平成２９年度

経営発達支援計画報告書
下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項目、Ⅲ．経営発達支援事
業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。
評価方法は、昨年度中小企業庁より示された以下の基準とする。
Ａ：目標を達成することができた。
（１００％以上）
Ｂ：目標を概ね達成することができた。
（８０％～９９％）
Ｃ：目標を半分程度しか達成することができなかった。
（３０％～７９％）
Ｄ：目標をほとんど達成することができなかった。
（３０％未満）評価者は、評価委員 7 名。
〇評価内容に記載してある下記表上段は、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ上記の内容に基づくもの。下段は、評価者７名の内、該当する評価を何人行ったかの人数を記載しております。
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ〇目標の評価については、全ての委員が同じ評価の場合はアルファベットのみ記載、意見が分かれている場合は、人数も含めて記載しております。
参考：平成２７年度評価方法
事業初年度にあたり、下記の通りⅠ．経営発達支援事業の内容について６項目、Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組みについて１項目、Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組みについての３項目について報告いたします。
評価基準は、・Ａ→ 実施され効果（活用）が見られたもの、もしくは期待できるもの
・Ｂ→ 実施されたが効果（活用）が見られないもの、もしくは不明のもの
・Ｃ→ 実施されなかったもしくは、実施されたが回数等が大幅に目標を下回っているもの
目標に対しては、達成度合いでの評価とする。

玉造商工会

【経営発達支援計画の目標】（平成２７年１１月認定）①地域環境変化（観光客減少等）に耐えられる「体力のある小規模事業者」を育成支援する。
②個性豊かな観光資源を有効活用した観光振興策の推進による交流人口の増加を図る。
③地域特産品、伝統工芸品のブランド化を目指した更なる推進と、新たな販路開拓を支援する。
④小規模事業者の情報発信及び販売促進支援と、観光資源を活かした商店街の活性化を推進する。
当地域においての生産性向上は、温泉を核とした観光客を増加させることが重要であると言えます。観光客を主体とした交流人口の取込みを図り、温泉商
店街の活性化及び歴史的建造物のある岩出山地域商店街の活性化を図るともに、地域小規模事業者の持続的発展のため、企業体質の強化を図って行くことが商工会の役割と考え、上記の目標を達成するために下記を実施してまいります。
①小規模事業者の企業体質の改善を図り、持続的発展を目指した事業計画策定による個別企業の経営力の強化を図る。
・巡回訪問の強化を図り、小規模事業者の経営状況の分析と、地域経済動向等の分析を踏まえた、事業計画の策定及びフォローアップ支援を実施する。
②観光客の減少により疲弊している基幹産業を活性化させるため、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と連携し、「名湯鳴子」の情報発信を行い観光客及び交流人口の増加を図ることで、観光業を取り巻く小規模事業者を活性化させ、鳴子温泉商店街の活性化を図る。
・商工会の情報発信に加えて、各々事業所においても個店及び地域の情報発信を行えるよう、商工会ＨＰ及び１００万会員ネットワーク等の登録を促し、更に各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等ＳＮＳによる情報発信を行う。また各種団体との連携により地域イベントを活用し、事業後継者である青年部・若手女性部員を巻き込んだ事業を実施する。
③地域の特産品、伝統工芸などは、地域経済活性化の起爆剤となる可能性を秘めている。鳴子地域の資源「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」を活用し、売れる商品にするべく魅力的な商品開発から販路開拓まで支援を図る。
・三ヶ年計画で取組んできた事業終了後においても販路の拡大が図れるようアンテナショップとなる取扱店を確保し、個別取引では困難な新たな販路開拓に向けて事業の実施を図る。
④既存商店の持続的発展を目指した経営計画策定による事業所の経営力強化と、創業者支援による空き店舗対策と合わせて、商店会の空き店舗を活用した事
業展開による相乗効果で、地域全体の活性化を図る。
・地域内不動産業者との連携を図り、空き店舗の活用及び個店のリニューアルなど大崎市の補助事業を活用し事業を実施する。更に、大崎市、ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき及び市内商工団体と連携を図り、創業者及び創業希望者に対し、創業スクールの周知及び支援、創業計画の策定支援と策定後のフォローアップを実施する。
-1-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること【指針③】
地域小規模事業者が今後とも持続的発展を維持していくためには、自社を取り巻く経営環境の変化や地域経済の動きを常に的確に把握する必要がある。そうした環境変化に対応した経営戦略策定を促すため、地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問時などの様々な機会を活用し小規模事業者に対し広く提供を図る。
特に、地域の基幹産業である観光産業に関する情報について、各種観光統計より業界動向や旅行に関するニーズの変化等について把握し、観光振興策の提案や観光関連事業者の商品開発、サービス提供、販路開拓等の立案に活用する。
また、これらの情報の活用方法を提案することにより、小規模事業者の経営課題の明確化が図られると共に、経営計画策定など小規模事業者支援の基礎資料として活用する。
（事業内容）(1)宮城県商工会連合会が毎年四半期ごとに実施している中小企業景況調
査、全国連が毎月提供している景気動向調査等の結果を活用し、県内及び国内の中小・小規模事業者の業種毎の景気動向を把握し、他地域と本地域との比較などを行う基礎資料とする。特に、地域内サービス業(２事業所)・小売業・旅館業の４事業所（以降計画的に拡大）を対象に景気動向調査を毎月継続して行い、独自に集計し全国との比較資料とする。さらに、経営指導員等の巡回訪問・窓口相談、事業計画策
定セミナー等各種講習会の開催を通じて、売上動向、採算性、資金繰
り等の地域内小規模事業者の業界動向等の情報を収集する。
(2)日本政策金融公庫ディスクロージャー及び地域内金融機関の大崎市中
小企業振興資金融資に対する推薦の毎月貸付件数、貸付額、用途等を調査分析し現況を捉える。情報を蓄積し地域の経済動向の把握と、設備投資状況など地域内小規模事業者等の景気動向を把握する。
(3)大崎市、地域内金融機関及び不動産業者による「金融対策及び商店街振興による懇談会」を開催し、数字では読み取れない定性的な経済動１．地域の経済動向調査に関すること（担当：髙橋）

１．地域の経済動向調査
に関すること【コメント】

・(1)どのようなことが参考になったのか記されているとよいと思います。
(3)どのような経緯で融資に繋がったのか商工会としての支援内容も欲しいところです。
・活動状況は計画通りに行われているようであるが、効果に繋がる情報の活用状
況については明確ではない点がある。
・１.の成果は、調査結果の活用によって事業者への的(1)中小企業景況調査、 確な指導がなされ、事業者(1)地域内サービス業(２事業
景気動向調査の景気情が「環境変化に対応して経所)・小売業・旅館業の４事業所
報を天気図に反映させ、 営戦略を策定できるようにを対象に、景気動向調査を毎月継巡回等で、4 半期ごとに なったか」であるので、末続し、全国との比較資料を半年枚尾の欄でこの点の評価を付
会員事業所に周知。
毎に作成(前期分は作成済)
景気調査結果（H28.3～ 記すべきではないでしょう
木地漆器業 5 事業所、小売業
か。

H29.8 月）をホームペー
12 事業所、料理飲食業 9 事業所、
１－(1)ジで公表したことによ
旅館・ホテル 9 事業所の合計 35
Ａり、地域内の景気動向及事業所を対象に、景気動向調査を
5
び同業種の現況につい
4 半期毎に実施。
１－(2)て、把握することがで(2)日本政策金融公庫での協議会
Ａき、経営計画作成の市場において地域の経済動向の把握
3の動向等の参考となっと、設備投資状況など地域内小規
１－(3)
たとの評価を頂いた。
Ａ
模事業者等の景気動向を把握し(2) 資金活用により経費4た。
の削減と経営の安定を
-2-

Ｂ
2

Ｃ

Ｄ

Ｂ
4

Ｃ

Ｄ

Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

向及び顧客ニーズを把握分析し、商工会ホームページで発信すると共 マル経融資推薦数 28 件、10,945に、特に資金繰り及び創業に関する融資相談等に提供し活用していく。 万円、大崎市中小企業振興資金融○活用方法
資推薦数 36 件、22,596 万円の実収集した情報は、業種別・地域別・内容別に整理・分析し、会員事 績。
業所へ巡回訪問及び個別相談に提供するとともに、小規模事業者に対 (3)10.3 金融対策及び商店街振する経営計画作成等の基礎資料として活用する。特に観光関連に関す 興に関する懇談会を開催し、地域
る情報は、観光関連業者の集客力向上に向けた新たな商品・サービス 経済・金融動向及び消費者ニーズの提供等観光振興策の立案に活用する。
の把握を行った。
上記により作成した地域内の経済動向調査の結果については、商工会ホームページ等にて公表するが、更に、効果的な活用を図るため、
分析内容及び分析方法を専門家の支援をいただきながら小規模事業者が活用しやすい内容や表示方法を検討し情報発信を図る。
平成２９年度末
（目標）
目標
実績
項目
項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
業種別景気動向調
１
１
業種 別景気動 向
査
－
１
１
１
１
１
調査
金融機関公表資料
１
１
金融機関公表資料
からの動向調査－
１
１
１
１
１からの動向調査懇談会開催回数１
１
懇談会開催回数
１
１
１
１
１
１
ＨＰ情報提供１
１
ＨＰ情報提供
－年１回 年１回 年２回 年２回 年２回

