環 境 報 告 書 2 006
Environmental Report

編集方針

会社概要

荒川化学グループ（13社）

本環境報告書は、荒川化学グループの連 結 売 上高

事業活動の「環境的側面」について、基55,991百万円

本的な考え方、現在までの取り組みと2005

連結経常利益 2,563百万円

年度の実績を報告するものです。

従業 員 数

1,084名

前年度から改善した点は以下の通りです。

■ 売上高
単独

（年度）

2001

38,551
41,563

2002

40,05043,173

2003

41,13545,981

荒川化学工業株式会社１．
エコプロダクツの内容を充実させました。

本社 所 在地

大阪市中央区平野町２．
コンプライアンスの内容を充実させました。

１丁目3番7号

３．
サイトレポートは、全工場に拡大しました。
対象組織

創

業

1876年（明治9年）11月

設立

1931年（昭和6年）1月

金3,128.3百万円

資

荒 川 化 学 工 業 株 式 会 社と国 内 連 結

売

本
上

高

48,183百万円

製造子会社である高圧化学工業株式会

経常 利 益1,885百万円

社と日本ペルノックス株式会社を対象に従業 員 数

645名

しました。

主な製 品群製紙用薬品

43,922

2004

51,47048,183

2005

55,9910

20,00040,000■ 経常利益この報告書では、上記3社を荒川化学グ

印刷インキ・塗料用樹脂

ループと呼ぶこととし、表やグラフでは連

合成ゴム重合用乳化剤

結と表しています。

粘着・接着剤用樹脂
電子材料用樹脂単独「環境報告書ガイドライン（2003年度版）」

1

国

内

高圧化学工業株式会社

を参考にしました。

2,036

2001

2,597
1,888

2002

2,559
2,273
2,908
2,429

2004

日本ペルノックス株式会社
カクタマサービス株式会社

対象期間

海

3,235

1,885

2005

外 南通荒川化学工業有限公司

2005年4月1日〜2006年3月31日の連結（単位：百万円）

2003

関連会社（12社）

60,000（年度）

記載項目
報告項目の選択にあたっては、環境省の連結（単位：百万円）

2,563
0

500

1,500

2,500

3,500

広西荒川化学工業有限公司

会計年度を採用しています。

台湾荒川化学工業股 有限公司

（発行日2006年8月）

梧州荒川化学工業有限公司
荒川ケミカル（米国）社

次回発行予定日

香港荒川ケミカル社

2007年8月

厦門荒川化学工業有限公司■ 当期純利益2001

荒川ケミカル（タイランド）社
荒川ヨーロッパ社

単独

（年度）

2002

連結

（単位：百万円）

408
578
502
746
1,404
1,560

2003

1,634

2004

1,826
1,243
1,329

2005

0

■ 荒川化学単独売上高構成比

500

1,000

1,500

2,000

■ 荒川化学連結売上高構成比
その他

商品

売上高
電子材料他
粘着・
接着剤用樹脂

9.2％
12.6％

1.7％

製紙用薬品

22.6％

工業用樹脂

60.1％

27.7％

製紙用薬品

売上高

48,18355,991

百万円

百万円

27.9％

印刷インキ・塗料用樹脂および合成ゴム
重合用乳化剤38.2％

事業と製品
一滴の松やにから生まれた個性ある化学技術。

Co n t e n t s「自然と化学技術の調和」をテーマに、豊かな地球と暮らしに貢献する事業領域を

1

編集方針

展開しています。

2

事業と製品

3

ごあいさつ

4

ロジンと共に・・・地球にやさしい企業をめざして

5

トピックス

会社概要

松の幹に傷がつくとにじみ出てくる松やに（生松脂）。
その一滴一滴を集め、精製したものをロジンといいます。
製紙業界でトップシェアを誇る製紙用薬品をはじめ、インキや塗料、
粘着・接着剤など暮らしの多彩な便利を支える化成品事業、そしてEco Management 環境マネジメント

新たな事業創出への挑戦まで、積極的に事業領域の開拓を進めながら１３０年に及ぶ歴史を作ってきました。

6

基本方針

7

環境マネジメントシステムの推進に取り組み、未来社会をも見据えた真の意味での豊かさへの貢8

環境保全活動献を目指しています。

9

2005年度の環境会計

10

環境負荷の状況

常に幅広い視点を持ちながら新技術の開発に努めるとともに、「自然と化学技術の調和」をテーマに環境に配慮した企業活動

実績と目標

Eco Activity 環境保全活動
製紙薬品事業

化成品事業
世界のメーカーから絶賛を受ける素材を提供し、粘着・接着剤から印刷
インキ、チューイ
ンガムまで、現代
社会の便利を支えています。

新事業企画開発

国内業界ナンバーワン
シェアを誇る製紙用薬品事業。製紙産業を縁の下から支え、人々の暮らしをより豊かに彩っています。

荒川化学が誇る化学技術を結集した、創造的で夢のある事業開発。産官学を交え、21世紀の産業界への貢献を目指します。

11

製品の環境配慮（エコプロダクツ）

13

省エネルギー・CO2排出量の削減

14

大気汚染防止・水質汚濁防止・石綿への対応・土壌汚染対策・事故、苦情

15

産業廃棄物の削減・グリーン購入

16

化学物質の管理Social Activity 社会的取り組み

ロジン
ケミカル技術
合成高分子
技術
有機合成
技術

高圧水素添加技術

フォーミュレ−ション
技術
技術
サービス

国際事業
熱気を帯びる中国市
場の開拓を積極的に推進。荒川化学グループのグローバルな発展を視野に、挑戦は続きます。

17

環境コミュニケーション

18

コンプライアンス・雇用対策

19

安全衛生活動

20

教育訓練

21

社会とのコミュニケーション

22

顧客満足
Site Report サイトレポート

機能材料事業（1）
電子機材

機能材料事業（2）ファインケミカル

23

大阪工場

ロジンをよく知る荒川化学
だからできる技術の提案。
環境対策にも配慮し、エレ
クトロニクス分野の新しい可能性を開拓します。

一段上の品質を目指した
高技術・高品位な製造技術。電子材料に好適なクリーン環境対応工場で、お客様のご要望に柔軟にお応えします。

24

富士工場

25

水島工場

26

小名浜工場

27

高圧化学工業／日本ペルノックス

28

釧路工場／徳島工場／鶴崎工場

29

第三者意見

30

国内・海外の拠点

2ごあ いさつ

新たに発足したコンプライアンス体制の下、環境・品質・保安の各側面で、改善に取り組んでまいります。
荒川化学は、2006 年 11月に創業 130 周年を迎えます。これもひとえに、株主、お取引先をはじめ、関係者各位のご支援の賜物と感謝いたしております。
当社の事業は、生薬商、卸商、そして製造メーカーへと時代とともに拡大してきましたが、その根幹は一貫してロジンであり、あくまでロジンにこだわってまいりました。ロジンは、松の生木から採取した生松脂の精製によって生まれます。松の木を伐採することなく採取でき、使用後も生分解で土に帰るという点では、自然の摂理にかなった産業用素材であり、環境負荷が少ない半面、自然との共存なくしては存続できない事業でもあります。こうした当社の事業とその歩みは、130 周年事業の一環として2006年3月に開館した「荒川歴史館」でご覧いただけます。ロジン精製のプロセス、あるいはロジンが使われているさまざまな製品や技術に理解を賜れば幸甚の至りと存じます。
とはいえ、当社の事業が環境に負荷をかけていないのかといえば、残念ながら製造プロセスにまだ多くの課題を抱えているのが現状です。省エネルギー、産業廃棄物の削減、化学物質の使用量削減と管理、大気や水域への環境負荷の低減など改善すべき点が多々あります。こうした課題は、一朝一夕に解決できるものではなく、当社が歩んできた歴史のように愚直に改善を積み重ねてはじめて達成できるものだと考えています。幸い、2001年に「環境報告書」を発行して以来、環境への意識が高まり、
3

2005年度は、省エネルギー、CO2の排出量削減において目標を大きく上回る成果を上げることができました。一方、NOxの排出量削減等、いくつかの項目においては課題を残す結果となりました。

2006年度は体制から見直し、「コンプライアンス綱領」の下に、法令遵守を徹底するとともに、荒川化学グループの従業員一人ひとりに環境・品質・保安の意識を周知徹底し、さらなる改善に取り組みます。
また、2005年度に中国での生産事業を新たに2社、スタートさせたことにより、今後は国内だけにとど
まらず、海外での法令遵守、環境への取り組みも更に強化してまいります。

2006年8月

荒川化学工業株式会社取締役社長

ロジンと共に・・・・・ 地球にやさしい企業をめざして
荒川化学とロジン
１８７６年（明治9年）、「玉屋」の屋号をかかげ生薬商を営んできた初代荒川政七は、ロジン・テレビン油を商う荒川政七商店を創業しました。これが、その後１３０年にわたりロジンを原料とする製造メーカーとして、独自の技術を確立した当社の原点です。
今年11月に130周年を迎えるにあたり、五葉松をデザイン化した記念マークを制定しました。

ロジンの歴史ロジンとは、一般に松やにと呼ばれ、松に含まれる樹脂酸を精製して得られる植物由来で再生可能な地球にやさしい樹脂です。

タイマツの燃料として使用されていました。木造帆船時代には松やにに富む木の乾留によって得られるパインタールやピッチを、

生松脂の採取は、
コーカサス地方においてはじまり、中部、北軍艦（Naval Ship）のシーリングやコーティング、防腐剤として使部ヨーロッパに普及しました。ギリシャ、
ローマなど古代文明が盛用されており、ロジン、テレビン油およびその誘導体を取り扱う産

んな頃、生松脂をロジンとテレビン油に蒸留していたことが記録

業はネーバルストアーズ産業（Naval Stores Industry）と呼ばされています。エジプト文明時代には、ロジンがミイラの防腐剤やれています。

ロジンの製法
ロジンの製法の違いにより、
ガムロジン、
ウッドロジン、
トール油

を受器で受けて、集積場に集めます。集積場に集まった生松脂をロジンの３種類があります。これらのうち、生産量が最も多いガム工場に運び、
その生松脂より石ころ、虫などごみ類を除いて、精製

ロジンの製法は、以下のとおりです。

（水蒸気蒸留）したものが、
ガムロジンとなります。

まず、松の生立木の外皮に道具で傷つけますと、生松脂がにじ

ガムロジンの生産国は、中国をはじめ、インドネシア、
ブラジル、

み出てきます。松を傷つけるときには、松が枯れない様に採取方

ポルトガルなどであります。日本国内で使用されるロジンは大半が法は決められています。その採取方法で中国で製造されており、それが輸入されています。荒川化学は、
日

生松脂を採取しますと、約25〜30年採本の輸入量全体の約５割を占める国内最大のロジン加工メーカー

取出来ると言われています。その生松脂です。

生松脂の採取

生松脂入荷

水蒸気蒸留

ロジン充てんロジン

ロジンの用途ロジンは一般には聞きなれない名称ですが、ボールの滑り止めとして使用される野球のロージンバックとして知られています。ロジンの工業用途としては、サイズ剤（紙のにじみ止め薬品）、印刷
インキ用樹脂、塗料用樹脂、粘着・接着剤用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤など、広範な分野で使用されます。また、食品添加物
としてチューインガムにもロジン変性品が使用されています。

印刷インキ用樹脂

粘着・接着剤用樹脂

塗料用樹脂

製紙用薬品

合成ゴム重合用乳化剤

食品添加物

4

To pic s
トピックス
PRTR対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集への事例紹介
環 境 省 は、2 0 0 5 年 8月 2 9日に焼式脱臭装置を設置し排ガス処理を「PRTR対象化学物質の排出削減にしたことにより、スチレンの排出量が大向けた取組事例集」をHP上に公表し、幅に減少しました。この設備の設置状

冊 子を配 付しました。より積 極 的に

況は、2003年度荒川化学の環境報告

PRTR対象物質の排出削減を促進さ

書で紹 介しています 。この 施 設 がせるために、具体的な対策が実施された

PRTR対象化学物質の削減に有効事業所の事例（63事例）
を取りまとめ、であるとの結果を踏まえて、別の工場

本事例集が作成されています。

にも導入を行いました。今後もPRTR

その中に荒川化学の事例が紹介されました。事例番号は21番で、触媒燃対象物質を削減する種々の施策を検討していきます。

梧州市水害義援金提供
2005年6月に、観測以来最大級の水害で、中国広西壮族自治区梧州市
は、甚大な被害をこうむり、梧州市政府
は緊急事態を宣言し、政府機関はもち5ろんのこと、民間に対しても援助を求めました。荒川化学の海外における重要な拠点である梧州市の人たちの災害に対して当社は6月末までに３００万円の援助を行いました。
７月７日に李常務副市長と荒川化学会長の石部との接見で、急遽義援金贈呈式が行われました。

