ファイル名:0000000_1_0132247002811.doc

更新日時:2016/11/16 14:33:00

印刷日時:16/11/16 14:39

四 半 期 報 告 書(第51期第２四半期)

更新日時:2010/11/12 20:08:00

ファイル名:0000000_3_0132247002811.doc

印刷日時:16/11/16 14:39

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/16 14:39:00

ファイル名:0000000_4_0132247002811.doc

目

印刷日時:16/11/16 14:39

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第51期第２四半期(自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日)【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1344

【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【電話番号】

050 - 3821 - 1344

【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

島

島

石

田

田

井

一

一

繁

礼

郎

郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第50期
第２四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年９月30日 至

第51期
第２四半期
連結累計期間平成28年４月１日 自平成28年９月30日 至

第50期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

22,200,946

17,996,599

42,498,425

経常利益

(千円)

1,460,595

585,318

3,178,006

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

960,802

101,604

771,275

四半期包括利益又は包括利益(千円)

845,113△91,487

280,013

純資産額

(千円)

23,735,015

22,696,772

22,993,766

総資産額

(千円)

40,473,160

38,750,069

37,115,215

(円)

32.73

3.46

26.27

(円)

－

－

－

(％)

58.64

58.57

61.95

(千円)

2,241,196

883,431

4,661,688(千円)△392,207△3,084,330△3,539,124(千円)△1,408,419

2,024,546△2,700,305(千円)

7,504,626

5,226,336

5,468,984

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第50期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至
25.88

第51期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
21.93(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、関係会社についても重要な異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用情勢の改善は続いたものの、個人消費の改善は力強さを欠き、世界経済の回復も緩慢なことから、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
海運業界を取り巻く環境は、中国を始めとする新興国経済の回復力の弱さなどから、外航海運の市況は低水準で推移し、加えて円高や燃料油価格が上昇局面となるなど、厳しい経営環境となりました。また内航海運でも台風による天候不順は、当社の輸送量に大きな影響を及ぼしました。
こうした情勢下、当社の第２四半期連結累計期間は、近海部門では市況の低迷や円高、内航部門では燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などもあり、売上高は179億96百万円となり前年同期に比べて18.9％の減収となりました。営業利益は６億82百万円となり前年同期に比べて54.1％の減益、経常利益は５億85百万円となり、59.9％の減益となりました。
加えて近海部門の船隊規模の適正化の一環として定期用船契約の期限前解約を実施し、特別損失として用船契約解約金４億64百万円などを計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１百万円となり前年同期
比89.4％の減益となりました。
事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。
「近海部門」
鋼材・雑貨輸送では、東南アジア向けのパイプや製缶用鋼材の需要が低迷し、前年同期を下回る輸送量となりました。
木材輸送では、昨年度末にチップ専用船を売船したことで木材チップの輸送量は減少しましたが、輸入合板の輸
送量は前年同期を上回り、PKS輸送でもバイオマス発電所の新規稼働に伴い輸送量は大幅に増加しました。
バルク輸送では、主要貨物の日本向け石炭輸送で前年同期を下回る輸送量となりましたが、セメント、穀物輸送の増加があり、バルク輸送全体では、略前年並みの輸送量を確保しました。
同部門では、市況の低迷や円高などにより売上高は54億８百万円となり、前年同期に比べて36.5％の減収となり、営業損失は前年同期３億66百万円から損失額が拡大し、当四半期は９億22百万円の損失となりました。
「内航部門」
不定期船輸送では、石灰石及び石炭の各専用船は安定した輸送量を確保しました。また小型貨物船では輸送量は前年同期を上回ったものの、市況の低迷が収支を圧迫しました。
定期船輸送では、８月に連続して発生した台風の影響で、欠航便が相次いだことなどにより前年同期を下回る輸送量となりました。
フェリー輸送では、トラックは前年同期を上回る輸送量を確保しましたが、航海数の減少もあり、乗用車・旅客は前年同期を下回りました。
同部門では、燃料油価格の前年同期比での下落に伴う運賃収入の減少などにより売上高は125億86百万円となり前年同期に比べて8.0％の減収となり、営業利益は売上高の減収に加え新規航路開設に係る費用の増加などにより16億４百万円となり前年同期比13.5％の減益となりました。

