資料４

東京都の入札契約制度について（事務局説明資料）
令和５年４月10日

1

東京都の入札契約制度について①（概論） 地方公共団体の調達は、納税者の負担による調達であるという前提の下、地方自治法に基づく公正性、透明性、経済性の確保を原則として、各種関係法令等により下記のとおり制度が構築されている① 公正性・・・相手方の選定手続きが公正であること
公共調達の原則② 透明性・・・契約手続き・結果について公表され、説明責任を十分に果たすこと③ 経済性・・・調達機関にとって最も有利な条件で調達すること考え方

根拠法・関係法令等

地方自治法（S22）
公正性、透明性、経済性
地方自治法施行令（S22）を備えた調達入札契約適正化法（H12）趣旨• 公共調達の原則は競争入札。適正な履行を前提に最小経費で最大効果を求めている• 契約手続きや手法（一般競争入札、指名競争入札、随意契約）を規定• 手続きや結果の公表による透明性確保• 現在及び将来の公共工事の品質確保、中長期的な担い手の育成・確保＜発注者の責務＞• 予定価格の適正な設定、ダンピング受注の防止、施工時期の平準化、適適正な価格と良質な品質 公共工事の品質確保の促進に関する法律
正な工期設定、生産性向上の取組を確保する調達（H17）＜受注者の責務＞• 適正な額・工期による下請け契約の締結、労働者の労働環境等の改善努
力、生産性向上の取組

政策目的実現等に寄与する調達官公需法（S41)• 中小企業等の保護・育成• 分離分割発注や地元事業者の優先指名等による受注機会確保

政府調達協定（WTO)（H6）• 貿易の自由化・拡大の促進のための参入機会の確保

女性活躍関係（女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法）• 企業の社会性に配慮した実績について優遇
環境関係（環境基本法、環境確保条例）等2

東京都の入札契約制度について②（契約締結権限）
 契約の締結は予算の執行に当たる行為であり、地方公共団体の長の権限に属する（地方自治法第149条
第２号）が、地方公営企業については、公営企業管理者（各局長）が契約締結権限を有する（地方公営企業法第9条第８号）
 都においては、知事の権限に属する契約に関する事務のうち、予定価格が一定の金額以下のものについて、規則により各局長に権限を委任している➤

契約締結権限知事部局等（行政委員会、警視庁、消防庁を含む）⇒ 知事

公営企業局（水道局、交通局、下水道局）➤⇒ 各局長（公営企業管理者）

都における各局長、所長への委任の状況

区

分

知事部局

予

定

格

【財務局契約】• 工事 建築 3億 5,000万円以上
2億 5,000万円以上
土木
設備
4,000万円以上• 物品の買入
3,000万円以上• 委託
2,000万円以上【局契約】• 上記の財務局契約以外

公営企業局

価

委任契約事務

契約者名

財務局長

知事

各局長、所長

各局長、所長等

地方公営企業法・東京都公営企業組織条例により、企業管理者（各局長）が権限を有する
3

東京都の入札契約制度について③（資格審査）
 あらかじめ資格審査を実施し、事業者の規模・能力に応じた格付を発注基準として競争入札を実施（同程度の事業規模の企業間での競争入札）
 ２年に１回、資格審査の定期受付を実施（随時も可能）しており、現在の資格は令和５・６年度分
 資格審査に当たっては、事業者の自己資本額や従業員数、実績などを点数化しているが、ISO9001（品質マネジメントシステム）やISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証取得状況や障害者の法定雇用率達成状況などの事業者の社会性についても評価➤根拠規定及び格付けの決定方法➤

地方自治法施行令第167条の５
第１項
普通地方公共団体の長は、前条に定めるもののほか、必要があるときは、
一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額
その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