「荒川歴史館」開館
荒川化学の創業１３０周年を記念しの外皮に傷をつけること）
を施したものて、資料保存室をリニューアルして新を飾っています。歴史館の前半で荒川

たに「荒川歴史館」を開館しました。
荒川化学は、明治９年（１８７６年）の創業以来１３０年の長きにわたり、地化学１３０年の歴史とロジンのかかわりを説明し、後半では、ロジン関連製品、それ以外の製品を紹介しています。

球に優しい再生可能なロジンを原料

平日には、すべてのステークホルダに使用して、ロジン関連製品を提供しー（取引先、原料メーカー、株主、周辺てきました。
「荒川歴史館」の入り口

住民、社員など）が予約をすれば、見には、荒川商店時代の （国）カクタ

学出来ますので、ご来館をお待ちして

マ の看板（１０２年前のもの）
を正面

おります。

に掲げています。荒川化学にとって最連絡先も重要な原料である松やに（ロジン）をイメージさせるために、入り口を入った左右には松の幹にタッピング（樹木総務部
TEL06-6209-8505

Ec o M an age m e n t
環境マネジメント
基本方針

経営理念「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」（1993年3月制定）

環境保安基本方針
製品の開発から廃棄に至るまでの環境、安全、健康を確保し、地球環境と調和する事業活動を行う
取締役社長

2005年4月1日
末村 長弘

6

環境保安行動指針
１．環境および保安に関する法令を遵守し、社員一人ひとりがその重要性を認識する。
２．事業活動において、環境の保全および社員・地域住民の安全・健康に配慮し、安全操業に努める。
３．事業活動に伴う環境への負荷の低減、省資源・省エネルギーを推進する。
４．事業活動における環境・保安事故および労働災害の防止のため事故事例を解析し、情報を収集して適切な防止対策を実施する。
５．製品の開発および新プロセスの開発は、環境・安全・健康の確保に配慮して行う。
６．製品、原材料等取扱い物質の環境・安全・健康への影響に配慮
し、安全性の調査・研究に努める。
７．製品の安全な取扱いを図るために顧客へ必要な情報を提供する。
８．製品や事業活動に関する行政当局や地域住民の関心に留意し、より一層の信頼が得られるようコミュニケーションに努める。
９．海外への事業展開において、当該国の法令を遵守し、環境・安全・
健康の確保に努める。
2005年4月１日制定
環境保安委員会「環境保安行動指針」は環境保安委員会で毎年見直すことにしています。2006年4月の定例委員会で継続が承認されました。

Ec o M an agem e n t
環境マネジメント
環境マネジメントシステムの推進
環境保安推進体制
荒川化学グループでは、「環境保安基本方針」および「環境保安行動指針」を基に各事業所で計画を立て環境に配慮した活動を実施しています。
環境保安委員会は、保安担当役員を委員長に、実施責任者である関連部門長（品質環境保安室長、総務部長、研究所長、生産技術部長、生産部長、大阪工場長、富士工場長、水島工場長、小名浜工場長、水島工場品質環境保安課長）
をメンバーとして年１回定例会議を開催しています。2006年度からは社長も出席する事としました。この定例会議では、前年度の活動実績報告および当年度の環境保安年度計画を審議しています。あるべき姿としての委員長6方針（1）環境保安基本方針の周知徹底（2）環境■ ISO14001審査状況
登録番号

認証取得日

維持審査実施日

水島工場

ＪＱＡ−ＥＭ0369

1999年3月12日

2006年3月13−15日

富士工場

ＪＱＡ−ＥＭ1427

2001年3月16日

2006年3月28−30日

小名浜工場

ＪＱＡ−ＥＭ1577

2001年5月18日

2005年5月24−25日

大阪工場

事業所名

ＪＱＡ−ＥＭ1590

2001年5月25日

2005年5月18−20日

日本ペルノックス ＪＱＡ−ＥＭ3719

2004年1月30日

2006年1月20−21日〃（足柄事業所） ＪＱＡ−ＥＭ5000

2005年11月4日

2005年10月4−5日※

審査登録機関は、すべて（財）
日本品質保証機構です。
大阪工場は、研究所、研究工場を含んでいます。
※登録審査実施日

保安監査の強化（3）実務者会議の設置（4）設備投資、生産計
画の監査（5）緊急時の対策本部機能（6）規定・基準の制改定が提示され活動しています。

■ ISO14001の取得従業員数の
荒川化学グループの全従業員に対する割合

ISO14001取得事業所ではＥＭＰ（環境マネジメントプログラム）

7に取り入れて改善を実施しています。その他小規模工場及び営業

取得事業所

所などは、実施し易い荒川化学独自の環境マネジメントシステムを構築し、実施していくことを計画しています。
■ 推進体制図

経営会議

本

総数
544名
1,084名 50.2%

未取得事業所

支店・営業所
工社

社

環境保安委員会
事務局
品質環境保安室

540名
49.8%

場

長
研究所
製造子会社

環境保安監査荒川化学グループでは環境保安管理規定に基づき、品質環境
保安室が毎年、本社、全工場、研究所および国内連結製造子会
社の監査を実施しています。これは環境保全､災害・事故の発生防止、労働災害の撲滅、労働安全衛生の維持向上、取扱う化学

ISO14001認証取得状況

品などの環境・健康に対する安全性の確保についての取り組み

荒川化学の大阪・富士・水島・小名浜の主力4工場と日本ペル状況を監査することにより、環境保安に関する諸施策あるいは保ノックスは環境管理の国際規格であるISO14001の認証取得を既

安管理活動の実施状況の問題点を把握し、改善に関する命令・に完了しています。2005年度は、ISO14001の規格が変更になり、勧告・助言を行うことを目的としています。2005年度は、東京支店

2004年度版への移行審査が実施され全ての事業所が合格しました。

の監査も実施しました。

日本ペルノックスは、秦野地区（本社、秦野事業所）のみ取得し2004年4月に提示された環境保安委員会委員長の6方針のなていましたが、2005年11月4日足柄地

かに、「環境保安監査の強化」があります。2005年度は、監査の区（開発センター、足柄事業所）
も認

重点事項を決めて掘り下げて実施しました。しかし、掘り下げ方が証取得しました。尚、登録番号が５００

足りない事と、監査員による内容・評価の差が出ているとの反省が０番になり、認証機関（日本品質保証あります。今後は、
さらに監査内容を掘り下げ、定量的評価ができ

機構）
から記念品が贈られました。

るように、監査チェック表の充実・改善を図っていきます。

環境保全活動

実績と目標
2005年度荒川化学グループの環境保全活動

重点テーマ

2006年度目標
目標

実績

2008年度目標

評価 関連頁

環境マネジメントシステムの推進

ISO14001 認証取得４工場、
ISO14001 認証取得４工場、 日本ペルノックス2004年版へ
日本ペルノックス2004年版へ の移行審査合格
日本ペルノックス足柄事業所の移行審査合格
新規認証取得〇Ｐ７

ISO14001 認証取得４工場、全事業所の環境マネジメント
日本ペルノックス2事業所
システムの構築
維持審査合格

環境会計の実施

環境保全コスト、物量効果、経済効果を荒川化学グループ
で実施

環境保全コスト、物量効果、経済効果を荒川化学グループ
で実施

〇

Ｐ9

環境保全コスト、物量効果、経済効果を荒川化学グループ
で実施

省エネルギーの推進

エネルギー原単位を2004年度
比１％削減

エネルギー原単位を2004年度
比３.０％削減◎

Ｐ13

エネルギー原単位を2005年度 エネルギー原単位を比１％削減
前年度比１％削減

CO2排出量の削減

CO2排出量を2004年度
比１％削減

CO2排出量を2004年度
比１．
４％削減

〇

Ｐ13

CO2排出量を2004年度比
２．
４％削減

CO2排出量を2004年
度比４．
４％削減

排出量を2004年度比
１％削減

排出量を2004年度比
７．
１％削減

〇

排出量を2004年度比８％削減

排出量を2004年度比
１０％削減

埋立量を2004年度比１％削減

埋立量を2004年度比
２４．
４％削減

〇

埋立量を2004年度比
２５．
５％削減

埋立量を2004年度比
２７．
５％削減

ＰＲＴＲ対象物質の排出・
移動量届出

排出・移動量届出〇

ＰＲＴＲ対象物質の排出・
移動量届出

排出・移動量届出

ＰＲＴＲ対象物質の排出量

ＰＲＴＲ対象物質の排出量を2004年度比５．
９％増加

×ＰＲＴＲ対象物質の排出量を2004年度比２％削減

ＰＲＴＲ対象物質の排出量を2004年度比４％削減

ＰＲＴＲ対象物質の移動量を2004年度比１％削減

ＰＲＴＲ対象物質の移動量を
2004年度比１２．
８％増加

×ＰＲＴＲ対象物質の移動量を
2004年度比２％削減

ＰＲＴＲ対象物質の移動量を
2004年度比４％削減

ＳＯx排出量を2004年度
対比０．
２％削減

ＳＯx排出量を2004年度
対比５．
５％削減

〇

ＳＯx排出量を2004年度
対比５．
７％削減

ＳＯx排出量を2004年度
対比6.1％削減

ＮＯx排出量を2005年度
対比０．
２％削減

ＮＯx排出量を2005年度
対比０．
６％削減

ＣＯＤ負荷量を2004年度
対比０．
４％削減

ＣＯＤ負荷量を2004年度
対比０．
８％削減

ＳＳ負荷量を2004年度
対比２９．
３％削減

ＳＳ負荷量を2004年度
対比２９．
７％削減

産業廃棄物の削減

化学物質の適正管理 を2004年度比１％削減

大気への環境負荷
の削減

Ｐ15

Ｐ16

Ｐ14

環境会計の継続、環境経営へのアドバイス

ＮＯx排出量を2004年度
対比０．
２％削減

ＮＯx排出量を2004年度
対比１１６．
７％増加

××

ＣＯＤ負荷量を2004年度
対比０．
２％削減

ＣＯＤ負荷量を2004年度
対比３．
３％増加

×

ＳＳ負荷量を2004年度
対比０．
２％削減

ＳＳ負荷量を2004年度
対比２９.1％削減〇

事故・苦情撲滅

事故・苦情ゼロ

事故・苦情ゼロ〇

Ｐ14

事故・苦情ゼロ

事故・苦情ゼロ

環境教育の実施

環境教育の実施

環境教育598時間実施〇

Ｐ20

環境教育の実施

環境教育の充実

環境報告書発行

２００５年８月に冊子発行

２００５年８月に冊子発行〇

Ｐ21

２００６年８月に冊子発行

発行の継続、内容充実

水域への環境負荷の削減

Ｐ14

評価基準： ◎ 目標以上達成
×× 目標大幅未達○ ほぼ目標通り達成

× 目標未達環境保全活動結果と目標

環境経営度の評価

荒川化学グループでは、環境に与える負荷を削減するために、

日本経済新聞社は、毎年企業の「環境経営度調査」の結果を

環境保全活動計画を立て、目標達成に向けた取り組みを推進し発表しています。第９回目の調査は、製造業１,７４１社を対象にました。
２００５年度は省エネ、CO2、廃棄物では大きな効果を上げま２００５年９月上旬から１０月末にかけて実施されました。その結果、した。
ＰＲＴＲ物質、COD、ＮＯｘでは不充分な結果でした。
２００５年

荒川化学は回答があった製造業５５９社中２２８位の評価を頂きま度に２００８年度目標を超えた項目は、その値をベースに目標を再した。なお、第８回の結果は製造業５９０社中３８４位でした。評価

