更新日時:2014/08/09 16:38:00

ファイル名:0000000_1_0454046502608.doc

印刷日時:14/08/09 16:40

四 半 期 報 告 書(第52期第1四半期)(E02652)

自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日

更新日時:2012/08/07 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0454046502608.doc

印刷日時:14/08/09 16:40

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2014/08/09 16:40:00

ファイル名:0000000_4_0454046502608.doc

目

印刷日時:14/08/09 16:40

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 5
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 8
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 8
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 9
第4 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
1 【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………………11
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………21
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年8月8日【四半期会計期間】

第52期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成26年4月1日

東

良

良

哲

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

至

郎

平成26年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第51期
第1四半期
連結累計期間

第52期
第1四半期
連結累計期間

第51期

会計期間

自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日

自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日

自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日

売上高

(百万円)

103,452

151,325

612,170

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△9,89816,91335,487

四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,976

11,835△19,408

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,092

12,241△10,888

純資産額

(百万円)

600,695

586,605

590,613

総資産額

(百万円)

778,631

768,783

828,591

1株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)(円)△16.61

66.04△108.31

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

65.88

―

自己資本比率

(%)

75.6

76.1

69.8

(注) 1
2
3

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第51期第1四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したため、同社は連結子会社
から持分法適用関連会社へ異動しております。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。

― 2 ―第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(当社とTELジャパン合同会社との株式交換)
当社は、Applied Materials, Inc.(以下、「アプライド マテリアルズ」。当社と併せて「両社」)との間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意し、本経営統合を実行するための経営統合契約(その後の変更を含み、以下、「本統合契約」)を締結しました。
本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、新設されたTELジャパン合同
会社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結いたしました。
なお、本株式交換契約において定められた株式交換(以下、「本株式交換」)の効力発生日は平成26年9月24日でしたが、当社及びTELジャパン合同会社は、必要な諸手続を勘案し、平成26年7月29日付で株式交換契約書の内容を変更する合意書を締結し、本株式交換の効力発生日を平成26年9月24日から平成26年12月30日に変更しました。ただし、本株
式交換は本経営統合の一環として行われるものであるため、平成26年7月29日付で変更された本株式交換契約において定められた株式交換の効力発生日は、暫定的であって、本経営統合の前提条件の充足又は放棄の状況等に応じて、これを変更することがあります。
本経営統合の概要につきましては、平成26年6月20日提出の第51期(自有価証券報告書「第一部 企業情報

第2 事業の状況

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)の

5 経営上の重要な契約等」を参照ください。

1 本株式交換の目的
本経営統合の一環として行われる本株式交換の目的は、本経営統合の目的と同様です。
すなわち、当社とアプライド マテリアルズは、半導体及びディスプレイ製造装置業界における「グローバル・イノ
ベーター」となることを目指し、株式対価により本経営統合を実行することといたしました。本経営統合は、当社とアプライド マテリアルズの相互に補完し合う技術と製品の強みを活かすことにより、戦略的に重要な先端技術を提供することを目的としております。
2 本株式交換の条件等(1) 本株式交換の方法
本経営統合後に当社及びアプライド マテリアルズの完全親会社となるオランダ法準拠の会社(以下、「本統合持株会社」)の株式を対価として、TELジャパン合同会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換です。
(2) 本株式交換に係る割当ての内容① 本株式交換に係る割当ての内容(本統合持株会社との株式交換比率)
本株式交換において当社の普通株式1株あたりに交付される本統合持株会社の普通株式の数 (注1)
本株式交換において当社の株主に交付される本統合持株会社の普通株式の合計数 (注2)

3.25
582,406,373(注1) 本株式交換契約に従い、当社の株主は、本株式交換の効力発生直前時に保有する当社普通株式1株に対して本
統合持株会社の普通株式3.25株を受け取ることになります。ただし、当社は、会社法に基づく反対株式買取請求権を行使した株主からの自己株式取得後本株式交換の効力発生直前時までに、当該時点における全ての自己株式を消却することを予定しております。なお、上記株式交換比率は、平成25年9月24日の本統合契約締結時点で当社及びアプライド マテリアルズが合意した比率と同一です。