発注標準金額に対する等級の例【建築工事】
等級

発注標準金額A

4億4,000万円以上

B

2億2,000万円以上

4億4,000万円未満

C

6,000万円以上

2億2,000万円未満
6,000万円未満

客観的審査事項

主観的審査事項

D

1,600万円以上

経営規模や経営状況（社会性含む）

工事契約：最高完成工事経歴
物品・委託契約：営業種目売上高

E

1,600万円未満

客観点数の算出

主観点数の算出【事務機器・情報処理用機器】
等級

客観等級の算出

主観等級の算出
格付等級の決定

客観等級と主観等級のいずれか低い方

発注標準金額A

3,000万円以上B

300万円以上

C

300万円未満3,000万円未満

4東京都の入札契約制度について④（総合評価方式）
 公共調達の競争入札は、原則として予定価格の制限の範囲内で最低札の者を落札者とする最低価格自動落札方式によることとされている
 しかし、契約の内容によっては、最低価格自動落札方式では履行の確保が困難になる場合もあることか
ら、価格と価格以外の要素（技術力等）を総合的に評価し、落札者を決定する方式である「総合評価方式」による入札を行うことができることとされている
 都においても、品質の確保が特に求められる案件に適用しており、価格以外の要素として、事業者の実績や技術力のみではなく、社会性についても評価している➤

手続きの流れ（イメージ）➤

技術点の評価項目例
区分

総合評価方式によることの決定

評価項目

企業の同種工事等の実績
落札者決定基準（評価基準）の決定

過去の工事成績評定
企業の技術力案件公表

企業の優良工事表彰の実績
履行体制・苦情処理体制

受付・資格確認
入札・提案書等受取
評価
開札・落札者決定

2人以上の
学識経験者
からの
意見聴取

配置予定技術者の保有する資格

公正性・客観性の担保等

事故及び不誠実な行為の有無
災害協定等の締結の有無

学識経験者から、落札者を決定しようとするときに意見聴取をする必要があるとの意見が述べられた場合

企業の信頼性・社会性

環境への配慮実績
雇用・就業への配慮実績
女性の活躍推進の実績

等 5東京都の入札契約制度について⑤（指名停止措置）
 契約事務の適正な執行を確保するため、都においては、あらかじめ要綱を公表し、事件、事故等を起こすなど、契約の相手方としてふさわしくないと認められる入札参加有資格者について、一定期間、競争入札等に参加させない指名停止措置を実施➤

東京都競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱に定める措置要件及び指名停止期間
措置要件

指名停止期間措置要件

指名停止期間贈賄による逮捕・起訴

１ヶ月～24ヶ月

下請法等、契約に関わる法令違反による逮捕・起訴

1ヶ月～12ヶ月契約（物品買入に関するものを除く）
履行上の事故等

1ヶ月～6ヶ月

その他の法令違反による逮捕・起訴

1ヶ月～9ヶ月

契約履行成績不良等

1ヶ月～12ヶ月

入札参加における虚偽記載

1ヶ月～9ヶ月

談合等による逮捕・起訴

2ヶ月～24ヶ月

入札参加資格申請における虚偽記載

1ヶ月～12ヶ月

独占禁止法違反

2ヶ月～24ヶ月

落札後の契約締結辞退

1ヶ月～12ヶ月

あっせん利得処罰法違反

1ヶ月～12ヶ月

厳格管理情報の不正入手

1ヶ月～12ヶ月

建設業法違反による営業停止処分

1ヶ月～9ヶ月6東京都の調達の状況 ①
 公営企業を含む東京都全体の年間契約実績は約９万件、１兆5,600億円程度（令和３年度）。
 工事契約では、高価格帯の案件である財務局契約が、件数では局契約の９％程度であるのに対し、金額では局契約の約1.4倍となっている。

 物品等契約は、少額の案件が非常に多いため、局契約が件数、金額ともに大半を占める。

➤

局別契約実績（令和３年度）

区 分
財務局契約

工 事
件 数

物品等
金 額

件 数

合 計
金 額

件 数

金 額

703件

2,035億円

2,200件

1,295億円

2,903件

3,331億円

局契約

7,690件

1,445億円

66,660件

4,801億円

74,350件

6,245億円

公営企業局契約

3,891件

4,143億円

8,255件

1,874億円

12,146件

6,017億円

12,284件

7,623億円

77,115件

7,970億円

89,399件

15,593億円

東京都全体※令和３年度（2021年度）に契約締結した案件で電子調達システムに登録されている案件

7

東京都の調達の状況 ②
 東京都の入札参加資格を持つ事業者数は、延べ２万１千者を超えており、そのうち、中小企業が占める割合は約９割となっている
 中小企業における受注件数は、全体件数の約８割を占める

 一方で金額でみると、少額の案件が多いため、全体に占める割合は半数程度となっている➤

入札参加資格登録状況（令和４年４月１日時点）
区

分

大企業

中小企業

➤
合

計

602者
(6.6%)

8,482者(93.4%)

