有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/2007年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【沿革】

1
2
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

５ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】

7・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４ 【事業等のリスク】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５ 【経営上の重要な契約等】
６ 【研究開発活動】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【設備投資等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

３ 【設備の新設、除却等の計画】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22（５） 【所有者別状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（６） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23（７） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24（８） 【ストック・オプション制度の内容】
２ 【自己株式の取得等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

3782/2007年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（１） 【株主総会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（２） 【取締役会決議による取得の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

３ 【配当政策】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

４ 【株価の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】
５ 【役員の状況】

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

１ 【連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33（１） 【連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33① 【連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33② 【連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36③ 【連結株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

37

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58【関連当事者との取引】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58⑤ 【連結附属明細表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62（２） 【その他】
２ 【財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63（１） 【財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63① 【貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63② 【損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65③ 【株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

【債券】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81④ 【附属明細表】（２） 【主な資産及び負債の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

3782/2007年

（３） 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87
巻末

3782/2007年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成20年3月31日【事業年度】

第13期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番２号【電話番号】（052）533−1110（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

山村

健滋

山村

雅典

雅典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

3782/2007年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

（千円）

−

−

−

2,839,950

2,734,511

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

−

−

−

103,234△278,456

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

−

−

−

51,230△182,677

純資産額

（千円）

−

−

−

2,218,893

2,043,376

総資産額

（千円）

−

−

−

3,514,353

3,586,338

１株当たり純資産額

（円）

−

−

−

49,447.34

44,908.37

１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額
(△)

（円）

−

−

−

1,151.83△4,028.24

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

1,116.22−

自己資本比率

（％）

−

−

−

63.1

57.0

自己資本利益率

（％）

−

−

−

2.3

△8.6

株価収益率

（倍）

−

−

−

177.1

△15.4

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

306,311△452,712

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

△672,302△574,222

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

−

−

−

396,818△22,129

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

−

−

−

1,431,246

380,560

従業員数(外、平均臨時雇用者数)

（人）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

63
(14)

67
(9)

（注）１．第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

-2-3782/2007年

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

売上高

（千円）

455,002790,754

1,332,038

2,575,972

2,350,605

経常利益又は経常損失
(△)

（千円）

12,901

67,079168,676

91,356△292,658

当期純利益又は当期純損
失(△)

（千円）

5,027

30,69895,95640,894△193,984

持分法を適用した場合の
投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

150,000

248,000

955,250

960,886

965,067

発行済株式総数

（株）

1,800

11,28014,64044,87445,501

純資産額（千円）

272,682

401,416

2,159,337

2,207,889

2,022,265

総資産額

（千円）

611,252

1,057,945

2,980,503

3,494,279

3,280,085

１株当たり純資産額（円）

151,490.45

35,586.55

147,495.75

49,201.96

44,444.41

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配
当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
（−）

−
(−)

−
(−)

１株当たり当期純利益金額（円）
又は当期純損失金額(△)

2,793.04

4,811.62

7,959.90

919.45△4,277.58

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

7,909.39

891.02−

自己資本比率

（％）

44.6

37.9

72.4

63.2

61.7

自己資本利益率

（％）

1.8

9.1

7.4

1.8

△9.2

株価収益率

（倍）

−

−

319.0

221.8

△14.5

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△57,559

92,947△480,412−−

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

4,964

△204,730△183,026−−

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

135,648

341,548

1,709,294−−

現金及び現金同等物の期
末残高

（千円）

123,801

353,708

1,399,674

−

−

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

28
(2)

33
(3)

50
(18)

60
(14)

64
(9)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第11期までは関連会社がないため、また、第12期以降については連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第9期および第10期は新株予約権の残高があります
が、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また第13期は潜
在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第9期および第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため記載しておりません。
５．当社は、平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しております。
６．第12期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、第12期以降のキャッシュ・フロー計算書に係る指標については記載しておりません。

-3-3782/2007年

２【沿革】
年月事項

平成 7年 9月

組込み系ソフトウェア受託開発（現受託開発事業）を主たる事業として有限会社ディー・ディー・エス設立。名古屋市中川区のベンチャー支援施設「名古屋ビジネスインキュベータ」に入居。
（財）京都高度技術研究所と地理情報システム関連の共同研究を始める。
株式会社ディー・ディー・エスに組織変更。資本金1000万円となる。
愛知県立大学畑研究室、名古屋工業大学内匠研究室と高次元トーラス結び目符号による「誤り訂正技術」に関する共同研究を開始。
旧通産省管轄の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から「デジタル情報系における高性
能誤り訂正技術の半導体化」に関する委託研究を受託。
中部大学梅崎研究室とニューラルネットワーク・音声／画像認識技術による応用製品の共同研究を開始。
東京大学先端科学技術研究センター安田研究室の主導する超々高速高機能通信網（テラビット・スープラネット）産学協同開発プロジェクト（情報処理推進機構：IPA）に参加。
技術移転会社「梅テック有限会社」を中部大学梅崎教授と共同出資にて設立。
資本金2000万円となる。
第2回自動認識総合展に指紋認証ソリューション「UB‑safe」を出展、販売する。
経済産業省から新事業創出促進法認定企業の認定を受ける。
資本金4000万円となる。
自社開発の特定用途向け半導体「誤り訂正コーデック」がLSIデザイン・オブ・ザ・イヤー2001においてデバイス部門優秀賞を受賞。
べンチャーキャピタル等に対し第三者割当増資実施。資本金1億5000万円となる。
東京大学生産技術研究所橋本研究室とインテリジェントスペースに関する共同研究を開始。
東京都千代田区に営業および開発の拠点として東京オフィスを開設。
オウル大学松本研究室（フィンランド）と次世代誤り訂正技術に関する共同研究を開始。
アドバンストプロダクツ事業とエンジニアリング事業の2事業体制に分け、業務拡大を図る。
資本金2億5400万円となる。
本社を名古屋市中川区尾頭橋より名古屋市中村区名駅南へ移転。
東京証券取引所マザーズに株式を上場。公募増資により資本金8億8512万円となる。
第三者割当増資により資本金9億5525万円となる。
組織変更により、バイオメトリクス事業と戦略事業の2事業本部制とする。

平成 9年 2月
平成10年 1月
平成10年 4月
平成10年 9月
平成10年10月
平成11年 1月
平成11年 2月
平成11年12月
平成12年 9月
平成13年 1月
平成13年 3月
平成13年 6月
平成13年 7月
平成14年 6月
平成14年 9月
平成14年10月
平成16年 4月
平成17年 3月
平成17年 5月
平成17年11月
平成17年12月
平成18年 1月
平成18年 2月
平成18年 3月
平成18年 5月
平成18年 6月
平成18年 7月
平成18年11月
平成19年 2月
平成19年 3月
平成19年 4月
平成19年 4月
平成19年 7月
平成19年 8月

韓国ソウル市に100％子会社、DDS Korea, Inc. を設立。
SuperPix Micro Technology Ltd.(英国領バージンアイランド)の普通株式の6%を取得。
USBメモリ指紋認証ユニット、「UBF‑mini」を発表。
東京大学先端科学技術センター、株式会社ソルコムと三者共同で「匿名による電子商取引を行うための認証アルゴリズム」を開発。
普通株式1株を3株に分割。
車載用ワンセグチューナーの製品化および生産開始。
DigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）の普通株式18%の取得と業務提携の実施。
Mobim Technologies Co.（ケイマン諸島）の株式5.15％を取得。
株式会社ブライセンの株式1.65％を取得。
マイクロソフト株式会社のゴールドパートナーに認定。
複合認証プラットフォーム、「EVE」シリーズを発表。
株式会社インテリジェント ウェイブと情報漏洩対策ソリューションで販売提携。
美和ロック株式会社、名古屋大学大学院福田研究室と「次世代ドアロックセキュリティシステム」の開発に着手。

-4-

3782/2007年

３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDS Korea,Inc.)と駐在員事務所（中国上海市）で構成されており、指紋認証機器（ＵＢＦシリーズ）、アミューズメント機器、車載用およびポータブル
用のワンセグメント放送受信機器およびLED照明関連機器の設計、開発、生産、販売、並びにソフトウェアの受託開発を主たる事業としております。
連結子会社（DDS Korea,Inc.)および上海駐在員事務所は主に指紋認証機器の販売を主たる事業としております。
生産については、当社はファブレス企業であり、日本、中国、韓国内のEMS（Electric Manufacturing Service）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。
当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合
又は被所有割合（％）

61

韓国における当社
製品の開発、販売

100

関係内容

（連結子会社）
DDS Korea，Inc.

大韓民国ソウル市-5-

当社製品を韓国国内
で販売している。資金援助あり。

3782/2007年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）

自社開発製品事業

43（6）

受託開発事業15（3）

全社（共通）

9（0）
合計

（注）

67（9）

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

(2）提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数（人）64(9)平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）3年

35.6

平均年間給与（千円）

3ヶ月（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

6,391）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-6-

3782/2007年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)

業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰から石油化学関連製品の原材料コスト高による消費者
物価の上昇や米国サブプライムローン問題の一段の広がりなどから企業業績にかげりが見え始めたものの、全体としては設備投資の増加や雇用状況の改善により堅調に推移いたしました。当社の主たる事業領域である情報セ
キュリティ業界におきましては、日本版SOX法の施行を控え旺盛な需要予測を行っておりましたが、年度前半は内部統制強化へ向けた対応としては業務フローの整理・体制構築のフェーズに留まるなど、活発な需要には至らず、後半からは徐々に需要が顕在化することとなりました。このような経済環境下で、当社グループは持続的な成長を実現するため、世界的な多要素認証の流れを背景に大規模案件向けの情報セキュリティソリューションである新製品「EVE」の開発を行い、また情報漏洩対策ソリューションの販路拡大や市場ニーズを先取りしたアライ
アンスを推進し、併せて韓国や中国をはじめとしたアジア地域における製造から販売までの一貫した事業体制の構築を行うなど、先行的な施策を積極的に展開いたしました。特に韓国では提携企業との共同開発を行ったログ管理セキュリティシステムが大手金融機関から受注が決まるなど着実な基盤を築きあげることができました。こ
うした活動の結果、当期の後半では業績を回復することができましたが、前半においては大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られたこともあり、当連結会計年度の売上高は2,734百万円（前年同期比3.7％減）となりました。また、損益面におきましては新製品開発に伴う研究開発費や国内外の販売体制強化による販管費の増加もあり営業損失260百万円（前年同期は、営業利益98百万円）、経常損失278百万円（前年同期は、経常利益103百万円）となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
①自社開発製品事業
自社開発製品事業は、従来の「UBF」シリーズおよび携帯電話など組込み向け指紋認証ソリューション「UB‑safe」をはじめとする指紋認証機器、通信カラオケ機器向けハードウェア製品のアミューズメント機器に加え、車載用およびポータブル用のワンセグメント放送受信チューナー製品の映像関連機器、LED照明関連機器の売上を計上しました。
映像関連機器およびLED照明関連機器の売上が新たに加わる一方で、ICカードや様々なバイオメトリクス認証を統合した、より強固で複合的な情報セキュリティの構築を支援する新製品「EVE」シリーズの販売を開始いたしま
したが、新製品発売前の買い控えや、その開発に伴う研究開発費や国内外の販売体制強化による販管費の増加もあり、売上高は2,434百万円（前年同期比0.2％減）、営業損失は49百万円（前年同期は、営業利益340百万円）となりました。
②受託開発事業
受託開発事業は前期同様、通信カラオケ機器関連ソフトウェア、通信機器メーカー向けソフトウェア、医療サービス会社向けシステムに関する受託開発を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間まで売上が伸び悩んだため、売上高は299百万円（前年同期比25.2％減）となったものの、当第４四半期における新規受注案件の利益率が高水準だったことにより、営業利益は68百万円（前年同期比160.3％増）となりました。
所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
映像関連機器およびLED照明関連機器の売上が加わりましたが、日本版SOX法適用対象となる企業の具体的な情報セキュリティ管理体制構築のための設備投資が当初の予想どおりに進まなかったことや新製品開発に伴う研究開発費や販売体制強化による販管費の増加もあって、売上高は2,350百万円（前年同期比8.7％減）、営業損失は4百万円（前年同期は、営業利益226百万円）となりました。
②韓国
当連結会計期間の前半は売上が伸び悩みましたが、当社の提携先であるDigitalSecu Co.,Ltd.（韓国）と共同開発した「Log saver F Plus」には当社の開発した「EVE FA」が採用されており、この新製品が韓国最大規模の金融機関への導入が決まったこともあって、売上高は480百万円（前年同期比35.7％増）、営業利益は24百万円（前年同期比197.3％増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円減少し、当連結会計年度末には380百万円となりました。

