宅建
143

No.

2022.4.1

CONTENTS
不動産フェア実施報告 …………… 2-3
所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります……………………………………… 4-5
最近の裁判例から…………………… 6-9
ハトマーク三冠達成…………………… 10
茨城県開発審査会付議基準「包括承認基準 5 自動車解体業施設の取扱いについて」の廃止について ……… 10
宅地建物取引業法に基づく申請の郵送受付のおしらせ…………………… 11
新入会員紹介…………………………… 12

水戸城大手門（復元）

二の丸角櫓（復元）令和 3 年度

不動産フェア実施報告
不動産フェアは、協会活動の PR の場として例年各支部の協力により開催しておりますが、昨年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止しました。

本年度は、フェアの実施事業を不動産無料相談に限定し、十分な感染対策を行ったうえで次の通り開催されました。

2

鹿行
支部

開催日：令和 3 年 11 月 7 日（日）

土浦・
つくば
支部

開催日：令和 3 年 11 月 13 日（土）、14 日（日）いばらき宅建場

場

所：鹿嶋市勤労文化会館

所：イオンモール土浦

No.143（令和 4 年 4 月）

ブリッジスペース石岡
支部

開催日：令和 3 年 11 月 20 日（土）水戸支部

開催日：令和 4 年 1 月 27 日（木）、2 月 10 日（木）場

場

所：友部公民館（ふるさとまつり in かさま）所：水戸市役所

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

3

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。
【両法律の概要】■民法等の一部を改正する法律（民法等一部改正法）■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（相続土地国庫帰属法）
所有者不明土地の発生予防と、既に発生している所有者不明土地の利用の円滑化の両面から、総合的に民事基本法制を見直し登記がされるようにするための不動産登記制度の見直し

土地を手放すための制度（相続土地国庫帰属制度）の創設

・相続登記・住所変更登記の申請
義務化
・相続登記・住所変更登記の手続の簡素化・合理化 など・相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けてその土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設▶ 発生予防▶ 発生予防●施行日等＊

土地利用に関連する民法の規律の見直し
・所有者不明土地管理制度等の創設・共有者が不明な場合の共有地の利用の円
滑化
・長期間経過後の遺産分割の見直し など▶ 土地利用の円滑化

民法等一部改正法：原則として公布（R3.4.28）後 2 年以内の政令で定める日（R5.4.1）のうち、相続登記義務化関係の改正については公布後 3 年以内の政令で定める日（R6.4.1）
住所変更登記義務化関係の改正については公布後 5 年以内の政令で定める日（政令は未制定）
相続土地国庫帰属法：公布（R3.4.28）後 2 年以内の政令で定める日（R5.4.27）

所有者不明土地の発生を予防する方策

不動産登記法の改正①相続登記の申請を義務化②登記名義人の死亡等の事実の公示○ 不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から 3 年以内に相続登記の申請をすることを義務付ける（正当な理由のない申請漏れには過料の罰則あり）。
〇 相続登記の申請義務の実効性を確保するよう、以下のような環境整備策をパッケージで導入する。

○ 登記官が他の公的機関（住基ネットなど）か
ら死亡等の情報を取得し、職権で登記に表示する（符号で表示）。
⇒ 登記で登記名義人の死亡の有無の確認が可能になる。

登記の手続的な負担（資料収集等）を軽減
相続人申告登記の新設

登記手続の費用負担を軽減

登記漏れの防止登録免許税の負担軽減策の導入などを要望

所有不動産記録証明制度の新設

地方公共団体との連携
死亡届の提出者に対する相続登記の必要性に関する周知・啓発を要請 など・相続人が、登記名義人の法定相続人 （参考）R4 年度税制改正の大 ・特定の者が名義人となっである旨を申し出る。申請義務の履 綱において、① 相続登記に対ている不動産の一覧を
行手段の一つとする。
（単独で申告可・ する登録免許税の免税措置の証明書として発行
延長・拡充、②改正不登法によ ⇒相続登記が必要な不動添付書面も簡略化・非課税）産の把握が容易になる。
⇒相続登記の申請義務を簡易に履行す り創設された職権登記（相続人
申告登記、住所等変更登記等） ※自己所有不動産の一般的確認
ることが可能になる。
方法としても利用への非課税措置の導入が決定※登記官がその者の氏名及び住所等を職権で登※地方公共団体の作成する相続発生時に必要な手続のチェックリストに相続登記の申請を追加するよう要請

