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第72期定時株主総会招集ご通知に際してのイン

ターネット開示

連

結注記

表

個別注記

表

事項（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

法令及び当社定款第18条の定めに基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sunwa.co.jp/）に掲載することにより、ご提供しているものであります。

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連結注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項
連結の範囲に含めた連結子会社は、サンワトリニティ株、サンワロジスティック株、サンワテクノスシンガポール、サンワテクノスホンコン、サンワテクノスヨーロッパ、サンワテクノスアメリカ、サンワテクノス台湾、
サンワテクノスマレーシア、上海サンワテクノス、サンワテクノスタイランド、サンワテクノス深圳、サンワテ
クノスインドネシア、サンワテクノスフィリピン、サンワテクノスメキシコ、サンワテクノスベトナムの15社であります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法非適用の関連会社は、１社であります。持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
⑶ 会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの……………………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
・時価のないもの……………………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ………………………………時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品……………………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他………………………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）④ 固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－1－

連結注記表

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ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ．リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑤ 引当金の計上基準
イ．貸倒引当金……………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金…………………一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法……………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段……………………………為替予約取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象……………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
ハ．ヘッジ方針……………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法……………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

⑦－2－連結注記表

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その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。

３．連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,862百万円⑵ 担保提供資産① 投資有価証券820百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
② 土地19百万円及び建物２百万円を支払手形及び買掛金の担保に供しております。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数⑵

普通株式配当に関する事項① 配当金の支払額

決議

株 式 の 種 類

16,044,000株

配 当 金 の 総 額（百万円）

１ 株 当 た り
配 当 額 （ 円 ）基準日

効 力 発 生 日

2019年５月10日
取締役会

普通株式27217

2019年３月31日

2019年６月10日

2 0 1 9年1 0月3 0日
取締役
会

普通株

式

272

17

2019年９月30日

2019年12月２日②決

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2020年５月８日
取締役
会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額（円）

普 通 株 式

利益剰余金

26817

基

準日

効 力 発 生 日

2020年３月31日

2 0 2 0年 ６ 月1 0日

５．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

－3－

連結注記表

2020/06/01 9:47:55 / 20645399_サンワテクノス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵

金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位:百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額① 現金及び預金

12,052

12,052－② 受取手形及び売掛金

34,71534,708△7③ 電子記録債権

5,123

5,123－

4,849

4,849－

56,741

56,734△7④ 投資有価証券
その他有価証券
資産計⑤ 支払手形及び買掛金

16,043

16,043－⑥ 電子記録債務

13,065

13,065－⑦ 短期借入金

3,809

3,809－⑧ 長期借入金

2,900

2,91414

負債計

35,81835,83314－－－⑨ デリバティブ取引（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金、並びに③電子記録債権受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、外貨建売掛金の一部は、為替予約の振当処理の対象とされており、当該為替予約と一体として時価を算定しております。なお、為替予約の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務、並びに⑦短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－4－連結注記表

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⑧

長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっているため、その時価は、当該債権債務及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額４百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

2,010円98銭
84円11銭－5－

連結注記表

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個別注記表
１．継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
２．重要な会計方針に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの…………………移動平均法による原価法⑵ デリバティブの評価基準及び評価方法
・デリバティブ……………………時価法⑶ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
・電子部品…………………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・その他……………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑷

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）……定額法
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物②③

上記以外の有形固定資産……………………………………………………定率法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法（自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法）
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

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個別注記表

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引当金の計上基準
貸倒引当金…………………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生した事業年度で一括費用処理しております。
①⑹

重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…………………為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段………………………為替予約取引及び金利スワップ取引

・ヘッジ対象………………………外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
ヘッジ方針…………………………為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…………為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
⑺ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理…………………税抜方式によっております。
③－7－

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３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
1,583百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権
2,969百万円② 短期金銭債務
384百万円⑶ 担保提供資産
投資有価証券820百万円は、取引の保証金として担保に供しております。
⑷ 保証債務関係会社サンワトリニティ㈱の仕入債務69百万円及び関係会社上海サンワテクノスの金融機関からの借入債務217百万円に対して債務保証を行っております。
また、上記のほか、金融機関に対する債権流動化に伴う買戻義務限度額が637百万円あります。
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社とのその他の営業取引高
関係会社との営業取引以外の取引高（営業外収益）9,396百万円
4,821百万円
432百万円
185百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

267,144株

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
未払賞与
未払事業税
減損損失
退職給付引当金
長期未払金
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
その他
小計

68百万円
178百万円
33百万円
122百万円
280百万円
69百万円
51百万円
38百万円
110百万円

評価性引当額

951百万円△372百万円

合計

579百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△888百万円

合計△888百万円

繰延税金資産（負債）の純額△309百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

子 会 社

会
名社

等の称

サンワテクノス
アメリカ

議決権等の所有（被所有）割合
所有

直接
100.0％

関 連 当 事 者と の 関 係取 引 の 内 容

当社の製品の販
売等機 械 器 具 及 び 1,814百万円
電 子 部 品 等 の （注）2
販売（注）1

取 引 金 額科目

期 末 残 高売 掛 金722百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,536円24銭
62円84銭－9－

個別注記表