低炭素建築物認定マニュアル

発行 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
一般社団法人 日本サステナブル建築協会

目

次

１章 認定業務の概要-------------------------------------------------------- 3
１．認定手続の流れ-------------------------------------------------------- 4
２．認定手続の内容-------------------------------------------------------- 5
３．認定基準に関する審査の手順-------------------------------------------- 8
４．認定通知書の作成------------------------------------------------------ 23
２章 認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）の概要------------------------- 24
３章 認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）の審査手順--------------------- 36
１．基準の適用 ------------------------------------------------------------ 37
２．基準の概要------------------------------------------------------------- 41
３．審査手順--------------------------------------------------------------- 44
４章 認定基準のチェックシート----------------------------------------------- 60
１．チェックシート一覧---------------------------------------------------- 61
２．チェックシート-------------------------------------------------------- 62５章 参考資料--------------------------------------------------------------- 76
１．規則様式・参考様式----------------------------------------------------- 77
２．主要室入力法における主要室の条件-------------------------------------- 108
３．建築物の用途について-------------------------------------------------- 114
６章 Q＆A-------------------------------------------------------------------116

（参考）改正告示等の適用について

平成 27 年 7 月 8 日に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、建築物省エネ法）」（平成 27 年法律第 53 号）が公布された。
建築物省エネ法及び同法に基づく建築物エネルギー消費性能規準等を定める省令（平成 28 年経
済産業省・国土交通省令第 1 号）の制定に伴い、｢都市の低炭素化の促進に関する法律｣（以下、法）及び「建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成 24 年経済産業省・国土交通省・環境省告示第 119 号）の一部が改正された。上記改正基準の施行は、平成 28 年 4 月 1 日からであり、経過措置として、平成 29 年
3 月 31 日まで従前基準の利用も可能となっていた。
低炭素建築物認定においては、建築物省エネ法第 2 条第 3 号に規定するエネルギー消費性能基
準（以下、省エネ基準）と異なり、外皮や一次エネルギー消費量に係る住宅仕様基準を用いることができないなど、同一の基準構成となっていない点に注意する必要がある。
本マニュアルは、平成 28 年 4 月 1 日以降の内容に従い作成を行っているが、低炭素建築物認定における使用可能な基準の整理や新基準の適用開始時期等については、以下を参照して頂きたい。

低炭素建築物認定における使用可能な基準
対象

低炭素建築物認定基準

省エネ基準

建築物
等

（法第５４条第１項第適用する計算方法等

外皮（UA、ηAC）

非住宅・住宅計算方法○

住宅仕様基準×

非住宅・住宅計算方法○

住宅仕様基準×

通常の計算法

○

住宅

適用基準

一次エネルギー消費量

外皮（ＰＡＬ*）

１号の基準）（標準入力法・主要室入力
非住宅法）
モデル建物法一次エネルギー消費量○

通常の計算法
（標準入力法・主要室入力○法）
モデル建物法

1○

１章．認定業務の概要

2

１章．認定業務の概要
１．認定手続の流れ※点線は建築確認を同時に申請する場合のフローを示す。

所管行政庁

申請者（建築主）
低炭素建築物新築等計画

確認審査の申し出（法第 54 条第 2 項）

確認の申請書
認定申請書（様式第五）

書類受取
（書類の
不備等の
確認）

申請
受付

不適合
認定しない
旨の通知
（参考様式４）

通知

認定基準への適合審査その他必要な書類
・適合証 等

建築関係
規定への
適合審査
（法第 54 条
第 4 項）

適合認定の通知（様式第六）

申請者（建築主等）

認定通知書
の作成

確認済証
（法第 54 条
第 5 項）（法第 54 条第 1 項）

認定低炭素
建築物

認定低炭素
建築物新築
等計画

計画を変更する場合（軽微な変更を除く）（法第 55 条）

新築等

新築等の状況に関す
る報告・助言・指導・
改善命令（法第 56 条、第 57 条、第 59 条）

認定
建築主

変更の申請
（様式第七）

認定基準への適合審査

通知（様式第八）

変 更 の

認 定

報告の徴収
報告の徴収
（法第 56 条）

報告
助言・指導

助言・指導
改善命令
（法第 57、59 条）

改善命令（計画に従っていない場合）
改善命令に従わない
取りやめる旨の申出（参考様式３）
計画認定取消しの通知（参考様式５）

報告の徴収

新築等完了時報告（参考様式２）

3

受理（法第 54 条
第 3 項）

認定の申請（法第 53 条第 1 項）

申請添付図書ａ）設計内容説明書（参考様式１）ｂ）各種図面・計算書等

審査機関

建築主事

計画認定の取消し（法第 58 条）

建築工事が完了した旨の報告（建築士等が確認した書類）の確認

２．認定手続の内容
認定、変更認定の手続の内容について、以下に整理する。
なお、所管行政庁においては、認定以降、変更認定や報告の徴収、助言・指導などが認定単
位（住戸単位・建築物単位）で行われることになるため、認定後の的確な事務処理のために、
認定低炭素建築物に係る基本的な情報を台帳等にて整理をしておくことが望ましい。

①

申請の受付
申請にあたっては、以下の書類の提出を求める。（規則第４１条関係（以下「規則」という））
なお、申請を受理してから書類の不備等が認められると、申請者に対して認定しない旨の通知を行う必要があることから、図書の種類、部数等の形式的なものは申請受付前に確認しておく。また、建築物認定後に住戸認定を受けようとする場合、または、住戸認定後に建築物認定を受けようとする場合すでに着工していると新たに申請を行うことはできない為、申請の別の確認には注意を要する。

＜申請に必要な図書＞
ａ．規則様式第五による認定申請書（正本及び副本）
ｂ．添付図書２部
・設計内容説明書（参考様式１参照）
・各種図面
・計算書等（ＰＡＬ*計算表、外皮平均熱貫流率、冷房期の平均日射熱取得率、一次エネルギー消費量の計算書、低炭素化に資する建築物であることを証明する
書類等）
ｃ．その他必要な書類（所管行政庁が必要と認める図書）○

登録建築物エネルギー消費性能判定機関、登録住宅性能評価機関（以下「審査機関」という）の技術的審査を受けた場合における適合証等（技術的審査を受けた設計内容説明書を添付。この場合、ｂ・設計内容説明書は省略することができる。）○

住宅型式性能認定書等
以下に掲げるいずれかの書類を添付した場合、所管行政庁が不要と認める図書の提出を省略することができる。（登録住宅型式性能認定等機関が交付する
これと同等の確認書を含む。）
・住宅型式性能認定書
・型式住宅部分等製造者認証書

4

ｄ．建築確認に関する申請図書（法第５４条第２項に基づき確認審査の申し出をする場合に提出する）＜確認事項＞
提出された書類において、以下の事項について確認する。
・提出図書に不足がなく、かつ記載事項に漏れがないこと
・申請に係る計画の内容に明らかな問題点がないこと
・申請に係る建築物が、着工（着手）前であること。
提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者等（技術的審査の適合証が添付されている場合は当該適合証を交付した審査機関を含む。）に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
確認審査の申し出を併せて受けた場合は、計画を建築主事に通知する。

②

審査の実施
①で提出された書類をもって速やかに審査を行う。
①で提出された書類の内容に疑義がある場合は必要に応じて申請者等に説明を求め、誤りがある場合は訂正を求める。
申請内容について、明らかな虚偽が認められた場合や認定基準に適合しないと認めた場合は、申請者に対し認定しない旨を通知する。（参考様式４参照）

③

認定の通知
審査が完了し認定基準に適合すると認めた場合、申請者に対して認定した旨を通知す

る（様式第六参照）。この場合、申請書の副本及びその添付図書を１部添えるものとする。確認審査の申し出を併せて受けた場合は、法第５４条第４項において準用する建築基準法第１８条第３項に基づく確認済証が所管行政庁に交付されていることを確認した上で、認定を通知する。ただし、建築物全体の認定による容積率緩和（低炭素建築物の床面積のうち、認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない（低炭素化に資する設備に係る床面積について、建築物の延べ面積の一定割合を限度として認められる）。）を活用する場合は、確認済証の交付前に、認定基準に適合することを確認する。
認定通知書の交付に際して、申請の別に応じた通知書を交付する。

④

認定を受けた計画の変更の申請
認定の通知後に計画に記載されている内容について、変更申請がされた場合（軽微な5変更は除く）の審査の実施方法は①から③までと同じとする。この場合、申請添付図書は以下のとおりとする。
ａ．様式第７による変更認定申請書（正本及び副本）
ｂ．申請添付図書のうち、当該変更に係るもの２部
審査が完了した場合、申請者に対して変更認定を通知する（様式第八参照）。この場
合、変更申請書の副本及びその添付図書を一部添えるものとする。
⑤

認定申請の取り下げ
申請が取り下げられた場合は審査を中止して提出された関係図書を申請者に返却する。
この場合、トラブル発生の防止のために、申請を取り下げる旨を記載した取下届等の提出を求めることが望ましい。

⑥

建築工事が完了した旨の報告の確認認定を受けた低炭素建築物新築等計画に従って低炭素建築物が建築されることを確保するため、所管行政庁は、認定通知後、建築工事が完了した旨の報告を認定建築主より受けることになる。
認定建築主は、報告を行うためには着工時点から準備をしておく必要性があることから、報告の徴収は、認定通知と同時期に行う（認定通知と同時に、工事完了時に報告することを求める。）ことが望ましい。
報告の内容としては、認定計画実施者の報告書（参考様式２参照）に、原則として、
建築士による工事監理報告書などを添付することが考えられるが、これにより難い場
合は建設工事の受注者による発注者への工事完了の報告書などを添付して報告する。

⑦

認定の取消しの通知
認定通知後、所管行政庁からの改善命令に対して違反が認められた場合、または、申請者から低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の新築等を取りやめる旨の申し出（参考様式３参照）があった場合、認定の取り消しを行い、申請者にその旨を通知する。（参考様式５参照）

6

３．認定基準に関する審査の手順
低炭素建築物新築等計画の認定については法第５４条で認定基準が定められている。
①

建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第２条第３号に規定するエネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものである
こと＜法第５４条第１項第１号、法第２条第３項＞（最終改正平成 27 年 7 月 8 日）⇒「建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１９号）（最終改正平成 28 年 1 月 29 日）
定量的評価項目（省エネルギー法に基づく省エネルギー基準と比べ、一次エネルギー消費量が概ね△10%）、選択的項目（節水対策やエネルギーマネジメントなど法律や基本方
針の趣旨を踏まえて取り組む措置）② 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること＜法第５４条第１項第２号＞⇒「都市の低炭素化の促進に関する基本的な方針」（平成２４年経済産業省・国土交通省・環境省告示第１１８号）
低炭素建築物の認定に関する基本的事項等③ 資金計画が適切なものであること＜法第５３条第２項第３号、法第５４条第１項第３号＞

認定の審査にあたっては、審査機関による技術的審査を活用するか否かで審査手順が異なる。このため、具体的な審査の手順については、（１）技術的審査を活用しない場合、（２）
技術的審査活用する場合に分けて以下に示す。

7

（１）技術的審査を活用しない場合
審査機関による事前の技術的審査を活用せずに、所管行政庁が認定を行なう場合は、１）前提条件の確認、２）認定基準への適合性の確認が行なわれた後、認定通知書が交付される。

１）前提条件の確認＜法第５３条第１項＞
市街化区域等（都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区
域区分に関する都市計画が定められていない同法第４条第２項に規定する都市計画区域にあっては、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域。）
内であることを、申請物件の所在地と都市計画図等とを照合することにより確認する。
ただし、申請物件の所在地から自明である場合等を除く。

２）認定基準への適合性の確認＜法第５４条第 1 号～３号＞
設計図書や省エネ計算書等から、以下の対象範囲に応じて、申請物件が法第５４条各号の認定基準に該当することの確認を行なう。
Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合
Ⅱ．共同住宅等における建築物全体の認定として申請があった場合
Ⅲ．複合建築物（住宅＋非住宅）における建築物全体の認定として申請があった場合
Ⅳ．建築物全体（非住宅）の認定として申請があった場合
申請対象毎の審査手順は、以下のとおりとする。

≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫〔手順１〕申請書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準以外）との照合①低炭素建築物新築等計画に記載された事項が都市の低炭素化の促進に関する基本的な方
針に照らして適切なものであること。
具体的には、都市緑地法の緑地保全地域、特別緑地保全地区、緑化地域若しくは緑地協
定、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）の生産緑地地区、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の建築協定、条例による緑地の保全に関する制限等の内容に適合しているかを確認する。又は、都市施設である緑地の区域内でないかどうか確認する。
受付の際に必要となる情報となるため、所管行政庁は申請者に対しインターネット等で情報公開を行うことが望ましい。
②申請書等において、低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画が適切に設定されていることを確認する。
③その他国土交通省令で定めること（工事の着手予定時期及び完了予定時期の予定）が適切に設定されていることを確認する。＜法 53 条第 2 項第 4 号＞

8

〔手順２〕設計内容説明書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）との照合
設計内容説明書等において、住宅の仕様等及び設備が法第５４条第１項第１号に定める基準に適合していることを確認する。
具体的には、「a.外皮性能の基準」、「b.一次エネルギー消費量の基準」及び「c.その他の基準」の手順により、認定基準に適合することを確認する。ただし、審査機関の技術的審査による適合証（住宅型式性能認定書、型式住宅部分等製造者認証書を含む。以下同じ。）がある場合は、審査等の簡略を行うことができる。
ａ．外皮性能の基準
外皮性能に関する確認は次の〔手順２a-1〕及び〔手順２a-2〕による。
〔手順２ａ-1〕計算結果と基準値との照合
外皮平均熱貫流率（UA 値）及び冷房期の平均日射熱取得率（ηAC 値）の計算書により求められた計算結果について、計算条件及び計算過程を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２ａ-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２a-1〕において、計算書により確認された事項と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｂ．一次エネルギー消費量の基準
一次エネルギー消費量の基準に関する確認は次の〔手順２b-1〕及び〔手順２b-2〕による。
〔手順２b-1〕計算結果と基準値との照合
一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等により求められた計算結果について、入力諸元を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２b-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２b-1〕において、計算支援プログラム等に入力した内容と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｃ．その他の基準
その他の基準に関する確認は次の〔手順２c-1〕及び〔手順２c-2〕による。
〔手順２c-1〕その他の措置と基準との照合
設計内容説明書により、節水に関する取組、雨水等の利用のための設備の設置、エネ
ルギーマネジメントに関する取組、再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置、ヒートアイランド対策、劣化対策、木造住宅、高炉セメント等の利用の８項
目に関し、２つ以上適合していることを確認する。
または、建築物の総合的な環境性能評価を行い、標準的な建築物と比べて低炭素化に9

資する建築物であること（例えば、ＣＡＳＢＥＥによる評価でＡランクを取得したものなど、所管行政庁が認めるもの）を確認する。
〔手順２c-2〕その他の措置の内容と設計内容説明書との照合〔手順２c-1〕において、その他の措置の内容について、設計内容説明書に記載された事項と住戸に係る基準との照合を行う。

〔手順３〕設計内容説明書とその他添付図書との照合
各基準について、設計内容説明書の記載内容の信頼性を確認するためにその他添付図書との照合を行う。

〔手順４〕認定の確定
ａ.全ての認定基準において適合することが確認された場合
審査の結果、全ての認定基準において適合することが確認された場合は、認定通知書の作成を行う。
ｂ.適合しない部分が確認された場合
審査の結果、認定基準に適合しないことが確認された場合は、次の手順を踏まえ、申請者に認定しない旨を通知することが望ましい。

ⅰ）設計内容が適合しているものの、一部明らかな記載ミス等がある場合
申請者が記載内容の修正を行った場合はその修正箇所を確認し、申請時の内容に基づき改めて審査を行い、その結果で判断する。
ⅱ）設計内容が適合していない場合
申請者に設計変更をする意思があるかどうか確認し、申請者が設計変更した場合
は、再審査を行う。
設計変更の意思がない場合は、認定しない旨を申請者に通知する。

10

＜認定基準の適合判定の基本的な流れ（住戸の認定）＞[申請図書][審査手順]
低炭素建築物新築等計画
１．認定申請書○資金計画○工事着手の予定年月日○工事完了の予定年月日

２．設計内容説明書
①設計内容
②記載図書

３．その他添付図書等
①図面等
②仕様書
③資料等

[手順１]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準以外）
との照合
[手順２]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準）と
の照合※１

[手順３]
設計内容説明書と関連図書との照合[認定基準][審査ツール]

認定基準○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準以外
・基本的な方針
・資金計画
・その他省令で定めること○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準
・外皮性能
・一次エネルギー
消費量
・その他の措置（注）チェックシー
については本マ
ニュアル３章参照のこと

チェックシー
ト（注）の記入

[手順４]
認定の確定

認定通知書
の作成

※１ 認定基準のうち、一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等の確認は以下の通り

一次エネルギー消費量に関する図書
①計算結果
②入力諸元
設計内容説明書①設計内容②記載図書
その他添付図書
①図面
②仕様書
③資料等

[手順２b-1]
計算結果と基準値との照合

一次エネルギー
消費量に関する基準[手順２b-2]
計算内容と設計内容説明書
との照合

[手順３]
設計内容説明書と関連図
書との照合

11

＜共同住宅等の住戸の審査について＞
共同住宅等における住戸ごとの認定については、同一仕様等の住戸を以下のような考え方でまとめて審査を行うと効率的である。但し、同一仕様の住戸であっても、住戸位置（最上階か中間階かなどの上下位置及び妻側か中間かなどの平面位置）によって外皮性能や一次エネルギー消費量が変わりうることに注意が必要である。
ａ．認定基準毎に同一仕様となる複数の住戸を一つの住戸グループとしてまとめ、各住戸グループに属する住戸の番号が対照できる一覧表を作成する。
ｂ．住戸グループ毎に設計内容説明書と基準とを照合し、認定基準に適合しているかどうか確定する。
ｃ．ｂのグループ毎の審査結果をａで作成した一覧表に記載し、全ての基準に適合している住戸に対して認定通知書を作成する。
本マニュアルの４章において、共同住宅等の住戸の審査に関しては、上記の考え方に基づきチェックシートが構成されている。審査の実務においてこれらを参考にし、審査業務の効率化に活用されたい。
以上の考え方にもとづく共同住宅等の各住戸の審査イメージを次に示す。

外皮性能

【ａ】

住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号

該当住戸 NO
101,102201,202
301,302103,104
203,204

NO.1
O.2

説明書

備 考

外皮性能

基準と
照合

住戸グループ No.1 の設計内容表(ｲﾒｰｼﾞ)

説明事項
１．ＵA 値

設計内容
・計算結果
・…
・計算結果
・…
・計算条件となる仕様
・…

２．ηAC 値
３．各部仕様

認定基準

…

チェック
シート

認定基準毎の審査結果を一覧で記載し、各住戸が基準に適合しているか確認する

【ｃ】

認定通知書
住戸毎に
認定通知書を作成

図面等同一仕様の認定基準毎に住戸番号を整理し、設計内容をまとめて記述する

【ｂ】

設計内容

グループ分
けの確認

住戸グループ番号毎の評価

共同住宅の各住戸評価

総括表(ｲﾒｰｼﾞ)

外皮性能
101
102
103
104

12

一次消費
エネルギー
適合
適合
適合
適合

…

その他措置
…
…

…

≪Ⅱ．共同住宅等における建築物全体の認定として申請があった場合≫〔手順１〕申請書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準以外）との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。

〔手順２〕設計内容説明書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）との照合
設計内容説明書等において、建築物の仕様等及び設備が法第５４条第１項第１号に定める基準に適合していることを確認する。
具体的には、「a.外皮性能の基準」、「b.一次エネルギー消費量の基準」及び「c.その他の基準」の手順により、認定基準に適合することを確認する。ただし、審査機関の技術的審査による適合証がある場合は、審査等の簡略を行うことができる。
各住戸、住戸共用部分の一次エネルギー消費量全体の合計が基準を満たしている必要がある。
ａ．外皮性能の基準
住戸部分の外皮性能に関しては、≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。共用部の基準適合は求めない。
ｂ．一次エネルギー消費量の基準
一次エネルギー消費量の基準に関する確認は次の〔手順２b-1〕及び〔手順２b-2〕による。
〔手順２b-1〕計算結果と基準値との照合
一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等により求められた計算結果（各住戸、住戸共用部分の一次エネルギー消費量全体の合計）について、入力諸元を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２b-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２b-1〕において、計算支援プログラム等に入力した内容と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｃ．その他の基準
その他の基準に関する確認は次の〔手順２c-1〕及び〔手順２c-2〕による。
〔手順２c-1〕その他の措置と基準との照合
設計内容説明書により、節水に関する取組、雨水等の利用のための設備の設置、エネ
ルギーマネジメントに関する取組、再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置、ヒートアイランド対策、劣化対策、木造住宅・建築物、高炉セメント等の利用の８項目に関し、２つ以上適合していることを確認する。
または、建築物の総合的な環境性能評価を行い、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物であること（例えば、ＣＡＳＢＥＥによる評価でＡランクを取得したものなど、所管行政庁が認めるもの）を確認する。

13

〔手順２c-2〕その他の措置の内容と設計内容説明書との照合
その他の措置の内容について、設計内容説明書に記載された事項と共同住宅等の住棟全体としての基準との照合を行う。

〔手順３〕設計内容説明書とその他添付図書との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。

〔手順４〕認定の確定≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。
＜認定基準の適合判定の基本的な流れ（共同住宅等の建築物認定）＞[申請図書][審査手順][認定基準]
低炭素建築物新築等計画
１．認定申請書○資金計画○工事着手の予定年月日○工事完了の予定年月日

