半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(359246)3782/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

6

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

11・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

3782/2007年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

24・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロ−計算書】

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
62

巻末

3782/2007年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成19年９月28日【中間会計期間】

第13期中（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1202（ＩＲ専用）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

ディー・ディー・エス

三吉野

山村

山村

健滋

雅典

雅典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高

（千円）

−

1,403,658

954,077−

2,839,950

経常利益又は経常損失(△)

（千円）

−

76,280△279,524−

103,234

中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失(△)

（千円）

−

33,465△267,570−

51,230

純資産額

（千円）

−

2,197,825

1,962,118−

2,218,893

総資産額

（千円）

−

3,227,496

3,062,398−

3,514,353

１株当たり純資産額（円）−

147,991.76

43,351.20−

49,447.34

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)（円）−

2,270.35△5,913.82−

1,151.83

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）−

2,166.86−−

1,116.22

自己資本比率

（％）

−

68.1

64.1

−

63.1

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

△192,823△117,055−

306,311

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

△407,185△121,520−△672,302

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

248,949△194,300−

396,818

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

−

1,053,325

1,004,394−

1,431,246

従業員数（外、平均臨時雇用者数)

（人）

−

67
(10)

64
(7)

−

63
(14)

（注）１．当社は平成18年６月期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

-2-3782/2007年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第11期中

第12期中

第13期中

第11期

第12期

会計期間

自平成17年
１月１日
至平成17年
６月30日

自平成18年
１月１日
至平成18年
６月30日

自平成19年
１月１日
至平成19年
６月30日

自平成17年
１月１日
至平成17年
12月31日自平成18年
１月１日
至平成18年
12月31日

売上高（千円）

491,739

1,335,837

934,181

1,332,038

2,575,972

経常利益又は経常損失(△)（千円）

95,71082,764△266,288

168,676

91,356中間(当期)純利益又は中間純損失(△)（千円）

54,56439,948△254,334

95,95640,894

資本金（千円）

254,000

958,766

963,467

955,250

960,886

発行済株式総数（株）

11,64014,85145,261

14,64044,874

純資産額（千円）

461,945

2,202,803

1,958,715

2,159,337

2,207,889

総資産額（千円） 1,221,859

3,231,990

3,038,102

2,980,503

3,494,279

１株当たり純資産額（円）

39,686.02

148,326.91

43,276.00

147,495.75

49,201.96

１株当たり中間(当期)純利益
又は中間純損失(△)（円）

4,736.47

2,710.20△5,621.26

7,959.90

919.45

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益（円）−

2,586.66−

7,909.39

891.02

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

37.8

68.2

64.5

72.4

63.2

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

40
(7)

64
(10)

62
(7)

50
(18)

60
(14)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期中間会計期間までは関連会社がないため、また第12期
中間会計期間からは中間連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、ストック・オプション制度導入に伴う新株予約権の残高がありますが、第11期中については、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また第13期中については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

-3-3782/2007年

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、重要な関係会社における異動もありません。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、
将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当中間連結会計期間より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。

-4-

3782/2007年

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）（注）

64 (7)

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間連結会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成19年６月30日現在
従業員数（人）（注）62(7)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しています。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-5-3782/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の高騰やゼロ金利政策の解除による長期金利の上昇など懸念材料はあったものの、企業業績の回復とともに設備投資の増加や雇用状況の改善により堅調に推移いたしました。当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、日本版SOX法の本格的な対応に向けた需要予測を行っておりましたが、経済界からの内部統制ルール基準の緩和を求める要請により金融庁が実施基準の緩和を検討することとしたこともあり、対応としては業務フローの整理・体制構築のフェーズに留まるなど、内部統制強化に関連する需要見込みは顕在化の途上となりました。
このような経済環境下で、当社グループは持続的な成長を実現するため、本人認証の多様化の流れを背景に大規
模案件向けの情報セキュリティソリューションである新製品「EVE」シリーズの開発を行い、また情報漏洩対策ソリューションの販路拡大やロボティクス分野など市場ニーズを先取りしたアライアンスを推進し、併せて韓国や中国をはじめとしたアジア地域における製造から販売までの一貫した事業体制の構築を行うなど、ネクストステージに向けた先行的な施策を積極的に展開いたしました。
こうした活動の結果、当中間連結会計期間の売上高は、前期からずれ込んでいた大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られたこともあり954百万円と前年同期と比べ449百万円（前年同期比32.0％）の減収となりました。また、損益面におきましては新製品開発に伴う研究開発費や国内外の販売体制強化による販管費の増加もあり営業損失272百万円と前年同期と比べ340百万円の減益、経常損失279百万円と前年同期と比べ355百万円の減益となりました。
①事業の種類別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当中間連結会計期間より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
また、前中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）において、当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画、開発及びそれに伴うシステム機器の開発、生産を事業内容としており、ハード
事業とソフト事業は不可分の事業形態であったことで、売上高以外には事業のセグメント情報として記載する事項はなかったため、前年同期との比較分析は行っておりません。
自社開発製品事業
従来の「ＵＢＦ」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「ＵＢ−ｓａｆｅ」をはじめとする指紋認証機器、通信カラオケ機器向けハードウェア製品のアミューズメント機器に加え、ワンセグメント放
送受信チューナー製品の映像関連機器の売上を計上しました。
映像関連機器の売上が加わったものの、前期からずれ込んでいた大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られた影響で、利益率の高い指紋認証機器の売上が伸び悩み、新製品開発に伴う研究開発費や国内外の販売体制強化による販管費の増加もあり、業績を悪化させることとなりました。
この結果、売上高は829百万円と前年同期と比べ341百万円（前年同期比29.2％）の減収、営業損失は110百万円となりました。
受託開発事業
前期同様、通信カラオケ機器関連ソフトウェア、通信機器メーカ向けソフトウェア、医療サービス会社向けシス
テムに関する受託開発を行いましたが、原価率の高い通信カラオケ機器関連ソフトウェアの売上比率が高くなりました。
この結果、売上高は124百万円と前年同期と比べ107百万円（前年同期比46.4％）の減収、営業損失は16百万円となりました。
②所在地別セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、後記の所在地別セグメント情報におけるアジアに属する国は、韓国のみであります。
また、前中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）の本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90%超であることで、所在地別セグメント情報の記載を省略したため、前年同期との比較分析は行っておりません。
日本
前期からずれ込んでいた大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られた影響で、利益率の高い指紋認証機器の売上が伸び悩み、新製品開発に伴う研究開発費や国内外の販売体制強化による販管費の増加もあって業績を悪-6-3782/2007年

