２０１９年度
公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書

令和２年７月下関市公立大学法人評価委員会

－ 目 次 －
１．評価者

・・・

１

２．評価を実施した経過・・・

１

３．評価の実施方法（1） 項目別評価の方法（2） 全体評価の方法

・・・
・・・

１
２・・・

３・・・
・・・
・・・・・・

6９１０1１（3） 参考資料
２０１９年度業務実績報告書（公立大学法人下関市立大学（以下「法人」という。
）からの提出） ・・・

別添

４．評価結果（1） 全体評価（2） 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標

根拠法令【参考】地方独立行政法人法第 78 条の 2
(各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等の特例)
第 78 条の 2 公立大学法人は、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。この場合において、第 28 条から第 30 条までの規定は、公立大学法人には、適用しない。
(1) 次号及び第３号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績(2) 中期目標の期間の最後の事業年度の前々事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績(3) 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績
２ 公立大学法人は、前項の評価を受けようとするときは、設立団体の規則で定めるところにより、各事業年度の終了後３月以内に、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。
３ 第１項の評価は、同項第１号、第２号又は第３号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。
４ 評価委員会は、第１項の評価を行ったときは、遅滞なく、当該公立大学法人に対して、その評価の結果を通知しなければならない。この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、当該公立大学法人に対し、業務運営の改善その他の勧告をすることができる。
５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合には、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を設立団体の長に報告するとともに、公表しなければならない。
６ 設立団体の長は、前項の規定による報告を受けたときは、その旨を議会に報告しなければならない。
７ 第29条の規定は、第１項の評価を受けた公立大学法人について準用する。

１．評価者
下関市公立大学法人評価委員会
委 員
備考
前田 淳
委員長
北九州市立大学経済学部教授
江里 健輔
医療法人社団向陽会阿知須同仁病院顧問
前公立大学法人山口県立大学理事長
藤上 博之中国税理士会下関支部税理士
佐藤 倫弘
下関商工会議所総務部長
佐伯 和也
公益財団法人下関市文化振興財団常務理事
２．評価を実施した経過(1) ６月 2９日
法人が業務実績報告書を提出(2) ７月１７日
第１回評価委員会・・ 業務実績報告書の評価・審議(3) ７月２８日
第２回評価委員会・・ 評価結果書原案の提示及び確定
評価結果書原案の法人への通知及び意見申立ての機会の付与
３．評価の実施方法
評価の実施については、法人が作成した「業務実績報告書」（別添参考資料）に基づき、年度計画の各項目の進捗状況を確認する「項目別評価」及び法人の業務の実績全体について総合的に評価する「全体評価」により評価を実施した。
※「業務実績報告書」は、事業の実施状況や法人による自己評価が記載される。
(1) 項目別評価の方法① 小項目評価
年度計画に記載される「小項目」ごとに、法人の自己評価に対する検証や計画設定の妥当性などについて、法人へのヒアリングなどにより総合的に実施した。
【評価基準】
・・・（法人の自己評価基準も同様）
区分
評価基準
年度計画を上回って実施している
Ⅳ
年度計画を概ね順調に実施している
Ⅲ
年度計画を充分に実施できていない
Ⅱ
年度計画を実施していないⅠ－1－

② 大項目評価「小項目評価」の検証結果などを踏まえ、中期計画に掲げた次の４つの「大項目」ごとに進捗状況・成果を下記の評価基準により５段階で評価した。
【大項目】
Ⅰ 教育に関する目標
Ⅱ 研究に関する目標
Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標
Ⅳ 管理運営に関する目標【評価基準】年度計画
区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ

評価基準

年度計画を上回る成果が認められる。
（評価委員会が特に認める場合）
年度計画を順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がすべてⅣ又はⅢ）
年度計画を概ね順調に実施している。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割以上）
年度計画に対する取組がやや不十分である。
（大項目に含まれる小項目の評価がⅣ又はⅢの割合が９割未満）
年度計画に対する取組が不十分である。
（評価委員会が特に認める場合）(2) 全体評価の方法
項目別評価の結果を踏まえ、中期目標・中期計画の進捗状況全体を、業務の実施状況、財務状況、法人のマネジメントの観点から総合的に評価を実施した。

－2－

４．評価結果(1) 全体評価
少子化の進行による１８歳人口の減少に伴う大学全入時代※1 の到来は、国、地方の厳しい財政状況などと相まって、大学に生き残りをかけた競争を求める一方で、地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する地方創生への取組が国、地方をあげて行われている現在において、地方の公立大学が果たすべき役割の重要度とそれに伴う期待は益々増加している。このような状況を受け、第３期中期目標では、「教育」、「研究」、「産官学連携の推進」及び「管理運営」を柱として、取り組むべき目標を下関市から法人に指示し、２０１９年度はその初年度であった。
評価については、中期計画と年度計画の整合性なども意識しながら、年度計画の各項目に記載された内容の実施状況により、詳細に審議し、評価を行った。
なお、本年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、例年よりも会議の開催回数を減らしたが、事前に委員からの質問事項を示し、法人から回答を得た上で、さらにヒアリングを行うなど、委員会の運営方法を工夫して、評価の質を保った。