設定し、活動していきます。

項目で不足しているものは、オフィス対応、製品対策などであり、これらの結果を環境活動に反映させていきます。

8

E c o Man age m e n t
環境マネジメント

2005年度の環境会計
環境会計を導入した４年目の２００５年度は、荒川化学グループ（４）集計の考え方

で総合的効果対比型の環境会計を取りまとめてから2年目に当・減価償却費は財務会計上の金額。

たり、経年の傾向を見ることができました。

・投資金額は集計期間の検収ベース金額。

集・環境保全活動以外の内容を含んでいる投資・費用は、環境計

保全に係る割合を適切に按分して算出。

（１）集計期間：２００５年４月１日から２００６年３月３１日まで

・研究開発コストは、個々の研究テーマ毎に環境保全係数を（２）集計範囲：荒川化学工業、高圧化学工業、
日本ペルノックス（３）集計様式：総合的効果対比型（環境省

決め、環境配慮型製品の研究開発に費やした研究開発

公表用Ｃ表）

環境省「環境会計ガイドライン（２００２年度版）」及び（社）日

時間をベースに算出。

本化学工業協会、
日本レスポンシブル・ケア協議会「化学企業のための環境会計ガイドライン」を参考にしました。

2005年度実績集計結果■ 環境保全コスト
分

9

単位：百万円事業エリア内コスト（1）公害防止コスト（2）地球環境保全コスト（3）資源循環コスト
上・下流コスト
管理活動コスト
研究開発コスト
社会活動コスト
環境損傷コスト
合 計

公害防止設備の導入・維持管理
省エネ型設備・機器の導入
廃棄物減量化・リサイクル、外部委託処理
包装容器のリサイクル
環境マネジメントシステムの維持
環境配慮型製品の研究開発
地域における環境保全活動
大気汚染負荷量賦課金■ 環境保全効果
効果の内容および効果を表す指標

事
業
エ
リ
ア
内
効
果

ＳＯｘ排出量（t）
ＮＯｘ排出量（t）
水使用量（千m3）
ＣＯＤ量（t）
ＳＳ量（t）
ＣＯ２排出量（t）
有価物の売却量（ｔ）
廃棄物排出量（t）
廃棄物埋立量（t）

2005年度

主な取り組みの内容

類

2004年度

投資額

費用額

投資額

費用額

66
（51）
（5）
（10）
0
0
0
0
0
66

648
（290）
（42）
（316）
169
43
290
17
5
1,172

51
（42）
（7）
（2）
0
0
0
2
0
53

635
（303）
（33）
（299）
185
54
336
20
4
1,234

関連頁

P14
P13
P15
−
P7
P11-12
P21−−■ 環境保全対策にともなう経済効果（実質的効果） 単位：百万円
2004年度比
環境負荷増減量
-1.2
81.3
32
0.7
-2.7
-808
1,602
-381
-200

環境負荷量
2005年
2004年
20.1
150.9
1,486
22.3
6.5
57,959
2,344
5,018
615

21.3
69.6
1,454
21.6
9.2
58,767
742
5,399
815

効果の内容
リサイクルにより得られた収入額
省エネルギーによる費用削減
リサイクルに伴う廃棄物処理費用の削減
合 計

金
2005年

額
2004年

21.2
32.6
20.7
74.5

25.5
11.0
20.0
56.5

■ 集計結果（1）環境保全コストは投資額66百万円、費用額1,172百万円で、前年度と比較して大差ない実績となっています。

（3）主な環境投資としては、包装集塵機工事、汚水ラインの地上化工事を行いました。

（2）大きな費用額は、研究開発費用、水質汚濁防止に係る費用、（4）環境保全効果で、NOxが大幅に増加していますが、これは、産業廃棄物減量化費用、包装容器リサイクル費用などです。

コ−ジェネ設備の導入により増加したためです。今後管理を徹底して削減の検討を行います。

環境負荷の状況
荒川化学グループは、天然樹脂であるロジンなどの原材料からネルギーを使用しています。

化学反応により、有用な各種製品を製造しています。多くの製品事業活動において環境に及ぼす影響を正しく把握し、その問は投入原材料が全て製品になり、副生物はほとんど発生しません。

題点を明らかにし、環境負荷削減に向けた継続的活動を展開ししかし、ほとんどの製品は加熱により製造しており、多量の熱エています。

OUT PUTIN PUT
エネルギー

研究開発 / 生産活動

大気

製品（有形）
・・・・・・・・・290.7千t

電力・・・・ 35.8GWh

釧路工場

小名浜工場

富士工場

大阪工場

（9.0千kl※）
化石燃料・・・・・17.5千kl※
合計・・・・・26.5千kl※
原油換算

※

原材料

水
研究所

徳島工場

水島工場

鶴崎工場

日本ペルノックス

高圧化学工業

原材料・・・・・・・・146.4千t

水資源

水道水・・・・・・・264.0千m3
工業用水・・・・926.7千m3
地下水・・・・・・・295.6千m3

CO2・・・・・・・・・・58.0千t
NOx・・・・・・・・・・・・150.9t
SOx・・・・・・・・・・・・・・20.1t
PRTR物質・・・・・22.3t

域

排水量・・・・632.8千m3
COD・・・・・・・・・・・・22.3t
SS・・・・・・・・・・・・・・・・・6.5t
PRTR物質・・・・0.03t

産業廃棄物

回収使用

得意先

発生量・・・・・・・・・・・・・16,205t
工場排出量・・・・・・・・5,018t
・・・・・ 575t）（（PRTR移動量）
最終埋立量・・・・・・・・・・・615t

10E c o A c t iv i t y
製品の環境配慮（エコプロダクツ）
環境保全活動製品の環境配慮（エコプロダクツ）

ロジン系オイル固化剤（RG-100）
工場や、道路事故、海洋事故からのオイルの環境への流出は、非常に大きな問題を発生させます。また、身近なところでは、家庭からの廃油の下水等への流出も大きな環境負荷を伴っています。家庭での廃油の処理を例に取ると、従来からオイル固化剤が使用されていましたが、添加量も多く、使用時に油を加熱して溶解させる必要があるなどの問題から、用途が限定されていました。
荒川化学が開発した新しいオイル固化剤は、環境に優しい「ロジン」をベースにした全く新しい材料で、従来品と比較して使用量を削減でき、室温で処理できる特長を持っています。特に、室温で油を固化させることができるため、
廃天ぷら油を固める際でも加熱する必要がなく、やけどや火災の心配もなくなりました。現在、一般の廃油を固める「ＲＧ−１００」と木粉を混合して取扱いを簡単にした「ＲＧ−３００」の２グレードのマーケティングを開始しています。
さらに、特長を生かして、産業用途、事故対策等の幅広い目的で使用していただける新しいオイル処理剤として開発を積極的に図っています。

11

鉛フリークリームはんだ
鉛による環境汚染の問題で荒川化学は1995年1月から、鉛を含まないクリームはんだとして「TAS−LFシリーズ」を開発しています。ロジン技術の活用
でぬれ性、印刷性、長期信頼性に優れる特徴を実現し、車載用電子制御機
器、半導体電子部品、
フレキシブル基板などに使用されています。
特に、鉛フリー化が遅れている、車載用、半導体パッケージ用の用途での製品開発に注力し、他社にない画期的な特長を有する製品を開発しています。

フロン代替洗浄剤「パインアルファ」
荒川化学では、1990年5月から、精密部品洗浄剤として、「パインアルファ」を開発しています。この「パインアルファ」は、
オゾン層破壊物質を含まず、生分解性良好で環境負荷の小さい準水系の洗浄剤で、狭間隙洗浄装置「ダイレクトパス」、
ウエハ洗浄装置「トルネードジェット」と組合せ、完全クローズド化
した洗浄システム「ＰＡＣシステム」を提案しています。鉛フリーはんだの普及に伴い洗浄不良の問題が多発していますが、「鉛フリーはんだ用フラックス洗浄剤」を新たに開発し、販売を開始しました。

粘着・接着剤、印刷インキ、塗料の水性化（エマルジョン化）
粘着･接着剤、印刷インキ、塗料の多くは各種の有機溶剤を使用しています。有機溶剤の揮発は周辺の環境を汚染し、光化学スモッグやＶＯＣ問題を引き起こす一因にもなります。そのため、最近では、粘着・接着剤、印刷インキ、塗料は水性化（エマルジョン化）が進められています。
これらに対応して荒川化学では、水系粘着･接着剤の接着性能アップを可能とするタッキファイヤーの水系エマルジョン「スーパーエステルＥシリーズ」、「タマノルＥシリーズ」を提供し、また品質・性能のレベルアップを図っています。
特に製造工程も含め全く溶剤を使用しない 完全無溶剤型 エマルジョンのラインアップを充実しました。なお、これらの製品は、
シックハウスの原因となるホルムアルデヒドの放散が非常に少ない『Ｆ☆☆☆☆（エフ・フォースター）』に対応しています。
このほか、食品包装用フィルムに印刷するグラビア印刷インキ分野では、
水性ポリウレタン樹脂「ユリアーノＷシリーズ」を、また塗料には、溶剤系並みの防錆性などを有する水性の変性エポキシ樹脂「モデピクス300シリーズ」を開発しています。

12

紫外線硬化型樹脂
紫外線硬化型樹脂は、従来の熱硬化型樹脂に比較して、乾燥工程でのエネルギー消費量が少なく、更にＶＯＣ規制に代表される環境保全、安全衛生に対して、無溶剤という特徴が注目され、その利用が広がっています。
荒川化学は、印刷インキや各種塗料・コーティング剤向けの紫外線硬化型樹脂「ビームセット」を開発提供しています。また、水系紫外線硬化型樹脂を開発し、
より環境に優しい製品として木工塗料分野、印刷インキ分野へ提供しています。さらに家電分野へもその用途を広げています。

大豆油インキへの対応
オフセット印刷インキ用樹脂は植物由来の原料であるロジンを主成分として作られています。従来のオフセットインキはこの樹脂をアマニ油と石油系溶剤に溶解してこれに顔料を加えて作られていました。しかし最近では低ＶＯＣ、
ノンＶＯＣを目指し、
これらインキ中のアマニ油を大豆油に代えるだけではなく、石油系溶剤を減少させたり、或いは殆ど使用しない環境に優しいインキが望まれるようになっています。この環境報告書の冊子も大豆油を一定量含んだインキを使って印刷されています。荒川化学では、
このような処方に適したインキ用樹脂の開発を行っています。

Ec o A c t i v i t y
環境保全活動省エネルギー
荒川化学グループは、主要化学製品の製造過程において、多量のエネルギーを消費します。そこで、2000年度より省エネルギー推進委員会を発足し、また、ISO14001を認証取得している工場では、環境マネジメントプログラムの環境目標に燃料と電気の削減を取り上げ、省エネルギー推進に取り組んでいます。
省エネルギー活動は、毎年エネルギー原単位で前年度比１％削減を目標に推進しており、2001年度からの４年間でエネルギー■ エネルギー使用状況
使用量（原油換算：千kl）

33.0

0.19380.19800.1884

製造工程の見直しなどにより省エネルギーを推進しました。しかし0.19210.18830.200

0.1822

29.0

0.180

なっています。
2005年度は、不良スチームトラップの更新、蒸気配管の統合、

（単独）
（連結）

（原単位：kl/t）

0.1945

原単位を９.４％削減し、目標の４％を達成しています。ただ、生産量が１８％増加した影響で、エネルギー使用量は６．
６％の増加と（単独）原単位
（連結）

使用量

26.5

26.5

25.0

23.6

22.8

24.2

24.0

0.160

24.3

21.0

0.140

17.0

0.120

ながら、
エネルギー使用量は、生産量が３．
２％増加した影響により、前年比でわずかに増加しましたが、エネルギー原単位では前年比で3.0％の削減を達成することができました。
2006年度は、
エネルギー原単位を前年度比で1％削減すること

13.0

2001

2002

2003

2004

使用量

（単独） 原単位指数
（連結）

（年度）

を目標に掲げ、
スチームトラップの更新の推進や設備運転時間の

13

0.100

2005

見直しなどを行い、電気と燃料の削減に取り組んでいきます。
また、荒川化学は、特定荷主に該当するため、４月より輸送に係るデータの収集を開始します。

CO2排出量の削減
2005年2月16日に発効した京都議定書では、地球温暖化を促進するCO 2などの温室効果ガスの先進国全体の年間平均排出量を、2008〜2012年までの間に、1990年の水準より５％削減することが定められています。

■ CO2 排出量

（単独）
（連結）

荒川化学グループで排出する温室効果ガスは、電気、燃料のエネルギー消費にともなって排出されるCO2で、排出量は1990年（排出量：t）

度以降に実施した電気および燃料の削減対策により、大幅に減

60,00056,000

増加傾向にありますが、燃料・電気の削減対策の強化に加え、燃57,959
101.6

100.9

99.1

100.0

97.8
96.0
54,60753,062料のガス化や高効率変圧器などの省エネ機器導入の効果により、CO 2 原単位指数は順調に減少していきました。2004年度の