効

果

評

価

図ることができた。
また、マル経融資推薦数
28 件、目標 20 件に対し140%となったことから、効果的な周知が図れた
１－(目標)
ものと思われる。
・大崎市振興資金は、前項目
年度 44 件に対し 39 件で 業種別景気動向
あるが、金額は前年度比 調査
16%増となっている。内、 金融機関公表資設備資金が前年度 17 件、 料からの動向調査
今年度 4 件であった。
(3)創業に関する融資相懇談会開催回数
談及び実績として３事業所が開業となった。
ＨＰ情報提供

評価
A-6
B-1
A-6
B-1
A-6
C-1
A-6
B-1

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度

・なし

平成２９年度(1)景気観測（ＤＩ）調査を実施し、継続的に地域の動向を図る。

○課題・問題点
景気観測に関するアンケートを期間内に回収し、分析結果を迅速に伝達し、どのようにフィードバックしながら経営改善に繋げていくかが課題である。
○改善方法
地域景気動向や業界動向等の地域経済動向に関する必要な情報を定期的かつ継続的に収集・整理し、ホームページや個別相談、巡回訪問等の接触機会を増やし、広く提供を図る。
-3-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

２．経営状況の分析に関すること【指針①】２．経営状況の分析に関するこ
これまでは不定期の巡回訪問等の際の大まかな実態把握に留まっとていたが、今後は個別の経営課題に対応出来るよう、業種毎の経営実 （担当：遠藤）態を把握し、ヒアリング等による方法を用い具体的な経営課題解決や経営分析を行う。方法としては、小規模事業者の持続的発展に向け、経営指導員による巡回・窓口相談等を通じて小規模事業者の掘り起こ
しを広く行うとともに、具体的な経営課題を抱える事業者や希望者を中心に個別の経営分析に繋げる。
経営分析の情報は、商工会内部の小規模事業者支援システム（相談
指導・記帳指導）を活用し、経営分析や個別の事業計画策定の際の共有データとして管理する。
さらに、専門的な経営課題等については、宮城県商工会連合会、宮城県よろず支援拠点等の専門家と連携し、小規模事業者の個々の事業に則して丁寧にサポートするとともに、巡回・窓口相談において継続的にフォローアップする支援体制を構築する。
（事業内容）(1)小規模事業者の経営分析(1) 巡回訪問時、地域内小規模事
地域内小規模事業者の経営内容を把握し、課題を解決する目的から、 業者の①企業の概要②顧客ニー
巡回訪問の強化のために、巡回訪問計画の作成に基づくサポートを行う ズ③業界動向④経営課題⑤支援
ことでより多くの地域内小規模事業者の①企業の概要②顧客ニーズ③に対する意向等について、ヒアリ
業界動向④経営課題⑤支援に対する意向等をヒアリングするとともに、 ングを実施、個別の経営分析は６
小規模事業者からの要望を吸い上げて個別の経営分析を行う。特に基幹 事業所を選定し、専門家による分産業である観光関連事業所においては、複数人でヒアリングを行うな
析を行った。
ど、チームによる支援等重点的に行う。宮城県商工会連合会の商工会Ｗ
内 1 事業所は提案型経営革新支ｅｂポータルサイト「小規模事業者支援システム（相談指導・記帳指導）」 援事業所として支援を実施。
による情報の共有を図り、情報の集積を行うと共に、システム内の景況 観光関連事業所において、専門家
感の入力を行い、景況天気図を作成する。相談時においては全職員によ 派遣を活用し、同行するなど複数での支援にあたった。
る事業所支援及び情報提供を行う。
更に、記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳を活用している事業所につ 宮城県商工会連合会の商工会Ｗ
いては、貸借対照表や損益計算書、損益分岐点図表など経営分析シス ｅｂポータルサイト「小規模事業
-4-

効

果

評

価

２．経営状況の分析に関すること【コメント】
・経営計画の明確化、経営計画の策定に係るＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌを読める人はどれく
らいいるのか。職員には特に何のスキルが必要なのか。
・財務分析をどのように活用するのか？何のための分
析かがわかりにくいです。
分析結果を受けて、支援を行ったのではないでしょうか？ 従って、課題・問題
点にはなっていないはずです。
・分析結果等がどのように活用されたのか、分析結果
および支援による事業者の変化含め報告が欲しい。

(1)専門家に同行し、個別に選定した６事業所に対する分析結果を基に経営課題の明確化、抽出した課題の解決策を２－(1)提案した。事業所から
Ａ
は、現状把握、今後の方6
向性を確認することができたとの評価を受けた。
1 事業所ではよろず支援を活用し経営計画を策
定した。

Ｂ
1

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

者支援・基幹システム（相談指
導・記帳指導）」による情報の共有、情報の集積、システム内への景況感の入力を行った。
(2)業種別の経営状況の把握
記帳機械化事業・ネットｄｅ記帳
製造業、木地漆器業、建設業、小売業、サービス業、料理・飲食業、 を活用している 33 事業所の貸借
旅館・ホテル業より、選定し、四半期毎に調査・分析する。調査結果は 対照表や損益計算書、損益分岐点
事務所内で共有し、経営指導員での課題解決が困難な課題は専門家の支 図表など経営分析システムを活援を受け指導、助言を行う。
用し、フィードバックを行った。

評

価

テムを活用し、経営計画作成の基礎資料とし利用するほか、新たな記帳システム利用者の推進を図り、事業計画作成の基礎資料として定着
させる。

項目

主な分析項目

実施方法(2) 木地漆器業 5 事業所、小売業
売上、採算、資金繰り 調査項目以外の問題点も12 事業所、料理・飲食業 9 事業
業種別経営
等の前年度比、経営上 把握するよう、指導員に所、旅館・ホテル業 9 事業所を選分析の経営課題等
よる聞取り調査を行う。
定し、四半期毎を調査中。内、3○活用方法
事業所で専門家派遣の新たな取小規模事業者の経営分析を通し、個別企業における経営上の経営課題 組みに対する支援を実施。
については、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等 調査結果をホームページで公表の専門家派遣事業を活用し専門的な指導を頂きながら、伴走型の支援に 予定。
より課題解決を図る。地域内小規模事業所の状況を測るため、売上等経営状況をグラフ化し観測する。特に変化がみられる項目についてはヒア
リングを行い、経営課題の発見に繋げる。さらに調査分析を通し、効果的な項目の検討も合わせて行う。選定事業所は４年から５年を目安に変更し、より多くの事業所の分析を行う。
(3)重点支援を計画している観光産業における分析
鳴子地域の主要産業である観光産業においては、風評被害などによる
急速な宿泊者数の減少が課題となっており、特に厳しい経営環境に置かれていることから、財務分析を中心により詳細に経営状況を把握する必要がある。観光関連業者への巡回訪問を実施し、相談内容により分析の対象となる事業者をピックアップし、経営状況等を把握、専門知識を有する宮城県よろず支援拠点のコーディネーターと連携し経営分析を行い、結果を受け真の経営課題を抽出するとともに、疲弊する鳴子温泉宿
泊業の持続的発展を図ることを目的に調査を実施する。

(3)巡回訪問を行う中で、経営状況の詳細把握に努めている。
(昨年度の決算資料をもとに経営自己診断システムを活用し資料を作成、今年度決算期に各事業所
へ決算時随時フィードバック)

-5-

２－(2)
Ａ
5

Ｂ
1

Ｃ
1

Ｄ

Ｂ
2

Ｃ
1

Ｄ

(2)調査票の回答を受けて、よろず支援を活用
し、2 事業所の支援を行い、デザイン・経営計画を作成、専門家派遣事業を活用し、３事業所を支援し、販路拡大・デザイン作成に至った。
大崎市店舗リニューア
ル補助事業活用支援で
店内改装１事業所が実施した。
（3）経営課題解消へ向けて、よろず支援活用に ２－(3)よる旅館３事業所を支Ａ援し経営計画を作成し4た。
調査実施時のヒアリン
グより判明した課題に対し、専門家派遣事業を活用し、旅館１事業所を（デザイン・販路開拓）