-7-3782/2007年

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は452百万円減少しました。
これは主に、税引前損失が300百万円であったことに加え、前渡金の増加により90百万円、たな卸資産の増加により73百万円資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は574百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、「EVE FA」の自社開発ソフトウェアなどの無形固定資
産取得による支出164百万円、3 Soft, Inc.の社債取得による支出250百万円、Mobim Technologies,Co.等の株式取得による支出64百万円、長期性の定期預金への預け入れによる支出50百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は22百万円減少しました。
これは主に、長期および短期の借入れによる収入1,150百万円があったものの、長期および短期借入金の返済による支出1,180百万円があったためです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

自社開発製品事業（千円）

1,664,302

120.3

50,388―1,714,691

127.0

受託開発事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図ること、
将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。（以下「(2)受注状況」及び「(3）販売実績」についても同じ。）(2）受注状況
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
自社開発製品事業（千円）
受託開発事業（千円）
合計（千円）

前年同期比
（％）

受注高

前年同期比
（％）

受注残高

2,188,792

57.0

33,349△88.1

305,251△34.3

69,9748.8

2,494,043

34.2

103,323△69.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称（自至

自社開発製品事業（千円）

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
2,434,942△0.2

299,568△25.2

2,734,511△3.7

受託開発事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度-8-3782/2007年

相手先

（自
至

平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）
株式会社ＢＭＢ

割合（％）

（自
至

平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

1,348,085

47.5

1,078,546

39.4

株式会社ＣＪテック――

293,454

10.7

ソフトバンクＢＢ株式会社

292,129

10.3

71,425

2.6

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-9-3782/2007年

３【対処すべき課題】(1)会社の経営方針
当社グループが属する情報セキュリティ市場は、技術進歩が非常に早く市場自体も急拡大しており、多くの競合他社が参入して来ております。そのため、国内外の市場開拓と販売チャネルの確立および拡販のためのセールス・フォ
ースの強化、市場ニーズにあった要素技術の発掘と実用化のための国内外機関とのアライアンス、より高度な組込み技術の確立による製品の低コスト化、高度な組立技術をもつ海外メーカーとの提携および生産拠点の確保、急拡大する当社業績を支える管理体制の強化、適時開示体制の構築や日本版SOX法に対応する内部統制組織の構築とコーポレート・ガバナンスの強化を当社の中長期的な経営戦略として捉え、それらを総合的に達成する新しい組織体制の構築を行ってまいります。
(2)会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき当面の課題としては、以下の点が挙げられます。
①営業体制の強化および新アルゴリズムによる広範なセキュリティ市場の開拓
バイオメトリクス事業において大手法人顧客の開拓と拡販を強化するとともに安定した収益を実現するための組織体制の見直しを図り、積極的にセールス・フォース強化のため人員の増強や人材育成を行ってまいります。
また、指紋認証のアルゴリズムであり応用範囲の広い周波数解析法と従来のアルゴリズムであるマニューシャ法を融合した「ハイブリッド指紋認証方式」を適用した広範なバイオメトリクス関連製品のラインアップを充実してまいります。
②積極的アライアンス
戦略的技術の発掘および開発を国内外の研究機関と提携して積極的に行う体制を確立してまいります。そのため、
特に当社のコア事業である指紋認証技術と複合的に結びつく大学、研究機関等の提携先を開拓し、新規事業につながる技術開発体制を展開してまいります。
③海外事業体制の確立
当連結会計年度においてMobim Technologies Co.に200,000米ドルの出資を行い、株式の5.15％を取得いたしました。既に当社が出資しているSuperPix Micro Technology Co.,Ltd.のCMOSカメラモジュールと同社の高速・高画質の画像通信技術に当社の組込技術をあわせた複合製品の企画・開発を行うことによって新規市場の創造に繋げてまいります。韓国においては、提携先であるDigitalSecu Co.,Ltd.との連携を深め、韓国国内の官公庁や大手金融機関などに向けた営業展開を積極的に行い、事業基盤の拡大に努めてまいります。また、現在の上海駐在員事務所の現地法人化を行い、人材を増強してアジア・太平洋地域の市場開拓に努めるとともに、米国やBRICs諸国の市場開拓も視野に入れたグローバルな活動を行ってまいります。
④新規事業の発掘
誰でもいつでもどこでも高品位なデジタルコミュニケーションが可能なユビキタス社会の実現に向けた新たなユビ
キタスプロダクツを開発することによって売上の伸長を図るとともに、利益率の高い製品の開発に努めてまいります。また、持続可能な社会に貢献するエコロジーや新再生エナジーなど新たな事業領域の開拓を視野に入れた活動を行ってまいります。
⑤適時開示体制の整備
金融商品取引法および東証ルールを遵守し、正しい財務諸表を適時に作成、開示し投資家の投資判断に影響を与える可能性のある情報を株主平等原則に則り、積極的に開示してまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針
当社は、平成20年２月に「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を策定いたしました。
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさま
ざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべ
きものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

-10-3782/2007年

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中に記載した見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）判断したものであり、将来に関する事項には不確実性、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
(1)カントリーリスクについて
当社グループは中国、韓国に事業をグローバルに展開してきましたが、更に加速化する予定でおります。当社が事業を展開する国々や地域の経済状況および法制度、政策の変動により当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動等の影響について
当社グループは製品の生産を海外企業に委託し、完成品を輸入しております。また、海外において製品の販売を行っております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行いますが、当社業績は為替変動の影響を受ける可能性があります。
(3)製品の欠陥について
当社グループは、国内外の拠点で世界に認められる品質管理基準のもと、製造を行っておりますが、将来にわたり、全ての製品において欠陥やリコールがないという保証はありません。大規模なリコールにつながる製品の欠陥は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)販売価格の下落について
当社グループの主力製品であるUBFに関しては、類似製品を取り扱う他社との競合や大口顧客からの要請等により、販売価格が下落する可能性があります。販売価格の下落幅や下落スピードが当社の予想を超えて進行する場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5)特定の販売代理店および販売先への依存について
当社グループのアミューズメント機器の販売先である株式会社BMBの取扱割合が全体売上の39.4％を占めております。これら特定の販売代理店および販売先に対する依存度が高いことにより、これらの動向が当社の業績および財務状況に大きな影響を与える恐れがあります。当社は複数販売代理店とのバランスの取れた関係を構築することおよび大手法人企業との販売体制を強化することにより少数販売代理店および販売先への過度の依存によるリスクを軽減してまいります。
(6)投資先の業績について
当社グループはアジア圏での開発拠点の確保および当社製品の販路拡大のため、海外３社に総額約６億円の出資を行っており、取引先との関係強化や事業領域の拡大を目的として国内２社に総額約４千万円の出資を行っております。出資先の開発遅延等により業績が悪化し、出資時の価値が毀損される場合には、投資有価証券の減損会計適用により、当社の業績に悪影響を及ぼすリスクがあります。

-11-3782/2007年

５【経営上の重要な契約等】
共同事業に関する基本契約
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者が行う共同事業に関わる基本事項を定めたものである。主な内
容は、・共同事業を新技術の取得、研究推進および技術の製品化による収益事業と位置づけ、その共同事業の費用の50%相当額を当社が負担する。
・当社は、相手先が保有する研究成果に関し、技術移転および指導協力を受けることができ、技術移転案件について優先的に紹介を受け、技術移転先として検討できる。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

指紋認証技術に関する共同研究契約及び覚書
契約相手先
梅テック有限会社

契約概要(1)主たる契約内容
両者間の「共同事業に関する基本契約」に基づき、指紋認証技術に関する共同研究について定めた契約である。主な内容は、・共同研究が事業化した場合には、当社は相手先に両者が合意した計算式に基づいてロイヤルティーを支払う。
・共同研究過程で生じた知的財産権は、両者に等分に帰属する。
(2)契約期間
平成14年3月1日より平成15年2月末日までの1年間。ただし、双方いずれかからの契約解除の申し出がない場合は更に1年間の自動更新。

販売代理店契約
契約相手先

契約概要

エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社(1)主たる契約内容
当社は、指紋認証製品（UBF）の日本国内における販売代理権および取次権を相手先に付与するものである。
(2)契約期間
平成19年2月1日より平成20年1月31日。ただし、契約満了の90日前までに契約解除の申し出がない場合、1年間の自動更新。

-12-3782/2007年

６【研究開発活動】
当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室や財団法人京都高度技術研究所等との産学連携による技術移転に基づいて様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

DDSの研究開発＝

組込み技術(基盤技術)＋

大学の技術(要素技術)

当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発活動及び研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎研究費用5,000千円が含まれており、当連結会計期間における研究開発費の総額は101,655千円となっております。
（１）自社開発製品事業①指紋認証処置、及びマルチ要素認証システムに関する研究
指紋認証装置のハードウェアの開発、複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発、及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを行っております。
②次世代ドアロックセキュリティシステムに関する研究
名古屋大学大学院福田研究室と美和ロック株式会社と共同で、最新のデバイスや通信技術を用いた次世代ド
アロックセキュリティシステムの研究を開始しました。
③ 防水ワンセグＴＶに関する研究開発
昨年の車載用ワンセグＴＶ開発に続き、屋外や浴室内での使用を想定した防水ワンセグＴＶに関する研究開発を実施しました。
自社開発製品事業に関わる研究開発費の金額は、80,706千円であります。
（２）受託開発事業①プライバシーに配慮したアクセス制御基盤技術に関する研究
経済産業省から受託した「新世代情報セキュリティ研究開発事業」を東京大学先端科学技術研究センター・
株式会社ソルコムと共同研究・開発を行い技術確立致しました。同事業終了後も、東京電機大学安田研究室・株式会社ソルコムと共同研究開発活動を継続致しております。
② ギガビットクラスの高速無線通信技術に関する技術研究
ギガビットクラスの高速無線通信技術に関連する技術開発を継続致しております。
受託開発事業に関わる研究開発費の総額は、15,949千円であります。
（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレ
クトリサービス製品であります。

-13-

3782/2007年

７【財政状態及び経営成績の分析】(1）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて390百万円（14.5%）減少し、2,301百万円となりました。この主な内訳は、売上債権1,262百万円、現金及び預金444百万円、たな卸資産368百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて462百万円（56.2%）増加し、1,284百万円となりました。この主な内訳は、有形固定資産55百万円、無形固定資産203百万円、投資その他の資産1,025百万円です。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は874百万円で、これは主にSuperPix Micro Technology Ltd.、
DigitalSecu Co., Ltd.、Mobim Technologies, Co.等に対する出資金および3 Soft, Inc.の社債から構成されております。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて45百万円（4.2%）増加し、1,114百万円となりました。この主な内訳は、買掛金507百万円、一年以内返済予定長期借入金363百万円、短期借入金148百万円です。
（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて202百万円（89.5%）増加し、428百万円となりました。この主な内訳は、長期借入金404百万円、退職給付引当金7百万円です。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年末に比べて175百万円（7.9%）減少し、2,043百万円となりました。この主たるものは、株主資本2,043百万円です。株主資本は、資本剰余金1,060百万円、資本金965百万円、利益剰余金17百万円から構成されております。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,050百万円減少し、当連結会計年度末には380百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金は452百万円減少しました。
これは主に、税引前損失が300百万円であったことに加え、前渡金の増加により90百万円、たな卸資産の増加により73百万円資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金は574百万円減少しました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出28百万円、「EVE FA」の自社開発ソフトウェアなどの無形固定資産取得による支出164百万円、3 Soft, Inc.の社債取得による支出250百万円、Mobim Technologies,Co.等の株式取得による支出64百万円、長期性の定期預金への預け入れによる支出50百万円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金は22百万円減少しました。
これは主に、長期および短期の借入れによる収入1,150百万円があったものの、長期および短期借入金の返済による支出1,180百万円があったためです。
(3）経営成績の分析（売上高）
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格の高騰から石油化学関連製品の原材料コスト高による消費者物価の上昇や米国サブプライムローン問題の一段の広がりなどから企業業績にかげりが見え始めたものの、全体としては設備投資の増加や雇用状況の改善により堅調に推移いたしました。当社の主たる事業領域である情報セキュリ
ティ業界におきましては、日本版SOX法の施行を控え旺盛な需要予測を行っておりましたが、年度前半は内部統制強化へ向けた対応としては業務フローの整理・体制構築のフェーズに留まるなど、活発な需要には至らず、後半からは徐々に需要が顕在化することとなりました。このような経済環境下で、当社グループは持続的な成長を実現するため、世界的な多要素認証の流れを背景に大規模案件向けの情報セキュリティソリューションである新製品-14-3782/2007年