２．設計内容説明書
①設計内容
②記載図書

３．その他添付図書等
①図面等
②仕様書
③資料等

[手順１]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準以外）
との照合

[手順２]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準）との照合※１※２[手順 3]
設計内容説明書と関連図書との照合[審査ツール]

認定基準○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準以外
・基本方針
・資金計画
・その他省令で定めること○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準
・外皮性能（住戸）・一次エネルギー
消費量（住戸・共用部分）
・その他の措置（注）チェックシー
については本マ
ニュアル３章参照のこと

チェックシー
ト（注）の記入

[手順４]
認定の確定

認定通知書
の作成

※１ 認定基準のうち、住戸部分の一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等による確認の流れは≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ※２ 認定基準のうち、共用部分の一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等の確認は
以下の通り

14

一次エネルギー消費量に関する図書①
計算結果
②入力諸元

[手順２b-1]
計算結果と基準値との照合[手順２b-2]
計算内容と設計内容説明書との照合

設計内容説明書①設計内容②記載図書
その他添付図書
①図面
②仕様書
③資料等

一次エネルギー
消費量に関する
基準[手順３]
設計内容説明書と関連図
書との照合≪Ⅲ．複合建築物（住宅＋非住宅）における建築物全体の認定として申請があった場合≫〔手順１〕申請書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準以外）との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。

〔手順２〕設計内容説明書等と認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）との照合
設計内容説明書等において、建築物の仕様等及び設備が法第５４条第１項第１号に定める基準に適合していることを確認する。
具体的には、「a.外皮性能の基準」、「b.一次エネルギー消費量の基準」及び「c.その他の基準」の手順により、認定基準に適合することを確認する。ただし、審査機関の技術的審査による適合証がある場合は、審査等の簡略を行うことができる。
各住戸、住戸共用部分、非住宅部分の一次エネルギー消費量の合計が基準を満たしている必要がある。
ａ．外皮性能の基準①住宅部分の外皮性能に関しては、≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。
②非住宅部分の外皮性能に関する確認は次の〔手順２a-1〕及び〔手順２a-2〕による。
〔手順２ａ-1〕計算結果と基準値との照合
ＰＡＬ*計算書により求められた計算結果について、計算条件及び計算過程を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２ａ-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２a-1〕において、計算書により確認された事項と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｂ．一次エネルギー消費量の基準

15

一次エネルギー消費量の基準に関する確認は次の〔手順２b-1〕及び〔手順２b-2〕による。
〔手順２b-1〕計算結果と基準値との照合
一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等により求められた計算結果（各住戸、住戸共用部分、非住宅部分の一次エネルギー消費量全体の合計）について、入力諸元を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２b-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２b-1〕において、計算支援プログラム等に入力した内容と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｃ．その他の基準
その他の基準に関する確認は次の〔手順２c-1〕及び〔手順２c-2〕による。
〔手順２c-1〕その他の措置と基準との照合
設計内容説明書により、節水に関する取組、雨水等の利用のための設備の設置、エネ
ルギーマネジメントに関する取組、再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置、ヒートアイランド対策、劣化対策、木造住宅・建築物、高炉セメント等の利用の８項目に関し、２つ以上適合していることを確認する。
または、建築物の総合的な環境性能評価を行い、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物であること（例えば、ＣＡＳＢＥＥによる評価でＡランクを取得したものなど、所管行政庁が認めるもの）を確認する。
〔手順２c-2〕その他の措置の内容と設計内容説明書との照合
その他措置の内容について、設計内容説明書に記載された事項と住宅部分（住宅専用の共用部分含む）・非住宅部分（住宅専用の共用部分以外の共用部分を含む）それぞれに係る基準との照合を行う。

〔手順３〕設計内容説明書とその他添付図書との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合と同じ。

〔手順４〕認定の確定≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合と同じ。

16

＜認定基準の適合判定の基本的な流れ（複合建築物の認定）＞[申請図書][審査手順][認定基準]
低炭素建築物新築等計画
１．認定申請書○資金計画○工事着手の予定年月日○工事完了の予定年月日

２．設計内容説明書
①設計内容
②記載図書

３．その他添付図書等
①平面図等
②仕様書
③資料等

※１

[手順１]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準以外）
との照合

[手順２]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準）との照合※１※２※３[手順 3]
設計内容説明書と関連図書との照合[審査ツール]

認定基準○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準以外
・基本方針
・資金計画
・その他省令で定めること○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準
・外皮性能（住戸・非住宅部分）
・一次エネルギー
消費量（住宅・共用部分・非住宅部
分）
・その他の措置（注）チェックシー
については本マ
ニュアル３章参照のこと

チェックシー
ト（注）の記入

[手順４]
認定の確定

認定通知書
の作成

認定基準のうち、住宅部分の一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等による確認の流れは≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場
合≫と同じ※２ 認定基準のうち、共用部分の一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等による確認の流れは≪Ⅱ．共同住宅等における建築物全体の認定として申請があった場合≫と同じ※３ 認定基準のうち、非住宅部分の一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等による確認の流れは以下の通り

一次エネルギー消費量に関する図書①
計算結果
②入力諸元

設計内容説明書①設計内容②記載図書
その他添付図書
①図面
②仕様書
③資料等

[手順２b-1]
計算結果と基準値との照合

一次エネルギー
消費量に関する基準[手順２b-2]
計算内容と設計内容説明書
との照合

[手順３]
設計内容説明書と関連図
書との照合

17

≪Ⅳ．建築物全体（非住宅）の認定として申請があった場合≫〔手順１〕申請書等と認定基準（低炭素建築物新築等の基準以外）との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。

〔手順２〕設計内容説明書等と認定基準（低炭素建築物新築等の基準）との照合
設計内容説明書等において、建築物の仕様等及び設備が低炭素建築物新築等の基準の水準に達していることを確認する。
具体的には、「a.外皮性能の基準」、「b.一次エネルギー消費量の基準」及び「c.その他措置基準」の手順により、認定基準に適合することを確認する。ただし、審査機関の技術的審査による適合証がある場合は、審査等の簡略を行うことができる。
ａ．外皮性能の基準
外皮性能に関する確認は次の〔手順２a-1〕及び〔手順２a-2〕による。
〔手順２a-1〕計算結果と基準値との照合
ＰＡＬ＊計算書により求められた計算結果について、計算条件及び計算過程を確認す
るとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２a-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２a-1〕において、計算書により確認された事項と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｂ．一次エネルギー消費量の基準
一次エネルギー消費量の基準に関する確認は次の〔手順２b-1〕及び〔手順２b-2〕による。
〔手順２b-1〕計算結果と基準値との照合
一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等により求められた計算結果について、入力諸元を確認するとともに、基準値への適合を判断する。
〔手順２b-2〕計算内容と設計内容説明書との照合〔手順２b-1〕において、計算支援プログラム等に入力した内容と、設計内容説明書に記載された事項とを照合する。
ｃ．その他の基準
その他の基準に関する確認は次の〔手順２c-1〕及び〔手順２c-2〕による。
〔手順２c-1〕その他の措置と基準との照合
設計内容説明書により、節水に関する取組、雨水等の利用のための設備の設置、エネ
ルギーマネジメントに関する取組、再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置、ヒートアイランド対策、劣化対策、木造建築物、高炉セメント等の利用の８
項目に関し、２つ以上適合していることを確認する。
または、建築物の総合的な環境性能評価を行い、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物であること（例えば、ＣＡＳＢＥＥによる評価でＡランクを取得したもの

18

など、所管行政庁が認めるもの）を確認する。
〔手順２c-2〕その他の措置の内容と設計内容説明書との照合
その他の措置の内容について、設計内容説明書に記載された事項と非住宅部分に係る基準との照合を行う。

〔手順３〕設計内容説明書とその他添付図書との照合≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。

〔手順４〕認定の確定≪Ⅰ．住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合≫と同じ。
＜認定基準の適合判定の基本的な流れ（非住宅の認定）＞[申請図書][審査手順][認定基準]
低炭素建築物新築等計画
１．認定申請書○資金計画○工事着手の予定年月日○工事完了の予定年月日

２．設計内容説明書
①設計内容
②記載図書

３．その他添付図書等
①図面等
②仕様書
③資料等

[手順１]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準以外）
との照合

[手順２]
設計内容説明書等と基準（法第 54 条第 1
項第 1 号の基準）との照合※１[手順 3]
設計内容説明書と関連図書との照合[審査ツール]

認定基準○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準以外
・基本方針
・資金計画
・その他政令で定めること○法第 54 条第 1 項
第 1 号の基準
・外皮性能
・一次エネルギー
消費量
・その他の措置（注）チェックシー
については本マ
ニュアル３章参照のこと

チェックシー
ト（注）の記入

[手順４]
認定の確定

認定通知書
の作成

※１ 認定基準のうち、非住宅部分の一次エネルギー消費量計算支援プログラム等による確認の流れは≪Ⅲ．複合建築物（住宅＋非住宅）における建築物全体の認定として申請があった場合≫と同じ

19

（２）審査機関による事前の技術的審査を活用する場合
審査機関による技術的審査を活用する場合は、審査機関において、１）前提条件の確認及び
２）認定基準への適合性の確認が行なわれ、技術的審査適合証が交付される。
その上で、申請者は所管行政庁に認定申請を行い、所管行政庁において、３）前提条件の確認、４）認定基準への適合性の確認が行なわれ、認定通知書が交付される。
・審査機関における確認
１）前提条件の確認＜法第５３条第１項＞
・依頼者又は代理者に、以下の点を確認することにより、申請物件が市街化区域等内に存する
個を確認（ⅰ）市街化区域内等内の建築物が認定対象である旨を理解していること（ⅱ）依頼のあった建築物の所在地が市街化区域等内であること。
２）認定基準への適合性の確認＜法第５４条第 1 号～３号＞（１）２）に同じ
・所管行政庁における確認
３）前提条件の確認
・市街化区域等（都市計画法第７条第１項に規定する市街化区域の区域（同項に規定する区域区分に関する都市計画が定められていない同法第４条第２項に規定する都市計画区域にあっては、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている土地の区域。）内であることを、申請物件の所在地と都市計画図等とを照合することにより確認する。ただし、申請物件の所在地から自明である場合等を除く。
４）認定基準への適合性の確認＜法第５４条第 1 号～３号＞
・技術的審査適合証等から、申請物件が法第５４条第１項各号の認定基準に適合することを確認する。この時、添付図書に審査機関による技術的審査が終了した旨の確認印があることを併せて確認する。

20

〔審査機関による技術的審査がある場合の書類の流れ〕●申請者○審査機関への申請図書
正本及び副
本を提出

低炭素建築物新築等計画
１．認定申請書●所管行政庁・認定申請の受付
・認定の通知その他必要な手続○資金計画○工事着手の予定年月日○工事完了の予定年月日

適合証

２．設計内容説明書
①設計内容
②記載図書

⇒適合して
いると確
認した区
分を明示

＋

認定の通知

３．その他添付図書等
①図面等
②仕様書
③資料等
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書（審査機関への依頼時のみ）

申請図書はそれぞれ正１部、副１
部提出

副本１部返却⇒添付図面には審査が終了している旨の押印がなされている

適合証
の交付

●審査機関
⇒所管行政庁に申請書を提出する前に、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を実施

21＊依頼者は、認定申請書及び添付図書については、機関に正本及び副本２部提出することもできる。この場合は、機関は依頼者に対して副本等を２部添えて交付することになる。

（３）認定審査基準のまとめ
一次エネルギー消費量の基準※２（計算支援プログラム）
外皮性能
※１

の基準

住戸部分
住宅用計算支援プログラム等

住宅共用部

非住宅部分

その他の措置

非住宅用計算

非住宅用計算基準

支援プログラム

支援プログラム等

等

住戸のみの認定

○

○

×

×

○

共同住宅等の認定

○※３

○

○

×

○

住宅・非住宅複合

○※３

○

○

○

○

非住宅

○

×

×

○

○

※１ 外皮計算支援プログラムの例としては以下のようなものがあげられる。
（住 宅 用） 国立研究開発法人建築研究所 「住宅・住戸の外皮性能の計算プログラム」
一般社団法人住宅性能評価・表示協会 「住宅の外皮平均熱貫流率及び外皮平均日射熱
取得量（冷房期・暖房期）計算書」（非住宅用） 国立研究開発法人建築研究所 「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」
国立研究開発法人建築研究所「モデル建物法入力支援ツール」※２ 一次エネルギー消費量計算支援プログラムの例としては以下のようなものがあげられる。
（住 宅 用） 国立研究開発法人建築研究所 「エネルギー消費性能の計算プログラム（住宅版）」（非住宅用） 国立研究開発法人建築研究所 「エネルギー消費性能計算プログラム（非住宅版）」
国立研究開発法人建築研究所 「モデル建物法入力支援ツール」※３ 共同住宅等の共用部分には外皮の基準は適用されない。

22

（４）登録住宅型式性能認定等機関の発行する認定書等を活用する場合
法第 54 条第 1 項第 1 号に係る審査に当たり、品確法に基づく登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書（これと同等の確認書等を含む。）及び型式住宅部分等製
造者認証書を活用することができる。

○住宅型式性能認定書
登録住宅型式性能認定等機関が発行する住宅型式性能認定書をいい、当該型式住宅が評価方法基準に規定された一定の性能を有することを認定するもの。
設計内容説明書及び添付図書と、住宅型式性能認定書の内容を照合し、設計内容が当該認定された型式に適合しているかを判断することで、当該住宅が型式認定された性能を有しているとみなすことができる。
この場合、住宅型式性能認定書における「住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項に係る図書」は、他の審査に要しない場合は、省略できる。

○住宅型式性能確認書
登録住宅型式性能認定等機関が発行する住宅型式性能認定書と同等の確認書。評価方法基準に定められた基準以外のものを含む長期優良住宅の認定基準について、当該型式が当該認定基準に適合していることを確認するもの。審査の方法は住宅型式性能認定書と同様となっている。

○型式住宅部分等製造者認証書
登録住宅型式性能認定等機関が発行する型式住宅部分等製造者認証書をいう。当該認証を受けた製造者がその認証に係る型式住宅部分等を製造する場合には、当該認証に係る型式に適合したものを製造することが義務づけられており、当該住宅は認証書に記載された性能を有しているとみなすことができる。
この場合、型式住宅部分等製造者認証書における「住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項に係る図書」は、他の審査に要しない場合は、省略できる。

≪住宅型式性能認定書を活用する場合≫①設計内容説明書で住宅型式性能認定書の添付の有無を確認する。
②住宅型式性能認定書が添付されている場合は住宅型式性能認定書に記載された型式認定番号と添付された図書等の認定番号の整合性を確認する。
③住宅型式性能認定書に記載されている断面構成と申請図面が整合していることを確認するとともに、住宅型式性能認定書に適用条件等が定められている場合は当該適用条件等に申請図面が適合していることを確認する。

23

④申請日が住宅型式性能認定書の認定有効期間内であることを確認する。
⑤住宅型式性能認定書に記載された各部位の熱貫流率を適用できる範囲とその面積を用い、当該各部位の熱損失が計算されていることを確認する。
⑥住宅型式性能認定書に記載されていない各部位の熱損失が正しく計算されていることを確認し、⑤で求めた熱損失と併せて外皮平均熱貫流率を正しく計算していることを確認する。

≪型式住宅部分等製造者認証書を活用する場合≫①設計内容説明書で型式住宅部分等製造者認証書の添付の有無を確認する。
②型式住宅部分等製造者認証書が添付されている場合は型式住宅部分等製造者認証書に記載された認証番号と添付されたと図書等の認証番号の整合性を確認する。
③申請日が型式住宅部分等製造者認証書の認証有効期間内であることを確認する。
④型式住宅部分等製造者認証書に記載された各部位の仕様番号を適用できる範囲とその面積を用い、当該各部位の熱損失が計算されていることを確認する。
⑤型式住宅部分等製造者認証書に記載されていない各部位の熱損失が正しく計算されていることを確認し、④で求めた熱損失と併せて外皮平均熱貫流率を正しく計算していることを確認する。

４．認定通知書の作成
審査の手続を終え、認定が確定した場合は認定通知書の作成を行う。
・定められた手順に従い、認定番号、認定年月日を記入する。
・認定通知書を交付する所管行政庁の名称を記入する。
・申請者の氏名又は名称、申請年月日、申請者の住所、認定に係る建築物の位置（共同住宅等の場合は住戸番号を含む）、構造については申請書から転記する。
・確認審査の申し出を併せて受けた場合で、建築主事から確認済証の交付を受けた場合においては、確認番号、確認年月日、建築主事の氏名を記入する。

24

２章．認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）の概要

25

２章．認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）の概要
外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準【解説】
平成 24 年 12 月 4 日に公布・施行された都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の認定基準においては、当時の外皮性能に加え国際的にも使われている一次エネルギー消費量を指標とした建物全体の省エネ性能を評価する基準に見直された。これは、建物全体の省エネ
性能を客観的に比較しにくいこと等からの全面的な見直しであった。
そのうちの、建築物の外皮性能の基準に関しては、結露防止や温熱環境の確保等の観点から、外皮性能に関して守るべき基準として、建築物省エネ法第 30 条第 1 項第 1 号に規定された建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進のために誘導すべき経済産業省令、国道交通省令で定める基準（以下、誘導基準）と同一の内容が位置付けられている。
また、外皮性能に関しても、非住宅に関しては地域区分や物性値等の計算条件を住宅と統一した外皮基準 PAL*（パルスター）、住宅については外皮平均熱貫流率（UA 値）及び冷房期の平均日射取得率（ηAC）という指標により定められている。
非住宅に係る「PAL*」基準では、建築物の用途が審査上必要な情報となってくる。そのため、審査に際しては、建築物の用途を適切に判断することが必要となる。
（建築物の用途については、５章参考資料ｐ114 参照。
）
上記外皮性能に関する計算方法は、建築物省エネ法と同一となっているので、詳細は建築物省
エネ法に係る説明資料や解説書等を参照して頂きたい。
一次エネルギー消費量に関する基準【解説】
省エネ基準における当該指標の性能水準は、建築物省エネ法に基づく外皮性能に標準的な設備
機器を設置したレベルに設定されている。これは、現在の建築物における外皮性能等の達成レベルを勘案し、達成すべき最低限のレベルとして定められた基準値となっているが、本法においてはより高い性能を求められることとなる。
具体的には、省エネ基準で定めている一次エネルギー消費量と比べ概ね▲10％とすることを基本としているが、最終的な基準一次エネルギー消費量の値に 0.9 を乗ずるのではなく、建築設備に係る基準一次エネルギー消費量にのみ 0.9 を乗ずることに注意する必要がある。
「その他一次エネルギー消費量」については、0.9 を乗ずることを要しないこととなる。
本法における非住宅に係る一次エネルギー消費量に関しては、全ての室について外皮及び系統も考慮した設備の仕様等の情報を入力する一次エネルギー消費量計算（通常の計算法（標準入力法））と、非住宅部分の用途に応じ一定の条件等に係る主要室（主要室の条件等については、５章
参考資料ｐ108 参照。
）のみを入力する一次エネルギー消費量計算（通常の計算法（主要室入力法））、
モデル建物法の三通りの計算方法を用いることが可能となっている。
「主要室入力法」は建築物の用途が審査上必要な情報となってくる。そのため、審査に際しては適用している計算方法と建築物の用途を適切に判断することが必要となる。
（建築物の用途については、５章参考資料ｐ114 参照。
）

26

建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準

第１又は第２のいずれかに該当すること。
ただし、認定申請複合建築物が複合建築物全体である場合は、住宅の用途に供する部分及び住宅以外の用途に供する部分について、それぞれ第１又は第２のいずれかに適合する措置を講ずるものとする。
第１ 次の１から８までに掲げる項目のうち、二以上の項目に適合するものとする。
１ 節水に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（１）設置する便器の半数以上に節水に資する便器を採用すること。

【解説】
次のいずれかに該当すること。
① JIS A 5207：2011 で規定する節水形大便器の認証を受けたもの。ただし、「節水Ⅰ形大便器」の場合は、フラッシュバルブ式の大便器に限る。
② ①と同等以上の節水性能を有するものとして、JIS A 5207：2011 で規定する「洗浄水量」
が 6.5 リットル以下でかつ JIS A 5207：2011 に規定する「洗浄性能」及び「排出性能」に適合するもの。又はフラッシュバルブ式の大便器のうち、JIS A 5207：2011 で規定する「洗浄水量」が8.5 リットル以下でかつ JIS A 5207：2011 に規定する「洗浄性能」及び「排出性能」に適合するもの。なお、JIS A 5207：2014 に依る場合は、「洗浄性能」及び「排出性能」のうち、「ボールパス性能」及び「大洗浄排出性能」に適合するものとする。また、和風便器について JIS A 5207：
2014 に依る場合は、附属書 C のうち、ボールパス性能、洗浄性能及び排出性能に適合するものとする。
住戸の認定の場合は住戸内に設置する便器の半数以上、共同住宅等の住棟及び建築物（非住宅）の認定の場合は、設置する便器総数の半数以上が節水に資する便器であることが求められる。住戸を含む建築物の認定の場合は、住宅部分に設置する便器総数の半数以上が節水に資する便器であれば、住宅部分において一項目適合となり、非住宅部分に設置する便器総数の半数以上が節水に資する便器であれば非住宅部分において一項目適合となる。
（２）設置する水栓の半数以上に節水に資する水栓を採用すること。
【解説】
次のいずれかに該当すること。
① 以下に掲げる水栓のうち、財団法人日本環境協会のエコマーク認定を取得したもの。
節水コマ内蔵水栓、定流量弁内蔵水栓、泡沫機能付水栓、湯水混合水栓（サーモスタット式）、
湯水混合水栓（シングルレバー式）、時間止め水栓、定量止め水栓、自閉水栓、自動水栓（自己発電機構付，AC100V タイプ）
、手元一時止水機構付シャワーヘッド組込水栓② ①と同等以上の節水性能を有するものとして、以下に掲げる水栓。
イ）節水が図れるコマを内蔵する節水コマ内蔵水栓であって、普通コマに対する吐水量が、水圧 0.1MPa において、ハンドル 120°開時、20～70％以下で、且つ、ハンドル全開時は 70％以上であるもの。又は、JIS B 2061 に規定する「節水コマを組み込んだ水栓の吐水性能」に適合するもの。
ロ）流量制限部品（定流量弁、圧力調整弁等）を内蔵する水栓であって、ハンドル全開時、水27

