社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

研究報告

福島第一原子力発電所事故避難住民の警戒区域への一時立入り～経過と安全確保策の推移～
Temporary reentry of refugees into the no-entry zone
after the Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station accident－ The process of peentry and the progress of safety measures
佐藤真輔 1）、福島芳子 2）、後藤孝也 3）、五十嵐

崇 4）、小橋元 5）

Shinsuke SATO 1）, Yoshiko FUKUSHIMA 2）, Takaya GOTOH 3）,
Takashi IGARASHI 4）, Gen KOBASHI 5）1）文部科学省研究振興局

2）弘前大学大学院保健学研究科

3）環境省総合環境政策局

4）原子力災害現地対策本部（文部科学省高等教育局）

5）放射線医学総合研究所企画部
1）Research Promotion Bureau, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)
2）Health Sciences, Graduate School, Hirosaki University3）Environmental Policy Bureau, Ministry of the Environment4）Local Nuclear Emergency Response Headquarter Higher Education Bureau, MEXT
5）Department of Planning and Management, National Institute of Radiological Sciences
要旨
平成 23 年 5 月 10 日から福島第一原子力発電所（福島原発）の事故に伴う住民の警戒区域への一時立入りが行われている。このような施策はこれまで実施されたことはなく、しかも短期間での検討が必要とされた。このため当初は不測事態も見込んだ上で、十分な安全確保を行うとともに小規模で実施し、その結果を踏まえて次第に安全確保策の緩和や規模拡大を行った。このような手法は、今後同様な事態の発生に備えるのみならず、各分野において、
特に短期間での安全確保措置の策定を行わねばならない場合の、参考にすべき事例になると考える。本稿では、入手したデータに基づき、その経過についてまとめて報告する。
Summary
The temporary reentry of refugees into the no-entry zone after the accident at Fukushima Dai-ichi Nuclear
Power Station has been carried out since May 10th of 2011.   Such an operation had never been executed yet
and had to be planned in a short period of time.  Thus, at the beginning, the reentry was carried out on a small
scale, with strict safety measures and while expecting the unexpected.  As temporary reentry progressed, theoperation's scale was expanded while safety measures were gradually relaxed.  The operation is expected to bea case example for future reference not only for preparing for reoccurence of such accidents but also for quickly
drawing up safety measures in various fields. In this report, we summarized the progress of the operation andconsidered some points of it.

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キーワード：福島第一原子力発電所、事故、一時立入り、警戒区域、安全確保策
Key words：Fukushima Dai-ichi Nuclear Power Station, accident, temporary reentry, no-entry zone, safetymeasuresⅠ．緒言

域内に居住する者で、当面の生活上の理由により一時

平成 23 年 3 月 11 日 14 時 46 分に発生した東北地方

立入りを希望する者、②立入りができなければ著しく

太平洋沖地震は、大津波を引き起こし、東北地方と関公益を損なうことが見込まれる者、と規定された。

東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。

2．一時立入りの方法

この地震と津波によって、福島第一原子力発電所（福一時立入りの目的は、①物品の持出し、②震災によ島原発）は、大気、土壌、海洋中へ大量の放射性物質る屋内の片付け、③車の持出し、④ペット・家畜の所の放出を伴う重大な原子力事故を起こした。この事故

在確認、餌やり等、⑤慰霊、墓参、⑥公益一時立入り、は、想定外の重大災害となり、放射性物質が周辺に撒等が想定された。
①～⑤を目的とした住民の一時立入りは、一巡目にき散らされたために、周辺住民は、指定された警戒区

おいては、中継基地からバスに乗り合わせて現地に向

域外への避難を余儀なくされた。
避難住民の中には、着の身着のまま避難し、そのまかい、再びバスに乗って中継基地に戻るという方法で

ま避難所生活に入った者も多かった。そのため、金銭、行われた。③の車の持出しを行う場合には、行きはバ

証明書、印鑑、カード等の貴重品を持出すことができスで現地に向かい、帰りは自身の車で中継基地に戻っず生活に困る者、衣服、食品、日用品、大工道具等日てくることとされた。二巡目からは、住民自身が自家常生活に必要な物を取りに帰りたい者、アルバム、日用車を用いて現地との往復をする場合が主体となっ記、宝石等の貴重な思い出の品を持ち帰りたい者、残た。

してきたペットや家畜を案ずる者、家の鍵を開けたま⑥の公益一時立入りとは、企業等が公益目的で行う

ま避難をしたために、盗難の心配をする者等があり、危険物の処理、銀行の ATM からの金銭回収、病院の避難直後から一時帰宅の要請があった。

カルテの持出し等であり、住民の一時立入りとは区別

平成 23 年 4 月 22 日には、警戒区域が指定された1）して実施された。

が、それ以前には、避難区域には指定されていたもの⑴

中継基地の設定と一巡目の立入り手順の罰則等がなかったため、住民の中には個人で原発か

一巡目の一時立入りにおいては、いきなり一人一人ら 20km 圏内の区域に立ち入り、必要な物を持ち出すの住民が個別に警戒区域内に立ち入ることは安全管理場合もあったと考えられる（注 1）。しかし、そのよ