化させることとなり、売上高は934百万円、営業損失112百万円となりました。
韓国
当第1四半期の売上が伸び悩んだため、売上高は111百万円、営業損失13百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業活動による資金の支出117百万円、投資活動による資金の支出121百万円により、フリーキャッシュ・フローは238百万円のマイナスとなりました。さらに財務活動により194百万円を支出した結果、資金は前連結会計年度末に比べ426百万円減少して1,004百万円と前年同期と比べ48百万円(前年同期比4.6%)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純損失279百万円に加え、たな卸資産の増加108百万円などにより資金が減少したものの、売上債権の減少232百万円、減価償却費53百万円、賞与引当金の増加38百万円により資金が増加し、結果として資金は117百万円の支出となり、前年同期と比べ75百万円(前年同期比39.3%)の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
Mobim Technologies社の株式取得による支出24百万円、㈱ブライセンの株式取得による支出20百万円、㈱ジャイロウォークの株式取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円及び有形固定資産の取得による支出12百万円などにより、121百万円の資金の支出となり、前年同期と比べ285百万円(前年同期比70.2%)の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の借入れ400百万円、長期借入金の借入れ200百万円及びストック・オプションの行使による払込金額5百万円により605百万円を調達し、他方、短期借入金の返済650百万円、長期借入金の返済149百万円により799百万円が減少した結果、194百万円の純減となり、前年同期と比べ443百万円の減少となりました。

-7-3782/2007年

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

事業別

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

748,681137.9

受託開発事業（千円）

36,492―785,174

144.7

合計（千円）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、
将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当中間連結会計期間より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。（以下「(2)受注状況」及び「(3）販売実績」についても同じ。）(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別

前年同期比
（％）

受注高

受注残高

前年同期比
（％）

自社開発製品事業（千円）

598,939―

242,500―

受託開発事業（千円）

137,41449.9

15,43834.2

736,353267.2

257,938571.1

合計（千円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

事業別

前年同期比（％）

自社開発製品事業（千円）

829,87170.8

受託開発事業（千円）

124,205

53.6

954,07768.0

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
金額（千円）

割合（％）

株式会社BMB

801,075

57.1

518,76354.3

ソフトバンクBB株式会社

216,895

15.5

22,0292.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-8-3782/2007年

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

-9-3782/2007年

５【研究開発活動】
当社は研究開発活動として、名古屋工業大学梅崎研究室等との産学連携による技術移転に基づいて様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために次の研究テーマに継続的に取り組んでおります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発費の総額は32,116千円であり、主な研究開発活動及び成果は次のとおりであります。
自社開発製品事業
指紋認証装置、及び指紋認証システムに関する研究
指紋認証装置のハードウェアの開発、改善型認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ向け
Active Directory（注１）連携アクセス認証基盤ミドルウェアの開発などを行っております。
研究開発費の金額は25,288千円であります。
受託開発事業(１) プライバシーに配慮したアクセス制御基盤技術に関する研究
経済産業省から受託した「新世代情報セキュリティ研究開発事業」を東京大学先端科学技術研究センター・株式会社ソルコムと共同研究・開発を行い、技術を確立致しました。
(２) ギガビットクラスの高速無線通信技術に関する技術研究
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発を継続しております。
(３) 次世代ドアロックセキュリティシステム
名古屋大学大学院福田研究室と美和ロック株式会社と共同で、最新のデバイスや通信技術を用いた次世代ドアロッ
クセキュリティシステムの研究を開始しました。
受託開発事業に関わる研究開発費の総額は、6,827千円であります。
注１） Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-10-3782/2007年

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-11-3782/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,360
計

135,360②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年６月30日）

提出日現在発行株式数（株）（平成19年９月28日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式（注）45,26145,489東京証券取引所（マザーズ）−

計45,26145,489−−（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．「提出日現在発行株式数」欄には、平成19年７月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。)による株式の増加を含みます。

-12-3782/2007年

(2）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）
新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

105

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

同左

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,556

同左

平成14年６月１日
平成22年６月17日

同左

（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

5,556
5,556

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たりの払込金額

調整後行使価額＝調整前行使価額×調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。但し、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有する
間、新株予約権の行使を認める。
ロ．新株予約権行使者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれかの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
ハ．その他の条件については、本株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

-13-3782/2007年

②

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

999

801

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

999
（注）１

13,334同左

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

801

13,334
6,667

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数

調整後行使価額＝調整前行使価額××１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-14-3782/2007年

③

旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21及び第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
中間会計期間末現在（平成19年６月30日）

新株予約権の数（個）270

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

−

普通株式

同左
270

同左

939,575

同左

平成19年３月29日
平成25年11月30日

同左

（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

同左−

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

提出日の前月末現在（平成19年８月31日）

939,575
469,788

同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．当社が株式分割及び調整前行使価額を下回る価額で新株を発行する場合には、次の算式に行使価額を調整
し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
既発行株式数＋

新規発行株式数

調整後行使価額＝調整前行使価額××１株当たりの払込金額

調整前行使価額

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
なお、当社は平成16年12月31日付及び平成18年７月１日付の１株を３株にする株式分割に伴い、払込金額、発行価格及び資本組入額を調整しております。
（注）２．新株予約権の行使の条件
イ．権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合
ロ．その他の条件については、本株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

-15-3782/2007年

(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-16-3782/2007年

(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成19年１月１日〜
平成19年６月30日(注)発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

387

45,261

2,580

963,467

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

2,580

1,059,350(注)新株予約権の行使による増加であります。

-17-

3782/2007年

(5）【大株主の状況】
平成19年６月30日現在
氏名又は名称
三吉野

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

11,82326.12

名古屋市中川区

3,021

6.67

名古屋中小企業投資育成株式会社

名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号

1,800

3.97

松尾

名古屋市天白区

1,780

3.93

DDS社員持株会

名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号

1,054

2.32

株式会社エジュテックジャパン

埼玉県さいたま市中央区上落合１−９−２

951

2.10

梅崎

愛知県春日井市

900

1.98

バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカ
ウンツ イー アイエスジー（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

512

1.13

前田

兵庫県揖保郡太子町

456

1.00

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

435

0.96

22,732

50.22

山村

健滋

住所

雅典

匡章

太造

両

日本証券金融株式会社
計

−

-18-

3782/2007年

(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

45,26145,261−

発行済株式総数

45,261

総株主の議決権−

権利内容に何ら制限の無い当社における標準
となる株式

−

−

−

−
45,261−②【自己株式等】
平成19年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

-19-

3782/2007年

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

280,000

234,000

212,000

193,000

166,000

158,000

最低（円）

195,000

187,000

186,000

140,000

114,000

123,000（注）最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
退任役員
役名

職名

取締役

管理本部長

氏名
藤浪

-20-

育夫

退任年月日
平成19年3月31日

3782/2007年

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）及び当中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人東海会計社による中間監査を受けております。

-21-

3782/2007年

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
注記

区分
（資

産

の

番号

金

額（千円）

構成比
(%)

金

当中間連結会計期間末

前連結会計年度の（平成19年６月30日）

要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

額（千円）

構成比
(%)

金

額（千円）

構成比
(%)