「EVE」の開発を行い、また情報漏洩対策ソリューションの販路拡大や市場ニーズを先取りしたアライアンスを推進し、併せて韓国や中国をはじめとしたアジア地域における製造から販売までの一貫した事業体制の構築を行うな
ど、先行的な施策を積極的に展開いたしました。特に韓国では提携企業との共同開発を行ったログ管理セキュリティシステムが大手金融機関から受注が決まるなど着実な基盤を築きあげることができました。こうした活動の結果、当期の後半では業績を回復することができましたが、前半においては大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られたこともあり、当連結会計年度の売上高は2,734百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
（売上総利益）当連結会計年度において、受託開発事業の当第４四半期における新規受注案件の利益率が高かった一方、自社開発製品事業の韓国大手金融機関導入の「Log saver F PLUS」、映像関連機器、LED証明関連機器は低い利益率で推移しました。
さらに、自社開発製品事業の新製品・「EVE」シリーズの販売開始に関連し、従来より利益率の高い指紋認証製品の新製品発売前の買い控えや大手金融機関案件が先方都合により導入が見送られたことで売上が低調となったことに加え、売上原価率が昨年同期比7.7％上昇して売上原価は2,169百万円（前年同期比6.7%増）、売上総利益は564百万円（前年同期比30.0%減）となりました。
（営業損失）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費 が「EVE」シリーズの研究開発及びその販売体制強化により、825百万円（前年同期比16.5%増）となり、営業損失は260百万円（前年同期は、営業利益98百万円）となりました。
（経常損失）
前年同期で為替差益を8百万円計上したのに対し、当連結会計年度においては為替差損を9百万円計上したことで、営業損失260百万円からさらに損失が拡大し、経常損失は278百万円(前年同期は、経常利益103百万円）となりました。
（税金等調整前当期純損失）
当連結会計年度におきましては、経常損失278百万円に加え、役員退職慰労引当金戻入益3百万円を特別利益に計上したものの、投資有価証券評価損19百万円を計上したことにより特別損失が25百万円（前年同期比180.6%増）と膨らんだ結果、税金等調整前当期純損失は300百万円（前年同期は、税金等調整前当期純利益94百万円）となりました。
（当期純損失）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税の額は、6百万円となりました。また、法人税等調整額では、繰越
欠損金111百万円の繰延税金資産計上もあって123百万円損失が減少し、当期純損失は182百万円（前年同期は、当期純利益51百万円）となりました。

-15-

3782/2007年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は193,143千円であり、その主なものは次のとおりであります。
建物及び構築物
東京オフィス内装改装
3,196千円
本社冷暖房装置
2,716
機械装置及び運搬具 社用車
1,282
工具器具備品
金型
8,375
事務機器
7,120
試験・測定機器
1,495
オフィス家具447
販売権
CMOSイメージセンサ等販売権
33,078
ログ分析SDK組込み販売権
9,000
ソフトウェア
自社開発「EVE FA」
70,510
ログ分析SDK
36,000

また、当連結会計年度において、当社での生産が終了し不要となったアミューズメント機器生産のための金型、治具、工具類を平成19年12月に売却いたしました。
売却金額は4,000千円、売却時の簿価は3,878千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの設備の内容
建物付属設備

名称
自社開発製
品事業、

本社

帳簿価額（千円）(名古屋市中村区) 受託開発事
業
東京オフィス
自社開発製(東京都千代田区) 品事業

機械装置及工具器具備品 ソフトウェア
び運搬具

その他

合計

従業員数
（人）

総括業務設備、
ソフトウェア
開発用設備

12,434

1,584

21,460162,041

41,043

238,564

53

2,708

−

4,552

−

−

7,260

11

−

−

10,185−−

10,185

−

−

−

703

−

−

703

−

営業用設備、
ソフトウェア
開発用設備

生産委託先

自社開発製

金型、治具、(中国深セン市）

品事業

開発用設備

生産委託先
(韓国ソウル市）

自社開発製
品事業

金型、治具

（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。
２．リース契約による主な賃借設備は、重要性が乏しいため記載しておりません。
３．従業員数は、臨時従業員 9名を含んでおりません。
(2）国内子会社
該当事項はありません。
(3）在外子会社
会社名

DDS Korea,Inc.

事業所名
（所在地）

事業の種類別セグメントの名称

ソウル本社(韓国ソウル

自社開発製品市)

事業

帳簿価額（千円）
設備の内容

事務用設備

建物付属設備

工具器具備品ソフトウェア

796

705

782

-16-

合計
2,284

従業員数
（人）

3

3782/2007年

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

-17-3782/2007年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

135,360

計

135,360②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成19年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年３月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

45,50145,516

東京証券取引所（マザーズ）（注）

計45,50145,516−−（注）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】① 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成13年６月20日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）−−

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

105

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

5,556

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

平成14年6月 1日
平成22年6月17日
5,556
5,556

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、権利付与日後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
既発行株式数＋
調整後発行価額＝調整前発行価額×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
分割・新規発行前の株価

既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。

-18-

3782/2007年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）行使時においても当社の特定支援者、取締役及び従業員の地位を保有していることを要する。ただし、当社の取締役であった者がその地位を離れた後、直ちに監査役に就任したときは、当該監査役の地位を有す
る間、新株予約権の行使を認める。
(2）新株予約権者が当社の特定支援者、取締役又は従業員のいずれの地位をも失ったときより３ヶ月以内に死亡したときは、新株予約権者の相続人は死亡時から６ヶ月以内に限り新株予約権を行使することができる。
(3）その他の条件については、本株主総会および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
②

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成16年12月７日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）

759

744

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

759

744

新株予約権の行使時の払込金額（円）13,334

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
（注）１

発行価格
13,334
資本組入額 6,667

新株予約権の行使の条件

平成17年12月１日
平成25年11月30日

同左
同左

（注）２

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めないもの
とする。

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．発行価額は、新株予約権発行後に当社が時価を下回る払込金額で新株式を発行する場合には、次の算式により調整されます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額＝調整前発行価額×既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
また、発行価額は株式の分割または併合の場合にも適宜調整されます。ただし、発行価額は、当社普通株式を適法に発行するために必要な最低金額を下回らないものとし、かつ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げます。
（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇又は諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。

-19-

3782/2007年

③

旧商法第280条ノ20および第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）に関する事項は、次のとおりであります。
平成18年３月29日定時株主総会決議
事業年度末現在（平成19年12月31日）

提出日の前月末現在（平成20年２月29日）

新株予約権の数（個）

270

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

−

−

普通株式

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

270

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）939,575

同左

新株予約権の目的となる株式の種類（注）１

新株予約権の行使期間

自至

平成19年3月29日
平成25年11月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

939,575
469,788

同左
同左

新株予約権の行使の条件

（注）２

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

（注）３

同左

代用払込みに関する事項−−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−−（注）１．新株予約権１個当りの払込金額は,次により決定される1株当たりの払込金額に新株予約権１個の株式数を乗じた金額とする。
1株当たりの払込金額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切上げ）とする。ただし、当該金額が新株予約権発行日の前日の終値（取引が成立しない場合はその前日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により１株当りの払込金額を 調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価格で、新株を発行する場合または自己株式を処分する場合(新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。)は、次の算式により１株当りの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
分割・新規発行前の株価調整後発行価額 ＝ 調整前発行価額 ×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める払込金額の調整を行う。

-20-

3782/2007年

（注）２．新株予約権の行使の条件は次のとおりです。
(1）新株の予約権を行使する者は所定の請求書を当社に提出し、かつ、行使した新株予約権に係る新株の行使
価額の全額を払い込まなければならない。
(2）権利行使株数の制限
被付与者が一回に権利行使できる株数は、被付与者が付与された株数の３分の１(１株未満の端数を切り上げ)までとし、権利行使から次回の行使までは6ヶ月の期間をおかなければならない。
(3）権利の喪失事由① 禁固以上の刑に処せられた場合② 当社の就業規則により懲戒解雇または諭旨退職の制裁を受けた場合③ 当社以外の同業を目的とする会社の役職員に就職した場合（当社の書面による承諾を事前に得た場合を除く）④ 当社の所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合⑤ 被付与者の死亡により新株予約権が相続されなかった場合その他の条件については、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる（注）３．新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要するものとする。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-21-3782/2007年

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成16年11月15日
(注)1

1,960

3,760

98,000248,000−

100,000

平成16年12月31日
(注)2

7,520

11,280−248,000−

100,000

平成17年３月28日
(注)3

360

11,6406,000

254,000−

100,000

平成17年11月28日
(注)4

2,700

14,340631,125885,125859,275

959,275

平成17年12月27日
(注)5

300

14,64070,125955,250

95,475

1,054,750

平成18年1月1日〜
平成18年12月31日
(注)6

532

15,172

5,636

960,886

2,020

1,056,770

29,702

44,874−960,886−

1,056,770

627

45,501

4,180

965,0674,180

1,060,950

年月日

平成18年7月1日(注)7
平成19年1月1日〜
平成19年12月31日(注)8（注）１．新株引受権付社債のワラントの行使
発行価格 50,000円、資本組入額 50,000円
２．株式分割
株式１株を３株に分割したことによる増加であります。
３．新株引受権の行使
発行価格 16,667円、資本組入額 16,667円
４．公募新株発行
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
払込金総額
1,490,400千円
５．第三者割当
発行価格
467,500円
資本組入額
233,750円
割当先
野村證券株式会社
６．新株引受権及び新株予約権の行使による増加であります。
７．株式分割
普通株式1株を3株に分割したことによる増加であります。
８．新株予約権の行使による増加であります。

-22-

3782/2007年

（５）【所有者別状況】
平成19年12月31日現在
株式の状況

区分

政府及び
地方公共
団体

株主数
（人）
所有株式数
（株）
所有株式数
の割合
（％）

外国法人等

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

−

4

18

60

16

−

152

936

3,944

−

0.33

2.06

8.66

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

5

2,993

3,096

−

1,128

50

39,29145,501

−

2.48

0.11

86.36

100.00−個人（６）【大株主の状況】
平成19年12月31日現在
氏名又は名称三吉野

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

名古屋市中区

11,84326.02

名古屋市千種区

3,021

6.63

名古屋中小企業投資育成
株式会社

名古屋市中村区名駅南１丁目１６−３０

1,800

3.95

松尾

名古屋市天白区

1,780

3.91

名古屋市中村区名駅南１丁目２７−２

1,036

2.27

951

2.09

山村

健滋

所有株式数
（株）

住所

雅典

匡章

ＤＤＳ社員持株会
株式会社エジュテックジャパン

埼玉県さいたま市中央区上落合１丁目９
−２

梅崎

太造

愛知県春日井市

900

1.97

前田

両

兵庫県揖保郡太子町

535

1.17

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９−１

407

0.89

松下

東京都八王子市

360

0.79

22,633

49.74

重悳
計

−

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

45,501

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式
45,501

単元未満株式−−−発行済株式総数

45,501−−

総株主の議決権−

45,501−-23-3782/2007年

②【自己株式等】
平成19年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
対する所有株式数
数（株）
数（株）
（株）
の割合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

−

−

−

−

−

−

計

−

−

−

−

−

（８）【ストック・オプション制度の内容】
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ19の規定に基づき新株引受権を付与する方法および旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の概要は次のとおりであります。
①

平成13年６月20日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ19の規定に基づき、平成13年６月20日の臨時株主総会において、平成13年６月18日に在職す
る当社取締役および従業員の一部ならびに新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者に対して、新株引受権を付与することを特別決議したものであります。

決議年月日

平成13年６月20日

付与対象者の区分及び人数（名）

新事業促進法第11条の５第２項に定める認定支援者
１名、当社取締役および従業員12名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-24-