上困難であるため、自治体毎にまとまっての団体行動

うな場合には、放射線防護の知識に基づく十分な対策がとられた。具体的な流れは、①警戒区域外の集合場を行わないこともあり、住民自身の汚染や警戒区域外所に集まる、②そこで注意事項について説明を受ける、への汚染の拡大が懸念された。そのため、福島県の原③バスに分乗して自宅に向かう、④住民は各々の自宅

子力災害現地対策本部（オフサイトセンター：OFC）

で数時間の作業を行う、⑤再びバスに乗り込み元の集において、住民、企業等が安全に警戒区域に一時的に合場所に戻る、⑥汚染のチェック（スクリーニング）

立ち入る「一時立入り」の管理体制が検討され、平成を受ける、というものである。最初の集合場所と立入

23 年 5 月 10 日から実施された。

り後のスクリーニング場所とは、原則同一場所であり、本稿では、我が国では初めての長期化した放射線事

これは中継基地と呼称された。中継基地としては、南故災害の際の、避難住民の一時立入りの実施状況をま

相馬市馬事公苑、川内村村民体育センター、広野町中

とめて報告する。これは、今後の災害発生時の安全確

央 体 育 館、 田 村 市 古 道 体 育 館 の 4 か 所 が 整 備され保措置の策定への貴重な資料となると考える。

（注 2）、1 日最大 3 か所の中継基地を使用できる体制をとった（図 1）。

Ⅱ．対象と方法

一時立入りの流れを図 2 に示した。住民はまず中継

1．一時立入りの対象者

基地に集合し、一時立入りの手順、健康上の注意事項、一時立入りの対象者は、平成 23 年 4 月 23 日の「警防護服の着用方法等について説明を受けた。そして、戒区域への一時立入許可基準」2）において、①警戒区

緊急時のヨウ素剤服用の可否の判断基準等のための問― 56 ―

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手渡されて、一時立入りの行程が終了となった。
⑵

放射線防護策

立入り住民の放射能汚染防護策として、上下一体型のタイベックスーツを着用し、さらに頭部カバー、マスク、手袋、靴カバーを装着することにより、身体の露出を出来るだけ小さくした（図 3）。また、自宅内の床や行き帰りに用いるバスが汚染することを防ぐた
めに、住民が自宅に上がる際には靴カバーの上にもう一枚カバーを装着し、バスに戻ってきた際には一枚ず
つ手袋、靴カバーを脱ぐという対策が講じられた。飲食については、食事は中継基地出発前に済ませ、飲み物は行き帰りのバスの中だけに限定された。さらに、帰宅中の用便は、衣服を脱ぐ必要があるため、やむをえない場合に限り、相談の上で行うこととされた。

図1

一時立入りにおける中継基地の位置（原子力災害現地対策本部資料より）

図3
図2

一時立入りの装備の例（中継基地

一時立入りの流れ（原子力災害現地対策本部資料を一部改変）

馬事公苑にて撮影）持ち帰る物品についても制限がなされた 3、4）。食品

診票への記入を行い、防護服、ポケット線量計、PHSや家畜等の生物については持ち出し禁止とされた。食を装着してバスに乗車した。

品については人が口にするものであり、汚染が内部に

住民はバスで自宅近辺まで移動し、降車の後、徒歩浸透している可能性や品質保証の問題などもあり、特で自宅に戻った。そこでの 2 時間の滞在時間内に、大に慎重に行うべきとされた。また、同様の理由で、医型のビニール袋（70cm × 70cm）に必要な物品を詰め、薬品（湿布の類も含む）、化粧品、洗剤等もそれに準

再びバスに乗車した。

じた扱いとなった。また、ペットについては生存が確中継基地に戻ると、住民には汚染チェックシートが認された場合には、別途行政（福島県、環境省）が計渡され、身体と物品入りのビニール袋に、GM 管を用画的に持ち出し、保健所等でスクリーニングを行うこ

いた汚染検査（サーベイ）が実施された。その結果、ととされた。

汚染がなければ後述のホットエリアからコールドエリ

一時立入りから帰還した住民の身体及び持出し物品

アに戻り、防護服とポケット線量計が回収された。そについて、汚染の有無が明らかになっていない段階にして、線量記録とともに汚染がなかったという通知がおいては、汚染の拡大・拡散の予防措置が必要となる。

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そのため、中継基地においては、戻ってきた住民に対⑴し、汚染の有無をスクリーニングして確認するための最初の一時立入りは平成 23 年 5 月 10 日に実施されエリア（ホットエリア）を縄張り等で他の部分と区別た。中継基地は 1 地点（川内体育センター）で、バスして設定された。もしも汚染があった場合は、ホット

