川と共に安全で豊かな生活を目指して『30年のあゆみ』刊行にあたり
一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会

会長

喜田

明裕

協会の目的・理念
一般社団法人河川ポンプ施設技術協会は、合理的な内水排除施設等の建設・運用に関わる技術の開発・普及を目的として平成元年に社団法人として設立され、平成24年に一般社団法人に移行しました。

平成元年10月、社団法人河川ポンプ施設
技術協会は、内水排除施設に関する建設技
術及び維持管理技術の開発・普及を図り、国土の保全と国民生活の安定に寄与することを目的に建設大臣（現国土交通大臣）の許可を受けて設立されました。平成24年４月には内閣府の認可を受けて一般社団法人に移行し事業活動を継続しており、今年でこれまで、国土交通省（当時：建設省）のご指導を頂きながら世の中の幅広いニーズに応える総合技術を提供し続けています。また、一般社団法人として法令、社会的規範等の遵守はもとより、公共事業として実施される
内水排除事業の推進に携わる法人としてコンプライアンスの徹底と公平性・中立性の保持を旨として、信頼される誠実な法人として活動を行っています。
内水排除施設や揚水施設の機能向上技術を核として、経済的で運用維持管理性に優れた施設を生む新しい技術
や施設の健全性を確保し長寿命化を図る手法など、自然環境や社会環境の変化に応える多様な研究・開発、成果
普及等の事業を日々推進しております。
これからも、河川と共に安全安心で、豊かな潤いのある市民生活を支える技術のあり方を追い続けます。

設立30周年を迎えました。

一般社団法人として社会的責任を果たすための指針

これまでの間に、国土交通省の適切なご指導と会員各位の熱心な活動により、多くの技術開発に取り組むことができました。おかげさまで国民生活の安全・安心を確保するためのポンプ施設の信頼性向上をはじめ、コスト縮減や運用維持管理の合理化など、内水排除事業の推進に求められる様々な技術開発に成果をあげることができま

一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会（以下 ｢当協会｣ という。）は、一般社団法人としての自覚のもと法令、社会的規範等を遵守し、国民から信頼される誠実な法人として活動を行い、もって一般社団法人として社会的責任(CSR：Corporate Social
Responsibility)を果たすため、ここに指針を策定し、当協会の設置目的である「河川ポンプ等の内水排除施設に関する建設技術
及び管理技術の調査研究及び開発を行い、その成果の普及に努め、内水排除事業の推進に貢献することにより、以て国土の保全と国民生活の安定に寄与すること」を実現するために、本指針にもりこまれた措置を推進する。
１

した。

目的
本指針は、当協会が一般社団法人として公益事業（以下、「事業」という。）を通じて社会的責任(CSR)を果たすため、当協会

今年は、「平成」から新しい元号「令和」に移った節目の年でもあり、これからも社会環境や技術動向に合わせて、ポンプ施設の効率的な維持管理や新技術開発の技術課題により一層取り組んでいく所存です。
ここに30年間の成果を整理して次の更なる飛躍への糧とするために、本小冊子を刊行することといたしました。
今後とも更なるご指導ご支援をいただければ幸甚に存じます。

の社会的責任を明確にし、役員及び職員一人ひとりのより一層の公益性に対する理解を深め事業を推進することを目的とする。
２

遵守事項（１）コンプライアンスの徹底
当協会の一般社団法人としての社会的責任を果たすため、我が国の法令を遵守することはもとより、関係諸規程を整備するとともに、高い倫理観のもと誠実に事業を推進する。
また、役員及び職員一人ひとりについても、法令の理解に努め、遵守するとともに、高い倫理観を保つよう努める。
事業活動に当たって、当協会の利益とコンプライアンスが相反すると考えられる場合においては、一般社団法人の主旨に則り公益や社会規範を優先させる。

令和元年５月（２）公平性・中立性の保持
当協会は、国土の保全と国民生活の安定に寄与することを目的に設立された一般社団法人として、これまでも中立性、公平性を確保してきたところであり、引き続き、公平かつ中立的な立場で事業を推進する。
（３）環境への配慮
当協会は、環境保全を念頭に置いて、より一層省資源・省エネルギーや地球温暖化防止、循環型社会の形成など環境に配慮した事業の遂行に努める。
（４）秘密の保持当協会は、業務の遂行に伴い創出され又は取得された情報及び職務上知り得た情報について、細心の注意のもとに適正な管理に努め、秘密情報の遺漏等の防止を図る。
また、秘密情報については、業務の遂行のみに使用するものとし、自己又は第三者のために使用してはならない。退職後においても秘密情報を遺漏してはならない。
（５）個人情報の保護及び情報公開
当協会が実施する事業において取り扱う個人情報については、方針を定め適切な保護に努めるとともに、法令や制度に定められた情報の公開は、積極的に行う。
（６）知的財産の保護と活用
当協会が実施した技術開発等によって取得した知的財産は、当協会に帰属し、その活用と保護に努める。
（７）反社会的行為への関与の禁止
不当要求等の反社会的行動に対しては、毅然とした態度で対応し、これらの脅威には屈せず、また、一切関与してはならない。
平成24年４月１日改正
一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会
1

国土の保全と豊かな生活環境をめざして「一般社団法人河川ポンプ施設技術協会 定款」
（抜粋）
（目

的）

第３条

事業内容

この法人は、河川ポンプ等の内水排除施設（以下、「内水排除施設」という。）に関する建設技術及び管理技術の調査研究及び開発を行うとともに、その成果の普及に努め、内水排除事業の推進に貢献することにより、国土の保全と国民生活の安定に寄与することを目的とする。

₁ 信頼性向上技術の₄ 防災・環境技術の

研究・開発

研究・開発

₂ コスト縮減技術の

（事

業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）内水排除施設の建設技術及び管理技術に関する調査研究及び開発（２）内水排除施設の技術的基準の作成及び普及

₅ 管理技術者資格制度（３）前２号に掲げる事業に関する業務の受託

研究・開発（４）内水排除施設に関する技術者の養成等

₃ 運用維持管理技術の₆ 国際交流の推進（５）内水排除施設に関する機関誌の刊行及び資料の収集等

研究・開発（６）内水排除施設に関する研究会、講習会等の開催（７）内水排除施設に関する関係官公庁、学術団体への協力及び意見具申（８）内水排除施設の技術に関する国際交流の推進

組織図（９）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

理事会
総

運営委員会

前項第１号から第７号の事業は日本全国、第８号の事業は日本及び海外で行うものとする。

広報研修委員会
技術開発委員会会

規格調査委員会
監

事

事

務

局

維持管理委員会
資格制度委員会

公益目的事業の実施
公益法人制度の改革に向けた関連法令に基づき、河川ポンプ施設技術協会は平成24年4月に内閣府の認可を受け、従前の社団法人から一般社団法人へ移行しました。
一般社団法人への移行に伴い、以下の公益目的事業を実施しています。
【事業の概要】（１）目的

委員会の活動概要

河川ポンプ等の内水排除施設（以下、「河川ポンプ施設」という）に関する建設及び維持管理技術等の調査研究、技術力向上

本協会の事業の円滑な運営を図るために、以下の審議を行う。

運営委員会

広報研修委員会

技術開発委員会

規格調査委員会

維持管理委員会
資格制度委員会

１

各年度の事業計画並びに予算

２

各事業年度の事業報告並びに決算

３

その他、協会の運営に関する重要な事項

１

内水排除施設に関する機関誌の刊行及び資料の収集等の業務

２

内水排除施設に関する研究会及び研修会等に関する業務

３

その他、広報、研修全般に関する業務

１

内水排除施設に関する調査研究及び開発に関する業務

２

その他、新技術、情報技術等の技術開発に関する業務

１

内水排除施設に関する計画、設計等の技術的基準類作成業務

２

各種機器の基準化、規格化に関する検討業務

３

海外の内水排除施設の調査及び国際交流に関する業務

４

その他、性能規定等に関する業務

１

内水排除施設の総合的な診断に関する業務

２

内水排除施設の維持・更新等に関する調査検討業務

３

その他、操作技術に関する業務１

ポンプ施設管理技術者資格制度の実施に関する業務を図る各種研究会、講習会、技術者の育成、広報等を実施することにより、住宅地等の浸水被害を防止する内水排除事業に寄与
する。
（２）事業
１）河川ポンプ施設に関する技術者の養成
河川ポンプ施設の新設、修繕、点検・整備において適切な施工、維持管理を行うため、これらの業務に携わる技術者の養成を目的として平成11年度に創設した「ポンプ施設管理技術者資格試験」を実施
２）河川ポンプ施設に関する研究会、講習会の実施
河川ポンプ施設に関わる技術者の技術力の維持、向上を図るため、信頼性向上やコスト縮減の新技術、設備の新たな維持管
理手法、故障発生時の対応等をテーマに研究会、講習会を実施
３）河川ポンプ施設技術に関する調査研究
河川ポンプ等の内水排除施設に関する建設技術及び管理技術の調査研究を技術委員会で実施
公共事業費削減の中で多くのポンプ施設の老朽化が進み、これに対応していくため設備の長寿命化、点検・整備手法の高度化、更新における設備合理化、故障発生時の危機管理等に関する調査研究を実施
また、ポンプ施設技術の発信・導入及び維持管理や入札契約の方式等に関して、諸外国との意見交換、技術発表会等を通じ、調査及び技術研究交流を実施
４）河川ポンプ施設総覧・機関誌発行による広報活動の実施
河川ポンプ施設の現況等の情報発信、関係技術の普及、啓蒙を図るため、河川ポンプ施設総覧、機関誌「ぽんぷ」等により広報活動を実施（３）財源等
ポンプ施設管理技術者資格試験、講習会及び機関誌「ぽんぷ」の広告収入等を財源とし、人員については、職員と会員が協力して実施する。

23

年

協会のあゆみ年度

昭和62年度(1987)

昭和63年度(1988)

世相・主な災害「ポンプ施設技術研究会」設立（6月）「ポンプ施設技術協議会」設立（9月）

瀬戸大橋開通（4月）
平成に改元（1月）島根県・広島県で豪雨による洪水・土砂災害(7月)「ポンプ施設技術協会」設立（4月）
新橋グリーンビルに事務所開設（4月）
機関誌『ぽんぷ』創刊(12月)

消費税法施行(4月)
サンフランシスコ大地震(10月)沖縄県で深刻な渇水「(社)河川ポンプ施設技術協会」設立（10月）
赤坂東宝ビルに移転（3月）○協会運営ルールの整備、短・中期の事業計画の立案、揚排水ポンプ
設備技術基準の改定・整備、管内
クーラの標準化を柱として活動○排水機場の更新検討、標準化検討、排水ポンプ車の技術検討

平成元年度(1989)

平成２年度(1990)

平成３年度(1991)

平成４年度(1992)

平成５年度(1993)

平成６年度(1994)

平成７年度(1995)

国際花と緑の博覧会（大阪）東日米構造協議決着(6月)
西ドイツ統一(10月)「第１回海外調査団」派遣(10月)○排水機場の操作制御及び道路排水設備の標準化検討、排水機場の総合診断、低揚程救急排水ポンプ設
備の開発検討を柱として活動○超大型排水機場の検討、排水機場の合理化検討、更新検討

山形新幹線開通(7月)平成5年釧路沖地震（M5.6）(1月)○排水機場の操作制御や運転支援システムの標準化検討、排水機場の総合診断、
救急排水ポンプ設備の運用検討を柱として活動○排水機場の総合診断、超大型排水機場の検討、排水機場の合理化検討

ヨーロッパで欧州連合 (ＥＵ) が発足(11月)
平成5年8月豪雨（西日本を中心に被害）
平成5年北海道南西沖地震（M7.8）及び津波(7月)赤坂加藤ビルに移転(7月)○排水ポンプ設備管理技術者認定制度の検討、河川ポンプ設備更新手法の検討、内水排除施設の技術検討課題の取りまとめを柱として活動○道路排水／トンネル設備の標準化検討、排水機場の簡素化検討、総合診断

英仏海峡トンネル開通(5月)関西国際空港開港(9月)
阪神・淡路大震災（M7.2）（1月）
平成6年北海道東方沖地震(M8.1) (10月)
平成6年三陸はるか沖地震（M7.5）(12月)

