2022年11月時点

事業戦略ビジョン
実施プロジェクト名：革新的カーボンネガティブコンクリートの材料・施工技術及び品質評価技術の開発
実施者名：鹿島建設株式会社、代表名：代表取締役社長 天野 裕正
コンソーシアム内実施者 鹿島建設株式会社 (幹事企業)
デンカ株式会社
株式会社竹中工務店

0. コンソーシアム内における各主体の役割分担

目次

1. 事業戦略・事業計画（1）産業構造変化に対する認識（2）市場のセグメント・ターゲット（3）提供価値・ビジネスモデル（4）経営資源・ポジショニング（5）事業計画の全体像（6）研究開発・設備投資・マーケティング計画（7）資金計画

2. 研究開発計画（1）研究開発目標（2）研究開発内容（3）実施スケジュール（4）研究開発体制（5）技術的優位性

3. イノベーション推進体制（経営のコミットメントを示すマネジメントシート）（1）組織内の事業推進体制（2）マネジメントチェック項目① 経営者等の事業への関与（3）マネジメントチェック項目② 経営戦略における事業の位置づけ（4）マネジメントチェック項目③ 事業推進体制の確保

4. その他(1) 想定されるリスク要因と対処方針

本事業における研究開発（2021～2030年度）
セメント低減型コンクリート技術
地産地消を考慮した組合せ
CO2固定型コンクリート技術

大型PCa構造物への適用技術

CO2排出削減・固定量（環境価値）の見える化

現場打設コンクリートへの適用技術（地盤改良含む）

万博等での実証
技術基準化に向けたデータ収集

CO2材料活用型コンクリート技術

研究開発項目1-①

研究開発項目1-②

研究開発項目2

野心的な研究開発目標への挑戦（CO2排出削減・固定量最大化、用途拡大、従来品同等コスト）
関係省庁等と連携の下、開発技術の普及に向けた環境整備（技術基準化、各種優遇策等）
コンソーシアム外の企業を含めた幅広い技術導入の体制構築（普及推進組織等を通じた技術提供）

CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの社会実装・普及拡大へ

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0. コンソーシアム内における各主体の役割分担【研究開発の内容】

1-① CO2排出削減・固定量を最大化できる使用材料の選定に関する研究開発(1) 各種Ca源を利用したCO2固定型混和材の開発(2) CO2固定骨材・粉末等の製造技術開発(3) 低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる，コンクリート技術開発
1-② CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する技術開発(1) 大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技術および適⽤技術の開発(2) 対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新的
CO2固定・適⽤技術開発(3) 事業性評価および海外展開を含めた社会実装検討
2 CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発(1) CO2固定量の評価手法の開発(2) CO2固定量の品質管理・モニタリングシステム開発(3) フィールド検証等によるコンクリートの品質とCO2削減・固定量の評価【社会実装に向けた取組内容】
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


発注者等への技術PR
発注者・学会と連携した技術基準化への取組
普及拡大を後押しする施策に関する関係省庁との検討
コンソーシアム以外を含めた幅広い技術実装の仕組みづくり
CO2削減・固定効果による環境価値の「見える化」
CO2有効活用（CCU）の促進

デンカ

鹿島（幹事会社）

共同研究開発竹中工務店• (2)(3) の分担部を担当• (1) および(3)の分担部を担当• (2)(3)の分担部を担当• (1)(2)(3)の分担部を担当• コンソーシアムによる全体会議等にて協議に参加• (1)(2)(3)の分担部を担当• (2)(3) を担当• (1)を担当• コンソーシアムによる全体会議等にて協議に参加

社会実装に向けた取組
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•
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万博や国際展示会等への出展
実績データの取得・発表
関連省庁との意見交換等
普及推進組織の立ち上げ
クレジット化等に関する検討
CO2排出事業者との意見交換等• 万博や国際展示会等への対応に連動したCO2固定型混和材の試験供給実施• 実績データの取得・発表• クレジット化等に関する検討• ステイクホルダー（ユーザー、学協会、ほか）との意見交換等

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•

万博への適用や展示会への出展
研究成果の国内外への公表
関連省庁との意見交換等
普及推進組織の立ち上げ
クレジット化等に関する検討
CO2分離回収技術保有者およびCO2排出事業者との意見交換等

インフラ・建物・街をつくりながらCO2を削減・固定~建設活動を通じてカーボンニュートラル社会へ貢献~

3

0. コンソーシアムの参加企業
本研究開発事業では、総合建設業であり、多数の環境配慮型コンクリート技術の開発・適用実績を有する鹿島、竹中工務店と、コンクリート用特殊混和材の開発・製品化において優れた技術と実績を有するデンカが主要な企業となり、建設サプライチェーンを構成する44社と大学等の11研究機関からなるコンソーシアムを構成し、最終的にCO2排出削減・固定量最大化コンクリートを広く一般に普及させることを目標とする

幹事会社【3社】
参加企業【44企業、11研究機関】
分野

参加企業

ゼネコン（8社）

鹿島建設，竹中工務店，鹿島道路，竹中土木，鉄建建設，東急建設，ピーエス三菱，不動テトラ

セメント・混和材メーカ（6社）

デンカ，太平洋セメント，トクヤマ，日鉄高炉セメント，日鉄セメント，大和紡績

混和剤メーカ（4社）

花王，竹本油脂，フローリック，ポゾリスソリューションズ

プラント関連メーカ（3社）

北川鉄工所，セイア，日工

生コンメーカ（3社）

磯上商事，三和石産，長岡生コンクリート

プレキャスト・CCU材料関連
メーカ（18社）

川岸工業，コトブキ技研工業，ジオスター，住友金属鉱山シポレックス，スパンクリートコーポレーション，タイガーマシ
ン製作所，ダイワ，高橋カーテンウォール，タカムラ建設，鶴見コンクリート，日本コンクリート，日本コンクリート工業，
日本メサライト工業，ノザワ，ホクエツ，ランデス，中国高圧コンクリート工業，ほか1社

商社（1社）

三菱商事

計測・システムメーカ（1社）

島津製作所

大学・研究機関等（10大学，1機関）

金沢工業大学，九州大学，芝浦工業大学，島根大学，東京大学，東北大学，東京理科大学，東洋大学，早稲田大学，
東海大学，産業技術総合研究所

インフラ・建物・街をつくりながらCO2を削減・固定~建設活動を通じてカーボンニュートラル社会へ貢献~

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1. 事業戦略・事業計画
鹿島建設㈱1. 事業戦略・事業計画／（1）産業構造変化に対する認識

カーボンニュートラルへの社会的ニーズを背景に、環境配慮型コンクリートの市場規模が拡大
カーボンニュートラルを踏まえたマクロトレンド認識

国民・利用者

国民・利用者
社会・経済の発展を支えるインフラ・建築物の提供＋建設活動を通じてカーボンニュートラル社会の実現

発注者

発注者

（技術面）
• 環境配慮型コンクリートに関する国内外での研究開発が活発化するなか、CO2排出削減・固定量の最大化、用途拡大、コスト低減等が課題。
• CO2分離回収（DAC；Direct Air Capture）、サプライチェーン管理（ブロックチェーン）等、スタートアップ発の革新的技術が急速に発展。


カーボンニュートラル社会における産業アーキテクチャ

市場機会：• 環境配慮型コンクリート市場が成長するなか、従来品と同等コストでCO2削減・固定量を最大化できるコンクリートを開発し、シェア拡大。工事受注増にも寄与。
• 官庁等の発注者による利用促進に向けた動きに呼応し、中小を含めた全国の幅広い企業で技術実装できる体制を構築。技術使用料等を収益源化。
社会・顧客・国民等に与えるインパクト：• 建設活動に伴うCO2排出量削減並びに他産業で発生するCO2の固定・有効利用を行うコンクリートの開発・実装で、建設活動を通じてカーボンニュートラル社会へ貢献。

新規建設（インフラ・建物・街をつくりながらCO2削減・固定）
維持・更新

建設会社

施工機械

建材

機械メーカ

建材
サプライヤー

広義の建設産業*1 2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略(2020)（政策面）• 「国土交通グリーンチャレンジ」等をはじめ、CO2削減・固定建材等の公共調
達における利用拡大、技術基準化等に向けた施策が加速。
• CO2の排出削減や排出権取引等のルール整備が進展。各企業の削減目標
達成に向け、CO2の引取り・固定ニーズ（有償含む）が発生。

既存の産業アーキテクチャ

社会・経済の発展を支えるインフラ・建築物の提供

広義の建設産業（社会面）• 投資家・顧客・国民のカーボンニュートラルへの関心・期待が拡大。社会・自然環境との関係が深い建設産業では従来以上に積極的な対応が必要。
• 施工機械等のCO2排出量削減に加え、CO2削減・固定建材等、特に環境配慮型コンクリートのニーズが拡大。
（経済面）• 経済活動を継続しながらカーボンニュートラルを実現できるカーボンリサイク
ル技術の利用が拡大。早期に社会実装可能な技術として、環境配慮型コン
クリートの市場が15~40兆円/年規模*1に成長(2030年、全世界)。

リサイクル材

新規建設

維持・更新

建設会社
（建設活動を通じたCO2削減・固定）
施工機械
低排出型

建材
CO2削減・固定建材

機械メーカ

建材
サプライヤー

CO2排出削減への貢献

CO2

リサイクル材
再生骨材等

CO2

CO2排出事業者(製鉄所・火力発電所等)

 当該変化に対する事業ビジョン：

インフラ・建物・街をつくりながらCO2を削減・固定~建設活動を通じてカーボンニュートラル社会へ貢献~

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1. 事業戦略・事業計画／（2）市場のセグメント・ターゲット

CO2排出削減・固定量最大化を強みに、成長する環境配慮型コンクリート市場でシェア拡大
ターゲットの概要（目標とするシェア・時期）

市場概要（セグメント分析）• コンクリート市場のセグメント① 通常コンクリート② 環境配慮型コンクリート
・一般的な環境配慮型コンクリート(セメント低減型コンクリート等)
・CO2排出削減・固定量最大化コンクリート(開発技術)• 「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に基づく政府を挙げた施策推進、並びに各発注者の環境配慮への積極的な取組姿勢を背景に、国内で環境配慮型コンクリートへの転換が着実に進むと想定。
１）2030年頃 国内コンクリート出荷量のうち
環境配慮型が占める割合：小～中２）2050年頃 国内コンクリート出荷量のうち
環境配慮型が占める割合：大• 海外市場でも、北米・アジア等で環境配慮型コンクリートの需要が拡大。

国内市場• CO2排出削減・固定量の最大化 (削減・固定量310～350kg/m3、うち固定量120～200kg/m3) 、有筋構
造物・現場施工等への用途拡大、従来品と同等コストを目標とする研究開発を行い、2030年以降に事業化。
• 官庁・学会等との連携・支援の下、技術基準化等の普及活動を展開。自社やコンソーシアム企業はもとより、コンソーシアム外の企業にも技術提供することで、幅広い実装を進めるとともにCO2削減・固定総量を確保。
• 政府の研究開発・社会実装計画に示された目標普及率（世界シェア 2030年0.1%、2050年4%）も踏まえ、開発技術のシェアを想定し、野心的な取組みを展開。
海外市場• 国内における事業化実績を踏まえ、2050年カーボンニュートラル社会を見据えて、有望市場国における技術実証並びに市場参画を図る。
• 先行して、既存技術（CO2-SUICOM等）も適宜活用し、海外のニーズ探索・チャネル構築にも取り組む。

政府を挙げた施策推進や各発注者の積極的利用などにより環境配慮型コンクリート市場の成長を想定

需要家

課題

主なプレーヤー

想定ニーズ

国内公共工事発注者

中央官庁、地方自治体、 • 着実なインフラ整備・維持管理とCO2排出量削減の両立 • 費用対効果の高い環境配慮型コンクリートの利用• 同技術の標準化・普及拡大
高速道路会社等• 中小を含む建設産業の持続的発展

国内民間工事発注者（主に建築）

デベロッパー、製造業、物流、鉄道、電力、ガス等• CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの利用• 不動産開発・自社施設建設におけるCO2排出量の削減• 同技術利用によるCO2排出削減・固定効果の見• CO2削減による企業価値の向上
える化

海外発注者

国内とほぼ同様• 国内需要家と同様• 国内需要家と同様電力、製鉄、セメント等• カーボンニュートラルへの対応• 削減困難なCO2のコンクリートでの受入れ・固定(有償含む)（主に土木）（公共・民間）CO2排出事業者

7

1. 事業戦略・事業計画／（3）提供価値・ビジネスモデル

カーボンニュートラル社会の実現に向け、様々な主体と連携し、幅広い社会実装を推進
社会・顧客に対する提供価値

ビジネスモデルの概要

インフラ・建物・街をつくりながらCO2を削減・固定• CO2排出削減・固定量最大化コンクリート（削減・固定量310～350kg/m3、うち固定量120～200kg/m3が可能）を開発し、従来品と同等コストで提供。
• 政府及び各発注者で着実に高まるCO2排出削減ニーズを捉え、自社はもとより、コンソーシアム以外の企業も含めた技術実装を図り、インフラ・建物・街をつくりながら、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する。