5 台が使用された。1 台のバスには住民が最大 20 名、エリア内に設けた除染場所で除染を行い、汚染がない

合計約 100 名の住民に対して、その他引率者（自治体）、場合には、案内表示に従ってホットエリア外（コール放射線管理者（東京電力）、安全管理者（JAEA）等、

ドエリア）に出ることが許可された。また、ホットエ

合計約 100 名が配備されるという手厚い対応がとられ

リアから出た汚染廃棄物は、他の廃棄物と明確に区別た。

して扱うこととされた。
⑶

実施地点、実施量の推移

その後、OFC では、経験を踏まえ、徐々にバスの傷病者発生時の対応

台数を増やし、また、使用する中継基地の数も増加さ

一時立入りの最中に傷病者が発生した場合は、中継れることとなった（注 3）。5 月 25 日には中継基地が基地に控えている救急車が現地に直行し、傷病者を医2 地点（馬事公苑、川内体育センター）となり、6 月

療機関に搬送する体制がとられた。この場合、現地に

7 日には 3 地点（馬事公苑、広野中央体育館、川内体同行している放射線管理要員が傷病者のスクリーニン

育センター）、バスが合計 25 台となった。一方、1 つグを行い、スクリーニングレベル（100,000cpm）をの中継基地あたりに配備される要員は約 100 名となっ超えていないことを確認したうえで、最寄りの病院にたが、全体で動員できる要員数から、一日に稼働でき搬送することとされた。もしスクリーニングレベルをる中継基地は 3 地点が限度であり、北側の馬事公苑、

超えた場合には、直接、二次緊急被ばく医療機関であ南側の広野中央体育館は常時使用されたが、西側におる福島県立医大に搬送することとされた。一方、中継

いては川内体育センターと古道体育館のいずれか一方

基地で傷病者等が発生した場合は、会場に設置されたが使用されることとなった。

救護所で診療を受け、必要な措置が取られた。

その後、一時立入りの住民数はさらに増加し、6 月

また、自治体により所管する消防署が異なるため、25 日にはバスが合計 40 台、7 月 1 日にはバスの合計

混乱がないよう中継基地と立ち入る自治体に応じた区が 50 台となった。それまでは天候不良による中止も分が行われるとともに、多数の傷病者が発生した場合に想定して代替予備日を定期的に設定していたが、それ備え、他の地域の消防署からの応援体制も整備された。

も頻度が減少し、その後は連日 1,000 名前後の住民が警戒区域内に立ち入るようになった。

Ⅲ．結果

なお、これらの経験を踏まえ、8 月 26 日からは、

1．一巡目の結果と推移

線量が高いと考えられる福島原発から 3km 圏内への今回のような多人数の警戒区域への立入りは、従来

立入りも行われた。

経験されたことがない。そのため、実施結果のフィー

こうして、一巡目では合計 19,926 世帯、33,598 人

ドバックをもとに、順次、安全確保策の緩和や実施規の立入りが行われた。また、車の持出しは 4,152 台で模の拡大が図られた（図 4）
。

あった。
⑵

汚染・被ばく・健康状況

ス ク リ ー ニ ン グ レ ベ ル 5） は、 身 体、 物 品 と も に
100,000cpm であったが、それを超える人や物品はなかった。今回のスクリーニングにおいては、汚染拡大防止のため 13,000cpm を超えた場合には拭き取り等の部分除染を行った。一時立入り一巡目の期間内においては、身体 2 件、物品 1 件の部分除染例があったが、いずれも防護服の脱衣と拭き取りで 13,000cpm 以下となったため、帰宅及び物品持ち帰りが可能となった。
図4

一巡目における通算立入り者数と措置（原子力災害現地対策本部からのデータを基に作成）

住民が携行したポケット線量計の値の最高値は 95
μ Sv であった。これは中継地点でのスクリーニングを含めた合計 4 ～ 5 時間の積算値である。一般住民の― 58 ―

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実効線量当量限度である年間 1mSv から考えると、1たため、二巡目からは問診票の記入を省略し、ヨウ素

回の立入りにおける被ばく線量は、直ちに健康への影剤も配備不要となった。

響はないレベルであると判断された。

④説明の省略：一巡目の経験等で、住民の多くが一時中継基地の救護所を受診した傷病者は、虫刺症、腹立入りに必要な最低限の知識を有していると判断され痛・下痢・胃炎、熱中症、頭痛、咬傷、車酔い等であった。

たため、防護服の装着方法や医療上の注意事項等の細⑶

防護方法・スクリーニング方法の改善

かい説明をやめ、代わりに注意事項をパネル等で示し、一時立入り開始当初、汚染防止のために、上下一体

時間の短縮化が図られた。

型のタイベックスーツの着用が必須とされたが、住民⑤ 除 染 基 準 の 厳 格 化： 除 染 基 準 が そ れ ま で のにとっては扱いにくかったために、一時立入り開始後