― 3 ―(注2) 本統合持株会社が当社の株主に交付する新株式数は、平成26年3月31日における当社の自己株式を除く発行済株式総数(179,201,961株)に基づいて算出しております。
(注3) 本株式交換に際しては1株に満たない端数となる株式は発行されません。当社の株主に交付すべき本統合持株会社の普通株式に1株に満たない端数があるときは、当社の株主は、代わりとして本株式交換契約に従って計算された金銭の交付を受けることになります。
(注4) 単元未満株式の取扱い
本統合持株会社の設立準拠法国であるオランダにおいては、単元未満株式の制度は存在しません。
② 本統合持株会社の資本金・事業の内容等は以下のとおりであります。
エタリス ビーブイ
商号(Eteris B.V.) (注1)
オランダ王国 6546 BB ナイメーヘン市 ケルケンボス 1015 ユニットC
本店の所在地
Kerkenbos 1015, Unit C, 6546 BB, Nijmegen, the Netherlands
ゲイリー・E. ディッカーソン(Gary E. Dickerson) (本経営統合の完了
代表者の氏名時におけるCEO兼Executive Directorとして)
東 哲郎 (設立当初の取締役として)
資本金の額1ユーロ (注2)

純資産の額－ (注3)

総資産の額－ (注3)

事業の内容

本経営統合の実行前は、本経営統合のために必要な準備業務及びそれに附帯する業務
本経営統合の実行後は、当社とアプライド マテリアルズの株式保有、経営管理及びそれに附帯する業務(注1) 本経営統合の実行に先立ち、本統合持株会社は、オランダ法下の非公開有限責任会社(besloten
vennootschap)から、公開有限責任会社(naamloze vennootschap)に組織変更する予定です。
(注2) 資本金の額は、設立時点のものです。本統合持株会社は、本株式交換に先立ち、TELジャパン合同会社に対して、本株式交換の対価となる本統合持株会社の普通株式の発行等を予定しており、資本金の額は変動する予定です。
(注3) 純資産の額及び総資産の額は、設立時点のものです。
(注4) 本統合持株会社は、当社の完全子会社として平成26年1月6日に設立を完了しておりますが、本経営統合完了
後は、当社及びアプライド マテリアルズの完全親会社となる予定です。
(3) 本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
当社は、本経営統合の株式交換比率の算定にあたって、当社の株主に対し財務的見地からの公正性を確保するた
め、独立した財務アドバイザーに株式交換比率に関する財務分析を依頼し、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会
社及びその関係会社(Morgan Stanley & Co. LLCを含み、以下、総称して「三菱UFJモルガン・スタンレー」)を起用いたしました。三菱UFJモルガン・スタンレーは、市場株価分析、貢献度分析、ディスカウント・キャッシュ・フロー分
析、類似取引分析に基づく分析結果を総合的に勘案して株式交換比率の分析を行っております。
当社は、三菱UFJモルガン・スタンレーによる株式交換比率に関する財務分析の結果を参考に、各社の財務の状況、
資産の状況、将来の事業見通し等の要因を総合的に勘案した上、両社で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、最終的に上記の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(4) 本株式交換の効力発生日
平成26年12月30日(暫定)(注)

本株式交換契約において定められた本株式交換の効力発生日は平成26年9月24日でしたが、当社及びTELジャパン合同会社は、必要な諸手続を勘案し、平成26年7月29日付で株式交換契約書の内容を変更する合意書を締結し、本株式交換の効力発生日を平成26年9月24日から平成26年12月30日に変更しました。

― 4 ―3 本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の資本金・事業の内容等
商号

TELジャパン合同会社(注1)

本店の所在地

東京都港区赤坂五丁目3番1号

代表者の氏名代表社員 エタリス ビーブイ(Eteris B.V.) (注2)
職務執行者 東 哲郎
職務執行者 北山 博文

資本金の額

未定

純資産の額

未定

総資産の額

未定

事業の内容

1．エレクトロニクス製品及びその部品、原材料、付属品の製造、購入、販売
2．理化学機器及びその部品、原材料、付属品の製造、購入、販売
3．エレクトロニクス製品、理化学機器及びそれらの部品、原材料、付属品に関する研究、開発、コンサルティング
4．特許権、その他工業所有権の取得、譲渡及びその仲介
5．前各号に関連する一切の事業(注1) TELジャパン合同会社は、平成26年5月1日に設立を完了いたしました。
(注2) 現時点での代表社員は当社ですが、本経営統合の実行に先立ち、代表社員は本経営統合後に当社及びアプラ
イド マテリアルズの完全親会社となるエタリス
経 営 統 合 の 実 行 に 先 立 ち、エ タ リ ス