➊ CO2受入固定に応じた固定料収益➋ 技術使用料による収益➌ 排出削減に応じた環境価値を提供■産業アーキテクチャ❶CO2を他産業から受入れ、CO2排出削減・有効利用に貢献❷普及推進組織を立ち上げ、コンソーシアム以外の企業＊にも開発技術を提供■特徴• 【独自性・新規性】 インフラ・建物・街をつくりながら、同時にCO2を固定し、CO2排出事業者の排出量削減にも貢献する(❸)。
• 【有効性】 地域特性（調達可能な材料等）に応じてCO2排出削減・固定量を最大化する技術を開発。国内外で幅広く適用し、CO2削減・固定総量を確保。
• 【実現可能性】 研究会（普及推進組織）を立ち上げ、ライセンス管理、並びにコンソーシアム以外の企業による技術導入支援を行う体制とし、社会実装推進。国内経済・サプラ
イチェーンへの波及効果も創出。
• 【継続性】 環境価値認定機関(第三者機関)と連携し、CO2固定・削減効果(環境価値)を認定することで、発注者やCO2排出事業者による取組の見える化を支援。
■研究開発• CO2排出削減・固定量の最大化• 鉄筋コンクリート・現場施工を含めた用途拡大• 一般企業も利用可能な生産システムの確立• CO2排出削減・固定量の見える化（研究開発項目1-① 参照）（研究開発項目1-② 参照）（研究開発項目1-② 参照）（研究開発項目2 参照）

8

1. 事業戦略・事業計画／（3）提供価値・ビジネスモデル（標準化の取組等）

標準化を活用し、コンクリートへのCO2固定量等を指定した発注ルール形成を推進
海外の標準化や規制の動向（海外の標準化動向）• 米国では、コンクリート分野における政府公認のCO2排出量評価方法を策定する活動(CO2 CarbonStar)が進められている。すでに試算の枠組みも出来ている状況。
• 民間企業の主導によるCCS＋initiativeでは、CCUS関連の
カーボンクレジットを認証するための方法論の策定が進められている。コンクリートの方法論策定の議論も始まっている。
（規制動向）• 米国では、カリフォルニア州やハワイ州などにおいて，Green
Concreteを用いることがすでに規制として取り上げられており，その動きは欧米やシンガポールを中心に加速している。
• フランスでは、建築物のカーボンフットプリントを段階的に制限する
目標が法制化。
標準化の取組方針（標準化以外の場合、その手段あるいは方法を記載）

標準化の取組内容（全事業期間通じて）国際標準化（標準化によるイノベーション基盤の構築）• 日本コンクリート工学会（JCI）にて検討が進められている，コンク
リートへのCO2固定量に関する分析手法の規格化（JIS化⇒ISO化）への対応に，コンソ内企業とも連携して積極的に取り組む
民間認証（業界コンセンサス形成による新たな基準の策定）• 国際的な認証機関とのやり取りを通じ、ボランタリークレジット認証のための方法論策定におけるコンクリートへのCO2固定に関する技
術情報提供および方法論ドラフトへの意見提出等を実施。
• Green x Digital コンソーシアムに参画し、CO2データ連携基盤ルール構築への情報提供、意見交換を実施。

• 日本コンクリート工学会（JCI）にて検討が進められている，コンクリートへのCO2固定量に関する分析手法の規格化（JIS化⇒ISO化）の早期実現に向けて，データを蓄積する。
• コンクリートへのCO2固定量を認証する方法論策定に積極的に関与し、開発技術が正当に評価されるルール作りに取組んでいく。
知財、その他規制等に関する取組方針・内容• コンクリートへのCO2固定量を管理・モニタリングする手法を開発し，同手法をノウハウ・知財化することで，他国への展開を有利に進める。
• コンクリートへのCO2固定量や建設物のカーボンフットプリントを指定した発注ルールの形成に向けた取組みを進める。
⇒対象市場を検討しつつ，環境配慮型コンクリート自体の標準化～市場獲得に向けた戦略について検討を進める9

1. 事業戦略・事業計画／（4）経営資源・ポジショニング

カーボンネガティブコンクリートの開発実績を活かし、さらなる付加価値向上・普及拡大に挑戦
自社の強み、弱み（経営資源）
ターゲットに対する提供価値
1. インフラ・建物・街をつくりながらカーボンネガティブへ貢献 (発注者)
2. CO2受入れ・有効利用による排出削減への貢献 (CO2排出事業者)•••

特殊混和材・CCU骨材等の開発・組合せにより、CO2排出削減・固定量を最大化（削減・固定量310～350kg/m3、うち固定量120～200kg/m3）
各地域における材料の特性（材料の状態・組成）等を考慮したコンクリー
ト配合・生産方法等の確立
CO2排出削減・固定量の見える化とコンクリートの長期的な品質評価

他社に対する比較優位性
技術
自社

サプライチェーン

その他経営資源

(現在)
(現在)
(現在)
・現時点では無筋PCaを対 ・国内10数か所での適用実 ・専用の生産設備がなく、全績象（養生槽内でCO2をコン国あるいは大量の製品供
クリートに固定）・開発メンバー企業の自社案 給は困難
件・受注案件が主体
・少量生産のためコスト高
・コンクリート生産でのカーボ
ンネガティブを世界で初めて実現(現在)
・自社で研究施設（技術研究所）を保有・コンクリート・環境関連の専門技術者を確保

(将来)
(将来)
(将来)
・生コン及び有筋構造物への ・環境重視の機運の高まりで、・生コン・PCaメーカーとの協業
顧客層の拡大を期待
適用範囲拡大により、全国での供給が可・各種のCO2吸収技術を組み ・本事業への参画も契機に、 能な生産技術を確立
合わせ、CO2排出削減・固国交省等との連携を強化 ・CO2サプライヤー（排出事
定量をさらに拡大
・有望市場国に適した技術を 業者）との協力関係構築
開発し、海外へも展開(将来)
・コンソーシアム各社の技術力を結集
・オープンイノベーションも取り
入れ、さらなる技術探索
・将来を担う若手研究者の育成への寄与競合
米Ｓ社

・現時点ではPCaを対象
・舗装・ブロック関連のPCa製 ・北米と欧州に生産設備を（養生槽でCO2をコンクリー
品を商用化し展開
保有
トに固定）
・CO2サプライヤーとの協力関・米政府（交通省、エネル
・コンクリート生産でのCO2排
ギー省、環境保護庁等）と 係あり
出削減量は最大70％研究開発で連携

・資金調達額 約3億ドル
・従業員 約60名
・特許登録数 150件以上
・セメント大手との共同開発

競合
加Ｃ社

・生コン・PCaを対象（練り混ぜ時にCO2を注入して固定）・コンクリート生産でのCO2排出削減量は5％未満（当
社試算）

自社の強み
• 製造過程でのカーボンネガティブを世界に先駆けて実現するコンクリー
ト技術を開発した実績（ノウハウ、研究体制）• CO2排出削減・固定量最大化コンクリートを様々な構造物に適用するために必要な構造物設計・施工等の技術力
自社の弱み及び対応• 特殊混和材・CCU骨材等の個別材料、PCaコンクリート製品の製造、CO2排出削減・固定量の見える化に関する技術的知見が不十分
各分野で高い知見を有する企業とコンソーシアムを組成し、我が国の技術を結集した革新的な研究開発を推進• 開発技術の普及に向けた市場環境整備に直接関与することは困難
技術基準・発注仕様等への適用、各種優遇策の導入等に向け、関連省庁・学会等と連携して検討• 自社で利用可能なコンクリート数量だけでは十分な社会実装が困難
普及推進組織等を通じた様々な企業への技術提供を検討• 開発技術の海外展開に向けた販売網等を保有していないコンソーシアム内の総合商社等と協力し、有望市場国におけるパート
ナー企業探索、チャネル構築を図る

顧客基盤

・北米にて20カ所以上のプロ ・北米等において約300の生 ・従業員 約80名
ジェクトで使用実績
コン工場と契約し、生産体
・低炭素コンクリート義務化の 制確立
法整備もあり、注目拡大
・CO2サプライヤーとの協力関係あり・環境を重視するIT大手企業等が出資

競合はいずれも単一技術をベースとしており、カーボンネガティブは未達成（将来、開発技術との連携によりさらなる高度化の可能性を考慮）

10

1. 事業戦略・事業計画／（5）事業計画の全体像

10年間の研究開発の後、2031年度頃の事業化着手、2039年度頃の投資回収を想定
投資計画
 本事業終了後も自社費用による研究開発・設備投資を継続しつつ、2031年頃の事業化を目指す。
 差別化技術として適⽤を始め、最終的にはCO2固定処理費と技術使用料による収益で、2039年頃に投資回収の⾒込み。
研究開発

事業化

2021～30年度

31年度

投資回収
32年度

収益
研究開発費
設備投資

約3.7億円（自己負担額）
-

取組の段階

研究開発
事業化準備

CO2削減効果-開発技術全体

33年度

34年度

・・・

38年度

39年度

2039年度まで合計

収益 約23.4億円（累計）約23.4億円

研究開発費 約4.5億円 （累計）
設備投資約13.5億円（累計）約21.7 億円

事業化着手 普及推進

投資回収

150～500万t/年-

約3,000万t＊政府を挙げた施策推進や各発注者の積極的利用などにより環境配慮型コンクリート市場が成長するとの想定に基づく試算

11

1. 事業戦略・事業計画／（6）研究開発・設備投資・マーケティング計画

CO2排出削減・固定量の最大化・見える化、用途拡大、技術基準化等の普及促進策を展開
研究開発・実証
取組方針• CO2排出削減・固定量最大化–

CO2 固定型混和材・CCU骨材・微粉等の開発、低CO2 排出型セメントを含めた複合利用により、CO2 排
出削減・固定量を最大化• 国内外の地域特性を考慮した多様な技術構成––

地域で得られる材料に応じたコンクリート配合等（コスト及びLCCO2の低減）
大型・有筋を含むPCa製品、現場施工の鉄筋コンク
リート構造への用途拡大

設備投資• 建材サプライヤーのニーズを踏まえた研究開発––• 施工性を考慮したCO2現場養生設備の開発––• CO2削減・固定量の見える化

進捗状況

国際競争
上の
優位性

–

–

主要PCaメーカー複数社が参画するコンソーシア
ムを形成
PCa 製 造 プ ロ セ ス を 考 慮 し た 設 備 ・ 製 造 法（CO2養生等）を開発
主要ゼネコン複数社が参画するコンソーシアムを形成
現場の施工性・安全性等を考慮した設備・施工
法（CO2養生等）を開発

材料～製造～施工の建設工事一連のCO2モニタリン
グシステムを開発
スタートアップ等とも協力し、様々な関係者のCO2 削
減・固定量をモニターできる仕組みを検討

マーケティング• 技術基準化等による普及拡大
–

–
–
–

コンクリートの基本性能（強度、耐久性等）並びにCO2 削減・固定性能を定量評価
万博等での実証を通じた国内外の発注者へのPR、並びに実績
JCI等の学会活動に積極参画
データの取得・発表
発注者・学会等と連携し、技術基準化を推進
関連省庁等と連携し、各種優遇策（例：補助金等）を検討• 中小を含む様々な企業で技術実装可能な体制の確立––

研究会（普及推進組織）を立ち上げ、ユーザー企業の技術導入を支援（運用マニュアル提供等）
海外有望市場国における事業展開の検討• CO2削減・固定による環境価値の活用促進–

第三者機関とも連携し、CO2固定により生まれる環境価値をクレ
ジット等の枠組を利用して定量化（付加価値の見える化）• CO2排出削減・固定量最大化• 建材サプライヤーのニーズを踏まえた研究開発• 技術基準化等による普及拡大• 国内外の地域特性を考慮した多様な技術構成• 施工性を考慮したCO2現場養生設備の開発• 中小を含む様々な企業で技術実装可能な体制の確立––

CO2 排出削減・固定量の最大化により、他の環境配慮型コンクリート技術と差別化
海外を含む各地のニーズ（生コン・PCa製品、地産地消の材料選定等）への対応による幅広い技術実装• CO2削減・固定量の見える化–

CO2排出削減・固定量最大化の優位性を明示––

各PCaメーカーが過大な設備投資を行わず、低コストで導入可能な技術として展開
各ゼネコンが安全かつ低コストで利用可能な技術として展開–––技術基準化により、地方自治体等を含めた様々な発注者による利用を促進
コンソーシアム以外の企業を含め、幅広い技術実装
技術使用料を回収し、普及推進に向けた持続的な活動を確保• CO2削減・固定による環境価値の活用促進–