100,000cpm から 13,000cpm になり 6）、それに応じた

まもなく上下分離型のものに変更された。また、夏期除染措置が必要となった。

の気温上昇とともに、放射能汚染よりもむしろ重ね着

なお、一巡目ではスクリーニングは電力関係者と大による熱中症が懸念されたため、汚染があった場合に学等の放射線専門家が合同で進め、その意見を改善には衣服を廃棄することを条件に、長袖着用であればタ反映してきていたが、概ねスクリーニング作業は定常

イベックスーツは必ずしも着用しなくてもよいことと化したことから、二巡目以降は電力関係者のみで行うされた。

こととなった。さらに、一巡目の経験より、全身汚染

また、物品のスクリーニング方法については、当初、の事例は考えにくいことから、自衛隊の汚染除去施設

ビニール袋から 1 品 1 品取り出して測定していたためは撤去された。二巡目では自家用車での立入り 20,220に、長時間を要していた。しかし、汚染がほとんど見世帯、48,204 人、専用バスでの立入り 1,064 世帯、1,567

られなかったことから、まずは袋の中の物品を半分程人の立入りが行われた。また、車の持出しは 556 台だっ

度取り出して 1 品 1 品測り、残りの物品は袋の中にた。二巡目は上述のように一巡目と比較して全体的なGM 管を挿入してしばらく置いて、針が一定以上振れ手続きが格段に簡略化されたが、安全管理面で特段のなければ汚染なしとする方法が新たに採用された。ま

問題は生じなかった。
⑵

たその後、さらなる合理化策として、物品を袋から一切取り出さず、袋の周りを念入りにサーベイする方法がとられた。

三巡目以降

表 1 に掲げるように、三巡目以降も、警戒区域等の変更等に伴い、中継基地の変更、一時立入りを行う住2．二巡目以降の経過

民が事前説明やスクリーニング等のために乗車したま⑴

ま各種の手続きを受けられる「ドライブスルー方式」

二巡目の変更点

その後、平成 23 年 9 月 19 日から 12 月 24 日にかけの採用（三巡目から）や、一時立入りの予約や住民へて、一時立入りの二巡目が実施された。一巡目との違の通知を一括して行うコールセンターの設置（四巡目いを以下に列挙する。

から）等の細かい変更があった。また、救護所には地①自家用車による立入り：一巡目ではバスに分乗して元の医療機関や国立病院機構、日本赤十字等の医療機の立入りが中心だったが、二巡目では、自家用車での関が持ち回り、ボランティアベースで医師等を派遣し立入りが中心となった。自家用車での立入りは週 4 日ていたが、四巡目の途中からは看護師が常駐するようであり、別途、一巡目と同様のバスによる立入り日がになった。

設けられた。

平成 25 年 4 月からは〇巡目という呼称がなくなり、②持ち出し物品量制限の撤廃：持ち出せる物品の分量

避難住民は概ね 1 ヶ月に 1 度程度の立入りが可能とは、一巡目では各世帯毎にビニール袋 1 つに入る量になった。一時立入りは、本稿投稿時（平成 26 年 8 月）

制限されていたが、自家用車での立入り開始に伴い制においても継続中であるが、現在のところ特別な問題

限がなくなった。

は生じていない。

③問診票の廃止：一巡目では、福島原発の非常時のヨ
ウ素剤投与の可否等について判断するため、立入り前

Ⅳ．考察に各住民に問診票の記入を依頼し、各バスにヨウ素剤

一時立入りという行為について、我が国においては、を積載していたが、放射性ヨウ素の実効半減期よりも福島原発事故以前には検討されていた形跡はない。実はるかに長い期間が経過し、福島原発自体も安定化し際、災害対策基本法 7）、原子力災害対策特別措置法 8）、― 59 ―