部）

Ⅰ 流動資産1.現金及び預金
2.受取手形

1,053,325
※3

3.売掛金

1,007,098

1,431,246

258,569

4,461

4,327

749,602664,045896,334

4.有価証券

10,003

10,032

12,5385.たな卸資産273,755

403,071294,774

6.前渡金

186,419

17,8004,624

7.繰延税金資産

21,37820,945

6,593

8.その他

61,285※2

流動資産合計35,4092,614,339

81.0

87,604
110,364

41,717
2,692,155

76.6

2.2

69,4112.0

4.0

111,826

3.2

2,162,865

70.6

2.7

67,3793.4

122,136

Ⅱ 固定資産1.有形固定資産※1

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券

353,354644,771(2)敷金保証金

51,97554,160(3)その他

9,858

固定資産合計
資産合計

580,540
51,345710,01723.2

640,959

18.2

19.0

899,533

29.4

822,197

23.4

100.0

3,062,398

100.0

3,514,353

100.0

415,18812.9

613,157
3,227,496

11,085

-22-

9,072

3782/2007年

前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）（平成18年12月31日）
注記
番号

区分
（負

債

の

金

額（千円）

構成比
(%)

金

構成比
(%)

額（千円）

金

額（千円）

構成比
(%)

部）

Ⅰ 流動負債
1.買掛金

59,683

192,871

176,8642.短期借入金

150,000

200,000

450,000

3.一年以内返済予定

305,732

308,926

275,229

4.未払法人税等

50,484

5,154

7,195

5.賞与引当金

38,32444,017

5,910

6.未払金

20,451

31,22628,344

12,752

17,72225,93740,78755,821

長期借入金

7.未払費用※2

8.その他

678,216

流動負債合計21.0

855,739

99,68327.9

1,069,165

30.4

Ⅱ 固定負債
343,864

238,360

218,096

2.退職給付引当金

4,848

6,181

4,584

3.役員退職慰労引当金

2,741

−

3,615

1.長期借入金

固定負債合計
負債合計
（純

資

産

の

351,45410.9

244,5418.0

226,295

6.5

1,029,670

31.9

1,100,280

35.9

1,295,460

36.9

部）

Ⅰ 株主資本
958,766

29.7

963,467

31.4

960,88627.3

2.資本剰余金

1,054,750

32.7

1,059,350

34.6

1,056,770

30.1

3.利益剰余金

182,802

5.7△67,002△2.1

200,5675.7

株主資本合計

2,196,319

68.1

1,955,814

63.9

2,218,225

63.1

1.資本金

Ⅱ 評価・換算差額等
1.為替換算調整勘定

1,506

評価・換算差額等合計

1,506

0.0

6,304
6,304

0.2

668

0.0

純資産合計

2,197,825

68.1

1,962,118

64.1

2,218,893

63.1

負債純資産合計

3,227,496

100.0

3,062,398

100.0

3,514,353

100.0

-23-

668

3782/2007年

②【中間連結損益計算書】

注記

区分

番号

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日

至

至

金

平成18年６月30日)
百分比

額（千円）

(%)

金

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

平成19年６月30日)

額（千円）

百分比
(%)

金

百分比

額（千円）

(%)

Ⅰ．売上高

1,403,658

100.0

954,077

100.0

2,839,950

100.0

Ⅱ．売上原価1,031,747

73.5

817,82385.7

2,033,654

71.6

売上総利益

371,91026.5

136,25314.3

806,29628.4

304,05921.7

408,55742.8

708,01824.9

67,851

4.8△272,304△28.5

98,277

3.5

27,3960.9

22,4400.8

103,234

3.6

−

−

9,078

0.3

94,155

3.3

42,925

1.5

51,2301.8

Ⅲ．販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ．営業外収益
1．受取利息

144

1,468

494

2．為替差益

3,756

1,019

8,471

3．雑収入

11,073

14,973

1.0

1,187

3,675

0.3

18,430Ⅴ．営業外費用
1．支払利息

3,427

5,511

9,570

2．たな卸資産廃棄損

3,106

−

3,106

3．雑損失

−

1,005

2,184

4．支払ロイヤルティー

−

4,379

5．その他

12

経常利益又は経常損失(△)

6,545

0.4

−

76,280

5.4

−

−

3,775

5,571

0.4

3,843

70,7095.0

37,244

2.6

33,465

2.4

7,578
10,8961.1−△279,524

△29.3

3,775

0.4

−

3,873

0.4

5,996

△279,623△29.3△12,052△1.3△267,570△28.0

Ⅵ．特別利益1．役員退職慰労引当金−

戻入益
Ⅶ. 特別損失
1．固定資産除却損
2．たな卸資産評価損

※2

2,655
2,916

税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間

30

3,082

純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

48,560△11,316

1,620△13,672-24-

38,6874,238

3782/2007年

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

新株の発行

3,516

−

−

3,516

中間純利益

−

−

33,46533,465

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日残高（千円）

3,516

−

33,46536,981

958,766

1,054,750

182,8022,196,319

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

純資産合計

評価・換算差額等合計

平成17年12月31日残高(千円）−−

2,159,337

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

−

−

3,516

中間純利益

−

−

33,465

1,506

1,506

1,506

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

1,506

1,506

38,487平成18年６月30日残高（千円）

1,506

1,506

2,197,825

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

当中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

新株の発行

2,580

2,580

−

5,160

中間純損失

−

−

△267,570△267,570

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

−

−

−

−

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

2,580

2,580

△267,570△262,410

963,467

1,059,350△67,002

1,955,814

中間連結会計期間中の変動額

平成19年６月30日残高（千円）

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成18年12月31日残高(千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計
668

668

2,218,893

新株の発行

−

−

5,160

中間純損失

−

−

△267,570

5,635

5,635

5,635

中間連結会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

5,635

5,635

5,635

平成19年６月30日残高（千円）

6,304

6,304

1,962,118-25-

3782/2007年

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年1月1日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

新株の発行

5,636

2,020

−

7,656

当期純利益

−

−

51,23051,230−−−−連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日残高（千円）

5,636

2,020

51,23058,887960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

評価・換算差額等
為替換算調整勘定
平成17年12月31日残高（千円）

純資産合計

評価・換算差額等合計−−

2,159,337

連結会計年度中の変動額
新株の発行

−

−

7,657

当期純利益

−

−

51,230

668

668

668

連結会計年度中の変動額合計（千円）

668

668

59,555平成18年12月31日残高（千円）

668

668

2,218,893

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）-26-

3782/2007年

④【中間連結キャッシュ・フロ−計算書】
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成19年１月１日（自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日）
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

金額（千円）

Ｉ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

70,709△279,623

94,1552.減価償却費

74,36253,919133,563

3.賞与引当金の増加額

33,802

38,106

1,388

568

1,597

304

280

△3,615

1,153

6.受取利息△381△1,468△494

7.支払利息

5,126

5,511

9,570

△425,958

232,153△318,447
176,876

4.退職給付引当金の増加額
5.役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

8.売上債権の増減額（増加：△）
9.たな卸資産の増減額（増加：△）

197,895△108,297

10.仕入債務の増減額（減少：△）△55,818

16,00851,38911.その他（減少：△）△29,756△68,990

256,347
405,808△129,170△114,697

12.利息の受取額

小計

379

1,316

717

13.利息の支払額△4,951△3,857△11,238

14.法人税等の支払額△59,081183△88,975

営業活動によるキャッシュ・フロー

△192,823△117,055

306,311

1.有形固定資産の取得による支出△28,415△12,023△33,465

2.無形固定資産の取得による支出△16,853△42,785△47,803

3.投資有価証券の取得による支出△353,354△64,231△583,115△8,563△2,480△7,917△407,185△121,520△672,302