環境価値の定量化により、排出量削減への対応が求められる
CO2排出事業者による利用を促進
12

1. 事業戦略・事業計画／（7）資金計画

国の支援に加え、 2030年度までに3.7億円規模の自己負担を予定
資金調達方針

2021
年度

・・・

事業全体の資金需要

約97.0億円（累計）うち研究開発投資

約97.0億円（累計）

国費負担※（委託又は補助）約93.3億円（累計）自己負担

約 3.7億円（累計）

2030
年度

・・・

本事業期間の終了後も、開発成果の社会実装に向けて研究開発投資4.5億円程度、設備投資13.5億円程度を⾏う予定※インセンティブが全額支払われた場合

13※コンソーシアム（鹿島，デンカ，竹中工務店）
共通の内容

２. 研究開発計画

研究開発の全容に関するご説明【提案の背景】
環境配慮型コンクリートは，大きく3つの技術に分類される① セメント低減型コンクリート（たとえばECM，CemR3など）
セメント製造時に多量のCO2が排出されることを鑑み、セメントの一部または全部を、産業副産物である高炉スラ
グ微粉末やフライアッシュ、再生セメント等に置き換えることで、計算上のCO2排出量を低減したコンクリート② CO2固定型コンクリート（たとえばCO2-SUICOMなど）
CO2と反応する材料を配合して、CO2を接触させる『炭酸化養生』を行うことで、実際にコンクリート中にCaCO3としてCO2を固定化することができるコンクリート③ CCU材料活用型コンクリート(たとえばエコタンカル、CO2固定材料など)
廃コンクリート等の廃棄物由来のCa分にあらかじめCO2を反応させて、CaCO3の粉末や骨材を製造し、それらを材料として練り混ぜることでCO2を固定化したコンクリート

CCU : Carbon Capture and Utilization

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研究開発の全容に関するご説明【提案の方向性】①＋②＋③の技術を融合・高度化・低コスト化することで，CO2削減・固定量310~350kg/m3，
うちCO2固定量120~200kg/m3となるコンクリートを開発① セメント低減型
コンクリート技術
ECM
竹中・鹿島ら② CO2固定型コンクリート技術
炭酸化養生で

CO2-SUICOM
鹿島・デンカ・中国電力・ランデス＋

CO2を吸い込ませる

CO2と反応して硬化する特殊な粉体

セメント③ CCU材料活用型コンクリート技術
CCU微粉
高炉スラグ

CCU骨材

石膏

（鉄鋼副産物）（発電時の副産物）＋
エコタンカル日本コンクリート工業・鹿島

①＋②＋③

CO2
CO2

更なる
カーボンネガティブが可能に！

コンクリートへCCU材料を大量に混ぜる技術

炭酸カルシウム

再生ｾﾒﾝﾄ CemR3
鹿島ら

CO2
固定

CCU材料
竹中工務店

16

研究開発の全容に関するご説明（各項目の実施概要）【研究開発項目1-①】

CO2排出削減・固定量を最大化できる使用材料の選定に関する研究開発(1)各種Ca源を利用したCO2固定型混和材の開発（普及展開に向けた大量製造技術の確立を含む）(2)CCU骨材・微粉等の製造技術開発（普及展開に向けた大量製造技術の確立を含む）(3)低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発☞地域性・材料特性を考慮しつつ，CO2排出量最小となる配合・材料設計手法の確立
水セメント・混和材

細骨材

粗骨材
CO2削減量
最大：400kg/m3

一般製品：
300kg/m3

一般

低CO2排出型ｾﾒﾝﾄ：目標：-200kg/m3

本研
究

CO2固定量
最大：200kg/m3

CO2固定混和材：目標-110kg/m3

CO2固定型混和材

CCU骨材（改質再生材）

CCU微粉：目標-40kg/m3
CCU骨材：目標-50kg/m3

低CO2排出型ｾﾒﾝﾄ

CCU微粉

CCU骨材（副産物造粒）

各技術の組合せによる最大CO2削減・固定量

1717研究開発の全容に関するご説明（各項目の実施概要）【研究開発項目1-②】

CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する技術開発(1)大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技術および適⽤技術の開発

CO2養生設備

材料ストック・練混ぜ設備
CO2排出量を評価でき，エネルギー最小となる
コンクリート製造プラントの試験構築と実証

各PCa製品に応じたコンクリートの製造～養生（CO2固定）プロセス開発と，製品としての品質性能評価(2)対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新的CO2固定・適⽤技術開発

ポーラスコンクリート舗装

トンネル覆工各種PCa製品

鉄道橋脚，付帯設備

ドーム構造物

地盤改良

構造物に適したCO2固定方法の開発，および製造性・施工性の実証(3)事業性評価及び海外展開を含めた社会実装検討18

研究開発の全容に関するご説明（各項目の実施概要）【研究開発項目2】

CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発（1）CO2固定量の評価手法の開発（2）CO2固定量の品質管理・モニタリングシステム開発（3）フィールド検証等によるコンクリートの品質とCO2削減・固定量の評価（1）各種CO2分析機器を用いた
CO2固定量評価・分析手法の最適化と検証（2）-1．コンクリートへのCO2固定による槽内CO2消費モニタリングシステムの
開発と検証

CO2

（3）開発したコンクリートのフィールド暴露によるコンクリートの耐久性等の評価とCO2削減・固定量の評価及び検証
CaCO3（2）-2．材料～製造～施工の一連の建設工程を踏まえた
LCCO2評価システムの開発と検証
TOC（全有機体炭素計）

無機炭素分析

19

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-①(1).各種Ca源等を利用したCO2固定型混和材の開発
研究開発項目
1-①
CO₂排出削減・固定量を最大化できる
研究開発項目
使用材料の選定に関する研究開発(1).各種Ca源等を利用したCO2固定型混和材の開発
研究開発内容•1

化学工場内で発生する未利用Ca等廃棄物を利用したCO2固定型混和材の開発

2•

未利用Ca等廃棄物を利活用したCO2固定型混和
材の開発

3
•

既存セメントプラント活⽤技術の開発

アウトプット目標※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※

KPI

KPI設定の考え方

・配合・焼成条件の見極めによるCO2固定型混和材の製法確立（量産化含む）

・二酸化炭素固定量を最大限に活用するには、
CO2固定型混和材を製造することが必要

・地域性に対応できる未利用Ca等廃棄物の選定
・未利用Caを活用したCO2固定型混和材の組成設計の確立
・CO2固定型混和材の開発と知的財産権
化

・幅広い社会実装、地域における調達状況を考慮した未利用Ca等廃棄物の最大利用
・社会実装を見据えた材料設計
・海外でのライセンスビジネスを想定した知的財
産権の確保・地域性に対応できるセメントメーカーの既存セメントプラントでの製造技術の確立(設備改造、生産能力、立地等）

・幅広い社会実装を考慮した生産体制の構築
・既存製品（=コンクリート）と同等以下のコスト実現に向けたコスト低減

少量
高品質

大量 20
汎用性

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-①(1).各種Ca源等を利用したCO2固定型混和材の開発
KPI

現状• 化学工場内で発生する未利用Ca等廃棄物を利用したCO2固定型混和
材の開発

達成レベル

配合・焼成条件の見極めによるCO2
固定型混和材の製法確立

試験環境下での初期プロトタイプ実証（TRL4：試験環境下での初期プロトタイ
プ実証)

他製品プラントを活用した製造体制の確立（TRL8：実機での初期的
商用稼働)• 未利用Ca等廃棄物を利活用した
CO2固定型混和材の開発

・未利用Ca等廃棄物の選定
・未利用Caを活用
したCO2固定型混
和材の確立
・CO2固定型混和材の開発と知的財
産権化

技術コンセプトの構築段階（TRL3：試験環境下での初期プロトタイ
プ実証)

1

2

3

• 既存セメントプラン
ト活⽤技術の開発

地域性に応じたセメ
ントメーカーのキルン
での製造技術の確立(設備改造、生
産能力、立地等）

技術コンセプトの構築段階（TRL3：試験環境下での初期プロトタイプ実証)（TRL6：想定使用環境下での機能別大型プロトタイプ実証)（TRL6：想定使用環境下での機能別大型プロトタイ
プ実証)

解決方法• 化学工場内で発生する未利用Ca等廃棄物の有効活用• CO2固定型混和材生成のメカニズム体系的整理• 他製品プラントを活用した製造実証

実現可能性（成功確率）

100％

少量
高品質

• 未利用Ca等廃棄物の選定• 既存セメントプラントの設備構成に合わせた
CO2固定型混和材の開発
100％

大量
汎用性

• 効率的なCO2固定型混和材の製造手法の開発• CO2固定型混和材のレトロフィット製造に必要な要素技術（設備）の調査・選定

50%
21

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度

1• 化学工場内で発生する未利用Ca等廃棄物を利用したCO2固定型混和材の開発

CO2固定型混和材の製造条件を整理し、生成メ
カニズムとの関係を明らかにする。

・不純物由来で混入が想定される化学物質が焼成品の鉱物
組成へ与える影響を評価。

〇
・一部の不純物は、製品の鉱物組成へ影響与えることを確認2• 未利用Ca等廃棄物を利活用した
CO2固定型混和材の開発

未利用Ca源等を原料として有望であるものを選別する。

・原料のCa源となる未利用廃棄物について、調査項目を明確化したうえで東日本地区を中心に調査着手。
・セメントスラッジなど、試験に必要となる未利用廃棄物の入手方法、及びサンプリング方法などを発生先と調整開始。

〇
・2022年度内に、未利用廃棄物の一次調査が完了予定。
・9月よりサンプルを入手して、評価着手を予定

3

レトロフィット製造に必要な要素技術（設備）の調査、及び設備仕様の決定に向けて必要なデー
タ収集を進める。

・既存装置の各工程が製品へ与える影響を机上検討し、製造に必要な要素技術を精査した。
・本検討結果を基に、データ収集に必要な中規模試験設備の設備仕様を設計した。

△
・仕様を定め、設備投資を進めているが、計装系材料不足による工事遅れが予想• 既存セメントプラン
ト活⽤技術の開発

22

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し1• 化学工場内で発生する未利用Ca等廃棄物を利用したCO2固定型混和材の開発

CO2固定型混和材の製造条件を整理し、生成メ
カニズムとの関係を明らかにする。

・不純物からの混入が想定される複数の化学物質について、評価が未完了。
・不純物がCO2固定型混和材の鉱物組成に与える影響評
価までは進んだが、製品性能へ与える影響までは不明。

〇（理由）
不純物を混和した焼成試験を進め、鉱物組成と混和材としての性能評価を実施予定。

2• 未利用Ca等廃棄物を利活用した
CO2固定型混和材の開発

未利用Ca源等を原料として有望であるものを選別する。

・Ca源となる未利用廃棄物は多様な物質が含まれるため、製品原料としての適正が不明。
・未利用廃棄物の品質管理や組成変動が不透明で、工業スケールの利用における適正が不明。

〇（理由）
セメントスラッジは、入手サ
ンプルより組成変動の検査や①の知見を基にした原料としての適性を評価予定。

3

レトロフィット製造に必要な要素技術（設備）の調査、及び設備仕様の決定に向けて必要なデー
タ収集を進める。

・結果の妥当性検証。

〇（理由）
小試の追加試験やシミュ
レーションソフト活用。
・実機設備での試験を予定。

• 既存セメントプラン
ト活⽤技術の開発

23

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-①(1).各種Ca源等を利活用したCO2固定型混和材の開発
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
2030

2025

2021

研究開発期間（国費負担有）
研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※
１-①(1)．
①化学工場内で発生す各種Ca源等 る未利用Ca等廃棄物をを利活⽤した 利用したCO2固定型混CO2固定型混 和材の開発
和材の開発②未利用Ca等廃棄物を利活用したCO2固定型
混和材の開発③既存セメントプラント活
⽤F/S

…
社会実装

2032
事業化

大阪・関西万博

A社
デンカ

当初計画
（前回計画）
実績

デンカ

当初計画
（前回計画）
実績

デンカ 当初計画（前回計画）
実績

開発

実証技術
検討

万博Prへの適用
実証試験

量産化
成果活用

連携
開発

生産性
試験

事業採算性評価（JIS規格化に向たデータ収集）

妥当性確認
成果活用

連携
全体システム設計・最適化、実機設計（NEDO既存事業の成果活用）

事業採算性評価

事業採算性評価

実証技術検討、妥当性評価

実証試験、妥当性評価

量産化:ステージゲート審査

24

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-①(2). CCU骨材・微粉等の製造技術開発
アウトプット目標

研究開発項目
1-① CO₂排出削減・固定量を最大化できる
使用材料の選定に関する研究開発(2) CCU骨材・微粉等の製造技術開発
研究開発内容※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※

KPI

KPI設定の考え方• Ca含有副産物等を利用したCCU骨材の製造
技術開発

コンクリート用骨材としての品質を満足しつつ，
カーボンニュートラルを達成できるCCU骨材の製造技術の確立

CCU骨材の製造にはCO₂固定、造粒から成型の複数の工程が必要であり，CO₂固定と製造時のエネル
ギー抑制がカーボンリサイクルの観点で重要• LCCO2を最小化できる
CCU微粉の大量製造
技術開発

残コン・戻りコン等の未利用資源を活用した
カーボンニュートラルCCU微粉の大量製造技術を確立

未利用資源と存在する各種材料には，Caのみならず様々な元素や材料が含有されており，コンクリートに悪影響の無い炭酸塩を最小エネルギーで大量に製造する技術を確立することが重要

