○佐久穂町空き家対策事業補助金交付要綱
平成28年12月20日告示第51号
改正
平成30年３月23日告示第22号
令和２年１月８日告示第４号
令和３年６月23日告示第43号
令和６年１月16日告示第２号
佐久穂町空き家対策事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、空き家の活用による移住又は定住を促進するため、空き家の利活用等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、佐久穂町補助金等交付規則（平成17年佐久穂町規則第38号）に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(１)

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
空き家

行政区内にあり、個人が居住を目的として建築した住宅及び附帯施設で現に居住していない（近く居住しなくなる予定のものを含む。）ものをいう。
(２)

登録空き家

行政区内にある佐久穂町空き家・空き地情報登録制度設置要領（平成27年佐久穂町告示第35号、以下「空き家・空き地バンク設置要領」という。）の空き家・空き地バン
ク登録台帳に登録されている建物と土地をいう。
(３)

危険空き家

町内に所在する空き家のうち、空家対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第２条第２項に規定する特定空家等及び「特定空家等判断基準」に該当するものとして町長が認めるものをいう。
(４)

所有者等

空き家に係る所有権その他の権利により、当該空き家の売却又は賃貸を行うことができる者（法人等は除く。）をいう。
(５)

利用登録者

空き家・空き地バンク設置要領の空き家・空き地バンク利用登録台帳に登録された者（法人等は除く。）をいう。
（補助対象事業等）
第３条

事業の種類、補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）、補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）及び補助金額は、別表１のとおりとする。
２

前項に規定する事業の工事等を施工する者は、町内に本社を有する法人又は町内に住所を有す

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る個人事業主でなければならない。
３

補助金の交付は、第１項に規定する事業ごとに同一の住宅に対して１回限りとする。
（補助金の交付要件）

第４条

補助金は、次に掲げる要件のいずれかを満たした者に交付するものとする。

(１)

登録空き家の所有者等及び利用登録者(２)

空き家解体事業については危険空き家の所有者等(３)

空き家改修事業については売買契約書及び登記事項証明書で空き家の購入が確認できる所有者等（適用の除外）第５条(１)

次に掲げるものは、この告示による補助金の対象としない。
補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）及び同一世帯に属する者が、町に納める税及び料金等を滞納している者(２)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員である者(３)

補助金の対象となる住宅の売買又は貸借を不動産業として営んでいる者(４)

他の補助事業の補助対象経費に該当しているもの(５)

３親等内の親族からの売買及び賃貸借のもの。ただし、空き家解体事業は対象とする。

（補助金の交付申請）第６条

申請者は、佐久穂町空き家対策事業補助金交付申請書（様式第１号。以下「交付申請書」という。）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
(１)

誓約書（様式第２号）(２)

土地・建物の登記事項証明書の写し及び不動産登記法第14条地図の写し(３)

売買の場合は売買契約書の写し、賃貸借の場合は賃貸借契約書の写し(４)

賃貸借契約で空き家改修事業の場合は、所有者の承諾書（様式第３号）(５)

補助対象経費の内訳が分かる見積書(６)

事業予定地の位置及び現況写真（全容及び施工部分）(７)

申請者の住民票の写し（佐久穂町外の方のみ）(８)

申請者の市町村税の納税証明書（佐久穂町外の方のみ）(９)

その他町長が必要と認める書類（補助金の交付決定）

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第７条

町長は、交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、佐久穂町空き家対策事業補助金交付決定・却下通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（変更申請等）第８条

補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助事業の内容を変更し、又は中止し、若しくは廃止しようとするときは、速やかに佐久穂町空き家対策事業補助金変更・中止・廃止承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

町長は、前項の規定による申請書を受理したときは、その内容を審査し、佐久穂町空き家対策事業補助金変更・中止・廃止承認書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）

第９条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに佐久穂町空き家対策事業補助金実績報告書（様式第７号）に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
事業に要した工事等の領収書の写し(２)

完成写真（空き家の外観及び事業実施箇所）(３)

その他町長が必要と認める書類

２(１)

前項に規定する実績報告書の提出期限は、事業完了の日から起算して30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の３月31日のいずれか早い日とする。
（補助金の額の確定）

第10条

町長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第11条

前条の規定により通知を受けた補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、佐久穂町空き家対策事業補助金交付請求書（様式第８号）を町長に提出しなければならない。
（補助金交付の取消し及び返還）
第12条

町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、佐久穂町空き家対策事業補助金返還命令書（様式第９号）により期限を定めてその返還を命ずるものとする。
(１)

虚偽の申請その他不正な手段により補助金を受けたとき。

(２)

第４条に規定する補助金の交付の要件に違反したとき。

(３)

空き家整備事業又は空き家改修事業について補助金の交付を受けた日から５年以内に住宅3/14を取り壊したとき。ただし、補助事業者の責めによらない理由がある場合は、この限りでない。
(４)

空き家解体事業について登録空き家の場合は、補助金の交付を受けた日から５年以内に住宅が建築されなかったとき。ただし、空き家・空き地バンク登録台帳に５年以上登録していた空き地若しくはその間に売買契約が成立した空き地は、その限りではない。
(５)２

その他町長が適当でないと認めるとき。

前項の規定により補助金の返還を命じるときは、補助金の全額とする。
（補則）

第13条

この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（告示の失効）２

この告示は、令和９年３月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに交付した補助金については、第12条の規定は、この告示の失効後もなおその効力を有する。
附則（平成30年３月23日告示第22号）

この告示は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和２年１月８日告示第４号）

この告示は、公布の日から施行する。
附則（令和３年６月23日告示第43号）

この告示は、公布の日から施行し、令和３年４月１日から適用する。
附則（令和６年１月16日告示第２号）

（施行日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の佐久穂町空き家対策事業補助金交付要綱の規定は、この告示の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。

別表１（第３条関係）
事業名

補助対象経費

補助対象者

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補助金額

空き家整備事 家財道具等の搬出及び処分並び 次のいずれかに該当 補助対象経費の２分の１
業に屋内及び屋外の清掃等に要す する者に相当する額（その額にる経費

1,000円未満の端数が生(１)（ごみ処理手数料、車両借上料 (２)

所有者等

登録空き家を じたときは、これを切り（レンタカーに限る。）、特定購入又は賃借した 捨てる。以下、この表に家庭用機器リサイクル料金、廃者（売買又は賃貸契 おいて同じ。）以内とし、棄物処理業者等に委託して家財約締結日から２年 20万円を限度とする。

を処分する場合における委託以内の申請に限料、敷地内の樹木伐採・草刈等る。）

委託料）
空き家改修事 次に掲げる改修工事に要する経 次のいずれかに該当 補助対象経費の２分の１
業

費する者

(１)

台所、浴室、便所、洗面 (１)所等の改修工事(２)

内装、屋根、外壁等の改修工事(３)

下水道への接続工事(２)

所有者等に相当する額以内とし、50万円を限度とする。

空き家を購入又は登録空き家を賃借した者（売買又は賃貸契約締結日から２年以内の申請に限る。）

空き家解体事 空き家の解体及び除却に係る経 空き家の所有者等補助対象経費の２分の１業に相当する額以内とし、費(１)

解体及び撤去、処分(２)

その土地の整地及び清掃50万円を限度とする。

等

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様式第１号（第６条関係）

6/14

様式第２号（第６条関係）

7/14

様式第３号（第６条関係）

8/14

様式第４号（第７条関係）

9/14

様式第５号（第８条関係）

10/14

様式第６号（第８条関係）

11/14

様式第７号（第９条関係）

12/14

様式第８号（第11条関係）

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様式第９号（第12条関係）

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