記する（持分は登記されない報告的登記）

所有者不明土地の発生を予防する方策

不動産登記法の改正●新たな方策の仕組み【自然人の場合】❶登記申請の際には、氏名・住所のほか、生年月日等の「検索用情報」の申出を行う。
❷登記官が、検索用情報等を用いて住民基本台帳ネットワークシステムに対して照会し、所有権の登記名義人の氏名・住所等の異動情報を取得する。
❸登記官が、取得した情報に基づき、登記名義人に住所等の変更の登記をすることについて確認をとった上で、変更の登記をする（非課税）。
【法人の場合】❶法人が所有権の登記名義人となっている不動産について、会社法人等番号を登記事項に追加する。
❷商業・法人登記システムから不動産登記システムに対し、名称や住所を変更した法人の情報を通知する。
❸取得した情報に基づき、登記官が変更の登記をする（非課税）。

4

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

❶
❸

不動産登記
システム

住民基本
台帳ネットワーク
システム

❷

❶
商業・
法人登記
システム

❷

❸

不動産登記
システム

所有者不明土地の発生を予防する方策

相続土地国庫帰属法○相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る。
）により取得した土地を手放して、国庫に帰属させることを可能とする制度を創設する。
○ただし、管理コストの国への転嫁や土地の管理をおろそかにするモラルハザードが発生するおそれを考慮して、一定の要件（詳細は政省令で規定）を設定し、法務大臣が要件を審査する。
⇒将来的に土地が所有者不明化し、管理不全化することを予防することが可能になる。
【要件】通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する以下のような土地に該当しないこと
ア 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地、イ 土壌汚染や埋設物がある土地、ウ 崖がある土地
エ 権利関係に争いがある土地、オ 担保権等が設定されている土地、カ 通路など他人によって使用される土地 など○審査手数料のほか、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した 10 年分の土地管理費相当額の負担金を徴収する（地目、面積、周辺環境等の実情に応じて対応すべく、詳細は政令で規定）。
（参考）現状の国有地の標準的な管理費用（10 年分）は、粗放的な管理で足りる原野約 20 万円、市街地の宅地（200m2）約 80 万円【手続イメージ】❶承認申請【申請権者】相続又は遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により土地を取得した者※共有地の場合は共有者全員で申請する必要あり

❷法務大臣（法務局）による要件審査・承認

・実地調査権限あり
・国有財産の管理担当部局等に調査への協力を求めることができる
・運用において、国や地方公共団体に対して、承認申請があった旨を情報提供し、土地の寄附受けや地域での有効活用の機会を確保❸申請者が 10 年分の土地管理費相当額の負担金を納付

所有者不明土地の利用の円滑化を図る方策
土地・建物の管理制度の創設▶現行の不在者財産管理人・相続財産管理人は、人単位で財産全般を管理する必要があり、非効率になりがち▶所有者が判明していても、管理されないことによって危険な状態になることもある
不明共有者がいる場合への対応▶不明共有者がいる場合には、利用に関する共有者間の意思決定や持分の集約が困難

遺産分割長期未了状態への対応▶長期間放置された後の遺産分割では具体的相続分に関する証拠等が散逸し、共有状態の解消が困難
隣地等の利用・管理の円滑化▶ライフラインの導管等を隣地等に設置することについての根拠規定がな
く、土地の利用を阻害