1.短期借入金の純増減額△12,506△250,000

287,494

2.長期借入れによる収入

400,000

200,000

400,000△142,061△149,461△298,332

3,516

5,160

7,656

財務活動によるキャッシュ・フロー

248,949△194,300

396,818

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

4,710

6,025

743

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△346,349△426,851

31,571

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,399,674

1,431,246

1,399,674

1,053,325

1,004,394

1,431,246

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

4.その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

3.長期借入金の返済による支出
4.株式の発行による収入

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）
残高

※

-27-

3782/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事
項
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項
４. 会計処理基準に関する事
項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(1）連結子会社の数
１社
主要な連結子会社の名称
DDS Korea, Inc.
(2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。

(1）連結子会社の数
同左
主要な連結子会社の名称
同左(2）非連結子会社の名称等同左(1）連結子会社の数
同左
主要な連結子会社の名称
同左(2）非連結子会社の名称等
同左

該当事項はありません。

同左

同左

全ての連結子会社の中間期の末日
は、中間連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産(1）製品
移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品個別法による原価法(4）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(ロ) 重要な減価償却資産の評価基
準及び評価方法(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期
間(5年)に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用
定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額のうち、当中間連結会計期間の負担額を計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの

全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(イ) 重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの

同左

同左

同左

②

たな卸資産
(1）製品
総平均法による原価法(2）原材料総平均法による原価法(3）仕掛品
同左(4）貯蔵品同左(ロ) 重要な減価償却資産の評価基
準及び評価方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア同左① 市場販売目的のソフトウェア

たな卸資産
(1）製品
移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品
同左(4）貯蔵品同左(ロ) 重要な減価償却資産の評価基
準及び評価方法(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア同左① 市場販売目的のソフトウェア

同左

同左

②

自社利用のソフトウェア

②

②

同左

同左

(3）長期前払費用
──────(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金(3）長期前払費用
定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

同左②

退職給付引当金

同左-28-

自社利用のソフトウェア②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

3782/2007年

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目③

５.中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額の内、当中間連結会計期間に対応する部分を計上しております。

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）③

役員退職慰労引当金──────

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）③

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(追加情報）
連結財務諸表提出会社においては、従来、役員に対する退職慰労金規定による連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、平成19年２月９日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止
し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労
引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。
（ニ）重要な外貨建の資産又は負債 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債 （ニ）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当中間連
外貨建金銭債権債務は、連結決算
結決算日の直物為替相場により円日の直物為替相場により円貨に換貨に換算し、換算差額は損益とし算し、換算差額は損益として処理て処理をしております。
をしております。
なお、在外子会社等の資産およびなお、在外子会社等の資産および同左
負債は、当中間連結決算日の直物
負債は、当連結決算日の直物為替為替相場で、収益および費用は中相場で、収益および費用は連結会
間連結会計期間の期中平均レート
計年度の期中平均レートにより円により円貨に換算し、換算差額は貨に換算し、換算差額は純資産の純資産の部の為替換算調整勘定に部の為替換算調整勘定に計上して含めております。
おります。
（ホ）重要なリース取引の処理方法 （ホ）重要なリース取引の処理方法 （ホ）重要なリース取引の処理方法
リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
同左
同左
は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(ヘ) その他中間連結財務諸表作成 (ヘ) その他中間連結財務諸表作成 (ヘ) その他連結財務諸表作成のたのための基本となる重要な事のための基本となる重要な事
めの基本となる重要な事項
項
項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式に同左同左よっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
同左
同左
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

-29-

3782/2007年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間連結会計期間より、平成19年度法人──────

税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人──────

税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
製品の生産を自社から発注先に完全に移管──────

したことで原材料の管理を行う必要がなくな
り、完成品の購買となったため、総平均法に──────

よる原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるため、製品及び原材料の評価について
は、従来、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当中間連結会計期間から、総平均法による原価法を適用しております。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
(売上計上基準)
従来、受託開発事業の売上については出荷──────

基準を適用しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対──────

応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当中間連結会計期間から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、
従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

-30-

3782/2007年

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

61,202千円

前連結会計年度末（平成18年12月31日）※1．有形固定資産の減価償却累計額

103,586千円

87,630千円※2. 消費税等の取扱い※2．消費税等の取扱い※2.
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、債の「その他」に含めて計上しております。

流動資産の「その他」に含めて計上しており
ます。

※3.

※3.中間連結会計期間末日満期手形

─────

※3.

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当中間連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が─────

行われたものとして処理しております。当─────

中間連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

4,053千円-31-3782/2007年

（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.役員報酬
22,222千円※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.給与手当95,649千円

２.給与
３.賞与引当金繰入額

81,930千円
18,857千円

２.賞与引当金繰入額
３.退職給付引当金

４.旅費交通費
５.賃借料

18,281千円
20,952千円

繰入額
４.役員退職慰労引当金

６.支払報酬
７.支払手数料

12,866千円
14,983千円

繰入額
５.支払手数料

８.採用費
９.広告宣伝費

14,098千円
14,344千円

６.その他

10.減価償却費
11.その他

6,112千円
79,414千円※2.固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
工具器具備品21,458千円
1,200千円
160千円

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要なもの
１.給料手当235,754千円
２.賞与引当金繰入額
３.退職給付引当金

4,009千円
4,584千円

繰入額
４.役員退職慰労引当金

3,615千円

48,849千円

繰入額
５.減価償却費

133,563千円

241,238千円

６.その他

326,493千円※2.固定資産除却損の内訳
973千円
1,681千円（自至

機械装置及び運搬具※2.固定資産除却損の内訳
30千円

-32-

建物及び構築物
工具器具備品1,035千円
2,047千円

3782/2007年

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

14,640211−

14,851

合計

14,640211−

14,851

自己株式
普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

（注）普通株式の増加211株は、第1回新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間
増加株式数（株）

当中間連結会計期間
減少株式数（株）

当中間連結会計期間末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

44,874387−

45,261

合計

44,874387−

45,261

自己株式
普通株式

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

（注）普通株式の増加387株は、第2回新株予約権の行使による増加63株、第3回新株予約権の行使による増加324株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,64030,234−44,874

14,64030,234−44,874

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）普通株式の増加30,234株は、平成18年７月１日付けで行った1株を3株にする株式分割による増加29,702株およびストック・オプションの行使による増加532株であります。

-33-

3782/2007年

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-34-3782/2007年

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末
日残高と中間連結貸借対照表に掲記されて※現金及び現金同等物の中間連結会計期間末
日残高と中間連結貸借対照表に掲記されて※現金及び現金同等物の連結会計期間末日残高と連結貸借対照表に掲記されている科目

いる科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

いる科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）の金額との関係

現金及び預金
預入期間が3か月を現金及び預金
預入期間が3か月を現金及び預金
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

