事 業 計 画 書
平成 28 年（2016 年）1 月 1 日から 12 月 31 日まで

公益社団法人日本プロサッカーリーグ

〔 目 次 〕

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画(2) 損益の計画と財産の見通し(3) 主要な事業内容(4) 会員に関する事項(5) 職員に関する事項(6) 役員会等に関する事項(7) 対処すべき課題
２ 役員等に関する事項(1) 理事(2) 監事(3) 特任理事

1

１ 当法人に関する事項(1) 事業の計画（単位：百万円）

正味財産期末残高（事業別）
公益目的事業会計

予算額▲2,279

収益事業等会計

収益事業

▲166

共益事業

359

小計法人会計

193
3,639

合計

1,552

*百万円未満は四捨五入〔公益目的事業〕
当法人は、リーグ全体の発展を目指して放送権やパートナーシップをリーグで一括管理し、放送権料や協賛金を一定のルールに基づきクラブに配分すると同時に、以下の活動を主体的に実施する。
① プロサッカーの試合の主催 J1 リーグ戦 全 306 試合、J2 リーグ戦 全 462 試合、リーグカップ戦、チャンピオンシップ、J1 昇格プレーオフ、J3 リーグ戦、J2・J3 入れ替え戦、第 95 回天皇杯全日本サッカー選手権大会、等の開催。
② 公式記録の作成、管理及び運用公式試合、公式行事の記録や映像・静止画像の作成・収録、保管、管理及び販売ならびに選手肖像権等の管理。
③ プロサッカーに関する諸規約の制定④ プロサッカーの選手、監督および審判等の養成、資格認定および登録⑤ プロサッカーの試合の施設の検定及び用具の認定⑥ 放送等を通じたプロサッカーの試合の広報普及⑦ サッカー及びサッカー技術の調査、研究及び指導⑧ プロサッカー選手、監督及び関係者の福利厚生事業の実施⑨ サッカーに関する国際的な交流及び事業の実施⑩ サッカーをはじめとするスポーツの振興及び援助⑪ 機関紙の発行等を通じたプロサッカーに関する広報普及⑫ サッカーをはじめとするスポーツの経営人材の養成及び活用⑬ その他目的を達成するために必要な事業（プロサッカーに関するパートナー、スポンサー及びサプライヤーとのリレーションシップ構築など）。
〔収益事業等〕① 収益事業（商品化事業）
プロサッカーに関する商標等の登録、管理及びそれらを使用した商品の制作販売。
② 共益事業（表彰事業）
シーズン終了後、J. LEAGUE AWARDS を開催し、リーグ戦成績及びリーグカップ戦成績に対する表彰を行う予定。

2

(2) 損益の計画と財産の見通し（単位：百万円）
平成 25 年度
2013 年度

平成 26 年度
2014 年度

平成 27 年度
2015 年度（見通し）

平成 28 年度
2016 年度（予算額）

自 平成 25 年
1月1日
至 平成２５年１２月３1 日自 平成 26 年
1月1日
至 平成２6 年
１２月３1 日自 平成 27 年
1月1日
至 平成２7 年
１２月３1 日自 平成 28 年
1月1日
至 平成２8 年
１２月３1 日

当期経常増減額▲385▲252174▲62

当期一般正味財産増減額▲291▲191174▲62

当期指定正味財産増減額

10000

1,631

1,441

1,615

1,552

正味財産期末残高*百万円未満は四捨五入(3) 主要な事業内容
事業

主要な事業の内容

公益目的事業

日本サッカーの水準の向上及びサッカーの普及を図ることにより、国民に対して豊かなスポーツ文化の振興と心身の健全な発達に寄与し、国際社会における交流及び親善に貢献する事業（１）公式試合安定運営事業（２）選手育成アカデミー事業（３）人材育成事業（４）百年構想事業（ホームタウン活動、社会貢献活動などの推進）（５）クラブライセンス事業（国際基準に基づくクラブライセンス制度の運用、等）

収益事業

商品化事業

共益事業

表彰事業

(4) 会員に関する事項（2016 年 1 月 1 日（予定））種類

前年度末当年度（予定）

増減

正会員

53 名

54 名

1

賛助会員

0名

0名

-

その他

4名

4名

-

合計

57 名

58 名

1

(5) 職員に関する事項（2016 年 1 月 1 日（予定））
職員の数
(注)