民法の改正

財産管理制度の見直し○所有者不明土地・建物の管理制度の創設
・個々の所有者不明土地・建物の管理に特化した新たな財産管理制度を創設する。
※裁判所が管理命令を発令し、管理人を選任（裁判所の許可があれば売却も可）⇒所有者不明土地・建物の管理を効率化・合理化する。
○管理不全土地・建物の管理制度の創設
・所有者が土地・建物を管理せずこれを放置していることで他人の権利が侵害されるおそれがある場合に、管理人の選任を可能にする制度を創設する。
⇒管理不全化した土地・建物の適切な管理が可能となる。
共有制度の見直し○共有物の利用の円滑化を図る仕組みの整備
・裁判所の関与の下で、不明共有者等に対して公告等をした上で、残りの共有者の同意で、共有物の変更行為や管理行為を可能にする制度を創設する。
・裁判所の関与の下で、不明共有者の持分の価額に相当する額の金銭の供託により、不明共有者の共有持分を取得して不動産の共有関係を解消する仕組みを創設する。
⇒不明共有者がいても、共有物の利用・処分を円滑に進めることが可能になる。
相続制度の見直し○長期間経過後の遺産分割の見直し
相続開始から 10 年を経過したときは、個別案件ごとに異なる具体的相続分による分割の利益を消滅させ、画一的な法定相続分で簡明に遺産分割を行う仕組みを創設する。
⇒遺産分割長期未了状態の解消を促進する。
相隣関係規定の見直し○ライフラインの設備設置権等の規律の整備
ライフラインを自己の土地に引き込むための導管等の設備を他人の土地に設置する権利を明確化し、隣地所有者不明状態にも対応できる仕組みも整備する。
⇒ライフラインの引込みを円滑化し、土地の利用を促進する。

問合せ先03‑3580‑4111❹国庫帰属

詳しくは左の二 次 元
コードをスキャン又は「法務省 所有者不明」
で検索！

法務省民事局参事官室（民法改正関係）
民事第二課（不動産登記法改正関係・相続土地国庫帰属法関係）
各法務局のホームページは、
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kakukyoku̲index.html●裁判所への申立てをするための手続や必要書類等については、最寄りの裁判所 https://www.courts.go.jp●法制度や相談窓口についてのお問い合わせは、
日本司法支援センター（法テラス）
https://www.houterasu.or.jp/
法テラス・サポートダイヤル 0570‑0 78374（平日9：00〜21：00 土曜日9：00〜17：00 祝日・年末年始を除く）（※ IP 電話からは 03-6745-5600）●法律専門家（弁護士・司法書士）に相談したい場合は、
日本弁護士連合会のホームページ（法律相談のご案内）
https://www.nichibenren.or.jp/legal̲advice.html
日本司法書士会連合会のホームページ（登記手続のご案内）
https://www.shiho-shoshi.or.jp/
相続登記相談センター（予約受付フリーダイヤル） 0120‑1 3 ‑ 7 832（平日10：00〜16：00

年末年始・お盆期間を除く）

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

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一飲食店舗の目的使用不能一

最近の
裁判例から

契約締結に当って、居抜き店舗を借主の営業に使用できるかは原則として借主自身が調査すべきものとした事例

賃借したマンションの一室である居抜き店舗が、消防法令や建築基準法に違反し目的とする飲食営業ができなかったことから、借主が、賃貸借契約を解除し、貸主及び媒介業者に損害賠償を求めた事
案において、貸借した店舗において希望する営業ができるかは、原則として借主自身が調査すべきものとしてその請求を棄却した事例。