経営発達支援事業の内容及び実施期間項目

主な分析項目

実施内容

効

評

価

支援し課題解決が図れ
た。

実施方法

売上高、経常利益、損益分
中小企業基盤整備機構「経財務分 岐点売上高、売上高総利益
営自己診断システム」を活析
率、売上高経常利益率、流用し事業所へ提供する
動比率、自己資本比率等○活用方法
巡回訪問を通じて財務内容を中心とした調査を行う。主な分析項目が財務であることから「経営自己診断システム」を活用し、作成したデー
タを事業所に伝え検討すると共に、ヒアリングにより隠れた経営課題を見出し改善に努める。また、経営課題に合わせた更なる分析を、課題解決に向けた専門家を選定し、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用し、連携を取りながら経営計画の作成に役立て、実情を考慮し定期的なブラッシュアップを事業所と共 平成２９年度末
に行う。
項目
目標
（目標）
巡回訪問件数項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
1,797(毎年度 2%増)
巡回訪問件数(毎年度 2%増) 1,695 1,728 1,762 1,797 1,832 1,868
経営分析件数３５
経営分析件数
－
35
35
35
35
35

果

※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います２－(目標)

実績
2,132
決算期
終了後

項目

評価

巡回訪問件数(毎年度 2%増）

A-7

経営分析件数

A-2
B-3
未-2

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度 (2)経営状況の把握は、目的としている観光振興策の一助となるよう、宿泊業・土産品小売等観光関係事業所より実施した。平成２９年度は、業種は変更
せずに事業所のみ入れ替え、景気観測を行って行く。
(3)財務分析は、ネット de 記帳の簡易財務診断を活用していたが、併せて経営自己診断システムのデータも作成する。
平成２９年度 (3)２年分の比較分析を行うなど専門家の指導を受けながら財務分析等実施する。
○課題・問題点（３）分析結果をどのように経営支援に活かせるのか職員のスキルが必要であり、課題解決に向けた体制づくりを要する。
○改善方法（３）専門家派遣による支援に同行することで、職員の支援能力を高めていく。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

３．事業計画の策定支援に関すること【指針②】３．事業計画の策定支援に関す
３．事業計画の策定支援
現状においては、事業計画の必要性についての認識が薄く、重要視ること（担当：佐藤）
上半期の計画作成支援
していない事業所が多い状況にある。事業を持続・成長させていくた
に関することめには、事業計画が必要不可欠であることを理解して頂き、上記１.
相談会開催に加え、経営計画の に対しては、県連伴走型 【コメント】
・事業計画作成の目的明確の経営分析、上記２.の分析結果を踏まえ、事業計画策定支援を行う。 策定意義など、経営計画の必要性 強化補助金を活用しセ化による動機づけ向上が問
また、事業計画書を作成することにより、商品・サービスの独自性及 を視覚に訴える効果的なチラシ ミナーを開催し周知を題と考えられ、工夫・改善
図り、９事業所の計画作
び技術等を再認識することができ、具体的な計画に沿って事業を実施 を作成。周知内容に、商工会でのが求められる。
することにより、売上・利益の増加を図る。
経営計画策定支援に関する事項 成に至った。
下半期については、大崎 ・セミナー開催が実際の計
更に、創業支援においては、大崎市、ＮＰＯ法人未来産業創造おお も合わせて行う。
画策定に結びつくことが重
さき、市内商工団体と連携し創業希望者に対して専門的支援が必要と周知においては、小規模事業者 市広報に経営計画の必要です。
なる場合は専門家派遣事業を活用し経営指導員と連携を取りながらに対し取りこぼしが無いよう行 要性及び商工会での支・空き店舗情報はｗｅｂに支援を行い、資金面については、日本政策金融公庫及び地元金融機関 政等と連携し広報への記事掲載 援の記事を掲載、商工振 掲載しＦＢから誘導するよとの連携を図り、創業希望者の事業計画の策定支援を実施する。
を行うほか、金融機関と連携し周 興課との連携が図れた。 うに使いましょう。タイム
また、計画作成に係る周 ラインに情報が埋没しま
宮城県商工会連合会広域企業支援グループ（以下：宮城県商工会連 知を図った。
知チラシを金融機関のす。
合会サポーティングリーダー）、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ等
窓口で周知頂くなど協の専門家と連携し、定期的に事業計画のブラッシュアップを行うな
力を得ることができた。 ３－(1)
ど、巡回訪問等を通し、伴走型の支援・助言を行い、中小企業・小規Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
模事業者の経営の持続的発展を図る。
(1)5 月 18 日(2 回開催)ｾｲﾅｰ…12 (1)掘り起こしを行った
結果、新規作成
5
事業
4
3
名参加
（事業内容）
所、ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ 4 事業所
個別相談会(2 回)…3 件(1) 窓口相談、巡回訪問時に、小規模事業者からの相談等を受けるとと
2 月 14 日個別相談…2 事業所、 となった。その他、巡回 ３－(2)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
もに、事業計画策定等に関するセミナー、個別相談会の開催により、
15 日ｾﾐﾅｰ･個別相談…10 事業 等において新規 2 事業
5
2
事業計画策定を目指す小規模事業者の掘り起こしを行う。
所、
ﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ
2事業所
所(2)事業計画策定を目指す小規模事業者については、金融相談、小規模事 (2)持続化補助金申請件数で作成を進めている。
３－(3)
業者持続化補助金、ものづくり補助金、その他県単の事業補助金等
9 事業所(内採択件数 6 事業所) (2)持続化 6 事業所採Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
個々の事業者の事業内容に則した最適な支援メニューを選択すると択、事業実施(補助金額
市ﾘﾆｭｰｱﾙ補助金…5 件
3
4
ともに、その申請を通じて事業計画の策定支援を行う。
262 円)計画作成により
市持続化補助金…4 件(3)創業者に対しては、空き店舗対策も含め、不動産業者と連携し、商工 (3) Facebook によりリンクを設 売上向上に貢献した。
会ＨＰへ空き店舗情報を掲載するとともに、大崎市及び古川商工会議
定し実施した。(空き店舗を活 (3)創業者１事業所が空 ３－(4)Ａ Ｂ Ｃ Ｄ所へのＨＰ及び広報誌等への掲載及びリンクについて調整を進める。
用した創業を 1 事業所支援) き店舗を活用し、開店し
2
2
3
更に、空き店舗情報の問合せ窓口を設置し創業者の掘り起こしを行う。 (4)創業計画策定支援…3 件、他 たことにより空き店舗(4)創業者及び創業希望者に対し、創業者としての知識の向上を図るため、の解消と賑わいが生ま-7-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

大崎市が実施する「創業支援事業」の総合支援事業者として連携する
ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきの「創業スクール」への参加支援及び周知を行うと共に、創業計画の策定支援を行う。
なお、事業計画作成についての支援は、事業者個々のレベルに合わ
せ、レベルアップを図りながら事業所と共に実施する。事業所にあっては、あるべき姿（目標）を明確にさせ、経営理念・事業領域等について書き出して頂くなど計画作成に向けて着実な一歩を後押しする。
経営環境分析（３Ｃ分析、ＳＷＯＴ分析）を行い、１年～３年後の経営方針を決定する際の地域の経済動向、需要動向等基礎資料は、業種
及び事業規模等に応じて調査した結果を活用し伴走型の支援を行う。
（目標）
項目

現状

セミナー開催数
２
セミナー等参加事
１８
業所数（２回合計）
創業ｽｸｰﾙ参加者数－
事業計画策定事業
１２者新規件数
空き店舗情報提供
－

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

２

２

２

２

２０

２０

２０

２

２

２０

２０
情報収集

効

創業スクール…2 名参加(ｺﾜｰｷ
ﾝｸﾞｽﾍﾟｰｽ alata より)
市創業補助金…1 件活用
公庫創業資金…1 件活用れた。
(4)創業支援により 3 事
業所開業となった。創業
スクールの周知を図ったが、参加者への経営支
援はできていない。