1

2

25

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-①(2). CCU骨材・微粉等の製造技術開発
研究開発項目

アウトプット目標

1-① CO₂排出削減・固定量を最大化できる
使用材料に関する研究開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※(2) CCU骨材・微粉等の製造技術開発
研究開発内容※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

KPI

KPI設定の考え方

3• CO2固定微粉の製造
技術の開発

・実機製造技術の確立/実証設備の構築
・CO2固定量 原料微粉質量比で目標値
確保

・CO2固定微粉を供給できる体制を構築する必要
・解体コンクリート中から効率的にカルシウム源を多く含む
微粉を回収し固定化

4• CO2固定した改質再生骨材の製造技術の開発

・実機製造技術の確立、実証設備の構築
・CO2固定量 原料に対する質量比で目標値確保（細骨材）

・CO2固定改質再生骨材（細骨材、粗骨材）を供給できる体制を構築する必要
・解体コンクリートから効率的に骨材を回収し残存カルシウ
ムにCO2を効率的に固定する方法が必要• CO2固定微粉・改質
再生骨材のLCA、事業化の検討

・解体コンクリートの全量利用を前提としたLCA評価の構築
・事業性評価手法の構築

CO2排出地、 CO2固定地、固定方式を考慮して、資源である解体コンクリートを全量利用する際のLCA評価が必要
26

5

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-①(2). CCU骨材・微粉等の製造技術開発
解決方法

実現可能性

1

KPI

現状

• Ca含有副産物等を利用したCCU骨材の製造技術開発

達成レベル

コンクリート用骨材としての品質を満足しつつ，カーボンニュー
トラルを達成できる
CCU骨材の製造技
術の確立

技術コンセプトをラボレベルで検証している
段階（TRL3）

コンクリート用
骨材レベルでの製造・使用に係る大規模実証（TRL6)• 造粒時における材料・環境の最適化• CO2の固定化方法の最適化

80％2

残コン・戻りコン等の未利用資源を活用したカーボンニュート
ラルCCU微粉の大量製造技術を確立

一部の未利用資源でCCU微粉を実証製造段階（TRL3~4)

各種未利用
Caを用いた商用前大規模実証（TRL7)• 未利用資源の在姿に応じた最適なCCU微粉の製造方法の選定手法開発

90％• LCCO2を最小化できるCCU微粉の大量製造技術開発（成功確率）• 各種周辺産業との連携による省エネルギー型のCCU微粉製造方法の開発

27

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-①(2). CCU骨材・微粉等の製造技術開発

実現可能性

KPI

現状

達成レベル

解決方法

•3 CO 2 固定微粉の製造・利用技術の開発

・製造技術構築・評価方法確立
・CO2固定量

ラボレベル（TRL 3）

目標CO2固定量を実証機で実現(TRL 6-7)• セメント系廃材からの微粉回収技術の開発• CO2固定微粉に適したCO2固定量の評価手法
の確立

100％

•4 CO 2 固定改質再生骨材の製造・利用技術の開発

・製造技術構築・評価法確立・CO2固定量

ラボレベル（TRL 3）

目標CO2固定量を実証機で実現(TRL 6-7)• セメント系廃材からの骨材成分回収技術の開発• CO2固定改質再生骨材に適したCO2固定量の評価手法の確立100％•
5 CO 2 固定微粉・改質再生骨材のLCA、事業化の検討

・解体コンクリートの全量利用を前提としたLCA評価の構
築・事業性評価手法の構築

机上検討、基
礎データ取得中（TRL 3)

処理サイト立地・処理法・
経済性評価
ツール構築(TRL 6-7)• CO2固定処理時のCO2負荷、コストの把握• LCAを考慮した処理工場設置計画の検討• CCU材料の販売価格の調査

ツール 80％（成功確率）

評価手法構築100%

28

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度• Ca含有副産物等を利用したCCU骨材の製造技術開発

CN・CCU人工骨材の製造技術を2026年までに確立①CO2吸収骨材の試作と骨材性能評価②CO2吸収（炭酸化方法の検討）① 〇（計画通り）② 〇（計画通り）• LCCO2を最小化できるCCU微粉の大量製造技術開発

残コン・戻りコン等の未利用資源を活用したカーボ
ンニュートラルCCU微粉の大量製造技術を2026
年までに確立①CCU材料を製造するための実験計画の立案と施設の基本設計を実施②混和材を主材とするCCU材料の実験計画の立案① 〇（計画通り）② 〇（計画通り）③ 〇（計画通り）④ 〇（計画通り）

1

2

29

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度•3 CO 2 固定微粉の製造・利用技術の開発

・湿式処理において運転条件と生成物の関係取得・乾式処理においてテスト
機試作のための条件検討・乾式、湿式の処理条件の検討実施
・湿式CO2固定装置（ベンチ機）を用いた試製造実施〇（計画どおり）•4 CO 2 固定改質再生骨材の製造・利用技術の開発

・湿式処理において運転条件と生成物の関係取得・乾式処理においてテスト
機試作のための条件検討・乾式、湿式の処理条件の検討実施
・乾式、湿式の製造方式と品質の関係の検討〇（計画どおり）•5 CO 2 固定微粉・改質再生骨材のLCA、事業化の検討

・CCU材料のLCA概算
・事業形態の素案提示（次年度以降の作業を一部前倒し）

・LCAおよび事業条件の再整理と事業形態の検討〇（計画どおり30

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し• Ca含有副産物等を利用したCCU骨材の製造技術開発

CN・CCU人工骨材の製造技術を2026年までに確立試作した人工骨材CO2吸収固定量の定量的把握〇
熱分析試験を実施結果をみて，使用材料，骨材造粒方法，養生方法
適宜見直す• LCCO2を最小化できるCCU微粉の大量製造技術開発

残コン・戻りコン等の未利用資源を活用したカーボ
ンニュートラルCCU微粉の大量製造技術を2026
年までに確立試作したCCU材料のCO2固定量の定量把握とコンクリート材料としての適用性評価〇
CO2固定量，排出量およびコンクリート材料試験の結果を鑑み，使用材
料，製造方法などを変
更して検討

1

2

31

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し•3 CO 2 固定微粉の製造・利用技術の開発

・湿式処理において運転条件と生成物の関係取得・乾式処理においてテスト
機試作のための条件検討・湿式パイロット装置製作のためのベンチ機運転によるデータ
収集
・乾式テスト機の仕様決定〇
処理条件の検討、ベンチ
機運転を行うことで課題解決可能•4 CO 2 固定改質再生骨材の製造・利用技術の開発

・湿式処理において運転条件と生成物の関係取得・乾式処理においてテスト
機試作のための条件検討・湿式パイロット装置製作のためのベンチ機運転によるデータ収集・乾式テスト機の仕様決定〇
処理条件の検討、ベンチ
機運転を行うことで課題解決可能•
5 CO 2 固定微粉・改質再生骨材のLCA、事業化の検討

・CCU材料のLCA概算
・事業形態の素案提示（次年度以降の作業を一部前倒し）

・ベンチ機運転条件からのLCA関連データの入手〇
LCA関連データは他の実施項目の進捗に合わせて
収集し解決

32

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-①(2). CCU骨材・微粉等の製造技術開発
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
2030

2025

2021

研究開発期間（国費負担有）
研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※

大阪・関西万博

1-① (2)① Ca含有副産物等をCCU骨材・微 利用したCCU骨材製造
粉等の製造 技術開発
技術開発

鹿島

② LCCO2を最小化でき
るCCU微粉の製造技術開発

鹿島③ CO2固定微粉の製造技術の開発④ CO2固定改質再生骨材の製造技術の開発⑤ CO2固定微粉・改質
再生骨材のLCA、事業
化の検討)

室内実験
試作による骨材としての可能性検討

竹中工務店

製造実験
実証機による可能性検討

製造実証機

基礎実験

ベンチ機
湿式実証機
湿式
プロセス検討・設計

湿式
乾式

実証機での
有効性検証

ベンチ機
乾式実証機
運転・改良
設計
運転・改良
実証機
ベンチ装置
製造性、改良の検討
製造性、改良の検討

普及・商用化

商用化前実証普及・商用化
普及・商用化

事業性の検証

実機乾式

実機乾式

実機湿式

実機湿式

事業性の検証普及・商用化実証機 運転・改良
湿式、乾式のいずれのプロセスとするかは、立地
条件、既存設備から選定

2次
1次
1次
2次
調査・検討 試算・評価 調査・検討 試算・評価
事業化素案検討

事業化

事業性の検証実証機での 事業性の検証
実験

製造性、改良の検討

テスト機運転・改良

2032

実証機での
有効性検証

実証機での
事業性の検証CCU微粉製造における 有効性確認
商用化前実証
大規模実証
環境条件の最適化

材料乾燥ヒータ
基礎実験，応用実験
残コン起因
CCU微粉製造確認

乾式

竹中工務店

社会実装

事業性評価

廃海水起因

竹中工務店

…

事業化計画立案:ステージゲート審査

33

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-①(3).低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

研究開発項目

アウトプット目標

1-① CO₂排出削減・固定量を最大化できる
使用材料に関する研究開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※(3)低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合
せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
KPI

KPI設定の考え方

1• CCU材料を使用したコンクリートの利用技術の開発

・CCU材料の特徴を活かした利用法の構築
・目標CO2固定量の実現

・各々のCCU材料の特徴を活かした活用法を確立
・CCU材料複合利用でCO2固定量アップ（現実的かつ有効量）

2• CO2浸透経路確保によるコンクリート中への効率的
CO2固定法の開発

・CO2固定の促進工法の確立
・CO2固定速度向上

CO2固定促進法の確立、養生期間の短縮によるコスト減• 各種混和剤・触媒利用によるコンクリート中への効率
的CO2固定法の開発

・CO2固定の促進工法の確立
・CO2固定速度向上

CO2固定促進法の確立、養生期間の短縮によるコスト減

研究開発内容334

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-①(3).低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
研究開発項目

アウトプット目標

1-① CO₂排出削減・固定量を最大化できる
使用材料に関する研究開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※(3)低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合
せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
研究開発内容※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

KPI

KPI設定の考え方• 要素技術複合型によるCO2削減量・固定量
最大化の研究・CO2排出削減および固定量（CCU
材料・CON固定）350kg-CO2/m3

・ CO2排出削減・固定量の最大化とコストアップをミニマム化したカーボンニュートラル～ネガティブコンクリートを実現

・実機製造技術の確立

・要素技術の複合化でCO2排出量・固定化を最大化• 水和反応と炭酸化反応の同時進行メカニズ
ム解明と反応最適化

・炭酸化反応メカニズムの解明
・炭酸化反応のシミュレーションモデル
構築、および機械的特性や耐久性の予測化

・メカニズムを解明することで、最大限のCO2固定
条件、反応速度、炭酸化条件を把握

4

5

35

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-①(3).低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
実現可能性

KPI

現状

達成レベル

解決方法

•1 CCU材料*を使用
コンクリートの特性（利用技術）

・CCU材料の利用法確立・目標CO2固定量の実現ラボで有効利用法の研究中(TRL 3)

利用法確立、
固定量実現(TRL 6-7)• CO2固定微粉の高付加価値利用コンクリートの開発• CO2固定改質骨材の利用技術の開発• 上記CCU材料のCO2固定量の評価法の確立

100％•2 CO2浸透経路確保によるコンクリート
中への効率的CO2固定法の開発・CO2固定促進工法の確立
・CO2固定速度向上ラボで効果確認、最適化の研究中（TRL 3)

促進養生工法の確立(TRL 6-7)• CO2ガス侵入経路を設けたCO2固定促進工法の開発• CO2ガス侵入経路を設けた条件での効果的なCO2養生条件の把握

100％

3

・CO2固定の促進
工法の確立

技術コンセプトをラボレベルで検証している
段階（TRL3）

目標CO2固定量を実証機で実現(TRL 6-7)• CO2固定促進触媒の探索と，適用性評価並びにコスト評価80％• 各種混和剤・触媒利用によるコンクリート中への効率的
CO2固定法の開発

・CO2固定速度向上（成功確率）• 各種混和剤の適用によるCO2固定促進の効果確
認，検証

36

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-①(3).低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
KPI

現状

達成レベル

解決方法

•4 要素技術複合型
によるCO2削減量・固定量最大化の研究

・CO2排出削減・固定量 350kgCO2/m3

机上検討(TRL 3)

プロジェクト適
用複数(TRL 6-7)• CO2排出削減・固定量増大コンクリートの基礎物性の把握、長期耐久性の確認

5・炭酸化反応メカニ
ズムの解明

CO2固定型混和材の開発への反映（TRL4：試験環境下での初期プロトタイプ実証)• CO2固定型混和材の水和・炭酸化反応機構の究明• 水和反応と炭酸化反応の同時進行メカニズム
解明と反応最適化

・実施製造技術確
立

CO2固定型混
和材の炭酸化
機構が不明慮
（TRL1：基本原理・現象
の解明)

実現可能性（成功確率）

90％• 地域性、立地を考慮したカーボンネガティブコンク
リートの調合設計手法の構築

80％• 体積変化と微細構造変化• シミュレーション37

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度•1 CCU材料*を使用
コンクリートの特性（利用技術）