設立５周年○河川ポンプ施設の新技術導入検討、排水機場の簡素化検討、総合診断実施手法の検討、救急排水ポンプ設備技術基準の検討を柱として活動○排水機場の機能向上検討、簡素化検討、遠隔化システム検討○河川ポンプ施設の新技術導入検討、揚排水ポンプ設備技術基製造物責任法（PL法）施行(7月)
準・救急排水ポンプ設備維持管理基準の検討、総合診断手法の
床上浸水対策特別緊急事業創設
合理化検討を柱として活動
梅 雨 前 線 豪 雨 に よ り 中 部・ 北 陸 地 方 を 中 心 に 被 害○排水機場の機能向上検討、遠隔化システム検討、超大型排水機（7.11水害）(７月)
場

平成８年度(1996)

4「第１回研究発表会」開催（7月）「第1回技術研修会」（11月）○セラミックス水中軸受の規格化、ＰＬＣ適用の検討、排水機場の総合診断要領の検討を柱として活動○排水機場の合理化検討、更新検討、排水ポンプ車の技術検討

バブル経済崩壊
東海道新幹線のぞみ運行開始(3月)
平成3年雲仙岳噴火（大規模火砕流）(6月)7月7日「河川の日」制定
蒲原沢土石流災害(12月)

平成９年度(1997)

協会の動き・主な活動

青函トンネル開通（3月）
台風19号により西日本地方を中心に被害（10月）

河川法改正（河川環境、河川整備計画）(6月)
長野新幹線開通(10月)
東京湾横断道路開通(12月)長野冬季長野オリンピック(2月)
針原川土石流災害(7月)「総合診断」パンフレット作成○河川ポンプ施設の新技術導入検討、管内クーラの標準化検討、排水機場の計画策定検討を柱として活動○排水機場の運用管理検討、立型ガスタービンの検討、超大型排水機場の検討「第１回機械設備施工管理技術講習会」開催(10月)○ポンプの高速・高流速化及び吸込水槽の高流速化の検討、新型ガスタービンの開発推進、ポンプ設備ＬＣＣ低減の検討を柱として活動○排水機場のコスト縮減検討、運用管理検討、総合診断

度

世相・主な災害「建設新技術フェア」
に初出展
（2月）
○河川ポンプ施設の建設コスト縮減及び合理的設計手法の検討、運転管理ＣＡＬＳの導入検討、超軽量排水ポ
ンプ車の開発検討を柱として活動○排水機場のコスト／ＬＣＣ縮減検討、総合診断、排水ポンプ車の検討

コンピュータ西暦２０００年問題
西日本豪雨(6月)
平成12年有珠山噴火(3月)

協会設立10周年、「十年史、10年のあゆみ」
発行「第１回ポンプ施設管理技術者資格試験」
実施（10月）「建設技術展示館」に出展（平成30年まで連続出展）○河川ポンプ施設の建設コスト縮減検討、遠隔監視操作システムの標準化検討、大型排水ポンプ車の検討を柱として活動○排水機場のＬＣＣ縮減検討、総合診断、
遠隔化システムの検討

中央省庁再編により国土交通省発足(1月)東海豪雨(9月)
三宅島雄山が噴火(8月)
平成12年鳥取県西部地震（M7.3）(10月)
平成13年芸予地震（M6.7）(3月)○河川ポンプ施設の建設コスト縮減
検討、合理的な管理運転方法の検討、合理的な遠隔監視操作システ
ムの検討、揚排水ポンプ設備技術基準の改定検討を柱として活動○排水機場の合理化検討、総合診断、
遠隔化システムの検討

米国同時多発テロ(9月)
電子入札スタート(10月)○揚排水ポンプ設備の性能規定化の検討、ポンプゲート設備の標準化検討、遠隔操作システムの標準化検討を柱として活動○揚排水ポンプ設備の性能規定化検討、小規模排水機場の合理化検討、遠隔化シ
ステムの検討住民基本台帳ネットワーク開始(8月)西日本全域で大渇水○遠隔化システム運用方法の課題検証、揚排水ポンプ設備の性能規定化の検討、
電子納品要領・ＣＡＤ製図基準の検討を柱として活動○排水機場の機能向上更新検討、遠隔化／ＣＡＬＳシステムの検討、維持管理技
術検討

個人情報関連法成立(5月)
平成15年十勝沖地震（M8.0）(9月)○維持管理コスト縮減の検討、コスト縮減形吸込水槽の検討、機械設備電子納品要領の検討を柱として活動○排水機場の耐水化検討、運用管理検討、維持管理技術の検討

愛知万博開催中部国際空港開港(2月)
京都議定書発効(2月)平成16年7月新潟・福島豪雨
平成16年7月福井豪雨
台風23号(10月)
平成16年新潟県中越地震（M6.8）(10月)

協会設立15周年、「15年のあゆみ」
発行
災害応急対策業務に関する協定締結(関東地方整備局)(3月)○内水排除技術のあり方検討、効率的な維持管
理・更新手法の検討、コスト縮減を目指す合理化機場の検討を柱として活動○排水機場の大規模改修技術検討、高度化検討、維持管理技術の検討

水防法改正（洪水ハザードマップ作成義務化）(5月)
台風14号(９月)
平成18年豪雪

災害応急対策業務に関する協定締結(近畿地方整備局)(3月)○効率的な維持管理、コスト縮減を目指す合理化機場、監視操作制
御設備の標準化等の技術検討、内水排除技術のあり方検討を柱として活動○排水機場の維持管理技術検討、高度化／耐水化検討、総合診断

瀬戸内しまなみ海道全線開通(4月)
首都圏外郭放水路全川供用(6月)
平成18年7月豪雨
平成19年能登半島地震（M6.9）(3月)○効率的な維持管理、コスト縮減、安全安心、環境保全等の技術テーマの取組み、品確法や公益法人改革等への対応を柱として活動○揚排水ポンプ設備技術基準の改定検討、排水機場の管理体制検討、排水ポンプ
車の検討

日本郵政株式会社が発足(10月)
平成19年新潟県中越沖地震(M6.8)(7月)「公益法人としての社会的責任を果たすための指針」
制定(5月)
国土交通省と意見交換会○公益法人としてのコンプライアンスの徹底、河川ポンプ設備の操作技術向上やメンテナンスの課題検討、総合診断技術の向上を柱として活動○揚排水ポンプ設備技術基準の改定検討、排水機場の総合診断、危機管理を踏まえた維持管理検討

平成10年度(1998)

平成11年度(1999)

平成12年度(2000)

平成13年度(2001)

平成14年度(2002)

平成15年度(2003)

平成16年度(2004)

平成17年度(2005)

平成18年度(2006)

平成19年度(2007)

協会の動き・主な活動

明石海峡大橋開通(4月)

5

年

度

平成20年度(2008)

世相・主な災害国土交通省の外局として観光庁が発足(6月)
平成20年岩手・宮城内陸地震（M7.2）(6月)
平成20年8月末豪雨

平成21年7月中国・九州北部豪雨
台風9号(8月)
平成21年度(2009)

東日本大震災（M9.0）大規模津波が発生(3月)
平成22年度(2010)

平成23年度(2011)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

6

協会設立20周年、「20年のあゆみ」発行
国土交通省と意見交換会○河川ポンプ設備に導入された新技術の検証、維持管理
技術及び健全度評価の検討、点検整備マニュアル類の内容検討を柱として活動○排水機場の維持管理技術検討、総合診断、排水ポンプ車の検討
国土交通省と意見交換会○河川ポンプ施設を取り巻く諸課題への対応、最近の技術動向を踏まえたポンプ
設備の課題及び操作技術の向上策の検討を柱として活動○排水機場の維持管理技術検討、維持管理計画、排水ポンプ車の検討

国土交通省水管理・国土保全局発足（7月）
アナログテレビ放送が地デジへ移行(7月)
タイ大洪水（バンコク冠水）(10月)
平成23年7月新潟・福島豪雨
台風12号（紀伊半島豪雨）(9月)、台風15号(9月)

国土交通省本省、地方整備局と意見交換会○東日本大震災等の大規模災害対策の復旧対応、厳しい財政状況下における河川
ポンプ施設の維持管理対策、国際連携の強化等を柱として活動○排水機場の総合診断、維持管理計画検討

東京スカイツリー開業(5月)
笹子トンネル天井板落下事故発生(12月)
平成24年7月九州北部豪雨

一般社団法人河川ポンプ施設技術協会へ移行（4月）
災害応急対策業務に関する協定締結(東北、中部地方整備局)(3月)国土交通省本省、地方整備局と意見交換会○東日本大震災等の大規模災害対策の調査・研究及び河川ポンプ施設の維持管理対策、国際連携の強化等を柱として活動○揚排水ポンプ設備の技術課題検討、排水機場の危機管理対応検討、維持管理計画検討

平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

協会の動き・主な活動
国土交通省と意見交換会○内水排除施設技術及び操作技術の向上、河川ポンプ設備の課題と対応検討、最近導入された新技術の課題検証を柱として活動○排水機場の導入技術効果検討、設備診断手法検討、維持管理計
画検討

河川法改正（河川管理施設等の維持管理）(6月)
2020年夏季五輪の開催地に東京が決定(9月)
台風18号(9月)
台風26号（伊豆大島土砂災害）(10月)

災害応急対策業務に関する協定締結(北海道開発局(4月)、中国地方整備局（3月）、
北陸地方整備局(3月)
地方整備局と意見交換会○災害協定の締結拡大等の公益事業活動の推進、河川ポンプ施設の維持管理技術の操作技術の向上研究を柱として活動○揚排水ポンプ設備技術基準の改定検討、排水機場の維持管理計画、排水ポンプ
車の検討

リニア中央新幹線着工(12月)
平成26年8月豪雨（広島土砂災害）
御嶽山が噴火(9月)

地方整備局と意見交換会○公共施設の長寿命化対策及び危機管理の推進に対応し、河川ポン
プ施設の計画的な維持管理及び長寿命化技術の調査研究、揚排水ポンプ設備技術基準の改定検討を柱として活動○揚排水ポンプ設備の点検・整備要領検討、長寿命化検討、排水機場の維持管理技術検討

北海道新幹線開業(3月)
平成27年9月関東・東北豪雨（鬼怒川の堤防決壊）
永良部島が噴火(5月)

国土交通省本省、地方整備局と意見交換会
関東・東北豪雨で災害協定に基づく災害応急対策業務を実施○河川ポンプ設備の技術基準の講習会実施及び計画演習の作成、機能確保、長寿命化に対応した維持管理技術の調査研究を柱として活動○揚排水ポンプ設備の点検・整備要領検討、排水機場の維持管理技術検討、維持管理計画検討平成28年熊本地震（M7.3）により熊本城被災(4月)

国土交通省本省、地方整備局と意見交換会○老朽化した河川管理施設の確実な機能確保に資するため、インフラの長寿命化を目指した維持管理・更新に関する河川ポンプ技術の調査研究を柱として活動○揚排水ポンプ設備の長寿命化検討、排水機場の維持管理技術検討、排水ポンプ車の検討製造業大手の品質管理問題が多発
国土交通省本省、地方整備局と意見交換会
水防法改正（最大規模降雨による浸水想定、要配慮者 ○河川ポンプ設備の確実な運転・機能確保に資するための河川ポンプ施設技術の調査研究、建設・維持管理における諸課題への取組を柱として活動
避難確保計画作成）（5月）○排水機場の操作運用検討、維持管理技術検討、排水ポンプ車の検討
平成29年7月九州北部豪雨
国土交通省本省、地方整備局と意見交換会
働き方改革関連法が成立(6月)
河川法改正（緊急かつ困難な復旧工事等の権限代行）（6 ○ポンプ施設の機能確保、向上のためのＩＣＴ、ＣＩＭ等の新技術活用のための調査、ポンプ施設の機能確保、故障発生時の迅速な復旧のための事例収集を柱月）として活動。
平成30年7月豪雨（西日本中心に大被害）○ＩoＴによる管理の高度化検討、大型排水機場の設備診断、排水機場の維持管
台風21号関西空港冠水(9月)
平成30年北海道胆振東部地震（M6.7）(9月)
理技術検討