目標

実績

２

ｾﾐﾅｰ開催数

２

４

２０

２０

ｾﾐﾅｰ参加事業所数

２０

２０

３

３

３

創業ｽｸｰﾙ参加者数

２

２

２０

２０

２０

事業計画策定事業者数新規件数

２０

９

→随時更新

空き店舗情報提供

HP 掲載

Face
book

評

←持続化によるもの 5 件、によるもの巡回 2 件、創業価

３－(目標)
項目

評価

ｾﾐﾅｰ開催数

A-7

ｾﾐﾅｰ参加事業所数
創業ｽｸｰﾙ参加者数

平成２９年度末
項目

ＨＰ掲載

果

A-7
A-7

事業計画策定事業者数新規件数

B-1
C-6

空き店舗情報
提供

A-1
B-4
C-1
未-1

によるもの 2 件
※現状の事業計画策定事業者数は、小規模事業者持続化補助金での支援事業者を記載
平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画

平成２８年度
平成２９年度・なし(1)広く周知を図るため、大崎市の広報での配布を検討する。
(3)空き店舗情報は商工会ＨＰにより情報取得できるよう整備を図る。

○課題・問題点
事業計画策定事業者、新規２０事業所の目標を達成するため、地道ではあるが定期的な情報発信が課題と考える。
○改善方法
今年度、大崎市広報への経営計画作成の必要性及び支援に関しての記事掲載、地元紙大崎タイムスへの記事掲載など実施した。引き続き多くの方の目に留まるよう周知を図り、小規模事業者の持続的発展には事業（経営）計画が必要であることを気付いて頂けるよう情報発信を進めて行く。
-8-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

報告内容

効

果

評

価

経営計画作成後の状況
４．事業計画の策定後の４．事業計画の策定後の実施支援に関すること【指針②】４．事業計画の策定後の実施支(1)今年度ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行実施支援に関すること経営計画策定後は、事業計画書の内容に沿い進捗状況を確認し、状援に関すること（担当：佐藤）った 32 事業所におい況に合わせてフォローアップを行う。実施計画のブラッシュアップを【コメント】て、計画により積極的に・4-(4)のようにＩＴを活用
図り、さらに宮城県商工会連合会サポーティングリーダー、宮城県よ取り組んでいる事業所
した事業支援では、サイト
ろず支援拠点等の専門家と連携し、伴走型の支援・助言を行い、中小が 25 事業所、その他一 の制作から、扱い方まで懇
企業・小規模事業者の経営の持続的発展を図る。創業希望者に対して部ではあるものの目的
切丁寧な支援を計画・実施
は、常時相談窓口を開設し、創業後についても税務・労働等身近な課に向かって取り組んでしないとなかなか成果とし題解決を図り、継続した伴走型の支援を実施する。
る。また、その内 46%は、 て表れにくいのでは？
(1)前年度以前及び今年度持続化・フォローアップに関して事業の結果を受け改善（事業内容）
補助金採択事業所に対し、7に取り組んでいる。計画 は、経営向上に寄与してい(1)事業計画策定後に、必要に応じたフォローアップ支援を行うため、３
月及び 10 月、12 月に遂行状作成後の粗利益、売上は ると考えられるため継続しヶ月に１度巡回訪問し、進捗状況の確認を行うとともに、必要な指況等確認を行っている。
て取り組んでほしい。持続以下の通り。
導・助言を行う。
化フォローに関し、事業実
随時進捗状況により窓口相談
粗利益(2)国、県、市、全国連等の支援施策等の広報周知及び中小企業支援ポー
施による経営への効果など
及び巡回訪問により支援を図
向 上
9 事業所
タルサイト「ミラサポ」への登録支援を行い、事業所自らが課題に応が不明。
った。前年以前作成事業所 21
横ばい
13 事業所
じた情報収集を行えるよう支援する。
・「計画により積極的に取り件、今年度作成 11 件を支援。 不規則
7 事業所(3)小規模事業者持続化補助金実績報告に向け、必要書類及び報告書作成
組んでいる」とは計画以上
悪 化
1 事業所
に関する支援を行うとともに、持続化補助金において作成した中期計 (2)登録 2 件（登録後の専門家派のペースや資源投入をして売上遣等で活用）
事業を進めているとの意味
画に沿った効果的な事業実施に向け指導・助言を行う。
向 上
12 事業所か？それとも「策定した計(4)販路に係る事業計画に対しては、効果的な販路開拓を図る手段とし(3)随時巡回し報告に向け実施、横ばい
12 事業所画に基づいて」との意味て、各種展示会への参加、ホームページやＥＣサイトへの掲載等、Ｉ事業終了予定の 12 月に向け
不規則
5 事業所
か？表現を整理されたい。
Ｔを活用し計画に則した効果的な広報を実施し、販路開拓に向けてのて支援を行った。
悪 化
1 事業所
支援を行う。
４－(1) ※未記入１件(5)創業者に対し、創業計画策定後のフォローアップ等の支援を行うと共 (4)周知を行っているが、県連主 (2)登録後専門家派遣を
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ催の商談会の参加はなかっに、大崎市補助事業の活用に向け、大崎市と連携を強化し積極的に情活用しﾊﾟｯｹｰｼﾞﾃﾞｻﾞｲﾝの42た。伊達な商談会には 2 事業
報発信を行い創業・第二創業希望者における身近な経営相談を含め支改良、補助金情報取得に ４－(2)所参加。ＥＣサイトへ 2 件登援を行う。
活用している。
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ録。
(3)9 件の事業実施に向2
1
21
経営環境は日々変化することから、目標達成のためには、定期的に(5)専門家及びよろず支援拠点とけ支援により計画を実
４－(3)
計画を見直す必要があります。ＰＤＣＡサイクルによりメンテナンス
連携しフォローアップを実施 施することができた。報Ａ Ｂ Ｃ Ｄを行う際、スケジュールに基づき進められているかを定期的に確認した。
（創業希望者
3
件）
告も全て完了している。
4
3
し、進んでいない場合は、ヒアリングにより経営課題を抽出し、経営、(4)登録のみ未掲載-9-

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

財務、税務等内容に応じて専門家派遣依頼を行うなど、効果的な活用を図り、事業所の持続的な発展に努める。

果(5)3 事業所が開業

評
４－(4)
Ａ

平成２９年度末（目標）
項目
フォローアップ事業者新規件数
ミラサポ新規登録件
数
創業者･創業希望者
フォローアップ数

現状

27 年
度

28 年
度

29 年
度

30 年
度

31 年
度

１２

２０

２０

２０

２０

２０

－

１２

１３

１４

１５

１６

－

１

２

３

３

３

項目

目標

実績

ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者

２０

３２

ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録

１４

２

創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ数

３

３

持続化採択(6)創業(1)革新(1)不採択者に対し他制度を活用し計画遂行に向けて支援(3)
ミラサポ

４－(5)
Ａ
4

価
Ｂ
2

Ｃ
3

Ｄ
1

Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

４－(目標)
項目
ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ事業者
ﾐﾗｻﾎﾟ新規登録
創業ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
数

評価
A-7
C-3
D-4
A-4
B-3

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度

・なし

平成２９年度(2)ミラサポ登録件数及び新たな需要の開拓に寄与する事業において、目標と乖離する実績が見られた項目については、今後変更申請も含め検討が必要であるとの意見を踏まえ、ミラサポによる情報収集に向けた周知を行う。

○課題・問題点(2)ミラサポの登録が、以前同様専門家派遣を目的とするものになっており、登録件数が伸びない。

○改善方法(2)ミラサポは、公的機関の支援情報・支援施策（補助金・助成金など）の情報提供や、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供するものであり、中小企業・小規模 事業者の未来を支援するサイトであることの周知を進め登録を促したい。

- 10 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

５．需要動向調査に関すること【指針③】５．需要動向調査に関すること
鳴子温泉、岩出山観光施設における観光客及び宿泊客の減少と、「宮 （担当：髙橋・結城）
城伝統こけし」「鳴子漆器」においては、みやぎ伝統的工芸品として国、県指定なっているものの、売上個数や売上額減少、後継者不足と問題が山積している。
需要動向を調査することで観光地として、地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設では、魅力ある施設として支持されるためには何が必要なのか、また土産品となる各商品においてどのような商品を開発・製造販売すれば良いのかを把握し、それにより地域の魅力を高めて地域内での観光業に関わる全ての中小企業・小規模事業者について売上増等のシナジーを図って行くため調査を実施し、専門的な課題等については、宮城県商工会連合会エキスパート派遣事業、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ
等との専門家と連携し、小規模事業者の抱える経営上の悩みに対して、
宮城県商工会連合会サポーティングリーダーと連携しながら丁寧にサポートする。
（事業内容）(1)消費者購買動向調査を道の駅売上ランキング上位にある「あ・ら・伊
達な道の駅」来場者に対し購入品、購入価格等を職員による聞き取り調査を行うことにより消費動向を分析する。調査結果は、消費者ニーズに応じた商品開発並びに販路拡大において、ＩＴを活用した商品の情報の提供及び商品力の効果的な情報発信に関する手法を商工会ＨＰ
並びに巡回訪問等を通じ相談時に提供していく。