― 3 ―（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ16億34百万円増加し387億50百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が減少した一方、短期貸付金等の増加により13百万円増加し115億40百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により16億21百万円増加し272億９百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ19億31百万円増加し160億53百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の支払いにより減少した一方、営業未払金等の増加により２億82百万円増加し61億88百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の増加により16億49百万円増加し98億64百万円となりました。
純資産は、主に配当金による利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少により前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し226億96百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、投資活動で使用した資金が営業活動及び財務活動で得た資金を上回ったため、前連結会計年度末に比べて２億42百万円減少し、52億26百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、８億83百万円のプラス（前年同期は22億41百万円のプラス）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益と減価償却費によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、30億84百万円のマイナス（前年同期は３億92百万円のマイナス）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億24百万円のプラス（前年同期は14億８百万円のマイナス）となりました。これは主に長期借入れによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

97,300,000

計

97,300,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成28年9月30日) (平成28年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり
29,525,000
29,525,000(市場第二部)ます。
29,525,000

29,525,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成28年７月１日～
平成28年９月30日―

29,525,000―

2,368,650―

1,245,615― 5 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

川崎汽船株式会社

東京都千代田区内幸町２－１－１

14,04047.55

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１－２－１

1,104

3.74

東京都中央区晴海１－８－11

950

3.22

東京都新宿区西新宿１－26－１

864

2.93

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３－９

598

2.03

小池

東京都港区

403

1.36

川崎近海汽船従業員持株会

東京都千代田区霞が関３－２－１

392

1.33

北海運輸株式会社

北海道釧路市西港２－101－11

350

1.19

株式会社栗林商会

北海道室蘭市入江町１－19

304

1.03

HORIZON GROWTH FUND N.V.

CURACAO ZEELANDIA OFFICE PARK KAYA
W.F.G. (JOMBI) MENSING 14, 2ND FLOOR,CURACAO(東京都千代田区丸の内２－７－１)

297

1.01

19,30265.38

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

恒三(常任代理人UFJ銀行)

株式会社三菱東京計―(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
950千株
２．上記のほか当社所有の自己株式166千株(0.57％)があります。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
166,000
普通株式
29,346,000
普通株式
13,000

発行済株式総数

29,525,000

総株主の議決権―(注)

29,346

―

―

―

―

―
29,346―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）川崎近海汽船株式会社

所有者の住所
東京都千代田区霞が関
３－２－１

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

166,000―

166,000

0.56

166,000―

166,000

0.56

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
用船契約解約金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
22,200,946
18,860,317
※

― 9 ―

3,340,628
1,852,883
1,487,745(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
17,996,599
15,356,061※

2,640,537
1,957,556
682,981

16,34016,167583
5,082

19,05014,38322,551
7,727

38,174

63,71355,024
5,314
4,985

43,692
109,923
7,760

65,323
1,460,595

161,375
585,318－

114,678－

114,678－

464,749－
1,460,595

464,749
235,248

523,624△23,586

61,56472,354500,037
960,557△244
960,802

133,918
101,329△275
101,604

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
960,557(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
101,329△115,763△4,072
4,391△41,890△161,570
10,644△115,444
845,113△192,816△91,487

845,358△244△91,211△275― 10 ―

(2) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産船舶（純額）
建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

1,342,984
4,402,160
408,458
117,580
4,201,000
1,078
1,060,734△6,650717,426
4,404,824
459,912140,800
4,606,000－
1,218,600△6,75011,527,346

11,540,815

16,799,006
192,088886,898
3,280,509
105,326

21,182,204
264,169
886,898
601,558
128,352

21,263,828

23,063,183

142,594

135,813823,2121,737,225
985,795
409,139
247,957△21,885

786,845
1,678,770
904,953425,724
235,858△21,895

4,181,445
25,587,869
37,115,215

4,010,257
27,209,254
38,750,069(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,169,542
1,433,631
687,040
228,526
40,0001,347,597