事業活動
当協会では、河川ポンプ等の内水排除施設に関する建設技術及び管理技術の調査研究及び開発を行うとともに、その成果の普及に努め、内水排除事業の推進に貢献することにより、国土の保全と国民生活の安定に寄与するため、様々な公益活動や災害対応の活動を実施しています。

○河川ポンプ施設技術に関する調査研究
社会ニーズに即したテーマに迅速に対応するため、協会の技術委員会、研究会、ＷＧ（ワーキンググループ）において信頼性向上、コスト縮減、運用維持管理、防災・環境の技術開発に取り組んできています。（テーマ別の開発経緯はp.10～参照）○技術的基準の作成及び普及技術の調査研究成果を踏まえて協会規格、技術マニュアル、技術基準類の解説を作成し、技術図書として刊行しています。
（技
術図書の詳細はp.23参照）
また、基準類に関しては全国講習会を開催しています。（講習会開催実績はp.24参照）○受託業務
河川ポンプ設備に関する調査研究及び技術的基準に関する検討の業務を受託しています。
主な実績テーマは以下のとおりです。
主なテーマ
成果例
主なテーマ
成果例
①排水機場の総 ・点検整備結果による判定、診断⑤基準、 要領等 ・新技術導入効果の評価
合診断
・精密診断による機能評価の検討
・技術基準、設計指針等の改訂案
・機能改善の案
・点検マニュアル等の原案②設備の長寿命 ・設備診断（健全度評価、機能の適合性評価）
・状態監視保全、傾向管理、精密診断の実施
化検討
・維持管理計画（中長期保全計画）の案
要領
・機器更新案比較⑥危機管理対応 ・故障発生時の緊急復旧方策、予備品③排水機場の合 ・ポンプの高速・小型化（Ⅱ型ポンプ）
技術検討
・故障障害事例集、故障分析
理化検討
・吸込水路の高流速化（コンパクト化）
・技術者育成プログラム、操作マニュアル
・新技術による合理化案
・広域災害時の燃料確保
・既存施設の改良案
・排水機場の耐水化
・救急排水機場にコラム形水中ポンプ採用⑦排水機場の運 ・運転支援装置、遠隔監視システム導入
・小規模排水機場へのポンプゲートの採用
用管理検討
・土木機械設備維持管理システム
・地下河川の大規模排水機場
・ＩoＴの導入方策④標準化、 簡素 ・操作制御設備の標準化
化検討
・系統機器の簡素化
・機器選定⑧排水ポンプ車 ・大容量、コンパクトな排水ポンプ車の技術検討
・低水位運転、長距離送水方法
・点検、整備、更新の要領
・必要改良項目の整理○技術者の養成等
河川ポンプ施設の適切な施工、維持管理を行うため、これらの業務に携わる技術者の養成を目的として平成11年度に創設したポンプ施設管理技術者資格制度に基づき「ポンプ施設管理技術者試験」及び同資格者登録更新のための技術者講習を実施しています。（技術者資格制度の詳細はP.18参照）○機関誌の刊行及び資料の収集等
河川ポンプ施設の現況等の情報発信、関係技術の普及・啓蒙を図るため、河川ポンプ施設総覧、機関誌「ぽんぷ」等により広報活動を行っています。（刊行物等の詳細はP.20参照）○研究会、講習会等の開催
河川ポンプ施設に関わる技術者の技術力維持、向上を図るため、信頼性向上やコスト縮減の新技術、設備の新たな維持管理手
法故障発生時の対応等をテーマに研究会、講習会を実施しています。（開催状況はP.24参照）また、他機関の要請に基づき研修講師を派遣しています。
7

■災害状況調査、復旧支援○関係官公庁等との意見交換
河川ポンプ施設を取り巻く課題について、国土交通省、各地方整備局及び北海道開発局等と定期的に意見交換を行っています。

○国際交流の推進
内水排除施設の技術に関する情報交流と相互理解を目的に海外のポンプ場・関連施設・ポンプメーカー・研究所等を訪問し、事業内容・運用体制・維持管理技術等について広く調査しています。
（海外調査等の実績はP.27参照）○その他の事業

大規模地震や大水害発生時に応急復旧活動の後方支援や内水排除施設の被災状況調査等を行い、河川ポンプ施設の危機管理や機能復旧に資する技術を発信・普及させる活動を行っています。
【阪神淡路大震災の被災状況調査】（平成６年度）
近畿地方整備局管内の揚排水機場を対象として被災調査を行い、その調査結果を(社)日本機械学会／地震災害対応技術研究会と連携して「阪神大震災に見るポンプ施設被災の実態報告者」に取りまとめ、広く関係者に情報提供しました。

報告書（抜粋）■操作技術向上検討会の実施
排水機場の運転操作技術の向上を目的として操作技術検討会を設置し、各地の施設管理者や操作員の方を対象に排水機場での運転操作講習及び操作技術の課題についての検討会を実施しています。（開催実績はP.24参照）

講座と質疑

機器の運転管理■建設技術展示館の展示

災害時応急復旧の手引き

応急湯復旧の実施フロー

対応時間と復旧方法の違い○支援連絡体制の確立及び被災現地での技術支援
協会では発災後に各会員による支援連
絡体制を確立し、各会員は施設管理者等からの要請及び自主的活動として技術者を被災現地に派遣し、施設の被災内容の把握、緊急復旧作業や排水ポンプ車の点
検・修繕のサポート等を実施しました。

建設技術展示館に、超軽量排水ポンプ（排水ポンプ車用）の実機、羽根車模型等を展示し、内水排除事業に貢献している河川ポンプ設備の技
術と働きを広報しています。

建設技術展示館

ブース展示■災害協定の締結
河川ポンプ施設の被災時の対応に協力するため、各地方整備局及び北海道開発局と災害応急対策業務に関する協定を締結し、災害対策訓練や出動要請に対応しています。
平成27年度の鬼怒川災害では、協定に基づき関東地方整備局管内の災害現場で災害応急対策業務を実施しました。

（H24

災害対策訓練風景（講義）【東日本大震災における応急復旧活動】（平成23年度）○施設管理者の災害時対応参考資料の作成
現地の復旧活動実態を踏まえて被災したポンプ設備の応急復旧技術の検討を行い、今後発生が懸念される
大規模な水害や地震、津波への事前の備えのための参考資料「河川ポンプ設備の災害時応急復旧の手引き」
を取りまとめ、国及び自治体の施設管理者に配布し災害対応技術の普及に努めました。

排水ポンプ車による排水活動

協定締結式
東北地方整備局）

津波防災訓練（H24.11）

被災機場内部

仮設操作盤による運転【タイ洪水での排水ポンプ車による排水活動調査】（平成23年度）
国際緊急援助隊の排水ポンプ車チームがタイ国に派遣された2011年11月に、協会としてバンコク都近郊の洪水状況や排水活動を調査し、国及び関係者に報告しました。
調査内容は以下のとおりです。
○排水ポンプ車の今後の検討に向けて国内とは異なる厳しい現地での取扱いや排水機能の課題調査○タイ国で活用されている移動式排水ポンプの仕様や機能の調査○大規模洪水が長引いているバンコク都近郊の洪水状況や既設排水ポンプ場の運
転状況について調査

国土交通大臣からの感謝状

夜間の排水ポンプ車運転

現地の移動式排水ポンプ

関東地方整備局長感謝状（H27.10）

バンコク都近郊の工業団地
89

技術開発（信頼性向上技術） 河川ポンプ設備の信頼性向上と機能向上を目指し、広い視野で新技術・新製品の開発と普及に向けた活動を推進してきました
実施年度

〜2年

①-1

セラミックス軸受

標準化

①-2

樹脂軸受

6年

8年

先行待機運転ポンプ

③

管内クーラ

標準化

④

ガスタービン

標準化

⑤

空冷減速機

標準化

⑥

低水位対応ポンプ⑦

シミュレーション技術⑧

運転監視制御システム

14年

16年

18年

20年

④

10

24年

26年

28年

30年

標準適用

実機適用
標準適用
二軸化

標準適用

標準適用

大容量化
開発⇒機場へ適用
開発⇒機場へ適用
標準化

セラミックス軸受

標準適用⇒機場へ適用

⑤

空冷減速機

■適用対象
・立軸ポンプの排水機
場

樹脂軸受

■適用効果
■技術概要
・ファンやラジエータを付属さ ・冷却水系統が不要
・維持管理が容易
せ減速機を空冷化⑥■適用対象
・立軸ポンプの排水機場

先行待機運転ポンプ■適用対象
・無水化設計した排水機場

低水位対応ポンプ
■適用対象
■適用効果
■技術概要
・ポンプ本体で空気吸込・水中 ・吸込水位を下げた排水運転が ・容量アップや吸込水位を下げた機場可能
渦対策ができる立軸ポンプ
・同じ吸込水位でポンプ排水量
増量が可能⑦ シミュレーション技術
■適用対象
■適用効果
■技術概要
・高流速ポンプの最適吸込形状 ・経済的で信頼性の高い吸込形 ・コンクリートケーシ
ング排水機場他
状設計を求める流れ解析
・ポンプ場の騒音を予測する解 ・土木・建築構造物を含めた音環境計画が可能析技術
・開水路と閉水路が複合する地 ・地下河川排水施設の基本計画
下放水路の水理解析

■適用対象
■適用効果
■技術概要
・気中・汽水混合で運転が可能 ・急速な流入に対する操作遅れ ・下水雨水ポンプ場等の防止
な立軸ポンプ・気中・汽水混合で運転が可能 ・低水位時のポンプの運転制御が容易なポンプゲート③

22年
希釈海水対応化

開発

■適用効果
■技術概要
・立軸ポンプに使用する水中軸 ・潤滑水系統が不要
・衝撃に強い受の潤滑水注水が不要
・維持管理が容易
・軸受材として樹脂を採用②

12年

標準適用⇒大軸径化

■適用効果
■技術概要
・立軸ポンプに使用する水中軸 ・潤滑水系統が不要
・耐摩耗性が高い
受の潤滑水注水が不要
・軸受材としてセラミックスを ・維持管理が容易
採用

①-2

10年

開発

②

①-1

4年

管内クーラ
■適用効果
■技術概要
・主ポンプ吐出し水を利用して ・二次冷却水系統が不要
・維持管理が容易
ディーゼル機関等を冷却■適用対象
・無給水化設計した排
水機場

■適用効果
■技術概要
・ポンプ駆動用原動機として冷 ・冷却水系統が不要
却水不要なガスタービンを採 ・低振動・低騒音化が可能
用・二軸式のガスタービンを採用しクラッチ機構不要化■適用対象・無給水化設計した排水機場⑧ 運転監視制御システム
■適用効果
■技術概要
・運転監視操作システムの機能 ・初動操作、後方支援に有効・運転操作の確実性向上
高度化
・運転方法、故障時応急対応等を支援する運転支援システム■適用対象
・排水機場全般

ガスタービン11

技術開発（コスト縮減技術） 河川ポンプ設備の機能を確保しつつ、建設コスト縮減を可能にする新技術・新製品の開発と普及に向けた活動を推進してきました
実施年度

4年

6年

8年

10年

12年

14年

16年

18年

20年

22年

①

立軸ガスタービン②

新型駆動システム③

ポンプの高速化

開発

実機適用

標準適用

④

吸水槽の高流速化

開発

実機適用

標準適用

⑤

ポンプゲート⑥

鋼板製ポンプ⑦

排水ポンプ設備の延命化①

立軸ガスタービン②

新型駆動システム

③

④

12

〜2年

ポンプの高速化

吸水槽の高流速化

開発

実機適用

標準適用

開発

実機適用

開発

実機適用
適用検討

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・立軸ポンプの吐出ベンドと歯 ・横軸ポンプ機場を立軸ポンプ ・横軸ポンプを立軸化した機場へ更新することが可能
車減速機を一体化
・原動機の設置高さを立軸ポン ・機場高さの低減、土木構造の簡素化による土木建築費縮減
プ吐出ベンド高さと同等にで
きる構造

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・ポンプ回転速度と吐出し流速 ・吸込水路幅が小さく、底盤レ ・コンクリートケーシ
ング機場
ベルの浅いコンパクト機場
が速いポンプ・吸込性能を向上させたポンプ ・機場コンパクト化による土木 ・高速化ポンプ適用機
場
費縮減

