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2020/7/28

いきいき農地バンク方式 Ｑ＆Ａ(公社)兵庫みどり公社
農地バンク(農地中間管理機構)
このＱ＆Ａは、地域リーダー（自治会長、農会長など）や農業委員・農地利用最適化推進委員、関係機関の職員の皆さん向けに、「いきいき農地バンク方式」の取組みイメージを共有化するために作成したものです。

Ｑ１

いきいき農地バンク方式とは何ですかＡ１

いきいき農地バンク方式は、地域の農地を将来にわたり活用・保全できるよ
う、地域全体で農地の有効活用を図るための農地バンク（農地中間管理機構）の活用手法です。
この方式では、集落あるいは小学校区などの複数集落を単位に、地域みんなで将来計画を話し合い、地域の合意のもと、地域で活用すべき農地の範囲を決めて、そのすべてを農地バンクが「まるごと」借り受けます。そのうえで、担い手の状況や農地利用のゾーニング（地域の話合いによる農地利用の地区分け）意向に基づき、計画に位置付けられた担い手や営農継続を希望する自給的農家に貸し付けるとともに、担い手と自給的農家、土地持ち非農家らが、営農や草刈り・水路管理等、それぞれの役割を担いながら、地域全体で継続して農地の有効活用を進めようとするものです。
地域の農地は、そのすべてを農地バンクが借り受けますので、農家にとっては将来のリタイヤ時の不安がなく、安心して営農を継続することができます。
また、地域の話合いによって、新規参入の受入エリアを設けることなどにより、外部からの新たな担い手（集落営農法人・企業等）の確保も可能となります。

Ｑ２

いきいき農地バンク方式を進めるねらいは何ですかＡ２

高齢化や担い手不足が進むなかで、地域で活用すべき農地であっても、遊休化する事例が見受けられます。農地をはじめとする農村資源は、豊かな農業とくらしを育む基盤となるものです。これらを保全し、有効に利用してゆかなければ、営農環境は悪化し、農業はもとより、農村の生活環境にも大きな悪影響を及ぼすことになります。
地域の農地と農業を守ることは、将来にわたって、住みよい、魅力ある地域-1-

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づくりにつながるものと考えます。そのためには、「地域が主体となって地域の農地を守る」という視点が欠かせません。地域に余力がある今のうちに、5年後、10 年後の姿を見据えた対応をとる必要があります。
例えば、農地は、農地バンクを通じて集約化し、担い手が効率的に活用する
一方、担い手に負担感が強まっている草刈りや水路・農道の保全などは、担い手と地域の皆さんが協働してあたるなど、将来の農業のあり方を展望した地域全体の取組みとして提案するものです。

Ｑ３

担い手や自給的農家も出し手となって、農地バンクに貸し付けるのですかＡ３

担い手や自給的農家、地権者の皆さんを含め、地域の合意のもと、農地の所有者全員が、農地バンクに農地を貸し付けていただきます。
農地を効率的に活用するためには、担い手や自給的農家をはじめ、農地を利用する農業者ごとに、できるだけ、まとまった形で利用できるよう調整する必要があります。また、場合によっては、集落を超えた広域的な担い手連携や新規参入の受入れなど、幅広く農地の活用方策を検討しなければなりません。地域の農地を、一旦、「まるごと」農地バンクに集めることで、はじめて、これらの取組みを円滑に、また効果的に進める受け皿を整えることができます。

Ｑ４

自作希望の自給的農家の理解が得られない場合はどうするのですかＡ４

この方式では、当面自作を希望する自給的農家はそのまま営農を継続し、将来、必要な時機に担い手に農地を預けるなど、それぞれの農家の事情や意向を踏まえて取り組むこととしています。農地をはじめとする地域の農村資源を次代につなぐためには、地域の皆さんの理解と参画が不可欠です。
地域の農業や農村の将来を見据えた取組みとして、地域の皆さんが広く参加できるよう、皆さんで納得できるまで話合いを続けることが重要です。

Ｑ５

なぜ、農地バンクを利用する必要があるのですかＡ５

この方式は、農地バンクが地域の農地をまるごと借り受けるのが特徴です。

これにより、経営規模の拡大・縮小など、農家の皆さんの個々の事情や意向変化にスムーズに対応できるほか、農地を利用しやすくまとめることができます。
また、担い手が不足している地域などであっても、まとまった形で農地を利用できれば、他地域の集落営農法人や担い手と連携して有効に活用することが可能になりますし、新規就農の若者や企業の農業参入など、外部から担い手を-2-