3,047,292
1,549,413
86,353237,906
20,0001,247,819

5,906,338

6,188,785

6,725,914
52,33953,569394,964
726,463
261,858－

8,632,622
54,62853,569400,057
412,304
268,329
43,0008,215,110
14,121,448

9,864,511
16,053,297

2,368,650
1,248,849
19,125,584△27,8672,368,650
1,248,849
19,021,682△27,867

22,715,215

22,611,313

205,873
123,028
146,414△198,438

163,982
123,028△15,156△187,793

276,877
1,673
22,993,766
37,115,215

84,0601,398
22,696,772
38,750,069

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

1,460,595
1,474,424
903
6,173△20,000△5,753△24,710
77,287△32,508
55,024
3,778△583－△532,496
119,200
12,130△61,152
384,863
187,937
150,996

235,248
1,230,953
110
9,380△20,000
21,7005,093△314,159△33,434
43,692
53,233△22,551△114,678△68,813△48,054△411,833
90,666885,170△54,004
55,7283,256,109

1,543,446

40,149△56,230△1,021,299
22,46637,002△44,962△653,584
1,529

2,241,196

883,431△215,983
26,344△113,109△10,346△150,000
8,506△3,219,490
127,167△8,597－－30,808△4,51068,989△2,100△20,762
2,010
4,532

△392,207△3,084,330－－△1,261,912△146,507△25,000
3,000,000△745,000△205,452△1,408,419△4,078436,490
7,068,135※
7,504,626

2,024,546△66,295△242,648
5,468,984
5,226,336

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
特別修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
繰延及び前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 13 ―※

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第２四半期連結累計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第１(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
役員報酬143,524千円
従業員給与及び賞与
746,529
役員退職慰労引当金繰入額
52,974
退職給付費用30,245
賞与引当金繰入額
139,137
役員賞与引当金繰入額
20,000― 14 ―

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
141,892千円
744,257
54,831
48,543
136,991
20,000(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

現金及び預金
短期貸付金（キャッシュマネージ
メントシステム）
流動資産その他（預け金）
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
930,626千円

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
717,426千円

6,574,000

4,506,000―
7,504,626

2,909
5,226,336(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

146,790

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5.0 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

176,148

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

6.0 平成27年９月30日 平成27年11月24日 利益剰余金

平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

205,507

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

7.0 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年10月31日
取締役会

普通株式

117,432

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.0 平成28年９月30日 平成28年11月25日 利益剰余金― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

8,513,722

13,685,749

22,199,472

1,474

22,200,946

―

―

―

―

―

8,513,722

13,685,749

22,199,472

1,474

22,200,946△366,251

1,854,508

1,488,256△511

1,487,745

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

1,488,256「その他」の区分の損失(△)△511

四半期連結損益計算書の営業利益

1,487,745― 16 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

その他
（注）

合計

近海部門

内航部門

計

5,408,213

12,586,817

17,995,030

1,568

17,996,599

－

－

－

－

－

5,408,213

12,586,817

17,995,030

1,568

17,996,599△922,120

1,604,979

682,859121

682,981

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失(△)（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

682,859「その他」の区分の利益

121

四半期連結損益計算書の営業利益

682,981３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメント利益または損失（△）に与える影響は軽微であります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

32円73銭

３円46銭

960,802

101,604－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)960,802

101,604

普通株式の期中平均株式数(千株)29,35829,358（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第51期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当の総額②

１株当たり中間配当金③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

117,432,620円
4円
平成28年11月25日― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
川崎近海汽船株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廿

樂

眞

明

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

林

礼

子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川崎近海汽船株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川崎近海汽船株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【会社名】

川崎近海汽船株式会社【英訳名】

KAWASAKI KINKAI KISEN KAISHA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区霞が関三丁目２番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石

井

繁

礼

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
川崎近海汽船株式会社

北海道支社(札幌市中央区北三条西３丁目１番地47)
川崎近海汽船株式会社

八戸支店(八戸市大字河原木字海岸25番)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

石井繁礼は、当社の第51期第２四半期（自平成28年７月１日

至

平成28年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。