3782/2007年

②

平成16年12月７日臨時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成16年12月７日の臨時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先に対し、新株予約権を発行することを決議したものです。

決議年月日

平成16年12月７日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の従業員18名ならびに経営方針等に関し顧問契約に基づき当社に助言する当社顧問、当社支援者、支援企業および取引先８名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−③

平成18年３月29日定時株主総会決議
旧商法第280条ノ20、第280条ノ21および第280条ノ27の規定に基づき、平成18年３月29日の定時株主総会において、当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、新株予約権を発行することを決議したも
のです。

決議年月日

平成18年３月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社の取締役、監査役および従業員ならびに社外協力者に対し、最大300個を付与するものです。

新株予約権の目的となる株式の種類「(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項−

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

−

-25-

3782/2007年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

-26-3782/2007年

３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営上の重要課題と認識し、収益力の拡充を図りながら各期の経営成績と今後の成長に備えるための内部留保の充実とを勘案して決定することを基本方針としております。
従来は、当社が属するセキュリティ事業分野が成長過程にあり、その中にあって、当社の更なる発展と成長を実現するため、利益は内部留保に充当し、新製品開発、研究開発投資、業容拡大に使用してまいりましたが、今後は上記基本方針に従い、一定の配当性向を確保することを大切にしてまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当面は業績に応じて期末配当による年１回の剰余金配当を行なうことを検討してまいります。当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら当期損失を計上したことにより無配としております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成15年12月

平成16年12月

平成17年12月

平成18年12月

平成19年12月

最高（円）

−

−

2,780,000
926,666

3,840,000
1,280,000

280,000

最低（円）

−

−

1,210,000
403,333

606,000
202,000

55,500（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成17年11月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該
当事項はありません。
２．第11期および第12期の最高株価、最低株価の下段は株式分割（平成18年7月1日、1株→3株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

144,000

123,000

78,00087,20074,80073,500

最低（円）110,000

66,10055,50062,50060,20059,200（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

-27-

3782/2007年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

開発本部長 三吉野

生年月日

健滋

昭和42年9月19日生

略歴
平成 4年 3月
平成 4年 4月

佐賀大学 経済学部卒業
和光証券株式会社入社

平成 7年 9月

有限会社ディー・ディー・エス設立
取締役就任

平成10年 1月

株式会社ディー・ディー・エス改組
代表取締役社長就任

平成17年 3月
平成18年 2月

当社代表取締役社長就任(現任)
DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）

平成18年 6月

SuperPix Micro Technology Ltd.
取締役就任（現任）

平成20年 1月
平成20年 3月

当社開発本部長就任（現任）迪迪思（上海）科技有限公司董事長

任期

所有株式数
（株）

注5

11,843

注5

3,021

注5

360

注5

150
(240)

注5

110

就任（現任）DDS Hong Kong ,Inc.董事長就任
（現任）

取締役

取締役

取締役副社
長

開発本部
副本部長
兼
管理本部長

―

戦略事業
本部長

山村

松下

雅典

重悳

柚木 健一郎

平成 4年 9月
平成 7年 9月

佐賀大学 経済学部卒業
有限会社ディー・ディー・エス設立

平成10年 1月

代表取締役就任
株式会社ディー・ディー・エス改組

平成17年 3月

取締役開発部長就任
当社取締役開発部長就任

平成19年 3月
平成19年 4月

DDS Korea,Inc.監査役就任（現任）
当社取締役管理本部長就任（現任）

平成20年 1月

当社開発本部副本部長就任（現任）

昭和34年 3月
昭和34年 4月

東京大学 工学部卒業
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東昭和38年 3月

芝)入社
イリノイ大学修士取得

昭和49年10月
平成 5年10月

東京大学 工学博士
東芝情報システム株式会社

平成17年 3月

専務取締役兼システム事業本部長就任
当社取締役就任（現任）

昭和43年8月27日生

昭和11年3月11日生

昭和31年11月3日生

昭和54年 3月

同志社大学社会学部産業関係学科卒業

平成 3年 1月
平成12年 4月

ミノルタカメラ欧州本部国際部長就任
新事業開発センター新事業推進室室長

平成13年 4月

就任
研究開発本部i‑Projectリーダー就任

平成18年 1月

当社入社
戦略事業本部長就任

平成18年 2月
平成18年 3月

DDS Korea,Inc.取締役就任（現任）
当社取締役副社長戦略事業本部長就任

平成20年 3月

(現任)迪迪思（上海）科技有限公司董事就任
(現任)

戦略事業
取締役

本部副本
部長

市野

雄志

昭和30年12月20日生

昭和53年 3月
昭和53年 4月

同志社大学工学部電気工学科卒業
株式会社日立製作所入社

昭和58年 4月
昭和61年10月

日本アイ・ビー・エム株式会社入社
三幸電子株式会社入社

平成18年 9月

開発室長、開発部長就任
当社入社

平成19年 3月

開発センター長就任
当社取締役開発センター長就任

平成20年 1月 当社取締役戦略事業本部副本部長就任
(現任)

-28-

3782/2007年

役名

常勤監査役

監査役

監査役

職名

―

―

―

氏名

生年月日

大島 一純

五島

尾原

伸

博明

昭和19年9月1日生

昭和23年11月30日生

昭和15年1月9日生

略歴
昭和45年 3月

早稲田大学大学院理工学研究課修士

昭和45年 4月

課程終了
日本電信電話公社入社

平成 7年 7月

同社グループ事業本部企画部担当部長就任

平成 8年 4月

エヌ・ティ・ティ・ファネット・シ
ステムズ株式会社取締役マルチメデ

平成15年 4月

ィア事業部長就任
同社取締役マルチメディア事業本部

平成18年 3月長就任
当社監査役就任

平成19年 7月

当社常勤監査役就任（現任）

昭和46年 3月
昭和47年11月

早稲田大学 商学部卒業
監査法人千代田事務所入社

昭和51年 1月
昭和53年11月

アーサーヤング会計事務所入所
五島公認会計士事務所所長

平成13年 3月

当社監査役就任（現任）

昭和38年 3月
昭和38年 4月

岡山大学理学部数学科卒業
富士通株式会社入社

昭和58年 6月
平成 4年 6月

同社西支社トヨタ支店長就任
株式会社富士通東海エンジニアリン

平成 7年10月

グ代表取締役社長就任
株式会社富士通中部システムズ代表

平成14年 6月

取締役社長就任
同社顧問就任

平成16年12月

梅テック有限会社代表取締役社長
就任（現任）

平成19年 3月
平成20年 3月

当社補欠監査役
当社監査役就任 (現任)

任期

所有株式数
（株）

注6

−

注6

170

注6

6

15,660（15,750）計（注）1．所有する当社の株式数の、下段（ ）表示の数値にはストック・オプションによる潜在株式数を含んでおります。
2．各候補者と当社の間に特別な利害関係はありません。
3．松下重悳氏は、会社法第2条15号に基づく社外取締役であります。
4．大島一純氏、五島伸氏、尾原博明氏の3氏は、会社法第2条16号に基づく社外監査役であります。
5. 平成19年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6. 平成20年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間-29-3782/2007年

６【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるための企業活動を規律する枠組みであり、経営上の最も重要な課題の一つと認識しており、必要な経営組織や社内体制の整備拡充を図っております。こうした目的を達成するために、当社では、審議に充分な時間をかけた取締役会を毎月開催するとともに、社外取締役による経営モニター機能を充実し、また監査役監査および内部監査室監査による経営チェック機能の充実も重視しております。またコンプライアンス全体を統括する組織として、コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会を新設し、コンプライアンスの徹底を図って参ります。また、適時開示を重視して、情報提供の迅
速性・公平性を図るべく、当社ホームページに最新の情報を掲載することと併せ、継続的なＩＲ活動を活発に行う
ことによりコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
業務執行の体制、経営監視および内部統制の仕組は下図のとおりです。

(2）会社の機関と内部統制システムの整備状況
当社では、取締役会による取締役および各部長の業務執行状況の管理、内部監査、会計監査人監査、監査役による監査を機軸に経営監視体制を構築しております。
① 「取締役会」は社内取締役４名および社外取締役１名の計５名で構成されており、毎月１回定例で開催されております。緊急を要する場合には、その都度臨時取締役会を開催し重要事項の決定や業務執行状況の監督を行っております。
② 当社は監査役監査制度を採用し、また「監査役会」を設置しております。監査役会は、監視・監督機能の強化のため常勤社外監査役１名と非常勤社外監査役２名と併せ３名体制としております。また、各監査役は、取締役会に出席するほか、その他重要な会議等に適宜出席しています。
③ 内部監査体制につきましては、専任の「内部監査室」を設置しており、監査役会と連携し定期的な内部監査を実施しております。
④ コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長する全社的な「コンプライアンス＆リスクマネー
ジメント委員会」を設けております。コンプライアンス＆リスクマネージメント委員会は、当社だけでなくグループ全体のコンプライアンスを統括・推進して参ります。また、社内におけるコンプライアンス違反の発見には
通報ルートを設け、通報者の匿名性および不利益が発生しないことを保証する体制をとっています。
⑤ その他、社内管理体制を強化するため、業務と権限を明確にし、権限を委譲し、相互牽制が働くようにしております。また業務システムを改善し、人為的なミス、データ改ざん等の発生の可能性をより少なくする対策、内部統制のための予算制度および諸規程の整備拡充を図っております。
(3）リスク管理体制の整備状況
営業上のリスク管理のうち、与信管理につきまして外部機関システムの導入により厳格な信用調査を行うようにしております。これにより与信額設定基準が明確となり、貸倒リスクの軽減と共に内部統制の一環を担っております。
また、昨今東海地方において大規模地震の発生が予想されていますので、計画的に災害対策の強化を図ってまいります。特に災害発生時の状況確認のための体制と業務復旧のための体制、重要データ等のバックアップにつき継続的に対策の強化を図っております。

-30-

3782/2007年

(4）個人情報等重要情報の保護への対応
当社は指紋認証製品を開発しているという自負にのっとり、個人情報等重要情報の保護のため社員が使用するパソコンには指紋認証によるログインを採用し、セキュリティ対策を行っています。またセキュリティポリシーについて明文化し、それに従い、より強固なセキュリティ対策を行うよう図っております。
(5）内部監査および監査役監査の組織、人員および手続、ならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携
内部監査および監査役監査の組織、人員および手続につきましては、以下のとおりです。
① 内部監査の組織、人員および手続について
内部監査につきましては少人数ではありますが、当社の内部統制上重要であるとの認識から専任担当者１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間監査計画を作成し、それに基づき内部監査を部門毎に実施し、監査結果および改善点を当該部門に報告し、改善計画を受領し、改善進捗を管理しております。この一連のPDCサイクルにより内部統制の充実を図っております。
② 監査役監査の組織、人員および手続について
当社は監査役制度採用会社であります。監査役は常勤１名、非常勤２名の計３名により監査役会を構成しております。監査の具体的な手続としましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役の業務執行に対し質問を実施し、取締役の職務遂行が適法性を欠くおそれがある場合には必要な助言等を実施しております。
また、重要な決裁書類を閲覧し、各部門において業務および財産の状況を調査し、決算期においては会計監査人の監査に立ち会うほか自らも計算書類および附属明細書に検討を加えた上で、監査報告書を作成するなどの職務を遂行しております。
③ 内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について
内部監査室は特に監査役会との連携を密にし、週１回定期的に常勤監査役との会議をもち、特に年度監査計画の立案時において監査役会と協議を行い、監査実施後においては代表取締役に監査報告を行うと同時に監査役から助言、指導を仰いでおります。
また、会計監査人とは中間および期末監査時に内部監査室も同席し、会計監査人からの指摘事項を内部監査時の監査事項に反映させるよう連携を行い、かつ監査役会には統括した会計監査結果を報告しています。
尚、当社は監査法人東海会計社に金融商品取引法および会社法に基づく会計監査を依頼しております。
(6）社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 松下重悳氏は当社株式360株を、社外監査役 五島 伸氏は当社株式170株を、社外監査役尾原博明氏
は当社株式６株を所有しております。
社外取締役 松下重悳氏は株式会社ルーク19の社外取締役を、社外監査役 五島 伸氏は株式会社アールの社外監査役を、社外監査役尾原博明氏は梅テック有限会社の代表取締役および株式会社ティージェーエスの社外監査役をそれぞれ兼務しております。
(7）役員報酬および監査報酬の内容
当社の役員報酬（平成19年度）は以下のとおりです。
社内取締役
44,244千円
社外取締役
2,400千円
計46,644千円
社内監査役
社外監査役
計

