「電気事業における低炭素社会実行計画」の策定について
2015 年 7 月 17 日
電 気 事 業 連 合 会
電 源 開 発 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志
電気事業連合会加盟 10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社（以下、「参加事業者」という。）
は、このたび、低炭素社会の実現に向けた新たな自主的枠組み（添付資料 1）を構築するとともに、「電気事業における低炭素社会実行計画」（添付資料 2）を策定いたしました。
参加事業者は、地球温暖化問題を重要な経営課題と位置づけ、それぞれ産業界の自主的な取り組みである「低炭素社会実行計画」を策定し、低炭素社会の実現に向けて、電気の需給両面から取り組んでまいりました。
一方、今後の環境変化を踏まえ、電気事業全体で低炭素社会の実現に向けて取り組んでいくため、2015 年 3 月に、自主的枠組みに関する検討会を立ち上げ、参加事業者で具体的な検討を進めてまいりました。
このたび、政府の 2030 年度のエネルギー需給見通しや、温室効果ガス削減目標案が示されたことなどを踏まえ、参加事業者の「低炭素社会実行計画」を統合して新たな目標を以下のとおり設定いたしました。
【電気事業における低炭素社会実行計画】
・2030 年度に排出係数0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）を目指す。
・火力発電所の新設等に当たり、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約1,100 万t-CO2 の排出削減を見込む。
政府の長期エネルギー需給見通しで示されたエネルギーミックスから算出される国全体の排出係数で※ 排出係数0.37kg-CO2/kWh程度は、あり、2013年度比▲35％程度相当と試算。
2030年度CO2排出量（3.6億t-CO2）
2030年度の電力需要想定値（9,808億kWh）＝0.37kg-CO2/kWh 程度※ 約1,100万t-CO2は、2013年度以降の主な電源開発におけるBATの導入による効果等を最大削減ポテンシャルとして示したもの。

参加事業者は、今後、本目標の達成に向けた取り組みを着実に進めるとともに、実施状況を毎年フォローアップしていくことを通じて、低炭素社会の実現に向けて一層努力してまいります。
以 上添付資料１

自主的枠組みの概要

2015 年 7 月 17 日
電 気 事 業 連 合 会
電 源 開 発 株 式 会 社
日本原子力発電株式会社
特定規模電気事業者有志
電気事業連合会加盟10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志23 社は、経団連「低炭素社会実行計画」の理念に基づいた企業行動、温室効果ガス排出抑制活動に真摯に取り組むこととし、以下の自主的枠組みを構築いたしました。
○ 枠組み公表時点では、電気事業連合会加盟10 社、電源開発株式会社、日本原子力発電株式会社および特定規模電気事業者（新電力）有志 23 社で構成。
（販売電力量でのカバー率は99%超）今後、参加を希望する会社に対しても、開かれた枠組みとする。
○ 政府の示す長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）が実現される姿（2030年度排出係数）を目標とする。
○ 火力発電所の新設等におけるBAT 活用等の取り組みを定量的に評価していく。
○ 目標は電気事業全体で目指すものであり、地球温暖化対策の実施状況を毎年フォローアップし、結果等を翌年度以降の取り組みに反映すること（PDCA サイクルの推進）により、目標達成の確度を高めていく。
○ 目標達成に向けた実効性ある仕組みを充実できるよう、今後も引き続き参加事業者の中で協議を進めていく。

電気事業における低炭素社会実行計画 参加事業者一覧
一般電気事業者
卸電気事業者

特定規模電気事業者（新電力）有志

北海道電力㈱イーレックス㈱伊藤忠エネクス㈱東北電力㈱出光グリーンパワー㈱㈱F-Power

東京電力㈱エネサーブ㈱

㈱エネット

中部電力㈱

大阪ガス㈱

オリックス㈱北陸電力㈱㈱関電エネルギーソリューション サミットエナジー㈱関西電力㈱ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱昭和シェル石油㈱中国電力㈱新日鉄住金エンジニアリング㈱ダイヤモンドパワー㈱四国電力㈱テス・エンジニアリング㈱テプコカスタマーサービス㈱