効

果

評

価

５．需要動向調査に関すること【コメント】
・調査分析の結果が具体的にどのような事業者変化に繋がったかに関しても報告を望む。
・(1)道の駅がなぜ泉マルシ
ェになったのでしょうか？
「実施内容」で説明が必要ではないでしょうか。
消費動向調査としてのデー
タの評価・連続性は担保されるの？(※1 下記 27 年度→28 年度に記載済)(1)泉マルシェ 2017 出展におい (1)出展事業者は、顧客 ５－(1)Ａて主力商品の需要動向につい ニーズに応じた商品開6てアンケート調査を実施。
発並びに販売拡大の情
場所：泉中央駅前ペデストリア 報収集ができた。後日、ンデッキ
電話やメールでの問い
日時：平成 29 年 9 月 16 日（土） 合わせが数件あり、販路
出展事業者：食品製造販売の事 拡大に繋がった。
項目
実施内容等
実施方法
業者 3 事業者
調査結果を、3 事業所
集計・分析により需要動集計及び分析を行い巡回等に に報告し、商品開発、販
顧客属性、購入内容等、
向結果をホームページに
消費動
おいて情報提供を実施。
路開拓におけるターゲ
職員の聞き取りにおいて
向調査掲載するとともに事業所
ット設定など、売上及び調査を実施するへ提供する。
利益に反映できるよう○活用方法
フォローアップを行っ
購入商品や購入価格等を調査することにより、商品開発及びお客様にた。結果を受けて、積極求められる価格帯の情報が得られる。これらの情報提供により、地域内- 11 -Ｂ

Ｃ
1

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

での販売商品にするか、地域外更にはＷeb での販売商品とするかの判
断材料とするなど、小規模事業者の具体的な経営課題の解決への支援に活かす。また、専門的な指導を必要としている場合は、宮城県よろず支
援拠点、ミラサポ、宮城県商工会連合会等の専門家派遣事業を活用、専門家と共に経営指導員が同行し課題解決を図る。
また、ＩＴを活用した販路開拓に関しては、ニッポンセレクト及び１００万会員ネットワーク等の登録支援を図ると共に、各事業者それぞれが、facebook やブログ、ツィッター等ＳＮＳを活用し情報発信が行えるよう支援する。

効

果

評

価

的に取り組んでいる。

５－(2)(2) 宮城ふるさとプラ(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、伝統ある (2)宮城ふるさとプラザイベント
Ａ
ザ「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の商品開発に伴う商品の需要動向につ販売コーナーへの出展時に、4
イベント販売コーナー
いて、先進地視察やアンケート調査により情報の収集及び分析を行い、鳴子漆器及びこけしグッズのへの出展・アンケート調
変化する環境に対応しながら商品開発の支援を行う。また、職人のみ
アンケート調査を実施。
査実施。
ならず、観光業（旅館・ホテル）、地域住民、行政などと連携を保ちな
平成 30 年 1 月 24 日～30 日
・アンケート（２００枚）
がら地域経済の振興に役立つ「売れる新商品（工芸品）」開発のため継「職と食の祭典 2018」
続的な支援を行うと共に、相談内容に応じた情報を提供する。
工芸品制作の工人（漆器）2 事
出展に関しては伝統あ業所、食品製造業販売 3 事業
項目
実施内容
実施方法
る「鳴子漆器」、及び特所、こけしグッズ販売 1 事業
産品の知名度を上げる
調査・分析により全国展開支所
回答者属性、認知度、ために、試食を行いなが商 品 の 購入価格帯、試作品評 援事業委員会へ報告し、職人ら、周知ＰＲを行い、販市場・受と共に試作品のブラッシュア
価について聞取り調
容性
路拡大に繋げた。
ップに活用すると共に、事業査を実施する
所へ資料を提供する。
商品の市場・受容性につ○活用方法
いて調査・分析を実施し鳴子温泉における宿泊客の、調査内容を活用し商品の開発とブラッシたことにより、伝統あるュアップを図り、売れる魅力のある商品とするため、職人においては、「鳴子漆器」の現況を把
調査内容を提供する。また、鳴子地域内で販売している事業所において握し、調査内容を活用しは、効果的な集客を図る商品レイアウトなどを支援する。専門的な経営商品の開発とブラッシ
課題の発生に対しては、宮城県よろず支援拠点、ミラサポ、宮城県商工
ュアップを図り、売れる会連合会等の専門家派遣事業を活用し専門家と共に経営指導員が同行
魅力のある商品づくり
し課題解決を図る。
に結び付けたい。
- 12 -Ｂ
3

Ｃ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容(3)上記の調査分析を受け、消費者ニーズに即した商品開発及び展示会等 (3)調査取りまとめ後活用予定
への出展時における商品の効果的な情報発信と商談マッチング手法
等、販路開拓に向けての支援を行うと共に、経営計画作成の基礎資料とし相談内容に応じた情報を提供する。
（目標）
平成２９年度末項目
現状 27 年度 28 年度 29 年度 30 年度 31 年度
目標
実績項目
消費動向調査
－
５０
５０
５０
５０
５０
消費動向調査数
50298
数
商品開発に関す
商品開発に関
200
50
－
５０
５０
５０
５０
５０
る調査数
する調査数
ＨＰ情報提供1
1
ＨＰ情報提供
年１回
年１回
年１回
年１回
年１回
－

効

果

評

価

(3)調査票収集は完了、 ５－(3)Ａ Ｂ
食品販売事業者へはフ4ィードバック済み。
伝産品調査は現在集計・分析中、ＨＰで公表予定。 ５－(目標)項目
消費動向調査数
商品開発に関する調査数
ＨＰ情報提供

Ｃ

Ｄ

評価
A-6
C-1
A-1
B-4
未-2
A-1
B-4
未-2

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度・当商工会の計画は観光を中心としたものであるが、平成２７年度実施した道の駅の調査において、観光客の割合が少なく、観光に関する消費動向で、商品開発並びに販路拡大に関する内容が反映されていなかった為、鳴子地域で観光客が増加している鬼首キャンプ場で実施した。（※1）

平成２９年度(1)昨年度の調査において、土産品に対する購買意欲が少なかったことから、土産品の魅力向上に向けた調査を実施する。また、経営発達支援計画において、個社支援をメインとした事業により小規模事業者の売上向上に向けた支援に移行されてきていることからも、今年度は事業所取扱い商品の需要動向調査とした。

○課題・問題点
地域経済の環境の変化に対応しながら、売りたいものと売れる物の一致を目指すことが課題である。
○改善方法
実際の消費者の生の声を反映したアンケートの結果を基に、購買意欲を高めるようなお土産品の魅力向上及び的確なターゲットに訴えかけ、売上・利益の向上を目指した支援を実施する。

- 13 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

６．新たな需要の開拓に寄与する
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】
鳴子地域における伝統工芸品、漆器、こけし等においては、職人の 事業に関すること(担当:結城)
高齢化及び後継者不足と、伝統工芸品の購買力の低下、温泉街への観小規模事業者地域力活用新事
光客の減少と、土産品を取り扱っている小売店にも影響が出ている。
そこで、地域内における地場産品、伝統工芸品の販路拡大及び販路開 業全国展開支援事業により、試作拓を行うため、実施した調査分析を踏まえ、独自の商品及び独自の技 された地域資源及び伝統工芸品
術の発信を商談会出展及び全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッ の新たな魅力、付加価値を有した
ポンセレクト.com」への出品支援を通じ商品及び技術の認知度の向上 商品の継続的な開発、開発された
売れる工芸品及び伝統工芸品のを図る。
展示会等への出展支援を行った。
平成２５年度より小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事
更に小規模事業者へ広く周知
業を３ヵ年計画で実施しており、平成２６年度は、調査事業を受けた２年目（本体事業１年目）として、売れる工芸品の試作品の開発を行 を図り出店希望者を募ると共に、っており、平成２７年度より販路開拓を目的に事業を実施する計画で 特産品の知名度を上げるため、食ある。消費者に受け入れられる商品を開発することにより、継続した 品関係も含め商談を伴う展示会販路を維持することができると考える。販路開拓において出た課題を 等へ出展し、需要開拓に向けた支もとに、商品や販売方法等の見直しなどを含めた事業計画や戦略変更 援を行った。
出展した際には、復命をもっての支援を行う。事業計画→販路→課題発見→商品開発、事業計画等変商品に関する消費者の動向の報
更→販路といった連続性のある支援及びフォローアップを行うこと
告を受けるものとし、消費者ニー
により、経営の安定を図る。
ズに関して他事業所への支援に活用した。
商品開発（試作品一例）