1 事案の概要

同月 30 日、Yl は、礼金・保証金・保証料・仲

平成 29 年 9 月 26 日、飲食店営業を目的とする
借主 X は、貸主 Y1（マンション管理組合）が管

介手数料・前払賃料の 179 万円を X に返金し本契約の終了に応じた。

理するマンション 1 階の本件店舗（居抜き店舗：

同年 12 月 8 日、X は、Yl に対し、債務不履行

厨房設備として、製氷機、食洗機、IH ヒーター、に基づく損害賠償について改めて請求するととも

冷蔵庫、電子レンジ等がある）を、媒介業者 Y2に、同損害賠償の入金後に本件店舗の鍵を返還すの媒介により、賃貸借契約を締結した。

る意向があると通知した。
（結局、X の本件店舗＜賃貸借契約の概要＞の残置物撤去及び鍵の返還は平成 30 年 1 月に行

・目的：飲食業われた。
）

・期間：平成 29 年 11 月 1 日から 2 年間・賃料：18 万 3600 円
2・対象面積：51.18m

翌 年 X は、Yl 及 び Y2 に 対し、 本 件 店 舗 は、
消防法令違反を是正する工事を行えば建築基準法違反となってしまう絶対的違法物件であり、Y ら

X が、本物件の引渡しを受けて内装工事を開始

は絶対的違法物件を漫然と貸渡した過失責任があし、消防法関連の届出を管轄消防署に提出したとるなどとして、内装工事費用等 35 万円余、逸失

ころ、消防署から、排気ダクトの交換、防火装置

利益 7 か月分 473 万円余、計 509 万円余を求めるの設置等の是正を受けた。

本件訴訟を提起した。

排気ダクトの是正には、天井を 0.3m 程度下げ

第一審裁判所は、本件店舗が飲食店として使用る必要があるが、既存の厨房スペースの天井高が収益できない物件であったとは認められないこと

2.1m 程度であるため、天井高を 2.1m 以上としななどから、X が主張する Yl の債務不履行や Y らければならないとする建築基準法令に違反し、本の共同不法行為はいずれも成立しないとして、X

件店舗で飲食店営業をすることは法的に不可能での請求をすべて棄却した。

あると判断した X は、平成 29 年 11 月 20 日、Yl
に対し、飲食店営業が不可能であるとして本契約の解除と X の既払い金と実損などを請求した。

6

東京高裁 令和 3 年 9 月 15 日判決 判例集未登載

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

これを不満とした X は控訴した。

2 判決の要旨
裁判所は、下記の通り判示し、第一審同様 X の業にあたり消防法上の問題は指摘されておらず、本契約の際に行われた重要事項説明においては、請求を棄却した。

用途によって法令の制限を受けることがあり、具（1）X は、本件契約は居抜き店舗としての賃貸借

体的な利用計画についてその他の法令の制限の確契約であることから、Yl は X に対し本件店舗を認が必要になるとされているのであるから、本件

飲食店営業として使用収益させることを保証して店舗において希望する営業が可能かどうかは、自いたものであり、Yl は本件契約上、X に本件店舗

己の営業にどの程度の設備が適切かを具体的にを適法物件として使用収益させる債務を負ったと知っている X 自身がその営業に際しての法令上の主張する。

制限も含めて調査すべきであったといえる。

しかしながら、賃借人にとって居抜き店舗は出

その他、Y らについて、情報提供義務又は説明

店費用を低廉に抑えられる期待があるとしても、義務違反による不法行為があることを認めるに足賃借店舗において、希望する営業をするためには、りる証拠はない。

どの程度の設備を必要とするか、現状の設備の性（3）以上によれば、X の請求をいずれも棄却した

能が X の営業形態に合致し、利用できるかについ

原判決は相当であって、本件控訴は理由がないかては、法令上の制限の有無を含め、原則として Xら、これを棄却する。

自身が契約締結にあたり、調査すべきであって、居抜き店舗として借主を募集し、賃貸借契約の内3 まとめ容として、その旨合意したからといって、本件店

本件判示に見られるとおり、建物賃貸借を締結

舗が X の営業形態に適合することを Yl が保証しするにあたって、当該建物が借主の希望する営業たとはいえない。

ができるか（どの程度の設備を必要とするか、現

また、本契約において X が飲食業を営むにあた状の設備の性能が借主の営業に利用できるか）にり、消防法令に違反することがないことを Yl がついては、法令上の制限の有無を含め、原則とし保証したということもできないから、Yl が本契約て借主が調査すべきものであるが、最近同様の事

上、X に対し、消防法令上適法に本件店舗を飲食案（東京地判令 1・7・4RETIO119-150 など）が店として使用収益させる債務を負ったとは認めら見られることから、賃借建物が目的使用できるかれない。

の調査責任が自己にあることを認識していない、

したがって、Y に債務不履行が存したと認めることはできない。

本件事案のような借主が意外に多いのではないかと思われる。

（2）X は、本件店舗は大規模集合住宅の共用部分

賃貸借契約を締結したが、借主が賃借建物につの集会室を収益物件化したものであること、Y2

いて目的使用ができなかった場合、貸主、媒介業

は宅建業のほか、建設業許可を受けて内装仕上げ

者もそのトラブルに巻き込まれてしまうことから、業を営んでいるから消防法令ないしは建築基準法

事業用賃貸を行う媒介業者においては、契約前にの専門家であること、Y2 代表者は Yl の理事が長おいて、借主に対し「借主の目的使用が賃貸借建年兼任しているのであるから Yl においても法令物において可能かどうかについて、借主の責任と適合の調査が容易に可能であったことなどから、費用負担において、建築士等の専門家に確認を行