110

58,014

少しました。
しかし、2002年度からは製品の生産量が増加したことにより、（原単位指数）
58,76752,02152,000100
96.6

54,07793.5
9051,397

増加は、小名浜工場で導入したコージェネ設備で新規に使用を開始した重油の影響です。

80

48,0002005年度は、
スチームトラップ更新および電気・燃料削減などの対策に加え、大阪工場で前年実施した燃料のガス化の効果が現れ、CO2排出量およびCO2原単位指数いずれも大幅に減少しました。
2006年度は、燃料のガス化、省エネ機器の導入推進などの投資を必要とする対策についても積極的に推進し、CO 2の排出量削減に努めていきます。

70

44,000

1990

2001

2002

2003

2004

2005
（年度）

大気汚染防止荒川化学グループでは、熱媒ボイラーや水蒸気ボイラーの燃料自主的取り組みとして、既に稼動している２基の触媒燃焼式脱臭として、重油、灯油、ＬＰＧ、天然ガスおよび廃油を使用しています。

装置に加え、2006年度は活性炭脱臭装置の設置を計画しており、これらの燃料を燃焼することにより硫黄酸化物（SOx）や窒素酸

今後もＶＯＣの排出量削減を図っていきます。

化物（NOx）
を大気中に排出しています。
2001年よりボイラーの適正な運転管理を行うことで、SOｘ、NOｘ
共に減少傾向にありました。
しかし、2004年度、大阪工場では、ボイ
ラーの燃料をＣ重油から天然ガスに変更し、SOxおよびNOxの排出量を低減しましたが、小名浜工場で導入したコージェネ設備は、重油■ SOx・NOx排出量推移（SOX排出量：t）
40

を燃料とするためSOxとNOxの排出量は増加しました。この結果、
荒川化学単独として、SOxの排出量は2003年度比で2％、NOxの

（単独）
（連結）

（単独） NOx（連結）

SOx（NOX排出量：t）
160

150.9

150.0

34.4
30

120

排出量は109％増加しました。2005年度も前年同様の状況のため、特にＮＯｘが大幅に増加する結果となりました。2006年度は、燃

19.2

20

また2004年5月、「大気汚染防止法」が改正され、VOC（揮発

21.3

20.1
69.6
68.4 18.7

17.9

料のガス化やボイラー運転の効率改善に取り組み、2005年度比
でNOxの排出量を0.2％削減することを目指していきます。

19.5

40.0

10

35.2

32.7

2002

2003

80

40

性有機化合物）の排出が規制されますが、荒川化学グループは、化学製品製造の乾燥設備に該当する設備はありません。しかし、

0

2001

2004

0

2005

（年度）

14

水質汚濁防止荒川化学グループは水溶性の製品を多く製造しています。製造の際に製造設備やタンクローリーから排出する洗浄水は環境への■ COD・SS推移

負荷が大きいため、
その処理は重要です。

（負荷量：t）
25

洗浄水は、排水処理設備で処理をして公共河川、下水道または海へ放流しています。また、処理が困難な廃水については、3工場

COD負荷量20に設置している焼却炉で焼却処分するか、産業廃棄物として専門業者へ委託して処理しています。

21.6

20.8

20.6

（単独）
（連結）

（単独）
（連結）SS負荷量

19.7

22.3
20.3

18.4
16.7

15

13.3

2005年度は、排水の管理に努めました結果、懸濁物質（ＳＳ）の負荷量は、
２００４年度比２９．
１％減少と大幅な改善が達成できまし

10

7.8

8.7

2003

2004

6.2 6.5

たが、化学的酸素要求量（ＣＯＤ）の負荷量は、
２００４年度比３．
３％増加になり、改善は達成できませんでした。
荒川化学グループでは、良く管理された状態を維持し、今後も

50

排水管理に努めていきます。

石綿への対応

9.2

2001

2002

2005（年度）

土壌汚染対策

石綿問題は、健康への影響が社会問題となっています。荒川荒川化学グループの工場では、「土壌汚染対策法」で規定する特化学グループも石綿に関する調査及び対応を実施しました。石綿

定有害物質をこれまで使用してきており、現在も使用しています。そこを使用した製品の製造はありません。しかし、石綿の吹き付け、石で、2003年にその使用状況の調査を実施しデータをまとめています。

綿製品の使用が判明しました。吹き付け箇所については、除去、封じ込めの処置を実施し完了しました。石綿製品は今後使用しま

事故・苦情せん。また、廃棄時に適切に処置します。
荒川化学グループでは、2005年度、事故が発生しませんでした。
2006年度も環境保全活動を徹底し、事故・苦情ゼロを目指していきます。

Ec o A c t i v i t y
環境保全活動
産業廃棄物の削減■ 2005年度 廃棄物処理フロー（荒川化学グループ）
廃棄物発生量 17,289ｔ
有価物 1,084ｔ 6.3％
利用
1,836ｔ

場内処分

廃酸 7,769ｔ
44.9％
産
業
廃 発生量
棄 16,205ｔ
廃油 3,737ｔ
物21.6％
汚泥 3,630ｔ
21.0％

最終埋立 615ｔ12.2％

11,187ｔ
場内処分
69.0％

場外排出

焼却残渣： 91ｔ 1.8％
直接埋立：524ｔ10.4％

焼却 9,351ｔ

場外焼却
場外利用
3,083ｔ 場外処分 1,320ｔ
61.5％
5,018ｔ
26.3％

31.0％

廃アルカリ 297ｔ1.7％
その他 772ｔ4.5％

荒川化学グループの産業廃棄物は大きく分けて、汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃油およびその他（廃プラスチック類、段ボール、木く

15ず等）の5種類に区分されます。
2005年度、荒川化学グループで発生した廃棄物は17,289ｔで、金属、紙くず、廃溶剤など売却できる有価物1,084ｔを売却しました。

単独
発生量 ■
排出量 ■
埋立量 ■

■ 産業廃棄物の推移（量：t）

20,000

さらに、工場内で廃酸は焼却炉で燃焼処理、廃油は再使用また

17,010は燃料利用などで減量化を行い外部への排出量の削減に努め、それでも残った5,018ｔの産業廃棄物を工場から排出しています。

連結
■
■
■

15,00015,202

15,273

14,493

16,205

14,622

14,149

工場外でも蒸留およびセメント助燃剤などへの有効利用および焼却処分などで減量を図った結果、最終埋立量は615ｔとなりまし10,000

た。前年度との比較では、生産量が増加したにもかかわらず、廃溶剤の社内蒸留および最終埋立をしていた汚泥の社外焼却処分の5,000推進などの結果、場外排出量、最終埋立量ともに減少しました。

4,053

2006年度は、産業廃棄物の場外排出量および最終埋立量を
2004年度比8％および25.5％削減を目標に、場内焼却、分別の

4,210

3,864

3,860

3,536

829

836

754

602

1,102

2001

2002

2003

ている524ｔの焼却処分の促進を図ります。

荒川化学グループではグリーン購入を導入するにあたり、第一料のグリーン調達に進む予定です。現状調査の結果、2005年度
荒川化学グループの文房具、事務用品のグリーン購入率（金額比）は、56．
4％でした。これらの結果を踏まえて、2006年度内にグリーン購入ガイドラインを作成し、グリーン購入を積極的に推進していきます。

815

615

2004

2005

2004連結 2005連結（年度）

対策を図ります。また、最終埋立量減少のため直接埋立処分し段階として、文房具、事務用品について取り組み、
その後、原材5,018

0

推進、有価物としての売却および社内蒸留の推進などの発生源

グリーン購入5,399■ グリーン購入集計表

化学物質の管理
化学物質の排出・移動量
1999年、化学物質による環境負荷を削減することを目的に、ＰＲＴませんでした。また、排出量および移動量は、生産量の増加に伴いＲ法が定められ、化学物質の排出・移動量の把握および削減が重共に前年度より増加しました。特に、
メタクリル酸メチルの大幅な増要となっています。荒川化学グループでは法に定める対象物質のう

加は、これを使用する製品の製造を新たに開始したためです。排出ち55物質を使用しており、
このうち、38物質を大気中に排出または量の削減は、触媒燃焼式脱臭装置を２基設置し減少を図っており、移動しています。荒川化学グループおよび荒川化学の主要化学物

2005年8月環境省よりＰＲＴＲ物質削減事例として紹介されました。

質25物質の排出・移動量は下記のとおりです。2005年度の荒川2006年度も活性炭吸着装置の設置を計画、工場内で再使用や化学グループにおける、排出量の多い上位4物質は前年度と変わり燃料使用を推進し排出量・移動量の削減を図っていきます。

■ ＰＲＴＲ対象物質の排出・移動量（上位25品種）
PＲＴＲ対象物質

管理番号

トルエン
エチルベンゼンキシレン
ホルムアルデヒド
エピクロロヒドリン
メタクリル酸メチル
スチレン
アクリロニトリル
フェノール
ベンゼン
アクリルアミド
酢酸ビニル
エチルセロソルブ
クレゾール
液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
亜鉛の水溶性化合物
テトラヒドロメチル無水フタル酸,
2,2 -アゾビスイソブチロニトリル
アンチモン及びその化合物
無水トリメリット酸
リン酸トリス（ジメチルフェニル）
メタクリル酸2-（ジメチルアミノ）エチル
フタル酸ジn-ブチル
アジピン酸ビス（2-エチルヘキシル）
ニッケル
その他（30品種）
合計
ダイオキシン類

227
40
63
310
54
320
177
7
266
299
2
102
44
67
30
1
202
13
25
300
353
318
270
9
231

179

2004
11,546
2,135
2,155
1,169
348
86
176
153
119
24
19
15
7
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
20
17,9810.7902

単位：kg（ただし、ダイオキシン類のみmg-TEQ）

排 出 量
2005
2004連結12,116
3,100
3,120
1,169
348
86
176
153
119
24
19
15
7
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
29
20,4900.7902

12,004
2,340
2,330
1,341
394
335
231
169
113
22
21
15
10
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
17
19,3511.32002005連結

2004

移 動 量
2005
2004連結12,824
3,380
3,370
1,341
394
335
231
169
113
22
21
15
10
10
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
25
22,2591.3200228,979
40,18440,184
0
0
0
2,461
0
0
5,406
0
0
0
4,784
0
1,348
0
197
0
0
0
49
0
0
0
0
323,5920.00103

288,004
82,24082,240
0
0
0
2,461
0
0
5,406
0
0
85
4,784
3,143
1,348
761
197
269
180
89
49
0
31
0
92
471,3790.00103250,200
66,50066,500
0
0
0
3,600
0
0
3,900
0
0
1,300
4,800
0
1,300
0
290
0
0
0
73
0
0
0
0
398,463
0.98380

2005連結343,233
106,056
106,056
0
0
0
3,600
0
0
3,900
0
0
1,395
4,800
2,755
1,300
492
290
233
132
77
73
39
35
28
91
574,585
0.98380

その他30品種の内訳；アクリル酸（3）、アクリル酸エチル（4）、2-アミノエタノール（16）、ジエチレントリアミン（17）、
イソホロンジイソシアネート（27）、
ビスフェノールＡ（29）、エチレングリコール（43）、
エチレンジアミン（46）、
ｐ-オクチルフェ
ノール（59）、
クロム及び3価クロム化合物（68）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（101）、ヘキサメチレンテトラミン（198）、
テレフタル酸（205）、
テレフタル酸ジメチル（206）、1，
3，
5-トリメチルベンゼン（224）、鉛及びその化合物（230）、
ノニルフェノール（242）、
ヒドロキノン（254）、ピリジン（259）、
フタル酸n‐ブチルベンジル（273）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（307）、無水フタル酸（312）、無水マレイン酸（313）、
メタクリル酸（314）、
メタクリル酸2-エチルヘキシル（315）、
メタクリル酸2,3-エポキシプロピル（316）、
メタクリル酸ｎ-ブチル（319）、
α-メチルスチレン（335）、4，
4 -メチレンジアニリン（340）、
リン酸トリ-n-ブチル（354）

ダイオキシン類の管理

ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）※ 廃棄物の管理

荒川化学グループは処理能力50kg/h以上の廃棄物焼却炉を

荒川化学グループでは、ＰＣＢを使用していた電気機器およびＰＣ3基所有しており、排ガス、
ダストおよび燃え殻に含まれるダイオキ

Ｂで汚染された汚泥を「廃棄物処理法」に従って適正に保管・管理

シン類の濃度を測定することが義務付けられています。2005年

しており、「ＰＣＢ特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物の処理計画に度の測定結果では、前年より増加していますが、法規制値に対し沿って早期登録を行い、適切に処理を進めていきます。