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誘致することも期待できます。
さらに、基盤整備事業や機構集積協力金などの各種助成制度を活用（それぞれ要件があります）するなどして、皆さんの様々な思いを具体化することができます。

Ｑ６

通常の農地バンクとは何が違うのですかＡ６

少子・高齢化が進む中で、今後、年毎に貸出希望農地が増加することが見込
まれますが、一方で、地域の担い手不足は深刻化しています。
いきいき農地バンク方式は、将来にわたって、地域で活用すべき農地をまるごと活かす取り組みです。そのため、草刈りや水路管理などについては、担い手だけでなく、自給的農家や土地持ち非農家も役割を分担するなど、農地バンク機能を活用して、将来にわたって農業が継続できるよう、地域全体で農地の有効活用を図ろうとするものです。
地域の話合いを通じて、目指すべき農業や地域のあり方を明確にし、例えば①農地の集約化による効率的な営農、②新規参入受入れの条件整備、③農村資源の保全・活用に向けた地域と担い手の協働活動－など、地域の皆さんが共通の目標をもって、力を合わせて、地域の明日を切り拓く手法として提案するものです。

Ｑ７

いきいき農地バンク方式を活用するためのポイントは何ですか

Ａ７

いきいき農地バンク方式を活用するには、地域の話合いを通じて、皆さんが共通の目標をもち、全員が主体的に取り組んでいただく必要があります。
そのためには、３つのポイントがあります。
まず、一つ目は、地域の将来についての危機感（問題意識）があることです。
担い手の不足や遊休農地の増加など、地域の皆さんが地域の現状を把握し、その危機感を共有する必要があります。これは、話合いのきっかけづくりとして、大きな働きを果たします。二つ目は、地域の話合いをリードする自治会長や農会長さんらの存在です。
「住みよい、地域の暮らしを守りたい」とする強い信念と危機感を持ったリーダーやサブリーダーが欠かせません。
そして、三つ目は、話合いによる丁寧な合意形成に努め、将来の地域の在り方について、全員の納得を得ることが大切です。

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Ｑ８

実際には、地域でどのように取り組めば良いのでしょうか

Ａ８

地域での徹底的な話合いが基本です。
担い手や出し手、自給的農家や高齢農家のほか、女性や地域の次代を担う若者らの意見も踏まえ、丁寧な合意形成に努めます。
実際に話会いを進めるにあたっては、話合いの呼びかけや機運の醸成、アンケートや農地利用地図を活用した課題の見える化、課題解決に向けた話合いの活性化など、将来計画の立案とその実行に向けて、一つ一つ、段階を踏まえて話合いを深化させていく必要があります。
そのため、市町や農業委員会、ＪＡ、土地改良区や県・農業改良普及センターなど、関係機関の助言や支援を積極的に求めるほか、それぞれの段階に応じて地域の活動を支援する国の「専門家派遣」事業を活用することも可能ですので、詳しくは市町担当者などにご相談ください。
また、集落営農の法人化、広域的な担い手連携や新規参入の受入れ、関連事業の活用など、将来計画の実行や見直し・点検などについても、関係機関が連携して支援します。

Ｑ９

いきいき農地バンク方式と関連して、どんな支援施策がありますかＡ９

主な支援施策として、① 担い手の育成
機構集積協力金、農業経営法人化支援総合事業、農業次世代人材投資事業、企業の農業参入推進事業、強い農業・担い手づくり総合支援交付金② 土地基盤の整備
農地中間管理機構関連農地整備事業、農地耕作条件改善事業③ 農地の保全
多面的機能支払、中山間地域等直接支払、条件不利農地集積奨励事業
耕作放棄地活用総合対策事業、鳥獣被害防止総合対策事業、地域農地管理事
業などがあります。

Ｑ10

いきいき農地バンク方式を活用されている事例はありますかＡ10

県内で初めて、赤穂郡上郡町の奥集落が活用されています。
将来、集落だけでは農地管理が難しいとの危機感から、集落外の３人の担い手に農地を集約して貸し付けるとともに、集落と担い手が、農地や水路・農道・獣害防止柵などの維持管理に関する申し合せを締結し、集落と担い手が協働し-4-

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2020/7/28て、営農と集落環境の保全活動に取り組まれています。
また、美方郡香美町相田集落は、農業委員・農地利用最適化推進委員の働きかけなどにより、隣接集落の担い手農家と連携した取り組みが進められている
ほか、神崎郡神河町では集落営農組織を中心とした活用が検討されています。
県外では、一般社団法人を受け皿とした同様の取組み（愛知県「地域まるっと中間管理方式」等）があります。

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