Y らには信義則上及び宅建業法上の説明義務違反

う必要がある」旨のアドバイスを行うことが重要の共同不法行為が認められると主張する。

と考えられる。

しかしながら、かねてより本件店舗における営（調査研究部調査役）

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

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最近の
裁判例から

一融資特約解除の有効性一融資特約期限および売買代金支払期
限延期の合意は認められないとして、買主の融資特約解除を否定した事例

買主が、売買契約書に定める融資特約解除期限および残代金支払期限延期について売主と合意し、その後、融資特約により契約を解除したとして、手付金の返還を求める訴えを起こしたのに対し、売主が、期限の延期の合意を否定し、買主に対して売買代金不払いによる売買契約解除に伴う違約金請求を求め反訴した事案において、期限延期の合意は認められないとして、買主の請求を棄却し、売主の違約金請求を認めた事例（東京地裁 令和 3 年 3 月 15 日判決 ウエストロー・ジャパン）

1 事案の概要8を伝えた。

令和元年 7 月 26 日、本件土地について、買主

Y は、代金支払い延期について検討するので、X（原告、事業者）はホテル建設を目的として、

本件売買契約の解除は待ってほしいと回答。そこ

売主 Y（被告、宅建業者）と、媒介業者 A の媒で A は、Y が代金支払期限の延期に応ずる意向

介により以下内容の売買契約（本件売買契約）をであることを X に伝え、代金支払期限の延期を前締結した。

提に本件売買契約を維持することの X の了承を得（本件売買契約の概要）

た。

・売買代金：1 億 9,600 万円（手付金 500 万円）

しかし、その 2 時間後、A は Y から、つなぎ融・借入額：4 億 5,560 万円（建物建設資金含む）

資利用の検討を求められ、A は、つなぎ融資利用・融資特約期限：令和元年 8 月 26 日の検討を求めるのであれば、本件融資特約に基づ・違約金：売買代金の 10% 相当額

く融資の承認期限等の延期をするよう Y に申し入

・残代金支払日：令和元年 10 月 18 日

れ、融資承認の取得期限を令和元年 8 月 23 日か・特約事項：売主は引渡日までに、本土地上にあら 9 月 17 日に、解除権の行使期限を同年 8 月 26

る一切の建物等を解体撤去し、滅失登記を完了

日から 9 月 19 日に変更するとした融資承認期限

する等の延期に係る合意書案を作成し、電子メールに

同年 8 月 23 日、融資申し込みをした金融機関て Y に送信した。

より、融資は可能だが建築をする建物について建同月 26 日、A は Y との打合せにおいて、Y から、築確認を取得した後でなければ、融資はできない

金融機関への実行日の前倒しを再度交渉して欲し

旨を告げられた X は、代金支払期限の延期が不いと求められた。A は、Y に、本件融資に基づく可能であれば契約を解除する意向を A に伝えた。

融資承認期限等の延期に係る合意書の取り交わし

A は Y に連絡し、代金支払期限を令和 2 年 1 月を求めたが、Y は、条件付きではあるが既に承認まで延期するか、不可能なら契約を解除したい旨は得られたのだから必要ないとしてこれに応じな

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

かった。

して X から提出されておらず、そうすると、A とA は金融機関との間で、融資実行日の前倒しに

Y とのやり取りの中で、代金支払期限延期に応じついて交渉したが、金融機関側の条件は変わらず、る可能性を示唆する発言がされた可能性は否定し他の銀行、計 5 行につなぎ融資の打診をしたが、得ないものの、延期合意があったとする適確な証

いずれも合意には至らなかった。

拠は無いと言わざるを得ない。

A はその後も Y と打合せを行ったが、Y は同
年 9 月 18 日には、代金支払期限の延期を明確に拒否するようになり、ノンバンクでのつなぎ融資の利用を積極的に求めた。しかし、X は、このつ以上により、X の手付金等返還請求を棄却し、Y の違約金等請求を認容する。