教育の項目に関しては、インターネットによる出願を導入し、受験者の利便性を図るとともに、入試業務の効率化を図った。就職の状況も、就職決定率が９９.１％と、引き続き高い水準を保ったことは、非常に高く評価できる。
また、リカレント教育※２への対応については、２０２０年度からのリカレント教育センターの設置及びコースの開設を決定するなど、計画を上回る実施状況であった。
大学院においては、入学者が定員を下回る状況が続いており、２０２０年度入学者も定員を下回ったが、ヒアリングの中で、新たな取組を実施している旨の報告があった。
今後に期待したい。

研究の項目に関しては、科学研究費助成事業※３をはじめとする競争的研究資金への申請について、中期計画では「全員申請」を掲げていたが、２０１９年度の実績は、全体の３分の２であったことは残念である。競争的研究資金への申請は、教員の研究に対－3－する熱意を測るものであると考えているため、引き続き、研究推進に向けた取組を求める。

第３期中期目標から新たに設けた「産官学連携の推進」の項目に関しては、受託研究や共同研究は実施できなかったが、これまでになかった理系を主体とする産業界との連携、民間及び行政との情報交換など、順調に産官学の連携を推進していた。引き続き、地域のニーズに即した連携を強化することで、地域のシンクタンクとしての機能を果たすことを期待する。

管理運営の項目に関しては、第３期中期目標期間の初年度ということもあり、計画を達成できなかった項目が多かったが、２０２０年４月から施行された新たな定款に基づき、各種制度の見直しを行っていた。時代やニーズに応じた各種制度の見直しを適切に行い、その結果を公表することにより、学生、保護者、市民等、大学関係者への説明責任を果たしていただきたい。
また、法人からは、本年４月に副学長を設置したことの報告があった。本評価委員会
としては、大学改革の更なる推進を期待するところである。

最後に、全体の評価として、評価項目全１２１項目中、１０７項目（８８.４%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価で、２０１９年度計画の全体的な達成状況は、やや不十分であったと認められる。
新型コロナウイルス感染症への対応は、教育の分野でも求められている。困難な局面にあっても、理事長・学長のリーダーシップの下、役員及び教職員が一丸となり、適切に対応し、また、中期計画達成のため力を尽くし、中期目標を実現されることを期待する。

－4－全体評価

C

小項目評価
Ⅳ

３

２.５%

Ⅲ

１０４

８５.９%

Ⅱ

１４

１１.６%

Ⅰ
合計

０
１２１

０.０%
１００.０%※1 大学全入時代
1990 年代以降、大学の新増設が相次ぎ、大学の収容力が拡大する一方、著しい少子化が進み、2007 年には大学の入学定員総数と大学進学希望者総数がほぼ同じになると予想されていた。しかし、実際には入学希望者が予想を上回り、同数となるのは数年先に持ち越されたが、既に全入どころか定員割れが相次いでいる。

※2 リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。

※３ 科学研究費助成事業
人文・社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピア・レビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行う制度。
（注）ピア・レビュー…専門分野の近い研究者による学問的意義についての評価。延べ約 6 千人の研究者が、書面審査、合議審査及びヒアリングに関わっている。

－5－

(2) 項目別評価
Ⅰ 教育に関する目標① 学士課程教育の充実に関する目標② 修士課程教育の充実に関する目標③ リカレント教育への取組に関する目標④ 質の高い入学者の確保に関する目標⑤ 学生支援の充実に関する目標

大項目評価
ⅣB

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
合計

小項目評価
１

１.９%

４９４０９０.７%

５４

１００.０%

７.４%
０.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載５４項目中、５０項目（９２.６%）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画を概ね順調に実施していると認められる。

２０１９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１６頁及び１７頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① アメリカのコントラ・コスタ・コミュニティ・カレッジ教育自治体（CCCCD）との留学協定を更新し、所属のロス・メダノス・カレッジ（LMC）のほか、２大学（ディアブロ・バレー・カレッジ〔DVC〕、コントラ・コスタ・カレッ
ジ〔CCC〕）への派遣留学が可能となった。
② 卒業時アンケートを実施し、卒業生が在学中にどのような能力を身に付けたと認識しているかを把握した。
③ ２０２０年度からリカレント教育センターを設置し、学校教育法第１０５条の特別の課程として地域創生マネジメント専門家養成プログラムを実施することが決定した。履修証明プログラム※４として、インクルーシブ教育専門家養成コース、パーソナルマネジメント専門家養成コース、子ども才能マネジメント専門家養成コースの３コースを設けることとなった。
④ 推薦入試と一般選抜入試においてインターネット出願を導入した。
一般選抜入試志願者数は、３,８６３人であった。
【参考】一般選抜入試志願者数の推移（単位：人）