て十分低いレベルにありました。国内製造子会社2社には廃棄物の焼却炉はありません。

※ポリ塩化ビフェニル：化学的に安定しているため、多くの用途で使用されてきましたが、強い毒性をもつため、1973年に製造、輸入、使用が禁止されました。

16

S o c i al A c t i v i t y
社会的取り組み
環境コミュニケーション

17

ＪＰＣＡショーへの出展

国際洗浄産業展への出展

2005年6月１日から3日間、東京ビッグサイト国際展示場におい

2005年8月31日〜9月2日、東京ビッグサイトにて国際洗浄産て、
日本プリント回路工業会主催の第35回JPCAショーが開催さ

業展が開催されました。 地球環境保護 をテーマに、産業洗浄れました。
「日本で会える最先端、第1章

技術に係る８０社以上の出展がありました。荒川化学はこれまで

進化へのチャレンジ」のキャッチフレーズの元、国内外から532社が出展し、3日間で約3のPAC Systemに加え、新規開発したアルコールリンス液『パイ万2千名が来場されました。荒川化学は、大豊工業、ソルダーコーンアルファST-550』の紹介を行いました。従来は、水を使ってすトと共同で、
はんだゾーンに2小間を確保し、鉛フリーはんだ関連のすぎを行う方法ですが、対象物によっては、水すすぎで金属の腐パネルやサンプルを展示しました。鉛フリー化はいよいよ大詰めと食や乾燥不良が起ったり、また排水処理の問題がありました。

なり、一方、標準とされる

この製品を用いると、トラ

鉛フリーはんだには幾つ

ブルを抑制するとともに、かの課題が指摘されていリンス液を蒸留再生でき、ます。ブースでは、やや特給排水配管の無いセル

殊な鉛フリーはんだを展生産にも適した洗浄シス

示しました。

テムが構築できます。

紙パルプ年次大会への出展

セミコンジャパンへの出展

2005年10月12〜14日、 地球の緑と共に生きる・・更なる技

2005年12月7〜9日、幕張メッセにおいて、Semicon Japan術の発展をめざして・・ をテーマに紙パルプ技術協会主催の紙2005が開催されました。Semicon Showは半導体製造装置・材

パルプ年次大会が新潟にて開催されました。今年の大会も、
ブー料に関する世界最大の展示会です。荒川化学は『はんだから洗ス出展９３団体、一般講演８０件、特別講演２件が行われ、
１,２００

浄までのトータルソリューション』を展示コンセプトとし、製品個々

名近い来場者となりました。荒川化学は、展示ブースの出展と「を全面に押し出さず、装置のデモンストレーションも行わない代わ抄紙条件に対応したサイズ剤設計」と題した講演を実施しました。

りに、半導体製造の後工程と当社製品の関係を大型のパネルでブースは、よりベーシック

展示し、注目を引くようにな技術的内容を中心とし工夫しました。

た発表を行い、他社が商品説明会的な内容が目立つ中、お客様の評判は上々でした。

インターネプコンへの出展

技術・情報交流展への出展

2006年1月18〜20日、エレクトロニクス関連メーカーが集まる「2005年10月5〜7日、千里ライフサイエンスセンターにて「2005

インターネプコン・ジャパン２００６」が東京ビッグサイトで開催されま

年技術・情報交流展」が開催されました。荒川化学は、ロジン誘導した。荒川化学は、大豊工業、ソルダーコート、
マクセル北陸精器

体にオイルを固化させる能力があることを見出し、ロジン系オイルと共同出展し、鉛フリーはんだの紹介を、採用基板とパネルで実固化剤「ＲＧ-100」として紹介を行いました。当社固化剤は、（1）施しました。好評を得たのは、大手自動車会社採用の基板を展示

室温で油を固めることができる、（2）添加量が５％程度と少量です

した鉛フリークリームはんだでした。また、バンプ用クリームはんだをむ、（3）固化対象の油の幅が広いなどの特徴があるため今まで使使用したウエハー基板も注目を得ました。今年の７月からは、ＥＵで用されなかった分野が期待されます。特にレストラン、厨房施設や電気・電子機器に含まれ各種工場から排出される

る有害物質の使用制限

含水廃油（水と油が混在「ＲｏＨＳ指令」が施行さしている状態）から油を取れます。この機会に、鉛フり出す技術、および油流

リーはんだ製品の拡販を

出事故の処理に利用で目指したいと考えています。

きると考えています。

コンプライアンス

コンプライアンス体制
荒川化学グループでは環境への取り組みはもちろんのこと、社会の倫理とルー■ コンプライアンス体制図

ルを守ること（コンプライアンス）が、企業として事業を行っていく上で必要な条件

株主総会であるという認識のもと、
コンプライアンス体制の強化にも積極的に取り組んでい取締役会ます。コンプライアンス体制を整備するために、2005年7月1日に、取締役会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、取締役会の委嘱により活動を行

コンプライアンス委員会っています。
「コンプライアンス綱領」を社長名で発表し「コンプライアンス倫理綱
領『迷ったら』」および「コンプライアンス行動マニュアル」を制定、「コンプライア
ンスホットライン」を設置しました。また、社内への浸透を図るために、全事業所において社員研修を実施しています。会社の基本方針のより一層の浸透と、災害・緊急時の連絡に役立てるために全社員が常に携帯しているカードにも、環境保安

コンプライアンス責任者（子会社含む各部門長）
コンプライアンス担当者（推進のためのサポート役）

通報窓口

基本方針やコンプライアンス行動マニュアル類を記載して浸透を図っています。
コンプライアンスの確保は全員が取り組むべき重要課題であることを荒川化学

全社員

グループの全社員に周知徹底させ、各人の判断や行動につなげていきます。

（コンプライアンスホットライン制度）（携帯カード）コンプライアンス綱領

18

当社の経営理念は「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」であり、ビジョンは「ロジンに代表される地球に優しい素材を通して社会に貢献するスペシャリティー・ケミカル・パートナー」です。
企業が、社会の倫理とルールを守ること（コンプライアンス）
は、企業として事業を行っていくうえで必要な条件といえます。コンプライアンスを確保できない企業は、現在の社会では存続できない環境にあります。
従って、コンプライアンスの確保ができなければ、社会に貢献することもできず、みんなの夢を実現することもできません。
当社グループでは、日頃から各職場で法令遵守はもちろんのこと、倫理の遵守、
リスクマネジメントの観点を広く視野に入れた活動をしております。
今般、全社的なコンプライアンス確保のために、「コンプライアンス倫理綱領」「コンプライアンス行
動マニュアル」「コンプライアンスホットライン制度」を制定、発足させます。
・「コンプライアンス倫理綱領」は、自らの行動を自らの目で見つめるものです。
・「コンプライアンス行動マニュアル」は、コンプライアンス倫理綱領をより具体的にしたものです。
・「コンプライアンスホットライン制度」は、法制化が予定されている公益通報制度の主旨に鑑み、コンプライアンス違反、
またはその恐れに関する社内情報を収集するためのものです。
役員、社員および当社グループで働く全ての人は、
これらを理解、活用して、コンプライアンスの確保に努めて下さい。
２００５年７月１日 取締役社長

コンプライアンスホットライン制度

末村長弘

雇用対策

コンプライアンス違反やその疑いを発見、予見した場合は、直企業の社会的責任に対する考え方は様々ですが、荒川化学で属の上司を通して対応するのが原則ですが、通常ルートでは解決

は雇用を守ることが最大の社会的責任のひとつと考えています。

が難しい場合の非常手段として、
コンプライアンスホットラインを従いまして、荒川化学は長期安定雇用を会社方針としまして、社員設置しています。通報窓口は社内4ヵ所および社外の法律事務とその家族の幸せを追求します。

所に設けています。通報者は、通報したことにより不利にならない
よう保護されます。

S o c ial A c t i v i t y
社会的取り組み安全衛生活動

労働災害
荒川化学グループで2005年度に発生した休業災害は、2004年度の1件より減少し3.00件でした。2005年度は環境保安実務者

2.5

会議を２回開催して「事故事例分析と事故防止マニュアル化の検討」をテーマに活動を開始しました。

■ 労働災害強度率グラフ■ 労働災害度数率グラフ

0.20
2.51
0.16
0.15

2.0

度
数 1.5
率

1.03

1.0

2006年度は実務者会議の活動を継続

0.5

するとともに、従来からのＫＹ活動、
ヒヤリハ

0.0

0.83

0.92

0.78

0.88

2001

0.90

0.07

0.06

0.07

0.06

0.02

0.00 0.00

0.00

0.00

0.00

2002 2003 2004 2005 （年度）
（連結）
（連結）
（連結）

荒川化学

させて、
ゼロ災害継続を目指していきます。

0.07

0.05

0.58

0.00

ット・提案活動、徹底５Ｓ活動をさらに充実

強度 0.10
率

2001

2002

2003 2004 2005 （年度）
（連結）
（連結）
（連結）

化学工業

度数率＝労働災害による死傷者数／延労働時間数 ×1,000,000 強度率＝労働損失日数／延労働時間数 × 1,000
化学工業の労働災害度数率と労働災害強度率は以下の出典による。
出典：厚生労働省「平成17年労働災害動向調査（甲調査）結果の概況」（平成18年5月26日発表）

健康管理
荒川化学グループでは、労働安全衛生法の定めにより、成人検診や有機溶剤検診を

19

安全表彰
本社

高圧化学工業

含む健康診断を定期的に実施しています。

大阪市東交通安全協会と大阪府東警察

2005年11月11日、高圧化学工業は「高圧有所見者に対しては、生活習慣の改善指導

署が共催する第９回「ひがしセーフティドライ

ガス優良製造所」として「高圧ガス保安原子をしたり、健康相談会などを開催しています。

ブコンテスト」（4月〜9月）に札幌から福岡まで

力安全・保安院長表彰」を受けました。大阪

また、2005年11月4日、
メンタルヘルスケ

全営業部門が参加し、荒川化学全体で1チー

府高圧ガス安全協会から推薦を受け、中部

ア講演会を初めて研究所で開催しました。

ムとして58名で参加しました。表彰式は2005

近畿産業保安監督部の書類審査、高圧ガス

部下を持つ管理職を中心に研究所３２名、

年12月2日、大阪府東警察署の講堂で行われ取締官による現地調査の結果、保安管理、

大阪工場１４名、本社３名の計４９名が出席ました。東警察署管内では、
６０事業所１，
７４６

保安技術、保安教育体制に優れ、1959年のしました。今後のメンタルヘルスケアに役立名の参加があり無事故、無違反率９０％以上

高圧ガス製造許可以来、無事故・無違反をてていきます。

が表彰され、銀賞を受賞しました。

継続していることが評価されたものです。

富士工場

大阪工場

鶴崎工場

富士工場は2005年10月に富士市防火協

2006年3月22日、大阪工場の山中係長と2006年2月17日、鶴崎工場は大分市危険物会・消防本部主催の「自衛消防隊ポンプ操

福森マネージャーは、消防記念日にヴィアーレ

安全協会創立４５周年の記念式典において、法大会」で４人編成の小型ポンプ操法の部

大阪において大阪市消防局長より「消防功「30年無災害優良工場表彰」を受けました。

に出場し、準優勝しました。このような自衛消績顕賞」の表彰を受けました。これは長年の大分の地に操業以来36年目になりますが、常防隊の活動に対して、2006年1月8日、富士防災における功績を認めて頂いたものです。

日頃から安全第一に徹してきた結果です。

市消防出初式において、富士市消防長より表彰されました。

教育訓練

環境、安全教育資格取得

荒川化学グループのISO14001認証取得工場では、年間計画を

荒川化学グループで必要な環境にかかわる資格の取得状況を表立案し、環境教育を実施しています。また、未取得工場では、安全衛に示します。現在の資格取得者で必要な人員を充足していますが、生年間計画の中で、安全衛生教育と併せて実施しています。進捗