圧 0.1～0.7MPa において、適正吐水流量が８L/分以下であるもの。
ハ）節水の図れる吐水形態（泡沫，シャワー等）を採用する水栓であって、通常吐水に対する吐水量が、水圧 0.1～0.7MPa において、ハンドル全開時、20％以上の削減効果があること。
ニ）JIS B 2061 「給水栓」の定義によるサーモスタット湯水混合水栓であって、２ハンドル混合栓に対する使用水量比較において同等以上の削減効果のあるものとして、JIS B 2061 に規定する「給水栓の自動温度調整性能」に適合するもの。
ホ）JIS B 2061 「給水栓」の定義によるシングル湯水混合水栓であって、２ハンドル混合栓に対する使用水量比較において同等以上の削減効果のあるものとして、JIS B 2061 に規定する「給水栓の水栓の構造」に適合するもの。
へ）設定した時間に達すると自動的に止水する機構を有する時間止め水栓であって、次の性能を有するもの。
｜（設定時間 － 実時間）／ 設定時間｜≦ 0.05
ト）設定した量を吐水すると自動的に停止する機構を有する定量止め水栓であって、JIS B 2061に規定する「給水栓の定量止水性能」に適合するもの。
チ）レバーやハンドルなどを操作すれば吐水し、手を離せば一定量を吐水した後に自動的に止水し、止水までの吐水量が調節できる機構を有するもの。
リ）手をかざして自動吐水し、手を離すと自動で 2 秒以内に止水する機構を有する自動水栓であって、水圧 0.1～0.7MPa において、吐水量が 5L/分以下であるもの。
ヌ）シャワーヘッド又は水栓本体に設置もしくは使用者の操作範囲に設置されたタッチスイッ
チ、開閉ボタン、センサー等での操作又は遠隔操作により、手元又は足元で一時的に止水、吐水の切り替えができる構造を有するもの。
住戸の認定の場合は住戸内の台所、浴室、洗面室に設置する水栓の半数以上、共同住宅等の住棟及び建築物（非住宅）の認定の場合は、設置する水栓総数（住宅については台所、浴室、洗面室に設置するもの）の半数以上が節水に資する水栓であることが求められる。住戸を含む建築物の認定の場合は、住宅部分に設置する水栓総数（台所、浴室、洗面室に設置するもの）の半数以
上が節水に資する水栓であれば、住宅部分において一項目適合となり、非住宅部分に設置する水栓総数の半数以上が節水に資する水栓であれば非住宅部分において一項目適合となる。
（３）定置型の電気食器洗い機を設置すること。ただし、共同住宅等全体及び複合建
築物については、住戸の半数以上に設置すること。
【解説】
一戸建ての住宅及び共同住宅等における、定置型（ビルトイン型）で給湯設備に接続されている電気食器洗い機であること。
共同住宅等の住棟及び住戸を含む建築物の認定の場合は、総住戸数の半数以上（共用部に設置したものは除く。
）に上記の電気食器洗い機が設置されていれば、住宅部分において一項目適合となる。
２ 雨水、井戸水又は雑排水の利用のための設備を設置すること。
【解説】
雨水及び雑排水においては、容量が 80 リットル以上の貯水槽を設置し、取水場所又は集水場所
から貯水槽まで、及び貯水槽から利用場所までの間、建築基準法第 2 条 3 号に定める建築設備としての配管が接続されていること。
井戸水においては、井戸等から井戸水を取水する設備を有し、利用可能な状態であること。
配置図等において、雨水等を利用するため、雨樋などに接続した貯水タンクの位置の確認がで
28

きることが必要となる。使用場所、配管経路等を図面等に明示することが必要である。
３エネルギー管理に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（１）ＨＥＭＳ（住宅の所有者が使用する空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の住宅のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するホームエネルギー
管理システムをいう。
）を設置していること。ただし、共同住宅等全体及び複合建築物については、住戸の半数以上に設置すること。

【解説】
次の①から④までのすべてに該当するＨＥＭＳが、住戸の認定の場合は当該住戸に、共同住宅等の住棟の認定の場合は総住戸の半数以上に、設置されていることが必要となる。住戸を含む建築物の認定の場合はＨＥＭＳが総住戸の半数以上又は住宅部分に棟としてＢＥＭＳを設置されていることが必要となる。
① 住宅全体に加え、分岐回路単位、部屋単位、機器単位、発電量、蓄電量・放電量のいずれかについて、電力使用量のデータを取得し、その計測または取得の間隔が 30 分以内であること。
② 住宅内において、電力使用量の計測データを表示することができること。
③ ＨＥＭＳ機器により測定したデータの保存期間が、次のいずれかであること。
・表示する電力使用量の所定時間単位が 1 時間以内の場合は、1 ヶ月以上・表示する電力使用量の所定時間単位が 1 日以内の場合は、13 か月以上
④ ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる電力使用の調整機能（自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能）を有すること。

（２）ＢＥＭＳ（空気調和設備、照明設備等の電力使用量等の建築物のエネルギー消費量に関する情報について、個別に計測、蓄積及び表示をすることが可能で、その電力使用を調整するための制御機能を有するビルエネルギー管理システムをいう。
）を設置すること。
【解説】
次の①から④までのすべてに該当するＢＥＭＳが、共同住宅等の住棟の認定の場合は棟として設置され、住戸を含む建築物の認定の場合は非住宅部分に棟として設置されていることが必要となる。
① 建築物全体に加え、空調、照明、動力幹線、電灯幹線のいずれかについて、ＢＥＭＳ機器により電力使用量のデータを取得し、その計測または取得の間隔が、30 分以内であること。
② 電力使用量等の計測データを表示することができること。
③ 計測データについて、13 か月以上の保存及び閲覧ができること。
④ 電気空調の on/off 並びに設定変更、及び照明の調光並びに on/off 等の制御を行う機能を有
すること。

29

４

太陽光発電設備等の再生可能エネルギー発電設備と連系した蓄電池（床に据え付けるものに限る。）を設置すること。ただし、共同住宅等全体及び複合建築物については、住戸の半数以上に設置すること。

【解説】「都市の低炭素化の促進に関する法律」や基本方針の趣旨を踏まえ、省資源、創エネルギーと合わせた蓄エネルギーの推進は重要である。太陽光等の再生可能エネルギーを利用した発電設備
及びそれと連系した定置型の蓄電池を設置についても、その一つとして付加的に評価し、災害等の停電時の非常時電源、かつ将来の分散型エネルギーマネジメントにおいて自立的運用が可能な蓄電池を評価する。太陽光発電システム等の再生可能エネルギーを利用した発電設備と連系した蓄電池（床に据え付けるものに限る。）であること。「床に据え付ける」とは、床に据えて動かないように置くことをいい、いわゆる据置型又は定置型の蓄電池を想定している。蓄電池の種類としては、リチウムイオン電池、鉛蓄電池、ナトリウム硫黄電池等がある。
発電場所、蓄電池設置場所、配線経路等を図面に明示することが必要である。住戸の認定の場
合は当該住戸又は共用部（共同住宅等の場合で、当該住戸に蓄電した電力を供給できるものに限る。
）に、共同住宅等の住棟の認定の場合は総住戸の半数以上又は共用部（総住戸の半数以上に蓄電した電力を供給できるものに限る。
）に、再生可能エネルギーを利用した発電設備と連系した定置型の蓄電池が設置されていることが必要となる。住戸を含む建築物の認定の場合は総住戸の半数以上又は共用部（総住戸の半数以上に蓄電した電力を供給できるものに限る。
）に、再生可能エネルギーを利用した発電設備と連系した定置型の蓄電池が設置されている場合は住宅部分において一項目適合となる。

５

ヒートアイランド対策に関する取組について、次のいずれかに該当すること。
（１）敷地面積に対する緑地、水面等の面積割合を 10%以上とすること。

【解説】(1) 次式で算出される緑化等面積率が 10％以上であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
緑化施設の緑化面積の算定は、原則として都市緑地法に基づく方法とし、以下の方法とする。
緑化等面積率＝緑化面積／敷地面積×100
緑化面積とは、緑化施設の水平投影面積を合計したものとする。緑化施設とは以下に示すものであり、緑化施設は当該建築物の空地、その他の屋外に設けられるものに限り、建築物の内部空間に設けられたものは含まない。
【緑化施設】
・樹木
・地被植物
・花壇、その他これに類するもの
・プランタ、コンテナ等
・棚もの・水流、池、その他これらに類するもの
・園路、土留その他の施設
緑化施設の水平投影面積の算定は、原則として都市緑地法に基づく方法とし、以下にその概要を示す。
＜樹木の水平投影面積（樹冠面積）＞
次に示す①~③の算出方法のうち、いずれかの方法に従って算出する。
①樹冠の水平投影面積の合計
30

樹木ごとの樹冠の水平投影面積を合計する。ただし、樹冠が重なる場合は重複して計上することはできない。なお、樹冠投影面積は植栽時の実際の水平投影面積とする。
②樹高に応じた「みなし樹冠」の水平投影面積の合計
樹木の樹高に応じて右表に示す半径
植栽時の樹高みなし樹冠の半径の円形の樹冠を持つものとみなし、こ4.0ｍ以上2.1ｍの「みなし樹冠」の水平投影面積を合計する。ただし、「みなし樹冠」が重な2.5ｍ以上 4.0ｍ未満
1.6ｍ
る場合や地被植物等と重なる部分につ1.0ｍ以上 2.5ｍ未満
1.1ｍ
いては、重複して計上することはでき※この算出方法は、樹木の樹高が 1ｍ以上のものに限る。
ない。
③一定の条件を満たす植栽基盤の水平投影面積の合計
下記に示す密度以上で植栽されており、かつ、その部分の形状やその他の条件に応じて適切な配置で植栽されている場合は、樹木が生育するための植栽基盤の水平投影面積を、緑化施設の面積とすることができる。
満たすべき植栽密度：A≦18T1＋10T2＋4T3＋T4
A：当該部分の水平投影面積（㎡）
T1：高さ 4m 以上の樹木の本数
T2：高さ 2.5m 以上 4m 未満の樹木の本数
T3：高さ 1m 以上 2.5m 未満の樹木の本数
T4：高さ 1m 未満の樹木の本数※樹木の高さは植栽時のものとする。
＜地被植物の水平投影面積＞
地被植物が成長時に覆うものと計画した範囲の水平投影面積とする。ただし、他の植物と重なる部分については、重複を省いて面積を合計する。
＜花壇、その他これに類するものの水平投影面積＞
草花やその他これに類する植物が生育するための土壌、あるいはその他の資材で表面が被われている部分の水平投影面積とする。ただし、他の緑化施設の水平投影面積との重複を省く。
＜プランタ・コンテナ等の水平投影面積＞
プランタやコンテナ等の容量が概ね 100 リットル以上の場合に算出する。算出方法は、植栽が樹木の場合は前述した樹木の水平投影面積の算出方法②に、地被植物の場合は前述した地被植物の水平投影面積の算出方法に準ずるものとする。
＜棚ものの水平投影面積＞
植物が成長時に覆うものとして計画した範囲の水平投影面積とする。ただし、他の植物と重なる部分については、重複を省いて面積を合計する。
＜水流、池、その他これらに類するものの水平投影面積＞
水流、池、その他これらに類するもので、樹木や植栽等と一体となって自然的環境を形成しているものについての水平投影面積とする。ただし、他の緑化施設の水平投影面積との重複を省く。
＜園路、土留その他の施設＞
園路、土留その他の施設の水平投影面積とする。ただし、樹木、地被植物、花壇、その他これに類するもの、水流、池、その他これらに類するものを合計した面積の４分の１を超えない範囲とする。また、これらの水平投影面積と重複して計上することはできない。
なお、当該項目に係る用語を次の通り定義する。
樹
木：地上部の一部が木質化している植物。
地 被 植 物：シバ、クローバーなどの草本やササ類、シダ植物、コケなど、地面を低く面的に
31

覆う植物。
花
壇：草花を植えるために、土を盛り上げたり仕切を設けたりしたもの。年間を通じて
適宜植え替えなどを行うことにより、概ね６ヶ月以上植物が植栽された状態にあるものを言う。
棚 も の ：フジ棚、ブドウ棚、ヘチマ棚など、棚上に植物を仕立てるもので、アーチ状のものを含む。
水流、池 ：樹木、植栽等と一体となって自然的環境を形成しているものに限る。修景のための浅い水盤や水泳プールのような人工的な水面や流れは含まない。
園路、土留、その他の施設：
園路、土留、樹木や植栽等と一体となった小規模な広場等が含まれる。
植栽基盤：樹木や地被植物の生育基盤で、一定の厚みを持つ土壌等のこと。プランタやコンテ
ナ等の容器に土壌等を入れたものは、安定的に設置するもの（容量が概ね 100 リットル以上）を対象とする。
樹
冠：樹木の上部についている枝と葉の集まり。
樹冠投影面積：樹木が生長した時点を想定した樹冠の水平投影面積。
地
上：地面と一体となっている人工地盤を含む。

（２）日射反射率の高い舗装材により被覆した面積の敷地面積に対する割合を 10%以上とすること。
【解説】(2) 次式で算出される日射反射面積率が10％以上であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
日射反射面積率＝高反射性（低日射吸収率）舗装面積／敷地面積×100
高反射性（低日射吸収率）舗装面積とは、高反射性（低日射吸収率）舗装材により舗装された地表面面積とする。高反射性（低日射吸収率）舗装材は、JIS K 5602 で規定する試験方法（JIS K 5602 は塗膜の性能を規定したものであり、「塗膜」を「舗装材」に読み替える。）に基づく日射反射率が明度に関わらず 50％以上であることに適合すること。
（３）緑化等の対策をした面積の屋根面に対する割合を 20%以上とすること。
【解説】(3) 次式で算出される屋根緑化等面積率が 20％以上であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
【1】戸建住宅及び共同住宅等の住棟の認定の場合
屋根緑化等面積率＝屋根緑化面積／屋根面積×100【2】非住宅建築物の認定の場合
屋根緑化等面積率＝屋根緑化面積又は日射反射率の高い屋根材の採用面積の合計／屋根面積×100【3】複合建築物の認定の場合最上階が住宅の場合は【1】式にて、非住宅建築物の場合は【2】式にて算出
屋根緑化面積とは、屋根や屋上における緑化施設の水平投影面積の合計とし、屋根面積も同様に水平投影面積で算出する。緑化施設とは、(1)で示す緑化施設を指し、水平投影面積32の算出方法もこれに準じること。
なお、建築物の認定の場合における日射反射率の高い屋根材としては、次の①、②のいずれかに該当するものをいう。
①J JIS K 5675 に適合する屋根用高日射反射率塗料又は同等の性能及び品質の塗料で被覆された屋根材。
②JIS K 5602 で規定する試験方法（JIS K5602 は塗膜の性能を規定したものであり、「塗膜」を「防水シート」に読み替える。）に基づく近赤外域（780nm～2500nm）における日
射反射率が 50％以上である JIS A 6008 に適合する合成高分子系ルーフィングシート又は同等の性能と品質を有するもの。該当する製品としては、例えば合成高分子ルーフィ
ング工業会規格（KRK S-001 高反射率防水シート）に適合した製品等があげられる。
（４）緑化対策をした面積の外壁面積に対する割合を 10%以上とすること。
【解説】(4)次式で算出される壁面緑化面積率が 10％以上であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
緑化施設の採用面積の算定は、原則として都市緑地法に基づく方法とし、以下の方法とする。
壁面緑化面積率＝壁面緑化の採用面積の合計／外壁面積×100①垂直壁面の場合
壁面緑化の採用面積は、緑化施設が整備された外壁直立部分の水平投影の長さの合計（ｍ）に1.0（ｍ）を乗じた値とする。ただし、同一壁面の複数箇所を緑化した場合など
で、水平投影をした場合に重なる部分については重複できないものとする。
②傾斜壁面の場合
壁面緑化の採用面積は、水平投影面積とし、「緑化施設が整備された外壁直立部分の水平投影の長さの合計（ｍ）」に 1.0（ｍ）を乗じた値と比較して面積の大きい値を採用する。
なお、緑化に使用する植物として１年草は含まず、外壁面積には扉や窓等を含むこととする。
（５）（(1)の割合、(2)の割合、(3) の割合の 2 分の 1 及び(4)の割合の合計を 10％以上とすること。
【解説】(5) (1)で規定する緑化等面積率、(2)で規定する日射反射面積率、(3) で規定する屋根緑化等面
積率の2分の1及び(4)で規定する壁面緑化面積率の合計が10％以上であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
緑化等面積率 ＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１／２ ＋壁面緑化面積率 ≧ 10％６

日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に定める劣化対策等級に係る評価が等級３に該当する措置を講ずること。

33

【解説】
次のいずれかに該当すること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。また、住宅の用途に供する部分を含
まない複合建築物は対象外となる。
① 日本住宅性能表示基準（平成 13 年国土交通省告示第 1346 号）に規定する劣化対策等級３に適合すること。
② 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法第 87 号）に規定する長期優良住宅建築等計画の認定を取得している又は認定基準に適合していること。
７

木造住宅又は木造建築物であること。

【解説】
半数以上の階の主要構造部（建築基準法第 2 条第 5 号の定義による。
）が木造であること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。

８

高炉セメント又はフライアッシュセメントを構造耐力上主要な部分に使用していること。

【解説】
次のいずれかのセメントを構造耐力上主要な部分のいずれかに用いられていること。共同住宅等における住戸又は住戸を含む建築物における住戸の認定の場合は、建築物として適合していることが必要となる。
① JIS R 5211:2009 に規定する高炉セメント。
② JIS R 5213:2009 に規定するフライアッシュセメント。
③ 高炉スラグ、フライアッシュを混和材として利用したセメント。ただし、混和材の質量割合
が高炉スラグにあっては JIS R 5211:2009、フライアッシュにあっては JIS R 5213:2009 に規定する以上のものに限る。
第２ 建築物の総合的な環境性能評価に基づき、標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物として、法第 53 条第１項に規定する所管行政庁が認めるものとする。
【解説】
標準的な建築物と比べて、低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるものとする。例
えば、建築環境総合性能評価システム「CASBEE」に基づき環境効率 BEE のランクが A 以上、又はライフサイクル CO₂（温暖化影響チャート）のランクが☆☆☆以上を取得していることなどが目安として考えられるが、所管行政庁が認めるものであることが前提となるため、本項目を利用する際は事前に建設地の所管行政庁に確認を行う必要がある。

34

35

３章．認定事項（法第５４条第１項第１号の基準）毎の審査手順

36

３章．認定事項毎の審査手順【本章の見方】
本章は、認定対象とな

基準の概要

る建築物の用途及び範囲

基準の構成
審査項目毎に基準の体系がどのように構成されているかに応じた法第 54 条第 1 項
第 1 号に係る認定基準毎の審査手順を示すものである。
構成としては、最初に申請の別に応じた「基準の適用」の解説を行った

評価手順
１．基本的な手順
認定の審査の基
本的な手順を示す。

２．各種手順の解説
基本的な手順で示された各々の手順の解説を示す。

上、各適用基準を大きく〔手順１〕「基準の概要」と「審査〔手順２〕手順」とに分けて解説を行っている。

37□□チェックシート
各々の手順の中で示されている手順の流れを示す

１.基準の適用適合すべき基準については、申請の別に応じて下図フローに示すとおりⅠ~Ⅳに分けられる。
住戸のみの認定においては（基準適合判断Ⅰ）、各住戸における一次エネルギー消費量及び外皮性能について設計値が基準値以下となること、かつその他の基準について適合することが求められる。なお、一戸建ての住宅は、建築物全体の認定を受けることで建築物全体及び住戸での認定を受けることと同様の取扱いがなされる。
建築物全体での認定においては、共同住宅の場合（基準適合判断Ⅱ）、一次エネルギー消費量について各住戸及び共用部における設計値の合計が、各住戸及び共用部における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸の設計値が基準値以下となること、かつその他の基準について適合することが求められる。
住宅部分を含む複合建築物での認定の場合（基準適合判断Ⅲ）、一次エネルギー消費量について
各住戸及び共用部、非住宅部分における設計値の合計が、各住戸及び共用部、非住宅部分における基準値の合計以下となること、外皮性能について各住戸及び非住宅部分の設計値がそれぞれ基
準値以下となること、かつその他の基準について住宅部分及び非住宅部分のそれぞれが適合することが求められる。
非住宅のみでの認定の場合（基準適合判断Ⅳ）、一次エネルギー消費量について各室用途における設計値の合計が基準値の合計以下となること、外皮性能について設計値が基準値以下となること、かつその他の基準について適合することが求められる。
建築物全体と住戸の両方の認定においては、共同住宅等の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅱに、住宅部分を含む複合建築物の場合には基準適合判断Ⅰと基準適合判断Ⅲのそれぞれに適合することが必要となる。
◆申請の別に応じた基準適用フロー

認定の対象範囲

住戸のみ

建築物全体と
住戸の両方

建築物全体

（共同住宅等の住戸） （一戸建ての住戸）（非住宅のみ）基準適合判断Ⅰ

基準適合判断Ⅳ（住宅・非住宅部分複合（共同住宅等 住棟のみ）（住宅部分を含む複合建築物）（共同住宅等 住棟及び住戸） 建築物及び住戸）基準適合判断Ⅱ基準適合判断Ⅲ