9,084者(100％)

工事

456者(6.0％)

7,151者(94.0％)

7,607者(100%)

設計等委託

146者(9.9％)

1,331者(90.1％)

1,477者(100%)

物品等契約

1,540者(12.6%)

10,658者(87.4%)

12,198者(100％)

合2,142者(10.1%)

19,140者(89.9%)

21,282者(100％)

工事契約

計

中小企業の受注実績（知事部局・令和3年度）
区 分

契約総実績

うち中小企業件数

8,393件7,276件83.60％

金額

3,480億円

2,368億円

63.83％

件数

68,860件

58,400件

84.20％

金額

6,096億円

2,664億円

46.33％

件数

77,253件

65,676件

84.12％

金額

9,576億円

5,032億円

54.89％

工 事

物品等

合 計

※ 事業者数は延べ数※ 各欄の下段は構成比※ 企業規模は中小企業基本法の定義による

8

東京都の調達の状況 ③
 業種別の状況を見ると、工事においては、件数では設備工事が多いが、金額規模では土木工事が大半を占める
 物品等においては、件数では「文房具事務用品・図書」、「医薬品・診療材料・介護用品」といった、少額の物品系が上位を占めるが、１件当たりの金額では、業務委託系が上位を占める傾向➤ 業種・営業種目別契約実績（知事部局・令和3年度）
工事

物品等（契約件数の多い順10種目）
合計金額（千円）

営業種目

件数

合計金額（千円）

物品等（平均契約金額の多い順10種目）

業種区分

件数

営業種目

件数

平均金額（千円）

建 築

1,021

84,365,531

文房具事務用品・図書

8,425

3,761,774

浄水場・処理場機械
運転管理

24

144,265

土 木

1,910

159,761,479

医薬品・診療材料・
介護用品

4,803

23,333,711

ライフライン

59

118,552

設 備

3,007

80,906,657

印刷

4,145

2,890,154

事務支援

1,521

76,657

地質調査・測量・
設計委託

2,455

22,962,059

事務機器・
情報処理用機器

3,682

5,771,354

労働者派遣

165

52,836

総 計8,393

347,995,726

その他の業務委託等

3,654

112,170,145

企画立案支援129

47,671

学校教材・運動用品・楽器

2,784

1,366,470

給食関係業務139

40,783

その他の物品

2,652

1,421,405

賃貸業務

2,024

39,778

荒物雑貨

2,613

953,003

百貨店・総合商社

11

39,305

廃棄物処理

2,454

5,353,545

検査業務

897

37,525

電気・暖冷房等設備
保守

2,446

16,604,401

その他の業務委託等

3,654

30,6989

東京都の調達の状況 ④
 競争入札案件における各業種別の工事契約件数は、建築、土木では下位等級（C等級以下）に多いが、設備では、上位等級（A等級）が件数が多い傾向となっている
 契約金額合計では、いずれの業種も金額の規模が大きい上位等級（A等級）が全体の大半を占める➤ 発注等級別契約実績【工事】（知事部局・令和３年度・競争入札案件・順位格発注を除く）

工事発注規模別契約件数（件）

工事発注規模別契約金額（百万円）

350

70,00060,184

294

300
250

50,000

217
192

200

177

168

150

115

100

71

50

50

89

58,12460,00040,00031,91430,000111

71

42,23921,86520,000

68
42

15

0

10,000

4,342

7,289

3,675

2,579 486

5,435
1,032 159

388

0
A

B

C
建築

D

E

A

B

C
土木

D

E

A

B

C

設備

D

A

B

C

建築

D

E

A

B

C

土木

D

E

A

B

C

D

設備

10

東京都の調達の状況 ⑤
 競争入札案件における物品等の契約件数は、下位等級（C等級）が最も多くなっている 一方、契約金額では、１件当たりの金額の規模が大きい上位等級（Ａ等級）が全体の大半を占める➤