1,053,325千円−
1,053,325千円

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,007,098千円△2,704千円
1,004,394千円-35-（平成18年12月31日現在）

超える定期預金
現金及び現金同等物

1,431,246千円−
1,431,246千円

3782/2007年

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額

同左

同左

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度末（平成18年12月31日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません

１．その他有価証券で時価のあるもの
同左

１．その他有価証券で時価のあるもの
同左

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

２．時価評価されていない主な有価証券の内容

２．時価評価されていない主な有価証券の内
容

その他有価証券
非上場株式（出資）353,354千円

その他有価証券
非上場株式（出資）644,771千円

その他有価証券
非上場株式（出資）580,540千円

ＭＭＦ

10,003千円

ＭＭＦ

10,032千円

ＭＭＦ

10,014千円（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
同左

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
同左

-36-

3782/2007年

（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
平成18年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数（注）1,2
付与日
権利確定条件従業員28名普通株式152株
平成18年4月25日
付与日（平成18年４月25日）以降、権利確定日（平成19年３月29日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成19年３月29日から平成25年11月30日まで。但し、権利確定後退職した場合は行使できない。
2,812,725円−

対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格（円）
公正な評価単価（付与日）（円）（注）3（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．ストック・オプションの付与数は、放棄株式数５株を控除した数値です。
３. 会社法の施行日以前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．中間財務諸表への影響額
会社法の施行日以前に付与されたストック・オプションであるため、中間財務諸表への影響はありません。
当中間連結会計期間（自該当事項はありません。

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプション数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間

新事業促進法第11条の5第2項に定める認定支援者1名及び取締役および従業員12名
普通株式 1,836株
平成13年6月27日
付与日（平成13年6月27日）以降、権利確定日（平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年6月1日から
平成 22 年6 月17 日 まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

従業員9名および社
外協力者3名

従業員9名および社
外協力者5名

従業員28名

普通株式

普通株式

普通株式

585株

1,215株

471株

平成17年3月31日
付与日（平成17年3月31日）以降、権利確定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

平成17年8月23日
付与日（平成17年8月23日）以降、権利確定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

平成18年4月25日
付与日（平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

同左

同左

同左

同左

平成19年3月29日から
平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合には行使できない。

平成 17 年12 月1 日 から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合には行使できない。

（注）１．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
２．平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-37-

3782/2007年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後 （株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
②

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
−
−
−
−

−
471
192
−
279

756
−
651
−
105

585
−
132
87
366

1,215
−
171
24
1,020

−
−
−
−
−

単価情報
平成17年
平成17年
平成18年
平成13年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション

権利行使価格（円）5,556

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）883,333

313,759448,527

−

−

−

−

−

公正な評価単価（付与日)(円)（注）平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-38-

3782/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日)
当社及び連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画、開発及びそれに伴うシステム機器の開発、生産を事業内容としており、ハード事業とソフト事業は不可分の事業形態でありますので、売上高以外には、事業のセグメント情報として記載する事項はありません。

当中間連結会計期間（平成19年１月１日〜平成19年６月30日)（単位：千円）

自社開発製品事業 受託開発事業
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
または振替高計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)

計

消去又は全社連結

829,871

124,205

954,077−

954,077

−

−

−

−

−

829,871

124,205

954,077−

954,077

940,132

140,283 1,080,415

145,966

1,226,381△110,260△16,077 △126,337△145,966△272,304(注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図る
こと、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当中間連結会計期間より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、アミューズメント機器、映像関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は145,966千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門にかかる費用であります。
前連結会計年度（平成18年１月１日〜平成18年12月31日)（単位 : 千円)
ソフト
事業

ハード事業

指紋認証機器 アミューズメント機器 受託開発
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
または振替高

消去又は全社

計

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950

−

−

−

−

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950

営業費用

905,070

1,194,264

374,0442,473,378

営業利益

311,760

28,421

26,391

366,572

計

連結− 2,839,950−−− 2,839,950
268,295 2,741,673△268,295

98,277（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

-39-

3782/2007年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（平成18年１月１日〜平成18年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成19年１月１日〜平成19年６月30日)(単位 : 千円)
連結

日本

アジア

計

842,279
91,902

111,797−

954,077
91,902−△91,902954,077−

計934,181

111,797

1,045,979△91,902954,077

営業費用

1,046,999

125,318

1,172,317

54,0641,226,381

営業利益又は営業損失(△)△112,817△13,520△126,337△145,966△272,304

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高

消去又は全社（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は145,966千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
前連結会計年度(平成18年１月１日〜平成18年12月31日)(単位 : 千円)
計

連結

日本

アジア

消去又は全社

売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高

2,495,972
80,000343,978
10,293

2,839,950
90,293−△90,2932,839,950−

計2,575,972

354,2712,930,243△90,2932,839,950

営業費用

2,349,080

346,194

2,695,274

46,3982,741,673

営業利益

226,892

8,077

234,969△136,691

98,277（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なものは基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
【海外売上高】前中間連結会計期間(平成18年１月１日〜平成18年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計額に占める割合が90%超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(平成19年１月１日〜平成19年６月30日）（単位： 千円）
アジア

Ⅰ.

海外売上高

111,797Ⅱ.

連結売上高954,077

Ⅲ.

連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

11.7（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
前連結会計年度（平成18年１月１日〜平成18年12月31日）（単位： 千円)
アジア

Ⅰ．海外売上高343,978Ⅱ．連結売上高2,839,950

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

12.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。

-40-

3782/2007年

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
147,991円76銭
43,351円20銭
１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純損失金額
2,270円35銭△5,913円82銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利益 潜在株式調整後１株当たり中間純利益
金額
金額
2,166円86銭−円−銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
49,447円34銭
１株当たり当期純利益金額
1,151円83銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
金額
1,116円22銭
１株当たり当期純利益金額の算定上、平成18年７月１日に普通株式１株を３株にする株式分割を行いましたが、１株当たり当期純利益については、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額又は中間純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至 平成18年12月31日）
１株当たり中間(当期)純利益金額
又は中間純損失金額(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

33,465△267,570

51,230−−−

普通株式に係る中間(当期)純利
益又は中間純損失(△)(千円)

33,465△267,570

51,230

期中平均株式数（株）

14,74045,24544,477−−−

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期)純利益調整額(千円)
普通株式数増加数（株）

704

387

1,419

（うち新株予約権）

(704)

(387)

(1,419)平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 152株

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 270株

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 279株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

-41-

3782/2007年

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．株式分割について
平成18年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年７月１日をもって普通株式１株につき３株に分割する次のような株式分割による新株式を発行しております。
（１）分割により増加する株式数
普通株式 29,702株（２）分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を、１株につき３株をもって分割しております。
（３）発行可能株式数の増加
平成18年７月１日（土）付をもって
当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を現行の45,120株から90,240株増加させ135,360株といたしました。
２. 配当決算日
平成18年７月１日