基準適合判断Ⅰ＋Ⅱ基準適合判断Ⅰ＋Ⅲ※一戸建ての住宅は、下記フロー上の「Ⅰ」の適合判断を行うことにより、建築物全体での基準も満たしていることとなる。

38

【基準適合判断Ⅰ】○一戸建ての住宅、共同住宅の住戸
適合判断

・各住戸における一次エネルギー消費量について、住戸設計値 ≦ 住戸基準値
・各住戸における外皮性能について、
ＵＡ値設計値≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値
・各住戸に対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。

【基準適合判断Ⅱ】
○共同住宅
適合判断

住棟のみ
・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(各住戸設計値) の合計
Σ(各住戸基準値) の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値) の合計
Σ(共用部基準値) の合計・各住戸における外皮性能について、
ＵＡ値設計値≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値
・建築物（住棟）全体に対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。

39

【基準適合判断Ⅲ】○住宅・非住宅複合建築物
適合判断・認定対象建築物について（イ）かつ（ハ）又は（ロ）かつ（ハ）に適合
すること。
（イ）
・非住宅部分の一次エネルギー消費量Σ(非住宅の設計値)の合計 ≦ Σ(非住宅基準値)の合計 又は
BEIm
≦
0.9
・住宅部分の一次エネルギー消費量Σ(各住戸設計値) の合計
Σ(各住戸基準値) の合計＋≦＋
Σ(共用部設計値) の合計
Σ(共用部基準値) の合計（ロ）
Σ(非住宅設計値) の合計
Σ(非住宅基準値) の合計＋＋
Σ(各住戸設計値) の合計 ≦ Σ(各住戸基準値) の合計＋＋
Σ(共用部設計値) の合計
Σ(共用部基準値) の合計
注 住宅部分（各住戸および共用部の設計一次エネルギー消費量の合計）と、非住宅部分の設計一次エネルギー消費量がそれぞれ省エ
ネ基準値以下であることが前提となる。
（ハ）・非住宅部分の外皮性能について、外皮性能設計値（PAL*） ≦ 外皮性能基準値（PAL*）
BPIm
≦
1.0
・各住戸における外皮性能について、
ＵＡ値設計値 ≦ ＵＡ値基準値 かつ
ηＡC 値設計値 ≦ ηＡC 値基準値

又は・住宅部分、非住宅部分、それぞれに対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。

【基準適合判断Ⅳ】○非住宅のみ適合判断・認定対象建築物における一次エネルギー消費量について、
Σ(非住宅設計値) の合計≦
Σ(非住宅基準値)
・外皮性能について
外皮性能設計値（PAL*）
又は
BEIm
BPIm

≦
≦
≦

の合計

外皮性能基準値（PAL*）
0.9
1.0

・建築物全体に対して、その他の低炭素化に資する措置について適合すること。

40

■住宅部分を含む複合建築物の場合【建築物認定】【住戸認定】
602

603

501

502

503

401

402

301

403

303

302

202

201

203

エ レ ベ ー タ ー 等 の 共 用 部

601

交付可

建築物認定
申請
事務所

店舗

住戸認定申請交付可
交付不可

住戸認定申請所管行政庁

一次エネルギー消費量に係る基準不適合住戸

一次エネルギー消費量に係る基準適合住戸

41

建築物全体では一次エネルギー
消費量に係る基準に適合

２.基準の概要≪基準の構成≫
低炭素化
に資する
措置

イ

外皮
性能の
基準

住宅部分
の基準

非住宅・
住宅計算
方法

(1) 外皮平均熱貫流率（ＵＡ）に関する基準(2)冷房期の平均日射熱取得率（ηＡC）に関する基準

住宅仕様
基準

断熱構造とするする部分

躯体の熱貫流率等に関する基準

開口部の断熱性能等に関する基準

非住宅部
分の基準

(1)PAL*（MJ/(㎡・年)）に関する基準(2)モデル建物法(PAL*)（MJ/(㎡・年)）に関する基準

ロ

一次
エネル
ギー消
費量の
基準

住宅部分
の基準
(設備機
器)

非住宅・
住宅計
算方法

(1) 暖冷房のエネルギー消費量(2) 換気エネルギー消費量(3) 照明エネルギー消費量(4)給湯エネルギー消費量(5) 家電等のエネルギー消費量（固定値）(6) エネルギー利用効率化設備によるエネ
ルギー消費量の削減量

住宅仕
様基準

42

(1) 暖房、冷房、全般換気、照明及び給湯に
ついて

共用部分
の基準
(設備機
器)

通 常 の
計算法

(1)空調エネルギー消費量(2)換気エネルギー消費量(3)照明エネルギー消費量(4)給湯エネルギー消費量(5)昇降機エネルギー消費量(6)エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量
非住宅部
分の基準
(設備機
器)

通常の
計算法

(1)空調エネルギー消費量(2)換気エネルギー消費量(3)照明エネルギー消費量(4)給湯エネルギー消費量(5)昇降機エネルギー消費量(6)事務機器等エネルギー消費量（固定値）(7)エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量

モデル建
物法(一
次エネル
ギー消費
量)

(1)空調エネルギー消費量(2)換気エネルギー消費量(3)照明エネルギー消費量(4)給湯エネルギー消費量(5)昇降機エネルギー消費量(6)事務機器等エネルギー消費量（固定値）(7)エネルギー利用効率化設備によるエネル
ギー消費量の削減量

43

ハ

その他措
置の基準

(1)節水に関する取組(2)雨水等の利用(3)エネルギー管理に関する取組(4)再生可能エネルギーの発電設備及び蓄電池(5) ヒートアイランド対策(6)劣化対策(7)木造(8) 高炉セメント等の利用(9) 総合的な環境性能評価

は、低炭素建築物基準適用外。

44

３.認定基準毎の審査手順
ここでは、認定基準毎の基本的な審査手順を示し、各手順の解説を行なう。
前述のとおり、認定の対象となる範囲ごとに基準が異なるため、審査を行なう際は、申請範囲について確認を行なった上で、各審査対象に応じて、審査を行なっていくこととなる。
本項における、各審査対象に応じた、審査手順の項は以下のとおり。
・住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅）の認定として申請があった場合⇒３－１（基準適合判断Ⅰ）へ。
・共同住宅等における建築物全体の認定として申請があった場合⇒３－２（基準適合判断Ⅱ）へ。
・複合建築物（住宅＋非住宅）における建築物全体の認定として申請があった場合⇒３－３（基準適合判断Ⅲ）へ。
・建築物全体（非住宅）の認定として申請があった場合⇒３－４（基準適合判断Ⅳ）へ。

45

基準適合判断Ⅰ
３－１.低炭素建築物（住戸のみ、建築物全体（一戸建ての住宅））に関する認定の審査手順
1.基本的な手順

チェックシートのリスト（外皮性能の確認）

手

手順１
各住戸の外皮平均熱貫流率の確認

順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１
外皮平均熱貫流率の確認

手順２
各住戸の冷房期の平均日射熱取得
率の確認

住戸Ⅰ

手順２
冷房期の平均日
射熱取得率の確認

住戸Ⅰ

手順３
入力内容の確認（一次エネルギー消費量の確認）

住戸Ⅰ

手順３

入力内容の確認

手順４
各住戸の設計値・基準値の確認

手順４

手順５

各住戸の設計値・基準値の確認

手順５

その他の措置の
確認

住戸Ⅰ

その他Ⅰ
その他Ⅱ
その他Ⅲ

その他措置の確認（適合）―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

46

２．各手順の解説－外皮性能の確認－〔手順１〕：外皮平均熱貫流率の確認①

計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

イ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡが該当する基準値を下回っているか確認する。
②①が適切な計算方法で算定されているか確認する。

イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、非住宅・住宅計算方法に定める部位別仕様表（以下「部位別仕様表」という）の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合は使用している値が図面の仕様と整合しているかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。
・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認
イ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

〔手順２〕：冷房期の平均日射熱取得率の確認①

計算結果の確認イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認する。

ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
ハ当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC が該当する基準値を下回っているか確認する。
②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。

47

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ

・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。
ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの計算数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡCを正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖冷房の平均日射熱取得率
ηＡC、ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順３〕：入力内容の確認
当該住戸の基本条件及び使用している設備機器を確認し、一次エネルギ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅰ
ー消費量の計算支援プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。
※住宅に係る設備機器性能の確認については性能証明書等で確認する
ほか、一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ上にある、温熱設備機器等ポータルで確認することもできる。
（以下住宅について同じ。）〔手順４〕：各住戸の基準値・設計値の確認
計算支援プログラム等の出力結果により、各住戸の一次エネルギー消費量の設計値が、各住戸の基準値を下回っていることを確認する。

－その他の措置の確認－〔手順５〕：その他の措置の確認
その他の措置に関し、①から⑧の中でいずれか２つに適合するか、若し ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅰ
くは⑨総合的な環境性能に関して、所管行政庁の認めるものとして適 ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅱ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅲ合しているかを確認する。
①②

節水に資する機器を設置
イ

節水トイレの設置

ロ

節水水洗の設置

ハ

電気食器洗い機の設置

雨水、井戸水又は雑排水利用
イ 雨水利用ロ 井戸水利用
48

ハ

雑排水利用

③

ＨＥＭＳ

④

再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⑤

ヒートアイランド
イ 敷地緑化等⑥

ロ

敷地の高反射性舗装

ハ

屋上緑化等

ニ

壁面緑化

ホ

イ・ロ・ハ・ニの組み合わせによる措置

劣化対策
イ 劣化対策 等級３⑦低炭素化に資する材料の利用
イ⑧

木造住宅若しくは木造建築物

高炉セメント等
イ 高炉セメント
ロ フライアッシュセメント
ハ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメント⑨

総合的な環境性能評価
イ ＣＡＳＢＥＥ等の所管行政庁が認めたもの

49

基準適合判断Ⅱ
３－２.低炭素建築物（共同住宅等における建築物全体）に関する認定の審査手順
1.基本的な手順

チェックシートリスト（外皮性能の確認）

手順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１

手順１
各住戸の外皮平均熱貫流率の確認

外皮平均熱貫流
率の確認

住戸Ⅱ

手順２

手順２
各住戸の冷房期の平均日射熱取得
率の確認

冷房期の平均日
射熱取得率の確
認

住戸Ⅱ

手順３－１
住戸の入力内容の確認（一次エネルギー消費量の確認）
手順３－１
住戸の入力内容の確認

手順３－２
共用部分の入力内容の確認住戸Ⅱ

手順３－２
共用部分の入力
内容の確認

共用部

手順４
設計値・基準値の合計の確認

手順４
設計値・基準値の合計の確認

手順５
その他の措置の確認

手順５その他措置の確認

住戸Ⅱ
共用部

その他Ⅳ
その他Ⅴ
その他Ⅵ

（適合）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

50

２．各手順の解説〔手順 1〕：外皮平均熱貫流率の確認①

計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

イ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡが該当する基準値を下回っているか確認する。
②①が適切な計算方法で算定されているか確認する。

イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、非住宅・住宅計算方法に定める部位別仕様表（以下「部位別仕様表」という）の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合は使用している値が図面の仕様と整合しているかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。
・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認
イ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

〔手順２〕：冷房期の平均日射熱取得率の確認②

計算結果の確認イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認する。

ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
ハ当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC が該当する基準値を下回っているか確認する。
②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。

51

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱハイ及びロの計算数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの計算数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡCを正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖冷房の平均日射熱取得率
ηＡC、ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順３－１〕：住戸の入力内容の確認
当該住戸の基本条件及び使用している設備機器を確認し、一次エネルギ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ
ー消費量の計算支援プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順３－２〕：共用部分の入力内容の確認
共用部分で使用している設備機器等を確認し、一次エネルギー消費量の ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部
計算支援プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順４〕：設計値・設計値の合計の確認
計算結果の確認イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ各住戸及び共用部分を別々に算出した計算支援プログラム等のﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部

出力表の基準値を合計する。
ロ

各住戸及び共用部分を別々に算出した計算支援プログラム等の出力表の設計値を合計する。
ハ

建築物全体の一次エネルギー消費量の設計値が建築物全体の基準値を下回っていることを確認する。

－その他の措置の確認－〔手順５〕：その他の措置の確認
その他の措置に関し、建築物（共同住宅等）全体に関して、①から⑧ ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅳの中でいずれか２つに適合するか若しくは、⑨総合的な環境性能に関 ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅴ
して、所管行政庁の認めるものとして適合しているかを確認する。
①②

節水に資する機器を設置
イ

節水トイレの設置

ロ

節水水洗の設置

ハ

電気食器洗い機の設置

雨水、井戸水又は雑排水利用

52

ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅵ

イ 雨水利用
ロ

井戸水利用

ハ

雑排水利用

③

ＨＥＭＳ

④

再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⑤

ヒートアイランド
イ 敷地緑化等⑥

ロ

敷地の高反射性舗装

ハ

屋上緑化等

ニ

壁面緑化

ホ

イ・ロ・ハ・ニの組み合わせによる措置

劣化対策
イ 劣化対策 等級３⑦低炭素化に資する材料の利用
イ⑧

木造住宅若しくは木造建築物

高炉セメント等
イ 高炉セメント
ロ フライアッシュセメント
ハ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメント⑨

総合的な環境性能評価
イ ＣＡＳＢＥＥ等の所管行政庁が認めたもの

53

基準適合判断Ⅲ
３－３.低炭素建築物（複合建築物（住宅＋非住宅）における建築物全体）に関する認定の審査手順
1.基本的な手順

チェックシートのリスト（外皮性能の確認）
手順１－１
各住戸の外皮平均熱
貫流率の確認手

手順１－２
非住宅の年間熱負荷係数の確認手順２－１
各住 戸 の冷 房 期の 平
均日 射 熱取 得 率の 確
認

手順３-２
共 同住 宅共
用 部分 の入力 内容 の確認ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１－１
外皮平均熱貫流率の確認

手順１－２
年間熱負荷係
数の確認

住戸Ⅱ

非住宅

手順２－１
冷房期の平均日
射熱取得率の確
認

住戸Ⅱ

手順３－1

（一次エネルギー消費量の確認）
手順３-１
住戸の入力
内容の確認

順

手順３-３
非住宅の入
力内容の確
認

住戸の入力内容
の確認

住戸Ⅱ

手順３－２
共用部分の入力
内容の確認

共用部

手順３－３
非住宅の入力内容の確認

手順４
設計値・基準値の合計の確認

手順５

手順４

その他措置の確認

設計値・基準値の
合計の確認

住戸Ⅱ
共用部
非住宅

手順５

その他Ⅳ
その他Ⅴ
その他Ⅵ
その他Ⅶ
その他Ⅷ
その他Ⅸ

その他の措置の
確認

（適合）
の

非住宅

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

54

２．各手順の解説－外皮性能の確認（住宅部分）－〔手順１－１〕：各住戸の外皮平均熱貫流率の確認①

計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

イ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡの計算結果を確認する。

ロ

適用される外皮平均熱貫流率の基準値を確認する。

ハ

当該住戸の外皮平均熱貫流率ＵＡが該当する基準値を下回っているか確認する。
②①が適切な計算方法で算定されているか確認する。

イ

各部位の熱貫流率の確認
・断面構成に応じた計算を行っているか、非住宅・住宅計算方法に定める部位別仕様表（以下「部位別仕様表」という）の値を使用しているかを確認する。
・計算による場合は正しい計算内容か、部位別仕様表による場合は使用している値が図面の仕様と整合しているかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・断熱構造とするべき熱的境界の設定が正しいかを確認する。
・計算内容と図面等の記載が整合していることを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算内容の確認
イ及びロの数値を使用し、外皮平均熱貫流率ＵＡを正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、８地域においてＵＡの基準値は設けられていない。

〔手順２－１〕：各住戸の冷房期の平均日射熱取得率の確認①

計算結果の確認イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC の計算結果を確認する。

ロ

適用される冷房期の平均日射熱取得率の基準値を確認する。な

お、暖房期に関しては基準値が設けられていない。
ハ当該住戸の冷房期の平均日射熱取得率ηＡC が該当する基準値を下回っているか確認する。
②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各部位の冷房期の日射熱取得率の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。
・各部位の冷房期の日射熱取得率の計算が正しいかを確認する。

ロ

各部位の面積の確認
・計算内容と図面等の内容が整合していることを確認する。

55

・各部位の方位に応じた面積の計算が正しいかを確認する。
ハ

イ及びロの計算数値を使用した計算結果の確認
イ及びロの計算数値を使用し、冷房期の平均日射熱取得率ηＡCを正しく計算により求めているかを確認する。

ニ

一次エネルギー消費量算出に用いる、暖冷房の平均日射熱取得率
ηＡC、ηＡH を正しく計算により求めているかを確認する。

※ただし、１地域から４地域においてηＡC の基準値は設けられていない。

－外皮性能の確認（非住宅部分）－〔手順１－２〕：非住宅の年間熱負荷係数の確認①計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

ＰＡＬ*の計算結果と基準値を比較する。
②
イ①が適切な計算方法で算定されているか確認する。
各種面積等の計算の確認
・計算している内容と図面等の内容が整合していることを確認する。

ロ

各種仕様等の確認
・計算に用いた仕様と図面等の仕様が整合していることを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用し、ＰＡＬ*を正しく計算により求めているかを確認する。

－一次エネルギー消費量の確認－〔手順３－１〕：住戸の入力内容の確認
当該住戸の基本条件及び使用している設備機器を確認し、一次エネルギ ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ
ー消費量の計算支援プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順３－２〕：共同住宅等の共用部分の入力内容の確認
共用部分で使用している設備機器等を確認し、一次エネルギー消費量の ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部
計算支援プログラム等に入力した設備機器等と一致することを確認する。

〔手順３－３〕：非住宅の入力内容の確認
イ

通常の計算方法若しくは、主要室入力法なのかを確認する。

ロ

主要室入力法による場合は、用途に応じた主要室がもれなく入力されているかを確認する。

56

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

ハ

当該非住宅で使用している設備機器等を確認し、一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等に入力した設備機器等と、一致することを確認する。

〔手順４〕：設計値・設計値の合計の確認①

計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 住戸Ⅱ

イ

住戸・共用部分・非住宅、別々に算出した、基準値を合計する。 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 共用部

ロ

建築物全体のエネルギー消費量が建築物全体の基準値を下回っ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅ていることを確認する。

〔手順５〕：その他の措置の確認
その他の措置に関し、住宅、非住宅部分のそれぞれに関して、①から ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅳ⑧の中でいずれか２つに適合するか若しくは、⑨総合的な環境性能に ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅴ
関して、所管行政庁の認めるものとして適合しているかを確認する。 ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅵ
ただし、⑤～⑧については、住棟単位で基準に適合している場合は住宅、非住宅それぞれ 1 項目ずつ適合しているものとする。
①

節水に資する機器を設置

イ

節水トイレの設置②

ロ

節水水洗の設置

ハ

電気食器洗い機の設置

イ 雨水利用

③

井戸水利用

ハ

雑排水利用

ＨＥＭＳ及びＢＥＭＳ
イ ＨＥＭＳ
ロ

ＢＥＭＳ④

再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⑤

ヒートアイランド
イ 敷地緑化等⑥

ロ

敷地の高反射性舗装

ハ

屋上緑化等

ニ

壁面緑化

ホ

イ・ロ・ハ・ニの組み合わせによる措置

劣化対策
イ 劣化対策 等級３⑦低炭素化に資する材料の利用
イ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅷ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅸ

雨水、井戸水又は雑排水利用ロ

ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅶ

木造住宅若しくは木造建築物
57

⑧

高炉セメント等
イ 高炉セメント
ロ フライアッシュセメント
ハ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメント⑨

総合的な環境性能評価
イ ＣＡＳＢＥＥ等の所管行政庁が認めたもの

58

基準適合判断Ⅳ
３－４.低炭素建築物（建建築物全体（非住宅））に関する認定の審査手順
1.基本的な手順

チェックシートのリスト（外皮性能の確認）

手順

ﾁｪｯｸｼｰﾄ

手順１

手順１
建築物全体の年間熱負荷係数の確認

年間熱 負荷 係数
の確認

非住宅

手順２
（一次エネルギー消費量の確認）

入力内容の確認
非住宅

手順２
入力内容の確認

手順３
設計値・基準値の合計の確認

手順３
設計値・基準値の合計の確認

手順４
その他 の措 置の
確認

手順４

非住宅

その他措置の確認

その他Ⅶ
その他Ⅷ
その他Ⅸ

（適合）
―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

59

２．各手順の解説－外皮性能の確認（非住宅部分）－〔手順１〕：建築物全体の年間熱負荷係数の確認※非住宅用途が複数の場合は、基準値が異なる為用途ごとに検討する。 ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅①計算結果の確認
ＰＡＬ*の計算結果と基準値を比較する。
②①が適切な計算方法で算定されているか確認する。

イ

各種面積等の計算の確認
・計算している内容と図面等の内容が整合していることを確認する。

ロ

各種仕様等の確認
・計算に用いた仕様と図面等の仕様が整合していることを確認する。

ハ

イ及びロの計算数値を使用し、ＰＡＬ*を正しく計算により求めているかを確認する。
－一次エネルギー消費量の確認－〔手順２〕：入力内容の確認
イ

通常の計算方法若しくは、主要室入力法なのかを確認する。

ロ

主要室入力法による場合は、主要室がもれなく入力されているかをﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

確認する。
ロ

当該非住宅で使用している設備機器等を確認し、一次エネルギー消費量の計算支援プログラム等に入力した設備機器等と、一致することを確認する。

〔手順３〕：建築物全体の基準値及び設計値の確認
計算結果の確認

ﾁｪｯｸｼｰﾄ 非住宅

建築物全体の一次エネルギー消費量が建築物全体の基準値を下回っていることを確認する。

〔手順４〕：その他の措置の確認
その他の措置に関し、①から⑧の中でいずれか２つに適合するか若し ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅶ
くは、⑨総合的な環境性能に関して、所管行政庁の認めるものとして ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅶ
ﾁｪｯｸｼｰﾄ その他Ⅶ