ビーブイ(Eteris B.V.)に変更される予定です。また、本ビ ー ブ イ は、オ ラ ン ダ 法 下 の 非 公 開 有 限 責 任 会 社 (besloten

vennootschap)から、公開有限責任会社(naamloze vennootschap)に組織変更する予定です。
(注3) 本経営統合後のグループ内再編として、本株式交換の効力発生と同日付で、当社を吸収合併存続会社、TELジ
ャパン合同会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを予定しております。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間につきましては、中国、インドで成長テンポが鈍化しているものの、世界経済全体としては緩やかに回復しています。日本においても、緩やかな景気回復基調が続いています。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業におきましては、中国において高速通信インフラの整備が急速に進むなど、新興国を中心にスマートフォン市場の拡大が続き、モバイル端末の需要は好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,513億2千5百万円(前年
同期比46.3%増)、営業利益170億6千9百万円(前年同期は96億4千6百万円の営業損失)、経常利益169億1千3百万円(前年同期は98億9千8百万円の経常損失)、また、四半期純利益は118億3千5百万円(前年同期は29億7千6百万円の四半期純損失)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当社は本年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当第1四半期連結会計期間から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。上述の連結売上高の前年同期比増減率(46.3%増)につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調
整前四半期純損失に対応しております。
①

半導体製造装置
好調なスマートフォンやタブレットPCの販売を受け、DRAMやNANDフラッシュメモリー等の電子部品の需要は堅調に推移しており、半導体メーカーの設備投資は増加基調となりました。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,361億2千6百万円(前年同期比81.6%増)、セグメント利益は320億3千4百万円(前年同期は22億7千9百万円のセグメント利益)となりました。

― 5 ―

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル端末向けを中心とした中小型液晶パネル需要は順調に推移しており、FPD製造装置市場は中国における大型液晶パネル向けも含め、引き続き堅調でした。このような状況のもと、当セグメントの当第1四半期連結累計
期間の売上高は、139億2千9百万円(前年同期比183.9%増)、セグメント損失は4億5千1百万円(前年同期は3億7百万円のセグメント損失)となりました。

③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、11億2百万円(前年同期比46.6%減)、セグメント損失は30億4千2百万円(前年同期は25億7千1百万円のセグメント損失)となりました。

④

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億9千4百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益は4億3千8百万円(前年同期比15.5%増)となりました。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ598億3千1百万円減少し、5,616億6千万円となりました。主な内容は受取手形及び売掛金の減少316億1千4百万円、たな卸資産の減少271億4千4百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から16億8千万円減少し、1,106億6千3百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から26億8千9百万円減少し、268億6千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から43億9千3百万円増加し、695億9千3百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から598億8百万円減少し、7,687億8千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ471億5千8百万円減少し、1,233億5千1百万円となりました。主として、支払手形及び買掛金の減少122億4千6百万円、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3千1百万円、前受金の減少107億9千9百万円、未払法人税等の減少85億6千2百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ86億4千2百万円減少し、588億2千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ40億7百万円減少し、5,866億5百万円となりました。主として、四半期純利益
118億3千5百万円を計上したことによる増加、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外等による少数株主持分の減
少106億7千1百万円、前期の期末配当44億8千万円の実施による減少によるものであります。この結果、自己資本比率は76.1%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、167億5千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第1四半期連結累計期間における連結会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べ977人減少し、11,327人となりました。主な要因は、当第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱(「電子部品・情報通信機器」セグメント)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
なお、従業員数は就業人員数であります。

― 6 ―(5) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

124,31856.7

ＦＰＤ製造装置

7,419

22.9

ＰＶ製造装置

1,081

△49.6

132,81851.7

合計(注) 1 金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②

受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

137,29740.5

211,085

28.3

ＦＰＤ製造装置

14,280△1.5

29,37114.8

ＰＶ製造装置

541

△54.3

8,433

10.7

その他

167

50.4

―

―

152,286

10.9

248,88915.8

合計(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当第1四半期連結会計
期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比については、前年同期の受注実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の受注実績を含めて算出しております。
③