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・近寄り流速が速くても空気吸 ・大容量ポンプでは従来吸込水 ・高速小型化ポンプ適
用機場
路幅の約75%となり土木費
込渦や水中渦が発生しない吸・H13版設指針解説
削減
込水槽の高流速吸水槽・大容量ポンプでは従来流速の ・高流速化吸水槽を技術基準化
2倍

26年

28年

30年

標準適用
実機適用

実機適用

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・立軸ポンプの原動機としてガ ・機場及び原動機スペースの縮 ・コンパクト化した排水機場
減スタービンを立軸化
・ガスタービンと歯車減速機を ・機場コンパクト化による土木
費縮減
一体化

24年

標準適用

⑤

ポンプゲート⑥

鋼板製ポンプ⑦ 排水ポンプ設備の延命化

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・水中ポンプと自然流下ゲート ・排水機場スペースを大幅に削 ・小規模排水機場
減を一体化したポンプ設備
・自然流下水路に設置するポン ・自然流下水路利用による本体
工事費縮減
プ設備

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・経済性、耐久性を総・鋼板でケーシングや羽根車を ・ポンプ製造コストの低減
合的に検討して採用
・大口径ポンプの製作自由度大製作したポンプ
した機場

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・耐用年数の長い材質や部品の ・羽根車材質にステンレス鋼鋳 ・排水機場全般
鋼品、除塵機スクリーンにス
適用
テンレス鋼材等を使用して長・診断等により適時・適切な補寿命化
修、整備を行って延命化
・部分取替によるコスト縮減
・整備と同時に機能向上を図り陳腐化を防止13

技術開発（運用維持管理技術） 河川ポンプ設備が十分に機能を発揮できるよう、点検・整備・診断等の運用維持管理技術の開発と普及に向けた活動を推進してきました
実施年度①

PLC標準化②

運転支援装置③

遠隔化システム④

維持管理計画手法⑤

設備の状態監視技術⑥

ポンプ簡易点検技術①

ＰＬＣ標準化②

運転支援装置③④䖃㻌⟶ෆᅗ➼䛻䜘䜚⟶⌮䛩䜉䛝Ἑᕝ䞉Ỉ⣔䜢ᢕᥱ䛩䜛䚹ᑐ㇟䝫䞁䝥タഛ䛾ᢕᥱ䖃㻌タഛㅖඖྎᖒ䚸⟶ෆᅗ➼䛻ᚑ䛔䚸⟶⌮䛩䜉䛝䝫䞁䝥タഛ䜢ᢕᥱ䛩䜛䚹タഛ༊ศ䛾ศ㢮䖃㻌㻌ᑐ㇟䝫䞁䝥タഛ䜢䚸䛭䛾タ⨨┠ⓗ䞉ᶵ⬟䛻ᚑ䛔䚸タഛ༊ศ䝺䝧䝹ẖ䛻ศ㢮䛩䜛䚹

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6年

8年

10年

12年

14年

16年

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18年

20年

22年

24年

26年

28年

実機適用

簡易版普及

開発

実機適用

開発

機場運用

高度化運用

開発

開発

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・揚排水機場全般
・操作制御設備にＰＬＣ（プロ ・操作制御回路の故障の軽減
グラマブルコントローラ）を ・盤構成、外形寸法のコンパク
ト化
採用

⑤

設備の状態監視技術

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実機適用

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試験運用

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・延命化を図る揚排水ポンプ・原動機の状態監視、精 ・分解点検費用の低減
機場の設備診断・分解整備時期や修繕・取替時
密診断を行う技術
期の把握
・振動計測による回転体の状態
・機器の状態把握による適切な把握予防保全の実施
・潤滑油サンプリング分析によるディーゼル機関の内部状態把握

振動周波数解析による診断
■適用対象
■適用成果
■技術概要
・揚排水機場全般
・運転操作や故障時の対応を支 ・運転操作の確実性を向上
・故障時の原因把握及び速やか
援
な復旧・運転履歴、設備の運転状態情報の収集・整理30年

互換性対応化

実機適用

開発

維持管理計画手法

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4年
開発

遠隔化システムᑐ㇟Ἑᕝ䞉Ỉ⣔䛾ᢕᥱ

〜2年

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トライボロジーの適用
■適用対象
■適用成果
■技術概要
・複数の排水機場、樋管等の監 ・管内全体の監視による的確な ・機場外からの監視・操作支援を行う施設
操作員配備と運転操作指示
視及び運用管理の支援
・事務所等から遠隔化で運転操 ・部外者の安全管理の監視と対
応
作・事務所等からの緊急対応運転

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・既設ポンプ設備の健全度評価 ・効果的、効率的な維持管理の ・既設ポンプ設備の修繕・更新を的確に実実施
・修繕・取替の標準年数施するための維持管
・機能的耐用限界等の評価
理計画策定機場
・ ポンプ設備を総合的に評価し、中長期的な修繕・更新計
画を策定する手法⑥

ポンプ簡易点検技術

吸込口設置
水中軸受

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・立軸ポンプの排水機
・既設立軸ポンプを引上げ分解 ・点検整備費用の大幅縮減
場
することなく水中軸受及び摺 ・ケーシング内部・羽根車の劣化状況の的確な把握
動部を点検
・既設機場のポンプ設備を分解することなく安価に診断・内視鏡等によりポンプ設備を分解することなく安価に内部
点検・診断

内視鏡
システム

簡易取外し型
点検窓⥔ ᣢ ⟶ ⌮ ィ ⏬ ⟇ ᐃ 䛾䝣䝻䞊㻌䠄Ἑᕝ䝫䞁䝥タഛⅬ᳨䞉ᩚഛ䞉᭦᪂䝬䝙䝳䜰䝹䠄᱌䠅䜘䜚䠅㻌14

15

技術開発（防災・環境技術） 防災・環境技術の向上を目指し、新技術・新製品の開発と普及に向けた活動を推進してきました
実施年度①

救急排水ポンプ設備②

排水ポンプ車③

機場の耐水化等④

ポンプ設備の耐水化⑤

ポンプ設備の耐震設計⑥

低騒音化技術①

救急排水ポンプ設備②

排水ポンプ車③16

機場の耐水化等

〜2年

4年
事業発足

6年

8年

10年

12年

14年

16年

18年

22年

24年

26年

28年

救排設備の固定設備運用

救排設備の技術指針化

従来型

20年

大型化＆軽量化

30年
技術基準化

超軽量化＆パッケージ化

開発・基準化開発

実機適用

開発・実機場への適用

研究・開発

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・簡単に運搬設置ができる水中 ・標準化設備の適用により建設 ・救急排水事業で建設した排水機場
コスト縮減
ポンプ設備
・吸水槽等の土木構造物とポン ・標準化設備により運転、維持管理の効率化
プコラムは固定・事業終了後は固定式水中ポンプ機場で運用

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・局所排水に対応できる機動性 ・水が引かない被災地の排水復 ・3.11津波被害地区
の排水活動
旧対応
のある排水ポンプシステム
・タイ洪水の工業団地
・各整備局に多様な排水ポンプ ・土砂ダム等の排水対応
復旧活動
・排水機場故障時の代替排水対車を配備
・台風、洪水の水害被応・人力で運搬できる超軽量型水災地での排水活動
中ポンプが主流

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・排水機場全般
・耐水扉設置等による機場内へ ・機場浸水に対する危機管理
・貯留燃料の非常事態時の供給の浸水防止
・燃料系統、制御系統の耐水化
・排水機場、ポンプ設備の有効活用による環境保護

実機適用④

ポンプ設備の耐水化⑤

ポンプ設備の耐震設計⑥

低騒音化技術

低騒音形
除塵機

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・立軸ポンプ駆動機として耐水 ・地下深いポンプ設備での電動 ・耐水化機場
機地下設置によるコスト縮減 ・地下設置ポンプ化仕様の電動機を適用
・機場内浸水時の信頼性向上

■適用対象
■適用成果
■技術概要
・振動解析による機器・配管の ・地震時の効果機場信頼性の向 ・揚排水機場全般
上
耐震対策の検討
・耐震点検マニュアルの策定

■適用成果
■技術概要
・運転時騒音が小さい樹脂製自 ・住宅地域の騒音対策
動除塵機の適用■適用対象・都市部、住宅地の排水機場

17技術者養成○試験及び技術者講習

ポンプ施設管理技術者資格制度

・ポンプ施設管理技術者試験は、毎年1回実施
・ポンプ施設管理技術者講習は（登録更新）は、「ポンプ施設管理技術者講習テキスト」を用いて実施○資格制度の目的
ポンプ施設管理技術者は、公共性の高い重要な社会資本であるポンプ施設（排水機場等のポンプ設備及びこれに付帯する機械設
備）の適正な工事の施工や点検・整備業務の履行のために技術上の管理を行う技術者としての知識・経験と能力を客観的に示す資格です。
当制度はポンプ施設の施工管理、維持管理に従事する技術者の技術水準の向上及び地位の確立を図り、もってポンプ施設の施工
管理、維持管理の充実に資することを目的として平成11年度に創設されました。
工事に適用される建設業法上の国家資格は技術士（機械部門、総合監理部門「機械部門に係るもの」）のみであり、関係技術者の経験と能力が評価された唯一の民間資格となっています。

級別担当業務
級別
１級

工事

維持管理

施工管理（製作、据付）における指導監督的職務

２級―

ポンプ施設管理技術者の資格取得〜更新
受験申込

ポンプ施設管理技術者試験
合格者

点検・保全整備や運転、定期整備、診断業務における指導
監督的職務合格証明書交付

点検・保全整備や運転業務における職務

登録申請

対象設備と必要な実務経験
対象設備

ポンプ施設管理技術者資格者証

ポンプ施設管理技術者登録（ポンプ施設管理技術者資格者証交付）

揚排水ポンプ設備、仮設用ポンプ設備、非常用設備、道路散水融雪設備、道路排水設備、共同溝付帯設備、水質浄化設
備、ポンプ設備付帯水門設備、ポンプ設備付帯換気設備、ポンプ設備付帯除塵設備

１）工事に従事した経験
２）施工計画等の作成業務に従事した経験
３）定期整備、更新時の診断等の業務に従事した経験
実務経験
４）点検・保全業務に従事した経験
５）運転操作の業務に従事した経験
６）上記の工事及び業務について指導監督を行った経験（１級のみ）

登録・更新後５年

受講申込

ポンプ施設管理技術者講習○資格者の評価活用

登録更新（資格者証更新）■活用効果

発注者にとって・工事や維持管理において技術者（資格者）が配置されることにより、工事等の品質の確保・向上に役立ちます。
・ポンプ施設関連の技術者に求められる技術力を客観的に評価できます。
・登録制度（資格者証）により、容易確実に本人確認ができます。
・登録更新の講習制度を備えており、技術レベルが継続的に確保されています。
受注者にとって・社員の能力向上の目標となり、企業の技術力向上に寄与できます。
・社員の技術力を発注者に客観的に示すことができます。

■活用例

ポンプ施設工事における配置予定の主任技術者や監理技術者の資格あるいは技術力評価、ポンプ施設の維持管理業務における管理技術者資格としての活用例があります。

ポンプ施設管理技術者講習（未登録、有効期限超過を含む）

講習テキスト

○合格者・資格者数
（人）
9,000
8,000

（人）
1,200
１級

1,000

7,000

○国土交通省の技術者資格登録制度への登録
社会資本の整備、維持、更新を適切に実施するためには、計画・調査・設計や維持管理における点検・診断等の品質確保が重要です。
国土交通省では、これらの品質確保のために、平成26年度より民間資格を有する技術者の活用を目指した「技術者資格登録制度」を導入しています。
第２回公募（平成27年度）において、ポンプ設備等の「土木機械設備」の「診断」業務が新たに対象として追加され、当協会の申請により「１級ポンプ施設管理技術者」が登録技術者資格として位置づけられています。
（登録番号 品確技資第52号）

１級

6,000

800

5,000
600

4,000
3,000

400

2,000
200

1,000
0

0
11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
年度
（平成）

18

２級

２級

北海道

東北

関東

北陸

中部

近畿

中国

四国

九州

平成30年度末現在

19

広

報

年

機関誌「ぽんぷ」を毎年2回発行しています。

年

度

昭和
63年度
(1988)

平成
元年度(1989)

平成
２年度(1990)

平成３年度(1991)

平成４年度(1992)