−千円
9,600千円
9,600千円

監査報酬につきましては、当社は監査法人東海会計社と公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬
10,000千円
上記以外の業務に係る報酬−千円
計10,000千円-31-3782/2007年

(8）会計監査の状況① 業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名公認会計士 前田 勝昭（監査法人 東海会計社業務執行社員）
公認会計士 吉田 保隆（監査法人 東海会計社業務執行社員）②

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
２名

(9) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役ならびに会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は法令の限度額において免除することとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
(10) 取締役の定数
当社は、取締役の定数を15名以内と定款に定めております。
(11) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(12) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、株主への利益還元等を目的とした機動的な自己株式の取得を可能にするためであります。
(13) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
(14) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-32-

3782/2007年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の連結財務諸表及び前事業年度（平成18年１月１日から平成18年12月31日まで）の財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の連結財務諸表及び当事業年度（平成19年１月１日から平成19年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人
東海会計社により監査を受けております。

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金※1

1,431,246

444,832

２．受取手形及び売掛金

900,661

1,262,019

３．有価証券

12,53810,054

４．たな卸資産294,774

368,617５．繰延税金資産

6,593

44,538

６．その他

46,343

171,824

流動資産合計Ⅱ

2,692,155

76.6

2,301,887

64.2

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物

17,112

減価償却累計額△3,921(2）機械装置及び運搬具

9,275

減価償却累計額△8,322(3）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

22,972△7,033

13,19010,190△8,605952

130,655△75,387

15,938

1,584

112,607△74,999

55,26869,411

2.0

37,60855,131

1.5

２．無形固定資産(1）販売権−-33-

39,9863782/2007年

(2）ソフトウェア

110,331

162,823(3) 電話加入権

1,495

−

−

1,057

(4）その他
無形固定資産合計

111,826

3.2

203,867

5.7

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

580,540

874,821(2）繰延税金資産

3,705

89,253(3) その他

56,712

61,376

投資その他の資産合計

640,959

18.2

1,025,452

28.6

固定資産合計822,19723.4

1,284,451

35.8

3,514,353

100.0

3,586,338

100.0

資産合計

-34-

3782/2007年

前連結会計年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

176,864

507,936

２．短期借入金

450,000

148,518

３．一年以内返済予定長期
借入金

275,229

363,935

４．未払法人税等

7,195

4,389

５．賞与引当金

5,910

6,573

153,964

82,853

６．その他
流動負債合計Ⅱ※1

1,069,165

30.4

1,114,207

31.0

固定負債
１．長期借入金

218,096404,865

２．退職給付引当金

4,584

7,340

３．役員退職慰労引当金

3,615

−

−

16,549４．その他
固定負債合計226,295

6.5

428,755

12.0

1,295,460

36.9

1,542,962

43.0

960,88627.3

965,06726.9

２．資本剰余金

1,056,770

30.1

1,060,950

29.6

３．利益剰余金

200,567

5.7

17,8900.5

株主資本合計

2,218,225

63.1

2,043,908

57.0

負債合計
（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

Ⅱ

評価・換算差額等
１．為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計

△532

668
668

0.0

△532

△0.0

純資産合計

2,218,893

63.1

2,043,376

57.0

負債純資産合計

3,514,353

100.0

3,586,338

100.0

-35-

3782/2007年

②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

百分比
（％）

金額（千円）

2,839,950

100.0

2,734,511

100.0

2,033,654

71.6

2,169,762

79.3

806,29628.4

564,74820.7

708,01824.9

825,07630.2

98,277

3.5△260,327

△9.5

9,500

0.3

27,6291.0△278,456

△10.2

3,896

0.1

25,4760.9△300,036△11.0△117,358△4.3△182,677△6.7

１．受取利息494

3,436

２．為替差益

8,471

−

３．雑収入

18,43027,396

0.9

6,064

営業外費用
１．支払利息9,570

11,654

２．為替差損−9,799

３．たな卸資産廃棄損

3,106

−

４．支払ロイヤルティー

7,578

4,379

５．雑損失

2,184

1,004

６．その他

−

経常利益又は経常損失(△)

22,4400.8

103,234

3.6

791

特別利益
１．固定資産売却益

※3

−

121

−

２．役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

営業外収益

Ⅴ

Ⅵ

百分比
（％）

金額（千円）

※2

（自
至

−

−

3,775

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損
３．たな卸資産評価損

※4

3,082

151

−

19,9495,996

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

38,687

法人税等調整額

4,238

当期純利益又は当期純損失
(△)

9,078

0.3

94,155

3.3

5,374

6,134
42,925

1.5

51,2301.8-36-△123,493

3782/2007年

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計955,250

1,054,750

149,337

2,159,337

連結会計年度中の変動額
新株の発行

5,636

2,020

−

7,656

当期純利益

−

−

51,23051,230

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計（千円）

5,636

2,020

51,23058,887960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

平成18年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
為替換算調整勘定
平成17年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計−−

2,159,337

新株の発行

−

−

7,656

当期純利益

−

−

51,230

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

668

668

668

連結会計年度中の変動額合計（千円）

668

668

59,555平成18年12月31日残高（千円）

668

668

2,218,893

連結会計年度中の変動額

当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計960,886

1,056,770

200,567

2,218,225

新株の発行

4,180

4,180

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△182,677

株主資本以外の項目の連結会計年度
中の変動額（純額）

−

−

−

−

連結会計年度中の変動額合計（千円）

4,180

4,180

△182,677△174,316

965,067

1,060,950

17,8902,043,908

連結会計年度中の変動額

平成19年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計
為替換算調整勘定
平成18年12月31日残高（千円）

評価・換算差額等合計
668

668

2,218,893

新株の発行

−

−

8,360

当期純損失

−

−

△182,677△1,200△1,200△1,200△1,200△1,200△175,517

△532

△532

2,043,376

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日残高（千円）-37-3782/2007年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

94,155△300,036

減価償却費

133,563

107,562

1,388

662

304

2,756

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）

1,153△3,615

受取利息△494△3,436

476

△594

9,570

11,654

投資有価証券評価損−

19,949有形固定資産売却益−△121

有形固定資産除却損

3,082

151

△318,447△361,358

たな卸資産の増減額(増加：△)

176,876△73,843

仕入債務の増加額

51,389331,072

前渡金の増減額(増加：△)

199,419△90,232

その他(減少：△)53,370△66,128

405,808△425,554

利息の受取額717

3,045

利息の支払額△11,238△9,214

法人税等の支払額△88,975△20,989

306,311△452,712

賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額

為替差益(△)又は為替差損
支払利息

売上債権の増加額

小計

営業活動によるキャッシュ・フロー

-38-

3782/2007年

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△33,465△28,889

無形固定資産の取得による支出△47,803△164,526

投資有価証券の取得による支出△583,115△314,231△7,917△66,574△672,302△574,222

短期借入金の純増減額

287,494△304,166

長期借入れによる収入

400,000

600,000△298,332△326,324

7,657

8,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

396,818△22,129

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額743△1,621

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

31,571△1,050,685

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,399,674

1,431,246

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,431,246

380,560

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

※

-39-

3782/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称（自至１社

DDS Korea,Inc.
（2）非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事
項

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（1）連結子会社の数連結子会社の名称
同左（2）非連結子会社の名称等
同左

該当事項はありません。

同左

３．連結子会社の事業年度等
全ての連結子会社の決算日は、連結決算に関する事項日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産①製品移動平均法による原価法②原材料
移動平均法による原価法③仕掛品
個別法による原価法④貯蔵品
最終仕入原価法

同左

同左（1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左（2）たな卸資産①製品総平均法による原価法②原材料総平均法による原価法
③仕掛品
同左
④貯蔵品
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法（2）無形固定資産
ソフトウェア
定額法（イ）市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく償却費のいずれか大きい額によっております。
（ロ）自社利用のソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく償却額によっております。

（1）有形固定資産
同左（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(5年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっております。

(3）重要な引当金の計上基
準(1)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるた
め、将来の支給見込額のうち、当連結
会計年度負担額を計上しております。

(1)賞与引当金-40-

同左3782/2007年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき期末
要支給額を計上しております。

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(2)退職給付引当金

同左(3)役員退職慰労引当金──────
(追加情報）
連結財務諸表提出会社においては、従来、役員に対する退職慰労金規定による連結会計年度末要支給額を計上しておりまし
たが、平成19年２月９日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影
響は軽微であります。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(5）重要なリース取引の処
理方法

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理をしております。
なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場で、収益および費用は連結会計年度の期中平均レートにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定に計上して
おります。

同左

リース取引の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

同左

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。

同左

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左

-41-

消費税等の会計処理
同左

3782/2007年

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

──────

──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（有形固定資産の減価償却の方法）
当連結会計年度より、平成19年度法人税法改正に伴い、平成19年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(たな卸資産の評価基準及び評価方法)
従来、製品及び原材料の評価については、移動平均法
による原価法を適用しておりましたが、当連結会計年度
から、総平均法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくなり、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
(売上計上基準)
従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用
しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当連
結会計年度から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

-42-

3782/2007年

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当連結会計年度末の残高は282千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

-43-

3782/2007年

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度末（平成18年12月31日）

当連結会計年度末（平成19年12月31日）※1※1

担保に供している資産
現金及び預金──────

2,472千円

上記現金及び預金は、流動負債その他に含まれている未払金259千円の担保に供しています。
（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
1.給料手当2.賞与引当金繰入額
3.退職給付引当金繰入額
4.役員退職慰労引当金繰入額
5.減価償却費
6.その他

235,754千円
4,009千円
4,584千円
3,615千円
133,563千円
326,493千円（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※1．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
1.給料手当2.賞与引当金繰入額
3.退職給付引当金繰入額
4.役員退職慰労引当金繰入額
5.研究開発費
6.支払手数料
7.その他

235,356千円
3,823千円
2,835千円
160千円
101,655千円
94,058千円
387,184千円※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
22,621千円※3．
──────

※2. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
101,655千円※3．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品
121千円※4．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※4．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具30千円
工具器具備品121千円

建物及び構築物
工具器具備品1,035千円
2,047千円-44-3782/2007年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

14,64030,234−44,874

14,64030,234−44,874

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加30,234株は、平成18年7月1日付で行った1株を3株にする株式分割による増加29,702株および新株予約権の行使による増加532株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,874627−

45,50144,874627−

45,501

−

−

−

−

−

−

−

−

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

(注) 普通株式の増加627株は、第2回新株予約権の行使による増加120株、第3回新株予約権の行使による増加507株から成っております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。

-45-3782/2007年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物

1,431,246 千円−
1,431,246（平成19年12月31日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期
預金
現金及び現金同等物-46-444,832 千円△64,272
380,560

3782/2007年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

当社グループのリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置及び
運搬具

3,474

2,166

1,308

工具器具備品

1,260

210

1,050

合計

4,734

2,376

2,358

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

1,373千円
984千円
2,358千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

2,376千円
2,376千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

-47-

3782/2007年

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成18年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

580,540

ＭＭＦ

10,014その他

2,524

当連結会計年度（平成19年12月31日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

874,821

ＭＭＦ

10,054（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について19,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。

-48-

3782/2007年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
提出会社および連結子会社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．取引の状況に関する事項(1）取引の内容
利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。
(2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引等は為替相場の変動によるリスクを有しております。
なお、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部
門が決裁担当者の承認を得て行っております。
(6）取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
２．取引の時価等に関する事項
期末残高がないため、該当事項はありません。

-49-

3782/2007年

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

退職給付債務（千円）△4,584△7,340

退職給付引当金（千円）△4,584△7,340（注）当社グループは、退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

769

2,680

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成18年12月31日）

当連結会計年度（平成19年12月31日）

簡便法を採用しておりますので基礎率等については記載しておりません。

同左（注）従業員の退職給付に備えるため退職給付会計基準に定められる簡便法（期末自己都合要支給額を退職給付とみなす方法）の計算による退職給付債務の見込み額を計上しております。