3 まとめ

なぎ融資の利用を了承せず、Y から合意解除の提本件は、融資特約による解除期限の延長及び残案がされるに至ったが、合意解除の条件も調わな

代金支払期限の延長が、売主、買主の間で、明確かった。

に合意されたか否かが争点となっている。

同年 10 月 18 日、Y は、X に対し、同月 25 日

買主側は、融資承認期限、代金支払期限の延期

までに残代金の支払いを催告し、支払いが無い場について申し入れを行っているものの、売主と明合は、本件売買契約を X の違約により解除すると確に合意した証跡が無く、当初の解除期限を過ぎ通知した。同月 24 日、X は、Y に対し、本件売てしまったことから違約金の支払いを求められる買契約を融資特約により解除する通知をし、その結果となった。

後、融資特約解除による手付金の返還を求める訴

取引実務においては、支払期限延期等、契約内え（本訴）を提起した。これに対し、Y は、本件容の変更については、当初に定めた解除期限迄に売買契約を違約解除したとして、反訴した。

合意書を結んでおくこと、もしくは、特約解除期

2 判決の要旨
裁判所は、次の通り判示し、X の本訴請求を棄却し、Y の反訴請求を認めた。
認定事実等から、X と Y との間で本件延期合限までに特約による解除を申し入れ、解除合意書を取得した後に、新たな条件交渉をおこなうことが、トラブル防止のためには良いと思われるので、参考にされたい。
（調査研究部調査役）

意が成立したとは認められず、融資特約に基づく解除権の行使期限についての延期も認められないから、X の融資特約に基づく解除権の当初の行使期間より後にされた原告解除は、無効と言わざるを得ない。
他方で、Y は本件土地上の建物解体工事に着手しており、代金支払期限までに引渡しの準備を整えて履行の提供をしていたものと推認できること
から、Y の契約解除は、X の債務不履行に基づく解除として有効と認められる。
X は、Y が代金支払期限を令和 2 年 1 月末日まで延期することに応じたと主張し、A も同旨の証言をする。しかし、そのような合意書案は書証といばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

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全宅連・全宅保証 インターネット調査で3部門のNo.1を獲得〜安心できる不動産取引と業界の健全化を促進〜
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、このたび株式会社日本マーケティングリサーチ機構に委託実施した「不動産取引に関するインターネッ
ト調査」において、ハトマークが「消費者が選ぶ安心と信頼の不動産取引満足度 No.1」「不動産関係者が加盟して良かった不動産団体 No.1」「入会者の業務サポート満足度 No.1」を得られたことをお知らせいたします。

「包括承認基準 5

茨城県開発審査会付議基準
自動車解体業施設の取扱いについて」の廃止について

都市計画法第 34 条第 14 号に基づく茨城県開発審査会付議基準のうち、以下の基準を廃止する。
包括承認基準5

自動車解体業の施設の取扱いについて（平成 16 年 6 月 1 日施行）
（適用の範囲）第 1 この基準は、使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成 14 年法律第 87 号）（以下「自動車リサイ
クル法」という。）第 2 条第 13 項に規定する解体業の施設について適用する。
（立地）
第 2 既定の都市計画、当該市町村における総合計画及び都市計画マスタープラン等に定める土地利用計画上支障がなく、かつ周辺の土地利用と整合が図られるもので、その旨の当該市町村長の意見が付されていること。
2 自動車リサイクル法に基づく解体業の許可について、県廃棄物対策課と協議・調整が図られており、許可の見込みがあること。
（予定建築物の規模等）
第 3 予定建築物は、自動車リサイクル法施行規則第 57 条第 1 号に規定する解体作業場と認められるものであること。ただし、管理施設については必要最小限のものに限り併設することができる。
2 騒音が発生する作業については、原則として建築物の内部で行うこととし、建築物に防音対策を講ずること。
付則
１ この基準は、令和 4 年 2 月 28 日限り、その効力を失う。
２ この基準の失効前に都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第 29 条第 1 項、第 35 条の 2 第 1 項又は第 43
条第 1 項の規定によりされた許可の申請であって、この基準の失効の際、許可又は不許可の処分がされていないものに係る許可の基準については、なお従前の例による。

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いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