・解体コンクリートの種類
が、CCU材料を使用した
コンクリートの特性にに及ぼす影響の把握・湿式ベンチ装置製造
CCU材料の適用性確認

・原料既知のCCU材料（湿式）を用いたモルタル・コンクリー
ト試験の実施〇モルタル・コンクリートの基
本特性を把握•2 CO2浸透経路確保によるコンクリート
中への効率的CO2固定法の開発・CO2浸透に有利な繊維形状の把握のための繊維レベルの評価方法に構築と目標値設定・浸透速度1.2倍（モルタル）

・モルタル・コンクリートでの評価試験を実施〇
炭酸化深さ、透気係数で繊維の効果を確認

3・CO2固定量を増加可能な混和剤・触媒の探索

・CO2固定量に効果的な初期強度改善剤，CO2溶解度を高める混和剤，CO2触媒などに関する探索を実施中〇
混和剤，触媒の探索を継続し，2022年度中に検討対象候補について初期的な試験を実施• 各種混和剤・触媒利用によるコンクリート中への効率的
CO2固定法の開発

38

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度•4 要素技術複合型
によるCO2削減量・固定量最大化の研究

・CO2固定型コンクリートの基礎物性（フレッシュ、
力学、耐久性）の把握

・CO2硬化型セメントの試験焼成及び品質確認を実施中
・水結合材比35～55%で要素技術複合型モルタルおよびコ
ンクリートの試験を実施しデータを取得中〇
フレッシュ性状、圧縮強度、ヤング係数に関する基礎
物性を把握

5

メカニズム解明に向けた定量的アプローチ

・ 文献調査、既往文献からのデータ収集を実施中
・ γ-C2S（純合成/製品）単味、γ-C2S+OPCでの反応分
析に着手
・ 反応解析用装置の動作試験を実施〇
水和と炭酸化が同時進行する反応系全体を定量的に評価した文献が皆無であることを確認• 水和反応と炭酸化反応の同時進行メカニズム
解明と反応最適化

39

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し•1 CCU材料*を使用
コンクリートの特性（利用技術）

・解体コンクリートの種類
が、CCU材料を使用した
コンクリートの特性にに及ぼす影響の把握・湿式ベンチ装置製造
CCU材料の適用性確認

・CCU材料の製造方式（湿式・乾式）が品質に及ぼす影響の解明
・CCU材料のコンクリートでの利用方法の確立〇
SEM/EDX等での分析で製造方式が品質に及ぼす原因を解明し利用法を構築可能•2 CO2浸透経路確保によるコンクリート
中への効率的CO2固定法の開発・CO2浸透に有利な繊維形状の把握のための繊維レベルの評価方法に構築と目標値設定・浸透速度1.2倍（モルタル）

・粗骨材を含むコンクリートでのCO2固定量の増大効果の把握〇粗骨材を含む系でのCO2
固定量の評価法を項目2と連携して解決可能

3・CO2固定量を増加可能な混和剤・触媒の探索

机上検討中につき，なし―• 各種混和剤・触媒利用によるコンクリート中への効率的
CO2固定法の開発

40

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し•4 要素技術複合型
によるCO2削減量・固定量最大化の研究

・CO2固定型コンクリートの基礎物性（フレッシュ、
力学、耐久性）の把握
・CO2固定量の把握

・長期的な力学特性、耐久性の把握
・①②と組合わせた系でのCO2固定量の把握〇
順次、材齢データの取得すること、検討ステップを進めるなかで解決可能と判断

5・メカニズム解明に向けた定量的アプローチ

定量的な解析手法の確立〇• 水和反応と炭酸化反応の同時進行メカニズム
解明と反応最適化

41

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-①(3).低CO2排出型セメントと各種CO2固定技術の組合せによる革新的カーボンネガティブコンクリートの開発
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
研究開発期間（国費負担有）

研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※
1-① (3)① CCU材料*を使用コンクリートの利用技術の開発

大阪・関西万博
CO2固定微粉を用いたコンクリートの開発（ベンチ品→実証機品）

竹中工務店

低CO2排出実績
型セメントと各
種CO2固定 ② CO2浸透経路確保によるコンク
技術の組合せ リート中への効率的CO2固定法の 竹中工務店
開発
実績
による革新的
カーボンネガ③ 各種混和剤・触媒利用によるコ
ティブコンクリー ンクリート中への効率的CO2固定法 鹿島
トの開発
の開発
実績
④ 要素技術複合型によるCO2削
減量・固定量最大化の研究⑤水和反応と炭酸化反応の同時
進行メカニズム解明と反応最適化

2030

2025

2021

竹中工務店
鹿島
デンカ

各種混和剤・触媒の探索とコンクリート中へのCO2固定促進に関する要素試験

実機品を用いた部材製造性実証実験

CO2固定速度目標
達成を室内で実証

万博Prへの適用

1-①(2)CCU材料プロトタイプ品

許認可対応

CO2削減＋CO2固定+CCU材料タイプの開発
湿式

乾式

水和・炭酸化反応機構の解明、など

実績

事業化

適用拡大に向けた供給体制の整備

目標CO2固定速度達成に目途
CO2ガス侵入経路の導入技術の開発

CO2削減＋CO2固定タイプの開発

実績

社会実装

2032

実機品での
許認可1件

万博Prへの適用

改質再生骨材を用いた構造体の開発（ベンチ品→実証機品）…

CO2固定速度目標達成を部材で実証

部材レベルでの検証によるCO2固定効果確認

実規模レベルでの実証

CO2排出削減・固定量
310～350kg-CO2/m3
製品化・適用拡大に向け改良開発（結合材）
た検証試験、認証取得
改良開発（コンクリート）

国際会議等を通じて成果PR

CCU材料実機品（NEDO既存事業の成果活用）:ステージゲート審査

42

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-②(1).大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技術および適⽤技術の開発
研究開発項目

アウトプット目標

1-② CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの研究開発項目
革新的固定試験及び製造システムに関する技術開発(1)大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技
術および適⽤技術の開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※

研究開発内容※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

KPI

KPI設定の考え方•
1

コンクリート製造設備のCO2排出最小化のための技術開発

プレキャストコンクリート製造時のCO2排出量を最小化できる製造設備の開発

・コンクリート製品の設備運転，PCaコンクリート製造おけるCO2排出削減が重要

2•

土木・建築系各種PCaコ
ンクリート製品・建材への革新的CO2固定技術の開発

製造時CO2排出量を考慮した各種カーボンニュート
ラルプレキャストコンクリート又は建材の製造技術の確立

プレキャストコンクリート又は建材は，適用箇所によって要求性能が異なるため，要求性能に応じた製造技術の確
立が重要

3•

プレキャストコンクリート部
材（無筋/有筋）の構造
利用法の開発と耐火性能評価

・カーボンネガティブコンクリートを用いた無筋/有筋の
建築用プレキャスト製品の利用法を複数構築
・同コンクリートの耐火性能の検証

・現状は建築分野で適用できていない無筋プレキャスト製
品を、構造部材として利用可能
・炭酸化養生が効率的に可能な薄部材を主対象に、有筋の構造部材として利用可能

43

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-②(1).大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技術および適⽤技術の開発

実現可能性

KPI

現状

解決方法

• コンクリート製造設
備のCO2排出最小化のための技術開発

達成レベル

プレキャストコンク
リート製造時のCO2
排出量を最小化できる製造設備の開発

机上レベルでの試算実施（TRL 3)

考案設備の導入による製造性実証（TRL7)• 製造性確認のための試験設備構築によるCO2排
出量検証• 製造サイクルを向上できる設備の設計と検証

2• 土木・建築系各種
PCaコンクリート製
品・建材への革新
的CO2固定技術の開発

製造時CO2排出量を考慮した各種カー
ボンニュートラルプレ
キャストコンクリート
又は建材の製造技術の確立

類似技術にて
限定的に実証。
材料技術含めては，ラボレベル（TRL 3)

各種プレキャス
トコンクリート
製品又は建材の製造性実証（TRL7)• プレキャストコンクリート製品・建材メーカとの共同実施によるカーボンニュートラルコンクリート製造方法の検討と検証実験

80％

PCaコンクリート部
材の構造・耐火性能評価

・無筋利用法の構
築・有筋利用法の構
築・耐火性の検証

机上検討(TRL 3-4)無筋・有筋について構造物に適用(TRL 6-7)• 無筋のプレキャストブロックを新築建物に利用可能とする新しい架構法、設計法の開発• 有筋のプレキャスト薄部材（床・壁）を対象に、構造性能、耐火性能を評価し、耐食性が可能な範囲での利用方法を開発• 所用の耐火時間に応じた性能検証、耐火設計
法の確立

100%

1

3•

（成功確率）

90％44

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度

1• コンクリート製造設
備のCO2排出最小化のための技術開発・コンクリート製造設備のCO2排出量に関する現状把握による技術開発の方向性設定

・現状のコンクリート製造設備における消費電力量について，
文献調査を実施
・実際のコンクリート製造設備を有するプラントにて，コンクリー
ト製造時の消費電力量調査の計画を策定〇
コンクリート製造設備における電力消費に伴うCO2
排出量の評価を進めている2

・開発対象とするPCaコン
クリート製品・建材の選定

・10社以上のPCaコンクリートメーカを共同実施先とし，各社と協議しながら開発対象について検討を実施中。

〇
半数以上の共同実施先と，開発対象を設定し，一部共同実施先では室内試験を開始済なし

薄部材を組合せ梁（未炭酸化部材）の構造性能試験を計画し、実施中。

〇（予定通り）• 土木・建築系各種
PCaコンクリート製
品・建材への革新
的CO2固定技術の開発

3•

PCaコンクリート部
材の構造・耐火性能評価

45

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し1• コンクリート製造設
備のCO2排出最小化のための技術開発・コンクリート製造設備のCO2排出量に関する現状把握による技術開発の方向性設定

机上検討中につき，なし―

2

・開発対象とするPCaコン
クリート製品・建材の選定

机上検討中につき，なし―

なし

今のところなし―• 土木・建築系各種
PCaコンクリート製
品・建材への革新
的CO2固定技術の開発

3•

PCaコンクリート部
材の構造・耐火性能評価

46

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-②(1).大型プレキャストコンクリートの⾰新的CO2固定技術および適⽤技術の開発
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
研究開発期間（国費負担有）

研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※
1-② (1)①コンクリート製造設備のCO2排出最小化のための技術開発

大型プレキャス
トコンクリートの⾰新的CO2
固定技術および適⽤技術の②土木・建築系各種PCaコンクリー
開発
ト製品・建材への革新的CO2固定術の開発③プレキャストコンクリート部材（無筋/有筋）の構造利用法の開発と耐火性能評価

2030

2025

2021

…
社会実装

2032
事業化

大阪・関西万博

鹿島

製造実証機
CO2排出量最小化ｺﾝｸ
ﾘｰﾄ製造設備の開発

小規模製造時の設備起因CO2排出量
削減

CO2排出最小化の検証，改良

実規模工事への適用と検証

実規模製造時の設備起因CO2排
出量最小化

PCa部材又は建材の製造方法にかかる要素技術確立

鹿島

竹中工務店
実績

要素実験による基礎性能評価／実証実験による性能評価／部材試作

許認可試験・取得／現場試適用／
製造設備設計・改良

広く活用展開構造部材として用いる際の課題解決
要素実験および部材実験による構造性能と耐火性能の評価

第三者建築技術性能証明取得・防耐火構
造部材性能評価取得などによる一般化

広く活用展開要素実験および部材実験による構造性能と耐火性能の評価:ステージゲート審査47

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-②(2).対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新的CO2固定・適⽤技術開発※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

研究開発項目

アウトプット目標

1-② CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する研究開発項目
技術開発(2)対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新
的CO2固定・適⽤技術開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※

研究開発内容KPIKPI設定の考え方

1•

各種現場打設コンクリート
構造物への革新的CO2固定技術の開発と実証

CO2排出量を最小化できる現場打設コンクリトへのCO2固定技術の確立

施工現場で発生するCO2を最小化しながら，CO2固定技
術の確立は非常に高いハードルがある

2•

現場打設コンクリートの構造利用法および耐火性能評価法の開発・有筋/現場打ち建築構造部材の技術成立性を確認
・構造設計・耐火設計手法の構築

・社会実装には、現場打ち部材のCO2固定量と基本構造性
能を踏まえた構造性能、耐火性能の把握と設計手法の構築が必要
・現場打部材ならではの構工法考案が必要

3•

CO2排出削減・固定量最大化技術の地盤改良体分野への利用拡大技術の開発

・地盤分野への適用性を確認
・カーボンネガティブの実現

・コンクリートの各要素技術の地盤分野への有効性の評価が必要
・要素技術(高炉スラグ高含有セメント、CO2固定型混和材、CCU材料）を複合化し、CO2排出量・固定量最大化48

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-②(2).対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新的CO2固定・適⽤技術開発
KPI