-50-

3782/2007年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数 定支援者1名及び取締役および従業員12名
ストック・オプション数 普通株式

1,836株

従業員9名および社
外協力者3名

普通株式585株

従業員9名および社
外協力者5名

従業員28名普通株式

普通株式

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

−

付与

−

−

−

471

失効

−

−

−

192

権利確定

−

−

−

−

未確定残

−

−

−

279

前連結会計年度末

756

585

1,215

−

権利確定

−

−

−

−

権利行使

651

132

171

−

失効

−

87

24

−

未行使残

105

366

1,020

−

権利確定後

（株）

-51-

3782/2007年

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,556

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）883,333

313,759448,527−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日および平成18年7月1日付でそれぞれ普通株式1株を3株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。
当連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
新事業促進法第11条の5第2項に定める認付与対象者の区分及び数 定支援者1名及び取締役および従業員12名

従業員9名および社
外協力者3名

従業員9名および社
外協力者5名

従業員28名ストック・オプション数 普通株式

普通株式

普通株式

普通株式

1,836株

585株

1,215株

471株

付与日

平成13年6月27日

平成17年3月31日

平成17年8月23日

平成18年4月25日

権利確定条件付与日(平成13年6月27日）以降、権利確
定日(平成14年6月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年3月31日）以降、権利確
定日(平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成17年8月23日）以降、権利確
定日（平成17年12月1日）まで継続して勤務していること。

付与日(平成18年4月25日）以降、権利確
定日（平成19年3月29日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間

対象勤務期間の定
めはありません。

同左

同左

同左

権利行使期間平成14年6月1日から
平成22年6月17日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

平成17年12月1日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

同左

平成19年3月29日から平成25年11月30日まで。ただし、権利確定後退職した場合は行使できない。

（注）1．ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。

-52-

3782/2007年

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況① ストック・オプションの数
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前

（株）

前連結会計年度末

−

−

−

279

付与

−

−

−

−

失効

−

−

−

9

権利確定

−

−

−

270

未確定残

−

−

−

−

前連結会計年度末

105

366

1,020

−

権利確定

−

−

−

270

権利行使

−

120

507

−

失効

−

−

−

−

未行使残

105

246

513

270

権利確定後

（株）

（注）1. ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
2．平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの数については、株式分割後の数値を記載しております。
② 単価情報
平成13年
平成17年
平成17年
平成18年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格（円）5,556

13,334

13,334

939,575

行使時平均株価（円）−162,083

172,550−

公正な評価単価（付与
日)（円）

−

−

−

−

（注）平成16年12月31日および平成18年７月１日付でそれぞれ普通株式１株を３株に分割しておりますので、ストック・オプションの単価情報については、株式分割後の数値を記載しております。

-53-

3782/2007年

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,390
退職給付引当金
1,819
原材料評価減
2,380
未払事業税
921
賞与引当金
2,346
役員退職慰労引当金
1,435
繰延税金資産合計

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,503
退職給付引当金
2,314
原材料評価減
6,034
未払事業税
1,376
賞与引当金
2,488
繰越欠損金
111,817
販売権償却超過333
投資有価証券評価損
7,920

10,298

繰延税金資産合計（繰延税金負債）（繰延税金負債）

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額２−繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

10,298

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
3.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.5
税額控除
△1.8
子会社との税率差異
△3.4
その他
△3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率

133,79245.5

２−133,792

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2
子会社との税率差異
その他

0.9
0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

-54-

3782/2007年

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）において、当社および連結子会社は、顧客ニーズに応じた情報システムの企画、開発およびそれに伴うシステム機器の開発、生産を事業内容としており、指紋認証機器およびアミューズメント機器はハード事業とし、受託開発はソフト事業として事業管理をしております。
前連結会計年度(自平成18年1月1日

至

平成18年12月31日)
ハード事業（単位：千円）
ソフト事業

指紋認証
機器

アミューズ
メント機
器

受託開発

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950−

2,839,950

−

−

−

−

−

−

1,216,830

1,222,685

400,435

2,839,950−

2,839,950

営業費用

905,070

1,194,264

374,0442,473,378

268,295

2,741,673

営業利益

311,760

28,421

26,391

366,572△268,295

98,277

1,442,950

1,546,778

508,989

3,498,717

15,636

3,514,353

減価償却費

98,375

26,796

8,392

133,563−

133,563

資本的支出

45,09940,065

12,547

97,711−

97,711

消去又は
全社

計

連結

Ⅰ.売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ.資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,636千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-55-

3782/2007年

当連結会計年度(自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日)
自社開発製品事業

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高（単位 : 千円)
受託開発事業2,434,942−

計

計

消去又は全社−

2,734,511

−

−

−

−

2,734,511

299,568 2,734,511−

連結2,434,942

299,568 2,734,511

営業費用

2,483,963

230,860 2,714,823

280,016

2,994,839

営業利益又は営業損失(△)△49,020

68,708

19,688△280,016△260,327

3,342,564

186,808 3,529,372

56,966

3,586,338

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費

90,0296,899

96,92910,633

107,562

資本的支出

171,069

10,868

181,938

11,205

193,143（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
なお、従来、事業区分をハード事業とソフト事業としておりましたが、事業内容のより一層の明確化を図る
こと、将来的な事業内容の展開に備えることを目的に、当連結会計年度より事業名称を自社開発製品事業と受託開発事業に変更しております。従来のハード事業が自社開発製品事業に、ソフト事業が受託開発事業に対応しております。
２. 各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

自社開発製品事業

指紋認証機器、アミューズメント機器、映像関連機器、ＬＥＤ照明関連機器

受託開発事業

ソフトウェア開発

３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は56,966千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-56-

3782/2007年

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成18年1月1日

至

平成18年12月31日)

日本
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高アジア（単位：千円）計

消去又は全社連結2,495,972
80,000343,978
10,293

2,839,950
90,293−△90,2932,839,950−

計2,575,972

354,2712,930,243△90,2932,839,950

営業費用

2,349,080

346,194

2,695,274

46,3982,741,673

営業利益

226,892

8,077

234,969△136,691

98,277

Ⅱ．資産△186,901

3,478,643
222,6113,701,254
3,514,353
１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は136,691千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は15,636千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）

当連結会計年度(自平成19年1月1日

至

平成19年12月31日)

日本
Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高アジア（単位 : 千円)
計

消去又は全社

連結

2,253,621
96,984

480,889−

2,734,511
96,984−△96,984

2,734,511−

計2,350,605

480,889

2,831,495△96,984

2,734,511

営業費用

2,354,929

456,878

2,811,807

183,0312,994,839△4,32324,011

19,688△280,016△260,327

営業利益又は営業損失(△)
Ⅱ．資産
（注）

△263,984
3,280,085
570,237
3,850,322
3,586,338
１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
３．営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は280,016千円であり、その主なもの
は基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は56,966千円であり、その内容は親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

-57-

3782/2007年

【海外売上高】
前連結会計年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（千円）

343,978Ⅱ．連結売上高（千円）

2,839,950

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

12.1（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国のみであります。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

アジア
Ⅰ．海外売上高（千円）

483,231Ⅱ．連結売上高（千円）

2,734,511

Ⅲ．連結売上高に占める海外売上高の割合（%）

17.7（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．アジアに属する国は韓国および中国であります。
【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

至

平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成18年１月１日

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成19年１月１日

該当事項はありません。

-58-

3782/2007年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至49,447円34銭
1,151円83銭

当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

44,908円37銭
4,028円24銭

1,116円22銭

当社は平成18年7月1日付で、1株を3株にする株式分割を行っております。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

51,230△182,677−−

普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）

51,230△182,677

期中平均株式数（株）

44,47745,349−−1,419(1,419)−(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）(うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年３月29日定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権） 普通株式 279株

-59-──────

3782/2007年

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
１．Mobim Technologies社設立に際する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000US
当社は、平成19年２月２日に、Mobim Technologies社（本社所在地：ケイマン諸島）の発起設立に際し、出資に ドルから1,000,000米ドルの範囲内で、香港のLead Cash
応じることを決議し、払い込みを完了いたしました。この 社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
出資により同社株式の約５％を取得いたしました。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の （1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャ 人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決ーキャピタルであるＤＦＪ社とともに、携帯端末に適した 議いたしました。
①商号
迪迪思（上海）科技有限公司
動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発を行う②代表者
董事長 三吉野 健滋
Mobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携③所在地
中華人民共和国上海市浦東新区
帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同④設立年月
平成20年３月
開発をはじめ、アジア圏（主に日本、韓国、中国）での当⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリ
社製品の販路拡大を目的としております。
（2）出資の概要
ューション製品の販売、バイオメト①取得株式数
1,030,270株
リクス応用製品の開発・販売、提携②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25
先との協業
百万円）
⑥決算期
12月31日③払込期日
平成19年２月２日⑦従業員数
４名④取得後の出資比率 5.15％⑧資本の額
20万米ドル（邦貨換算 約2,100万（3）出資先の概要
円）①商 号
Mobim Technologies Co.
⑨株主構成
当社100％②代表者
Yan Sun（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華③所在地
M&C Corporate Services
人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立することを決議いたしました。
Limited, PO Box 309GT, Ugland①商号
DDS Hong Kong,Inc.
House,South Church Street,②代表者
董事長 三吉野 健滋
George Town,Ground Cayman③所在地
中華人民共和国香港特別行政区
Cayman Islands④設立年月
2007年2月④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容
携帯端末に適した動画圧縮・伸⑤主な事業内容 当社製品および提携先製品の貿易業
長アルゴリズムの開発、チップ務開発を行う中国子会社の持株会⑥決算期
12月31日社。
⑦株主構成
当社100％⑥決算期
12月31日（3）設立の経緯⑦従業員数
10名
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国内⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実
億円）
な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉⑨発行済株式総数
20,000千株
鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人⑩株主構成
ＤＦＪ 20.60％、当社 5.15％
を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援
その他 74.25％
や中華人民共和国を中心とした既存投資事業の管理や新規（4）出資先の特徴
事業投資を行うことを主な目的として香港特別行政区へもMobim Technologies社はスタンフォード大学からの技術 子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や移転により、２．５Ｇの携帯ネットワーク環境下でのＩＰ 新しいビジネスの創出を行ってまいります。
テレビ・ビデオチャット・動画配信など優れた品質のビデ
オ通信の技術を実現するとともに、３Ｇのネットワーク環
境においては、更なる画質の向上と帯域セーブの実現の技術を目指しております。
また、既に当社が資本提携を行っているSuper Pix社
（中国）のＣＭＯＳカメラモジュールとMobim Technologies社の高速・高画質の画像通信技術に対して、当社の組込技術を合わせた複合製品の企画・開発を行うことが可能になります。

-60-

3782/2007年

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至当連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

２．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。
（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することで相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしてさまざまなユビキタス製品に導入実績のある
同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさまざまな要素技術を融合させることで新たな市場開拓を行うことを目的としております。
（2）引受の内容①払込期日
平成19年３月５日
②払込金額
20百万円
（3）出資先の概要①商 号
株式会社ブライセン②代表者
代表取締役社長 藤木優③所在地
東京都品川区東五反田1‑6‑3④設立年月
1986年４月１日⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込まれるデータベース「Linter（リンター）」の開発販売およびソフトウェ
アの受託開発
⑥決算期
３月31日
⑦従業員数
88名（2007年１月現在）⑧主な事業所所在地に同じ
⑨売上高
2006年３月期実績 19.2億円⑩資本の額
150,487,500円⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）⑫当社取得株式および所有割合 250株（1.65%）（4）出資先の特徴
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベース技術を核とした組込みシステム開発およびオープン
システム開発で実績のあるソフトウェアベンダです。社
員の6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確
かな技術力を保有しております。組込みシステム向けデータベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モバイル機器やデジタル家電などユビキタスコンピューティングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に推進しております。

-61-

3782/2007年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

450,000

148,518

1.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

275,229

363,935

1.5−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

218,096404,865

1.7

平成21年〜平成24年

−

−

−

−

943,325

917,319−−

区分

その他の有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、借入金の期末残高における加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。