2016 年度入試

2017 年度入試

2018 年度入試

2019 年度入試

2020 年度入試

４,６４６

４,４３６

３,９６４

３,４８２

３,８６３－6－⑤ 修学支援を要する学生への面談等（窓口や電話での状況聞き取りや支援、見守りを含む。）による生活や履修指導を行い、連絡が取れない学生については、保護者に対し状況連絡のための文書を送付した。
⑥ 「大学等における修学の支援に関する法律」※５による支援対象大学となる確認申請を行うとともに、高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料減免）の学生向け説明会を１５回開催した。
⑦ 就職決定率は、9９.１％であった。
【参考】就職決定率の推移（単位：％）

２０１５年度

２０１６年度

２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

99.1

99.８

98.6

9９.０9９.１

２０１９年度実績のうち、指摘事項○

項目番号３－２（能動的な学びの促進）
大学で学ぶリテラシー※６を身につけるために１年次に配当されている「アカデミックリテラシー」及び「基礎演習」の役割は重要である。両講義の教育効果を最大限に発揮し得るように、継続的に検討を行うとともに、担当者間での情報の共有を図ること。

○

項目番号３－３（能動的な学びの促進）
下関市立大学のカリキュラムの特徴の一つとして「４年間を通じた少人数対話型の授業」が挙げられており、全学年を通じての演習教育は、その柱である。
能動的な学びを促進するためにも、各演習の担当者の連携は必要であると思われるので、連携の仕組みや各演習の内容についての検討を早急に行うこと。

○

項目番号９－２（ディプロマポリシー※７に基づく教育の充実）
２０２０年度の大学院入学者も定員を大きく割っている。大学院入学者の確保については、第２期中期目標期間においても、たびたび指摘してきたところである。ニーズの把握等、入学者確保のための方策を早急に講じること。

○

項目番号１２－４（リカレント教育への取組）
１８歳人口が減少する中、社会人や市民が受講しやすい制度や環境の構築は必要である。検討を進め、早期に整備できるように努めること。

－7－

※４ 履修証明プログラム
学校教育法第１０５条に基づいて、社会人等の学生以外の者を対象とした一定のまとまりのある学習プログラムを開設し、その修了者に対して法に基づく履修証明書を交付するもの。なお、単位や学位を授与するものではない。
※５ 大学等における修学の支援に関する法律
令和元年５月１７日に公布され、令和２年４月 1 日に施行された法律。その目的は、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その修学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与すること」である。支援の具体的な方法は、奨学金の給付及び授業料等の減免である。
※６ リテラシー
読み書き能力。また、ある分野に関する知識やそれを活用する能力。
※７ ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。

－8－

Ⅱ 研究に関する目標① 独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標② 研究活動の充実に関する目標③ 研究成果の社会還元に関する目標

大項目評価

CⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
０.０%
０７２.７%
８２７.３%
３０.０%
０
１１ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載１１項目中、８項目（７２.７％）が“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取組がやや不十分であると認められる。

２０１９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の１９頁及び２０頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 科学研究費助成事業の申請の状況に応じて、秋学期の個人奨励研究費に差を設け、外部資金獲得にインセンティブを付与した。
② 北九州市立大学との関門地域共同研究成果報告会を７月２５日に北九州市の西日本総合展示場で、地域共創研究報告会を６月６日に下関市立大学で実施した。開催について官公庁・経済界への案内、リーフレットやホームページ等での市民への周知により参加を促した。
２０１９年度実績のうち、指摘事項○

項目番号２８－１（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
科学研究費助成事業をはじめとした競争的研究資金への全員申請は、教員の研究活動の活性化の指標の一つとして有効なものであると考える。これまでも指摘してきたことであるが、競争的研究資金を申請しない教員への働きかけを行い、研究活動の活性化を図ること。

○

項目番号２８－２（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
科学研究費助成事業の採択数の向上を図るために、採択経験者等による説明会は有効であると考える。競争的研究資金獲得のための取組を充実すること。

○

項目番号２９－１（研究環境の改善及び支援体制の整備）
教員ごとの研究時間の確保状況について確認を行い、研究時間が足りないと思慮される教員に対しては具体的な方策を講じる等、個々の教員に応じた研究環境の改善を行うとともに、研究成果の把握に努めること。
－9－