現状

達成レベル

解決方法

• 現場炭酸化手法に関する検討

実現可能性（成功確率）•1 各種現場打設コン
クリート構造物への革新的CO2固定技術の開発と実証

CO2排出量を最小化できる現場打設
コンクリ-トへのCO2固定技術の確立•2 現場打設コンクリー
トの構造利用法および耐火性能評価法の開発

・有筋/現場打ち建
築部材の技術成立
性確認
・構造・耐火設計
手法構築

机上検討(TRL 3)

プロジェクト適用(TRL 6-7)• 鉄筋付着、せん断特性等の基礎性能の把握• 断面内強度分布が生じた構造部材の性能評価法の開発• 一般強度～高強度領域での利用技術の開発• 繊維補強技術との融合の研究• 実大クラス載荷加熱試験による耐火時間の検証

100％•3 CO2排出削減・固定量最大化技術の地盤改良体分野への利用拡大技術の開発

・地盤分野分野への適用性を確認・地盤改良のカーボ
ンネガティブの実現

NEDO交付金事業で地盤改良へのCCU材
料の有効性確認(TRL 3-4)

現地施工検
証完了
(TRL 6-7)• 地盤改良体に適した高炉スラグ高含有セメントの構
成検討• 高炉スラグ高含有セメント、CCU材料およびCO2固
定型混和材を複合的に利用した地盤改良体の基
本特性の把握• 地盤改良体へのCO2固定効率向上策の検討• 上記材料を用いた地盤改良体の品質および施工性を確保するための添加剤の検討• 実機レベルでの地盤改良体の施工技術・施工機械の検討、CO2の供給技術の検討

100％

ラボで有効な
養生方法の研究中(TRL 3)

現場打設コンクリートを用いた各種構造物への実証（TRL7)

70％• 現場炭酸化に適した構造物施工法の開発・実証49

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度•1 各種現場打設コン
クリート構造物への革新的CO2固定技術の開発と実証

・開発対象とする現場打設コンクリート構造物と検討方針の策定共同実施先であるゼネコンと協議し，舗装コンクリートならびに
海洋コンクリートについて検討対象として設定。

〇
一部検討においては検討
方針の策定のみならず，
コンクリートとしての検討を開始済•2 現場打設コンクリー
トの構造利用法および耐火性能評価
法の開発

なし

・省鉄筋部材を目指した繊維補強コンクリートの試し練りを実施。力学性能の評価を予定。

〇（予定通り）•3 CO2排出削減・固定量最大化技術の地盤改良体分野への利用拡大技術の開発• CCU材料、CO2固定型混和材を利用した地盤改良体の基本特性の把握• 高炉スラグ高含有セメ
ントの構成検討

・高炉スラグ高含有セメントとCCU材料、γ-C2Sを組み合わせた室内配合試験を計画、実施。

〇（予定通り）

50

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し•1 各種現場打設コン
クリート構造物への革新的CO2固定技術の開発と実証

・開発対象とする現場打設コンクリート構造物と検討方針の策定今のところなし－•2 現場打設コンクリー
トの構造利用法および耐火性能評価
法の開発

なし

炭酸化養生槽の完成後に炭酸化部材で、無炭酸化部材で得られている構造試験結果を検証〇
構造性能に炭酸化養生の影響は小さいため、将来フィードバック可能•3 CO2排出削減・固定量最大化技術の地盤改良体分野への利用拡大技術の開発• CCU材料、CO2固定型混和材を利用した地盤改良体の基本特性の把握• 高炉スラグ高含有セメ
ントの構成検討

・γ-C2Sを混入した地盤改良体は、炭酸化養生で乾燥に伴う強度低下がみられたため、湿度（湿分）の影響の把握が必要。

〇
湿分を最適化することで炭酸化速度は低下する
が固定量は確保できる見込み
51

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-②(2).対象構造物に応じた現場打設コンクリートの⾰新的CO2固定・適⽤技術開発
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
研究開発期間（国費負担有）

研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※
1-② (2)①各種現場打設コンクリート構造物への革新的CO2固定技術の開
発と実証

対象構造物
に応じた現場
打設コンクリー
トの⾰新的
CO2固定・適⽤技術開発 ②現場打設コンクリートの構造利用法および耐火性能評価法の開
発

2030

2025

2021

…
社会実装

2032
事業化

大阪・関西万博
実際の現場でのCO2固定技術の実証

室内レベルでのCO2固定技術の確立

鹿島

特定構造物への試験適用による
CO2固定量実証

施工工程に即したCO2固定技術の要素実験と品質評価

現場でのCO2固定技術の確立

各種現場への適用による
CO2固定量実証

広く活用展開構造部材として用いる際の課題解決

竹中工務店

第三者建築技術性能証明取得・防耐火構造部材
性能評価取得などによる一般化

要素実験および部材実験による構造性能と耐火性能の評価

広く活用展開要素実験および部材実験による構造性能と耐火性能の評価③ CO2排出削減・固定量最大化技術の地盤改良体分野への利用
拡大技術の開発

室内レベルでの
技術確立

竹中工務店

材料特性調査および強度試験

現場サイトでの技術の検証

現地でのCO2固定試験

実証実験:ステージゲート審査52

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

カーボンニュートラル～ネガティブ化いうアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
1-②(3).事業性評価および海外展開を含めた社会実装検討※コストは一般的なコンクリート製造時との比較将来、CO₂排出コストが見込まれることも含む

研究開発項目

アウトプット目標

1-② CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの革新的固定試験及び製造システムに関する
技術開発

・CO₂排出量削減・固定量の最大化：CO₂削減量310～350kg/m³（うち固定量120～200kg/m3）
・既存製品と同等以下のコストを実現するCO₂排出削減・固定量最大化コン
クリートの製造システムの確立※(3)事業性評価および海外展開を含めた社会実装
検討
研究開発内容KPIKPI設定の考え方• 事業性評価，海外展開検討

カーボンネガティブコンクリートのトータル
建設コストの評価

カーボンネガティブコンクリートを用いたコンクリート
構造物の構築工事全体としてのコスト評価が必要• 実証建屋試験による事業性評価の検証

実構造物への開発材料の適用性、カーボンネガティブ化の効果が確認できている

・開発成果を総合して建築物に適用できることの検証が必要・CO2削減・固定量を把握し、カーボンネガティブ化の達成、CO2固定化の事業としての成立性の検証が必要12

53

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
1-②(3).事業性評価および海外展開を含めた社会実装検討
解決方法

KPI

現状

• 事業性評価，海
外展開検討

達成レベル

カーボンネガティブ
コンクリートのトー
タル建設コストの評価

机上検討(TRL 3)

プロジェクト適用(TRL 7-8)

・研究成果の総合によるコスト評価

2

実構造物への適用性、CO2入排出削減・固定効
果を確認

机上検討(TRL 3)

プロジェクト適用(TRL 7-8)

・研究成果を総合的に検討したコンクリート、地盤改良の施工体制の構築
・研究成果を総合的に検討したの設計、施工計画の立案と実施（地上プレキャスト、地下現場打ち、地盤改良）
・CO2削減・固定量の評価と検証の実施

1• 実証建屋試験による事業性評価検証

実現可能性（成功確率）

80％

・CO2削減・固定量の評価と検証の実施

100％

54

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度

1

2026年度末
実証の必要性の可否判
断コンソーシアム参画の各事業者が得る恩恵、および将来のビジネスモデルについて検討を開始した。

◎（理由）計画通り検討を開始した。

なし

なし

ー• 事業性評価，海外展開検討

2• 実証建屋試験による事業性評価検証

55

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し1• 事業性評価，海外展開検討

2026年度末
実証の必要性の可否判
断・今後、開発される各種のCO2削減・固定技術ならびにそれらを組み合わせた革新的カーボンネガティブコンクリートについて、
その事業性を評価する。

◎（理由）今後の技術開発・実証を通じ、材料費・施工費などの具体的なデータを収集する。

2

なし

なし

―

• 実証建屋試験による事業性評価検証

56

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
1-②(3).事業性評価および海外展開を含めた社会実装検討
研究開発項目・事業規模

実施主体

実施スケジュール
2030

2025

2021

研究開発期間（国費負担有）
研究開発項目研究開発内容(総事業規模/国費負担額)※①事業性評価，海外展開検討

社会実装

2032
事業化

大阪・関西万博

1-② (3)
事業性評価
および海外展
開を含めた社
会実装検討

…

鹿島

検討技術の個別，および融合した際の事業性評価
類似技術との比較検証による海外展開可能性評価

実証の必要性の可否判断

ビジネスモデル・早期市場導入策・
普及展開策の検討を開始②実証建屋試験による事業性評
価検証

竹中工務店

計画立案

施工

検証・モニタリング

30年間モニタリング:ステージゲート審査

57

2. 研究開発計画／（1）研究開発目標

CO2固定量の評価技術確立というアウトプット目標を達成するためにKPIを設定
2．CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
研究開発項目

アウトプット目標

２．研究開発項目
CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
研究開発内容・2030 年までに、公的規準の礎となるCO₂排出削減・固定量最大化コンクリートのCO₂固定量の標準的な評価方法を確立
・同コンクリートの品質管理・モニタリング手法を構築
KPI

KPI設定の考え方•
1

CO2固定量の評価手法開発CO2固定量に関する精度の高い評価手法の確立

CO2固定量を精度良く、かつ実用性の高い方法を確立し、マニュアルへ落とし込む

2•

CO2固定量の品質管理・モ
ニタリングシステムの開発

炭酸化養生時のCO2固定に関するモニタリング手法の確立

コンクリートへのCO2固定量を精度良く、かつ実用性の高い形で品質管理・モニタリングするシステムが必要• フィールド検証等による．
CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの品質評価

一般的なコンクリートと同等の性能を長期的に有することを確認

CO2を固定させたカーボンネガティブコンクリートの長期的な耐久性に対する評価が重要

358

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容

各KPIの目標達成に必要な解決方法を提案
2．CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
解決方法

実現可能性

KPI

現状

•1 CO2固定量の評価
手法開発

達成レベル

CO2固定量に関する精度の高い評価
手法の確立

CO2固定量の評価手法に関わる標準未整備（TRL4：
試験環境下での初期プロトタイプ実証)

CO2固定量に関わる評価方法の標準化（TRL9)• 既存の様々なCO2固定量の評価手法を用いた，
コンクリートのCO2固定量に関する体系的なデータの取得• 簡易なCO2固定量評価手法の開発• 学会（JCI，土木学会，建築学会）との連携による評価手法の標準化

100％•2 CO2固定量の品質管理・モニタリングシ
ステムの開発炭酸化養生時のCO2固定に関するモニタリング手法の確立と，コンクリート
施工にかかるトータ
ルCO2の見える化

小規模生産
レベルで実証，トータルCO2の見える化は机上検討（TRL3~4)

大規模生産レべルでの検証（TRL7~9)• プレキャストコンクリート製品を対象としたCO2削
減・固定量の品質管理方法の検討

90％•3 フィールド検証等によるCO₂排出削減・固定量最大化
コンクリートの品質評価

一般的なコンクリートと同等の性能を長期的に有することを確認

小規模生産レベルで実証，（TRL3~4)

大規模生産レべル，長期暴露での検証（TRL7~9)• 建設工事でのモデル適用と現地暴露によるコンク
リートの耐久性評価（成功確率）• 現場打設コンクリートを対象としたCO2削減・固定量の品質管理方法の検討

100％• 促進劣化試験によるカーボンネガティブコンクリートの耐久性評価59

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（これまでの取組）

各KPIの目標達成に向けた個別の研究開発の進捗度
研究開発内容直近のマイルストーン

これまでの（前回からの）開発進捗

進捗度•1 CO2固定量の評価
手法開発

・再現性、誤差要因の整理・CO2固定量を評価する
ための海外規格の内容
整理・測定装置の開発

・標準サンプルを準備し、各共同実施先が保有する分析機器
より、繰り返し精度も含めた分析評価に着手
・CO2固定量評価に繋がる可能性のある海外規格調査に向けたキーワードを抽出・整理〇
標準サンプルの準備、提供までを実施
海外規格調査の調査仕様を確定•2 CO2固定量の品質管理・モニタリングシ
ステムの開発コンクリートの炭酸化によるCO2固定領域の判定
方法の探索

コンクリートのCO2固定領域の評価方法について文献調査等を実施。同評価方法のひとつとして，炭酸化に伴う電気特性の変化に関する検討に着手。

〇
技術探索に加えて，初期的な要素試験を開始したため•3 フィールド検証等によるCO₂排出削減・固定量最大化
コンクリートの品質評価

・長期耐久性評価のために使用可能なフィル―ド調査
・コンクリートの表層耐久性の検討着手・鉄筋腐食試験体の作製・測定・長期耐久性評価のためのフィールドを共同実施先の大学内に確保・各種検討に着手〇
計画通りのため60