長期借入金

1年超2年以内（千円）

2年超3年以内（千円）

3年超4年以内（千円）

4年超5年以内（千円）

202,640

129,145

40,08033,000（２）【その他】
該当事項はありません。

-62-3782/2007年

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,332,201

339,703

4,327

3,039

867,737

858,424

４．有価証券

10,014

10,054

５．製品

137,575

265,623６．原材料

121,492

72,800７．仕掛品

34,49622,226

８．貯蔵品

1,210

1,123

９．前渡金

2,100

90,527

10．前払費用

20,34919,645

11．繰延税金資産

6,593

44,53812．その他

21,28963,910２．受取手形
３．売掛金※1

流動資産合計Ⅱ

2,559,387

73.2

1,791,618

54.6

固定資産
１．有形固定資産(1）建物付属設備
減価償却累計額(2）機械装置
減価償却累計額(3）車両運搬具
減価償却累計額(4）工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計

14,588△2,871

20,500△5,357

11,7168,500△7,5858,500△7,877

914

775
△736

622

1,690
△728

38

129,163△74,866

15,142962

110,911△74,00954,297
66,966

1.9

36,90253,6291.6

２．無形固定資産(1）販売権

−39,986109,279

162,041(3）電話加入権

282−(4) その他−

1,057(2）ソフトウェア

無形固定資産合計

109,562-63-

3.2

203,0846.2

3782/2007年

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

580,540

874,821(2)関係会社株式

61,55061,550(3)関係会社長期貸付金

60,000149,500(4)繰延税金資産

3,705

89,253(5)敷金保証金

46,49548,566(6)保険積立金

6,071

8,051

−

8

(7)その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

758,36221.7

1,231,751

37.6

934,89226.8

1,488,466

45.4

3,494,279

100.0

3,280,085

100.0

-64-

3782/2007年

前事業年度（平成18年12月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
173,080

237,525

２．短期借入金

450,000

145,834

３．一年以内返済予定長期
借入金

275,229

362,136

４．未払金

29,047

14,187

５．未払費用

25,00924,475

６．未払法人税等

5,669

1,620

７．未払消費税等

8,102

−

８．前受金

34,387−

９．預り金

21,951

17,583

10．前受収益31,707

20,946

11．賞与引当金

5,910

6,267

流動負債合計

1,060,095

Ⅱ

１．買掛金

30.3

25.3

830,575

固定負債
１．長期借入金

218,096404,865

２．退職給付引当金

4,584

5,830

３．役員退職慰労引当金

3,615

−

−

16,549４．長期前受収益
固定負債合計
負債合計

226,295

6.5

427,24413.0

1,286,390

36.8

1,257,820

38.3

960,88627.5

965,06729.4

1,060,950

32.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)資本準備金

1,056,770

資本剰余金合計

1,060,950
1,056,770

30.2

３．利益剰余金(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金△3,752

190,232
190,232

5.5△3,752△0.1

株主資本合計

2,207,889

63.2

2,022,265

61.7

純資産合計

2,207,889

63.2

2,022,265

61.7

負債純資産合計

3,494,279

100.0

3,280,085

100.0

利益剰余金合計②【損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

金額（千円）

-65-

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

金額（千円）

百分比（％）

3782/2007年

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価
１．製品期首たな卸高2,575,972

100.0

27,650137,575

1,827,396

1,922,413

1,855,047

2,059,989

３．製品期末たな卸高

137,575

265,623

製品売上原価1,717,471

1,794,365

２．当期製品製造原価※２

合計

４．ソフトウェア償却費

78,068

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費※1,2

営業利益又は営業損失(△)Ⅳ

57,2062,350,605

100.0

1,851,571

78.8

1,795,540

69.7

780,43230.3

499,03321.2

690,23126.8

783,373

33.3

90,2003.5△284,339

△12.1

9,476

0.4

17,7950.8△292,658

△12.5

3,896

0.2

25,4761.1△314,238△13.4△120,253△5.1△193,984

△8.3

営業外収益
１．受取利息

※３

1,072

3,214

２. 為替差益

4,329

724

３．雑収入

18,145

Ⅴ

0.9

5,537

営業外費用
１．支払利息9,550

11,654

２．たな卸資産廃棄損

3,106

−

−

791

４．支払ロイヤルティー

7,578

4,379

５．雑損失

2,156

３．債権譲渡損

経常利益又は経常損失(△)Ⅵ

23,54622,3900.9

91,356

3.5

970

特別利益
１．固定資産売却益

※４

121

−

２．役員退職慰労引当金戻入益
Ⅶ

−
−

−

3,775

特別損失
１．固定資産除却損
２．投資有価証券評価損
３．たな卸資産評価損

※５

3,082

151

−

19,9495,996

税引前当期純利益又は税引
前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税

37,145

法人税等調整額

4,238

当期純利益又は当期純損失(△)

9,078

0.3

82,277

3.2

5,374

3,240
41,383

1.6

40,894

1.6-66-△123,493

3782/2007年

製造原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

964,52557.2

453,495

21.9

Ⅱ

労務費

177,070

10.5

196,188

9.5

Ⅲ

経費

543,77132.3

1,419,435

68.6

1,685,367

100.0

2,069,119

100.0

※１

当期総製造費用
仕掛品期首たな卸高212,273

34,496

合計

1,897,640

2,103,615

34,49622,226△35,747△158,975

1,827,396

1,922,413

仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

当期製品製造原価

項目

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（自至

プロジェクト別の実際個別原価計算を採用しております。

原価計算の方法

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）
同左※１．主な内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

外注加工費（千円）

307,816

1,261,195

減価償却費（千円）

42,40633,277

地代家賃（千円）

23,224

20,450

消耗品費（千円）

11,0693,287

旅費交通費（千円）

21,6609,972※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

ソフトウェア（千円）

13,52870,510

たな卸資産評価損（千円）

3,080

5,374

たな卸差損（千円）

6,022

−

研究開発費（千円）

1,850

78,508

販売促進費（千円）

−

4,013

11,267568

35,747

158,975

その他（千円）
合計（千円）-67-3782/2007年

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

資本剰余金
合計

資本準備金

平成17年12月31日残高(千円）

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

955,250

1,054,750

1,054,750

149,337

149,337

2,159,337

2,159,337

5,636

2,020

2,020

−

−

7,656

7,656

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

当期純利益

−

−

−

40,89440,89440,89440,894

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額）

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円）

5,636

2,020

2,020

40,89440,89448,551

48,551

平成18年12月31日残高(千円）

960,886

1,056,770

1,056,770

190,232

190,232

2,207,889

2,207,889

事業年度中の変動額
新株の発行

当事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年12月31日残高(千円）

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

純資産合計

960,886

1,056,770

1,056,770

190,232

190,232

2,207,889

2,207,889

4,180

4,180

4,180

−

−

8,360

8,360

剰余金の配当

−

−

−

−

−

−

−

当期純損失

−

−

−

△193,984△193,984△193,984△193,984

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額）

−

−

−

−

−

−

−

事業年度中の変動額合計(千円）

4,180

4,180

4,180

△193,984△193,984△185,623△185,623

平成19年12月31日残高(千円）

965,067

1,060,950

1,060,950△3,752△3,752

2,022,265

2,022,265

事業年度中の変動額
新株の発行

-68-

3782/2007年

重要な会計方針項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券・時価のないもの移動平均法による原価法

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券・時価のないもの同左

２．たな卸資産の評価基準及
び評価方法

(1）製品
移動平均法による原価法(2）原材料移動平均法による原価法(3）仕掛品個別法による原価法(4）貯蔵品
最終仕入原価法(1）製品総平均法による原価法(2）原材料総平均法による原価法(3）仕掛品
同左(4）貯蔵品
同左

３．固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産
定率法(2）無形固定資産
ソフトウェア：定額法
・販売用ソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額によっております。
・自社利用ソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく償却額によっております(1）有形固定資産

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

-69-

同左
(2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づ
く償却費のいずれか大きい額によっております。

同左

3782/2007年

項目
５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法によっております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）賞与引当金
同左(2）退職給付引当金

同左(3）役員退職慰労引当金──────
(追加情報)
従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成19年2月9日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定いたしました。
この役員退職慰労金制度の廃止に伴い、廃止決定時の役員退職慰労引当金残高の未使用残高3,775千円を取崩し、特別利益に計上しております。これによる損益への影響は軽微であります。

６．リース取引の処理方法

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

-70-

同左

消費税等の会計処理
同左

3782/2007年

(会計方針の変更)
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

1.固定資産の減損に係る会計基準
当事業年度から固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」平
成14年8月9日 企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（平成15年10月31日 企業
会計基準委員会企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
2.役員賞与に関する会計基準─────

当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準4号）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
3.貸借対照表の純資産の部の表示に係る会計基準─────

当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する企業会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。従来の資本の部に相当する金額は2,207,889千円であります。

─────

─────

─────

─────

4.有形固定資産の減価償却の方法
当事業年度より、平成19年度法人税法改正に伴い、平成19
年4月1日以降に取得した減価償却資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
5.たな卸資産の評価基準及び評価方法
従来、製品及び原材料の評価については、移動平均法による原価法を適用しておりましたが、当事業年度から、総平均法による原価法を適用しております。
製品の生産を自社から発注先に完全に移管したことで原材料の管理を行う必要がなくなり、完成品の購買となったことにより、総平均法による原価法を用いた棚卸資産の評価が合理的であるためです。
なお、製品及び原材料以外の評価については、従来どおりの基準を適用しております。
これによるたな卸資産評価額、損益への影響は軽微であります。
6.売上計上基準
従来、受託開発事業の売上については出荷基準を適用しておりましたが、企業会計基準委員会が平成18年3月30日に公表した実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い」に従い、当事業年度から検収基準を適用しております。
なお、受託開発事業以外の売上については、従来どおり出荷基準を適用しております。
これによる損益への影響は軽微であります。

-71-

3782/2007年

表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

──────

（自至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）（貸借対照表）前会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当会計年度末の残高は282千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

-72-

3782/2007年

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年12月31日）

当事業年度（平成19年12月31日）※１． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金80,000千円※１． 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
売掛金
46,112千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）※１．販売費に属する費用のおおよその割合は35.0％、※１．販売費に属する費用のおおよその割合は24.3％、一般管理費に属するおおよその費用の割合は
一般管理費に属するおおよその費用の割合は65.0％であります。
75.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
１．給料手当225,799千円
１．給料手当217,847千円
２．賞与引当金繰入額
3,517千円
２．賞与引当金繰入額
4,009千円
３．退職給付引当金繰入額
599千円
３．退職給付引当金繰入額
559千円
４. 役員退職慰労引当金繰入額
1,378千円
４. 役員退職慰労引当金繰入額
160千円
５．減価償却費
６．その他

11,089千円
455,349千円※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額※３．
──────
※４．

22,621千円

５．減価償却費
６．支払手数料
７．研究開発費
８．その他※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

13,459千円
91,455千円
100,363千円
348,016千円
100,363千円※３．受取利息には、関係会社からの利息が1,443千円含
まれております。
※４．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品121千円

──────
※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※５．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物付属設備
1,035千円
車両運搬具
30千円
工具器具備品2,047千円
工具器具備品
121千円-73-3782/2007年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成18年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成18年12月31日）

至

平成19年12月31日）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引

当社のリース物件は、事業内容に照らして重要性が乏
しく、契約1件当たりの金額が少額であるため、記載を省略しております。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具器具備品

1,260

210

1,050

合計

1,260

210

1,050

（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

252千円
798千円
1,050千円（注）

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
減価償却費相当額

210千円
210千円

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（有価証券関係）
前事業年度末（平成18年12月31日）

当事業年度末（平成19年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありま
せん。

同左

-74-

3782/2007年

（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,390
退職給付引当金
1,819
原材料評価減
2,380
未払事業税
921
賞与引当金
2,346
役員退職慰労引当金
1,435
繰延税金資産合計

10,298（繰延税金負債）
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額−

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割
3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.2
税額控除
△2.2
その他
△4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）千円
減価償却超過額
4
一括償却限度超過額
1,503
退職給付引当金
2,314
原材料評価減
6,034
未払事業税
1,376
賞与引当金
2,488
繰越欠損金
111,817
販売権償却超過333
投資有価証券評価損
7,920
繰延税金資産合計

133,792（繰延税金負債）
繰延税金負債合計−

繰延税金資産の純額

10,298

２

50.3

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

133,792２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率39.7(％)（調整）
住民税均等割△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 △1.2
その他