54 名

うち常勤

理事兼務者を除き、他の機関・企業からの出向者、他の機関・企業への出向者、休職者を含む。

353 名

(6) 役員会等に関する事項①理事会
原則として毎月 1 回開催の予定。
② 総会
2016 年 3 月、および 12 月に定時社員総会を開催予定。
(7) 対処すべき課題（財務）
当法人の 2015 年度の経常収益は 13,594 百万円（前年同期比 1,327 百万円増）、経常費用は 13,420百万円（前年同期比 901 百万円増）となる見通しで、当期経常増減額は 174 百万円（前年同期比 426 百万円増）となる見通しです。経常収益は 2008 年の 12,845 百万円から漸減していましたが、2015 年度はJ1 大会方式の変更による協賛金・放送権料収入増加や J リーグと JFA の協働プロジェクトなどにより、経常収益は過去最高となる見通しです。2016 年度においても、2015 年度並みの経常収益を目指しながら、収支均衡の下でリーグの価値を最大化できるよう努めてまいります。
（5 つの重要戦略）
J リーグでは、「魅力的なフットボールの提供」、「デジタル技術の活用推進」、「スタジアムを核とした地域再生」、「アジア戦略」、「経営人材の育成」の 5 つの重要戦略を掲げており、2016 年度もリーグの更なる発展と成長を目指して、Ｊクラブと共にこれらの重要戦略の推進に取り組んでまいります。
「魅力的なフットボールの提供」に関しては、試合の魅力向上のための「+Quality プロジェクト（プラスクオリティプロジェクト）」の推進、育成評価システム「フットパス」の J1・J2 全 40 クラブへの導入、さらに有望若手選手の出場機会創出を狙った「育成マッチデー（仮称）」開催、並びに J1・J2 の U-23 チームによる J3 リーグへ参加、などの施策に取り組みます。
「デジタル技術の活用推進」では、ファン・サポーターへのサービス向上と J クラブの認知度向上、来場数の拡大を目指して、J クラブのデータ管理環境や CRM、Web サイト等の共通基盤整備を推進し、また試合中の各選手の運動量や活動状況を瞬時に把握・表示できるトラッキングデータのさらなる活用促進などを行います。
「アジア戦略」では、各国リーグ・クラブとの連携をさらに深めていき、経営面および強化面の双方でアジア各国と日本とが「共に成長する」モデルを推進してまいります。また国際交流基金、国際協力機構、スポーツ庁をはじめ、各機関との連携を図り、国際貢献事業の推進をしてまいります。
「スタジアムを核とした地域再生」では、２０１５年に完成した南長野運動公園総合球技場、市立吹田サッカースタジアムが成功例となるよう活用に助力するとともに、新設が決定している北九州市、京都府への助言を継続して参ります。文化的にも経済的にも地域社会に貢献できるスタジアムがひとつでも多く生まれるよう、構想を持つクラブや自治体、経済団体に対して新設・改修整備を促進して参ります。

「経営人材の育成」においては、「J リーグ・ヒューマンキャピタル（JHC） 教育・研修コース（基礎）」の第 2 期を 2016 年 4 月に開講いたします。本プログラムは今後もコンテンツの充実を図りながら、将来のスポーツ界を支える人材の輩出を目指してまいります。
このほか、2016 年度もプロサッカーリーグを運営する一方で、Ｊクラブと共にＪリーグアカデミーの拡充、育成年代の大会整備などによる選手育成、審判員の養成、地域スポーツの振興活動、ホームタウンの活性4化などに取り組んでまいります。
また、2015 年 10 月にはスポーツ庁が発足し、2019 年のラグビーワールドカップ日本大会開催、翌 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、今後、日本におけるスポーツへの注目度がさらに高まる中、サッカーのみならずスポーツ全体の価値を高めるために当法人も貢献してまいる所存です。

5２ 役員等に関する事項(1) 理事

役職名
理事長（チェアマン）

氏 名
村井 満

専務理事

中野 幸夫

常務理事

中西 大介

理事

有森 裕子

理事

井畑 滋

理事

上西 康文

理事

大河 正明

理事

嘉悦理事

上川 徹理事

木村 正明

理事

久米 一正

理事

小宮山 悟

理事

霜田 正浩

理事

武田 信平

理事

野々村 芳和

理事

原 博実

理事

原田 宗彦

理事

眞壁理事

村松 邦子

役職名

氏 名

監事

味村 隆司

監事

吉田 修己朗潔

任期
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2015 年 4 月 28 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2015 年 4 月 28 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2015 年 3 月 11 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2015 年 4 月 28 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2015 年 4 月 28 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日

常勤・非常勤任期
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日

常勤・非常勤

常勤
常勤（2016 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等（公財）日本サッカー協会
副会長（公財）日本サッカー協会
常務理事

常勤

なし

非常勤

なし

非常勤

㈱鹿島アントラーズ・エフ・シー
代表取締役社長

非常勤

なし

非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤
非常勤

（一社）ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾌﾟﾛﾌｪｯｼｮﾅﾙ･ﾊﾞｽｹｯﾄﾎﾞｰﾙﾘｰｸﾞ チェアマン
横浜マリノス㈱代表取締役社長（公財）日本サッカー協会
理事（審判委員長）㈱ファジアーノ岡山スポーツクラブ
代表取締役㈱名古屋グランパスエイト
代表取締役社長なし（公財）日本サッカー協会
特任理事（技術委員長）㈱川崎フロンターレ
代表取締役会長㈱北海道フットボールクラブ
代表取締役社長（公財）日本サッカー協会
専務理事
なし㈱湘南ベルマーレ代表取締役会長㈱ウェルネス・システム研究所
代表取締役(2) 監事

6

非常勤
非常勤（201 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等㈱ディスク・ロード
代表取締役なし

(3) 特任理事
役職名

氏 名

特任理事

宮本 恒靖

特任理事

山本 浩

任期
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日
自: 2014 年 1 月 31 日
至: 2016 年 3 月 9 日

7

常勤・非常勤（2016 年 1 月 1 日時点（予定））
他法人等の代表状況等

非常勤なし

非常勤なし