2. 研究開発計画／（2）研究開発内容（今後の取組）

個別の研究開発における技術課題と解決の見通し
研究開発内容直近のマイルストーン

残された技術課題

解決の見通し•1 CO2固定量の評価
手法開発

・再現性、誤差要因の整理・CO2固定量を評価する
ための海外規格の内容
整理・測定装置の開発

・特になし

ー•2 CO2固定量の品質管理・モニタリングシ
ステムの開発コンクリートの炭酸化によるCO2固定領域の判定
方法の探索

特になし

ー

•3 フィールド検証等によるCO₂排出削減・固定量最大化
コンクリートの品質評価

・長期耐久性評価のために使用可能なフィル―ド調査
・コンクリートの表層耐久性の検討着手・鉄筋腐食試験体の作
製・測定

特になし

ー

61

2. 研究開発計画／（3）実施スケジュール

複数の研究開発を効率的に連携させるためのスケジュールを計画
2．CO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する技術開発
研究開発項目・事業規模

実施主体 実施スケジュール
2021

研究開発期間（国費負担有）

研究開発内容研究開発項目 (総事業規模/国費負担額)※①CO2固定量の評価手法開発②CO2固定量の品質管理・モニタリ
ングシステムの開発③フィールド検証等によるCO₂排出削減・固定量最大化コンクリートの
品質評価

デンカ

鹿島

鹿島

…
社会実装

2032
事業化

国際標準化

大阪・関西万博

２．
CO₂排出削減・固定量最大化コンク
リートの品質管理・固定量
評価手法に
関する技術
開発

2030

2025

評価手法開発と実証を通じたコンソ内での標準化
妥当性確認
CO2固定量の評価手法開発
国際標準化に向けたデータ提供
コンソ内でのサンプル測定
フィールドでの実証、第三者評価などを通じた妥当性検証

モニタリング手法の
要素技術確立コンクリ-トのCO2固定量をモニタリン
グできる手法の要素技術開発

システムの完成
コンクリート構造物の施工時におけるCO2
モニタリングシステム開発

各種環境への暴露試験によるCO2固定量の変化，
ならびにコンクリートとしての品質評価

鉄筋コンクリートの長期耐久性確認:ステージゲート審査

62

2. 研究開発計画／（4）研究開発体制

各主体の特長を生かせる研究開発実施体制と役割分担を構築
幹事会社

共同実施先

研究開発項目1-①(1)

デンカ

トクヤマ

研究開発項目1-①(2)鹿島建設（❶，❷担当）日本メサライト工業，日本コンクリート工業，中国高圧コンクリート工業（CCU材料開発）
東北大学（品質評価）

竹中工務店

コトブキ技研（CCU材料開発），島根大学，芝浦工業大学（品質評価）

鹿島建設

フローリック，ポゾリスソリューションズ，花王，太平洋セメント（材料開発）
三和石産，磯上商事，長岡生コンクリート（実証検討，評価）
東北大学，東洋大学（品質評価），三菱商事（材料情報収集）

竹中工務店（❶，❷，❹を担当）

大和紡績，日鉄セメント，日鉄高炉セメント，竹本油脂（材料開発）
ダイワ，スパンクリートコーポレーション（構造体利用評価）
芝浦工業大学，島根大学（反応メカニズム解明・評価）

デンカ

東京大学，島根大学，早稲田大学（反応メカニズム解明・評価）（❶，❷，❸を担当）（❸，❹，❺を担当）

研究開発項目1-①(3)（❸，❹を担当）（❺を担当）

63

2. 研究開発計画／（4）研究開発体制

各主体の特長を生かせる研究開発実施体制と役割分担を構築
研究開発項目1-②(1)

幹事会社

共同実施先

鹿島建設

ランデス，ホクエツ，日本コンクリート工業，日本コンクリート，ジオスター，鶴見コンクリート，
ピーエス三菱（土木プレキャスト製品開発），東洋大学
高橋カーテンウォール工業，ノザワ，住友金属鉱山シポレックス，タカムラ建設，川岸工業，
タイガーマシン製作所（建築プレキャスト製品，建材開発）
セイア，日工，北川鉄工所（コンクリート製造設備開発）

竹中工務店（ダイワ，スパンクリートコーポレーション；構造体利用のための部材製作）

鹿島建設

鉄建建設，東急建設，不動テトラ，鹿島道路，東洋大学

竹中工務店

竹中土木，竹本油脂，日鉄高炉セメント，九州大学（地盤改良材・工法開発）

鹿島建設

三菱商事（海外展開）

竹中工務店（ダイワ，スパンクリートコーポレーション；構造体利用のための部材製作）

デンカ

東北大学，産業技術総合研究所，早稲田大学，島津製作所（分析評価）

鹿島建設

東北大学，東洋大学，金沢工業大学，東京理科大学，東海大学（品質評価）（❶，❷を担当）（❸を担当）

研究開発項目1-②(2)（❶を担当）（❷，❸を担当）

研究開発項目1-②(3)（❶を担当）（❷を担当）

研究開発項目2（❶を担当）（❷，❸を担当）

研究開発における連携⽅法• 分科会を組織し，定期的に進捗確認会議等を通じて、それぞれの担当の進捗状況を把握しつつ、それぞれの専⾨領域の観点からアドバイスを⾏う。

64

2. 研究開発計画／（5）技術的優位性

国際的な競争の中においても技術等における優位性を保有
研究開発項目
１-①

CO2排出削減・固定量を最大化
できる使用材料に関する研究開発

研究開発内容(1)各種Ca源を利⽤した，CO2
固定型混和材の開発(2) CCU骨材・微粉等の製造技
術開発(3)低CO2排出セ
メントと各種CO2
固定技術の組合
せによるコンクリー
ト技術開発

活用可能な技術等（主なものを記載）

競合他社に対する優位性・リスク•

工業原料を用いたγ－2CaO・SiO2の製造とその二酸化炭素排出量の評価（デンカ：セメント・コンクリート論文集2009）•

特許第4267446 セメント混和材、セメント組成物、及びそれを用いた中性化抑制方法（デンカ：CO2固定型混和材，PCT出願済）•

環境と経済の両側面を考慮したセメントおよびコンクリートの評価 （トクヤ
マ：日本建築学会構造系論文集、2021）•

低温焼成型クリンカーの実機キルン焼成試験結果および試製セメントの物性 （トクヤマ：セメント・コンクリート論文集、2015）•

Ca, Mg廃棄物のサスティナビリティ性•

新興国での基礎研究の台頭、知的財産化•

コンクリートスラッジを利用したCO2リサイクリングと副生成物の完全利活用について（日本コンクリート工業：コンクリートテクノ，2020）

〈優位性〉

•

セメント系廃材を活用したCO2固定フロセス及び副産物の建設分野への利用技術の研究（竹中工務店：2020-2021年 NEDO）•

炭酸化による低品質再生骨材の改質技術の提案と改質再生骨材がコンクリートに与える影響（芝浦工業大学：コンクリート工学論文集
2019）

〈リスク〉

•

高炉スラグ微粉末を高含有した結合材を用いたコンクリートの収縮ひび割れ
抵抗性の向上に関する実験検討（竹中工務店：JCI年次論文2016）

〈優位性〉

•

特許5892696 高炉セメントを用いたコンクリート組成物及びコンクリート硬化体（竹中工務店、鹿島建設 他：ECMに関する特許）•

各種CO2排出削減技術およびCO2固定技術を保有•

反応機構，メカニズムに関する多くの大学有識者との連携•

CO2排出量ゼロ以下の環境配慮型コンクリート「CO2-SUICOM®」の開発（鹿島，デンカ：鹿島建設技術研究所年報2013）•

特許5504000 コンクリート混練物並びにCO2吸収プレキャストコンクリート
およびその製造方法（鹿島：CO2-SUICOMの材料構成に関する特許）•

コンクリートの微細構造モデルと物質平衡・移動解析システム（DuCOM）の開発（東京大学）〈優位性〉•

他のセメント鉱物系CO2固型材料に対する単位量当たりのCO2固定量•

CO2固定型混和材に関する知識、ノウハウの保有

〈リスク〉

•

常温・常圧での低コスト・低CO2排出なCCU微粉製
造技術の保有（日本コンクリート工業）•

セメント系廃材の100%利用を実現するCCU材料製
造プロセスの技術・アイデアを保有（竹中工務店）•

一般的なコンクリート用骨材に代替するためのCCU骨材の高密度化に対する技術的なハードル

〈リスク〉
•

既存の知的財産に関する国際展開の不十分さ

65

2. 研究開発計画／（5）技術的優位性

国際的な競争の中においても技術等における優位性を保有
研究開発項目
１-②

CO2排出削減・
固定量最大化
コンクリートの革新
的固定試験及び製造システムに関する技術開発研究開発内容活用可能な技術等（主なものを記載）•(1)大型プレキャス
トコンクリートの革新的CO2固定技
術および適用技術の開発(2)対象構造物に応じた現場打設コンクリートの革新
的CO2固定・適用技術開発(3)事業性評価
および海外展開を含めた社会実装検討•

特許5557882 炭酸化養生設備、炭酸化コンクリート製造方法および炭酸ガス固定化方法（鹿島，デンカ：排気ガスを用いた炭酸化養生の方法，PCT出願済）

〈優位性〉
•

プレキャストコンクリートに大量のCO2を固定した実績

特許5557882 炭酸化養生設備及び炭酸化養生用CO2含有ガスの供給方法（鹿島，デンカ：省エネタイプの炭酸化養生設備，PCT出願済）•CO2固定時の環境制御に係る多大なノウハウ•

特許4829017 二酸化炭素固定化構造部材（竹中工務店：構造部材への長期的なCO2固定化方法）•

CO2-SUICOMの炭酸化養生の実績（ランデス，日本コンクリート）•

コンクリートの現場炭酸化養生技術に関する研究（鹿島：コンクリート
工学年次論文集，2020）•

特許5732368 透水性コンクリート舗装のエフロレッセンス抑制工法（鹿島，鹿島道路：ポーラスコンクリート舗装を対象とした現場での炭酸化養生によるCO2固定方法）•

特許6204128 コンクリート構造物の炭酸化養生方法（鹿島：貯水タンクを対象とした炭酸化養生によるCO2固定方法）••

競合他社に対する優位性・リスク

タイのセメント産業におけるCO2回収・固定による大規模温室効果ガス削減事業及び普及促進に関するJCMプロジェクトの実現可能性を，
二国間クレジット取得等インフラ整備調査事業として平成28年度に実施（日本コンクリート工業）
国際的なネットワークを駆使した世界各国のCCU関連事業に関する情報収集と，GCCAをはじめとした世界の主要団体におけるCCU関連のワーキングに参画（三菱商事）

〈リスク〉
•

既存の知的財産に関する国際展開の不十分さ•

大型部材への迅速なCO2固定手法

〈優位性〉
•

現場打設コンクリートを対象とした炭酸化養生に関する知的財産と実施実績（グローバル視点でも他社に
実績なし）

〈リスク〉
•

技術の確立と知的財産化の国際的な競争•

大型部材への迅速なCO2固定手法

〈優位性〉
•

各種技術の海外展開時におけるノウハウを所有

〈リスク〉
•

技術の確立と知的財産化の国際的な競争•

豊富な資金提供による海外類似技術の早期展開

66

2. 研究開発計画／（5）技術的優位性

国際的な競争の中においても技術等における優位性を保有
研究開発項目２

CO2排出削減・
固定量最大化
コンクリートの品質管理・固定量評価手法に関する
技術開発

研究開発内容活用可能な技術等•(1) CO2固定量の評価手法の開発(2) CO2固定量の品質管理・モニタリングシステム開発(3)フィールド検証
等によるコンクリー
トの品質とCO2削減・固定量の評価

炭酸化したセメント系材料におけるCO2固定量の評価手法および物性変化に関する研究（鹿島，デンカ：土木学会論文集，2021，熱分析と無機
炭素分析によるCO2固定量の違いに言及）•

炭酸化を受けたセメント系材料中のCO₂含有率評価に向けた分析方法の検討（デンカ：セメント技術大会講演要旨集，2021）•

レーザー誘起ブレークダウン分光分析法による高純度金属中の微量軽元素分析の可能性（産総研，LIBSワークショップ，2017）•

熱拡散率測定用の認定基準物質としての石英ガラスの開発（産総研、INTERNATIONAL JOURNAL OF THERMAL SCIENCES，2011）•

炭酸化養生を行ったコンクリートのCO2収支ならびに品質評価（鹿島，デンカ：コンクリート工学年次論文集，2012，炭酸化養生時に供給するCO2濃度が封入口と出口で異なることを用いてCO2収支が算定可
能なことについて言及）•

CO2-SUICOMの炭酸化養生時におけるCO2収支の計測実績（ランデス，日本コンクリート）•

供用から9年経過した炭酸化コンクリートのCO2固定量評価に関する一考察（鹿島，デンカ，ランデス：土木学会年次学術講演会，2020，供用から9年経過したCO2-SUICOMが製造時と同等のCO2を固定し続けていることを評価）•