発注等級別契約実績【物品】（知事部局・令和３年度・競争入札案件・順位格発注を除く）

物品発注規模別契約金額（百万円）

物品発注規模別契約件数（件）250,000

5000
4478

4500

200,000

4000
3500

194,0913128
150,000

3000
2500
2000

100,000

1539

1500
50,0001000

30,334

13,767

500
0

0
A

B

C

A

B

C

11

社会的責任に配慮した調達について（事務局説明資料）
令和５年４月10日

12社会的責任（Social Responsibility）
 2010年11月にISO国際規格の一つである「社会的責任に関する手引（ISO26000）」が正式発行
 ISO26000は手引（ガイダンス）規格であり、要求事項を示した認証規格ではない
 組織活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して組織が担う責任をいう➤ ISO26000に基づく社会的責任における７つの中核主題と具体的取組事例⑦ コミュニティへの参画
及びコミュニティへの発展②人【取組事例】
・地域住民・児童を対象とした啓発・教育活動
・地域におけるボランティア活動
・地域におけるスポーツ促進

権【取組事例】
・障害者・高齢者など社会的弱者の雇用促進
・人権教育の実施
・不当労働・児童労働の禁止⑥ 消費者課題① 組織統治

③ 労働慣行【取組事例】
・消費者とのコミュニケーション強化
・積極的な情報開示
・品質マネジメントシステムの導入【取組事例】
・監査役や監事の選定と適正な運営
・コンサルタントなど社外専門家の活用【取組事例】
・職場の安全環境の改善
・ワーク・ライフ・バランスの推進
・人材育成・職業訓練⑤ 公正な事業慣行【取組事例】・フェアトレード製品などの購入・下請事業者への配慮
・内部通報・相談窓口の設置④環

境【取組事例】
・省エネ・省資源、CO2削減
・サプライチェーンにおける環境・
生物多様性保全活動
・汚染防止
13

EUにおける社会的責任公共調達（Socially Responsible Public Procurement）①
 EUにおいては、社会的責任公共調達（ＳＲＰＰ）を、以下の①～⑦の社会的要素を１つ以上考慮に入れた調達の実行と定義① 公正な雇用機会と社会的包摂の促進、② 社会的企業への機会の提供、③ 働きがいのある人間らしい
仕事、④ 社会権・労働権の遵守、⑤ ユニバーサルデザイン、⑥ 人権尊重と倫理的取引、⑦ 質の高い
社会、健康、教育、文化サービスの提供
 公共調達を通じて、社会的弱者の雇用創出・社会進出を実現しようとする傾向【事例１】オーストリア・ウィーン市【事例２】スペイン・マドリード市

一定規模以上の委託契約において、入札者は以下の取組のいずれかを選択し実施①女性の採用促進②女性の資格取得促進③ワーク・ライフ・バランスの取組④女性登用計画の立案等

食堂、自動販売機などの飲食品を購入 予定価格５万ユーロを超える全ての入する場合、以下の対象製品の少なくと 札において、以下の3つの手法で受注も１つが100％公正又は責任のあるも 企業に契約金額の５％を使用して、失の（フェアトレード製品）でなければ業者や就業困難な者を雇うことを義務ならない
付ける（ソーシャル・リターン）＜対象製品＞
コーヒー、紅茶、砂糖、キャンディー、① 契約要件として設定する
ビスケット、ココア、チョコレート製② 選定基準として設定する品③ 受注者決定後、提案を求める
フェアトレード製品の定義の参考として、世界フェアトレード機関やUTZ認証などの基準を組み込む義務が規定されている。

入札者は選択した取組を履行期間の半分までに実施を約束し、実施状況を証明する書面の提出を求められる。
未実施の場合は請負事業者名簿に「重大な欠陥」として表示され、契約金額の１％を上限とする違約金が適用される。

【事例３】オランダ・ヴァーヘニンゲン市（出所）European Commission 「Making socially responsible public procurement work: 71 good practice cases」（2020）

14

EUにおける社会的責任公共調達（Socially Responsible Public Procurement）②【事例４】デンマーク・バレルプ市【事例５】イタリア・エミリア・ロマーニャ州【事例６】ノルウェー・スキエン市