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

──────

当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当中間連結会計期間における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
49,330円58銭
１株当たり中間純利益
756円78銭
金額
潜在株式調整後１株当722円28銭たり中間純利益金額（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1．Mobim Technologies社設立に際す
る資本参加
当 社 は 、 平 成 1 9 年 2 月 2 日 にMobim Technologies社（本社所在地：
ケイマン諸島）の発起設立に際し出資に応じることを決議致し、払い込みを完了いたしました。この出資により同社株式の約5％を取得いたしました。
（１）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャ
ーキャピタルであるDFJ社とともに、携帯端末に適した動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発を行う
Mobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同開 発をはじめ、アジア 圏（主 に 日本、韓国、中国）での当社製品の販路拡大を目的としております。
（２）出資の概要①取得株式数
1,030,270株②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25百万円）③払込期日
平成19年2月2日④取得後の出資比率
5.15%（３）出資先の概要①商 号
Mobim Technologies Co.
②代表者
Yan SunM&C Corporate Services③所在地
Limited, PO Box 309GT, Ugland
House, South Church Street, George
Town, Grand Cayman, Cayman Islands④設立年月 2007年2月⑤主な事業内容 携帯端末に適した動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発、チップ 開発を行う中国子会社の持株 会社。
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
10名
⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5億円）⑨発行済株式総数 20,000千株
⑩株主構成
DFJ
20.60%
当 社 5.15%
その他74.25%-42-3782/2007年

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（４）出資先の特徴
Mobim Technologies社はスタンフォード大学からの技術移転により、2.5Gの携帯ネットワーク環境下でのＩＰテレ
ビ・ビデオチャット・動画配信など優れた品質のビデオ通信の技術を実現するとともに、3Gのネットワーク環境においては、更なる画質の向上と帯域セーブの実現の技術を目指 しております。また、既に当社が資本提携を行っているSuper Pix社（中国）のCMOSカ
メラモジュールとMobim Technologies
社の高速・高画質の画像通信技術に対して、当社の組込技術を合わせた複合製品の企画・開発を行うことが可能になります。
2．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。
（１）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することで相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしてさまざまなユビキタス製品に導入実績のある同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさま
ざまな要素技術を融合させることで新
たな市場開拓を行うことを目的としております。
（２）引受の内容①払込期日 平成19年3月5日②払込金額 20百万円-43-3782/2007年

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（３）出資先の概要①商 号
株式会社ブライセン②代表者
代表取締役社長 藤木優③所在地
東京都品川区東五反田1‑
6‑3④設立年月 1986年4月1日⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込まれるデータベース「Linter（リンター）」の開発販売
およびソフトウェアの受託開発
⑥決算期
3月31日
⑦従業員数 88名（2007年1月現在）⑧主な事業所所在地に同じ
⑨売上高
2006年3月期実績
19.2億円⑩資本の額
150,487,500円⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）⑫当社取得株式および所有割合
250株（1.65%）（４）出資先の特徴
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベース技術を核とした組込みシステム開発およびオープンシス
テム開発で実績のあるソフトウェアベ
ンダです。社員の6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確かな技術力を保有しております。組込みシステム向けデータベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モバイル機器やデジタル家電など
ユビキタスコンピューティングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に推進しております。

-44-

3782/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-45-3782/2007年

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）

金

額（千円）

構成比
(%)

金

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
(%)

額（千円）

金

構成比
(%)

額(千円)

(資産の部)
I

流動資産
1,047,075

904,547

2.受取手形※4

258,569

−

4,327

3.売掛金

※1

712,702636,728

867,737

4.有価証券

10,003

10,032

10,014

5.たな卸資産273,755

402,199294,774

6.前渡金

122,683

15,0962,100

7.繰延税金資産

21,37820,945

6,593

61,03836,582

41,6391.現金及び預金

8.その他

※1,3

流動資産合計Ⅱ

2,507,205

77.6

82,409110,364

1,332,201

2,026,132

66.7

2,559,387

73.2

2.6

65,446

3.4

120,152

2.1

66,966

1.9

4.0

109,5623.2

固定資産

1.有形固定資産※2

2.無形固定資産
3.投資その他の資産(1)投資有価証券

353,354644,771580,540(2)関係会社株式

61,55061,55061,550(3)敷金保証金

47,24848,964(4)その他
固定資産合計資産合計※169,858532,01116.4

724,785
3,231,990

46,495826,37127.2

758,362

21.7

22.4

1,011,970

33.3

934,892

26.8

100.0

3,038,102

100.0

3,494,279

100.0

71,085-46-

69,7763782/2007年

注記
番号

区分
（負

債

の

前中間会計期間末

当中間会計期間末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）

金

額（千円）

構成比
(%)

金

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比

額（千円）

(%)

構成比

金 額(千円)(%)

部）

I.流動負債
1.買掛金

59,683

184,953

173,080

2.短期借入金

150,000

200,000

450,000

3.一年以内返済予定
長期借入金

305,732

305,504

275,229

4.未払金

20,276

31,226

29,047

5.未払費用

12,752

17,10725,009

6.未払法人税等

50,484

5,154

5,669

7.賞与引当金

38,32443,514

5,910

※3

8.その他

40,479677,733

流動負債合計48,24720.9

835,707

96,14927.5

1,060,095

30.3

Ⅱ．固定負債
1.長期借入金
2.退職給付引当金343,864

238,360

218,096

4,848

5,320

4,584

2,741

3.役員退職慰労金引当金

−

3,615

351,45410.9

243,6808.0

226,295

6.5

1,029,187

31.8

1,079,387

35.5

1,286,390

36.8

958,766

29.7

963,46731.7

960,886

27.5

1,054,750

32.6

1,059,350

34.9

1,056,770

30.2

189,286

5.9△64,102△2.1

190,232

5.5

株主資本合計

2,202,803

68.2

1,958,715

64.5

2,207,889

63.2

純資産合計

2,202,803

68.2

1,958,715

64.5

2,207,889

63.2

負債純資産合計

3,231,990

100.0

3,038,102

100.0

3,494,279

100.0

固定負債合計
負債合計
（純

資

産

の

部）

Ⅰ.株主資本
1.資本金
2.資本剰余金
資本準備金

1,054,750

資本剰余金合計

1,059,350

1,056,770

3.利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

189,286△64,102-47-

190,232

3782/2007年

②【中間損益計算書】

区分

注記
番号

(自

前中間会計期間
平成18年１月１日(自当中間会計期間
平成19年１月１日

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日)

至

平成19年６月30日)

至 平成18年12月31日)

金

百分比

額（千円）

(%)

金

額（千円）

百分比
(%)

金

百分比

額（千円）

(%)