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表 1ー1

各巡目毎の一時立入りのまとめ（その 1）

自治体ごとに策定された原子力防災計画、原子力防災

故当初からの立入り禁止区域はほぼ変わっていなかっマニュアルのいずれを見ても、一時立入りについてのた 9）。

明確な記載はない。

今回の福島原発事故以前の原子力事故時の避難計画

昭和 61 年 4 月に旧ソビエト連邦（現在のウクライナ、や避難訓練等においては、事態がここまで長期化する

ベラルーシにまたがる地域）で発生したチェルノブイ

ことが想定・検討されてこなかった。そのため、今回

リ原子力発電所の事故においても、事故後の一時立入の避難住民の一時立入り実施にあたっては、その内容

りは長期間行われず、また頻度も頻繁ではなかった（注と安全確保策に関し、白地の状態から短期間で検討す

4）。また、我が国のように除染を積極的に行って再びることが要請された。また、当初は不測事態も見込ん

元の住居に戻ろうとする動きは当時ほとんどなく、事だ上で、十分な安全確保を行うとともに小規模で実施― 60 ―

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表 1ー2

各巡目毎の一時立入りのまとめ（その 2）

し、その結果を踏まえて次第に安全確保策の緩和や規する関係機関が所管する分野や得意とする分野を持っ

模拡大を行う必要があった。

ていたために、自らの経験に基づく意見を出し合うこ

一時立入りは、組織的 ･ 体系的に、確実に安全確保とができたと考えられる。

が図られるような方法で行わねばならないが、このよ

一時立入りにおいては、住民が警戒区域（20km 圏

うな多数の住民のオペレーションは前例がなく、新た内）に立ち入り、車から外に出て歩いたり、自宅に立な対応方策の開発が必要であった。このため、原子力

ち入り、庭に出たり、外部に開放されていた可能性の

災害現地対策本部においては、かなり初期の段階であある室内で作業をすることにより、被ばくや汚染をする平成 23 年 3 月の末から、警察や自衛隊も含め OFCる可能性があった。このため、防護の仕方、再び警戒の各部局から担当者が参画して、連日、その準備のた区域から出た後の汚染のチェック方法等を決める必要

めの検討がなされた（注 5）。幸い、各部局から担当があった。また、実際に一時立入り可能な時間はどの

者は、避難住民のスクリーニング方法の検討（放射線程度か、避難が長期化したため四方に散った住民にど

医学総合研究所等）、立入り前の事前の環境モニタリのように連絡し、どのように集まってもらうか、交通

ング（文科省等）、
救護所の設置や各病院との連携（厚費など住民にかかる費用の負担をどうするか、防護服、生労働省等）、
防護服や立入りにおける防護方法等（電線量計その他の機材の準備をどうするか、立ち入るた

力関係者等）、除染（自衛隊等）等、それぞれが所属めのバスをどのように調達するか等、住民の安全確保― 61 ―

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以外にもさまざまな項目が検討課題となった。これら懸念がある。
100,000cpm は、 皮 膚 の 急 性 障 害 な ど の 防 止 をの検討は、何度も案の修正がなされ、関係者のコンセ

目 的 と し た「Manual for First Responders to a

ンサスを得つつ慎重に進められた。
準備のための検討においては、住民が警戒区域内にRadiological Emergency（IAEA EPR 2006）」 に 示

入るのは短時間であること、持ち出す物品は室内のもされた、皮膚から 10cm の位置での線量率 1μSv/hのに限られること等の理由から、一時立入りにおけるに対応する GM サーベイメータの値であり、急性障

汚染は低いレベルであると推測され、防護方法やスク害が現れるレベルの 100 分の 1 に相当する。一方、リーニング方法は簡便なものでよいのではないかとの13,000cpm は、安定ヨウ素剤予防服用の基準としての、指摘もあった。しかし、最終的には、実際に行ってみ放射性ヨウ素による小児の甲状腺等価線量 100mSv

なければ確実なことは言えないために、最初は厳しいを、体表面汚染密度に換算した、40Bq/cm2 に対応す

条件下で行い、状況を踏まえつつ徐々に簡略化している GM サーベイメータの値である。

くこととされた。すなわち、初期の段階においては立

これらはいずれもスクリーニングの目安であるには入り時間や立入り時の行動範囲を制限したり、持出し違いないが、100,000cpm は外部被ばく、すなわち体物品を制限したり、また、汚染防止服や手袋等を脱ぐ

表面汚染による皮膚障害をはじめとする急性障害に対ことで汚染を防止し、さらに汚染があった場合のたする基準であり、一方、13,000cpm は内部被ばく、すめに除染施設を設けたりと、二重 ･ 三重の対策を講じ

なわち放射性ヨウ素剤の投与等のための基準としてることとし、その後、実践経験をもとにして、安全を用いられるものであり、その目的は異なっている 11）。

確認しつつ徐々に手続き等の簡略化を図ることとされ両者をともに満たすためには、当初から 13,000cpm

た。

を基準に設定していた方が適切だったとも考えられ

放射能汚染防護策については、現地がどの程度放射る。

能に汚染されているか、詳細な把握が困難な状況で本件の背景として、福島県は事故当初、13,000cpm

は、当初は慎重を期す必要があった。一方、一時立ちを設定したが、周辺のバックグラウンドレベルが上昇

入り開始後、季節は夏に向かい、現地は停電している

してその運用が困難となったことや、一時立入り開始

中、熱中症等の健康面でのリスクとの比較考量も必要

前に警戒区域内から持ち出した多くの車が同基準に抵であったと考えられる。当初こそスポット的な汚染箇

触して除染等の措置が追いつかず、収拾がつかなくな

所があることを考慮して全身防護的な服装から始めた

るという可能性があった。このため、福島県は、最低が、地面や物品と直接触れるのが手や足だけであるこ限の安全が担保できる基準として、専門家の助言を仰と、また、実際には表 1 に示すように、まだ放射能がぎつつ、100,000cpm を基準として設けた 12）。そして、減衰していなかった初期においても汚染例はほとんどある程度状況が落ち着いた二巡目から、13,000cpm になかったことから、防護策を順次緩和していったが、改めて変更したのである。