平成５年度(1993)

平成６年度(1994)

平成
７年度(1995)

平成８年度(1996)

平成９年度(1997)

20

機関誌

創刊号

２号

４号

６号

８号

10号

ぽんぷ

・創刊の辞
・排水ポンプ施設の動向
・救急内水対策事業
・救急排水ポンプ試験工事の概要【新技術紹介】ポンプ設備の故障診断システム【トピックス】救急排水ポンプ設備
・ポンプ駆動用原動機(二軸式ガスタービン)の試験報告【新技術紹介】操作制御システムへのＰＣの導入について【トピックス】「揚排水ポンプ設備技術基準(案)解説」の(改訂版)発刊について
・建設市場に関する国際協議の現状
・排水機場の合理化設計
・「揚排水ポンプ設備技術基準(案)解説」の主な改正点について
・「揚排水ポンプ施設技術基準(案)解説」講習会報告【座談会】内水排除事業の展望と協会の今後【川めぐり】筑後川下流低平地域の水理特性【機場めぐり】江見(上)排水機場
・「排水ポンプ設備の管理技術」講習会報告【トピックス】淀川流水保全路整備事業
・排水ポンプ施設の技術動向
・揚排水施設広域運用管理(第1報)【機場めぐり】鞍坪排水機場を訪ねて・内水排除施設の総合診断について【トピックス】ガスタービン【川と都市づくり】草加と綾瀬川
・機械設備における技術情報募集型指名競争入札方式の導入について【機場めぐり】新技術を取り入れた排水機場 境川排水機場
・北アメリカのポンプ施設見聞記

14号

16号

18号

【技術報文】首都圏外郭放水路ポンプ設備(大容量・大深度ポンプ)について【ニュース】ＩＳＯ9000s欧州調査の報告【技術報文】甲府工事事務所管内・排水機場広域運用管理計画の概要【技術報文】揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説、揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説、改定の要点【技術報文】大型排水機場への新技術導入による工事費の縮減【トピックス】排水機場とＣＡＬＳ【技術報文】汎用計算機を用いた低コスト型河川管理シ
ステムの構築について【技術報文】首都圏外郭放水路について【技術報文】低騒音型除塵機(救急排水ポンプ設備適用)の開発【機場めぐり】地下式奥田川排水機場

機関誌

平成
10年度
(1998)【展望記事】建設省におけるＩＳＯ14001モデル事業について【技術報文】排水機場建設におけるインターネットを用いた施工管理事例【技術報文】コスト縮減と新技術 百間川海吉排水機場

平成11年度(1999)

３号

・都市化と内水排除事業
・可搬式ポンプについて
・最近のパイロット事業について【新技術紹介】新冷却システムの技術概要と今後について【トピックス】水中水車駆動ポンプの開発

５号

・排水機場の管理と提言【川めぐり】巨椋池と内水対策【機場めぐり】高須排水機場
・排水ポンプ車の概要
・排水機場適用ベンド流量計【トピックス】寒河江ダムの噴水

７号

９号

・都市域における治水施設の整備(地下空間の利用を中
心に)【機場めぐり】巨椋池・久御山排水機場
・欧州の排水ポンプ施設調査報告【トピックス】江見排水機場の運転管理装置【機場めぐり】胡桃山排水機場
・揚排水施設広域運用管理(第2報)・排水機場運転支援システム
・欧州の排水ポンプ施設調査報告その2【トピックス】流出油回収車

11号【川と都市づくり】特色ある治水対策
・平成5年直轄河川災害の概要【技術報文】機械設備広域運用管理(荒川第一調節地管
理設備)【機場めぐり】排水機場設備の集中管理システムについて13号【技術報文】救急内水対策事業の運用【技術報文】救急排水ポンプ設備の技術指針【ニュース】メカテクノビジョン研究会の活動【ポンプよもやま】揚水機からターボポンプへ【トピックス】河川ポンプ設備の更新に関する総合診断・評価について【展望記事】地球温暖化が治水計画にもたらす影響について【技術報文】河川ポンプ設備更新検討要綱について【機場めぐり】吉井川激特排水機場の運転支援システム
12号

度

15号

17号

19号

【ニュース】揚排水ポンプ設備とＣＡＬＳ(運用における建設ＣＡＬＳの導入について)【技術報文】河川ポンプに関する技術基準等の最近の動向【トピックス】ＣＡＬＳとは【機場めぐり】有本揚排水機場【技術報文】ポンプ駆動用新型ガスタービンの開発【技術報文】「河川ポンプ設備更新検討マニュアル」および「河川ポンプ設備更新検討事例集」の解説【トピックス】新技術を導入した既設ポンプ設備の改造【技術報文】地下河川の立坑とトンネルの施工【技術報文】河川ポンプ施設の運用管理ＣＡＬＳについて【技術報文】流水保全水路の効率的運用を目指した遠隔制御設備の構築【機場めぐり】高橋排水機場

平成12年度(2000)

平成
13年度(2001)

平成14年度(2002)

平成15年度(2003)

平成
16年度(2004)

平成
17年度(2005)

平成18年度(2006)

平成
19年度(2007)

平成
20年度(2008)

20号

22号

24号

【展望記事】河川管理用光ファイバーの今後の情報通信への利用【技術報文】河川ポンプ設備計画ガイドブック【機場めぐり】葭川排水機場
・【ニュース】機械工事共通仕様書（案）等の改定について【技術報文】荒川上流・遠隔監視操作設備【技術報文】大容量排水ポンプ車の開発【機場めぐり】六角川における最近の排水機場建設について【ニュース】省庁再編 建設省が国土交通省に移行

ぽんぷ

21号

・「平成10年8月末豪雨災害における排水ポンプ車の広域的活用について【技術報文】排水ポンプ車の変遷と新型車の開発【技術報文】時代のニーズに応えた排水機場のコスト縮減策【ニュース】国際単位系(ＳＩ)移行への対応について

23号【川と都市づくり】ふるさとの川とまちづくり【技術報文】綾瀬川・芝川等浄化導水事業【技術報文】遠隔監視操作システムの概要【機場めぐり】長岡消流雪用水導入施設【ニュース】関東地方建設局移転について【トピックス】建設技術展示館オープン【技術報文】「北千葉導水事業」(施設概要と運転操作)【技術報文】小・中規模の揚排水機場における高流速化
吸水槽について【ニュース】東海豪雨(排水ポンプ車の活動状況)

25号【技術報文】首都圏外郭放水路の工事報告【技術報文】揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説、揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説 改定の要点 揚排水機場設備点検・整備指針(案)同解説 制定の要点
26号

28号

30号

27号
【展望記事】川の自然再生に向けて～川本来の姿を甦らせる取り組み～【技術報文】関東管内河川管理施設のＩＴ化【機場めぐり】南6号排水機場【ニュース】首都圏外郭放水路試験通水開始【技術報文】排水機場における管理運転の高度化と課題【技術報文】山形河川国道事務所管内の排水機場の遠隔監視操作システム【技術報文】遠隔監視制御設備の導入状況について【ニュース】特定都市河川浸水被害対策法の概要

32号【技術報文】吉野川流域における河川管理用機械設備のＩＴ化について【技術報文】燃料電池システムの動向と河川管理施設への適用【ニュース】機械設備における成果品の電子納品要領(案)・基準(案)の策定について

34号【技術報文】ポンプ設備の総合診断について【技術報文】ポンプ設備の耐水化対策の検討【技術報文】排水ポンプ設備の耐震性について【日本の水守】高木川排水機場と私【トピックス】公共工事の品質確保の促進に関する法律
について

36号

【技術報文】これからの内水排除の新技術－多様化するニーズに向けて－【技術報文】「輪中」と排水技術【日本の水守】水とのたたかい（胡桃山排水機場操作員として）【ニュース】平成17年度の主な河川災害等について

38号

40号

【技術報文】河川ポンプ設備における効率的維持管理手
法について【日本の水守】片川排水機場【機場めぐり】鳥屋野潟排水機場【工事施工レポート】鳴江排水機場、渡良瀬貯水池機場【技術報文】河川ポンプ設備の効率的な維持管理を目指
して～点検・整備・更新マニュアル(案)の本格運用～【講演会報告】大規模水害時における排水施設の状況等
について【機場めぐり】鬼怒川上流ダム群連携施設ポンプ設備【川と都市づくり】歴史と川を活かした伊勢のまちづくり【技術報文】筑後川排水機場群機能高度化事業【機場めぐり】六方排水機場－安全な暮らしを守るための新技術－【ニュース】電子入札の取り組み【技術報文】河川ポンプ施設の技術開発と今後の展望【技術報文】河川舟運の施設調査【機場めぐり】大沢川排水機場・研究発表会報告

29号

31号

【技術報文】近畿管内の排水ポンプ車運用の基盤整備【技術報文】ポンプゲートの技術開発について【技術報文】江戸川河川事務所の広域管理システム【トピックス】国土交通省におけるＣＡＬＳ／ＥＣの取
り組み

33号

【技術報文】木曽川下流のＣＡＬＳ【技術報文】ポンプ操作技術向上に関する取り組みについて【ニュース】新潟県中越地震の災害復旧現場から「芋川河道閉塞対応におけるポンプ排水」
・海外排水ポンプ事情（フランスの維持管理実態）

35号【ニュース】「公共工事の品質確保の促進に関する法律」と土木機械設備工事について【技術報文】鬼怒川上流ダム群連携事業【技術報文】揚排水機場におけるポンプ吸水槽の高流速化・小型化および設計の高度化について【機場めぐり】馬追運河排水機場

37号【特集】低価格入札と品質確保
・新たな公共工事品質確保方策について
・公共事業の品質確保と技術検査について
・公共工事における総合評価方式の役割について
・公共工事等における新技術の活用－平成1８年８月に開始した新技術活用システムの本格運用について－

39号【技術報文】「河川構造物の耐震性能照査指針(案)・同解説」に基づく取り組みについて【技術報文】土木機械設備の入札契約手法に関する・委員会最終報告について【機場めぐり】谷田川第一排水機場－歴史と技術を持った排水ポンプ設備の更新－

41号【技術報文】岩手・宮城内陸地震におけるポンプ排水の効果と課題【工事施工レポート】水資源機構 千葉総合用水事業所
大和田排水機場【機場めぐり】毛馬排水機場－「水の都・大阪」を守る巨大な施設－
21

年

度

機関誌

平成
21年度
(2009)【技術報文】ＸバンドＭＰレーダ網等を活用した豪雨対策の強化【技術報文】設計・施工一括方式及び詳細設計付工事発注方式実施マニュアルについて【機場めぐり】庄和排水機場－巨大地下河川を支えるハ
イテク機場－

平成22年度(2010)

平成
23年度(2011)

平成
24年度(2012)

平成
25年度(2013)

平成
26年度(2014)

平成
27年度(2015)

平成
28年度(2016)

平成
29年度(2017)

平成
30年度(2018)

22

42号

44号

46号

48号

50号

【技術報文】河川ポンプ設備の健全度評価手法について【展望記事】社会資本の戦略的な維持管理・更新について【ニュース】機械工事に関する国土交通省の基準類の改正について【技術報文】東日本大震災における復旧活動（排水対策）【技術報文】河川ポンプ施設における大規模災害対応の課題について－東日本大震災における被災機場等の応急復旧対応－【技術解説】ポンプ駆動用ディーゼルエンジン【技術報文】河川ポンプ設備の災害時応急復旧の手引きについて－施設管理者の災害時対応参考資料－【技術解説】東日本大震災におけるポンプ設備応急復旧
状況【川めぐり】荒川太郎右衛門地区自然再生事業【技術報文】ハリケーン・サンディによるニューヨーク
地下空間の浸水被害【工事施工レポート】東北地方整備局鈴根五郎排水機場【機場めぐり】地域を守る排水ポンプ～埼玉県の排水機
場報告～

ぽんぷ

43号

【技術報文】人工知能技術を活用した洪水予測技術の開発【技術報文】創意工夫で課題を解決～既存排水ポンプ車の改良について～【機場めぐり】犀川第一排水機場－治水史に残る地に建設された特殊構造の排水機場－

45号【技術報文】地上デジタル放送を活用した河川防災情報
提供について【技術報文】機械設備の効率的な維持管理手法～Ｈ21
年度の解析事例～【機場めぐり】東京都低部地帯を守る排水ポンプ－河川
水位低下による江東三角地帯の震災水害防止－