適合しているかを確認する。
①

節水に資する機器を設置
イ

節水トイレの設置

ロ

節水水洗の設置60

ハ②

電気食器洗い機の設置

雨水、井戸水又は雑排水利用
イ 雨水利用
ロ

井戸水利用

ハ

雑排水利用

③

ＢＥＭＳ

④

再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⑤

ヒートアイランド
イ 敷地緑化等⑥

ロ

敷地の高反射性舗装

ハ

屋上緑化等

ニ

壁面緑化

ホ

イ・ロ・ハ・ニの組み合わせによる措置

低炭素化に資する材料の利用
イ

⑦

木造建築物

高炉セメント等
イ 高炉セメント
ロ フライアッシュセメント
ハ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメント⑧

総合的な環境性能評価
イ ＣＡＳＢＥＥ等の所管行政庁が認めたもの

61

４章．認定基準（法第５４条第１項第１号の基準）毎のチェックシート

62

●チェックシート一覧
タイトル

番号

1

総括 チェックシート/総括表

総括

2

共通条件

共通条件

3

住戸（部分） チェックシート/外皮性能・一次エネルギー消費量住戸Ⅰ

4

住戸（部分） チェックシート/外皮性能・一次エネルギー消費量

住戸Ⅱ

5

共用部 チェックシート/一次エネルギー消費量

共用部

6

非住宅 チェックシート/外皮性能・一次エネルギー消費量

非住宅

7

その他の措置チェックシート/住戸（部分）

その他Ⅰ

8

その他の措置チェックシート/住戸（部分）

その他Ⅱ

9

その他の措置チェックシート/住戸（部分）

その他Ⅲ

10

その他の措置チェックシート/共同住宅等の住棟

その他Ⅳ

11

その他の措置チェックシート/共同住宅等の住棟（部分）

その他Ⅴ

12

その他の措置チェックシート/共同住宅等の住棟（部分）

その他Ⅵ

13

その他の措置チェックシート/非住宅

その他Ⅶ

14

その他の措置チェックシート/非住宅

その他Ⅷ

15

その他の措置チェックシート/非住宅（部分）

その他Ⅸ

63

１

総括

ﾁｪｯｸｼｰﾄ/総括表

総括

申請の別の確認
A：住戸の認定の場合⇒下記のルートＡへ

B：建築物全体の認定の場合⇒下記のルートＢへ

C：住戸及び建築物全体の認定の場合⇒下記のルートＣへ

確認項目
項目

確認項目

適・否

A：住戸の認定

一戸建ての住宅の(1)住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

の場合

認定の場合

(2)住戸の一次エネルギー消費量の確認(3)住戸のその他の措置への適合の確認

共同住宅等の住戸の認定の場合

適・否

住戸Ⅰ ［□適□否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］［□適⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅰ ［□適□否］(1)住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］(2)住戸の一次エネルギー消費量の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］［□適(3)住戸のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅰ ［□適□否］

住戸部分を含む(1)住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］

複合建築物の(2)住戸の一次エネルギー消費量の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］［□適住戸の認定の場合(3)住戸のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅰ ［□適項目

確認項目

B：建築物全体の 共同住宅等の(1)各住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適

□否］

認定の場合

(2)各住戸の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適(3)共用部の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共用部 ［□適

□否］
［□適
□否］

適・否

(4)共同住宅等の住棟のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅳ ［□適□否］(1)各住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適□否］

複合建築物の(2)各住戸の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適

□否］

認定の場合

(3)共用部の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共用部 ［□適(4)非住宅部分のPAL*及び一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

非住宅 ［□適

□否］
［□適
□否］

(5)共同住宅等の住棟のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅳ ［□適□否］(6)非住宅のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅶ ［□適

□否］

非住宅の

(1)非住宅部分のPAL*及び一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

非住宅 ［□適認定の場合(2)非住宅のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅶ ［□適

□否］
［□適
□否］

チェックの結果⇒［□適
確認項目

適・否

C：住戸及び共同住宅等の(1)住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

建築物全体の認定の場合(2)住戸の一次エネルギー消費量の確認(3)住戸のその他の措置への適合の確認□否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅰ ［□適□否］(4)各住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適□否］［□適(5)各住戸の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適□否］(6)共用部の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共用部 ［□適□否］(7)共同住宅等の住棟のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅳ ［□適□否］

住戸部分を含む(1)住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適□否］

複合建築物の(2)住戸の一次エネルギー消費量の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅰ ［□適

□否］

認定の場合

(3)住戸のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅰ ［□適□否］(4)各住戸の外皮性能の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適□否］(5)各住戸の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

住戸Ⅱ ［□適□否］［□適(6)共用部の一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

共用部 ［□適□否］(7)非住宅部分のPAL*及び一次エネルギー消費量合計値の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

非住宅 ［□適□否］(8)共同住宅等の住棟のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅳ ［□適□否］(9)非住宅のその他の措置への適合の確認⇒ﾁｪｯｸｼｰﾄ

その他Ⅶ ［□適□否］

チェックの結果⇒［□適

64

□否］

□否］

□否］

□否］

□否］

適・否

住戸Ⅰ ［□適

認定の場合

□否］

適・否

住戸部分を含む

項目

□否］

□否］

チェックの結果⇒［□適

認定の場合

□否］

□否］

□否］

□否］

2 共通条件
建築物の名称
建築物の所在地建築物の構造□ 木造（ □ 軸組構法

□枠組工法 ）

□ 鉄骨造
□ 鉄筋コンクリート造（組石造含む。）
階数

□ その他
・地上（

面積

・敷地面積（）㎡

・建築面積（）㎡

・延べ面積（）㎡

市街化区域等内外）階 地下（）階□ 市街化区域等内□ 住戸の認定の場合
項目

確認項目

□一戸建ての住宅の

地域区分

認定□共同住宅等の住戸の認定□住戸部分を含む
複合建築物の住戸の認定

躯体の
外 住宅の構造
皮
性
能

適・否

□１地域

□２地域

□３地域

□４地域

□５地域

□６地域

□７地域

□８地域

□ 木造住宅（ □ 軸組構法［□適 □否］□枠組工法 ）

□ 鉄骨造住宅［□適 □否］□ 鉄筋コンクリート造（組石造含む。）住宅□ その他

チェックの結果⇒［□適 □否］□ 非住宅の認定の場合
項目

確認項目
建物の用途

適・否

□ 事務所等（□事務所モデル）□ ホテル等（□ビジネスホテルモデル □シティホテルモデル）□ 病院等（□総合病院モデル □福祉施設モデル □クリニックモデル）□ 百貨店等（□大規模物販モデル □小規模物販モデル）□ 学校等（□学校モデル □大学モデル □幼稚園モデル □講堂モデル）□住戸部分を含む□ 飲食店等（□飲食店モデル）

複合建築物の□ 集会所等（□集会所モデル（アスレチック場） □集会所モデル（体育館））

認定（□集会所モデル（浴場施設）□集会所モデル（映画館））（□集会所モデル（図書館）□集会所モデル（博物館））（□集会所モデル（劇場）□集会所モデル（カラオケボックス））［□適 □否］（□集会所モデル（ボーリング場） □集会所モデル（ぱちんこ屋））（□集会所モデル（競馬場又は競輪場） □集会所モデル（社寺））
□ 工場等
□非住宅の
認定

外皮計算

（□工場モデル）□ 方位の設定［□適 □否］（PAL*）
一次エネ計算・適用計算方法□ 標準入力法□ 主要室入力法□モデル建物法［□適 □否］チェックの結果⇒［□適 □否］

65

3 住戸（部分）ﾁｪｯｸｼｰﾄ/外皮性能・一次エネルギー消費量
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

住戸 Ⅰ(1)外皮性能の確認①外皮平均熱貫流率の確認
ｲ.計算結果の確認□設計U A≦基準UA である
a.当該住戸の設計外皮平均熱貫流率

設計UA

＝〔

b.該当する地域区分の基準外皮平均熱貫流率

基準UA

＝〔

〕

〔

〕㎡

c.当該住戸の外皮等面積
ﾛ.計算方法の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.計算内容の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認〕□壁、窓、屋根、床等の部位の熱貫流率の確認□住戸の外皮平均熱貫流率の確認

UA

＝〔

〕

①のチェック結果⇒［□適 □否］②冷房期の平均日射熱取得率の確認
ｲ.計算結果の確認□設計η AC≦基準η ACである
a.当該住戸の冷房期の設計平均日射熱取得率

設計η AC＝〔〕b.該当する地域区分の基準平均日射熱取得率

基準η AC＝〔〕ﾛ.計算方法の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.計算内容の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認□壁、窓等の部位の面する方位の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の冷房期の日射熱取得率の確認②のチェック結果⇒［□適 □否］③暖房期の平均日射熱取得率の確認
ｲ.計算結果の確認□住戸の暖房期平均日射熱取得率の確認

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ηAH

＝〔

〕

ﾊ.計算内容の確認□部位面積及び面する方位が冷房期の平均日射熱取得率と同一であることの確認□壁、窓、屋根、床等の部位の暖房期の日射熱取得率の確認③のチェック結果⇒［□適 □否］(2)一次エネルギー消費量の確認④一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認□ET≦ESTである
a.当該住戸の設計一次消費エネルギー

ET

＝〔

〕

b.当該住戸の基準一次消費エネルギー

EST

＝〔

〕

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.入力内容の確認□床面積等の基本事項の入力内容の確認□U A、ηAc及びη Ahの入力内容の確認□設備機器等の入力内容の確認④のチェック結果⇒［□適 □否］①②③④チェックの結果⇒［□適 □否］

66

４ 住戸（部分）ﾁｪｯｸｼｰﾄ/外皮性能・一次エネルギー消費量
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

住戸 Ⅱ(1)外皮性能の確認①外皮平均熱貫流率の確認
ｲ.計算結果の確認□設計U A≦基準UA である
a.当該住戸の設計外皮平均熱貫流率

設計UA

＝〔

b.該当する地域区分の基準外皮平均熱貫流率

基準UA

＝〔

〕

〔

〕㎡

c.当該住戸の外皮等面積
ﾛ.計算方法の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.計算内容の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認〕□壁、窓、屋根、床等の部位の熱貫流率の確認□住戸の外皮平均熱貫流率の確認

UA

＝〔

〕

①のチェック結果⇒［□適 □否］②冷房期の平均日射熱取得率の確認
ｲ.計算結果の確認□設計ηAC≦基準ηACである
a.当該住戸の冷房期の設計平均日射熱取得率

設計ηAC

＝〔

〕

b.該当する地域区分の基準平均日射熱取得率

基準ηAC

＝〔

〕

ﾛ.計算方法の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.計算内容の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の面積の確認□壁、窓等の部位の面する方位の確認□壁、窓、屋根、床等の部位の冷房期の日射熱取得率の確認②のチェック結果⇒［□適 □否］③暖房期の平均日射熱取得率の確認
ｲ.計算結果の確認□住戸の暖房期平均日射熱取得率の確認

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ηAH

＝〔

〕

ﾊ.計算内容の確認□部位面積及び面する方位が冷房期の平均日射熱取得率と同一であることの確認□壁、窓、屋根、床等の部位の暖房期の日射熱取得率の確認③のチェック結果⇒［□適 □否］(2)一次エネルギー消費量の確認④一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認□ET≦ESTである
a.当該住戸の設計一次消費エネルギー

ET

＝〔

〕

b.当該住戸の基準一次消費エネルギー

EST

＝〔

〕

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.入力内容の確認□床面積等の基本事項の入力内容の確認□U A、ηAc及びηAhの入力内容の確認□設備機器等の入力内容の確認④のチェック結果⇒［□適 □否］①②③④チェックの結果⇒［□適 □否］

67

5 共用部 ﾁｪｯｸｼｰﾄ/一次エネルギー消費量
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

共用部(1)一次エネルギー消費量の確認①一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認□ΣET≦ΣESTである
a.当該共用部の設計一次エネルギー消費量の合計

ΣET

＝〔

〕

b.該当する基準一次エネルギー消費量の合計

ΣEST

＝〔

〕

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.入力内容の確認□床面積等の基本事項の入力内容の確認□設備機器等の入力内容の確認①チェックの結果⇒［□適

6 非住宅 ﾁｪｯｸｼｰﾄ/外皮性能・一次エネルギー消費量
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

□否］

非住宅

(1)外皮の熱性能の確認①外皮の熱性能の確認
ｲ.計算結果の確認□PAL*≦基準値
a.年間熱負荷係数

PAL*

＝〔

〕

b.基準値

基準値

＝〔

〕

ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.計算内容の確認□地域区分、用途区分の確認□各ゾーンの床面積、各部位の面積、方位の確認□熱貫流率、日射侵入率、日よけ補正値の確認①のチェック結果⇒［□適 □否］(2)一次エネルギー消費量の確認②一次エネルギー消費量の確認
ｲ.計算結果の確認□ΣET≦ΣESTである
a.当該建築物の設計一次エネルギー消費量の合計

ΣET

＝〔

〕

b.該当する基準一次エネルギー消費量の合計

ΣEST ＝〔〕ﾛ.計算方法等の確認□適切な計算式を用いている

ﾊ.入力内容の確認□床面積等の基本事項の入力内容の確認□設備機器等の入力内容の確認②のチェック結果⇒［□適 □否］①②チェックの結果⇒［□適 □否］

68

7 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/住戸（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅰ

判断方法の確認
Ａ：節水等に係る２つ以上の基準への適合による場合⇒下記のルートＡへ

Ｂ：総合的な環境性能評価に係る１つ以上の基準への適合による場合⇒下記のルートＢへ

Ａ節水等に係る基準の確認項目
ｲ.節水に関する取組 □節水に資する機器を設置

ﾛ.雨水等の利用⇒チェックシート その他Ⅱへ□節水水洗の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ（1つ以上適合） □電気食器洗い機の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□雨水、井戸水又 □雨水利用の有無
は雑排水利用□井戸水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ□雑排水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ（1つ以上適合）ﾊ.エネルギー管理□節水トイレの設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□HEMSの採用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ□再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□ヒートアイランド □敷地緑化等⇒チェックシート その他Ⅲへに関する取組ﾆ.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池

ﾎ.ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策（1つ以上適合）

ﾍ.劣化対策□敷地の高反射性塗装⇒チェックシート その他Ⅲへ□屋上緑化等⇒チェックシート その他Ⅲへ□壁面緑化⇒チェックシート その他Ⅲへ□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％⇒チェックシート その他Ⅲへ□劣化対策等級３の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ

ﾄ.木造□木造住宅若しくは木造建築物⇒チェックシート その他Ⅲへ

ﾁ.高炉セメント等□高炉セメント等 □高炉セメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへの利用（1つ以上適合）□フライアッシュセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用
したセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ

Ｂ総合的な環境性能評価の確認項目
ﾘ.総合的な環境性
能評価□CASBEE等の所管行政庁が認めたもの

チェックの結果⇒［□適 □否］

69

8 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/住戸（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅱ(1)節水に関する取組の確認①節水に資する機器を設置
ｲ.節水トイレの設置□住宅内の過半以上の便器がJIS A 5207の節水型大便器である□節水Ⅰ型大便器の場合、フラッシュバルブ式便器に限る□「洗浄水量」が6.5リットル以下でかつJIS A 5207の「洗浄性能」及び「排出性能」に適合□フラッシュバルブ式の大便器のうち、JIS A 5207の「洗浄水量」が8.5リットル以下でかつJIS A 5207に規定する「洗浄性能」及び「排出性能」に適合するもの

ﾛ.節水水洗の設置□住宅内の過半以上の水栓が節水型機器である□全ての節水型水栓がエコマーク認定を取得した以下のものもしくは同等以上の性能を有している
a.節水コマ内臓水栓

b.定流量弁内臓水洗c.泡沫機能付水栓

d.湯水混合水栓（サーモスタット式、シングルレバー式）

e.時間止め水栓

f.定量止め水栓

g.自閉水栓h.自動水栓（自己発電機構付、AC100Vタイプ）

h.手元一時止水機構付シャワーヘッド組込水栓
ﾊ.食器用洗浄機の設置□ビルトインタイプの電気食器洗い機である①のチェック結果⇒［□適 □否］(2)雨水等の利用②雨水、井戸水又は雑排水利用の確認
ｲ.雨水利用の有無□雨水の利用が図面上で確認できる□貯水容量80リットル以上のタンクを設置している

ﾛ.井戸水利用の有無□井戸水の利用が図面上で確認できる

ﾊ.雑排水利用の有無□雑排水の利用が図面上で確認できる②のチェック結果⇒［□適 □否］①②チェックの結果⇒［□適 □否］(3)ｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する取組の確認③HEMSの採用の有無
ｲ.仕様の確認□以下の条件を満たすHEMSを採用している
a.住宅全体に加え、分岐回路単位、部屋単位、機器単位、発電量、売電量、蓄電量・放電量のいず
れかについて、電力使用量のデータを取得し、その計測または取得の間隔が、30分以内である
b.住宅内において、電力使用量の計測データを表示することができる
ｃ.ＨＥＭＳ機器により測定したデータの保存期間が、次のいずれかである
・ ＨＥＭＳ機器により測定した所定時間単位が1時間以内の場合は、1ヶ月以上
・ ＨＥＭＳ機器により測定した所定時間単位が1日以内の場合は、13か月以上
d.ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる電力使用の調整機能（自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能）を有する③のチェック結果⇒［□適 □否］(4)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池の確認④再生可能エネルギー利用及びそれと連系した定置型蓄電池の設置
ｲ.仕様の確認□定置用の蓄電池である□再生可能エネルギーとシステムが連系されいてる④のチェック結果⇒［□適 □否］

70

9 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/住戸（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅲ(5)ヒートアイランド対策の確認⑤敷地緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□（緑化等面積/敷地面積）*100≧10（%）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑤のチェック結果⇒［□適⑥敷地の高反射性塗装
ｲ.計算結果の確認□（高反射性（低日射吸収率）舗装面積/敷地面積）*100≧10（％）である

ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた□否］

高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑥のチェック結果⇒［□適⑦屋上緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□否］□（屋根緑化等面積/屋根面積）*100≧20（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE（戸建て）の計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑦のチェック結果⇒［□適⑧壁面緑化
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□（壁面緑化面積/外壁面積）*100≧10（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑧のチェック結果⇒［□適

□否］

□否］

⑨緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
ｲ.計算結果の確認□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた
高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑨のチェック結果⇒［□適□否］⑤⑥⑦⑧⑨チェックの結果⇒［□適□否］(6)劣化対策の確認⑩劣化対策の確認
ｲ.仕様の確認□住宅性能表示基準において劣化対策等級3を満たしている⑩のチェック結果⇒［□適□否］⑪のチェック結果⇒［□適

□否］

(7)木造
⑪木材住宅若しくは木造建築物の確認
ｲ.木材住宅若しくは木造建築物の確認□木造住宅・木造建築物である□床面積あたり一定量以上の木材を使用している(8)高炉セメント等の利用⑫高炉セメント等の利用の確認
ｲ.高炉セメント等の利用の確認□高炉セメントが主要構造部に用いられている□フライアッシュセメントが主要構造部に用いられている□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメントが主要構造部に用いられている⑫のチェック結果⇒［□適 □否］①～⑫チェックの結果⇒［□適

71

□否］

１0 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/共同住宅等の住棟該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅳ

判断方法の確認
Ａ：節水等に係る２つ以上の基準への適合による場合⇒下記のルートＡへ

Ｂ：総合的な環境性能評価に係る１つ以上の基準への適合による場合⇒下記のルートＢへ

Ａ節水等に係る基準の確認項目
ｲ.節水に関する取組 □節水に資する機器を設置

ﾛ.雨水等の利用⇒チェックシート その他Ⅱへ□節水水洗の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ（1つ以上適合） □電気食器洗い機の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□雨水、井戸水又 □雨水利用の有無
は雑排水利用□井戸水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ□雑排水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ（1つ以上適合）ﾊ.ｴﾈﾙｷﾞｰ管理□節水トイレの設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□HEMSの採用の有無⇒チェックシート その他Ⅱへ□再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⇒チェックシート その他Ⅱへ□ヒートアイランド □敷地緑化等⇒チェックシート その他Ⅲへに関する取組ﾆ.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池

ﾎ.ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策（1つ以上適合）

ﾍ.劣化対策□敷地の高反射性塗装⇒チェックシート その他Ⅲへ□屋上緑化等⇒チェックシート その他Ⅲへ□壁面緑化⇒チェックシート その他Ⅲへ□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％⇒チェックシート その他Ⅲへ□劣化対策等級３の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ

ﾄ.木造□木造住宅若しくは木造建築物⇒チェックシート その他Ⅲへ

ﾁ.高炉セメント等□高炉セメント等 □高炉セメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへの利用（1つ以上適合）□フライアッシュセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用
したセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅲへ

Ｂ総合的な環境性能評価の確認項目
ﾘ.総合的な環境性
能評価□CASBEE等の所管行政庁が認めたもの

チェックの結果⇒［□適 □否］

72

１1 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/共同住宅等の住棟（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅴ(1)節水に関する取組の確認①節水に資する機器を設置
ｲ.節水トイレの設置□全住戸の過半以上の便器がJIS A 5207の節水型大便器である□節水Ⅰ型大便器の場合、フラッシュバルブ式便器に限る□「洗浄水量」が6.5リットル以下でかつJIS A 5207の「洗浄性能」及び「排出性能」に適合□フラッシュバルブ式の大便器のうち、JIS A 5207の「洗浄水量」が8.5リットル以下でかつJIS A 5207に規定する「洗浄性能」及び「排出性能」に適合するもの