茨城県建築指導課からのお知らせ【重要】宅地建物取引業法に基づく申請・届出方法の変更のお知らせ
今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況に鑑み、感染拡大防止の対応として、宅地建物取引業法に基づく申請・届出につきまして、当面の間、以下の取扱い（郵送による受付の推奨、新規の宅建業者免許申請に係る窓口対応の事前予約制）としますので、ご理解とご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。
1．変更内容（郵送による受付の推奨、新規の免許申請に係る窓口対応の事前予約制）（1）郵送による受付の推奨○宅地建物取引業法に基づく申請・届出については、当面の間、宅地建物取引業免許申請（更新）及び宅地建物取引士資格登録申請の郵送による受付を実施しているところです。
○これにより、宅地建物取引業法に基づく各種の申請・届出全般について、（新規の宅地建物取引業免許申請を除き）郵送による手続きが可能となっております。窓口対応による密集・混雑を避けるため、
各種申請・届出はできる限り、郵送による手続きをお願いいたします。

※郵送手続が困難な場合には、事前にお電話にて希望日時をご予約下さい。
（TEL：029-301-4722）（2）留意事項○ご予約せずに来課された場合には、ご予約の方を優先させていただきますので、予めご了承ください。
○また、来課された場合には、窓口での密集・混雑を避けるため、窓口対応は、最低限の申請・届出書
類のチェックのみとし、対応時間を短縮させていただくことがありますので、予めご了承ください。
○来課される際には、引き続きマスク着用等の咳エチケットにご協力いただきますようお願いいたします。
○郵送による手続きにあたっては、一般書留もしくは簡易書留等により申請・届出をしてください。
なお、郵便事故による責任は負いかねます。
○書類不備等で連絡する場合に備え、書類一式のコピーを取り、お手元に保管しておいてください。
2．郵送申請の方法（宅地建物取引業申請 更新）

宅地建物取引業免許申請【更新】を郵送で行うには、下記書類を「4．申請先・お問い合わせ先」まで送付してください。
◆宅地建物取引業免許申請書類 一式【正本及び副本】◆副本返送用の切手を貼った返信用封筒（定形外封筒）◆申請手数料 33,000 円 ※納付方法については、下記「3．手数料納付の方法」をご参照ください。
3．手数料納付の方法

下記のいずれかの方法により納付することができます。
①茨城県収入証紙の貼付による納付○茨城県収入証紙を、
茨城県収入証紙販売所（茨城県 HP「茨城県収入証紙購入場所」参照）で購入し、申請書に貼付して申請してください。

②いばらき電子申請・届出サービスの利用による納付（キャッシュレス納付）○申請の際は「2．郵送申請の方法」に記載した必要書類に加えて、電子納付を希望する旨の書面（茨城県 HP［いばらき電子申請・届出サービス］参照）を添付してください。

○後日、納付方法についてご案内させていただきます。その後、案内に従い手数料を納付してください。
○本サービスを利用する際には、書面上の申請者とシステム上の支払者の名義を一致させてください。
相違がある場合（法人名義と個人名義等）は受付できない可能性があります。また、支払い後の返金や領収書の発行はできませんのでご注意ください。
4．申請先・お問い合わせ