2019年に策定した調達方針の中に以下の事項を規定2017年、環境負荷・社会負荷低減に建設契約を労働者の権利に特に配慮が配慮した行政機関のオフィス家具の購必要な契約と位置付け、以下の契約要入調達を実施件を全ての建設契約に義務付け
・サプライヤーは人権、労働権、環境、 ＜事業者選定基準＞①安定した社員を中心とした起用
腐敗防止に関する要求事項を遵守し・価格点：30点
・派遣労働者の利用は事前承認が必要ていることを宣言する
・技術点：70点
・労働協約に沿った給与水準を保証す
・可能な限り調達手続きに社会的配慮
技術点には、以下の社会的基準を含む。
る雇用契約を締結することについてを盛り込み、出来ない場合はその理※１・SA8000認証
証明
由を説明する又は同等の認証取得 ２点②若手技術者の活用
・サプライヤーが社会的責任を果たし・BS OHSAS 18001ラベル※２・５万ユーロを超える建設工事においていない疑いがある場合、フォロー又は同等のラベルの保有 ２点て若手技術者を活用
アップを行い、契約を解除すること
・古い家具の再利用であることを証明が可能③熟練工の活用
した場合 ３点・建設契約の履行に携わる労働者の半※３
更に、EMAS 、ISO14001、カー
本規定の最初の契約として、157の公数以上が関連する職業資格を保有
ボンフットプリントの規格又は同等を共施設の日常清掃業務委託を選定④サプライチェーンにおける人権侵害保有の場合は最大５点加算の防止調達に当たっては、社会的責任を、生
・基本的人権の尊重とILOの中核的労※１ 児童労働や強制労働の撤廃、労働者の活保護を受けている失業者や長期病気
働基準を含むガイドラインを自社及
健康と安全、団結権などについて、第三者機療養者の雇用機会の創出として定義
びサプライチェーンに組み込む関の審査によって認証する国際規格
価格、品質、社会的責任の３要素を加・賃金等の現金支払いの禁止※２ 労働安全衛生マネジメントシステムの味して落札者を決定
国際規格。現在はISO45001としてISO化さ⑤賃金水準と労働条件れている
・全国的な労働協約よりも低くない賃※３ ＥＵの環境管理監査制度
金と労働条件を従業員に保証（出所）European Commission 「Making socially responsible public procurement work: 71 good practice cases」（2020）15

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
 ＳＤＧｓは、2015年９月の国連サミットで採択された2030年を年限とする国際目標
 持続可能な世界を実現するための17のゴールから構成され、発展途上国のみならず、先進国を含む全ての国々の共通目標となっている この中には、「12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。」とのターゲットも含まれている

目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する（抜粋）12.1～12.2 （略）12.3 2030 年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。
12.4 2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品
ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 （略）…

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
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東京都におけるＳＤＧｓの実現に向けた取組
 都は、「未来の東京」戦略（2021年３月）を東京がＳＤＧｓを実現するためのロードマップと位置付け、本戦略に掲げた推進プロジェクトをＳＤＧｓの目線に立って進め、持続可能性な都市・東京の実現につなげることとしている。
 同戦略では、各推進プロジェクトとＳＤＧｓの各ゴールの関係を明らかにし、ＳＤＧｓの三側面である
経済・社会・環境の視点から都政の課題に総合的に取り組むこととしている。
【主な取組例】
経済分野

セミナーの実施やポータルサイトを通じた情報発信により、中小企業におけるＳＤＧｓの視点に立った経営を促進し、企業価値や競争力の向上を図る。

社会分野

ＳＤＧｓに関する教育の推進や、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるほか、子供の貧困対策など誰一人取り残さないセーフティネットの構築に取り組む。

環境分野

水と緑の創出による潤いのある都市空間の形成や、持続可能な資源利用に取り組みつつ、あらゆる手段を用いてゼロエミッションの実現に向けた取組を推進していく。

仕事や日常生活において、活動する意欲のある女性や高齢者の活躍を促進する。
感染予防と社会経済活動の両立に総合的に取り組む。
複数分野
にかかる
取組

東京グリーンボンドを発行し、環境問題の解決に貢献する。
気候変動への適応を推進し、気候変動が社会にもたらす課題に適切に対応する。
経済、文化、環境等のバランスのとれた持続可能な観光を推進する。
東京版ＥＳＧファンドを通じて、社会的責任や環境への配慮を重視する企業への投資を促進し、経済・社会・環境の三側面に総合的にアプローチする。

（出所）「未来の東京」戦略（2021年３月）

17

東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における取組①
 東京２０２０大会組織委員会（以下、組織委員会）は、持続可能性に関する取組の一つとして、「持続可能性に配慮した調達コード」を策定
 東京２０２０大会の調達コードにおいては、持続可能性の観点から全ての物品・サービス等に共通して適用する基準や運用方法等を定めるとともに、必要に応じて物品別の個別基準を設定➤「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会
主な項目