Ⅲ 産官学連携の推進に関する目標① シンクタンクとしての機能強化に関する目標② 地方創生への取組に関する目標③ グローバル化への取組に関する目標

大項目評価

ＡⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
総合評価
４.２%
１
本項目については、評価委員会の検証の９５.８.% 結果、年度計画の記載２４項目全てが“Ⅳ”
２３０.０% 又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画を順調００.０% に実施していると認められる。
０２４ １００.０%

２０１９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の２４頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は、次のとおりである。
① 山口県所在の有力化学メーカーとの間で環境面における経済学的側面からの連携に関する協議を実施し、理系を主体とする産業界との連携の第一歩とした。
② 下関市マスタープランにおけるまちづくりの方向及び産業育成と下関市立大学の役割について山口県企業立地推進課、下関市産業振興部及び企業等との情報交換を行った。
③ 地元産業界の求めに応じ下関商工会議所との連携による企画で公開講座１件を実施した。
④ 国際インターンシップの推進については、企業のより強力な支援を仰ぐため、理事長が訪問するなど、その強化に努めた。

－10－

Ⅳ 管理運営に関する目標① 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 財務内容の健全性の確保に関する目標③ 自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標④ その他の業務運営に関する目標

大項目評価

CⅣ
Ⅲ
ⅡⅠ
合計

小項目評価
３.１%
１
７５.０%
２４２１.９%７０.０%
０
３２ １００.０%

総合評価
本項目については、評価委員会の検証の結果、年度計画の記載３２項目中、２５項目（７８.１％）が“Ⅳ”又は“Ⅲ”の評価となり、年度計画に対する取組がやや不十分であると認められる。

２０１９年度実績のうち、特筆される実施事項
特筆される実施事項は、別添の業務実績報告書の３１頁及び３２頁に掲載している特記事項のとおりとする。その主な事項は次のとおりである。
① 教育研究組織及び事務組織の点検及び見直しにあたり、２０２０年４月施行の新定款を踏まえての議論を行った。
② 事務職員一般研修において、学外講師による「外部のステークホルダーから見た貴学の現状と新たなブランド構築に向けて」と題する講演に加え、公立大学協会が実施する研修に参加した職員４人による研修報告を行い、２日間で延べ１５２人が受講した。
③ 戦略的な広報については、報道機関の取材も活用した。
④ 地域に貢献できる施設貸付として、地元自治会敬老会場として貸し付けたが、この場を学生サークルの成果発表と地域交流の場として活用した。
２０１９年度実績のうち、指摘事項○

項目番号４９－１（社会的要請に適応する体制の強化）
少子高齢化、グローバル化、ICT 化に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための方策など、大学を取り巻く環境は、大きく変化している。社会的要請に対応する体制を強化するため、社会の変化やニーズを把握し、教育研究組織及び事務組織の必要な見直しを行うこと。

○

項目番号５０－１（ハラスメント未然防止の徹底）
本年６月１日から事業主に対するパワーハラスメントの防止措置が義務化さ－11－れるなど、ハラスメントに対する取組が求められている。下関市立大学においては、以前からハラスメント防止に対する取組が行われているが、引き続き、制度の見直し等を行い、より効果的なものとすること。
○

項目番号５１－１（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定）
大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針を定めることは、下関市立大学の教育研究の方向性を示すこととなり、受験生や社会にとって重要なことであるため、早めに方針を定め、方針に沿った採用及び評価制度の構築を行うこと。

○

項目番号５４－１（ワークライフバランスの確保）
働き方改革の一つとして、２０１９年４月から年５日の有給休暇取得が義務化された。役員におかれては、有給休暇の取得状況を確認し、必要に応じて有給休暇取得日を指定する体制を構築するなど、教職員の勤務状況の把握に努めること。

○

項目番号５８－１（内部質保証※８システムの構築）
３つのポリシー※９に基づいた体系的な教育課程の下で、学生が学位に期待される能力を身につけていることを大学が保証することは、大学の義務である。
このため、大学が、自ら、教育研究のあり方を点検・評価し、改善することについて責任を負う組織を早めに整備すること。

○

項目番号５８－２（内部質保証システムの構築）
内部質保証の全学的な方針及び手続を公表することは、学生、市民をはじめとする大学の関係者に対して説明責任を果たすこととなるため、方針及び手続を策定し、公表すること。

○

項目番号５９－１（評価の充実）
平成３０年度業務実績に対する指摘等について、２０１９年度においては実施できなかったが、２０２０年度に入って実施できた項目があることが確認できた。本評価委員会における指摘は、自己点検・評価と並んで重要なものであるため、引き続き、適切に対応するよう努めること。

※８ 内部質保証
大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
※９ ３つのポリシー
ディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、カリキュラムポリシー（教育課程編成・実施の方針）及びアドミッションポリシー（入学者受入れの方針）のこと。

－12－2019 年度公立大学法人下関市立大学の業務実績に関する評価結果書
令和２年７月 下関市公立大学法人評価委員会