茨城県土木部都市局建築指導課 監察・免許グループ
所在地：〒 310-8555 茨城県水戸市笠原町 978-6

TEL：029-301-4722

いばらき宅建No.143（令和 4 年 4 月）

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新入会員紹介
支部名

最新免許年月日

商号

代表者

政令使用人

専任取引士

（R3.9.1 〜 R4.2.28）
住所

TEL

FAX

水戸
土浦・つくば
県南
県西
鹿行
古河・岩井
県北
石岡

1

知 7454R03.11.15㈱鈴木良工務店

鈴木

勝彦

坂本

周作

310-0034
水戸市緑町 1-1-4

029-224-0620 029-224-3017

1

知 7447

R03.09.14㈱ Futwork グループ

武田

正傑

星野

幸子

311-0105
那珂市菅谷 2764-3

029-252-8068 050-3730-9964

1

知 7465

R04.01.18㈱エムズ・デザイン

大石 智子

窪木

祐介

310-0021
水戸市南町 3-4-20-2F

090-1424-8687 029-231-0221

1

知 7458R03.11.19㈲ヴィーナス深井深井洋

300-0061
土浦市並木 1-12-16

029-821-8366 029-831-8365

1

知

7461

R03.12.03㈱ CLAX

稲川いずみ

稲川

真一

1

知 7456R03.11.19

櫻建設㈱

中山

守

中山

守

300-0013
土浦市神立町 684-5

029-896-3511 029-896-3512

4

大 6857 H31.04.20

タマホーム㈱土浦住宅公園店

玉木

康裕

坂本

憲彦

300-0812
土浦市下高津 4-19-7

029-825-7680 029-823-7520

1

知

7455

R03.11.19

大塚材木㈱

広瀬

彰一

広瀬

彰一

300-0135
かすみがうら市加茂 359-1

029-828-0772 029-828-2366

1

知

7451

R03.11.09㈱小沢石油店

小澤

崇司

小澤

崇司

300-4231
つくば市北条１４７029-867-1081 029-867-0867

1

知 7464 R04.01.06 ㈱ウイングマネジメント

五十嵐悟

305-0032
つくば市竹園 2-2-4

029-860-8611 029-860-8612

1

知 7460R03.11.19

シイナ不動産カンパニー合同会社

椎名

政幸

椎名

政幸

302-0117
守谷市野木崎 388

0297-48-5736 050-3737-3748

1

知 7462

R03.12.15㈱ヒロエステート

桂川 佳子

桂川

佳子

302-0005
取手市東 6-34-9

0297-75-1234 0297-94-3321

1

大 10073 R03.12.27

ケイエスホーム㈱
守谷支店

大槻さとみ

目黒

英樹

302-0115 守谷市中央4-13-17 NC ビル 302

0297-21-8937 0297-21-1031

1

知ライフプラス不動産
流通

寺島純一郎

寺島純一郎

302-0121
守谷市みずき野 8-3-4

0297-45-9709 0297-45-9709

1

知 7444

R03.08.12 ㈱河野不動産

河野 吉男

河野

307-0001
結城市結城１５７１

0296-32-1515 0296-32-1516

1

知 7387

R02.12.23㈱スギヤマ
ハウスドゥ結城

杉山

光

杉山

光代

大内安津子

307-0052
結城市中央町 2-6-4

0296-45-6730 0296-45-6731

4

大 7144

R02.10.31

Apaman Propety ㈱
神栖知手店

泉

憲佑

箭内

雄太

橋本

佐知

314-0116
神栖市奥野谷 5509-7

0299-94-6056 0299-94-6057

1

知 7449R03.10.21

㈱太陽産業

澁谷

幸生

澁谷

義治

306-0404
猿島郡境町長井戸 798-1

0280-87-1322 0280-86-7223

1

知 7450R03.10.21㈱キューアンドピー

田中 由夫

田中

一善

306-0433
猿島郡境町 2173-8

04-7137-7007 04-7137-7058

1

知 7442

R03.08.12 ㈲城北工業

落合 雄二

落合

有紀

306-0211
古河市葛生 1725-1

0280-23-4860 0280-23-4861

1

知

7453

R03.11.11

池田住宅

池田 昌幸

池田

昌幸

306-0101
古河市尾崎 3500-13

0280-23-4734 0280-23-4738

1

知

7452

R03.11.10

hanon ESTATE

戸井田龍児

戸井田龍児

319-1413 日立市小木津町 3-1-36
0294-85-6774 0294-87-6031
テクノハイム本宿 桜の棟 103

1

知 7446 R03.08.25 ㈲福田建設

福田福田309-1623
笠間市上加賀田 1515-1

7470

R04.01.25

猛

五十嵐 徹

成利

稲川 真一

福田

和志

五十嵐 悟

木本 大貴

吉男

貴子

305-0051つくば市二の宮 3-25-1
029-869-6925 029-869-6926
カーサアモール 2 101

0296-72-6239 0296-72-4739

新規免許取得者研修会へのご出席をお願いいたします。

いばらき宅建 No.143 2022.4.1

http://www.i-takken.or.jp■発行所／公益社団法人 茨城県宅地建物取引業協会・公益社団法人 全国宅地建物取引業保証協会茨城本部■住 所／〒 310-0066 茨城県水戸市金町 3-1-3 茨城県不動産会館 ■ TEL ／ 029-225-5300■発行者／情報提供委員会

2 月 28 日現在会員数：1,771 名