことが、安定的な経済成長の実現につながっていくものと考えます。
今回のフォーラムでは、わが国の経済・産業および勤労者の雇用・生活の現状を分析し、希望のもてる労働と生活を再構築するための政策課題や、その取り組みにおいて求められる労働組合の役割について考えます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
○日時

2009年10月26日（月）13:00 〜 17:00○テ ー マ「希望のもてる労働と生活を考える」○場

東京・日暮里「ホテルラングウッド」２階・飛翔の間（JR日暮里駅・京成線日暮里駅南口徒歩1分）

所〒116-0014 東京都荒川区東日暮里5-50-5 （TEL 03−3803−1234）○参 加 費無料○そ の 他会
 場で「連合総研2009 〜 2010年度経済情勢報告」を配布します。
プ ロ グ ラ ム
13：00 〜 13：05
13：05 〜 13：30
13：30 〜 14：10

主催者代表挨拶
基調報告「連合総研2009 〜 2010年度経済情勢報告」
薦田 隆成 （連合総研所長）
講演「日本経済の現状と課題（仮）」小峰 隆夫 （法政大学大学院政策創造研究科教授、
   連合総研経済社会研究委員会主査）<休憩>
14：20 〜 17：00

パネル・ディスカッション「希望のもてる労働と生活を考える」
神野 直彦 （関西学院大学人間福祉学部教授）
佐藤 香 （東京大学社会科学研究所准教授）
権丈 英子 （亜細亜大学経済学部准教授）
小峰 隆夫 （法政大学大学院政策創造研究科教授）（コーディネーター）澤井 景子 （連合総研主任研究員）＜お申し込み方法＞
連合総研ホームページ上の専用フォーム（http://www.rengo-soken.or.jp/）、もしくはFAX（03-5210-0852）にて、10月19日（月）までにお申し込みください。
FAXの場合は、「件名：連合総研フォーラム」「お名前」「ご所属・役職」「ご連絡先（電話番号）」を明記の上、連合総研・麻生あてにお送りください。

DIO 2009, 10― 22 ―

今月のデータ

組合員が増えたとする単位労働組合は、最近15年で初の増加へ〜労働組合の実態から見える時代背景〜

厚生労働省「平成20年労働組合実態調査」（7月21日発表）によると、3年前と比べて「組合員数が増加した」「組織率が上昇した」

においても増加した非正規労働者の組織化に地道に取り組んできたことなどが背景にあると推察される。

と回答する単位別労働組合の割合が、最近15年の調査で初めて前回

また、活動の内容も時代とともに変化していることがわかる（図調査を上回ったことがわかった（図表1、2）。これは、前回調査、前々

表3）
。とくに、
「雇用の維持」や「メンタルヘルスを含む職場の安全回調査が行われた2003年と1998年の時点では、景気後退期に行わ衛生」は、15年前と比較して、重点課題として取り組む労働組合がれた企業の雇用調整で正規労働者が大きく減少したこと、一方で、大幅に増加した。社会病理として、雇用や仕事の不安が、労働者を蝕

最新調査を実施した2008年（6月末）は、リーマン・ショックの前

んでいることが懸念されるが、労働者を守るという労働組合の本来的であったことや2002年からの緩やかな景気回復が2007年まで続い役割がますます重要になっているということであろう。

たため雇用者の減少があまりなかったこと、さらにいえば労働組合

図表 1 3 年前と比べた組合員数の変化別単位労働組合の割合

図表 2 3 年前と比べた組織率の変化別単位労働組合の割合― 23 ―DIO 2009, 10

DATA資料INFORMATION情報
OPINION意見

事務局だより【9 月の主な行事】
9 月1日

企画調整会議【連合 4F】

2日

所内・研究部門会議

7日

勤労者短観第 18 回調査アドバイザー会議

9日
11・12 日企画会議
参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）

14 日

所内・研究部門会議

15 日

総務委員会

【連合 3F】

17 日

第 59 回理事会、第 52 回評議員会【連合 2F】

18 日

連合総研ミニコンファレンス「イノベーションの創出−ものづくりを支える人材と組織」

26 日

働く貧困層（ワーキングプア）に関する調査研究委員会【連合 3F】（主査：福原 宏幸 大阪市立大学教授）
29 日

参加保障・社会連帯型の新しい社会政策・雇用政策の大綱に関する研究委員会（主査：埋橋 孝文 同志社大学教授）［職員の異動］＜退任＞
会田 麻里子（あいだ まりこ）研究員 8月31日付退任〔ご挨拶〕2005年から4年間、現代福祉国家論や21世紀の労働組合研究、ワーク・ライフ・バランス等の研究委員会を担当し、研究者や労働組合、
ヒアリング調査を行った企業の方等、大勢の方にお世話になりました。連合総研で学んだことを今後も活かしていきたいと思います。ありがとうご
ざいました。
（自治労本部総合政治政策局へ異動）
大谷 直子（おおたに なおこ）研究員 9月30日付退任〔ご挨拶〕連合総研での3年間、これまでの運動の再確認と、これからの運動に向けた新たな視点を身につける機会を与えていただきました。実践の場で何か生かすことが出来ればと思います。皆様のさらなる進化に期待をしています。
（JAM企画・渉外室へ異動）＜着任＞
高島 雅子（たかしま まさこ）研究員 9月1日付着任〔ご挨拶〕政権交代という歴史的な節目にあって、研究員として着任したことに感慨を覚えつつも、責任の大きさを痛感しているところです。自分なりにではありますが、生活をめぐる様々な問題について思索を深めるとともに、実践的な対処能力を磨いていきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

［編集後記］
今月の特集は、「これからの労働運動に期待されること」をテーマに、お二人の研究者とお一人の労働運動家からそれぞれ寄稿をいただきました。
政権交代が現実のものとなり、時代の転換点にある現在において、いま労働運動に求められるものは何かを改めて考えるよい機会になったのではな
いでしょうか。
また、今月は雇用対策にかかわる研究報告をお届けしました。戦後最悪の失業率を記録し、社会全体に雇用不安が蔓延するなかで、いままさに労働組合の存在意義が問われる正念場にあるともいえます。時代の変化とともに手法やアプローチは変われども、勤労者の生活の安心を守る唯一無二の存在として、労働組合が果たすべき役割は永久不変であることを皆様とともに再認識できればと思います。
（ふう太）

発
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行

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TEL 03－5210－0851 FAX 03－5210－0852

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