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.3

-75-

3782/2007年

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至49,201円96銭
919円45銭

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額

44,444円41銭
4,277円58銭

891円02銭

当社では平成18年７月１日に１株を３株にする株式分割を行っております。なお、当該株式分割が期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
49,165円25銭
1株当たり当期純利益金額
2,653円30銭
潜在株式調整後1株当たり
2,636円46銭
当期純利益金額（注）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)（千円）

40,894△193,984−−

普通株式に係る当期純利益又当期純損失(△)（千円）

40,894△193,984

期中平均株式数（株）

44,47745,349−−1,419(1,419)−(−)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

平成18年3月29日定時株主総会決議によるストック・オプション（新株予約権）
普通株式 279株-76-──────

3782/2007年

（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１．Lead Cash社設立に関する資本参加
１．Mobim Technologies社設立に際する資本参加
当社は、平成20年２月８日開催の取締役会で500,000US
当社は、平成19年２月２日に、Mobim Technologies社（本社所在地：ケイマン諸島）の発起設立に際し、出資に ドルから1,000,000米ドルの範囲内で、香港のLead Cash
応じることを決議し、払い込みを完了いたしました。この 社の株式を取得することを決議いたしました。詳細については協議しております。
出資により同社株式の約５％を取得いたしました。
２．中華人民共和国に子会社設立（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて海外市場の （1）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華開拓に努めてまいりましたが、今回、米国大手のベンチャ 人民共和国上海に100％出資の子会社を設立することを決ーキャピタルであるＤＦＪ社とともに、携帯端末に適した 議いたしました。
動画圧縮・伸長アルゴリズムの開発を行う①商号
迪迪思（上海）科技有限公司
Mobim Technologies社の設立に共同して出資し、旧世代携②代表者
董事長 三吉野 健滋
帯電話が主流である中国での動画配信ソフトウェアの共同③所在地
中華人民共和国上海市浦東新区
開発をはじめ、アジア圏（主に日本、韓国、中国）での当④設立年月
平成20年３月
社製品の販路拡大を目的としております 。
⑤主な事業内容 中国国内におけるネットワークソリ(2）出資の概要
ューション製品の販売、バイオメト①取得株式数
1,030,270株
リクス応用製品の開発・販売、提携②取得の対価200,000米ドル（邦貨換算額約25
先との協業
百万円）
⑥決算期
12月31日③払込期日
平成19年2月2日⑦従業員数
４名④取得後の出資比率 5.15％⑧資本の額
20万米ドル（邦貨換算 約2,100万（3）出資先の概要
円）①商 号
Mobim Technologies Co.
⑨株主構成
当社100％②代表者
Yan Sun（2）当社は、平成20年３月３日開催の取締役会で、中華③所在地
M&C Corporate Services Ltd.
人民共和国香港特別行政区に100％出資の子会社を設立す
PO Box 309GT, Ugland Houseることを決議いたしました。
South Church Street,①商号
DDS Hong Kong,Inc.
②代表者
董事長 三吉野 健滋
George Town,Grand
Gayman,Cayman Islands③所在地
中華人民共和国香港特別行政区④設立年月
2007年2月④設立年月
平成20年３月⑤主な事業内容
携帯端末に適した動画圧縮・伸張⑤主な事業内容 当社製品および提携先製品の貿易業
アルゴリズムの開発、チップ開発
務を行う中国子会社の持株会社。
⑥決算期
12月31日⑥決算期
12月31日⑦株主構成
当社100％⑦従業員数
10名（3）設立の経緯⑧資本の額
380万米ドル（邦貨換算 約4.5
指紋認証をはじめとする当社製品の中華人民共和国国内億円）
における事業を加速させ、直接販売による売上拡大と確実⑨発行済株式総数 20,000千株
な収益の確保を目指すため、現在の上海駐在員事務所を閉⑩株主構成
ＤＦＪ 20.60％、当社 5.15％、鎖して自由度の高い経営と事業展開が可能となる現地法人
その他 74.25％
を上海に設立いたします。また、上海子会社への業務支援
や中華人民共和国を中心とした既存投資事業の管理や新規事業投資を行うことを主な目的として香港特別行政区へも子会社を設立し、中国大陸におけるビジネス規模の拡大や新しいビジネスの創出を行ってまいります。

-77-

3782/2007年

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

２．株式会社ブライセンとの資本提携
当社は、株式会社ブライセンの実施する第三者割当増資を引受けることを決議し、平成19年3月5日に同社株式の1.65%を取得し、資本提携を行いました。
（1）出資の経緯
当社は、これまでも業務・資本提携を通じて市場の開拓
および新規事業の推進に努めてまいりましたが、今回、高度な組込み開発技術をもつブライセン社に出資することで相互の提携関係を強化し、携帯電話メーカをはじめとしてさまざまなユビキタス製品に導入実績のある同社の製品・技術と、当社の持つ産学連携ノウハウに基づいたさまざまな要素技術を融合させることで新たな市場開拓を行うことを目的としております。
（2）引受の内容
①払込期日
②払込金額

平成19年３月５日
20百万円（3）出資先の概要①商 号
株式会社ブライセン②代表者
代表取締役社長 藤木優③所在地
東京都品川区東五反田1‑6‑3④設立年月
1986年4月1日⑤主な事業内容 携帯電話やデジタル家電に組み込まれるデータベース「Linter(リンター)」の開発販売およびソフトウェアの受託
開発
⑥決算期
3月31日
⑦従業員数
88名（2007年1月現在）⑧主な事業所所在地に同じ
⑨売上高
2006年3月期実績 19.2億円⑩資本の額
150,487,500円⑪発行済株式総数 13,940株（第三者割当増資前）⑫当社取得株式および所有割合 250株（1.65%）（4）出資先の特徴
株式会社ブライセンは、1986年の設立以来、データベース技術を核とした組込みシステム開発およびオープンシス
テム開発で実績のあるソフトウェアベンダです。社員の6割以上がオラクルの認定エンジニアであるという確かな技術力を保有しております。組込みシステム向けデータ
ベースである「Linter（リンター）」をはじめとして、モバイル機器やデジタル家電などユビキタスコンピューティ
ングに関連するソフトウェア製品の開発と展開を積極的に推進しております。

-78-3782/2007年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
投資
有価証券

その他
有価証券

SuperPix Micro Technology,Ltd.
DigitalSecu Co.,Ltd.
Mobim Technologies,Co.
株式会社ブライセン
株式会社ジャイロウオーク
計

株式数(株)

貸借対照表計上額
（千円）

2,667
61,3851,030,270250
260

353,354
227,186
24,281
20,0000

1,094,832

624,821（注）当会計年度において、その他有価証券で時価評価されていない株式について19,949千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、会計年度末における実質価額が取得原価に比べ著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
【債券】

有価証券

銘柄

その他
有価証券

券面総額（千円）

ＭＭＦ
計

貸借対照表計上額（千円）

10,00010,05410,00010,054

【その他】

投資
有価証券

種類及び銘柄

その他
有価証券

新株予約権証券

3 Soft,Inc．

計

-79-

券面総額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

250,000

250,000

250,000

250,000

3782/2007年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

建物付属設備

14,588

5,912−

20,500

機械装置

8,500

−

−

車両運搬具

775

1,282

工具器具備品129,163

有形固定資産計

資産の種類

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

5,357

2,486

15,142

8,500

7,877

291

622

367

1,690

728

340

962

17,43935,691

110,91174,00930,70936,902

153,026

24,63536,059141,602

87,97233,82853,629−42,078−42,078

2,091

2,091

39,986

283,409125,3262,450

406,285

244,244

70,605

162,041

282

854

−

1,137

80

80

1,057

283,692

168,2592,450

449,501

246,416

72,777203,084

有形固定資産無形固定資産
販売権
ソフトウェア
その他
無形固定資産計(注)1．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
東京オフィス内装改装
本社冷暖房装置
機械装置及び運搬具
社用車
工具器具備品
金型
事務機器
試験・測定機器
オフィス家具
販売権
CMOSイメージセンサ等販売権
ログ分析SDK組込み販売権
ソフトウェア
自社開発EVE FA
ログ分析SDK
2．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。
工具器具備品アミューズメント機器生産用金型、工具等

3,196千円
2,716
1,282
8,375
7,120
1,495
447
33,0789,000
70,51036,00033,896

3．前会計年度まで区分掲記しておりました「電話加入権」（当会計年度末の残高は282千円）は、資産の総額の100分の１以下であるため、無形固定資産の「その他」に含めて表示することにしました。

-80-

3782/2007年

【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

賞与引当金

5,910

6,267

5,910

−

6,267

役員退職慰労引当金

3,615

160

−

3,775

−

(注)役員退職慰労引当金の「 当期減少額（その他）」は従来、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程による事業年度末要支給額を計上しておりましたが、平成19年2月9日の取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、過年度分も含めて全役員が受給権を放棄することを決定したことに伴う、廃止決定時の役員退職慰
労引当金残高の未使用残高3,775千円の取崩しであります。

-81-

3782/2007年

（２）【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

24

預金
普通預金

335,179

外貨預金

4,500
小計

339,679

合計

339,703②

受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社オーイズミ

3,039
合計

3,039

(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年１月−

平成20年２月−

平成20年３月

3,039

平成20年４月以降

−
合計

3,039

③

売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

株式会社ＣＪテック

229,862

株式会社ＢＭＢ

153,716

YISO Wireless Co．

85,000沖電気工業株式会社

60,900DDS Korea,Inc.

46,094

その他

282,851
合計

858,424-82-

3782/2007年

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

73.7

131.2

(A)

(B)

(C)

(D)

867,737

2,400,610

2,409,923

858,424（注）④

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
製品
品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）

254,582

通信カラオケ機器（UGANAVI）

1,737

映像関連機器（ワンセグメント放送受信チューナー）

9,303

合計

265,623⑤

原材料品目

金額（千円）

指紋認証機器部品（UBF）

51,636

通信カラオケ機器部品（UGANAVI）

5,486

映像関連機器部品(ワンセグメント放送受信チューナー)15,678

合計

72,800⑥

仕掛品
品目

金額（千円）

受託ソフトウェア開発

22,226合計⑦

22,226

貯蔵品品目

金額（千円）

指紋認証機器（UBF）営業用サンプル

671

事務用品

331

その他

120
合計

1,123

-83-

3782/2007年

⑧

買掛金
相手先

金額（千円）

船井電機株式会社

208,950

株式会社タイムインターメディア

10,500株式会社キョウデン

8,400

宝永電機株式会社

3,834

タツミ化成株式会社

2,098

その他

3,742
合計

⑨

237,525

短期借入金
相手先金額（千円）

愛知銀行

100,000

百五銀行

45,834合計⑩

145,834

一年以内返済予定長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行

131,540

商工組合中央金庫

91,740三井住友銀行

68,000愛知銀行

37,520名古屋銀行

33,336合計⑪

362,136

長期借入金
相手先金額（千円）

大垣共立銀行258,890

愛知銀行

58,345

名古屋銀行

58,330

商工組合中央金庫

16,300三井住友銀行

13,000
合計

404,865（３）【その他】
該当事項はありません。

-84-3782/2007年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日

株券の種類

１株券、５株券、10株券、50株券、100株券

剰余金の配当の基準日

６月30日、12月31日

１単元の株式数−

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

端株の買取り取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店および全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および全国各支店
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は電子公告により行います。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告を行います。公告はホームペー
ジ（http://www.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html）に掲載いたします。

株主に対する特典

平成19年12月31日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載されている1
株および2株保有の株主に対し、1kgのお米券を、3株以上保有の株主に対し3kgのお米券を贈呈します。

-85-3782/2007年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書およびその添付書類
事業年度（第12期）(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）平成19年３月29日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
平成19年３月30日東海財務局長に提出。
事業年度（第12期）(自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）の有価証券報告書に係わる訂正報告書であります。
(3)半期報告書（第13期中）（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）平成19年９月28日東海財務局長に提出。

-86-3782/2007年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-87-3782/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年1月1日から平成18年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-88-

3782/2007年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

-89-3782/2007年

独立監査人の監査報告書

平成19年３月29日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成18年1月1日から平成18年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2007年

独立監査人の監査報告書

平成20年３月31日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中

監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

前 田

勝 昭

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田

保 隆

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成19年1月1日から平成19年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ディー・ディー・エスの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。

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3782/2007年