販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

136,12681.6

ＦＰＤ製造装置

13,929183.9

ＰＶ製造装置

1,102

△46.6

167

50.4

151,325

46.3

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクト
ロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当第1四半期連結会計
期間より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比については、前年同期の販売実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の販売実績を含めて算出しております。

― 7 ―第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成26年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成26年8月8日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成26年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 8 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年6月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,790,965
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,408,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,096,500

単元未満株式

普通株式

106,111――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,965――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成26年6月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,408,300―

1,408,300

0.78

計

―

1,408,300―

1,408,300

0.78

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第4 【経理の状況】
1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 10 ―

1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 11 ―

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

56,345129,032
211,800
114,289
38,074
15,91257,538△1,50247,521
97,417
232,489
86,97837,326
16,82744,517△1,418621,492

561,660

112,344

110,663

9,400
20,155

8,675
18,191

29,556

26,866

67,065△1,86671,459△1,866

65,199207,099
828,591

69,593
207,123
768,783

53,667
10,072
8,642
98,12741,421
10,333
3,996
67,600170,509

123,351582
53,44813,436374
48,6109,840

67,468
237,978

58,826
182,177(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第1四半期連結会計期間(平成26年6月30日)

54,961
78,023436,174△9,47854,961
78,023
442,422△9,473559,679

565,933

5,592
60
5,777
6,981

5,861
△46
6,509
6,473

18,411

18,797

1,643
10,8781,667
206590,613828,591

586,605
768,783

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)
103,452
73,535(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)
151,325
95,942

29,91655,383

17,993
21,57016,754
21,55839,563△9,64638,313
17,069

326
237
373

275
305
282

937

863

1,096
91

852
166

1,188
△9,8981,019
16,913

74
-

55
54

74

110

21

1,609
392

21

2,001

△9,84515,022△6,876

3,169△2,96911,853

6△2,97618
11,835― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)(単位：百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)△2,96911,853

288
53
4,719
-

269
△117
739
△498
△5

5,061
2,092

387
12,241

2,016
75

12,22119

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 14 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
当第1四半期連結会計期間において、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことにより、同社は持分法適用関連会社へ異動したため、連結の範囲から除外しております。なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高の減少、連結貸借対照表の総資産の減少であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)(自当第1四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期
連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)

減価償却費

6,307百万円

4,717百万円

のれんの償却額

1,085百万円

270百万円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1株当たり
配当額(円)

4,658

基準日

効力発生日

26 平成25年3月31日 平成25年5月31日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

1 配当金支払額
決議
平成26年5月14日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,480

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成26年3月31日 平成26年5月30日

配当の原資
利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
平成26年6月20日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

1,792

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成26年6月30日 平成26年8月20日

3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 16 ―

配当の原資
利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」及び「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理
成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりまし
たが、平成26年3月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行っております。
前第1四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高74,954

4,906

2,062

2,818

84,742

18,709103,452

セグメント
利益又は
損失(△)

2,279

△307

△2,571379△219△9,626△9,845(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) 「当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、前第1四半期連結累計期間において「電子部品・情報通信機器」として開示
しておりました売上高21,620百万円及びセグメント損失△21百万円は、それぞれ調整額に含めております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△9,626百万円には、上記(1)の他、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△4,768百万円であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。

2

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 17 ―

当第1四半期連結累計期間(自1

平成26年4月1日

至

平成26年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高136,126

13,929

1,102

2,894

154,052△2,727

151,325

セグメント
利益又は
損失(△)

32,034△451△3,042438

28,978△13,955

15,022(注) 1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 セグメント利益又は損失の調整額△13,955百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△3,869百万円及び、経営統合に係る費用△3,293百万円等であります。
3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

2

報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 18 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日
至 平成26年6月30日)△16円61銭66円04銭△2,976

11,835――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)△2,976

11,835

普通株式の期中平均株式数(千株)179,187

179,203―65円88銭四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

―

445

項目
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 19 ―

2 【その他】(1) 第51期(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)期末配当については、平成26年5月14日開催の取締役会において、平成26年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,480百万円
25円
平成26年5月30日(2) 第52期(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)第1四半期配当については、平成26年6月20日開催の取締役会において、平成26年6月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり第1四半期配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

1,792百万円
10円
平成26年8月20日― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年8月8日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン
株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成26年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年8月8日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

1 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第52期第1四半期(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。