新入社員、転入者を主体にして、積極的に資格取得の推進を図り、状況は、内部監査や環境保安監査でチェックし、問題があれば、是従業員のスキルアップにつなげています。

正処置を指示しています。2005年度、環境教育に費やした時間は、
延べ598時間でした。また、社報「あらかわ」１０月号に「環境報告■ 環境に関わる資格総取得者数

書を発行」を掲載し、全従業員に周知を図るとともに協力会社社員

資格名称を含む全従業員に冊子を配付しました。
さらに、通信教育講座として、2005年度は、「ISO14001認証取
得の実務」「ＣＳＲ入門」「ＴＰＭ入門」などが開講され、１６名が受講しました。このほか、２７名が資格取得のために、「公害防止管理者
受験」「ボイラー技士受験」などの資格受験講座を受講しました。
■ 教育時間数
教育内容

省エネ教育

ISO14001教育

自覚教育

合計

教育時間

31時間

495時間

72時間

598時間

2004年度末 2005年度末

公害防止管理者
エネルギー管理士
エネルギー管理員
廃棄物処理施設技術管理者
特別管理産業廃棄物管理責任者
環境計量士
作業環境測定士
衛生管理者
ボイラー技士
危険物取扱者
高圧ガス製造保安責任者

51
8
9
8
9
1
2
12
147
610
60

47
9
10
6
13
3
2
16
152
637
78

20

防災訓練
大阪工場技術練成会優勝
大阪市鶴見消防署にて鶴見自衛消防競技会技術練成会が開催され、荒川化学研究所と大阪工場から参加しました。結果、女子消火器操法は銀賞、男子消火器操法は４位でした。全９隊が競い合う屋内消火栓操法（電話による通報訓練、消火器による初期消火訓練、屋内
消火栓による消火）では、優勝することができました。

大阪工場

小名浜工場

2005年6月17日、大阪工場は鶴見消防
署立会いのもと、研究所と合同で消防訓練を行いました。大阪工場30名、研究所20名が参加し、消防車２台・鶴見消防署の方10名が見守る中、タンクからキシレンが漏洩して火災発生の想定で、通報・避難・
消火器・放水の訓練を実施しました。

2005年9月1日、小名浜工場は防災の日に、協力会社を含む総員３２名の参加で震度６以上の地震による危険物の漏洩・火災・怪我人発生を想定した総合防災訓練を行いました。設備点検と人員確認を行い本部へ報告、流出防止・負傷者の搬送、放水訓練を実施しました。

水島工場

富士工場

2005年10月13日、水島工場は公設消防署（8名）
・水島コンビナート地区防災協議会のジャパンエナジー隊（5名）
・自衛防災隊（25名）の合同防災訓練を実施しました。
地震発生によるタンクからのキシレン漏洩、火災を想定し、初期措置、通報伝達、土のう積みの訓練を行いました。

2005年9月1日、富士工場は防災の日に、地震発生と同時に火災と流出を想定した
総合防災訓練を実施しました。公設消防への通報訓練と災害伝言ダイヤルの訓練も実施しました。2006年3月7日にも、地震発
生後、点検中に火災、漏洩発生を想定し、より現実に近い内容で実施しました。

鶴崎工場

徳島工場

2006年3月2日、鶴崎工場は春の火災予防運動（3/1〜7）において消防訓練を実施しました。消防ポンプ操作、ホ−ス延長、筒先接続、筒先操作により実際に放水する消火訓練を行いました。

2006年3月10日、徳島工場は、工場長
以下、女性を含む全６名が参加して火災を想定した放水訓練を行い、同時に消火器・ホース・筒先等チェックも行いました。

S o c ial A c t i v i t y
社会的取り組み社会とのコミュニケーション

クリーンおおさか2005（本社）グランドワーク活動（東京支店）

環境報告書の発行（本社）「クリーンおおさか2005」（11月1日〜７日）

2005年5月29日、東京支店が所在する室2005年8月30日、2005年度環境報告書を発行し、派遣社員、パートタイマー、協力会社

は、大阪市のポイ捨て防止条例の趣旨にのっ町四丁目において年1回の町内会清掃活動

とり、市民や事業者と大阪市が一体となって、｢クリーンデー｣が実施されました。荒川化学

社員を含めた全従業員に配付しました。2004

1998年から清掃活動を実施しているものでから6名が参加し町内の方々と一緒にゴミ拾年、冊子で初めて発行し、2005年は、さらに新す。2005年11月1日、荒川化学は、
このイベ

いにいそしみました。普段ご近所の方と触れ聞に２回、環境報告書の提供記事を掲載した

ントに初めて参加し、有志10名が、さわやかな合う事はほとんどありませんが､このような機会ため、官公庁、大学、企業、新聞読者などいろ

秋晴れのもと、大阪市支給のゴミ袋をもってを通してお付き合いのきっかけが持てました。

いろな方々から送付依頼がありました。

清掃活動に汗を流しました。

21

平成の通り抜け（本社）

国体支援（水島工場）「水都の歴史を伝える中之島一帯に桜を2005年9月9日、第60回国民体育大会が植えて、大阪の 民 の力を花咲かせよう！」。

岡山県で開会され、開会式には秋篠宮殿下・

建築家・安藤忠雄さんらの呼びかけで『桜の紀子妃殿下が出席され、翌日には水島工場

会・平成の通り抜け』というプロジェクトがあり北隣にあるボウリング会館で、競技を御覧にます。
１口１万円の募金で、植樹された協力者

なられました。水島工場では、ボウリング会場の 名 前 入りプに面した工場北側を草刈整地し、地元ボラ

レート
（１本につ

ンティアの方々とともに、花壇を設置したり、

き３０名 程 度 ）

北側道路を清掃しました。また大会初日のが取り付けられ

選手団送迎のバスや倉敷市職員の臨時駐ます 。荒 川 化

車場として工場内事務棟前を提供して協力

学の多数の社しました。

員が 参 加して淀川市民マラソン協賛（本社）
2005年11月6日、ふるさ都・夢づくり協議会が主催し国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所が共催、大阪府・大阪市・大阪府教育委員会、毎日新聞社等が後援する
第９回大阪・淀川市民マラソンに、荒川化学
枚方公園⇔十三を往復します。フル（42.195ｋｍ）とハーフ（約2１ｋｍ）の2部に分かれ社員20名が出走しました。

2005年10月14日、荒川化学のホームペー
ジをリニューアルしました。1997年開設して、2000年に次ぐ、久しぶりのリニューアルです。
今回の目玉は、新コーナー「荒川化学のご紹介」。身近なところに製品が使われているのに、一般の方々にはなじみの薄い当社の事
業について、
より多くの人々に理解していただ
くように設けました。この他Ｉ
Ｒ情報や製品情報の充実、利便性・操作性の向上などの改
善も図りました。

います。

は協賛しました。コースは、淀川河川敷を走り、ホームページの更新（本社）

企業広告の刷新（本社）2005年7月、業界紙に載せる企業広告をリ
ニューアルしました。新しい広告は、従来のものからガラリとイメージを変え、かわいらしいイ
ラスト主体となりました。松の木陰に地球と男の子がくつろいでいて、松の木が男の子を扇いであげています。松から得られるロジンの化学をベースに、暮しを豊かにし、地球環境にも配慮している当社の事業を、イラストで表現し
ています。

顧客満足

品質保証

■ 品質保証体制図

荒川化学グループは、「品質方針」を基に各事業所で計画を立社

長て品質保証活動を実施しています。品質保証委員会は、品質環境

経営会議

保安室長を委員長に、関連部門長（生産部長、資材部長、生産技術部長、研究所長、営業支援グループリーダー）
をメンバーとして品質保証委員会

年１回定例会議を開催しています。この会議では、前年度の活動

事務局：品質環境保安室

実績（品質保証体制、ISO維持状況、品質監査実績、
クレーム不
本社

合格実績）の報告および当年度の計画を審議しています。

ISO9001
荒川化学の大阪・富士・水島・小名浜工場の主力４工場、高圧化学と日本ペルノックスは品質保証の国際規格であるＩ
ＳＯ9001を認証取得しています。2005年度も維持審査を受審し合格しました。
規模の小さい釧路・徳島・鶴崎工場は、社内認定制度により品質

支店・営業所

工場

研究所

製造子会社

■ ISO9001認証取得状況
認証取得日
登録番号
JQA-1835 1997年8月1日

富士工場

維持審査実施日
2005年8月23-24日
2006年2月14-15日
JQA-1512 1996年12月25日 2005年6月9-10日

水島工場

JQA-0788 1995年2月17日

事業所名
大阪工場

2005年11月29日-12月1日

保証体制を構築しています。

品質監査
荒川化学では、品質保証規定に基づき、品質環境保安室が毎JQA-2647 1998年9月25日
小名浜工場
高圧化学工業 JQA-QM5263 2000年9月14日
日本ペルノックス JQA-1441 1996年11月1日

2005年8月2日
2006年2月16-17日
2005年10月26-28日
2005年9月13日-14日
2005年11月24-26日

審査登録機関は、すべて（財）
日本品質保証機構です

年、荒川化学、製造子会社、製造委託先、原材料メーカーの品質監査を実施しています。品質保証活動に対する監査を行い、結果は、書面により改善に関する命令・勧告・助言を行います。

製品安全データシート（MSDS）

クレーム処理ＰＲＴＲ法に係る特定化学物質や労働安荒川化学では、顧客からの品質クレームに対応するため、品質クレ

全衛生法に係る通知対象物を含有する製ーム処理基準を定めて運用しています。これは、顧客または納入先に品については、法律で顧客へのＭＳＤＳの当社製品に対する信頼感を与え、当社の信用を維持するとともに、提出が義務付けられています。

製品の品質および関連する業務を改善することを目的としています。

荒川化学グループでは、義務付けられている
化学物質のみならず、すべての製品についてＭＳＤＳを整備し、顧客に提供しています。

顧客の認証
電子機器メーカー各社はグリーン調達基準を定めています。荒川化学の富士工場と小名浜工場は2005年6月、ソニー株式会社

イエローカードの環境保全推進活動の一環である「グリーンパートナー環境品質

イエローカードには、輸送する化学製品の認定制度」に基づき、グリーンパートナーとして認定されました。

緊急時の措置方法や通報・連絡先が記載されています。万一の事故時に、適切な措置を迅速に実施し、災害の拡大や二次災害の発生を防止することができます。運送
会社への教育を行うと共にタンクローリー
運転手に対して常時携行の徹底を図っています。

ＧＨＳ（Globally Harmonized System for Classification and Labelling of Chemicals）への対応
2003年7月、国際連合から勧告されたＧＨＳとは、世各国で導入される予定で、日本をはじめアジア太平界的に統一されたルールに従って化学品を危険有害

洋経済協力（APEC）に属している国では、2006年実性ごとに分類し、その情報をラベルの表示や製品安施が目標です。今後も国の施策に速やかに対応すべ

全データシートで提供するというものです。

く、情報の収集に努めていきます。

22

S it e R e po r t
サイトレポート
大阪工場
コミットメント

環境パフォーマンス

大阪工場は、1936

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

ながら現在に至っております｡一般住宅、高層
所 在 地
電話番号
設
立
敷地面積
従 業 員
研究所・研究工場

東 工場長

大阪市鶴見区鶴見1丁目1−9

環境問題は避けて通れない都市型の環境の06-6911-5881

中に立地しており、臭気、騒音には特段の注

1936年11月
33,590m2
社員80名、協力会社員・パート15名
社員171名、協力会社員・パート19名

意を払っています｡生産品目は、地球環境に優しい原料であるロジンを主に使用し、製紙

環境保安基本方針

23

・光硬化型樹脂などを生産し、多くの分野に製品を供しています。環境問題に対しては、

安全確保･環境保全を通して地域住民とISO14001の環境管理システムを生かし、省の融和を図るエネルギー対策を始め、環境負荷の低減、産環境マネジメントプログラム

業廃棄物の削減・資源のリサイクル化、地球

省エネ、騒音・臭気の減少、
ＣＯ2・水・廃温暖化防止にかかるCO 2の削減対策として棄物の削減

都市ガスへの転換などを図っています。また、

ISO14001認証取得
2001年5月 研究所、研究工場、大阪工場

地域社会とのコミュニケーションを育み調和の合計（千k ,原油換算）

5.2

水道水（千ｍ3）

30.1

工業用水（千ｍ3）

152.6

地下水（千ｍ3）0.0

原材料（千t）

大気への環境負荷

用薬品、印刷インキ用樹脂・塗料用樹脂・粘着・接着剤用樹脂・合成ゴム重合用乳化剤

2006年度環境保安に関する方針など

3.0

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）来、順次規模を拡大しマンション群に隣接し8.9電力（ＧＷｈ）