その後も汚染が見られなかったことで、措置としては妥当であったと考えられる。

これは非常時に対応するため仕方なかったともいえるが、基準作りが後手に回ってしまった感も否めな

スクリーニングに関しては、特に物品のスクリーニ

い。ただ、一時立入りが始まった頃には、既に半減期ング方法が大きく変遷した。これも、一時立ち入りがの短い放射性ヨウ素による内部被ばくの測定は必要性終わった後、早く退出したいという住民感情を踏まが薄れており、スクリーニング基準として、外部被ば

えつつ、最低限の安全対策を施すという意味で、現場くに対応するための 100,000cpm を用いたのは理解ででの経験を踏まえ、検証を行いつつ改善されてきたもきる。さらに、一巡目においては、100,000cpm を基のである。スクリーニング基準として、第一巡目で準としつつも、13,000cpm を超過した場合にはまずはは 100,000cpm を用いていたものの、原子力安全委員

拭き取り等の措置によりそれ以下にすることに努めて会から、「モニタリングの結果や入退域の状況等を総おり、その意味では安全対策に問題はなかったと考え合的に勘案し、適切に定めて段階的に提言していくこられる。

とが望ましい。
」との指摘

10）を受け、第二巡目以降は立ち入り時間に関しては、中継基地から出発後、413,000cpm となった。これは、安全性を踏まえつつ緩から 5 時間とされ、それは当初から変わっていない。

和していくという方針に反するものではないかという

これは、事前に行われた警戒区域内の線量調査、及び― 62 ―

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日帰りできる現実的な時間を考慮して決められていどの程度の規模ならば実施可能であるかを慎重に見定る。ただ、高い空間線量率を有する場所がスポットめる必要もあった。このため、一巡目においては次的に存在する可能性は否定できなかったことで、安全第に中継基地を増加させ、立入り住民数を増加させ、を見越しつつ実際の立入りにより検証してきた部分もバスの数を増やした（図 4）。それぞれのタイミング、

あったものと考えられる。
（実際に、福島原発の立地状況において、現場での経験に基づき個別な対応が行

自治体（大熊町、双葉町）住民の立入りは、他の地域われたために、それが適切か否かの厳密な議論がリアでの結果も踏まえつつ、1 巡目の最後に行われた。）

ルタイムでなされたわけではないが、スクリーニング

これまで得られた個人被ばく線量の最大値が 265
μ Sv である。今回は、住民 1 人 1 人の立ち入り時間等の作業の遅れによる住民とのトラブルはほとんどなかった。

や被ばく線量データのすべてが入手できているわけ

当初はまだ空間線量率などの情報や放射線被ばくのではないため、正確な統計的分析は困難ではあるが、リスクコミュニケーションが十分とは言えなかったた

この最大値を、一般公衆の実効線量等量限度の年間

めに、一時立入りした住民の中には、放射線被ばくへ

1mSv、避難指示区域の基準である年間 20mSv と比較の不安が払拭できなかった者もいたことが推測されすると、1 回の立入りにおける被ばく線量が、直ちにる。一時立入りと平行したリスクコミュニケーション

健康へ影響を及ぼすレベルとは考え難い。ただし、年活動は、マンパワー等の制約もあって、今回は必ずし間に立ち入りが何度も繰り返された場合、その積算線も十分であったとは言えない。精度の高い線量評価と量の管理をどのように行うかは、今後の課題になると低線量放射線被ばくの健康リスク分析、そしてそれら思われる。

のエビデンスに基づく適切なリスクコミュニケーショ

救護所対応について、表 1 の救護所利用者数の推移

ンは、将来、警戒区域への立ち入り制限を徐々に撤廃

をみると、第一巡目では極めて多かったが、その後はしていくプロセスにおいても、非常に重要な課題とな少なくなっていることが分かる。これは、一巡目ではることは間違いない。この点に関しては、今回の一時バスを利用した立入りが中心で、自家用車に比べ負担

立入りの際の経験を生かし、今後も十分な対策を検討が大きかったことが理由として挙げられる。また、住していくことが望まれる。

民だけでなく、スクリーニング等を行うスタッフも救護所を利用していることが分かり、一時立入りの業務

Ⅴ．結語にも負担がかかっていることが伺える。ここで出され今回初めての経験となった一時立入りは、高線量被た数字は、救護所を訪れた者の数であり、実際の傷病

ばく及びスクリーニングレベルを超える汚染もなく、者数と正確に一致するものではなく、また、症状毎にまた一度に多数の傷病者の発生もなく、概ね順調に推まとめられているものではない。また、少数であるが、移した。その背景には、準備段階より原子力災害現地

現地で大きな傷病者が発生した場合は救急車等で直接対策本部、関係市町村、福島県その他関係機関の関係

医療機関に運ばれるため、この数には含まれていない。

者が連携し、知恵を結集して、当初は厳重な防護策のしかし、住民は、熱中症、虫刺症、打撲等といった傷もとに小規模で実施し、十分安全を確認した上で、一病から、血圧測定や被ばく相談といった軽微なものま