乾漆箸置き

ビアカップ

キャンドルフォルダー（事業内容）- 14 -

効果

評

価６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【コメント】
・工人さん達も意識改革を図ろうとしていると思われますが、お互いが地域全体のことを考えて協力する体制が構築出来たらもっと良い結果が出ると思われます。
・販路開拓に関しては、催事等の一時的な販売実績よりも恒常的・戦略的販路創出が重要と考える。また、外販のみならず観光客入込増に向けた取り組みもあっても良いのではないかと思われる。その点が地域事業者ニーズと乖離している可能性も考えられる。
・事業実施結果が計測できていない事業もあり、本項
目の支援成果は低調に感じる。
事業のＫＧＩ、ＫＰＩを再認識しＰＤＣＡを着実に回す仕組みづくりや工夫が必要ではないか。

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

(1)宮城県商工会連合会主催の「地域内商談会」へのバイヤー・サプライ
ヤーとして商品の魅力を効果的に発信できるよう出展支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
(2)小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を活用し、先進地視察やアンケート調査結果や需要動向調査の分析結果を活かし、地域資源及び伝統工芸品の新たな魅力、付加価値を有した商品の継続的な開発、開発された売れる工芸品及び伝統工芸品の展示会等への出展支援を行い、「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」の販路開拓と認知度の向上を図る。更に、地域資源のブランド化を進め、安定した商品の提供と安心して使用できる商品品質をアピールすることにより、販路拡大と継続的な商品提供により、ブランド化の確立を図る。

(1)伊達な商談会へ出店者２事業所(2)①土産品(食品)
開催日 平成 29 年 9 月 16 日(土)内 容 泉マルシェ２０１７
場 所 泉中央駅前ﾍﾟﾃﾞｽﾄﾘｱﾝﾃﾞｯｷ
来場者数４万人(主催ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより)
業種等 食品製造販売 3 事業所(1)測れていない。

(2)①目標売上\20,000×6 事業所【実績】→ \87,780
平均売上\29,260×3※出店後に問合せ及び来店により売上に結び付いた。
※初めてマルシェ形態での出店であ②目標売上ったことから、出店に向けての支援\30,000×5 事業所
を事前に 3 回実施した。
【実績】→ \569,319②伝統工芸品及び特産品
平均売上\113,863×5
開催日 平成 30 年 1 月 24 日(水) ※出店後に後日注文を～ 30 日（火） 受け発送し売上に結び
場 所 池袋 宮城ふるさとプラザ 付いた。
業種等 漆器１事業所③各事業所へ 3 回同特産品 4 事業所行し趣旨説明を行う。通※初めて東京での出店であったこと 常の販売形態ではないから、出店に向けての支援を事前に選択制の注文方式で進3 回実施した。
めて頂いたが、１件の売③ＥＣサイト(3)展示会・商談会出展を通じ、ＦＣＰシートの個別作成支援を行うと共上実績がみられた。アク伝統工芸品を製造販売する 4 事に、出展する小規模事業者に対し効果的な商品の展示・周知・アピー
セス状況等 10 月末現在
業所販路拡大支援(※1)
ル手法について専門家と連携し、必要な指導・助言を行う。
はＨＰに掲載。1 月末現
平成２９年８月１日アップ(4) 農・商・工の枠組みを超え「おおさき」でつくられた製品・技術を一在集計中。
堂に展示、周知している「おおさき産業フェア」への出展支援を行い、(3)販売方法、事前準備(3)①土産品出店 3 事業所支援
ＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携し販路開拓と認知度の向上を等支援により、店づくり(4)出展支援なし…運営団体とし に反映されていた。
図る。
て支援協力を行った。
(5)全国商工会連合会運営のＥＣサイト「ニッポンセレクト.com」への出(4)なし(5)申請 2 事業所…登録 1 事業所 (5)登録 2 件行ったが未品支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。
ニッポンセレクト.com 出品支援
(6)地域内の旅館・ホテル等の宿泊施設及び小規模事業所における独自の掲載のため実績は測れ
取り組みなどを需要動向調査の分析結果を活かし、１００万会員ネッ (6)なしていない。
- 15 -

評価

６－(1) ※未記入１件
Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
1
3
2
６－(2)
Ａ
3

Ｂ
3

Ｃ
1

６－(3) ※未記入１件
Ａ Ｂ Ｃ
2
2
1
６－(4) ※未記入 2 件
Ａ Ｂ Ｃ
1
６－(5) ※未記入１件
Ａ Ｂ Ｃ
1
4
６－(6) ※未記入 2 件
Ａ Ｂ Ｃ
1

Ｄ

Ｄ

Ｄ
4
Ｄ
1
Ｄ
4

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

トワーク（※１）及び玉造商工会ＨＰへ小規模事業者の掲載支援を行い、販路開拓と認知度の向上を図る。

現状

地域内商談会サプライ
ヤー参加事業所数（成約交渉件数）
ＦＣＰシート作成支援
事業所数
伝統工芸品展示会出展
回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置件数）｢ニッポンセレクト.com｣出品支援
１００万会員ネットワーク新規登録事業所数

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

2
(0)

ＦＣＰシート作成支援事業所数

B-1
C-3
D-3

5

0

1
(2)

1
(0)

伝統工芸品展示
会出展回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯﾌﾟ設置件
数）

B-1
C-3
D-3
B-1
C-6
C-2
D-5

５
(４)

５
(５)

５
(５)

－

５

５

５

５

５

－

２
(１)

２
(１)

１
(２)

１
(２)

１
(２)

３

５

７

８

１０
８

100 万会員ﾈｯﾄﾜｰｸ
新規登録事業所数

６

７

B-1
C-6

5
(4)

５
(３)

５

地域内商談会サ
プライヤー参加
事業所数（成約
交渉件数）

実績

５
(２)

２

評価

目標

４
（１）

－

項目

項目
地域内商談会ｻﾌﾟﾗ
ｲﾔｰ参加事業所数(成約交渉件数)
ＦＣＰシート作成
支援事業所数伝統工芸品展示会
出展回数（ｱﾝﾃﾅｼｮｯ
ﾌﾟ設置件数）｢ニッポンセレクト.com｣出品支援－

価６－(目標)

平成２９年度末
項目

評

(6)なし

※全国商工会連合会が web 上で運営するコンパスクラブ（小規模事業者支援サイト）内にあり、ＩＤ・パスワードを取得し、所定のフォーマットに従い入力すると、企業情報や店舗・商品等の情報が発信できる自社のホーム
ページ（ネットショップが運営できるシステム有り）が無料で作成、開設
できるサイトである。

（目標）

果

7

2

｢ニッポンセレクト.com｣出品支援

6

0

１００万会員ネットワーク新規
登録事業所数

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度

・なし

平成２９年度
前年度までは販売を伴わない出展による商談を中心とした支援を行ってきたが、小規模事業所であることから４日～７日間は店を閉めることにより収入が得られないこと、ＢtoＢだけでなく、土産品として販売していることからも、ＢtoＣも考慮し、伝統工芸品・漆器・こけし等に関心のある方が集まる場所への出展
場所へ変更、更にその場で直接販売が出来る場所を検討した。
〇課題・問題点(2)県内・県外に出店し販売を実施したが、伝統工芸品「鳴子伝統こけし」の事業所は積極的な出店をしていただけない。
〇改善方法(2)伝統工芸品（「鳴子漆器」「鳴子伝統こけし」）の製造販売事業所の現状を確認し、効果的な販路開拓支援を図っていきたい。

- 16 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み【コメント】
・岩出山鳴子の両地区はＳ

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取り組み
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取１．地域活性化事業
り組み（担当：遠藤）
岩出山地域では、商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及び南町商店街事業協同組合（商店会）と連携し、「商店街活性化委員会」を計４回開催、今後の商店街活性化の方向性を検討する。また、検討した地域活性化の方向性を踏まえ、伝統的な行事とタイアップしたイベント等の開催、商店街を巻き込んだ地域経済の活性化を図る。