年に操業を開始して以アウ 水域へのト
プ 環境負荷ット

産業廃棄物

CO2（千t）

9.7

NOx（t）

5.9

SOx（t）

0.5

PRTR物質（t）

1.7

COD（t）

5.3

SS（t）

2.2

排水（千ｍ3）113.3

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

5,083.0

工場排出量（t）

854.0

うちPRTR物質移動量（t）

144.0

最終埋立量（t）

製品（千t）

27.8

56.0
52.0

取れた事業活動を目指しております。

（JQA−EM1590）

Topi c s
プランターによる環境美化活動

餅つき大会

工場北側の外周には約８０個のプランター（フラワーボックス）

毎年１２月に鶴見一町会の恒例行事である餅つき大会を工場を等間隔で配列しています。これは、以前大阪市鶴見区が実施し従業員用駐車場で開催しています。これは、地域住民が町内のた「鶴見区花いっぱい運動」に賛同して２００３年から始めたもの

親睦を目的に以前は別の場所で行なわれていたそうですが、今でです。現在ではこの運動自体は終了していますが、大阪工場でははそのような広場が確保し難くなっており、数年前に町会長から引き続き季節ごとに花を入れ替え、環境美化活動の一環として、 の依頼を受け大阪工場が場所を提供するようになりました。大阪
清潔できれいな街づくりと地域住民や通行人に対する「環境調

市内という都会で大勢の住民が集まり毎年欠かさず餅つきをする

和型企業」としての当社のイメージアップに貢献しています。また、 慣例は非常に貴重なことであると同時に、今後も工場の操業に
プランターがある工場北側の道

対して地域住民と良好な関係を保っていくための重要な行事とし

路は毎週日曜日は車両通行がて位置付けています。

禁止され子供達の遊ぶ憩いの場にもなっています。

富士工場
コミットメント

環境パフォーマンス

富士工場は霊峰富電力（ＧＷｈ）

士の麓、駿河湾を望む

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）風光明媚なところに位

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

置しております。１９５９
年に操業を開始して以来、製造にあたっては

宇根 工場長

所 在 地 静岡県富士市厚原366-1

富士山の地下水を有効に活用し環境に優し

電話番号

い製品創りに努めています。富士地区は製設

0545-71-1201

立 1959年12月

紙の町として全国的にも有名であり大気汚敷 地 面 積 38,750m2

染防止法の総量規制が定められ、ＳＯｘの厳

従 業 員 社員87名 、協力会社員・パート16名

しい基準を順守すべく環境負荷の低減に努めています。

2006年度環境保安に関する方針など
富士工場指標本年度の環境方針は「環境負荷の低減
地域と共存する工場創り」として、
Ｉ
ＳＯ１４００１

ヒューマンエラーの撲滅と安全操業の確立
富士工場環境方針
環境負荷の低減 地域と共存する工場創り
環境マネジメントプログラム
排水処理の負荷低減、騒音の改善、廃棄の環境管理システムを活用し省エネルギ−、

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷ット

環境負荷の低減、産業廃棄物の削減とともに安全、防災に関する諸活動をより活性化さ

産業廃棄物

6.5

水道水（千ｍ3）32.9

工業用水（千ｍ3）

121.8

地下水（千ｍ3）

295.6

13.0

NOx（t）

8.8

SOx（t）

1.5

PRTR物質（t）

14.5

COD（t）

11.3

SS（t）

3.0

排水（千ｍ3）228.5

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

6,013.0

工場排出量（t）

452.0

最終埋立量（t）

指します。

製品（千t）

物の減量、排気設備の改善、省エネルギ−

48.2

CO2（千t）

うちPRTR物質移動量（t）

せ従業員と地域社会の調和、安全確保を目

4.5

合計（千k ,原油換算）

原材料（千t）

大気への
環境負荷

7.7

0.0
365.0
100.2

ISO14001認証取得
2001年3月 富士工場（JQA-EM1427）

Topi c s
徹底５Ｓ活動富士市ポンプ操法準優勝

2002年から活動を始めた徹底５Ｓ活動は、
１年目 整理・整頓、
２

2005年10月31日、富士市公設卸売市場にて富士市防火協

年目 一斉清掃、３年目 発生源対策とステップアップし、2005年は会主催の「第19回自衛消防隊ポンプ操法大会」が行われ、小型目で見る管理として、問題発生源を目で見て分かる状態にし、適ポンプ操法の部に参加しました。この大会は火災時に重要とな切な処置がとれることを目標としました。まず、４月始めに主任以上、 る素早く、正確な初期消火の技術向上を目的としています。日頃
各サークルリーダーの研修を行い、ベクトルを合わせてから、具体の訓練の成果を発揮し、準優勝を果たしました。この他、総合防的な活動計画を立て、毎月、進捗状況を報告会で確認し、また、外

災訓練、消防訓練、保護具装着訓練等を定期的に実施し、従業部講師の２ヶ月に１回の監査で各サークルが発奮して活動してい員の防災意識の向上を図っております。また、予想される東海地きました。徹底５Ｓ活動は、品質・環境・安全の基盤として、決めら

震の対策として場内防災電話、自家発電機導入等のハード面のれたことを決められた通り確実に実行する習慣づくりとして位置付強化も行っております。

け活動しております。

24

S it e R e po r t
サイトレポート
水島工場
コミットメント

環境パフォーマンス

水 島 工 場は、風 光

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

の 一 角 に 位 置し 、
1970年に操業を開始
的責任を全うするためには、従業員一人ひと

電 話 番 号 086-455-7611

りの意識改革や地道な取り組みが重要であ

立 1970年6月

敷 地 面 積 112,200m2
従 業 員 社員55名 、協力会社員・パート5名

2006年度環境保安に関する方針など
環境保安基本方針
自主保安活動による年間の安全・安定
運転の確保
環境マネジメントプログラム

25

大島 環境管理責任者

所 在 地 岡山県倉敷市松江4丁目1-1
設

用役原単位の減少（電気、蒸気）、排水処理の充実、廃棄物の削減、排気ガスの3.0

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）した水島コンビナート

しました。企業の社会

8.2

電力（ＧＷｈ）

明媚な瀬戸内海に面

大気への
環境負荷

続賞をめざし、「一人ひとりが活気あふれる」
をキーワードに自主的活動を推進しています。
れ、高圧ガス認定事業所を取得しました。品
質、安全衛生、保安、環境の維持・改善を企

5.1

水道水（千ｍ3）

40.2

工業用水（千ｍ3）

109.0

地下水（千ｍ3）0.0
26.7

原材料（千t）

りますが、当工場では、2008年度のＴＰＭ継

2005年度は、保安管理の実績が認めら

合計（千k ,原油換算）

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷ット

業活動の基盤として、これら管理活動の実践により、相乗的効果をあげるよう努力し、
産業廃棄物

地域社会から信頼される工場を目指し活動

CO2（千t）

12.7

NOx（t）

1.2

SOx（t）

0.0

PRTR物質（t）

0.1

COD（t）

0.6

SS（t）

0.2

排水（千ｍ3）110.7

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

702.0

工場排出量（t）

702.0

うちPRTR物質移動量（t）

してまいります。

最終埋立量（t）

6.0
37.7

製品（千t）

削減

23.1

ISO14001認証取得
1999年3月 水島工場（JQA-EM0369）

Topi c s
高圧ガス認定事業所取得

ベンゼンの削減

2006年3月29日付、水島工場の目標であった高圧ガス認定事

水島コンビナート地区は、岡山県よりベンゼン規制区域に指定業所を取得しました。認定事業所は、保安検査を自ら行うことがされており、県条例（岡山県環境の負荷の低減に関する条例）のでき、また、保安検査を運転を停止することなく行うことができる者

定めにより、大気への排出量、削減計画及び実績を定期的に報として経済産業大臣より認定されるものです。これは、諸先輩方が告しています。ベンゼン排出量削減の取り組みは、2001年度、ベ

築き、受け継がれた保安管理の実績が認められた証であり、素直にンゼンを溶媒とする製品5品種の内2品種の製造を中止、2002年

喜ぶと同時に、今後、より一層、自主保安管理の充実を図り、無事

度は、活性炭吸着処理設備を増設、2004年度は、ベンゼン使用

故・無災害の継続に取組んでまい製品１品種の脱ベンゼン化を実施したことにより、2005年度のベります。

ンゼン排出量は年間で22ｋｇにまで削減することができました。
■ ベンゼン排出量推移
排出量（kg）

900
750

810

780
720

600
450
300
150
44
0

24

22

2000 2001 2002 2003 2004 2005 （年度）

小名浜工場コミットメント

環境パフォーマンス

小名浜工場は1990

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

・インキ用樹脂、及び製紙用薬品等を製造しています。当工場は、 佐々木 環境管理責任者
所 在 地 福島県いわき市泉町下川字東北の湘南と呼ばれる温暖で緑に恵まれた

大剱399-5

小名浜臨海工業団地の一画に位置してい0246-56-7731

ますが、県条例による全国的にも厳しい排設

立 1989年11月

敷地面積72,100m2

従 業 員 社員51名 、協力会社員・パート10名

2006年度環境保安に関する方針など
小名浜工場指標
一人一人が改善 ヒューマンエラー撲滅
環境マネジメントプログラム
電力・燃料の節減

廃棄物の削減5.4

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）として粘接着剤・塗料

電話番号

2.5

電力（ＧＷｈ）

年に操業を開始し、主水ＣＯＤ規制値を始めとする環境基準を創防に対し、業務の効率化等改善型テーマを取り上げ、さらにステップアップを目指してい

大気への
環境負荷

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷ットます。今後も地域社会からより一層の信頼を得られるよう、健全な環境経営を目指し継続的改善に取組んでいきます。

6.0

水道水（千ｍ3）7.0

工業用水（千ｍ3）

502.8

地下水（千ｍ3）0.0

原材料（千t）

業以来遵守しています。また、環境目標の省エネルギー、産業廃棄物の削減、汚染の予合計（千k ,原油換算）

産業廃棄物

CO2（千t）

15.4

NOx（t）

130.9

SOx（t）

5.7

PRTR物質（t）

2.2

COD（t）

1.1

SS（t）

0.4

排水（千ｍ3）105.0

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

2,348.0

工場排出量（t）

1,052.0

うちPRTR物質移動量（t）

最終埋立量（t）

汚染の予防
製品（千t）

ISO14001認証取得

23.0

1.3
123.0
33.3

2001年5月 小名浜工場（JQA-EM1577）

Top i c s
省エネ活動

いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動

2004年11月にＥＳＣＯ方式によるコージェネ設備を導入しました。

いわき市では毎年６月と１０月に「いわきのまちをきれいにする市

発電機により電気を発生させるとともに、発電機から排出される 民総ぐるみ運動」が行われます。目的は町を自らの手で綺麗にす
排ガスを利用し、排ガスボイラーにより水蒸気を発生させ、エネル ることにより、環境美化に対するモラルの向上を図り、「ゴミを拾うギー（燃料）の効率的な利用に努めています。

運動」から「ゴミを捨てない運動」への意識変革を目指すものです。

また、トラップ不良率および蒸気損失量の削減を目標に、2005 当工場従業員もこの趣旨に賛同し工場周辺の清掃に積極的に
年7月にトラップ全数を対象として省エネ効果の大きいフリーフロ 参加しています。今後も周辺地域の美化に少しでも貢献できるよート・スチームトラップに更新すると共に、トラップ専門メーカーの うに取り組んでいきます。
維持管理システムを導入し、省エネ及びCO 2 排出削減に努めて
います。

26

S i t e R e po r t
サイトレポート
高圧化学工業
コミットメント

環境パフォーマンス

当 社は、昨 年 度 、

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

メントシステムの準備として危険源の特定、的要求事項の抽出、法遵守の評価を終え、

電 話 番 号 06-6552-0151

2006年度より改善活動プログラム実施を含

立 1959年3月

敷 地 面 積 8,970m2
従 業 員 社員38名、協力会社員・パート13名

2006年度環境保安に関する方針など
安全衛生基本方針
安全衛生管理システムを確立し､組織的な災害防止活動を行う
重点実施項目安全衛生マネジメントシステムの確立

27

糸井 環境管理責任者

所 在 地 大阪市大正区鶴町5丁目1-12
設

環境マネジメントシステムの構築

0.7

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）労働安全衛生マネジ

リスクアセスメント、法

4.0

電力（ＧＷｈ）

OHSAS18001によるめた運用を実施しています。これにより改正
労働安全衛生法に即した自主的な安全衛生

処理方法の適正化、環境負荷物質の監視などを行うと共に、環境マネジメントシステムの

大気への
環境負荷

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷ット構築を計画しており2007年度半ばよりの運用を目指して活動していきたいと考えており
産業廃棄物