ﾛ.節水水洗の設置□全住戸の過半以上の水栓が節水型機器である□全ての節水型水栓がエコマーク認定を取得した以下のものである

ﾊ.食器用洗浄機の設置

a.節水コマ内臓水栓

b.定流量弁内臓水洗c.泡沫機能付水栓

d.湯水混合水栓（サーモスタット式、シングルレバー式）

e.時間止め水栓

f.定量止め水栓

g.自閉水栓h.自動水栓（自己発電機構付、AC100Vタイプ）□ビルトインタイプの電気食器洗い機である①のチェック結果⇒［□適 □否］(2)雨水等の利用②雨水、井戸水又は雑排水利用の確認
ｲ.雨水利用の有無□雨水の利用が図面上で確認できる□貯水容量80リットル以上のタンクを設置している

ﾛ.井戸水利用の有無□井戸水の利用が図面上で確認できる

ﾊ.雑排水利用の有無□雑排水の利用が図面上で確認できる②のチェック結果⇒［□適 □否］①②チェックの結果⇒［□適 □否］(3)ｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する取組の確認③HEMSの採用の有無
ｲ.仕様の確認□以下の条件を満たすHEMSを採用している
a.住宅全体に加え、分岐回路単位、部屋単位、機器単位、発電量、売電量、蓄電量・放電量のいず
れかについて、電力使用量のデータを取得し、その計測または取得の間隔が、30分以内である
b.住宅内において、電力使用量の計測データを表示することができる
c.ＨＥＭＳ機器により測定したデータの保存期間が、次のいずれかである
・ ＨＥＭＳ機器により測定した所定時間単位が1時間以内の場合は、1ヶ月以上
・ ＨＥＭＳ機器により測定した所定時間単位が1日以内の場合は、13か月以上
d.ＥＣＨＯＮＥＴ Ｌｉｔｅによる電力使用の調整機能（自動制御や遠隔制御等、電力使用を調整するための制御機能）を有する
e.総住戸の半数以上においてHEMSを設置している③のチェック結果⇒［□適 □否］(4)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池の確認④再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置
ｲ.仕様の確認□過半の住戸に定置用の蓄電池が設置されているか、共用部に蓄電池が設置されている□再生可能エネルギーとシステムが連系されいてる④のチェック結果⇒［□適 □否］

73

１2 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/共同住宅等の住棟（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅵ(5)ヒートアイランド対策の確認⑤敷地緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□（緑化等面積/敷地面積）*100≧10（%）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑤のチェック結果⇒［□適⑥敷地の高反射性塗装
ｲ.計算結果の確認□（高反射性（低日射吸収率）舗装面積/敷地面積）*100≧10（％）である

ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた□否］

高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑥のチェック結果⇒［□適⑦屋上緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□否］□（屋根緑化等面積/屋根面積）*100≧20（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑦のチェック結果⇒［□適⑧壁面緑化
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□（壁面緑化面積/外壁面積）*100≧10（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑧のチェック結果⇒［□適

□否］

□否］

⑨緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
ｲ.計算結果の確認□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた
高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑨のチェック結果⇒［□適□否］⑤⑥⑦⑧⑨チェックの結果⇒［□適□否］(6)劣化対策の確認⑩劣化対策の確認
ｲ.仕様の確認□住宅性能表示基準において劣化対策等級3を満たしている⑩のチェック結果⇒［□適□否］⑪のチェック結果⇒［□適

□否］

(7)木造
⑪木材等の利用の確認
ｲ.木材住宅若しくは木造建築物の確認□木造建築物である□床面積あたり一定量以上の木材を使用している(8)高炉セメント等の利用⑫高炉セメント等の利用の確認
ｲ.高炉セメントの利用の確認□高炉セメントが主要構造部に用いられている□フライアッシュセメントが主要構造部に用いられている□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメントが主要構造部に用いられている⑫のチェック結果⇒［□適 □否］①～⑫チェックの結果⇒［□適

74

□否］

１3 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/非住宅
該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅶ

判断方法の確認
Ａ：節水等に係る２つ以上の基準への適合による場合⇒下記のルートＡへ

Ｂ：総合的な環境性能評価に係る基準への適合による場合⇒下記のルートＢへ

Ａ節水等に係る基準の確認項目
ｲ.節水に関する取組 □節水に資する □節水トイレの設置
機器を設置□節水水洗の設置⇒チェックシート その他Ⅷへ⇒チェックシート その他Ⅷへ（1つ以上適合）ﾛ.雨水等の利用□雨水、井戸水又 □雨水利用の有無
は雑排水利用□井戸水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅷへ□雑排水利用の有無⇒チェックシート その他Ⅷへ（1つ以上適合）ﾊ.ｴﾈﾙｷﾞｰ管理⇒チェックシート その他Ⅷへ□ＢEMSの採用の有無⇒チェックシート その他Ⅷへ□再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置⇒チェックシート その他Ⅷへ□ヒートアイランド □敷地緑化等⇒チェックシート その他Ⅸへに関する取組ﾆ.再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池

ﾎ.ﾋｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ対策（1つ以上適合）□敷地の高反射性塗装⇒チェックシート その他Ⅸへ□屋上緑化等⇒チェックシート その他Ⅸへ□壁面緑化⇒チェックシート その他Ⅸへ□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率⇒チェックシート その他Ⅸへ

ﾍ.木造□木造住宅若しくは木造建築物⇒チェックシート その他Ⅸへ

ﾄ.高炉セメント等□高炉セメント等 □高炉セメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅸへの利用（1つ以上適合）□フライアッシュセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅸへ□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用
したセメントの使用の有無⇒チェックシート その他Ⅸへ

Ｂ総合的な環境性能評価に係る基準の確認項目
ﾁ.総合的な環境性
能評価□CASBEE等の所管行政庁が認めたもの

チェックの結果⇒［□適 □否］

75

１4 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/非住宅（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅷ(1)節水に関する取組の確認①節水に資する機器を設置
ｲ.節水トイレの設置□建築物の過半以上の便器がJIS A 5207の節水型大便器である□節水Ⅰ型大便器の場合、フラッシュバルブ式便器に限る□「洗浄水量」が6.5リットル以下でかつJIS A 5207の「洗浄性能」及び「排出性能」に適合□フラッシュバルブ式の大便器のうち、JIS A 5207の「洗浄水量」が8.5リットル以下でかつJIS A 5207に規定する「洗浄性能」及び「排出性能」に適合するもの

ﾛ.節水水洗の設置□設置器具総数の過半以上の水栓が節水型機器である□全ての節水型水栓がエコマーク認定を取得した以下のものである
a.節水コマ内臓水栓

b.定流量弁内臓水洗c.泡沫機能付水栓

d.湯水混合水栓（サーモスタット式、シングルレバー式）

e.時間止め水栓

f.定量止め水栓

g.自閉水栓h.自動水栓（自己発電機構付、AC100Vタイプ）①のチェック結果⇒［□適 □否］(2)雨水等の利用②雨水、井戸水又は雑排水利用の確認
ｲ.雨水利用の有無□雨水の利用が図面上で確認できる□貯水容量80リットル以上のタンクを設置している

ﾛ.井戸水利用の有無□井戸水の利用が図面上で確認できる

ﾊ.雑排水利用の有無□雑排水の利用が図面上で確認できる②のチェック結果⇒［□適 □否］①②チェックの結果⇒［□適 □否］(3)ｴﾈﾙｷﾞｰ管理に関する取組の確認③BEMSの採用の確認
ｲ.仕様の確認□以下の条件を満たすBEMSを採用している
a.建築物全体に加え、空調、照明、動力幹線、電灯幹線のいずれかについて、ＢＥＭＳ機器により電力使用量のデータを取得し、その計測または取得の間隔が、30分以内である
b.電力使用量等の計測データを表示することができる
c.計測データについて、13か月以上の保存、閲覧ができる
d.電気空調のon/off並びに設定変更、及び照明の調光並びにon/off等の制御を行う機能を有する③のチェック結果⇒［□適 □否］(4)再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの発電設備及び蓄電池の確認④再生可能エネルギー発電設備と連系した定置型蓄電池の設置
ｲ.仕様の確認□定置用の蓄電池が設置されている□再生可能エネルギーとシステムが連系されいてる④のチェック結果⇒［□適 □否］

76

１5 その他の措置ﾁｪｯｸｼｰﾄ/非住宅（部分）該当する住戸ｸﾞﾙｰﾌﾟ番号：

その他Ⅸ(5)ヒートアイランド対策の確認⑤敷地緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□（緑化等面積/敷地面積）*100≧10（%）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑤のチェック結果⇒［□適 □否］⑥敷地の高反射性塗装
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□（高反射性（低日射吸収率）舗装面積/敷地面積）*100≧10（％）である□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認⑥のチェック結果⇒［□適 □否］⑦屋上緑化等ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□（屋根緑化等面積/屋根面積）*100≧20（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑦のチェック結果⇒［□適⑧壁面緑化
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認
ﾊ.入力内容の確認□否］□（壁面緑化面積/外壁面積）*100≧10（％）である□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている□適切な計算式を用いている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑧のチェック結果⇒［□適 □否］⑨緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
ｲ.計算結果の確認
ﾛ.計算方法等の確認□緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％□緑化面積の算定方法がCASBEE戸建ての計算方法を用いている

ﾊ.入力内容の確認□適切な計算式を用いている□.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められた
高反射性（低日射吸収率）舗装材である□敷地面積等の基本事項の入力内容の確認□以下の条件を満たす日射反射率・長波放射率の高い材料を用いている
a.JPMS27（日本塗料工業会）規格に適合している
b.KRK S-001高反射率防水シート規格に適合している
c.第三者機関にて測定し、日射反射率が50%以上であると認められている□屋根面積等の基本事項の入力内容の確認⑨のチェック結果⇒［□適 □否］⑤⑥⑦⑧⑨チェックの結果⇒［□適 □否］(6)木造⑩木材等の利用の確認
ｲ.木材住宅若しくは木造建築物の確認 □木造建築物である□床面積あたり一定量以上の木材を使用している(7)高炉セメント等の利用⑪高炉セメント等の利用の確認
ｲ.高炉セメントの利用の確認□高炉セメントが主要構造部に用いられている□フライアッシュセメントが主要構造部に用いられている□高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用したセメントが主要構造部に用いられている⑪のチェック結果⇒［□適 □否］①～⑪チェックの結果⇒［□適 □否］

77

５章．参考資料

78

５．規則様式・参考様式（１）設計内容説明書（参考様式１）①住戸用（新築）
住戸番号
建築物の名称
建築物の所在地
設計者氏名
審査員氏名

認定事項

確認
項目※

１．躯体の
外皮性能
等

外皮性能
等に係る
基本事項

２．一次エ
ネルギー

設 計 内

容 説 明 欄

項目

※

設計内容
□
□
□

２地域
５地域
８地域

記載図書

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

□ ３地域
□ ６地域

住宅の構造

□
□
□
□

木造住宅（ □ 軸組構法
□枠組工法 ）
鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。
）住宅
その他

外皮等
面積

面積

（

）【m2】

外皮平均
熱貫流率

平均熱貫流率（UA）（）【W/m2K】

外皮平均
日射熱取
得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値(ηAC) （）【-】暖房期の平均日射熱取得率の計算値(ηAH) （

）【-】

一次エネル
ギーに係る
基本事項

面積等

消費量

設備機器に
係る概要

床面積の合計主たる居室の面積
その他の居室の面積

（
（
（

）㎡
）㎡
）㎡

年間日射地域区分□

太陽光発電又は太陽給湯設備を採用

自然風利用

□

自然風を利用主たる居室 （
その他居室 （

□計算書
□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□面積表

□平面図
□立面図
□矩計図
□計算書
□

）回/ｈ以上）回/ｈ以上

蓄熱利用

□

蓄熱の利用

暖房方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

冷房方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

換気設備方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

給湯設備

□

給湯熱源機
配管方式
水栓
浴漕
太陽熱給湯

79

（
）
□先分岐方式 □ヘッダー方式□節湯水栓等を使用□高断熱浴漕を使用□太陽熱給湯を使用

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

設計内容
確認欄

３.その他
基準

第１
（２項目
適合）

照明設備

□
□
□

主たる居室（
その他居室（
非居室
（

）
）
）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

太陽光発電の使用
について

□

（

）ｋＷ

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

コージェネレーションの使用につい
て

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

節水措置

□
□
□

節水便器の設置
節水水洗の設置
電気食器洗い機の設置

雨水等の利用

□
□
□

雨水利用
井戸水利用
雑排水利用

一次エネ削減□ＨＥＭＳの採用

蓄電池使用□再生可能エネルギーと連系した定置型蓄電池の採用

ヒートアイランド対策

敷地緑化等□ 敷地又は水面の面積が敷地面積の１０％以上

□仕上表
□平面図
□

敷地の高反射性塗装□ 日射反射率の高い塗装の面積が敷地面積の１
０％以上
屋上緑化等
□ 緑化を行う又は日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の２０％以上
壁面緑化等□ 壁面緑化を行う面積が外壁面積の１０％以上

第２
（１項目
適合）

□

緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面
積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％

劣化軽減

□

劣化対策等級３以上

木造住宅・建築物□

木造住宅

高炉セメント等の利用□□□

高炉セメント使用の有無
フライアッシュセメント
高炉スラグ又はフライアッシュを混和材として利用

所管行政庁の認め
るもの

□

（

）

80

□

②住戸用（増築・改築等）
住戸番号
建築物の名称
建築物の所在地
建築士氏名

建築士番号

審査員氏名

建築基準法への適合性の確認

認定事項

確認
項目※

１．躯体の
外皮性能
等

外皮性能
等に係る
基本事項

２．一次エ
ネルギー

建築基準法の規定違反の有無

□無

設 計 内

容 説 明 欄

項目

※

設計内容
□
□
□

２地域
５地域
８地域

記載図書

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

□ ３地域
□ ６地域

住宅の構造

□
□
□
□

木造住宅（ □ 軸組構法
□枠組工法 ）
鉄骨造住宅
鉄筋コンクリート造（組石造含む。
）住宅
その他

外皮等
面積

面積

（

）【m2】

外皮平均
熱貫流率

平均熱貫流率（UA）（）【W/m2K】

外皮平均
日射熱取
得率

冷房期の平均日射熱取得率の計算値(ηAC) （）【-】暖房期の平均日射熱取得率の計算値(ηAH) （

）【-】

一次エネル
ギーに係る
基本事項

面積等

消費量

設備機器に
係る概要

床面積の合計主たる居室の面積
その他の居室の面積

（
（
（

）㎡
）㎡
）㎡

年間日射地域区分□

太陽光発電又は太陽給湯設備を採用

自然風利用

□

自然風を利用主たる居室 （
その他居室 （

□計算書
□仕上表
□建具表
□矩計図
□

□面積表

□平面図
□立面図
□矩計図
□計算書
□

）回/ｈ以上）回/ｈ以上

蓄熱利用

□

蓄熱の利用

暖房方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

冷房方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

換気設備方式

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

給湯設備

□

給湯熱源機
配管方式
水栓
浴漕
太陽熱給湯

81

（
）
□先分岐方式 □ヘッダー方式□節湯水栓等を使用□高断熱浴漕を使用□太陽熱給湯を使用

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

設計内容
確認欄

３.その他
基準

第１
（２項目
適合）

照明設備

□
□
□

主たる居室（
その他居室（
非居室
（

）
）
）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

太陽光発電の使用
について

□

（

）ｋＷ

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

コージェネレーションの使用につい
て

□

（

）

□仕上表
□建具表
□矩計図
□

節水措置

□
□
□

節水便器の設置
節水水洗の設置
電気食器洗い機の設置

雨水等の利用

□
□
□

雨水利用
井戸水利用
雑排水利用

一次エネ削減□ＨＥＭＳの採用

蓄電池使用□再生可能エネルギーと連系した定置型蓄電池の採用

ヒートアイランド対策

敷地緑化等□ 敷地又は水面の面積が敷地面積の１０％以上

□仕上表
□平面図
□

敷地の高反射性塗装□ 日射反射率の高い塗装の面積が敷地面積の１
０％以上
屋上緑化等
□ 緑化を行う又は日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の２０％以上
壁面緑化等□ 壁面緑化を行う面積が外壁面積の１０％以上

第２
（１項目
適合）

□

緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面
積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％

劣化軽減

□

劣化対策等級３以上

木造住宅・建築物□

木造住宅

高炉セメント等の利用□□□

高炉セメント使用の有無
フライアッシュセメント
高炉スラグ又はフライアッシュを混和材として利用

所管行政庁の認め
るもの

□

（

）

82

□

設計内容説明書（参考様式 1）③共同住宅共用部用
認定事項
１．一次エ
ネルギー
消費量

設 計 内 容 説 明 欄

確認
項目※
空調

項目

設計内容

※
記載図書

空調ゾーン

■様式 2-1

外壁構成■様式 2-2

窓仕様■様式 2-3

外皮仕様■様式 2-4

熱源入力■様式 2-5

二次ポンプ■様式 2-6

空調機■様式 2-7

換気対象室■様式 3-1

給排気送風機■様式 3-2

換気代替空調機■様式 3-3

給湯対象室■様式 4-1

給湯機器■様式 4-2

照明

照明

■様式 5

昇降機

昇降機

■様式 6

エネルギ
ー利用効
率化設備

太陽光発電等■様式 7-1

換気

給湯

83

設計内容
確認欄

設計内容説明書（参考様式 1）④非住宅用（新築）
建築物の名称
建築物の所在地
設計者氏名
審査員氏名

認定
事項

確認
項目※

１．躯体
の外皮
性

外皮性能
等に係る
基

２．一次
エネル
ギー消
費量

空調

項目

※

設計内容
□
□
□

２地域
５地域
８地域

記載図書

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

建築物の構造□□□□木造（ □ 軸組構法
□枠組工法 ）
鉄骨造
鉄筋コンクリート造（組石造含む。
）
その他

階数

・地上（

面積

・敷地面積
・建築面積
・延べ面積

（
（
（

年間熱負荷係数（）ＭＪ/(㎡・年)）階、地下（

□

ホテル等

□

病院等

□

物品店舗等

□

事務所等

□

学校等

□

飲食店等

□

集会
所等

□ ３地域
□ ６地域

■様式 0
□概要書
□用途分類図
□面積表
□平面図
□断面図
□

）階
）㎡
）㎡
）㎡

□

図書館等

□

体育館等

□

映画館等

□ PAL ＊ 計 算
表□■様式 2-1

外壁構成■様式 2-2

窓仕様■様式 2-3

外皮仕様■様式 2-4

熱源入力■様式 2-5

二次ポンプ■様式 2-6

空調機■様式 2-7

換気対象室■様式 3-1

給排気送風機■様式 3-2

換気代替空調機■様式 3-3

給湯対象室■様式 4-1

給湯機器■様式 4-2

照明

照明

■様式 5

昇降機

昇降機

■様式 6

エネルギ
ー利用効
率化設備

太陽光発電等■様式 7-1

第１
（２項目
適合）

節水措置

給湯

他基準

容 説 明 欄

空調ゾーン

換気

３ .その

設 計 内

□
□
□

節水便器の設置
節水水洗の設置
電気食器洗い機の設置

84

□仕上表
□平面図
□

設計内容
確認欄

雨水等の利用

□
□
□

雨水利用
井戸水利用
雑排水利用

一次エネ削減□ＢＥＭＳの採用

蓄電池使用再生可能エネルギーと連系した定置型蓄電池の採用

ヒートアイランド対策

敷地緑化等□ □ 敷地又は水面の面積が敷地面積の１０％以上

ヒートアイランド対策
木造住宅・建築物

敷地の高反射性塗装□ 日射反射率の高い塗装の面積が敷地面積の１
０％以上
屋上緑化等
□ 緑化を行う又は日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の２０％以上
壁面緑化等□ 壁面緑化を行う面積が外壁面積の１０％以上
緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
□
□

第２
（１項目
適合）

木造建築物

高炉セメント等の利用□ 高炉セメント使用の有無□ フライアッシュセメント
□ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用

所管行政庁の認め
るもの

□

（

）

85

□

⑤非住宅用（増築・改築等）
建築物の名称
建築物の所在地
建築士氏名

建築士番号

審査員氏名

建築基準法への適合性の確認※

建築基準法の規定違反の有無□無※新築時認定を除く

認定
事項

確認
項目※

１．躯体
の外皮
性

外皮性能
等に係る
基

２．一次
エネル
ギー消
費量

空調

設 計 内

容 説 明 欄

項目

※

設計内容
□
□
□

２地域
５地域
８地域

記載図書

地域区分

□
□
□

１地域
４地域
７地域

建築物の構造□□□□木造（ □ 軸組構法
□枠組工法 ）
鉄骨造
鉄筋コンクリート造（組石造含む。
）
その他

階数

・地上（

面積

・敷地面積
・建築面積
・延べ面積

（
（
（

年間熱負荷係数（）ＭＪ/(㎡・年)）階、地下（

□

ホテル等

□

病院等

□

物品店舗等

□

事務所等

□

学校等

□

飲食店等

□

集会
所等

□ ３地域
□ ６地域

■様式 0
□概要書
□用途分類図
□面積表
□平面図
□断面図
□

）階
）㎡
）㎡
）㎡

□

図書館等

□

体育館等

□

映画館等

□ PAL ＊ 計 算
表
□

空調ゾーン

■様式 2-1

外壁構成■様式 2-2

窓仕様■様式 2-3

外皮仕様■様式 2-4

熱源入力■様式 2-5

二次ポンプ■様式 2-6

空調機■様式 2-7

換気対象室■様式 3-1

給排気送風機■様式 3-2

換気代替空調機■様式 3-3

給湯対象室■様式 4-1

給湯機器■様式 4-2

照明

照明

■様式 5

昇降機

昇降機

■様式 6

エネルギ
ー利用効
率化設備

太陽光発電等■様式 7-1

換気

給湯

86

設計内容
確認欄

３ .その
他基準

第１
（２項目
適合）

節水措置

□
□
□

節水便器の設置
節水水洗の設置
電気食器洗い機の設置

□仕上表
□平面図
□

雨水等の利用

□
□
□

雨水利用
井戸水利用
雑排水利用

一次エネ削減□ＢＥＭＳの採用

蓄電池使用再生可能エネルギーと連系した定置型蓄電池の採用

ヒートアイランド対策

敷地緑化等□ □ 敷地又は水面の面積が敷地面積の１０％以上

ヒートアイランド対策
木造住宅・建築物

敷地の高反射性塗装□ 日射反射率の高い塗装の面積が敷地面積の１
０％以上
屋上緑化等
□ 緑化を行う又は日射反射率等の高い屋根材を使用する面積が屋根面積の２０％以上
壁面緑化等□ 壁面緑化を行う面積が外壁面積の１０％以上
緑化等面積率＋日射反射面積率＋屋根緑化等面積率×１/２＋壁面緑化面積率≧１０％
□
□