47号【技術報文】台風12号の出水における災害復旧作業（排水作業）について【技術解説】「河川構造物長寿命化及び更新マスタープラン」について【海外調査報告】タイ国洪水の排水調査報告
・平成23年度操作技術に関する現地検討会報告

49号

51号

【展望記事】建設業法・入契法・品確法等の改正について【技術報文】揚排水ポンプ設備基準の改定について【ニュース】ＮＥＴＩＳの新たな取組について
・平成26年度ポンプ操作技術向上検討会報告
52号

54号

53号
【展望記事】荒川下流タイムラインの取り組みについて【技術報文】河川ポンプ設備点検・整備・更新マニュアル(案)の改定について【技術解説】揚排水ポンプ設備技術基準・同解説について

56号【展望記事】戸田井排水機場の改築について【技術報文】河川ポンプ設備点検・整備標準要領(案)の策定について【技術解説】河川ポンプ設備の動力伝達系統の分解整備における管理基準について【ニュース】国交省の技術者資格登録制度について

58号【展望記事】ＩＣＴを活用した職員支援システムの構築【技術報文】河川ポンプ設備点検・整備実務要領について【機場めぐり】平成26年8月豪雨による浸水被害からポンプ増設を実施中 法川排水機場ほか
・首都圏外郭放水路の整備効果

60号【技術報文】排水機場ポンプ設備の異常診断技術について【工事施工レポート】長野県浅川第三排水機場【機場めぐり】山ノ井（下流）排水機場～昭和20年代に築造されたポンプ設備の信頼性向上事例～
・八幡排水機場の整備効果

55号

57号

【技術報文】土木機械設備の長寿命化対策について【機場めぐり】日本最大の海抜ゼロメートル以下地帯を守る～日光川排水機場～【海外調査報告】オランダにおける排水ポンプ施設の危機管理についての調査報告【技術報文】排水機場ポンプ設備の状態監視保全技術について【技術紹介】健全性診断・劣化診断活用による機関延命化について【技術紹介】ポンプゲート設備の現状【海外調査報告】米国における内水排除施設【技術報文】平成26年の主な災害とその対応【工事施工レポート】中部地方整備局函南観音川排水機場【機場めぐり】北千葉揚水機場、北千葉第二機場【海外調査報告】欧州における土木機械設備の維持管理システムに関する調査報告版

技術図書などを以下のとおり刊行しています。
年

度

出

版

物

平成元年度
（1989）●揚排水ポンプ設備技術基準(案)解説●同上準拠揚排水機場計画演習

平成２年度（1990）●揚排水ポンプ設備 配管工事設計要領(案) 配線工事設計要 ●排水ポンプ設備の運転操作マニュアル
領(案) 盤内機器選定要領(案)●機械工事共通仕様書(案)改訂版

平成３年度（1991）●河川ポンプ設備用語集

平成４年度（1992）－

平成５年度（1993）●河川ポンプ設備要覧1994年版●内水排除施設に関する技術検討課題●河川ポンプ施設技術文献抄録集

平成６年度（1994）●救急排水ポンプ設備技術指針解説●機械工事共通仕様書(案)改訂版●機械工事特記仕様書作成要領(案)平成７年度（1995）●救急排水ポンプ設備施工管理マニュアル(案)●揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説 揚排水ポンプ設備設 ●河川ポンプ設備更新検討事例集
計指針(案)同解説●同上準拠揚排水機場計画演習

平成８年度（1996）●救急排水ポンプ設備運転管理者維持管理者のための取扱説 ●機械工事共通仕様書(案)改訂版追補版
明書

平成９年度
（1997）●河川ポンプ設備管理技術テキスト●河川ポンプ設備の最新技術の動向(管理技術テキスト)●河川ポンプ設備要覧1997年版

平成10年度（1998）●救急排水ポンプ設備点検整備指針同解説●更新事例の紹介(管理技術テキスト)●河川ポンプ施設技術文献抄録集(第2集)●河川ポンプ設備計画ガイドブック

平成11年度（1999）●ポンプ施設管理技術テキスト●排水ポンプ車取扱操作マニュアル●機械工事共通仕様書(案)改訂版追補版

平成12年度（2000）●揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説 揚排水ポンプ設備設 ●河川ポンプ施設総覧2001
計指針(案)同解説●河川ポンプ設備要覧2000年版●同上準拠揚排水機場計画演習●揚排水機場点検・整備指針(案)同解説

平成13年度（2001）●排水機場等遠隔操作監視設備技術マニュアル(案)●ポンプ施設管理技術テキスト

平成14年度（2002）●揚排水機場点検・整備実務要領●ポンプ施設管理技術テキスト

平成15年度（2003）●ポンプゲート式小規模排水機場設計マニュアル(案)同解説 ●河川ポンプ設備要覧2003年版
同設備点検・整備指針(案) 同解説●河川ポンプ施設技術文献抄録集(第3集)●ポンプ施設管理技術テキスト【技術報文】関東維持管理技術センターの取組について【技術解説】ポンプ駆動用ディーゼルエンジンの低負荷運転について【ニュース】平成27年9月関東・東北豪雨における災
害対応－排水ポンプ車の支援活動について－

平成16年度（2004）●ポンプ施設管理技術者(更新)テキスト●ポンプ操作技術向上講習会テキスト●河川ポンプ施設総覧(増補版)2004

平成17年度（2005）●ポンプ施設管理技術者(更新)テキスト2005●これからの内水排除の新技術●機械工事共通仕様書（案）
機械工事完成図書作成要領（案）
機械工事施工管理基準
（案）
平成17年

平成18年度（2006）●ポンプ施設管理技術テキスト●ポンプ操作技術向上講習会テキスト（増補版）●ポンプ施設管理技術者更新講習テキスト2006【技術報文】河川ポンプ設備予備品管理手法の考察【機場めぐり】倉安川排水機場、平井排水機場～全国初の「総合内水緊急対策事業」採択によるポンプ増設事
業～【ニュース】平成28年8月以降の台風等による北海道の大雨災害対応

平成19年度（2007）●ポンプ施設管理技術者更新講習テキスト2007

平成20年度（2008）●ポンプ施設の建設と管理●ポンプ施設管理技術者更新講習テキスト2008

平成21年度（2009）●揚排水機場点検・整備指針(案)同解説 H22.1～●ポンプ施設管理技術者更新講習テキスト2009

平成22年度（2010）●河川ポンプ施設総覧2010●ポンプ施設の建設と管理●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2010

平成23年度（2011）●ポンプ操作技術向上講習会テキスト●河川ポンプ設備の災害時応急復旧の手引き●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2011

平成24年度（2012）●ポンプ施設の建設と管理●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2012

平成25年度（2013）●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2013

平成26年度（2014）●ポンプ施設の建設と管理●揚排水ポンプ設備技術基準・同解説●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2014

平成27年度（2015）●河川ポンプ施設総覧2015●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2015

平成28年度（2016）●揚排水ポンプ設備技術基準・同解説準拠揚排水ポンプ設備 ●ポンプ施設の建設と管理
設計演習●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2016

平成29年度（2017）●河川ポンプ設備点検・整備実務要領●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2017

平成30年度（2018）●ポンプ施設の建設と管理●ポンプ施設管理技術者講習テキスト2018【技術報文】新堀川排水機場自動計測システムの活用【ニュース】機械設備へのＣＩＭの導入
・平成29年度ポンプ操作技術向上検討会報告（自治体向け河川管理用土木機械設備講習会への参画）
59号

61号

出

【技術報文】3次元計測を用いた「排水機場の構造物モニタリング技術」【技術解説】ＩｏＴ・ＡＩとポンプ施設
・豊岡排水機場・八条排水機場の整備効果【ニュース】平成30年度における排水ポンプ車の出動状況について23

研究会、講習会等

実施年度
平成8年度(1996)

以下の研究会、講習会等を実施しています。
名

称

略

全国講習会

称

講習会

内

容

対

象

ポンプ施設管理技術講習会や技術基準解説等、ポンプ設備に関係する技術者の技術力向上
一般を目的として実施しています。

研究発表会

発表会

会員が取り組んでいる研究成果の発表により、新技術の普及を目的として実施しています。 会員及び関係者

技術講話会

講話会

会員の技術力研鑚のため、最新の技術や情報についての講話を通じてスキルアップを目的
会員として実施しています。

操作技術向上検討会

検討会

排水機場の運転操作講習及び操作技術の課題等の検討を通じて運転操作技術向上を目的と 施 設 管 理 者 及 びして実施しています。
操作員

技術研修会

研修会

様々な施設や現場で、最新の技術や施工方法などの視察を通じて会員のスキルアップを目
会員
的として実施しています。

平成9年度(1997)

平成10年度(1998)

平成11年度(1999)
平成12年度(2000)

平成13年度(2001)
平成14年度(2002)
研究発表会

技術講話会

技術研修会

研究会、講習会等の開催状況は、次のとおりです。
実施年度

略

称

平成元年度(1989)

講習会

・揚排水ポンプ設備技術基準

平成2年度(1990)

講習会

・排水ポンプ設備の管理技術

発表会

・無給水排水機場の紹介
・更新手法中間報告
・排水機場へのＰＣの適用
・ポンプ吸水槽流れの解析

研修会

・休泊川排水機場

発表会

・排水機場設備の合理的な更新手法
・ドップラー型と先行待機用ポンプ流量計
・ガスタービン駆動排水ポンプシステム
・水質浄化のための流動解析

平成3年度(1991)

・江見排水機場

・蒲田津排水機場

発表会

・内水排除施設の音声ガイダンスシステム
・水封式真空ポンプの内部流れの可視化
・排水ポンプの故障診断法
・ポンプ駆動用二軸式ガスタービンについて

・ポンプ流路の流れ解析技術
・河川用大異物通過性ポンプについて
・吸込水槽の過発生とポンプ性能
・大型ポンプ吐出水路のサイホン形成について

研修会

・霞ヶ浦導水利根機場

発表会

・大型セラミック軸受の開発
・水循環総合監視制御システム
・加圧浮上分離装置について
・ＲＳＳ型水中地形計測装置について

平成5年度(1993)

平成6年度(1994)

研修会

・宮ヶ瀬ダム

講習会

・機械工事共通仕様書

発表会

・閉鎖性水域の浄化技術について
・地下河川の閉鎖水路シミュレーション
・回転羽根の非接触測定システム
・空気減速機の適用範囲の拡大

・大型河川用ポンプの無注水シールの開発
・広域遠隔監視制御システムの開発
・管内クーラの経年変化と最近の動向について

研修会

・日本原子力発電㈱東海発電所

発表会

・可動翼ポンプの耐摩耗性向上
・遷移系水路のシミュレーション・開閉共存型地下河川の水理挙動解析
・荒川第一調節地水管理システムの概要

・ポンプ吸水槽の埋砂対策
・大型排水機場振動予測技術
・給水槽クーラの実証試験紹介

研修会

・大河津分水施設・新井郷川排水機場

・北越工業

平成7年度(1995)

容講習会

・揚排水ポンプ設備技術基準

発表会

・油圧駆動水中ポンプの開・ＣＡＬＳを用いた広域管理システム
・空中ポンプとエゼクタ組合せによる高揚程汚泥吸引装置

・大容量傘歯車減速機について
・ニューラルネットワーク手法による流入予測
・新しいポンプ駆動用ガスタービンの開発について
・首都圏外郭放水路

研修会・三郷排水機場

講習会

・機械設備施工管理技術

発表会

・低騒音型除塵機の開発
・コンクリートケーシングの応力解析
・新しいポンプ駆動用ガスタービンの開発について（第二報）

・合理的な巻上機の開発
・給水路の３次元乱流解析・早明浦ダム研修会

・奥田川排水機場

講習会

・機械設備施工管理技術

発表会

・大容量排水ポンプ車の開発
・振動と防振・免震について
・汎用計算機を用いた河川管理施設の広域監視システム

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

研修会

・建設技術展示館

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・ボルテックスポンプゲートの開発
・ポンプ逆転水車制御シミュレーション
・新防雷システムのポンプ関連施設への適用

