公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会

平成２７年度事業計画書
自：平成２７年４月 １日
至：平成２８年３月３１日

わが国経済は、政権与党の推進する総合経済政策効果により、日経平均株価の上昇や円安傾向など、明るい兆しが見え始めておりますが、国民が実感できる景気回復までには至っていないように感じられます。
大都市圏の一部の地域においては、地価上昇の兆しが見え始めておりますが、地方では下落傾向が続いる状況にあります。
さらに、住宅市場に関しましても、少子高齢化や消費税増税前の駆け込み需要の反動もあり、景気の不透明感はまだまだ払拭されておらず、住宅市況の先行きが懸念されるところでもあります。
このような状況の下、本会は、公益社団法人として、「安全で公正かつ自由な宅地建物の取引の機会の確保促進を図るための、相談・助言・情報提供」を通じて「法令を遵守した適正な不動産取引の確保・推進」を図り「国民生活の安定向上を図るための人材育成」を行い一般消費者の利益の擁護、増進を目的とした「地域社会の健全な発展に寄与する事業」を実施していくことといたします。
本年４月１日より、「宅地建物取引主任者」が「宅地建物取引士」へ名称変更され、宅地建物の取引の専門家としてより一層の資質向上が求められることとなりました。その取組として、宅建業者の人材育成も含め「不動産キャリアパーソン」の受講促進に努め、業界の資質の底上げを図って参る所存でおります。
また、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が成立したことを受けて、各自治体が推進する空家対策等に係る施策に、本会も業務協定等を通じて参加、協力し、地域活性化を図って参りたいと考えております。
会員支援事業におきましても、更なる充実を図り、宅建業者の資質の向上に関する事業を実施し、業界の地位向上にも努めて参ります。
以上のことを踏まえ、以下の事業を実施して参ります。

Ⅰ 相談・情報提供事業（公益目的事業１）
安全で公正かつ自由な宅地建物の取引の機会の確保促進を図り、地域社会の健全な発展に寄与する相談・助言・情報提供・調査・資料収集を行い、一般消費者の利益の擁護、増進を目的とした事業を実施いたします。
１ 不動産無料相談（１）不動産無料相談所の設置・運営（年８０回開催予定）
不動産無料相談所（県内７か所）及び相談会は、ローテーションを組んで開催し、一般消費者を対象に、宅地建物取引に関するトラブル、宅地建物取引や法令に関する無料相談会を実施いたします。
（２）不動産無料相談所の広報活動
不動産無料相談所の場所及び相談会の開催予定は、本会ホームページ等で周知を行います。
（３）不動産無料相談所相談員研修会の開催
不動産無料相談所相談員を対象に、宅地建物取引業法、宅地建物取引関連法令及び相談事例等に関する研修を実施いたします。
（４）不動産無料相談所相談員の派遣
不動産フェア、地域の産業祭、その他のイベント等の相談会に不動産無料相談所相談員を派遣し、不動産に関する無料相談会を実施いたします。
（５）不動産法律相談所の運営
弁護士による不動産法律相談会を、水戸会場及び土浦会場で実施いたします。
２ 法令・宅建業者情報提供（１）不動産関連法令等の新設・改正の情報提供
不動産関連法令等の新設、改正・判例及びこれらの動向に関する情報提供を本会ホームページ及び窓口において行います。
（２）宅建業開業情報、免許申請等の情報提供
宅地建物取引業の新規開業希望者等へ、宅地建物取引業の概要・免許要件・免許申請手続き・開業までの流れ等の情報提供を本会ホームページ等で行う
ほか、申請書記入指導、パンフレットの配布を窓口で行います。
３ 不動産流通情報提供（不動産流通近代化事業）（１）不動産流通標準情報システム（レインズ）による調査・資料収集・情報提供
レインズの利用促進を図り、消費者に正確で広範囲の情報が迅速に提供できるよう、宅地建物取引業者へのサポートを行い、情報登録の正確性確保を図かります。
（２）不動産流通情報提供システム（ハトマークサイト）による情報提供