Ⅰ.売上高

1,335,837

100.0

934,181100.0

2,575,972

100.0

Ⅱ.売上原価965,38072.3

803,56886.0

1,795,540

69.7

370,45627.7

130,61314.0

780,43230.3

295,94822.1

389,39741.7

690,23126.8

74,507

5.6△258,783△27.7

90,2003.5

14,789

1.1

3,341

0.4

23,546

0.9

6,533

0.5

10,845

1.2

22,3900.9

82,764

6.2△266,288△28.5

91,356

3.5

売上総利益
Ⅲ.販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ.営業外収益※1

Ⅴ.営業外費用※2

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ.特別利益

※3

−

−

3,775

0.4

−

−

Ⅶ.特別損失

※4

5,571

0.4

3,873

0.4

9,078

0.3

77,1925.8△266,386△28.5

82,277

3.2

37,2442.8△12,052△1.3

41,383

1.6

39,9483.0△254,334△27.2

40,8941.6

税引前中間(当期)純利益
又は税引前中間純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

48,560△11,316

1,620△13,672-48-

37,1454,238

3782/2007年

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計2,159,337

2,159,337

−

3,516

3,516
39,948−955,250

1,054,750

149,337

3,516−

事業年度中の変動額
新株の発行
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年6月30日 残高（千円）

当中間会計期間（自−−39,94839,948

−

−

−

−

3,516

−

39,94843,46543,465

958,766

1,054,750

189,286

2,202,803

2,202,803

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計960,886

1,056,770

190,232

2,207,889

2,207,889

新株の発行

2,580

2,580

−

5,160

5,160

中間純損失

−

−

△254,334△254,334△254,334

−

−

−

−

−

2,580

2,580

△254,334△249,173△249,173

963,467

1,059,350△64,102

1,958,715

1,958,715

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額)
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年6月30日

残高（千円）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

純資産合計

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

新株の発行

5,636

2,020

−

7,656

7,656

当期純利益

−

−

40,89440,89440,894

−

−

−

−

−

平成17年12月31日

残高（千円）

2,159,337

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額)
事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

5,636

2,020

40,89448,551

48,551

960,886

1,056,770

190,232

2,207,889

2,207,889-49-

3782/2007年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

有価証券
子会社株式

（自
至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

有価証券
子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの

び評価方法

有価証券
子会社株式
同左

その他有価証券
時価のないもの

その他有価証券
時価のないもの

同左

同左

(1）製品

(1）製品

(1）製品

移動平均法による原価法(2）原材料総平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品総平均法による原価法(3）仕掛品同左

移動平均法による原価法(3）仕掛品
同左(4）貯蔵品(4）貯蔵品個別法による原価法(4）貯蔵品

同左

同左(1）有形固定資産
定率法(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア(2）無形固定資産
ソフトウェア
同左(2）無形固定資産
ソフトウェア同左① 市場販売目的のソフトウェア① 市場販売目的のソフトウェア

同左

同左

最終仕入原価法による原価法
３．固定資産の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

同左

移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及

（自
至

定額法
① 市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却額のいずれか大きい額によっております。
② 自社利用のソフトウェア② 自社利用のソフトウェア

社内における見込利用可能
期間(5年)に基づく償却額によっております。
(3）長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充て同左

同左(3）長期前払費用(3）長期前払費用

──────
(1）賞与引当金るため、将来の支給見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金② 自社利用のソフトウェア

同左(2）退職給付引当金

定額法(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額のうち、当中間会計期間の負担額を計

職給付債務の見込額に基づき計上しております。

上しております。
なお、当社は退職給付債務の同左算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする

なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

簡便法によっております。

-50-

3782/2007年

項目

（自
至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額の（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(3）役員退職慰労引当金──────

内、当中間会計期間に対応する部分を計上しております。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(追加情報)
従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成19
年2月9日の取締役会において、役
員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労
引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影
響は軽微であります。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、当中間決
算日の直物為替相場により円貨に同左換算し、換算差額は損益として処理をしております。
６．リース取引の処理方法

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について
同左

同左

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-51-

3782/2007年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）「固定資産の減損に係る会計基準」（「固（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会

定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計審議会 平成15年10──────

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計審議

月31日 企業会計基準適用指針第６号）を当
中間会計期間から適用しております。

会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

（役員賞与に関する会計基準）
当中間会計期間から「役員賞与に関する会（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用してお準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29
日 企業会計基準第４号）を適用しておりまります。
これによる損益に与える影響はありません。

──────

す。
これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会

計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資計基準）
当事業年度から、「貸借対照表の純資産の産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

号 平成17年12月９日）を適用しております。

──────

従来の資本の部の合計に相当する金額は2,202,803千円であります。

平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は2,218,893千円であります。

なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資
産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。
（有形固定資産の減価償却の方法）
当中間会計期間より、平成19年度法人税法改──────

正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、この変更による当中間会計期間の損益──────

に与える影響は軽微であります。
（たな卸資産の評価基準及び評価方法）
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくな
り、完成品の購買となったため、総平均法に──────

よる原価法を用いたたな卸資産の評価が合理的であるため、製品及び原材料の評価につい──────

ては、従来、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当中間会計期間から、総平均法による原価法を適用しております。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。

-52-

3782/2007年

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（売上計上基準）
従来、受託開発事業の売上については出荷基──────

準を適用しておりましたが、企業会計基準委
員会が平成18年3月30日に公表した実務対応──────

報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当中間会計期間から、検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、
従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

-53-

3782/2007年

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）※1.

前事業年度末（平成18年12月31日）※1.関係会社項目
─────

※1.関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあり関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあり

ます。

ます。

売掛金

171,902千円

関係会社未収入金

売掛金

1,298千円

関係会社貸付金60,000千円※2.有形固定資産の減価償却累計額※2.有形固定資産の減価償却累計額
60,275千円

80,000千円

関係会社未収入金

101,217千円※3.消費税等の取扱い

86,059千円※3.消費税等の取扱い※3.

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上流動負債の「その他」に含めて計上し

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上流動資産の「その他」に含めて計上しております。

ております。

※4.

703千円

関係会社貸付金60,000千円※2.有形固定資産の減価償却累計額※4.中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処理に

─────
※4.

ついては、当中間会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当
中間会計期間末日満期手形の金額は、次

─────

─────

のとおりであります。
受取手形

4,053千円（中間損益計算書関係）
前中間会計期間(自 平成18年１月１日

当中間会計期間(自 平成19年１月１日

至至

平成18年６月30日)※1．営業外収益のうち主要なもの
243千円

1.受取利息2.為替差益3,472千円

3.雑収入

11,073千円※2．営業外費用のうち主要なもの
1.支払利息2.たな資産廃棄損

平成19年６月30日)※1．営業外収益のうち主要なもの

1.受取利息（自前事業年度
平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）※1．営業外収益のうち主要なもの

1,276千円

1.受取利息1,072千円

2.雑収入

1,044千円

2.雑収入

18,145千円

3.為替差益1,019千円

3.為替差益4,329千円※2．営業外費用のうち主要なもの※2．営業外費用のうち主要なもの

3,427千円

1.支払利息5,495千円

1.支払利息9,550千円

3,106千円

2.支払ロイヤリティー

4,379千円

2.たな卸資産廃棄損

3,106千円

970千円

3.支払ロイヤリティー

7,578千円

4.雑損失

2,156千円

3.雑損失※3．

※3．特別利益のうち主要なもの※3．

1.役員退職慰労引当

─────

─────

戻入益
※4．特別損失のうち主要なもの

3,775千円※4．特別損失のうち主要なもの

1.固定資産除却損

2,655千円

1.固定資産除却損

2.たな卸資産評価損

2,916千円

2.たな卸資産評価損

5．減価償却実施額※4．特別損失のうち主要なもの
30千円
3,843千円

5．減価償却実施額

1.たな卸資産評価損5,996千円

2.固定資産除却損

3,082千円

5．減価償却実施額

1.有形固定資産

20,885千円

1.有形固定資産15,507千円

1.有形固定資産46,669千円

2.無形固定資産52,548千円

2.無形固定資産37,335千円

2.無形固定資産85,321千円-54-3782/2007年

（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成18年１月１日

至

平成18年６月30日）

至

平成19年６月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成19年１月１日

該当事項はありません。
前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

該当事項はありません。

（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額

同左

同左

前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度末（平成18年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左