研修会

・住之江放水路講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

研修会

・青函トンネル

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・小規模用揚水機場用「無給水呼水装置」
・ポンプ設計への逆解法設計技術の導入
・災害対策用排水ポンプパッケージの開発

・新しい湖沼浄化システム
・空冷エンジン採用の実例
・排水機場コスト縮減策
・八潮排水機場
・新型横軸水中モータポンプの開発
・ポンプの耐海水無注水軸受システム
・ＩＴ技術を活用したCALS広域管理システム・ウィンドファーム
・減速機内蔵型立軸ポンプ
・乾式満水ユニットの開発

研修会

・中国電力㈱大崎発電所
・ポンプ施設管理技術講習会

研修会

・大河津分水施設

平成16年度(2004)

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・二重反転軸流ポンプ(アクロpump)の開発
・ポンプ設備診断システム診断技術の開発
・無注水軸受の開発(気中運転対応、海水対応)・ポンプ設備診断システム
・低水位型ポンプゲート
・排水機場の大型ポンプを対象とした防食解析システムの開発検討会

・関東地方整備局管内
・近畿地方整備局管内

・四国地方整備局管内
・九州地方整備局管内
・庄和排水機場彩流館

平成17年度(2005)

平成18度(2006)平成19年度(2007)

平成20年度(2008)
・難閉塞性ポンプの開発
・吸込水路の形状に関する研究
・立軸軸流ポンプの待機運転

内

講習会

・霞ヶ浦導水利根機場の紹介
・水中水車駆動ポンプの開発
・排水機場適用ベント流量計

・先行待機運転ポンプ
・水撃解析技術の動向
・ＳＩ単位系への移行について
・規格制度について称

平成15年度(2003)

容研修会
平成4年度(1992)

24

内

略

研修会

・関宿城博物館

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

検討会

・中部地方整備局管内

・西川排水機場

・九州地方整備局管内

研修会

・「愛・地球博」

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・これからの内水排除の新技術
・無線センサシステム
・マンホール型ソリッド
・セパレーション・低圧損失型換気用サイレンサの開発
・ポンプゲート用開閉機
・河川管理の現状と課題

検討会

・中部地方整備局管内

・中国地方整備局管内

研修会

・ＡＮＡ機体メンテナンスセンター

・国土交通省東京航空局

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

検討会

・中部地方整備局管内

・北海道開発局管内

研修会

・ＴＥＰＣＯ葛野川ＰＲ館（揚水式水力発電所）

・山梨県立リニア見学センター

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・河川ポンプの新たな維持管理について
・大規模排水機場の改修について
・ポンプ逆転水車による未利用エネルギ活用技術

・河川の維持管理について
・ポンプ水中軸受外部診断装置の開発
・自吸式横軸ポンプによる補機の簡略化

講話会

・最近の公共工事
・契約制度の動向
・建設リサイクル推進計画2008
・新技術・新工法への取組み

・大規模水害時の排水施設の状況等について
・アスワンハイダムの効果とナイル川の水利用検討会

・北陸地方整備局管内

研修会

・高エネルギー加速器研究機構

25

実施年度
平成21年度(2009)平成22年度(2010)平成23年度(2011)平成24年度(2012)

平成25年度(2013)

平成26年度(2014)

平成27年度(2015)

平成28年度(2016)

平成29年度(2017)

平成30年度(2018)

略

称

内

容

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

講話会

・入札契約制度に関わる最近の話題について

検討会

・東北地方整備局管内

研修会

・新日本製鉄㈱君津製鉄所

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・河川の維持管理の話題
・設備延命化事例―銀杏木排水機場
・河川ポンプ設備の健全度評価手法

・ポンプ吸込水槽の評価技術について
・河川ポンプの信頼性と経済性を考慮したマネジメント手法

講話会

・河川ポンプ設備の信頼性と経済性を考慮したマネジメント手法

・河川の維持管理の話題

検討会

・九州地方整備局管内

・愛知県

研修会

・東京電力㈱横浜火力発電所

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・洪水被害を受けたタイ王国における排水支援活動等報告会

講話会

・ポンプ技術の常識を見直す

検討会

・九州地方整備局管内

研修会

・三河島水再生センター

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・河川ポンプ施設の大規模災害対応の課題
・排水能力を確保しながらの機場更新事例
・ゴミ通過性を向上させた水中ポンプ

講話会

・建設業を取り巻く最近の動向について

検討会

・愛知県

研修会

・中央防波堤埋立処分場等

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

検討会

・九州地方整備局管内

研修会

・東京ガス㈱根岸工場

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・コラム形水中ポンプを使用した排水機場
・揚水排水ポンプ設備技術基準の改定について

講話会

・排水機場におけるディーゼルエンジンの維持管理検討会

・中部地方整備局管内

・近畿地方整備局管内

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

・揚排水ポンプ設備技術基準

講話会

・振動周波数解析技術による河川用ポンプ設備の診断について検討会

・中国地方整備局管内
・四国地方整備局管内

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

発表会

・次世代の河川ポンプ運転・管理システムへの期待
・河川ポンプ施設の技術基準
・マニュアルの改定のポイント

講話会

・土木機械設備の健全度、残存寿命を考慮した最適更新計画作成方法について（待機系設備を中心にして）検討会

・東北地方整備局管内
・中国地方整備局管内

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

講話会

・ＣＩＭ・建設生産システムの最適化を目指して検討会

・北海道開発局管内

講習会

・ポンプ施設管理技術講習会

講話会

・IoT，AI先端技術の紹介～維持管理の高度化～検討会

・東北地方整備局管内

研修会

・八ッ場ダム建設現場

・関東地方整備局における総合評価方式等の取組について

・入札契約制度の動向

国際交流
内水排除施設の技術に関する情報交流と相互理解を目的に海外のポンプ場・関連施設・ポンプメーカー・研究所等を訪問し、事業内容・運用体制・維持管理技術等について広く調査しています。
30年間に延べ63か国・約160か所のポンプ場や関連施設を調査し、その成果を調査報告書及び機関誌「ぽんぷ」で発表しています。
年度
平成３年度
(10月)

平成４年度
(６月)

平成５年度
（６月）

・北海道開発局管内

容◯排水ポンプの運転、メンテナンス等の現況並びに排水機場の計画手法、施設建設の実態を調査◯コンサルタントや現地ポンプメーカー等から契約制度等の情報を入手◯陸軍工兵隊の主要施設を訪問し洪水対策事業の把握◯内務省開拓局と関連施設を訪問し水資源の活用・利水状
況の把握◯大規模下水処理施設を訪問し内水排除の近代的手法を把握◯ポンプ製造会社、コンサルタントを訪問調査
モントリオール都市共同体の下水処理場にある円形地下ポ
ンプ場を視察

平成６年度(６月)◯ヨーロッパ５か国の上水用・下水用ポンプ設備、運河（閘門）用ポンプ設備の他、トンネル換気設備の状況を調査◯ドイツではマインドナウ運河の閘門、イタリアでは古代
ローマ時代の下水道設
備を視察調査高低差のある運河をポンプと閘門の運転で船を運航する仕組み・九州地方整備局管内

・楽々点検ポンプによる維持管理性の向上
・耐水モータ一体型ポンプの開発
・全速全水位型横軸水中軸流ポンプの開発

内

百数十年の歴史があるイタリアの開拓事
業団の古いポンプや施設を視察

・中部地方整備局管内

・ポンプゲート設備の技術解説
・米国の内水排除施設の復査

イギリスの洪水の主
要原因の高潮に対応する防潮水門テムズ
バリアを視察・河川の維持管理について
・部分更新・改造工事によるポンプ設備の機能向上事例

・東京湾

調

◯河川ポンプ施設技術協会としての初めての海外調査であり、ヨーロッパにおける洪水対策と排水ポンプ施設の実態について調査

平成７年度
(４月)

◯オーストラリア水力発電所用大出力揚水ポンプ設備及び水道施設の視察調査○インドネシアの上下水道、治水施設の視察調査
吸上揚程を補助するブースターポ
ンプと直列方式の31300kw揚水ポンプを視察

平成８年度
(４月)

平成９年度
(６月)

訪問国

訪

問

イギリス
オランダ

・ドンゲストローム水管理会社 ケイゼルスベール排水機場
・フレーバーワード水管理会社 ブロック・バン・クッフェラー排水機場他
・水利庁アイムデン排水機場

ドイツ

・ルール水組合／ホッホゲバイト排水機場他
・エムシャー共同組合 ハムベルグメルバッハ排水機場他
・ノルトラインウエストファレン州環境省

フランス

・環境省・パリ市清掃局

イタリア

・公共事業省ポー川管理局
・フェラーラ事務所
・南・北開拓事業団／マロッツォポンプ場他
・地域ガス・水供給公社
・Ｍ＆Ｅサプライヤー、大手コンサルタント

スペイン・マドリード州政府上下水道局
・マドリード市下水道局

フランス

・ローヌ川開発公社／ブランゲスポンプ場
・ロアール川流域整備公社
・ロチェン川管理公社／ポントデセ排水機場
・大手コンサルタント、ＫＳＢ社

アメリカ・レディング市水道局レディング洪水排水ポンプ場
・大シカゴ圏下水道公社
・ニューオリンズ市上下水道局／第6排水機場
・セントラル・アリゾナ水資源公社ハバスポンプ場
・米国陸軍工兵隊
・内務省開拓局／研究所
・フェアバンクス・モース社、大手コンサルタント

カナダ
ドイツ
ハンガリー

・ラインーマインードナウ株式会社
・ゲッセルタールミューレ出張所・ベルヒング閘門
・スゾルノック ミラー水管理博物館
・水管理庁 ミラーポンプ場
・ペーチ、モハチ地方水道局

オーストリア ・マルヒフェルド用水路建設会社

・ゴッタルド道路トンネル・テッシーノ州アイロロ管理事務所

イタリア

・古代下水道・ローマ市庁舎
・ローマ市営電力水道公団
ブラッチャーノ下水処理場

オーストラリア・スノーウイ・マウンテン・水力発電公社 ジンダバイン揚水機場
・メルボルン水道事業公社 ホッパークロスポンプ場
・ゴールドコースト市役所 ヒンゼーダム給水ポンプ場

インドネシア・公共事業省水資源総局サリナタムリン排水機場

タイ

・バンコク首都圏排水下水部
・洪水管理センター
・日立産業モートル工場

地下10mに10台の立軸渦巻斜流ポンプが並ぶポンプ場を視察

ベトナム

・農業開発省・水利計画院◯造水施設、水管理施設、風力発電施設、ダム施設、下水道施設等の建設、運営、メンテナンス、環境問題との取組等の現況と実態を調査
平成10年度◯治水対策事業及びポンプ施設の(５月)
建設経緯と歴史を調査

ポンプ場、堰、用水路

スイス

マレーシア

水門や水路の設計、船舶の運航解
析・実験等の研究をしている国営の研究施設を視察

エンドリナル下水処理場他

・モントリオール都市共同体・環境局下水処理場○マレーシア／クアランプールの水道施設を視察調査○タイの洪水管理センターと日系生産工場を視察調査○ベトナム／ホーチミンの排水機場を視察調査○香港の水道取水ポンプ場を視察調査◯ポンプ施設、水環境施設、上下水道施設等の建設、運営、維持管理等の現状及び環境問題取組み、建設費の縮減対策などの実態を調査◯ベルギーでは水理研究所の水理シュミレーション、自然
環境影響への予測等の研究状況を調査

先・河川管理庁テームズ支局
・テームズ河口堰
・トリプコックポンプ場

・セランゴール水道局

スンガイセミニ浄水場

トン

ホイニ―ポンプ場

香港

・香港政庁水務部

ドイツ・ミュンヘン空港有限会社 ミュンヘン国際空港
・ベルリン上下水道公社
・ヴァースマンスドルフ下水処理場

ノルウェー

・オスロ上下水道交社・ベッケラーゲ下水処理場

オランダ・ブラバンドビースボシュ貯水会社
・送水ポンプ場
・ベトラスプラット貯水池

ベルギー・フランドル水理研究所

アメリカ

木湖Cポンプ場・オレンジ郡水資源局
・モハベ風力発電所
・米国内務省開発局フーバーダム
・ミシシッピー川河川博物館
・パサックバレー下水処理場

グランドキャニオンを有するコロラド川に建設された多目的ダムを視察

26

27

年度

調

査

内

容

平成10年度 ◯省エネ、環境問題の観点から、古くより生活に密着した(２月)形で発達したヨーロッパの運河について最新の運用状況や施設の規模、技術的特徴を調査
フランスとベルギーを結ぶ世界一のリフトを視察