① ハトマークサイトの利用促進とハトマークサイト運用のサポートを行い、情報の正確性の確保並びに消費者のアクセス増加を図ります。
② 各市町村の担当部局と連携を図り、ハトマークサイトを通じて地域の宅地建物等に係る情報提供を行います。
③ 昨今の宅地建物取引の情報提供におけるインターネット環境の必要性を踏まえ、ハトマークサイトの有効活用とハトマークサイト物件情報の精度向上を図るためのサポート事業を行います。
４ 地域社会貢献・地域社会発展・振興
地域住民の住環境・住生活の整備、地域社会の健全な発展と振興に寄与することを目的に、下記の事業を行います。
（１）災害時における民間賃貸住宅の提供事業（２）こどもを守る１１０番の家ネットワーク事業（３）暴力追放・防犯対策事業（４）あんしんリフォーム・住まいづくり事業（５）いばらきさとやま生活事業
Ⅱ 法令遵守・人材育成事業（公益目的事業２）
本事業は、法令を遵守した適正な不動産取引の確保・推進を図り、国民生活の安定向上を図るための人材育成を行い、一般消費者の利益の擁護、増進を目的とする事業で、公正で安全・安心な宅地建物の取引を推進するため、宅地建物取引業者及び不特定多数の者を対象とした教育研修を実施いたします。
１ 宅建業者の法令遵守指導事業（１）宅建業者法令遵守指導
宅建業者に対し、法令遵守・消費者保護に関する指導啓発を行います。
（２）不動産広告の適正化指導
一般消費者の利益と不動産業界の公正な秩序を守るため、不動産広告の表示に関する公正競争規約の適正運用に関する指導を行います。
（３）宅建業法違反業者に対する注意・指導
宅建業法及び公正競争規約違反で、処分を受けた宅建業者を対象に業務改善指導等を行います。
２ 宅建業者・宅地建物取引士等の研修、人材育成事業（１）法定研修会
宅地建物取引業の業務に従事する者又は従事しようとする者及び不特定多数の受講希望者を対象に、宅地建物取引に関する研修会を保証協会と共催で実施いたします。
（２）新規免許取得者研修会
宅地建物取引業免許の新規取得者等を対象とした研修会を実施いたします。
（３）宅地建物取引士証の交付業務及び法定講習会の実施① 茨城県からの受託業務である宅地建物取引士証交付業務を実施いたします。
② 茨城県からの指定業務である法定講習会を水戸会場とつくば会場で実施いたします。
（４）宅地建物取引士資格試験の実施
一般財団法人不動産適正取引推進機構からの受託業務である宅地建物取引士資格試験を厳正に実施いたします。
（５）不動産実務セミナー
宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者及び受講希望者を対象に、専門的且つ実践的な知識習得及び宅地建物取引に係る社会的要請に応じたテーマや制度に関するセミナーを実施いたします。
Ⅲ 収益事業
１ 物品等の販売会員を対象に各種需用品等の物品販売を行います。
２ 茨城県収入証紙の受託販売業務
茨城県収入証紙の受託販売を行います。
３ 賃貸事業（不動産会館の一部を他団体に賃貸）
４ 不動産キャリアサポート研修制度募集事務の受託業務「不動産キャリアパーソン資格講座」の案内及び受付業務を行ないます。
５ 他団体の会費徴収事務の受託業務
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の会費徴収事務を行います。
６ その他、他団体との協定に基づく業務を行います。
Ⅳ 会員業者支援事業等（その他の事業）
１ 会員支援事業（下記事業を行います。
）（１）会員支援事業① 公的分譲地等に係る協定に基づく販売斡旋業務を行います。
② 免許更新時期の案内及び免許申請書記入内容の確認を行います。
③ 会員向け出版物（刊行物）の刊行を行います。
④ 書籍及び契約書等各書式の取次に関する事務を行います。
（２）教育研修事業① 「不動産キャリアパーソン資格講座」の推進を行います。
（３）宅地建物取引士設置証明証の発行

（４）宅地建物取引士賠償責任補償制度取扱窓口（５）要望活動① 土地住宅政策、土地住宅税制及び各種特例措置の適用期限延長等に関する要望活動を行います。
② 不動産関連法令等の制定、改正及び運用等に関する要望活動を行います。
（６）親睦事業① 各種親睦・交流行事、賀詞交歓会等の会員交流に関する事業を行います。
（７）他団体等の斡旋及び案内業務に関する事業① 一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会の入会促進、研修事業等の案内業務を行います。
② 全宅住宅ローンに関する案内業務を行います。
③ 宅建ファミリー共済に関する案内業務を行います。
Ⅴ 法人管理（１）広報活動① 広報誌「いばらき宅建」を発行し、示達事項、協会の活動状況を周知いたします。また、広報誌へ「紙上研修」を掲載し、不動産取引に関する啓蒙を図ります。
② 本会ホームページを活用し、不動産関連情報の提供を行います。
（２）入会促進及び入会審査業務
新規免許取得者の入会促進に努めます。
（３）入会、退会業務（書類確認含む）
入退会事務を的確に行います。
（４）会員管理
会員情報は、最新の情報収集に努め厳正に管理いたします。
（５）定款・諸規程の整備
適正な会務運営を図るため、諸規程の整備を行います。
（６）支部の運営管理
適正で効率的な事務処理を行い、本部・支部間の円滑化を図ります。
（７）関係団体との連絡調整業務
関係団体との連絡・調整を密に行い、協会の適正運営に努めます。
（８）会館管理業務
不動産会館の維持、管理に努めます。
（９）綱紀審査業務
会員相互の規律を保持し、社会的信用の高揚に努めます。
（10）財務に関する業務
会計処理は、公益法人会計基準に準拠し、適正な経理処理を行います。

（11）文書管理
文書管理は、文書管理規程に基づき適正に行います。