共
通
事
項

持続可能性に配慮した調達コード」の全体構成
内容

適用範囲

組織委員会が調達する物品・サービス及びライセンス商品調達における
持続可能性の原則

組織委員会は、大会に必要な物品・サービス等の調達に当たり、以下の４点を重視する。
①どのように供給されているのか②どこから採り、何を使って作られているのか③サプライチェーンへの働きかけ④資源の有効活用

持続可能性に関する基準

組織委員会が調達する物品・サービス等に関して、以下の事項をサプライヤー、ライセンシー、それらのサプライチェーンに求める。
＜全般＞ 法令遵守＜労働＞ 児童労働の禁止 等＜環境＞ 省エネ、３Ｒの推進 等＜経済＞ 公正な取引慣行、地域経済の活性化 等＜人権＞ 差別・ハラスメントの禁止 等

担保方法

調達コードの実効性を確保するための、コミットメント、サプライチェーンへの働きかけ、取組状況の説
明、モニタリング、改善措置等について規定

通報受付窓口

調達コードの不遵守に関する通報を受け付け、対応する仕組み

物品別の個別基準

重要な物品・サービス等やその原材料等については個別に調達基準や確認の実施方法等を設定。
＜対象＞ 木材、農産物、畜産物、水産物、紙、パーム油18東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における取組②
 東京２０２０大会の持続可能性に配慮した調達コードでは、コードの遵守を担保するため事業者が取るべき対応を規定するとともに、不遵守に関する通報を受け付ける窓口を設置➤

実効性担保のため事業者がとるべき主な対応
事

項

内

➤

通報受付窓口の概要①通報の受付

容②処理開始案件の審査

調達コードの理解• 組織委員会が作成する解説やQ&Aを通じた内容の確認③情報収集、助言委員会組成④当事者間による一次対話

調達コードの遵守体制整備サプライチェーン
への働きかけ• 調達コードの責任者の設置• 社員に対する研修・教育の実施• 内部監査によるチェック 等• リスクの高い分野・サプライチェー
ンへの重点的働きかけ• 契約書へのサステナビリティ条項の
導入検討

助言委員会
助言

通報案件に応じて1名以上の委員で構成

不調
助言⑤事実関係調査合意⑥当事者間による二次対話
合意

答申

不調

⑦対応方針案の作成⑧助言委員会への諮問⑨対応方針の決定チェックリスト等の提出• 入札参加時におけるチェックリストの提出• 契約時における誓約書の提出⑩改善措置⑪処理完了の判断⑫処理結果の公表

19大阪・関西万博における取組 2025年に開催予定の大阪・関西万博においても、持続可能な運営を目指し、「持続可能性に配慮した
調達コード」を2022年6月に策定し、2023年３月に個別基準の追加等を行った第２版の案を公表
 本調達コードは、東京２０２０大会における調達コードをベースに、イベントとしての性質や策定時の相違などを踏まえ、内容を見直し➤

大阪・関西万博

持続可能性に配慮した調達コードにおける基準項目
項

全
般

項

目

内容

見直し

4.1 国際的労働基準の遵守・尊重―

1.2 通報者に対する報復行為の禁止

見直し

4.2 結社の自由、団体交渉権―

2.1 省エネルギーの推進―

4.3 強制労働の禁止

見直し

2.2 低炭素・脱炭素エネルギーの利用―

4.4 児童労働の禁止―

2.3 その他の方法による温室効果ガスの削減―

4.5 雇用及び職業における差別の禁止―

バリューチェーン全体を通した温室効果ガスの低減に寄与する原材料等の利用

追加

労
働

4.6 賃金見直し

4.7 長時間労働の禁止―

4.8 職場の安全・衛生―見直し

4.9 外国人・移住労働者

見直し

2.7 プラスチック製品の使用抑制と環境への流出の削減

追加

4.10 職場における暴力とハラスメントの防止追加

2.8 汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理―

2.9 資源保全に配慮した原材料の採取―

4.11 就職困難者の雇用の促進

追加

5.1 腐敗の防止―

2.5 ３R＋Renewable及び循環経済の推進

見直し

2.6 容器包装等の低減及び再生材料や植物由来材料の利用

2.10 生物多様性の保全

見直し

3.1 国際的人権基準の遵守・尊重―

5.2 公正な取引慣行―

3.2 差別・ハラスメントの禁止―

5.3 紛争や犯罪への関与のない原材料の使用―

5.4 知的財産権の保護―

3.3 先住民及び地域住民等の権利侵害の禁止
人権内容

1.1 法令遵守

2.4
環
境

目

3.4 女性の権利尊重

見直し
―

経
済

5.5 責任あるマーケティング

見直し

3.5 障がい者の権利尊重見直し

5.6 情報の適切な管理―

3.6 子どもの権利尊重―

5.7 地域経済の活性化

見直し

3.7 社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重―

20

都の調達における現在の取組状況
 調達プロセスにおける各局面において、公平性や履行の確保等に留意しつつ、都の政策課題への対応を目的として、事業者の社会性を考慮した多様な取組を実施
社会的分類
①組織統治