歩一歩、緩和措置を取るとともに規模を拡大していっでさまざまな理由で救護所を訪れた。救護所は、医療たことの寄与するところが大きいと考えられる。

施設の乏しい現地での住民にとっての貴重な安寧の場

各種分野における安全規制において、たとえ予測困となっていた可能性もある。看護師の常駐が四巡目の難な要因があったとしても、実際に被害等が生じた後途中からであったが、利用者の多かった早期から常駐に規制を厳格化すると、規制対象者や一般国民の信頼化すべきであったとも考えられる。

を損ねることになりかねない。このため、安全確保策

規模の拡大については、一時立入りを安全に行うこの検討には通常、十分な期間を設け、あらゆる事態をとは大前提である反面、少しでも多くの住民を少しで想定に入れて慎重に検討を行っていく必要がある。しも早く、また何度も繰り返して立入りさせる要請もかし、やむをえず短期間で安全確保策を検討しなけれあった。このため、規模（一時立入りの中継基地数、ばならない場合には、予測困難な事態も含め、やや過車の台数、住民数）の拡大は必要であったが、トラブ剰になったとしても安全性に十分な余裕をもった対策

ルを生ぜずに円滑に一時立入りを行わせるためには、を講じておく必要がある。その意味では、今回のよう― 63 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015に、開始当初は厳格な安全確保策を設け、事業の進展

汚染が広がってしまうという懸念が周辺自治体かに応じて徐々に対策を簡略化したことは適切であり、ら示されたため、20km ～ 30km の範囲内に中継

また、規模についても、小規模なものからはじめて、基地を設定することとされた。中継基地に必要に進展に応じ徐々に拡大を図っていく方法が、結果的に必要な条件は、①不要な被ばくを防ぎ、またスクは規制対象者や一般国民に、信頼感をもって受け入れ

リーニングが可能となるように周辺の空間線量率

られるものであると考えられる。

が十分低くなっていること、②当面他の目的には

本稿における一時立入りのまとめは、その実施主使われないこと、③基本的に室内であること、④体である OFC における著者らの活動経験と同時に、ある程度大人数の収容が可能なこと、であった。

施策等についての詳細は OFC 関係者への聞き取り・これらの条件を満たす場所として、小学校や温泉

確認、OFC 等から入手した情報を基にして、事実関施設等も候補に挙がったが、地元の了解が得られ係の正確な記述に努めた。また、客観性を考慮し、なかった。また、既に遺体安置所として利用され

OFC 関係者以外の視点と文献も加えた分析・考察をていたために候補から外れた施設もあった。

行った。一時立入りという作業自体が、今回の事故に候補地を精査した結果、南相馬市馬事公苑、川内

おいて初めて経験した一過性のものであったために、村村民体育センター、広野町中央体育館の 3 箇所

十分なデータ収集によるその効率性等についての数量が指定された。馬事公苑は、もともと場内馬場で的な解析が困難であったことにも言及しておきたい。

あり、床は砂地であったため、中継基地として機

今回の経験は、今後、同様の事故等による一時立入能させるためには板張りにする必要があった。まりの実施時にはもちろん、不測の事態が生じた場合のた、広野町中央体育館は、一時立入前の住民説明対策策定に役立つ貴重な資料となると考えられる。

には使用可能であったが、一時帰宅後のスクリー

一時立入りは本稿投稿時においてなおも継続中であニングのための使用は汚染の可能性があることかるが、今後も引き続きその推移を観察していきたい。

ら自治体の了解が得られなかった。このため、体育館横にプレハブ小屋を建てて、そこでスクリー

謝辞

ニングを行うこととされた。これらの 3 か所が確

本論文の作成に際し御協力いただいた、環境省原子定したことにより、警戒区域内に北側、西側及び力安全委員会事務局斉藤雅弘様、厚生労働省岡山健二

南側の 3 方向から立ち入ることが可能となった。

様、一瀬篤様及び生長眞人様、経済産業省木野正登様、

その後、田村市古道体育館が追加指定され、西側

東京電力桜木洋一様及び高木正美様、その他原子力災からの中継基地が 2 箇所確保されたため、西側か害現地対策本部の関係者の方々に感謝いたします。

ら立ち入る場合は川内村村民体育センターか田村
市古道体育館のいずれか 1 カ所のみを用いること

注

とされた。

1）スクリーニング担当者からの聞き取りによる。ま3）当初から利用する中継地点の数やバスの台数が全た実際、県が約 10 箇所の常設スクリーニング地て決められていたわけではなく、自治体からの要点（保健所、
避難所等）で行っている車のスクリー望も踏まえつつ、各段階毎に経験が踏まれたこと