ＮＳの活用が低いように思われます。イベントの集客や販売ＵＰを図るためには、活用者を増やす取組みが効果的と思います。また、両地域はお互いの連携も不鳴子地域では、震災前の賑わいのある商店街形成を進めることを目得意のようなので高所の見的に、大崎市、既存の集客施設と連携し、空き店舗を活用した休憩所
地に立って商工会が声をかにおいて観光客への交流空間と観光情報を提供することで、回遊性のけ続ける必要があると思われます。
向上と滞在時間の延長に繋げ、商店街の活性化を図る。
・(1)～(3)について実施計画
大崎市総合計画の【１０年後の望ましい姿】に記述されている、「来内容と実施内容、そして結
訪観光客数が増加し、商店街などへの経済効果が波及している」「集客果の整合性がわかりにくい
力が高まり、商店街がにぎわっている」に向け、歴史的建造物や感覚です。
ミュージアム、道の駅など独創的な観光施設資源を有する岩出山地域、・イベント等の状況変化な
日本有数の温泉観光・宿泊地である鳴子地域を回遊させることで、点どによって当初の計画に狂となる「温泉」「観光施設」が線となり、面的に人の流れを商店街へ向いが生じている点もあるかける上記の取り組みを行うことにより、相乗効果による地域経済の活と思われる。商工会・会員性化を図る。
事業者等が主体となった活
また、小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業において、動が望ましくはある。イベント協力に関してもどのよ
地域全体で課題解決に取組み、地域に対する信頼や自信を取り戻し、(1)～(3)10 月より事業 うな協力を行ったのかな(1)～(3)
誇りを醸成させることにより地域経済の活性化を図る。
【岩出山地域】商店街の活性化へ を行った。商店街活性化 ど、地域経済活性化への寄向けて人を呼び込む方策として、 に向けて、子供及び子育 与度が不明な点がある。

岩出山春の互市

鳴子こけし祭り

イベント資産の年間活用や学校統合を契機としてとらえた研究
会を引き続き開催。
・第１回－地域の子育て支援と商店街
・第２回－先進事例に学ぶ
・第３回－アンケート調査結果- 17 -て世代を取込んだアイ
ディア集の作成に至った。今後行政及びまちづくり委員会等で実施したいとの報告もあった。
また、イベントを実施し経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容を受け、商店街は親子(1)商工会員、会員事業所後継者等による委員会を構成し、大崎市及と繋がりを持てるかび南町商店街事業協同組合と連携し、「商店街活性化委員会」を計
・第４回－研究会のまとめから４回開催し、今後の地域活性化の方向性を検討する。
実現したいこと・方向(2)地域商店街への集客と消費拡大を目的に、南町商店街事業協同組
性、目標・ありたい姿
合と連携し、毎年２回の空き店舗を活用したイベントの開催に併にするためのｱｲﾃﾞｨｱ【鳴子地域】交流人口の増加を図
せ、お休み処の運営支援を実施する。
(3)南町商店街事業協同組合と連携し、空き店舗を活用したイベント る為の効果ある活動の勉強会を開催。
を開催することにより、商店街の賑わいを取り戻し、顧客を取り込
・第 1 回－地域づくりと行政のむための方策について指導・助言を行う。
関わり方(4)年２回の春・秋に開催される岩出山互市と地域の若手で構成され、 ・第２回－大間のまちおこしゲリラ活動 いままで運営する「ほっかぶり市」と連携することで、伝統ある互市に、新とこれからたな要素を加えて、魅力あるイベントとして開催し、集客を図る。
(5)鳴子温泉街への誘客に多大な貢献をしている「全国こけし祭り」 (4)連携は行っておらず、単独でと「湯の街ストリートジャズフェスティバル」を実施している大崎実施。出店数、入込客数共に減
市、鳴子温泉物産協会、鳴子温泉旅館組合、鳴子温泉郷観光協会と少している。
連携し、集客と地域商店街の活性化に寄与する取り組みを実施す (5) 全国こけし祭り・湯の街ストる。
リートジャズフェスティバル(6)鳴子の空き店舗対策事業を行っている鳴子一店逸品研究会（でっ開催支援ぺクラブ）と連携し、無料休憩所「好日館」を核とした集客イベン (6)好日館と連携しイベントに協トを実施し、地域商店街の活性化を図る。
力(7)岩出山への誘客に資するため、岩出山観光協会、岩出山郷土史倶 (7)政宗公まつりの他、コスプレ
楽部等と連携し、竹工芸館、旧有備館等への来客数増加を図るこ甲冑大会への協力支援とや、地場産品のＰＲ、歴史的観光客の増大を目的とした政宗公 (8)プレミアム商品券（2 割増）
まつり、歴史観光かるた・すごろく大会に協賛し、運営支援を実発行事業の実施施する。
1 セット 10,000 円を 2,000 セッ(8)大崎市、地域内商工団体（古川商工会議所・大崎商工会）と連携
ト完売（岩出山・鳴子）
し、消費マインドの向上を図り、地域活性化を目的とした割増商取扱店募集（岩出山６９店・鳴品券発行事業を実施する。
子６９店）(9)大崎市及び地域住民との連携強化を図り、花いっぱい運動、清掃 (9)花いっぱい運動、清掃活動
岩出山支部女性部・青年部
活動を実施することにより、安心安全な環境を作ることにより、鳴子支部女性部・青年部で地域活性化の根底にある住みよい地域、活力ある地域づくりを図実施る。
- 18 -

効果

評

価たことで、平日の来店者 １－(1)Ａ Ｂ Ｃ
数及び売上にも反映す
1
5
1
る結果となった。ＳＮＳ
での周知は即効性はな
１－(2)
いが、じわじわと効果がＡ Ｂ Ｃ
表れたことから継続的
1
4
1
なイベント及び周知は集客に効果的であると
１－(3)考えられる。
Ａ Ｂ Ｃ(4)～(7)により商店街
1
4
1の賑わいの創出及び売１－(4)上創出の機会が図れた。
Ａ Ｂ Ｃ(4)春の互市
23
H29.4.15 1,200 人
H29.4.16 800 人
１－(5)
秋の互市
Ａ Ｂ Ｃ
H29.11.151,000 人
1
51
H29.11.16 300 人(5)全国こけし祭り
１－(6)50,000 人（2,000 人減）
Ａ Ｂ Ｃ
湯の街ストリートジャ1
6
ズフェスティバル 6,500人（1,500 人減）
１－(7)(6)鳴子温泉街スタンプ
Ａ Ｂ Ｃ
ラリー（5・8・11 月実
34施）観光客 90 名の参加
１－(8)伊達の黒船太鼓演奏（11Ａ Ｂ Ｃ
月実施）観客午前・午後
5
2
延べ 100 名(7)コスプレ大会
１－(9) ※未記入 1 件
15,000 人(4,000 人増)
Ａ Ｂ Ｃ
政宗公まつり 52,000
51
人（4,000 人減）

Ｄ

Ｄ
1
Ｄ
1
Ｄ
2
Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

Ｄ

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

（目標）
項目

現状

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

空 き 店舗 活用 店
舗数

１

１

１

１

１

１

イベント開催

１

２

２

２

２

２

互市来場者数

3,000

3,000

3,300

3,600

3,900

4,300

鳴子温泉観光客数－

1,135 千1,147 千1,159 千1,171 千1,183 千鳴子温泉宿泊者数－

417,000

428,000

439,000

450,000

461,000

効

項目

目標

実績

空き店舗活
用店舗数
イベント開
催
互市来場者
数
鳴子温泉観
光客数

１

１

２

２

3,300

3,300

鳴子温泉宿
泊者数

1,147,000

1,041,600

428,000

371,900

※参考
項目

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

鳴子温泉観光客数

1,152,300

1,033,500

1,057,000

1,123,500

鳴子温泉宿泊者数

457,100

456,100

466,400

406,800

果評価(8)大崎市．地域内商工 ※ ＡＢＣＤのいずれかを記入願います団体との連携し、玉造商
工会へも新規加入 3 件
１－(目標)となった。
小規模事業所換金項目
評価
13,944 枚 17％（全体）A-6
空き店舗活用
大規模事業所換金
店舗数
B-1
5,124 枚 13％（全体）A-6
全体比率 16％
イベント開催B-1(9)①国道 457 号線沿い
A-6
花壇植栽、②管理、鳴子 互市来場者数
B-1
ダム周辺の清掃、③南町 鳴 子 温 泉 観 光
商店街通りの清掃、④湯 客数
鳴子温泉宿泊めぐり広場の清掃によ
者数り、誘客に係る環境整備を図った。

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度(1)～(3)南町商店街事業協同組合は自立した事業運営を行えることに至ったことから、 新たに、岩出山地域の商店街活性化に伴う研究会を開催する。

平成２９年度(1)～(3)岩出山地域の商店街活性化に伴う研究会の内容を受け、意見交換等実施すると共に、商店街に誘客する方策を検証する。

○課題・問題点（１）～（３）鳴子地域においても活性化に伴う勉強会を開催しているが、出席者が目的を理解して臨んでいるか。
（５）運営側の人手不足と資金不足があり、支援する側にも負担となる。