第２
（１項目
適合）

木造建築物

高炉セメント等の利用□ 高炉セメント使用の有無□ フライアッシュセメント
□ 高炉スラグ又はフライアッシュを混和剤として利用

所管行政庁の認め
るもの

□

（

）

87

□

様式第五（第四十一条関係）（日本工業規格Ａ列４番）（第一面）
低炭素建築物新築等計画認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称
代 表 者 の 氏 名

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画について認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
【申請の対象とする範囲】□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分（本欄には記入しないでください。
）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

第

決

裁 欄

日
号

係員印

（注意）
１．この様式において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次のとおりとします。
①一戸建ての住宅 一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの②共同住宅等 共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅③非住宅建築物 住宅以外の用途のみに供する建築物④複合建築物 住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物
２．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
３．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
４．
【申請の対象とする範囲】の欄は、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しく
は複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築
物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「」マークを入れてください。
88

（第二面）〔建築主等に関する事項〕【１．建築主】【イ．氏名のフリガナ】【ロ．氏名】【ハ．郵便番号】【ニ．住所】【ホ．電話番号】【２．代理者】【イ．資格】（ ）建築士（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】 （ ）建築士事務所（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【３．設計者】（代表となる設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】（その他の設計者）【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】（【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【イ．資格】

（

）建築士

）登録第
）知事登録第（）建築士事務所（）建築士（）建築士事務所（

）建築士

89

号

号
号

）登録第
）知事登録第（号）登録第）知事登録第（号）登録第）知事登録第）建築士事務所（

）建築士

号

）登録第

号
号

号

【ロ．氏名】【ハ.建築士事務所名】（【ニ．郵便番号】【ホ．所在地】【ヘ．電話番号】【ト．作成した設計図書】【４.確認の申請】
□申請済（
□未申請（

）建築士事務所（）知事登録第号））【５．備考】（注意）
１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第 1 項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
２．建築主が２者以上の場合は、【１．建築主】の欄は代表となる建築主について記入し、別紙に他の建築主について記入して添えてください。
３．【１．建築主】の欄は、建築主が法人の場合は、「イ」は法人の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は法人の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は法人の所在地を、建築主がマンションの管理を行う建物の区分所有等に関する法律第３条又は第 65 条に規定する団体の場合は、「イ」は団体の名称及び代表者の氏名のフリガナを、「ロ」は団体の名称及び代表者の氏名を、「ニ」は団体の所在地を記入してください。
４．
【２．代理者】の欄は、建築主からの委任を受けて提出をする場合に記入してください。
５．
【２．代理者】及び【３．設計者】の欄は、代理者又は設計者が建築士事務所に属しているときは、その名称を書き、建築士事務所に属していないときは、所在地はそれぞれ代理者又は設計者の住所を書いてください。
６．
【３．設計者】の欄は、代表となる設計者及び提出に係る建築物のエネルギー消費性能確保計画に係る他のすべての設計者について記入してください。
７．
【４．確認の申請】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れ、申請済の場合には、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入してください。未申請の場合には、申請する予定の市町村若しくは都道府県名又は指定
確認検査機関の名称及び事務所の所在地を記入し、申請をした後に、遅滞なく、申請をした旨（申請先を変更した場合においては、申請をした市町村若しくは都道府県名又は指定確認検査機関の名称及び事務所の所在地を含む。
）を届け出てください。なお、所在地については、〇〇
県〇〇市、郡〇〇町、村、程度で結構です。

90

（第三面）
低炭素建築物新築等計画
１．新築等をしようとする建築物の位置、延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積に関する事項〔建築物に関する事項〕【１．地名地番】【２．市街化区域等】□市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域【３．敷地面積】㎡【４．建築面積】㎡【５．延べ面積】㎡【６．建築物の階数】

（地上）

階

【７．建築物の用途】 □一戸建ての住宅□非住宅建築物□複合建築物（地下）階□共同住宅等【８．建築物の住戸の数】
建築物全体
認定申請対象住戸戸
戸【９．工事種別】□新築□増築□改築□修繕又は模様替□空気調和設備等の設置□空気調和設備等の改修【１０．構造】

造 一部

造【１１．建築物の構造及び設備の概要】
別添設計内容説明書による【１２．該当する地域区分】【１３．非住宅部分の床面積】 （【イ．新築】（【ロ．増築】
全体（
増築部分（【ㇵ．改築】
全体（
改築部分（

地域
床面積
）（開放部分を除いた部分の床面積）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）
㎡）
（
㎡）

【１４．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年
91□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)
冷房期の平均日射熱取得率□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）□年間熱負荷係数
MJ/(㎡・年)（基準値□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（【１５．確認の特例】
法第５４条第２項の規定による申出の有無

□有

）

）
MJ/(㎡・年)））□無【１６．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】【１７．備考】（注意）
１．
【２．市街化区域等】の欄は、新築等をしようとする建築物の敷地が存する区域が該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
２．
【７．建築物の用途】及び【９．工事種別】の欄は、該当するチェックボックスに「」マークを入れてください。
３．【８．建築物の住戸の数】の欄は、【７．建築物の用途】で「共同住宅等」又は「複合建築物」を選んだ場合のみ記載してください。
４．
【１２．該当する地域区分】の欄は、建築物の低炭素化誘導基準（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成２４年法律第８４号）第５４条第１項第１号に規定する経済産業大臣、
国土交通大臣及び環境大臣が定める基準をいいます。以下同じ。）において定めるところにより、該当する地域区分を記載してください。
５．【１３．非住宅部分の床面積】の欄は、第三面の【９．工事種別】の欄の工事種別に応じ、非住宅部分の床面積を記載して下さい。増築又は改築の場合は、延べ面積を併せて記載して下さい。
６．【１３．非住宅部分の床面積】の欄において、「床面積」は、単に非住宅部分の床面積をいい、「開放部分を除いた部分の床面積」は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
律施行令（平成 28 年政令第 8 号）第４条第１項に規定する床面積をいいます。
７．
【１４．建築物全体のエネルギーの使用の効率性】の欄は、第一面の【申請の対象とする範囲】の欄で「建築物全体」又は「建築物全体及び住戸の部分」を選んだ場合のみ記載してください。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で、小数点第二位以下は切り上げた値を記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」の「（１）一戸建ての住宅、共同住宅等又は複合建築物（住宅の用途に供する部分）」については、「外皮平均熱貫流率」

92

及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「（２）非住宅建築物又は複合建築物（住宅以外の用途に供する部分）」については、「年間
熱負荷係数」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れてください。「年間熱負荷係数」については、
建築物の低炭素化誘導基準において定める「基準値」と併せて記載してください。
「基準値」とは、年間熱負荷係数について基準とすべき値として建築物の低炭素化誘導基準において定めるものとします。
この欄における次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによります。
① 基準一次エネルギー消費量 建築物の床面積、設備等の条件により定まる、基準となる一次エネルギー消費量（１年間に消費するエネルギーの量を熱量に換算したものをいう。以下同じ。
）として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
② 設計一次エネルギー消費量 建築物における実際の設計仕様の条件を基に算定した一次エ
ネルギー消費量として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
③ 外皮平均熱貫流率 建築物の内外の温度差１度当たりの総熱損失量（換気による熱損
失を除く。
）を外皮等（外気等（住宅の外気又は外気に通じる床裏、小屋裏、天井裏等をいう。）に接する天井（小屋裏又は天井裏が外気に通じていない場合には、屋根）、壁、床及び開口部、共同住宅における隣接する住戸又は共用部に接する部分等をいう。以下同じ。
）面積の合計で除した値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
④ 冷房期の平均日射熱取得率 冷房期において、建築物に入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合を外皮等面積で平均した値として、建築物の低炭素化誘導基準
において定めるものをいいます。
⑤ 年間熱負荷係数 屋内周囲空間の年間熱負荷を各階の屋内周囲空間の床面積の合計で除して得た値として、建築物の低炭素化誘導基準において定めるものをいいます。
８．
【１５．確認の特例】の欄は、認定の申請に併せて建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）
第６条第１項の規定による確認の申請書を提出して同項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合には「有」に、申し出ない場合には「無」に、「」マークを入れてください。
９．
【１６．建築物の床面積のうち、通常の建築物の床面積を超える部分】の欄には、法第６０条の規定により容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない部分の床面積（建築基準法第５２条第３項及び第６項並びに建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号及び第３項の規定に基づき延べ面積に算入しない部分の床面積を除き、建築物の延べ面積の２０分の１を超えるときは当該建築物の延べ面積の２０分の１とする。
）
を記入してください。また、当該床面積の算定根拠を示す資料を別に添付してください。
１０．この面は、建築確認等他の制度の申請書の写しに必要事項を補って追加して記載した書
面その他の記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

93

（第四面）【１．付近見取図】【２．配置図】（注意）
１．この面は、低炭素建築物新築等計画に係る建築物の新築等が、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第 12 条第 1 項の建築物のエネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合にのみ、記載してください。
２． 付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示してください。
３． 配置図には、縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、計画に係る建築物と他の建築物との別並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を明示してください。

94

（第五面）〔申請に係る住戸に関する事項〕【１．住戸の番号】【２．住戸の存する階】

階【３．専用部分の床面積】㎡【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】
１．一次エネルギー消費量に関する基準□基準一次エネルギー消費量
GJ/年
設計一次エネルギー消費量
GJ/年□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果（
２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□外皮平均熱貫流率
W/(㎡・K)
冷房期の平均日射熱取得率□特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果
（

）

）

（注意）
１．この面は、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分に係る申請を行う場合に、申請に係る住戸ごとに作成してください。
２．住戸の階数が二以上である場合には、【３．専用部分の床面積】に各階ごとの床面積を併せて記載してください。
３．
【４．住戸のエネルギーの使用の効率性】の欄に用いる用語の意義は、第三面の注意７のとおりとします。
「１．一次エネルギー消費量に関する基準」は「基準一次エネルギー消費量」及び「設計一次エネルギー消費量」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
「２．外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準」については、「外皮平均熱貫流率」及び「冷房期の平均日射熱取得率」又は「特別な調査又は研究の結果に基づく計算
方法及び計算結果」の該当するチェックボックスに、「」マークを入れた上で記載してください。
４．この面は、他の制度の申請書の写しに必要事項を補うこと、複数の住戸に関する情報を集約して記載すること等により記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

95

（第六面）
２．低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画

３．低炭素化のための建築物の新築等に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期[工事の着手の予定年月日]

年

月

日

[工事の完了の予定年月日]

年

月

日

（注意）
この面は、記載すべき事項の全てが明示された別の書面をもって代えることができます。

96

様式第六（第四十三条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画認定通知書
認 定 番 号
認 定 年 月 日

第（※）確 認 番 号
確 認 年 月 日

第

年

月

号
日

年

月

号
日

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第５３条第１項の規定により申請のあった低炭素建築物新築等計画について、同法第５４条第１項の規定に基づき認定しましたので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．認定に係る建築物の位置（※）は法第５４条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

97

様式第七（第四十五条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画変更認定申請書
年
所管行政庁

月

日

殿

申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

代 表 者 の 氏 名

都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項の規定により、低炭素建築物新築等計画の変更の認定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
１．低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

２．低炭素建築物新築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る建築物の位置
４．申請の対象とする範囲□建築物全体□住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分
５．変更の概要（本欄には記入しないでください。）
受付欄
年
第
係員印

月

認定番号欄
日
号

年

月

決

裁

欄

日

第

号

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあっては、その代表者の氏名）の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。
３．３欄には、認定に係る建築物の位置する地名地番及び認定に係る住戸の番号（共同住宅等又は複合建築物において、住戸の部分に係る申請を行った場合に限ります。）を記載してくだ

98

さい。
４．４欄には、一戸建ての住宅、非住宅建築物又は共同住宅等若しくは複合建築物の全体に係る申請の場合には「建築物全体」に、共同住宅等又は複合建築物の住戸の部分のみに係る申請の場合には「住戸の部分のみ」に、共同住宅等又は複合建築物の全体及び住戸の部分の両方に係る申請の場合には「建築物全体及び住戸の部分」に、「」マークを入れてください。
※「一戸建ての住宅」は「一棟の建築物からなる一戸の住宅で、住宅以外の用途に供する部分を有しないもの」をいい、「共同住宅等」は「共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅」をいい、「非住宅建築物」は「住宅以外の用途のみに供する建築物」をいい、「複合建築物」は「住宅の用途及び住宅以外の用途に供する建築物」をいいます。

99

様式第八（第四十六条関係）（日本工業規格Ａ列４番）
低炭素建築物新築等計画変更認定通知書
認

定

番

号

第

認 定 年 月 日（※）確 認 番 号
確 認 年 月 日

号
年

月

日

月

号
日

第
年

建築主事の氏名殿

所 管 行 政 庁

印

都市の低炭素化の促進に関する法律第５５条第１項の規定により申請のあった低炭素建築物新築
等計画の変更について、同条第２項において準用する同法第５４条第１項の規定に基づき認定しま
したので通知します。

１．申請年月日
２．申請者の住所
３．当該変更認定を受ける前の低炭素建築物新築等計画の認定番号
４．認定に係る建築物の位置（※）は法第５５条第２項において準用する法第５４条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３項の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入
されます。

100

①計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書（参考様式２）（建築士による書類を添付する場合）（日本工業規格Ａ列４番）
認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了したので報告します。
１．低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

２．低炭素建築物新築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る建築物の位置
４．認定建築主の氏名又は名称
５．計画に従って建築物の建築工事が行われたことを確認した建築士（ 級）建築士（
住所
氏名（本欄には記入しないでください。）
年
第
係員印

受付欄
月

日
号

第

）登録第

（ 級）建築士事務所（
名称
所在地

認定番号欄
年
月
日
号

号
印

）知事登録第

号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

101

（建設工事の受注者による書類を添付する場合）（日本工業規格Ａ列４番）
認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築工事が完了した旨の報告書
年
所管行政庁

月

日

殿
申請者の住所又は主たる事務所の所在地
申請者の氏名又は名称

印

認定低炭素建築物新築等計画に基づく住宅の建築工事が完了したので報告します。
１．低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

２．低炭素建築物新築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る建築物の位置
４．認定建築主の氏名
５．当該住宅の建築工事の請負契約に基づき住宅の建築工事を実施した施工者

施工者の名称建設業の許可番号
主任技術者の氏名（本欄には記入しないでください。）
年

受付欄
月

第
係員印

日
号

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

102

（建設工事の受注者による書類）（日本工業規格Ａ列４番）
建築物の建築工事を完了した旨の報告書
年
発注者

月

日

殿
施工者の名称建設業の許可番号
主任技術者の氏名印

下記の住宅の建築工事の請負契約に基づき建築物の建築工事を完了したので報告します。
１．建築物の所在地
２．発注者の氏名
３．建築工事の完了の日（本欄には記入しないでください。）
年
第
係員印

受付欄
月

日
号

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。

103

②計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の申出書（参考様式３）（日本工業規格Ａ列４番）
認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめる旨の申出書
年
所管行政庁

月

日

殿

認定建築主の住所又は主たる事務所の所在地
認定建築主の氏名又は名称

印

認定低炭素建築物新築等計画に基づく建築物の建築を取りやめたいので、申し出します。
１．低炭素建築物新築等計画の認定番号第号

２．低炭素建築物新築等計画の認定年月日
年月日

３．認定に係る建築物の位置
４．認定建築主の氏名（本欄には記入しないでください。）
受付欄
月

年
第
係員印

日
号

第

認定番号欄
年
月
日
号

決済欄

係員印

（注意）
１．申請者が法人である場合には、代表者の氏名を併せて記載してください。
２．申請者の氏名（法人にあってはその代表者の氏名）の記載を自署で行う場合においては、押印を省略することができます。
３．認定建築主の氏名の欄には、建築行う権原を有さない者は記載する必要はありません。

104

③認定しない旨の通知（参考様式４）（日本工業規格Ａ列４番）
不認定通知書
第
年

申請者

号
月

日

殿
所管行政庁

印

下記の申請については、下記の理由により都市の低炭素化の促進に関する法律第５４条第１項の規定による認定をしないこととしたので、通知します。
記
１．

申請年月日

年

２．

申請者の住所

３．

申請に係る建築物の位置

４．

理由

月

日

105

⑤認定の取消しの通知（参考様式５）（日本工業規格Ａ列４番）
認定取消通知書
第年

認定計画実施者

号
月

日

殿
所管行政庁

印

下記の認定低炭素建築物新築等計画については、都市の低炭素化の促進に関する法律第５８条の規定に基づき、下記の理由により当該認定計画の認定を取消したのでこれを通知します。
記
認 定 番 号
認 定 年 月 日

第（※）確 認 番 号
確 認 年 月 日
建築主事の氏名

第１．

認定計画実施者の氏名又は名称

２．

認定計画実施者の住所

３．

認定に係る住宅の位置

４．

認定に係る住宅の構造

５．

理由

年

月

号
日

年

月

号
日

（※）は法第５４条第４項において準用する建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１８条第３条の規定により所管行政庁が確認済証の交付を受けた場合に記入されます。

106

別記様式２号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査

適

合

証

依頼者の氏名又は名称 殿
登録住宅性能評価機関
印

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第５４条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．市街化区域等 □市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域
４．建築物の用途 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物
５．建築物の工事種別 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
６．申請の対象とする範囲 □建築物全体 □住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分
７．認定申請先の所管行政庁名
８．適合することを確認した認定基準□法第５４条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□一次エネルギー消費量に関する基準□その他の基準□法第５４条第１項第２号関係（基本方針）□法第５４条第１項第３号関係（資金計画）
技術的審査依頼年月日

年

月

日

認 定 申 請 予 定 日

年

月

日

適 合 証 交 付 年 月 日

年

月

日

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名107

別記様式４号

適

合

証（

変

更

）

依頼者の氏名又は名称 殿
登録住宅性能評価機関
印

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程に基づき、都市の低炭素化の促進に関する法律第５４条第１項の認定基準のうち、以下に掲げる基準に適合していることを証します。
記
１．建築物の位置
２．建築物の名称
３．市街化区域等 □市街化区域□区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域
４．建築物の用途 □一戸建ての住宅 □非住宅建築物 □共同住宅等 □複合建築物
５．建築物の工事種別 □新築 □増築 □改築 □修繕又は模様替□空気調和設備等の設置 □空気調和設備等の改修
６．申請の対象とする範囲 □建築物全体 □住戸の部分のみ□建築物全体及び住戸の部分
７．認定申請先の所管行政庁名
８．適合することを確認した認定基準□法第５４条第１項第１号関係□外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準□一次エネルギー消費量に関する基準□その他の基準□法第５４条第１項第２号関係（基本方針）□法第５４条第１項第３号関係（資金計画）
技術的審査依頼年月日

年

月

日

認

日

年

月

日

適合 証交 付年月 日

年

月

日

定

申

請

適 合 証 交 付 番 号
審

査

員

氏

○○○－○－○○－○○○○－○－○－○○○○○

名108

別記様式５号

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査に適合しない旨の通知書

第
年

号
月

日

依頼者の氏名又は名称 殿

登録住宅性能評価機関
印

別添の低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査依頼書及びその添付図書に記載の建築物については、下記の理由により適合証を交付できませんので、低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務規程第１１条第３項に基づき、通知書を交付します。

（理由）

109

２．主要室入力法（非住宅に係る一次エネルギー消費量計算）における主要室の条件
非住宅部分の用途に応じ一定の条件等に係る主要室のみを入力する一次エネルギー消費量計算（主要室入力法）については、下表を参考とする。
次のいずれかに該当する室は必ず主要室とし、設備仕様を入力してエネルギー消費量計算を行うこととする。
1）室用途の条件
下表の主要室定義表において、主要室として定義される室用途
2）床面積の条件
各設備の計算対象室の中で、床面積が 100m2 以上の室
3）設備系統の条件
上記 2 つの条件に該当する主要室と同一の設備系統（空調系統、換気系統、照明区画、給湯系統）となる室
なお、主要室とする条件 a)～ｃ）の条件のいずれかに当てはまる室であっても、計算対象とする設備がない室は計算に含める必要はない。
主要室の合計面積は、各設備の計算対象室の合計面積の概ね過半とする。
＜事務所等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

事務所等

建物

注

事務室

●

●

○

電子計算機器事務室

●

●

○

会議室

●

●

○

喫茶室

○

○

●

社員食堂

○

○

●

中央監視室

○

○

○

更衣室又は倉庫

○

○

●

廊下

○

○

ロビー

○

○

便所

○

○

○

喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等○○○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