ます。

1.7

水道水（千ｍ3）

49.3

工業用水（千ｍ3）

0.0

地下水（千ｍ3）0.0
2.5

原材料（千t）

活動の実施、向上を目指しています。
環境においては、燃焼装置のガス化、排水合計（千k 、原油換算）

CO2（千t）

3.0

NOx（t）

0.9

SOx（t）

1.4

PRTR物質（t）

0.4

COD（t）

2.1

SS（t）

0.4

排水（千ｍ3）49.3
0.0

PRTR物質（t）
発生量（t）

1,444.0

工場排出量（t）

1,343.0

うちPRTR物質移動量（t）

最終埋立量（t）

172.0
0.0
1.4

製品（千t）

日本ペルノックス
コミットメント

環境パフォーマンス

当社は、地球環境の電力（ＧＷｈ）

大切さを認識して「地エネルギー 化石燃料（千ｋ ）球環境の保護」を事業

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

活動の最優先課題と位置付けております。
当社製品は、電子部品
所 在 地
電話番号
設
立
敷地面積

谷奥 社長

神奈川県秦野市曽屋175

から日用品に到るまで、幅広い分野で使用さ0463-81-8001

れており、当社の事業活動、製品、サービスが1970年1月
10,590m2

従 業 員 社員77名、協力会社員・パート23名

2006年度環境保安に関する方針など
環境基本理念事業活動のあらゆる分野で環境保全に配慮し、健全で豊かな社会の実現に貢献する
環境マネジメントプログラム
環境汚染の予防、産業廃棄物の削減化、省エ
ネルギー化、省資源化、グリーン調達、環境負荷低減、使用規制物質の排除
ISO14001認証取得
2004年1月 本社・秦野事業所（JQA-EM3719）
2005年11月 足柄事業所（JQA-EM5000）

環境に与える影響を的確に把握し、環境負荷の軽減、環境保全に努め、環境に対して調和のとれた事業活動に取り組んでおります。
2005年11月、新たに足柄事業所がＩＳＯ
14001認証しました。
また、秦野事業所では、全従業員による月2回の工場周辺清掃を実施し、今後も周辺地

アウ 水域へのト
プ 環境負荷ット域とも融 和した
継続的な環境保

産業廃棄物

まいります。

0.6

水道水（千ｍ3）

5.1

工業用水（千ｍ3）

0.0

地下水（千ｍ3）

0.0

0.9

NOx（t）

0.0

SOx（t）

0.0

PRTR物質（t）

2.2

COD（t）

0.0

SS（t）

0.0

排水（千ｍ3）0.0

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

139.0

工場排出量（t）

139.0

最終埋立量（t）

製品（千t）

4.0

CO2（千t）

うちPRTR物質移動量（t）

護活動に全社あげて取り組んで合計（千k ,原油換算）

原材料（千t）

大気への
環境負荷

2.4
0.01

4.1
13.0
3.6

徳島工場

釧路工場

所 在 地

所 在 地 北海道釧路市大楽毛南

鶴崎工場

徳島県阿南市那賀川町中島

所 在 地

1577

1丁目2-68

大分県大分市大字家島字東松浦1120-3

電 話 番 号 0154-57-8236

電 話 番 号 0884-42-0573

電 話 番 号 097-527-3682

設

設

設

立 1968年8月

立 1969年5月

立 1970年5月

5,160m2

敷 地 面 積 4,840m2

従 業 員 社員16名

従 業 員 社員6名

従 業 員 社員6名

2006年度環境保安に関する方針など

2006年度環境保安に関する方針など

2006年度環境保安に関する方針など

釧路工場指標徳島工場指標鶴崎工場指標敷地面積

8,670m2

敷地面積

安全と技術の向上

ひとりひとりの意識改革で信頼の製品供給

更なる合理化&ヒューマンエラーゼロ

創意と工夫がゆとり生む、
ヒュ−マンエラ−ゼロ活動・スモ−ルＩ
ＳＯも再構築28
環境パフォーマンス
電力（ＧＷｈ）

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷
ッ
ト

産業廃棄物

0.7
1.0

水道水（千ｍ3）49.7

工業用水（千ｍ3）

40.5

地下水（千ｍ3）

0.0
6.0

CO2（千t）

2.3

NOx（t）

2.1

SOx（t）

8.5

PRTR物質（t）

0.1

COD（t）

1.2

SS（t）

0.1

排水（千ｍ3）12.0

PRTR物質（t）

0.0

電力（ＧＷｈ）

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷
ッ
ト

0.2
0.1

合計（千k ,原油換算）0.1

水道水（千ｍ3）

20.9

工業用水（千ｍ3）

0.0

地下水（千ｍ3）0.0

原材料（千t）

大気への環境負荷

環境パフォーマンス

3.6

CO2（千t）

0.3

NOx（t）

0.3

SOx（t）

1.2

PRTR物質（t）

0.0

COD（t）

0.2

SS（t）

0.2

排水（千ｍ3）11.1

PRTR物質（t）

0.0

電力（ＧＷｈ）

エネルギー 化石燃料（千ｋ ）

イ
ン
プ
ッ
ト 水資源

ア
ウ 水域へのト
プ 環境負荷ット

0.1

合計（千k ,原油換算）0.2

水道水（千ｍ3）

28.1

工業用水（千ｍ3）

0.0

地下水（千ｍ3）0.0

原材料（千t）

大気への
環境負荷

0.3

4.7

CO2（千t）

0.4

NOx（t）

0.8

SOx（t）

1.4

PRTR物質（t）

0.0

COD（t）

0.7

SS（t）

0.1

排水（千ｍ3）2.1

PRTR物質（t）

0.0

発生量（t）

378.0

発生量（t）

15.0

発生量（t）

79.0

工場排出量（t）

378.0

工場排出量（t）

15.0

工場排出量（t）

79.0

うちPRTR物質移動量（t）

230.0

最終埋立量（t）

製品（千t）

1.1

合計（千k ,原油換算）

原材料（千t）

大気への環境負荷

環境パフォーマンス

産業廃棄物

49.0
23.3

製品（千t）

うちPRTR物質移動量（t）

0.0

最終埋立量（t）

2.9
12.0

産業廃棄物

製品（千t）

うちPRTR物質移動量（t）

0.0

最終埋立量（t）

0.0
27.3

第三者意見本レポートは昨年、一昨年の環境報告書と比較すると分かり易く、内容の濃い報告書となっている。荒川化学は1876年の今後環境保全活動をより充実するためには、次の点について改善・強化が望まれる。

創業以来、今年の11月で130周年を迎える。この間一貫して松環境目標については、中期目標（2008年度）達成に向けてどから採取する松やに「ロジン」を原料としてさまざまな工業用途のように対応するのかを明確にする必要がある。

に対応した樹脂を各メーカーに供給している。この長い歴史を

今後ますます重要となる循環型社会構築に向け、荒川化学とし通じて得られた企業としての信頼性や真摯な企業姿勢が本てどのように対処するのかを方針等で明確に示し、方針に沿っ報告書にも良く現れている。

た行動を充実することを期待する。具体的な行動としては、事業

環境行動推進については、全社の環境行動指針・行動目標
・行動計画に基づき定量的な中期目標、単年度目標を設定し、活動における再生可能材料の使用、再生エネルギーの使用、廃棄物のリサイクル、
グリーン調達の推進等が挙げられる。

社長が出席する環境保安委員会の下で積極的な推進が図られている。また企業の責務として、
トップダウンによる社内のコ（2）社会活動について

ンプライアンス体制を強化し、コンプライアンス網領を作成して化学会社として、安全衛生活動やコンプライアンス活動は充その徹底を図っている。本報告書には、
このような企業として姿実した行動が行なわれている。また各工場等では、それぞれ独自勢が良く示されている。

の方法で社会貢献活動が行なわれている。

次に本レポートに示された行動内容について、優れた点と改善すべき点について意見を述べる。

これからはこれらの活動が断片的な活動ではなく、企業として
システマチックな活動として行なうことが必要である。そのためにはCSR（企業の社会的な責任）に関する管理体制を再構築し、（1）環境保全活動について
荒川化学の製品は、製紙用、印刷インキ用、塗料用、粘着・29

活動方針を明確にして行動計画を策定し、P-D-C-Aサイクルにより推進することが重要である。

接着用等の広範な分野で使用され、それはさまざまな環境配慮

お客さま、取引先、社員、地域社会への企業としての適切な製品（エコプロダクツ）を生み出している。それらのうち代表的対応は、今後ますます重要な事項となり、その対応内容と向上状なものは、鉛フリークリームはんだ、
フロン代替洗浄剤、大豆油

況を的確に社会に情報開示することが企業として必要となる。

インキ用樹脂等で、荒川化学は、企業の環境行動を推進する

このような観点から、今後はCSR的側面の充実とその情報開上で必要なさまざまな製品を産み出すための必要な中間化学示に積極的に取り組むことを期待する。

材料を供給し、それらの研究開発にも非常に力を注いでいる。
また事業活動から発生する環境負荷についても、
しっかりとし今回の環境報告書 2006は、貴社の環境行動内容をコンパクト

た管理がなされている。特に生産過程で多くのエネルギーを消に分かり易くまとめており、化学会社としての環境行動内容を的確費するため、
その削減対策には省エネルギー推進委員会を設にまとめた報告書となっている。今後は環境行動だけでなくCSR行

け、特に力を注いでいる。その結果、生産量あたりのエネルギー動の内容を充実すると共に、持続可能な社会構築を目指し、企業

使用量・CO2 排出量は堅実に削減しており、生産量増加にも特性を生かした先進的な企業活動を展開して行くことを期待する。

関わらず、CO2排出量は、
わが国の約束である1990年度比6％削減を上回る6.5％削減を達成している。
また荒川化学は水溶性の製品を多く製造しているため、製造設備等から排出される洗浄水の排水処理について、厳格な管理

おおさかATCグリーンエコプラザ 館長が行なわれている。この状況は、大阪工場視察により、排水処理

元大阪商工会議所環境経営分科会長

施設や水質管理状況から確認することができた。

藤

野

耕

一

第三者意見を受けて荒川化学は本年１１月に創業１３０周年を迎えます。これもひとえ

お忙しい中、
おおさかATCグリーンエコプラザ館長の藤野様より快にお客様の信頼とご支援の賜物と深く御礼申し上げます。さて、荒諾頂き、より多くの改善すべきご意見を頂戴いたしました。深く感

川化学は、
２００１年度より環境報告書をホームページに掲載し、２０

謝申し上げます。

０４年度からは環境報告書をホームページへの掲載と共に、冊子をご指摘いただきました改善項目をひとつひとつ確実に是正して、社

発行し、社会に対して説明責任を果たして参りました。お客様のみ

会から環境保全活動を少しでも高くご評価頂ける様、活動を充実さならず、株主、取引先などステークホルダーに環境情報を開示してせてまいります。今後ともご理解と、ご支援の程お願い致します。

おり、情報の信頼性を高め、確保するために、今回はじめて第三者意見を掲載させて頂きました。

荒川化学工業株式会社
品質環境保安室長 山下 鉄男

国内・海外の拠点

国内拠点
札幌営業所

本社
研究所
大阪工場
高圧化学工業
カクタマサービス

釧路工場

名古屋支店

水島工場

小名浜工場
筑波研究所
東京支店
日本ペルノックス

徳島工場

富士営業所
富士工場

九州営業所
鶴崎工場

海外拠点
30

南通荒川化学工業有限公司
上海駐在員事務所
厦門荒川化学工業有限公司
台北駐在員事務所
台湾荒川化学工業股 有限公司
梧州荒川化学工業有限公司
広西荒川化学工業有限公司

荒川ヨーロッパ社

香港荒川ケミカル社

荒川ケミカル（米国）社
荒川ケミカル（タイランド）社

お問い合せ：品質環境保安室〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目3番7号
TEL.06-6209-8524 FAX.06-6227-5817

古紙配合率100％再生紙を使用しています。

e-mail yamashita@arakawachem.co.jp
URL http://www.arakawachem.co.jp

この報告書は、地球環境への負荷を低減させるために
再生紙および大豆油インキを使用しています。

アロマフリー型大豆油インキを使用
しています。