○改善方法（１）～（３）出席者の意見交換を実施し、目的を理解いただいた上で方向性の統一を図る。
（５）イベント規模の見直しを図る。

- 19 -

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のため
１．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関するこの取組み（担当：局長）と(1)大崎市、地区内金融機関との「金融懇談会」を開催し、金融支援に関 (1)金融懇談会の開催は職員の異するノウハウや支援の現状、支援策について各金融機関より支援事例動があり 10 月に実施した。金及び支援内容についての情報交換を行い、支援事例が発生した際には、 融の融資制度だけでなく商店各専門分野を活かした連携支援を図る。また、宮城県商工会連合会主
街の振興策との係わりの中で催の経営力向上支援事例発表会等を通じて優れた経営支援事例や経営有効な活用の仕方について各
課題の発掘と対策についての支援ノウハウの共有を図り個別の事業計関係団体との商店街の現状と画の策定に活用していく。
融資状況について情報交換を(2)創業塾、創業に関するセミナーの開催を中心に創業支援を行っている行った。
NPO 法人未来産業創造おおさき（大崎市産業政策課内）と創業希望者 (2)おおさき創業フォ－ラム（主への支援計画作成ポイント等のノウハウについて情報交換を行うと共
催：大崎市と未来産業創造おおに、大崎市創業支援事業を構成する大崎市内商工団体と連携を深め、
さき：平成 29 年 11 月 22 日）
地域性を考慮した各地域の主たる支援機関と情報の共有を図り、連携への参加勧奨を図った。
「企業
した支援を行う。更に、定期的に支援内容の情報交換を行うとともに、 支援シート」記載による支援は各支援機関共通の企業支援シートを支援事業所毎に作成、支援事業所なかったが、創業資金活用につが持参したシートにそれぞれの支援機関による支援内容を記入するこいて会議所との連携により創とで、情報の共有が図れ、両者共に効率的、効果的な支援が図れる。
業者への支援にあたった。
(3)宮城県商工会連合会と連携し、県内小規模事業者の支援状況、景気動 (3)H29 年度末専門家派遣実績
向等について情報交換し、新たな需要の拡大のための促進策等、効果
派遣事業名
派遣件数
的経営支援方法について検討するとともに、職員全体会を開催し「宮 ｴｷｽﾊﾟｰﾄﾊﾞﾝｸ
13 件
城県よろず支援拠点」コーディネーターを講師に迎え「小規模事業者 伴走型派遣(県連)3件
支援事例研修会」を開催し、宮城県内の支援の内容及びチーム支援ノ よろず支援拠点
14 件
ウハウ、支援の現状について情報交換を行うことで、経営指導員以外
2件
ミラサポの職員においても意識の向上が図れ、支援事例に対する対応にも効果
2件
伴走型補助金的と考える。
２．①職員研修開催月日 H29.11.24
２．経営指導員等の資質向上等に関すること
師 宮城学院女子大学
認定経営革新等支援機関としての意識を高め、宮城県商工会連合会が主 講
教授 宮原育子氏
催する研修会の参加、古川商工会議所等が主催する「経営セミナー」や

効

果

価

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み- 20 -

評(1)今回開催において、政府系金融機関と民間※ 昨年度の評価委員会
金融機関がそれぞれのにより、評価する内容
立場で支援の現状を報ではないとのことか
告し、支援事例の情報提らこれ以降は記載な
供を積極的に提供してし頂いた。
金融機関間での融資の棲み分けイメージの共有が図れた。
(2)大崎市役所会議室で㈱ゆいネットの稲葉雅子氏による講演。30 名(定員 50 名)の参加者で開催した。玉造地域より2 名参加し起業を学んだ。
(3)宮城県よろず支援拠点経営相談会 (8 月より毎月開催:6 事業所支援)
経営計画作成、パッケー
ジデザインの制作にあたった。
２．①職員研修…インバ
ウンドにおけるＳＮＳ,
プロモーション支援の経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

中小企業大学校の主催する研修を経営指導員が受講することで、売上や 研修内容 インバウンド対応
利益を確保することを重視した支援能力の向上を図る。
に関する支援に活月１回の経営向上研究会を開催し、宮城県商工会連合会サポーティン
用する職員研修
グリーダー等の支援のもと、支援事業者の支援情報を共有し、複数の経営指導員による支援案を作成する等伴走型の支援能力の向上を図る。更 ②経営指導員研修に、月１回全職員による全体会議を開催し、全職員が分野毎に連携し支 開催月日 H29. 8.31
援を行う体制を整える。
講師 ㈱SRD ｱｿｼｴｲﾂ
代取 南條晃一氏
３．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること
研修内容 ・景気観測･需要動
毎年度、本計画に記載の事業の実施状況及び成果について、下記の方向調査(工芸品)
法により評価・検証を行う。評価基準は下記の通りとし、①～④を実施の読み取り方する。
・需要動向調査項目
・分析結果の管理及
項 目
内
容び有効な活用支援の方法は適切であったか。親切丁寧に寄り添った伴
理解度
走型支援であったか。
支援の効果はあったか。支援に対してどのように役立
貢献度 ち、その結果は売上げや利益を確保するものであったか。
経営指導員の対応や商工会の提供するサービスについ満足度ての総合的な評価はどうか。
①中小企業診断士、宮城県よろず支援拠点のコーディネーター等の有識者による、評価委員会を新たに設置し、事業の実施状況、成果の評価・見直し案の提示を行う。
②経営力向上研究会において、評価・見直し方針を決定する。
③事業の成果・評価・見直しの結果については、理事会に報告し、承認を受ける。
④事業の成果・評価・見直しの結果を玉造商工会のホームページ（http://www.tamadukuri. miyagi-fsci.or.jp）で計画期間中公表する。

- 21 -

効

果

必要性等学んだ。その後、受入において一番の問題である言葉に対して、観光業を中心とする事業所へ、公庫作成の「多言語対応指差しシート」等を配布し活用頂いている。
②需要動向調査項目等を検討し泉マルシェでの調査に活用した。結果は分析後、各商店へフィードバックし、事業計画策定及び事業計画遂行に活用できた。

評価

経営発達支援事業の内容及び実施期間

実施内容

効

果

評

価

平成２７年度の事業を受け、平成２８年度で実施した計画において課題・問題点、改善方法を受け展開した事業計画
平成２８年度

・なし

平成２９年度２．に対して、観光地である当地の現状を考慮し、全国的な動きを捉えた上で、インバウンドへの支援に対する基礎知識の習得に向けて検討する。

○課題・問題点
現在、日本人観光客が中心で一部のホテル・旅館でインバウンドの受け入れをしているが、中小の旅館の対応はまだまだできていない。意識の低さが根底にある。
○改善方法
目に見える方法で意識の高揚を図る。案内版・施設の表示・チラシのインバウンド対応（英語、中国語、ハングル等）→行政・観光協会との連携を図る。

【まとめ】
１．地域の経済動向調査及び経営状況の分析については、昨年度評価より良い評価を得ている。個社支援に対する支援を中心に行っていることで、具体的内容を記載していないことから、委員より活用状況や支援による事業所の変化等を記載するようコメントを頂いた。報告書に調査結果を受け、事業所自身が環境変化に対応して、経営戦略を策定できるよう支援を図りたい。
２．目標の「③地域特産品、伝統工芸品のブランド化を目指した更なる推進と、新たな販路開拓を支援する。
」に対し、今年度は販売可能な場所で販路開拓を行った。全国展開支援事業より新たな商品の開発から販路開拓を進めてきた「こけし製造販売事業所」においては、参加勧奨を行ったにも関わらず参加頂けなかった。こけし工人として、製造から販売、更に毎年参加確定しているイベントなど、余裕のない状況にある。これらを踏まえ、地域特産品及び工芸品の生産量等状況を考慮し、販路開拓事業が契機となり、恒常的に販路及び売上の向上が図られる支援が必要と考える。
３．今年度報告より、効果についての欄を記載したが、委員より実施内容と効果にズレ、最終的な効果等に至る活動が評価対象である項目もあるとのコメントを頂いた。
計画開始より３年が経過し、目標としている４項目を主軸とし、調査結果や事業実施後の小規模事業者の反応等により、実施内容の変更は必要不可欠と考える。これらの経緯も含め記載及び説明を行い、目標達成のため事業展開を図る。効果小規模事業者の意識改革など計れない効果もある。
４．発達支援計画の事業内容を重点的に実施してきたが、なぜこの事業が必要なのか、地域の活性化に繋がるのかを追考し、小規模事業者の支援を図る。

- 22 -