取組分類

具体的取組

―

―

調達方針
②人

権

③労働慣行

④環 境

入札資格審査

障害者雇用率に応じ、客観的審査事項の点数を加算

総合評価方式障害者法定雇用率を満たす場合に加点普及促進事業一部の建物清掃において障害者を作業員として従事させることを義務付け（障害者就労促進事業）

総合評価方式・東京ライフ・ワーク・バランス認定企業に対し加点
・えるぼし認定又は女性活躍推進大賞の実績に対し加点

入札資格審査ISO14001（環境マネジメントシステム）等を取得の場合、売上高を割り増し算定

総合評価方式・ISO14001（環境マネジメントシステム）等の取得に対し加点
・東京森づくり貢献認証に対し加点・ＳＢＴ（Science Based Targets）認定に対し加点
R５年４月運用開始
・エコ・ファースト認定に対し加点

工事成績評定

環境配慮の取組に対し加点（HTT・ゼロエミッションアドバンス工事）

仕様設定⑤公正な事業慣行⑥消費者課題⑦コミュニティ

少額の印刷、封入・封緘については原則、障害者施設に発注

グリーン購入ガイド、環境物品調達方針による設定――

入札資格審査ISO9001（品質マネジメントシステム）を取得の場合、売上高を割り増し算定

総合評価方式ISO9001（品質マネジメントシステム）の取得に対し加点

総合評価方式

災害協定締結に対して加点
21

（仮称）社会的責任に配慮した調達指針ver1.0の策定に向けた考え方
 東京２０２０大会や大阪・関西万博において策定された持続可能性に配慮した調達コードを、都の調達の実態に合わせた形で組み入れ
 法令等に基づく義務的事項の取組については、誓約書の徴取などにより事業者に遵守を促し、東京２０
２０大会における取組を参考として、実効性を担保する仕組みの構築を検討

 推奨的事項の取組については、現在の取組を整理した上で、必要に応じて追加で契約制度上のインセン
ティブを付与するなど、事業者に一歩進んだ取組を促していく 指針については、取組の進展や社会動向に合わせてバージョンアップを図っていく＜イメージ図＞

東京２０２０大会
持続可能性に配慮した調達コード

契約制度上のインセンティブ付与

推奨的事項「～すべき」

総合評価における加点
工事成績における加点

義務的事項「～しなければならない」

等

義務付け・要件化
契約時の宣誓書
仕様設定

等

環境分野を中心に取組を強化（例）・省エネ、再エネ、省資源・資源の再利用、再資源化
・脱炭素化

社会的な潮流や都の調達の実態等に合わせて整理（例）
・不当労働・児童労働の禁止
・水質・土壌汚染防止・汚職等腐敗防止22

委員の皆様に特にご意見いただきたい論点
 東京２０２０大会における「持続可能性に配慮した調達コード」の策定以降、社会的・国際的な動向の変化を踏まえ、変更を要する点は何か（大阪・関西万博の調達コードも参考にしながら） 公正性、透明性、経済性が求められる公共調達という視点を踏まえ、指針の策定・運用に当たり考慮すべき点は何か
 中小企業の受注機会の確保という視点を踏まえ、配慮すべき点は何か
 調達指針の実効性を高めるため、都が取るべき方策はどの様なことが考えられるか より望ましい取組を事業者に促すために有効な契約制度上のインセンティブは何か 環境分野において、都として取組を強化すべき事項は何か

23

今後のスケジュール（案）
令和５年
３月

４月

５月

第1回検討会

６月

７月

８月

第2回検討会

第3回検討会

第4回検討会

９月

10月
第5回検討会

パブコメ

素案
公表

策定
公表

（次回予定）
・調達指針（事務局案）の提示
・ステークホルダー個別ヒアリング24