同左であるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）-55-

3782/2007年

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

148,326円91銭
１株当たり中間純利益金額
2,710円20銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
2,586円66銭

43,276円00銭
１株当たり中間純損失金額△5,621円26銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額
−円−銭

49,201円96銭
１株当たり当期純利益金額
919円45銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
891円02銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間
純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

当社は平成18年７月１日に1株を3株にする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
49,165円25銭
１株当たり当期純利益金額
2,653円30銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
2,636円46銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額又は１株当たり中間中間純損失及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
前連結会計年度
平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自 平成18年１月１日
平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至 平成18年12月31日）

１株当たり中間(当期)純利益金額
又は中間純損失金額(△)
中間(当期)純利益又は中間純損失(△)(千円)

39,948△254,334

40,894−−−

普通株式に係る中間(当期)純利
益又は中間純損失(△)(千円)

39,948△254,334

40,894

期中平均株式数（株）

14,74045,24544,477中間(当期)純利益調整額(千円)

−

−

−

普通株式数増加数（株）

704

387

1,419

普通株主に帰属しない金額(千円)

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式
の概要

(704)

(387)

(1,419)平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 152株

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 270株

平成18年３月29日定時株
主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 279株-56-3782/2007年

（重要な後発事象）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

１．株式分割について
平成18年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成18年７月１
日をもって普通株式１株につき３株に分割する次のような株式分割による新株式を発行しております。
（１）分割により増加する株式数
普通株式 29,702株（２）分割方法
平成18年６月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株
主の所有株式数を、１株につき３株をもって分割しております。
（３）発行可能株式数の増加
平成18年７月１日（土）付をもって
当社定款第５条を変更し、発行可能株式総数を現行の45,120株から90,240株増加させ135,360株といたしました。
２. 配当決算日
平成17年７月１日（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

──────

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報
並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間会計期間における１株
当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間

当中間会計
期間

前事業年度

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

1株当たり純資産額

13,228.67円

49,442.30円

49,165.25円

1株当たり中間純利益金
額

1株当たり中間純利益金
額

1株当たり純利益金額

1578.82円

903.40円

2,653.30円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額−

862.22円

2,636.46円

潜在株式調整後1株当たり中間純利益額については、ストック・オプション
制度導入に伴う新株予約権の残高はありますが、前中間会計期間については、当社株式は非上場であり、期中平
均株価が把握できませんので記載しておりません。

（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

1．Mobim Technologies社設立に際す
る資本参加
当 社 は 、 平 成 1 9 年 2 月 2 日 にMobim Technologies社（本社所在地：
ケイマン諸島）の発起設立に際し出資に応じることを決議致し、払い込みを完了いたしました。この出資により同社株式の約5％を取得いたしました。
（１）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャ
ーキャピタルであるDFJ社とともに、携帯端末に適した動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発を行う
Mobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同開発をはじめ、アジア圏（主に日本、韓国、中国）での当社製品の販路拡大を目的としております。
（２）出資の概要①取得株式数
1,030,270株②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25百万円）③払込期日
平成19年2月2日④取得後の出資比率 5.15%（３）出資先の概要①商 号
Mobim Technologies Co.
②代表者
Yan SunM&C Corporate Services③所在地
Limited, PO Box 309GT, Ugland
House, South Church Street, George
Town, Grand Cayman, Cayman Islands④設立年月
2007年2月⑤主な事業内容 携帯端末に適した動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発、チップ 開 発を 行う 中国子 会社 の持株 会社。
⑥決算期
12月31日
⑦従業員数
10名
⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5億円）⑨発行済株式総数
⑩株主構成

-57-

20,000千株
DFJ 20.60%
当社 5.15%
その他74.25%

3782/2007年

（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）（４）出資先の特徴
Mobim Technologies社はスタンフォード大学からの技術移転により、2.5Gの携帯ネットワーク環境下でのＩＰテレ
ビ・ビデオチャット・動画配信など優れた品質のビデオ通信の技術を実現するとともに、3Gのネットワーク環境においては、更なる画質の向上と帯域セーブの実現の技術を目指 しております。また、既に当社が資本提携を行っているSuper Pix社（中国）のCMOSカ
メラモジュールとMobim Technologies
社の高速・高画質の画像通信技術に対して、当社の組込技術を合わせた複合製品の企画・開発を行うことが可能になります。
2．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。
（１）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓 および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することで相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしてさまざまなユビキタス製品に導入実績のある同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさ
まざまな要素技術を融合させることで新たな市場開拓を行うことを目的としております。
（２）引受の内容①払込期
平成19年3月5日②払込金額 20百万円-58-3782/2007年

（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（３）出資先の概要①商 号
株式会社ブライセン②代表者
代表取締役社長 藤木優③所在地
東京都品川区東五反田1‑
6‑3④設立年月 1986年4月1日⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込まれるデータベース「Linter（リンター）」の開発販売
およびソフトウェアの受託開発
⑥決算期
3月31日
⑦従業員数 88名(2007年1月現在)⑧主な事業所所在地に同じ
⑨売上高

2006年3月期実績
19.2億円⑩資本の額
150,487,500円⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）⑫当社取得株式および所有割合
250株（1.65%）（４）出資先の特徴
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベース技術を核とした組込みシステム開発およびオープンシス
テム開発で実績のあるソフトウェアベ
ンダです。社員の6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確かな技術力を保有しております。組込みシステム向けデータベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モバイル機器やデジタル家電など
ユビキタスコンピューティングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に推進しております。

-59-

3782/2007年

(2）【その他】
該当事項はありません。

-60-

3782/2007年

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書
事業年度
自 平成18年１月１日
平成19年３月29日
及びその添付書類（第12期）
至 平成18年12月31日
東海財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書

事業年度（第12期）

自至

平成18年１月１日
平成18年12月31日-61-

平成19年３月30日
東海財務局長に提出

3782/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-62-3782/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年１月１日から平成
18年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年
６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成18年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

-63-

3782/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月28日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年１月１日から平成
19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年
６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成19年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

-64-

3782/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成18年９月25日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年１月１日から平成
18年12月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成18年１月１日から平成18年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成18年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成18年1月1日から平成18年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

-65-

3782/2007年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月28日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前田

勝昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉田

保隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年１月１日から平成
19年12月31日までの第13期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成19年1月1日から平成19年6月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期
報告書提出会社が別途保管しております。

-66-

3782/2007年