九州電力㈱

東京ガス㈱

日本テクノ㈱沖縄電力㈱日本ロジテック協同組合

プレミアムグリーンパワー㈱

電源開発㈱

丸紅㈱

三井物産㈱

日本原子力発電㈱ミツウロコグリーンエネルギー㈱以 上

添付資料２

電気事業における低炭素社会実行計画
計画の内容

目標・安全確保（S）を大前提とした、エネルギー安定供給、経済性、環境保全（3 つの E）の同時達成を目指す「S＋3E」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、電気の需給両面での取組み等を推進し、引き続き低炭素社会の実現に向けて努力していく。
政府が示す 2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づき、2030 年度に国全体の排出係数 0.37kg-CO2/kWh 程度（使用端）を目指す。※1、※2
火力発電所の新設等に当たり、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を活用すること等により、最大削減ポテンシャルとして約 1,100 万 t-CO2 の排出削減を見込む。※2、※3

行動計画※1 本「目標・行動計画」が想定する電源構成比率や電力需要は、政府が長期エネルギー需給見通しで示したものであり、政府、事業者及び国民の協力により、2030 年度に見通しが実現することを前提としている。
※2 エネルギー・環境政策や技術開発の国内外の動向、事業環境の変化等を踏まえて、PDCA サイクルを推進する中で、必要に応じて本「目標・行動計画」を見直していく。
※3 2013 年度以降の主な電源開発における BAT の導入を、従来型技術導入の場合と比較した効果等を示した最大削減ポテンシャル。

１．国内の参加各社それぞれの事業形態に応じた取組みを結集し、低炭素社会の実現に向けて努力していく。

企業活動に
お け る 2030年の目標等

設定の根拠○ 安全確保を大前提とした原子力発電の活用を図る。
• 福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と知見を踏まえた徹底的な安全対策を実施するとともに、規制基準に留まることなく、自主的・継続的に安全性向上に取組む。
• 立地地域をはじめ広く社会の皆さまのご理解が得られるよう丁寧な説明を実施するとともに、安全が確認され稼働したプラントについて、安全・安定運転に努める。
○ 再生可能エネルギーの活用を図る。
• 水力、地熱、太陽光、風力、バイオマスの活用。
• 再生可能エネルギーの出力変動対策について技術開発等を進める。
- 太陽光発電の出力変動対応策の検討。
- 地域間連系線を活用した風力発電の導入拡大検討。
○ 火力発電の高効率化等に努める。
• 火力発電の開発等にあたっては、プラント規模に応じて、経済的に利用可能な最良の技術（BAT）を用いる。
• 既設プラントの熱効率の適切な維持管理に努める。
○ 低炭素社会に資するお客さま省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。
• 低炭素社会におけるお客さまのニーズを踏まえ、電力小売分野での省エネ・省 CO2 サービスの提供に努める。

２．主体間連携の強化

電力部門の CO2 削減並びに排出係数の改善には、原子力・再生可能エネルギーを含むエネルギー政策に係る政府の役割や発電・送配電・小売部門を通じて電気をお使いいただくお客さまに至るまでの連携した取組みが不可欠であるとの認識のもと、事業者自らの取組みとともに主体間連携の充実を図る。

（低炭素製品・サービスの普及や従業員に対する啓発等 ○ 電気を効率的にお使いいただく観点から、高効率電気機器等の普及や省エネ・省 CO2 活動を通じて、お客さまの CO2 削減に尽力を通じた取組みの内容、2030する。
年時点の削減ポテンシャル）○ お客さまの電気使用の効率化を実現するための環境整備として、スマートメーターの導入を完了する。

国内で培った電気事業者の技術・ノウハウを海外に展開することによって、諸外国の CO2 削減に貢献する。
○ エネルギー効率に関する国際パートナーシップ（GSEP）活動を通じた石炭火力設備診断､CO2 排出削減活動等により､日本の電力３．国際貢献の推進技術を移転･供与し､途上国の低炭素化を支援する。
○
二国間オフセットメカニズム（JCM）を含む国際的な制度の動向を（省エネ技術の海外普及等を踏まえ、先進的かつ実現可能な電力技術の開発・導入等により地通じた 2030 年時点の取組み
球規模での低炭素化を目指す。
内容、海外での削減ポテンシャル）（参考） 高効率のプラント導入及び運用補修改善により、2030 年度における OECD 諸国及びアジア途上国での石炭火力 CO2 削減ポテンシャ
ルは最大 9 億 t-CO2/年。

電力需給両面における環境保全に資する技術開発に継続して取組む。

４．革新的技術の開発（中長期の取組み）○ 原子力利用のための技術開発○ 環境負荷を低減する火力技術（A-USC、IGCC、CCS 等）○ 再生可能エネルギー大量導入への対応（火力発電プラントの負荷追従性向上、基幹・配電系統の安定化、バイオマス・地熱発電の導入拡大等）○ エネルギーの効率的利用技術の開発