養生と気象条件に着目したコンクリート品質の評価（東北大，日本全国の各環境条件にコンクリートを一斉に暴露して統一的に品質を評価した実績）

競合他社に対する優位性・リスク〈優位性〉•

CO2-SUICOMの製造と品質評価を通じて，CO2固定量の定量的な評価における課題を熟知•

分析手法の国際標準化に長けた機関の参画

〈リスク〉
•

外国先行による国際標準化

〈優位性〉
•

プレキャストコンクリートに大量のCO2を固定し，その際のCO2収支を計測した実績

〈リスク〉
•

技術の確立と知的財産化の国際的な競争

〈優位性〉
•

各種技術の海外展開時におけるノウハウを所有•

コンクリート工学に関する多大な知識を有する，複数の大学有識者との連携

〈リスク〉
•

100年以上の長期的なコンクリート品質の保証が困難

67

３．イノベーション推進体制（経営のコミットメントを示すマネジメントシート）

鹿島建設㈱3. イノベーション推進体制／（1）組織内の事業推進体制

経営者のコミットメントの下、専門部署に複数ユニットを設置
組織内体制図組織内の役割分担

代表取締役社長

研究開発責任者と担当部署（事業にコミットする経営者）• 研究開発責任者：プロジェクトリーダ
執行役員 土木管理本部土木技術部長 ：全体統括

代表取締役副社長

専門組織• サブリーダ（事業統括）

運営管理、土木分野、建築分野、事務経理各分野にサブリーダを配置

研究開発・マネジメント
執行役員 土木技術部長
プロジェクトリーダ（研究開発責任者）

連携• ユニット構成
サブリーダ ４名標準化・戦略策定ユニット
執行役員 経営企画部長
標準化リーダ

建築分野研究ユニット：研究開発項目１のうち建築分野を担当

プロジェクト管理ユニット
ユニットリーダ 統括管理部長
メンバ ６名事務経理
ユニット

ユニットリーダ

建築分野研究ユニット
ユニットリーダ

ユニットリーダ

メンバ ９名メンバ ６名メンバ ４名成果展開・広報・知財ユニット

土木分野研究ユニット

ユニットリーダ
メンバ ２名

プロジェクト管理ユニット：コンソーシアム全体の管理を担当
土木分野研究ユニット：研究開発項目のうち土木分野を担当

メンバ ６名社内
事業部門

標準化・戦略策定ユニット：市場獲得，標準化等のビジネス戦略策定を担当

共同実施

ＧＩ基金 コンソーシアム(44企業、11大学・研究機関)

成果展開・広報・知財ユニット：戦略的な広報計画、知財戦略を担当
事務経理ユニット：プロジェクトの適切な経理処理を担当

組織の推進体制

運営会議：全コンソーシアムメンバーが参集し、計画、進捗状況、
成果確認、事業戦略を実施（年３回）
定例幹事会：幹事会社３社が各種情報共有（毎月）
分野別分科会：コンソーシアム各社を専門分野により分科会に振り分け
各社の情報共有を活性化し、効果的な開発を推進
現在８分科会にて構成（随時開催）

69

3. イノベーション推進体制／（2）マネジメントチェック項目① 経営者等の事業への関与

CO2を用いたコンクリート等の研究開発に対する経営者等による関与の方針
経営者等による具体的な施策・活動方針

事業の継続性確保の取組• 経営者のリーダーシップ• 本研究開発について、全社戦略等（次頁）における位置づけを明確にし、組織的な取組を継続できる体制とする。

– 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた当社グループの取組について、全社戦略に位置付け（次頁）、社内外に示している。本事業における研究開発もその一環と位置づけ、経営層のリーダーシップの下で取り組んで行く。

• 担当する経営者や技術者が事業期間中に交代となる場合には、本事業に取り組む意義等を含め、後任への着実な引継ぎを実施する。

– 本事業における活動状況・研究開発成果について、様々な機会を活用して経営層からもメッセージを発信し、積極的なアピールを図る。
→コンソーシアムキックオフ会議に事業にコミットする経営者（代表取締役社長）が出席するとともにその状況をWebページにて発表。
• 事業のモニタリング・管理– 本研究開発プロジェクトの統括リーダー（研究開発責任者）に当社幹部（執行役員クラス）を充てることで、経営層が直接関与する体制とする。また、代表者（代表取締役社長）はもとより、土木・建築各事業部門の副社長等が同統括リーダーから定期的に報告を受け、研究開発の推進に向けた確実な指示・支援を行う。
– 研究開発のKPI達成状況（２．に記載）を的確に管理するとともに、
特に官庁工事におけるコンクリートの発注仕様や技術基準への反映等、市場環境の整備状況を注視しつつ、早期の社会実装を目指して取り組んでいく。
70

3. イノベーション推進体制／（3）マネジメントチェック項目② 経営戦略における事業の位置づけ

CO2を用いたコンクリート等の研究開発を経営戦略の中核に位置づけ、広く情報発信
全社経営方針における位置づけと推進体制• カーボンニュートラルに向けた全社戦略– 当社グループはSDGsを踏まえたマテリアリティ（重要課題）の一つとして、「脱炭素社会移行への積極的な貢献」を掲げ、以下を推進している。
 工事中のCO2排出量の削減
 省エネ技術・環境配慮型材料の開発
 再生可能エネルギー発電施設の建設及び開発・運営
 グリーンビルディングの開発 など– 「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」（2021年5月改定）では、
持続可能な社会を「脱炭素（カーボンニュートラル）」「資源循環」「自然共生」の3つの視点でとらえ、2050年までに当社グループが達成すべき
将来像を「Zero Carbon」「Zero Waste」「Zero Impact」としている。このうち「Zero Carbon」は、当社グループのGHG排出（スコープ１,２）の2050年カーボンニュートラル達成と、サプライチェーンCO2の削減貢献を目標としている。
– 現行の中期経営計画（2021～2023）では、「新たな価値創出への挑戦」として環境エネルギーを含めた新領域でのビジネス推進を掲げている。
また、「成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」として上記「トリプルZero2050」の活動加速を掲げている。
– 以上については取締役会で決議・フォローを行っている。また、特に気候変動をはじめとする環境関連の重要な方針・施策については、社長を含む経営層をメンバーとする「全社環境委員会」（年1回開催）で審議し、取締役会等に報告している。

• 全社戦略における本事業の位置づけ– 本事業は環へ境配慮型材料の研究開発・社会実装を通じてカーボン
ニュートラル社会実現の貢献を図るものであり、左記の全社戦略に即した取組と位置づけられる。
• 研究技術開発の推進体制– 全社の研究技術開発に関する方針、重要テーマ、並びに予算計画等については、社長を含む経営層をメンバーとする「研究技術開発戦略会議」（年2回開催）で審議し、適宜取締役会等に報告している。
– 本事業における研究開発は全社戦略に即した重要なテーマであり、採択された場合、同会議において、経営層参画の下、当社の研究開発計
画への反映、進捗状況に関するモニタリング、事業環境の変化に応じた見直し等を行っていく。
研究開発推進体制（鹿島統合報告書2021より）
取締役会
経営会議
研究技術開発戦略会議
知的財産部

研究技術開発企画幹事会

技術研究所・土木管理本部・建築管理本部

土木部門開発基盤研究開発建築部門開発土木技術開発会議

技術研究所長ヒアリング

建築技術開発会議

71

3. イノベーション推進体制／（3）マネジメントチェック項目② 経営戦略における事業の位置づけ

CO2を用いたコンクリート等の研究開発を経営戦略の中核に位置づけ、広く情報発信
ステークホルダーに対する情報開示

TCFDに沿った気候変動関連の情報開示（鹿島統合報告書2021より）• 情報開示の方法– 本事業における研究開発は当社の全社戦略（前頁）に即した取組であり、この進捗状況については、統合報告書・決算説明会資料等の各
種IR資料や当社Webページ等において積極的に情報を開示する。
– 当社は2019年12月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、統合報告書、当社Webページにて、同提言に沿った気候変動関連の情報開示を行っていくこととしている。そのなかで、炭素税・排出枠規制によるリスクへの対応策の一つとして「低炭素建材の開発、導入促進」に取り組むことを公表している。
– 採択された場合、主要なイベントやマイルストン毎（例：コンソーシアムの結成、万博での実証等）に、タイムリーなプレスリリースも検討する。
→研究開発受託、チーム立上げ、キックオフ会議などをプレスリリース。
• ステークホルダーへの説明– 各種IR資料やWebページ、プレスリリース等の情報開示を通じて、顧客・サプライヤー・投資家、報道関係者等の様々なステークホルダーからの問い合わせ増加が想定される。IR担当部署・広報担当部署も含めた密な情報共有を図り、各相手先への的確なコミュニケーションを図る。
→開発技術のロゴ・Webページの制作を開始。
72

3. イノベーション推進体制／（4）マネジメントチェック項目③ 事業推進体制の確保

機動的に経営資源を投入し、着実に社会実装まで繋げられる組織体制を整備
経営資源の投入方針

専門部署の設置• 実施体制の柔軟性の確保• 専門部署の設置–

研究開発プロジェクトチームは技術研究所に設置し、所内関係グループと密な協力体制を取るとともに、本社（土木管理本部・建築管理本部等）とも連携し、必要に応じて全社からのリソース投入を行う。

–

社内だけでなく、コンソーシアム各社との連携、その他の外注先の活用等、外部リソースの積極的な活用を図り、事業の進捗状況等に応じた柔軟な体制を確保する。

–

2025年大阪関西万博での適用を想定しており、その結果を2026年度以降に行う製造性・施工性等に関する研究開発に反映し、社会実装を見据えた柔軟かつ合理的な取組みを推進していく。

→万博での開発技術適用に向け、万博協会等の関係機関と詳細な調整を開始。
• 人材・設備・資金の投入方針–

コンクリートの専門技術者（技術研究所等）を中心に、環境分野や事業企画のメンバーを含め、全体で25名程度（兼務含む）の人員を研究開発プロジェクト
チームに配置予定。

–

ラボレベルの研究開発は当社及び再委託先の既存の研究施設等を活用して実施する予定。大阪関西万博向けの試作品製造には、新設プラントの設置（または既存設備の改造）を計画している。

–

国費負担以外では計5.0億円の資金を投じる計画であり、自己負担分については
全社の研究投資額（過去5年平均120億円/年）からの充当を予定している。

→2022年度自社研究開発の重要テーマに位置付け取組みを強化。

– 本研究開発の専門部署（プロジェクトチーム）を設置した上、統括
リーダー（研究開発責任者）には当社執行役員を充て、経営層の直接関与の下、機動的な活動を推進する。
→専門部署を4月1日に立上げ、プレスリリース。

– CO2 を用いたコンクリートに関する技術基準や発注者（特に官庁工事）の動向を注視し、本研究開発（品質評価方法等）にも反映する。また、コンソーシアム内の総合商社等とも協力し、海外展開に向けた情報収集に注力する。
• 若手人材の育成– 研究成果については学会発表等を積極的に行い、当該分野の研究
活動の活性化に寄与する。また、コンソーシアムに参加する各大学と協議し、若手研究者との協働も検討する。
– コンクリート分野・環境分野に関心・知識を有する人材の採用強化に向け、世界に先駆けてCO2排出削減・固定量最大化コンクリートの研究開発に取り組んでいることをリクルート活動等で学生に紹介する。
– 本年10月1日付で設置した「イノベーション推進室」で収集する最新の技術情報も本事業に取り込み、国内外スタートアップ等の若手や外国人も交えたオープンな研究活動の展開を目指す。
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4. その他
鹿島建設㈱4. その他／（1）想定されるリスク要因と対処方針

リスクに対して十分な対策を講じるが、市場環境等の整備状況を踏まえて事業化を判断
研究開発（技術）におけるリスクと対応

社会実装（経済社会）におけるリスクと対応

その他（自然災害等）のリスクと対応• 政策や社会情勢の変化により，検討に使用する産業副産物の発生量や組成が変わるリスク（例：製鉄のゼロエミ化に伴う高炉スラグ微粉末の組成変化，石炭火力発電所の廃止に伴う石炭灰の減産・ゼロ化など）→ 政策動向を注視しつつ，副産物排出事業者
へのヒアリングを継続的に実施• 環境配慮型コンクリートの需要に関するリスク
工事発注者の環境配慮ニーズ（規制対応を含む）が十分高まらない。
→ 官庁・民間工事における環境配慮建材の利用動向に関するモニタリングを実施• 自然災害等のリスク
大規模な地震や豪雨災害等の発生により、研究・実証施設における被害が発生する。
→ 平時から当社BCP計画に沿った活動を徹底。

• 本開発のキープレイヤーであり，中小企業が多い
共同実施先のプレキャストメーカが，各社の根幹事業における経営逼迫等の理由で研究開発の継続が困難となるリスク→ 複数のプレキャストメーカと検討を行いつつ常に情報を共有することで，研究の持続性を維持• 技術基準に関するリスク
CO2排出削減・固定量最大化コンクリートの技
術基準化が進まない。
→ 本事業における実証結果等を踏まえ、発注者・学識者への技術説明を実施• CO2有効活用(CCU)としての事業性に関するリスク
CO2排出抑制へのインセンティブが高まらず、排出事業者からの環境価値対価（CO2回収・固定費）が十分確保できない。
→ CO2排出事業者へのヒアリングを継続的に実施

 事業中止の判断基準：
 環境配慮型コンクリートの市場拡大が本事業での想定から大きく下回る場合
 排出事業者からのCO2回収・固定（CCU）の市場拡大が本事業での想定から大きく下回る場合75