平成11年度 ○南ドイツの節水型高落差閘門の視察調査(３月)○イギリスでは近代運河の工学的専門資料の調査
マインドナウ運河で最も水位差の大きい節水槽付き閘門を視察

平成12年度 ◯欧州の河川管理施設、環境関連施
(６月)
設等を調査

訪問国

訪

問

ベルギー

・ロンキュールのインクライン
・ストレピー・ティーユのリフト
・ラ・ルーヴェルのリフト

ドイツ

・ミンデン閘門
・運河橋
・リューネブルクのリフト
・ユールツェンの閘門

ドイツ

イギリス

オランダ

先

・ヒルポルトシュタイン閘門

・グロスター運河博物館
・ノースハンプトン運河博物館
・デルフト ハイドロリクス社
・デルタプロジェクト大堤防、防潮水門

オーストリア ・プラブッチ トンネル管理事務所
ＶＩ値、ＣＯ値と交通量を基に監視制
御室で自動制御する設備を視察

平成14年度 ◯大規模河川における発電、灌漑、排水、水質(７月)
浄化等の河川管理施設や自然エネルギー関連施設の実績及び維持管理体制を調査
全て中国製のポンプ設備を視察

平成15年度 ◯設備更新時代に入っている欧州における設備更新や維持(10月)
管理の実態を調査◯排水機場管理や住民の水管理への取組の実態を調査◯ポンプメーカーを訪問し、建設、維持管理、運用管理等の技術動向やニーズを調査
国土交通省も参加し活発な意見交換会を実施

平成16年度 ◯フランスを中心に水行政の実態、(10月)
施設の維持管理方法や点検整備の実態について調査
なじみの薄い渓谷観測所の業務に興味深く聞き入る

平成17年度 ◯フランス、ドイツの水行政の実態、(10月)
施設の管理体制や維持管理の現状や設備の契約方式について事例調査◯原動機や大型ターボ機械製造の世界的メーカーを訪問調査

ドイツ
フランス
ベトナム
中国

オランダ

ドイツ
デンマーク

遠隔制御で運転されている取水ポン
プ場を視察

平成18年度 ◯イタリアの水管理行政組織、維持(10月)
管理の実態及び入札契約方式の変遷等について調査○オランダ水管理委員会やイギリスの環境局における維持管理体制の調査
意見交換及び屋外ポンプ場の視察

平成19年度 ◯オランダのポンプ設備工事の入札契約方式及び入札評価(７月)
項目、維持管理及び操作員教育等の実態について調査◯ベルギーでＥＵ圏内の洪水防御を目的として作成されている洪水防
御指令について調査
遠隔制御で運転されている取水ポンプ場を視察

平成20年度 ◯ハリケーン防御プロジェクトによ(11月)
る復旧事業及びポンプ場の入札契約方式、維持管理方法について調査
カテゴリー５のハリケーンに対応できる施設を視察28

・ローヌ開発公社サンバリエポンプ場他
・ホアビン水力発電所（黒部ダムの約30倍規模）
・江蘇省江都水利施設管理所江都ポンプ場（内水北調の起点）
・上海市蘇州河綜合整治建設有限公司石洞口都市汚水処理場
・運輸公共事業省水利庁アイムイデンポンプ場他
・マースカント水管理組合ビゼリング排水ポンプ場他
・オースターシェールドダム防潮水門 他
・デルフト水利研究所
・KSBハーレ工場（KSB Halle)・オルスンドリンク、グレートベルトリンク（連絡橋）

フランス

・環境省水局
・ロワールブルターニュ水管理組合 アンジュー渓谷観測所ポンデセポンプ場他
・ロ-ヌ川流域/CNR社
・サンバリエ水力発電所、サンバリエポンプ場

オランダ・オランダ水利庁
・ラインランド

フランス

・国際水事務局・セーヌ川流域管理機構・パリ市下水ドイツ・ドイツ連邦環境・自然保護・原子力安全省
・エムシャー水組合オールドエムシャーポンプ場他
・イゼナッハ＝エッグバッハチ河川管理会 管理地区のポンプ場
・グライナルムトンネル管理所・換気所
・ＡＢＢ社、ＴＬＴ社

グライナルムトンネル管理所を視察

平成17年度 ○アジア３か国におけるポンプ設備(11月)
工事の入札契約方式、維持管理方
法等の実態につて調査○各国の水道関連ポンプ場及び維持管理施設の視察・新ミュンヘン見本市会場

中国
タイ
シンガポール・香港特別行政政府

・アイムウデンポンプ場

・首都圏水道公社

タイポタウ取水ポンプ場
バンケン送水中継ポンプ場

・環境省公共事業庁公共事業庁近郊のポンプ場

イタリア

・環境国土保全省
・ポー川流域管理公社コロルノポンプ場
・流量調節用ダム施設

イギリス

・テームズバリヤー
・環境食糧省環境局アングリアン支局

オランダ・運輸公共事業省水利管理局ハーレム支部アイムイデンポンプ場
・ブラーバンドデルタ水管理委員会ジェルマールポンプ場

オランダ・運輸公共事業省水利管理局
・デルフラント水管理委員会ウェストランドポンプ場
・ブラーバンドデルタ水管理委員会エデンウィークポンプ場

ベルギー

・インクライン施設
・欧州委員会環境総局

アメリカ

年度

調

査

内

容

平成21年度 ◯河川ポンプ施設における最近の技術動向、運用維持管理(11月,1月)
技術について発表◯台湾のポンプ施設の概況及び豪雨
災害の被災現場を視察調査

訪問国

台湾

訪

問

先

・台湾経済部水利署台日総合治水技術交流検討会
・経済部水利署第七河川局 美園ポンプ場 他７機場
・中国文化大学

台湾とリバーフロント整備センターの技術交流に合流参加

平成22年度 ◯排水ポンプ施設における維持管理(６月)の点検業務、官民のリスク分担、入札契約方式などについて調査○デルタレス社と流体解析技術等の
技術交流

オランダ

・オランダ水パートナーシップ
・運輸公共事業省水利庁
・ブラーバンドデルタ水管理委員会カトウェイクポンプ場
・マエスラント防潮水門
・デルタレス社

デルタレス社との技術交流後、実験施設を視察

平成23年度 ◯国際緊急援助隊の排水ポンプ車チームが派遣されたタイ(11月)
国洪水の排水活動及び現地の排水設備を調査

タイ

・バンコク近郊工業団地（排水ポンプ車稼働場所）
・バンコク市地下河川排水機場
・バンコク市水中ポンプ排水機場

洪水現場で排水ポンプ車の排水活動を側
面支援

平成24年度 ◯オランダが経験した大規模災害時の危機管理に関する事(７月)
業内容や実績について視察調査○水管理委員会、デルタレスとの継続的
な技術交流

オランダ

・洪水博物館
・オランダ北部締切大堤防
・水利管理省公共事業水利庁 技術事務所
・ブラーバンドデルタ水管理委員会
・デルタレス

大型チューブラポンプの引上げ現場を視察

平成25年度 ◯米国における大規模な浸水被害の実態及び恒久復旧対策(12月)について調査恒久復旧対策で建設された542m3/sポンプ場を視察

平成26年度 ◯オランダにおける既設施設の維持管理システム運用状況(９月)
及び維持管理の実情を調査◯歴史の古いパリ市のインフラ施設と市民との関わりについて調査
水管理委員会で運用している維持管理システムの視察

平成27年度 ◯フランス、ドイツの既設土木機械(９月)
設備における維持管理技術及び管理・運用の実態調査
浸 水対策が施されたボットロプ排水機
場の搬出入口

平成28年度 ○排水機場等の現場において、維持管理、運転操作等の実
(９月)
情を調査
○オランダのポンプメーカと運用管理・維持管理体制等について技術交流

アメリカ

オランダ

フランス

フランス

ドイツ

オランダ

外の歩道から施設内が一望できる広い窓が設置されたポンプ場を視察

平成29年度 ○フランスにおける水関係の公共機(10月)
関や維持管理の受託企業において、施設の維持管理等への取組の
実情を調査

フランス

・ニューヨーク市危機管理局
・ニューヨーク市都市交通局
・ニューオリンズ市上下水道局 第6ポンプ場他
・米国陸軍工兵隊 ニューオリンズ地区事務所
ウェストコーストコンプレックスポンプ場
・ブラーバンドデルタ水管理委員会ニーウフェール下水処理場
・パリ下水道博物館
・パリ市内閘門

・ローヌ川水防連合会ブラング左岸ポンプ場
・エムシャー水組合ボットロプ下水処理場
・ボットロプ排水機場
・カイザースフィアポンプ場
・カトウェイクポンプ場
・クルキウス博物館 (蒸気ポンプ場）
・マエスラント防潮水門
・フローサーブ社
・オルレアン水道施設（SUEZ（スエズ社））
・ロワールブルターニュ水管理機構
・セーヌ川流域管理機構
・セーヌ・サン・ドニ県評議会

30年以上にわたり実運用されている集中
管理システムの視察

平成30年度 ○ドイツにおける河川ポンプ設備の(10月)
維持管理、運転操作、点検・診断技術等の実態について調査
電動機を乾燥している地上に設置した雨水ポンプ設備の視察

ドイツ

・ケルン都市排水事業公社
・エムシャー水組合ボットロプ排水機場
・ライン川左岸下流部排水共同組合（LINEG)

・米国陸軍工兵隊ニューオリンズ地区事務所17番ストリート
アウトフォールカナル他 ジェファーソン郡セーフハウス
・ニューオリンズ市上下水道局第6ポンプ場
・南ネバダ水資源機構リバーマウンテンポンプ場

29

会員名簿
■正会員(23社)
株式会社 石垣株式会社 荏原製作所
クボタ機工 株式会社
ダイハツディーゼル 株式会社株式会社 電業社機械製作所
株式会社 酉島製作所
阪神動力機械 株式会社株式会社 日立テクノロジ－アンドサービス
富士電機 株式会社
北越工業 株式会社
八千代エンジニヤリング 株式会社
一般社団法人 日本建設機械施工協会

いであ 株式会社
株式会社 荏原電産
住友重機械ギヤボックス 株式会社株式会社 鶴見製作所
株式会社 東京建設コンサルタント
日本工営 株式会社株式会社 日立インダストリアルプロダクツ
株式会社 日立ニコトランスミッション
豊国工業 株式会社株式会社 ミゾタ
ヤンマーエネルギーシステム 株式会社

南北線

案内図

一般社団法人河川ポンプ施設技術協会

国会議事堂

30年のあゆみ

線

国土交通省

内

の

丸

一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会

TBS❶東京メトロ銀座線・南北線 溜池山王駅
12番出口 徒歩８分
❷千代田線 赤坂駅
５Ｂ出口 徒歩８分❸南北線 六本木一丁目駅 ３番出口 徒歩８分

駅

坂

赤

山王
パークタワー

田線

千代

外務省

霞ヶ

〒107-0052
東京都港区赤坂2-22-15 赤坂加藤ビル3階
ＴＥＬ 03-5562-0621
ＦＡＸ 03-5562-0622

駅

堂前

議事

国会

交番

総理大臣官邸

内閣府

線

❶

文部科学省
特許庁 霞ヶ関ビル

日本郵政

JT
虎ノ門
病院

氷川神社

日比
谷線

アメリカ大使館

赤坂
アークヒルズ

関駅

虎ノ

NTT

赤坂加藤ビル3 階

霞ヶ門駅

日本自転車会館

赤坂教会

農林水産省

経済産業省

銀座

氷川公園

アメリカ大使館
宿舎

財務省

溜池山王駅

❷

関駅

山王日枝神社

ホテルオークラ

❸
六本木
１丁目駅

一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会『30年のあゆみ』
令和元年５月編
集 一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会 広報研修委員会
発
行 一般社団法人 河川ポンプ施設技術協会〒107-0052 東京都港区赤坂2-22-15 赤坂加藤ビル3階
TEL 03-5562-0621 FAX 03-5562-0622
印

刷

キョウワジャパン株式会社

Association for Pump System Engineering