110○

＜ホテル等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

●

●

○

●

ホテル等

建物

注

客室

●

客室内の浴室等○

終日利用されるフロント○○

終日利用される事務室○○

終日利用される廊下○○

終日利用されるロビー○○

終日利用される共用部の便所

○

○

○

終日利用される喫煙室

○

○

○

宴会場

●

●

○

会議室

●

●

○

結婚式場

○

○

○

レストラン

○

○

●

ラウンジ

○

○

○

バー

○

○

○

店舗

○

○

○

社員食堂

○

○

●

更衣室又は倉庫○○●

日中のみ利用されるフロント○○

日中のみ利用される事務室○○

日中のみ利用される廊下○○

日中のみ利用されるロビー○○

日中のみ利用される共用部の便所

○

○

○

日中のみ利用される喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等

○

○

●

○

○
○

○
○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜病院等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

●

●

○

●
○

病院等

建物

病室

●

浴室等

○

看護職員室

○

○

終日利用される廊下

○

○

111

●

注

終日利用されるロビー○○

終日利用される共用部の便所

○

○

○

終日利用される喫煙室

○

○

○

診察室

●

●

○

待合室

●

●

○

手術室

○

○

○

検査室

○

○

○

集中治療室

○

○

○

解剖室等

○

○

○

レストラン

○

○

●

事務室

○

○

○

更衣室又は倉庫○○●

日中のみ利用される廊下○○

日中のみ利用されるロビー○○

日中のみ利用される共用部の便
所

○

○

○

日中のみ利用される喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等

○

○

○

○

○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜物販店舗等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

物販店舗等

建物

大型店の売場●●○

専門店の売場●●○スーパーマーケットの売場

●

●

○

荷さばき場

○

○

○

事務室

○

○

○

更衣室又は倉庫

○

○

●

ロビー

○

○

○

便所

○

○

○

喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

112

○

注

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等○○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜学校等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

学校等

建物

注

小中学校の教室●●●

高等学校の教室

●

●

○

職員室

●

●

○

小中学校又は高等学校の食堂

○

○

●

大学の教室

●

●

○

大学の食堂

○

○

●

事務室

●

●

○

研究室

●

●

○

電子計算機器演習室

●

●

○

実験室

●

●

○

実習室

●

●

○

講堂又は体育館

●

●

○

宿直室

○

○

○

●

更衣室又は倉庫

○

○

○

●

廊下

○

○

ロビー

○

○

便所

○

○

○

喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等○○○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜飲食店等用途における主要室定義表＞
空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

飲食店

室用途名称

等

建物

レストランの客室●●●

軽食店の客室●●●

喫茶店の客室

●

●

●

113

注

バー

●

●

フロント

○

○

事務室

○

○

○

更衣室又は倉庫

○

○

●

廊下

○

○

ロビー

○

○

便所

○

○

○

喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等

○

○

○

●

○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜集会所等用途における主要室定義表＞
室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

用途

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

アスレチック場の運動室

●

●

●

●

アスレチック場のロビー

○

○

○

アスレチック場の便所

○

○

○

アスレチック場の喫煙室

○

○

○

公式競技用スケート場

●

●

●

●

公式競技用体育館

●

●

●

●

一般競技用スケーﾄ場

●

●

●

●

一般競技用体育館

●

●

●

●

レクリエーション用スケート場

●

●

●

●

レクリエーション用体育館

●

●

●

●

競技場の客席●●●

競技場のロビー○○○

競技場の便所○○○

競技場の喫煙室○○○

浴場施設の浴室

●

●

●

●

浴場施設の脱衣所

●

●

●

●

浴場施設の休憩室

●

●

●

●

浴場施設のロビー○○○

浴場施設の便所○○○

浴場施設の喫煙室○○○

映画館の客席●●●

映画館のロビー

○

○

○

集会所等

建物

114

注

映画館の便所○○○

映画館の喫煙室○○○

図書館の図書室●●●

図書館のロビー○○○

図書館の便所○○○

図書館の喫煙室○○○博物館の展示室●●●博物館のロビー○○○

博物館の便所○○○

博物館の喫煙室

○

○

○

劇場の楽屋

●

●

●

劇場の舞台

●

●

●

劇場の客席

●

●

●

劇場のロビー

○

○

○

劇場の便所

○

○

○

劇場の喫煙室○○○カラオケボックス

●

●

●

●

ボーリング場

●

●

●

●

ぱちんこ屋

●

●

●

●

競馬場又は競輪場の客席

●

●

●

競馬場又は競輪場の券売場●●

競馬場又は競輪場の店舗●●

競馬場又は競輪場のロビー○○

競馬場又は競輪場の便所

○

○

○

競馬場又は競輪場の喫煙室

○

○

○

社寺の本殿

●

●

●

社寺のロビー

○

○

○

社寺の便所

○

○

○

社寺の喫煙室

○

○

○

厨房

●

○

屋内駐車場

●

○

機械室

●

○

電気室

●

○

湯沸室等

○

○

食品庫等

○

○

印刷室等

○

○

廃棄物保管場所等○○○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

＜工場等用途における主要室定義表＞
建物
工

場

等

用途

室用途名称

空調計算

換気計算

照明計算

給湯計算

告示上の名称

対象室

対象室

対象室

対象室

倉庫

○

115

屋外駐車場又は駐輪場
注○

上表において●○は各設備の対象室、●は必ず主要室とする室を表す。

３．建築物の用途について
非住宅に係る省エネルギー基準では、建築物の用途が異なる場合、選択する計算方法によって設計値及び基準値が異なる値が算出されることとなる。
具体的には一次エネルギー消費量計算における「通常の計算法」以外は全て建築物の用途が審査上必要な情報となってくる。そのため、審査に際しては適用している計算方法と建築物の用途を適切に判断することが必要となる。
下表において、建築物の用途に関し告示で定める区分への分類を例示する。（下線を引いているものは告示に定めのない用途についての分類の例示である。）
用途の区分

左記区分に含まれる用途例

事務所等

事務所、官公署、税務署、警察署、消防署、地方公共団体の支庁、郵便局、銀行、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類
するもの

ホテル等
（客室部、宴会場部）※１

ホテル、旅館、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類
するもの

病院等
（病室部、非病室部）※２

病院、老人ホーム、身体障害者福祉ホーム、診療所、助産所、児童福祉施設、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づく施設、老人福祉法に規定されている老人福祉施設、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの

物品販売業を営む店舗等

百貨店、マーケット、理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装店、貸本屋、日用品の販売を主たる目的とする店舗、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの

学校等

小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、看護学校、盲学校、聾学校、保育所、幼稚園、自動車教
習所、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの

飲食店等

飲食店、食堂、喫茶店、キャバレー、料理店、カフェ、ナイトク
ラブ、バー、専ら異性を同伴する客の休憩を用に供する施設、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの

集会所等

工場等

図書館等

図書館、博物館、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに
類するもの

体育館等

体育館、公会堂、集会場、ボーリング場、劇場、アスレチック場、スケート場、浴場施設、競馬場又は競輪場、社寺、その他エネル
ギーの使用状況に関してこれらに類するもの

映画館等

映画館、カラオケボックス、ぱちんこ屋、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの
工場、畜舎、自動車車庫、自転車駐車場、倉庫、観覧場、卸売市場、火葬場、自動車修理工場、危険物の貯蔵又は処理に供するもの、物流施設、汚水処理場、機械室・電気室のみの無人・若しく

116

は巡回管理型の施設、その他エネルギーの使用状況に関してこれらに類するもの住宅

一戸建住宅、長屋（連続住宅、重ね建住宅）、共同住宅、寮、寄宿舎、リゾートマンション、別荘、その他エネルギーの使用状況
に関してこれらに類するもの※１ ホテル等における客室部、宴会場部とは以下の部分をいう。
客 室 部：宴会場部以外の部分
宴会場部：宴会若しくは大規模会議等の多人数の使用が想定される室及びそれに付随する室※２ 病院等における病室部、非病室部とは以下の部分をいう。
病 室 部：病室、看護職員室及びそれに付随する、患者及び職員等が１日を通して利用することが想定される室等
非病室部：病室部以外の部分

117

６章. ＜Ｑ＆Ａ＞

118

■Ｑ＆Ａ
法律編
質問
認定が下りないと着工できないのか。
1

建築確認を認定申請前に得ておくことは可能か。また、法第 54 条第 2 項以外の場合におい
2て、申請前に建築確認を得ておく必要があるか。
容積率の緩和を活用する場合は、認定後でな
いと確認の申請は行えないと考えればよいか。
3

4

5
6

7

8

9

複数住戸のあるマンションの場合は、住戸部分のみの申請であっても、まとめて申請書を作成してよいのか。また、その場合、認定書の発行単位はどうなるのか。
改修工事における認定申請のタイミングは新築と同様か。
建築確認の必要な改修工事においても、新築同様に法第 54 条第 2 項の申請は出来るのか。
法第 54 条第 2 項に基づく申し出をした場合に提出する建築基準法第 6 条第 1 項に規定する確認の申請書の宛先及び申請書に記載されている申請書の内容はどうなるのか。
法第 54 条第 2 項に基づく申し出を受けた場合に着工した建築物の中間検査、完了検査では、認定基準に係る部分の検査もするのか。
１の敷地に複数の建築物がある場合、申請・審査はどのようにまとめられるか。
認定申請を連名で行うことは可能か。

10

建築確認申請を同時に行う場合、設計図書など
提出書類を兼ねることは出来るのか。
資金計画を記載することになっているが、基準
12 及びその審査はあるのか。また、計画通りに実施されなかった場合、罰則はあるのか。
参考様式である建築工事が完了した旨の報告
書の「計画に従って建築物の建築工事が行わ13 れたことを確認した建築士」とは、建築士であれ
ばだれでもよいのか。また、建築士でなければいけないのか。
11

119

回答
着工前に申請した計画については、着工した住宅であっても認定を受けることができる。また、申請時期については着工する前に行う必要がある。
なお、着工後に申請を取り下げて再度申請することはできないので注意が必要である。
容積率の緩和を活用しない場合は建築確認を認
定申請前に得ておくことは可能である。また、確認済証の有無によらず認定の申請は可能である。
法第 54 条 2 項に基づく申し出であれば同時申請で問題ないが、確認検査機関に申請する場合
は、確認済証の発行は認定後となるが、申請の受付は各機関の判断となる。
必要に応じてまとめて申請することができる。認定書の発行単位は住戸単位になる。

新築と同様に着手前となる。
可能である。
建築基準法第 6 条第 1 項の規定による確認の申請書の様式をそのまま用いる。（宛先は建築主事のままとなる）
建築基準関係規定に係る部分のみでよい。

敷地に存する当該建築物以外の建築物がある場
合においては、同一敷地であっても審査の対象にならない。
可能である。連名で申請する場合、第一面の申請者記載欄に記入し、書ききれない場合は別紙に記載がある旨表記して別紙に記入するなどすることとなる。また、別紙に記載する場合についても第一面の記載事項を記載することになる。（住所、氏名、押印）
認定申請に必要な図書と建築確認の申請書は、兼ねることはできない。それぞれ必要である。
購入金額（自己資金、借入金と借入先など）を記載し、計画通りに実施されない場合は改善命令を受けることもありうる。
建築士における報告においては、建築士法令等に従って工事を確認した建築士になる。建築士によらない場合、登録住宅性能評価機関や建設業者が確認することも想定される。また、改修や増築等も同じ扱いとなる。

質問
参考様式である建築工事が完了した旨の報告
14 書には提出年月日の記載欄があるが、工事が完了した日の記載は不要ということでよいか。
住宅展示場は低炭素建築物の認定は可能か。
15 （後に住宅として引き渡す場合と、引き渡さない
場合があり得る）
別棟で台所がない住宅を建築する場合、認定を受けることができるか。
16
例えば、10 戸あって最初５戸、追加で２戸の認定申請は可能か。
技術的審査の申請者と、認定申請の申請者は
18
合わせる必要があるか。
容積率の緩和は、改修工事においても利用出
19
来るのか。
賃貸住宅の場合も認定を受ければ、オーナーが税制優遇を受けられるのか。
20
17

21
22

23
24
25

26

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28
29

30

31

店舗付き戸建て住宅は、住宅の基準と非住宅の基準の両方の適用を受けるのか。
建設中にある住戸が仕様変更を行い、結果として一次エネルギー消費量が基準を満たさなくなった場合、全住戸の認定が取り消されるのか。
一次エネルギー消費量の算定において、機械式駐車場や、タワー駐車場は審査対象外と考えて良いか。
増築についてはどのように取り扱うか。
一次エネルギー消費量の算定において、一戸建ての住宅に付随する駐車場は審査の対象となるのか。
複合用途の場合の一次エネルギー消費量算出
時、住宅部分と非住宅部分で web 算定用ソフトを分ける必要があるか。
共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅）の複数の住戸がある建物について、建築物全体と各住戸毎の認定を受けたい場合は、それぞれ申請を行う必要があるか？
共同名義の建築物について連名で申請する場
合、認定通知書は連名分全て交付されるのか。
共同名義の建築物または分譲マンションの一の住戸について連名で申請することは可能か。
施行規則において、所管行政庁が必要と認める
図書と不要と認める図書が規定されるか。

申請書や申請書に添付する図書はどこで定め
られるか。

120

回答
報告書に添付する工事監理報告書等に記載することになる。改修や増築等も同じ扱いとなる。
住宅であれば可能でだが、最終的に居住しないものであれば「住宅」とは言えない。
認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便所、風呂」の全てを備えていることが必要となる。
ただし、認めるべき特別な理由がある場合は理由書を提出した上で、個別確認となる。
着工前であれば可能となる。
原則、同じになる。
可能である。
所得税（住宅ローン減税）、登録免許税の特例については、住宅購入者が入居することが要件となっており、賃貸住宅のオーナーは税制優遇を受けられない。
建築物としての認定を受ける場合はそれぞれの基準が適用される。
建築物認定だと取り消しとなるが、住戸認定では各住戸で基準を満たすことが可能なため、全住戸取り消しとはならない。
計算の対象とならない室となる。

既存部分を含めて審査の対象となる。
対象とならない。

住宅部分と非住宅部分の合算で基準に適合させる。
一の建築物については、建築物全体と各住戸毎の認定申請をまとめて行うことができます。
この場合、申請された建築物全体と各住戸のそれぞれ毎に認定通知書が交付されるます。
共同名義の建築物全体の認定通知書は一の建築物につき、１枚となります。
連名で申請することは可能です。ただし、認定通知書は一の建築物につき、1 枚となります。
長期優良認定制度と同様、申請書に添える図書として、所管行政庁が認める図書を規定し、それを添付する場合には所管行政庁が不要と認めるものを申請書に添えることを要しません。
施行規則において、認定申請書、認定通知書、変更申請書、変更認定通知書の４様式を定め、合わせて添付する図書と明示すべき事項を定め
てます。

質問
その他基準の選択的項目を明示するための図32
書は何か。
共同住宅において、一部の住戸で住戸認定の申請を行った後に申請住戸を追加することは可33 能か。

長期優良住宅申請のスキームのように型式性能等の活用はあるのか。ある場合、図書省略は、
34 長期優良住宅と同様のものを想定しているのか。
認定申請の際、適合証の原本は正本に添付す
35 るのか。
長期優良住宅と低炭素建築物両方の認定を受けることは可能か。
36

37

市街化区域等内とはどのような区域か。
また、上記以外の区域での申請は不可となるか。

市街化区域等内に限定しているのは何故か。

38

共同住宅の建築物全体の認定で容積率の緩和
39 のみを受けたい場合でもすべての住戸についての認定が必要か。
認定申請書の「申請の対象とする範囲」において、一戸建ての住宅は「建築物全体」にチェック
40 を入れることでよいか。
また、共同住宅で住戸認定の場合は「住戸の部分のみ」にチェックを入れることでよいか。

121

回答
施行規則において明示すべき事項が記載された
平面図、仕様書、計算書等になります。
着工前であれば住戸認定の申請を追加することは可能ですが、着工後に追加することはできません。
なお、申請住戸を追加する場合は、新規の申請になります。
「日本住宅性能表示基準に定める劣化対策等級に係る評価が等級３に該当する措置」に関する項目について所管行政庁が認める場合、住宅型式性能認定書等を活用し添付図書の一部を省略することが可能です。
申請先の所管行政庁が定める方法に従ってください。
長期優良住宅、低炭素建築物のそれぞれについて認定申請し、認定を受けることは可能です。
なお、税制優遇については、いずれかの認定を選択して適用することとなりますので、所得税の特例については低炭素建築物の認定、固定資産税の特例については長期優良住宅の認定というように、税目が異なる場合に併用することは可能です。
法律第 7 条に規定されている区域で、都市計画法第 7 条 1 項に規定する市街化区域の区域、及び区域区分が定められていない都市計画区域にあって都市計画法第 8 条１項１号に規定する用途地域が定められている土地の区域になります。
また、上記以外の区域での申請はできません。
都市の低炭素化を進める上で、建築物単体の低炭素化を図ったとしても、当該建築物の新築等に
より都市の拡散を招くものである場合、交通負荷の増大等により、都市全体としての低炭素化につながらないため、申請対象となる区域を市街化区
域又は区域区分を定めていない都市計画区域のうち用途地域の指定がある区域のみに限定しています。
容積率の緩和のみが目的の場合、住戸についての認定は必要ありません。
そのとおり、一戸建ての住宅は「建築物全体」の申請にチェックを入れ、共同住宅における住戸認定の場合は、「住戸の部分のみ」の申請にチェックを入れる様式となります。

質問
変更認定申請が必要となる変更と、申請不要となる軽微な変更の範囲はどのようになるか。

41

認定建築主又は建物の名義が変わった場合の42 手続きはどうなるか。
認定申請をディベロッパーが行って認定を受けた後、譲受人が決定し、さらにその後に工事内43容に変更が生じた場合、変更申請はだれが行うのか。
申請時に複数住戸をまとめて認定申請した共同
44 住宅において、変更申請を行う際もまとめて申請することは可能か。
認定建築主は完了の報告を求められることはあ
るか。
45

46

所管行政庁による低炭素建築物への立ち入りや完了検査は行われるか。

認定を受けた建築物が完成し、その認定低炭素
建築物を増築した場合は新規申請と変更申請
47 のどちらで行えばよいか。

増改築等の低炭素認定申請の場合も新築同様、増改築等の部分を含め住戸もしくは建築物
全体での申請となるか。
48

法の認定を受けた場合、建築物省エネ法の届49 出をしたものとみなされるが、認定後 21 日を待たず着工できるか。
法の申請と建築物省エネ法の届出は同時に行うことができるか。
50

122

回答
施行規則において、着手予定時期又は完了予定
時期の６ヶ月以内の変更と、認定基準に適合することが明らかな変更（省エネの効率性を向上させる変更等認定基準に適合することが明らかな変更であって、建築基準法に基づく建築確認が不要
である軽微変更に該当するものに限る。）を軽微な変更として取り扱います。
上記の軽微な変更以外は、変更申請が必要です。
認定建築主又は建物の名義が変更になった場
合、変更認定の手続は不要ですが、その旨を所管行政庁に報告してください。
低炭素建築物の所有者が、低炭素建築物新築等
計画の変更認定の申請を行うことになります。

当該住戸の所有者が同じ場合は、可能です。

所管行政庁は法第 56 条に基づき、認定建築主に対して、法律により低炭素建築物の新築等の状況について報告を求めることができます。
この規定に基づき、長期優良住宅と同様に工事完了報告に検査済証の写し及び工事写真の添付が求められます。
法における立入検査又は完了検査の規定はありませんが、所管行政庁は、法第 56 条～第 58 条に基づき報告徴収、改善命令又は認定取消を行うことはできます。
認定を受けた建築物において、軽微な変更に該当しない変更を行う場合は変更申請を行うことになります。なお、認定を受けていない建築物において増築した場合に認定申請を行う場合は、新規の申請となります。
増改築部分も含め、建築物全体で外皮及び一次エネルギー消費量の基準を満たす必要があります。ただし、この計算において既存部分の外皮性能について根拠となる書類を添付できる場合は添付し、その値を添付できない場合はデフォルト値を用いて計算の上、申請をしてください。
なお、既存部分の断熱改修等が必須となる場合があります。
そのとおりです。

同時に申請と届出を行うことは可能です。ただし、建築物省エネ法による届出は、建築物省エネ法に基づき着工の 21 日前までに届出を行う必要が
あります。

質問
共同住宅の各住戸について、エコまち法の低炭素建築物の認定を受けた場合、建築物省エネ法の届出をしたものとみなされるか。
51

低炭素建築物認定の共同住宅の住戸について、外皮性能や消費エネルギーの計算根拠とし
52て不利になる住戸の計算根拠を、別の有利な住戸の計算根拠として添付することは可能か。
「居室、浴室、台所、便所」のいずれかが無い住宅は低炭素住宅の認定対象となるか。
53

123

回答
建築物省エネ法の届出では各住戸及び建物全体の省エネルギー性能を評価する必要があるた
め、各住戸のみ低炭素建築物の認定を取得している場合は、届出をしたものとみなされず、別途届出が必要です。建築物省エネ法の届出をしたものとみなされるのは、建物全体の認定を受けた場合に限ります。
一次エネルギー消費量の計算では不利になる住戸の特定が困難なため、それぞれ計算を行うことが必要となります。
住宅として認定を受ける条件として、原則「居室、台所、便所、風呂」の全てを備えていることが必要となります。ただし、認めるべき特別な理由がある
場合は理由書を提出した上で、個別確認となります。

低炭素建築物 認定マニュアル
平成 24 年 12 月 4 日
平成 25 年 5 月 1 日
平成 25 年 10 月 1 日
平成 27 年 7 月 8 日
平成 29 年 4 月 1 日
平成 30 年 4 月 1 日

第 1 版発行
第 2 版発行
第 3 版発行
第 4 版発行
第 5 版発行
第 6 版発行

監修 国土交通省住宅局住宅生産課
発行 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会
一般社団法人 日本サステナブル協会

124