ニング数は、4 月 19 日 945 件、4 月 20 日 1,716 件、を OFC 内の各担当部局から確認した上で増加さ

4 月 21 日 4,620 件、4 月 22 日 1,412 件、4 月 23 日

せていた。

1,120 件と、警戒区域指定前後で急増・急落している

4）（現地での聞き取りによると）事故後数年経った後、立入り禁止区域に居住していた者は、毎年 613、14）。

2）中継基地の設定にあり、準備検討においては、そ月 7 日の「勝利の日」にのみ立入りが行われるよれまで福島県で避難民、周辺住民等のスクリーニ

うになったほか、特別の事情がある場合で政府がングが行われていた約 10 か所の保健所、避難所

認めた場合にのみ立入りが許されるとのこと。

等が、まず候補として挙げられたが、このような

5）同議論は非公式なものであり、参加者等の具体的常設のスクリーニング場所は、大部分が福島原発

記録は残されていない。担当者らがブレインス

から 30km 圏外にあった。警戒区域内に立ち入っトーミング的に意見を出し合い、その中で出された後に、30km 以遠に出てくると、非汚染区域にた疑問を解決するため、各部署に戻り打ち合わ― 64 ―

社会医学研究．第 32 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.32（1）2015

せ、その成果をまた同会合に反映させるという手

9）Wikipedia.［on line］Chernobyl Exclusion

順で、議論参加者のコンセンサスを得つつ進めら

Zone。［ 平 成 26 年 10 月 16 日 検 索 ］、 イ ン タ ー

れた。なお、最終的な意思決定に当たっては、内

ネ ッ ト〈URL：https：//en.wikipedia.org/wiki/
Chermpbyl_Exclusion_Zone〉

閣府原子力災害対策本部の了解や、OFC 本部長
を頂点とする OFC 内での所定の手続き等がとら

10）第 65 回原子力安全委員会定例会議。［on line］平
成 23 年 8 月 29 日。資料（第 4 号）
「避難区域（警れた。

戒区域）から退出する際の除染の適切な実施につ参考文献

いて」。［平成 24 年 8 月 1 日検索］、インターネッ

1）平 成 23 年（2011 年 ） 福 島 第 一 及 び 第 二 原ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nsc/
ad/pdf/20110829_1.pdf〉

子力発電所に係る原子力災害対策本部長指示［on line］ 平 成 23 年 4 月 22 日 9 時 4411）福島県ホームページ「緊急被ばく医療における分。
［ 平 成 24 年 8 月 1 日 検 索 ］、インター

スクリーニング（検査）について」。［平成 24 年

ネ

8 月 1 日検索］、インターネット〈URL：https：

ット〈URL：http：//www.meti.go.jp/pre//www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-

ss/2011/04/20110422004/20110422004-3.pdf〉

screening.html〉

2）警戒区域への一時立入許可基準［on line］平成23 年 4 月 23 日原子力災害対策本部長決定。［平12）第 31 回原子力安全委員会被ばく医療分科会（平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネット〈URL：成 24 年 2 月 24 日 ） 資 料（ 医 分 第 31―4）「 ス クhttp：//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/

リーニングに対する提言（案）」。［平成 24 年 8kyokakijyun.pdf〉

月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：http：3）原子力安全保安院ホームページ。警戒区域への住//www.nsr.go.jp/archive/nsc/senmon/shidai/

民の一時立入りの実施について（政府原子力災

hibakubun/hibakubun031/siryo4.pdf〉

害現地対策本部からのお知らせ）［on line］9 月13）福島県ホームページ。［on line］緊急被ばくスク

9 日。
［平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネッリーニングの活動状況について。［平成 24 年 8

ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nisa/

月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ ト〈URL：https：

earthquake/tachiiri/files/tachiiri110909.pdf〉//www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21045c/iryou-

4）原子力災害現地対策本部。住民の一時立入りのscreeningkatsudou.html〉

実施について［on line］昭和 23 年 5 月 7 日。［平14）H. Kondo, J. Shimada, K. Koido et. al. Screening

成 24 年 8 月 1 日検索］
。インターネット〈URL：of Residents Following the Tokyo Electric

http：//www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/

Fukushima Daiichi Nuclear Plant Accident.

tachiiri_0507.pdf〉

Health Physics Society 2013；11―20

5）原子力安全委員会。除染のためのスクリーニング
レベルの変更について［on line］平成 23 年 3 月
20 日。
［平成 24 年 8 月 1 日検索］
、インターネッ
ト〈URL：http：//www.nsr.go.jp/archive/nsc/
ad/pdf/20110320_1.pdf〉
6）原 子 力 安 全・ 保 安 院。 地 震 被 害 情 報（ 第258 報 ）
［on line］ 平 成 23 年 9 月 16 日。［ 平成 24 年 8 月 1 日 検 索 ］、 イ ン タ ー ネ ッ
ト〈URL：http：//www.meti.go.jp/pre
ss/2011/09/20110916005/20110916005-1.pdf.pdf〉
7）災害対策基本法。昭和三十六年十一月十五日法律
第二百二十三号
8）原子力災害対策特別措置法。平成十一年十二月十七日法律第百五十六号― 65 ―