いすみ市立保育所運営規程（施設の名称等）
第１条 いすみ市が設置する保育所（以下「保育所」という。）の名称及び所在地は、別表１のとおりとする。
（施設の目的及び運営の方針）
第２条 いすみ市立保育所（以下「保育所」という。）は、特定教育・保育施設の適切な運営を確保するために、人員及び管理運営に関する事項を定め、保育所を利用する小学校就学前の子ども（以下「利用子ども」という。）に対し、その状況又は発達過程を踏まえ、心身共に健やかに育成されるよう、適正な特定教育・保育を提供することを目的とする。
２ 保育所は、良質な水準かつ適切な内容の特定教育・保育の提供を行うことにより、全ての子どもが健やかに成長するために適切な環境が等しく確保されることを目指す。
３ 特定教育・保育の提供に当たっては、子どもの最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進するため、利用子どもの意思及び人格を尊重して特定教育・保育を提供する。
４ 保育所は、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、都道府県、市町村、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者、他の児童福祉施設その他の学校又は保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
５ 保育所は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「支援法」という。）その他の関係する法令並びに関係する条例及び規則を遵守し、事業を実施するものとする。
（提供する特定教育・保育の内容）
第３条 保育所は、法、支援法及びその他関係法令等を遵守し、保育所保育指針（平成30年適用）及び全体的な計画に沿って、利用子どもの心身の状況等に応じ、必要な特定教育・保育を提供する。
（職員の職種、員数及び職務の内容）
第４条 保育所が特定教育・保育を提供するに当たり、職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。なお、員数は別表２のとおりとする。

ただし、職員の配置については、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成24年千葉県条例第85号）で定める配置基準以上とする。なお、員数は利用子ども数により変動することがある。
(１) 施設長（所長）
施設長は、職員及び業務の管理を一元的に行い、職員に対し法令等を順守させるた
め必要な指揮命令を行うとともに、利用子どもを全体的に把握し、所務をつかさどる。
(２) 施設長代理（所長代理）
施設長代理は、地域の保護者等に対する子育て支援を行うとともに、所長を補佐し、保育内容について他の保育士を総括する。
(３) 主任保育士・保育士
主任保育士、保育士は保育に従事し、その計画の立案、実施及び記録並びに家庭連絡等の業務を行う。
(５) 調理員
調理員は、献立に基づく調理業務及び食育に関する活動を行う。
（特定教育・保育を行う日）
第５条 保育所の特定教育・保育を提供する日は、月曜日から土曜日までとする。
２ 保育所は、前項の規定に関わらず、次に掲げる事項に当てはまる場合は休業日とする。
(１) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(２) 年始休日（１月２日及び１月３日）(３) 年末の休日（12月29日から12月31日）
３ 保育所は、前２項の規定に関わらず、特定教育・保育の提供を行う上で必要がある又はやむを得ない事情があるときは、あらかじめ利用子どもの保護者に情報提供を行い、前項に規定する休業日に特定教育・保育を提供することがある。
４ 保育所は、非常災害その他急迫の事情があるときは、特定教育・保育の提供を行わないことがある。
（特定教育・保育の提供を行う時間等）
第６条 特定教育・保育を提供する時間は、次のとおりとする。
(１) 保育標準時間認定に係る保育時間（11時間）は、午前７時30分から午後６時30分の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。
(２) 保育短時間認定に係る保育時間（８時間）は、午前８時から午後４時の範囲内で、利用子どもの保護者が保育を必要とする時間とする。

２ 保育所は、利用子どもが、やむを得ない理由により、保育標準時間認定に係る保育時間（11時間）及び保育短時間認定に係る保育時間（８時間）の前後に保育を希望する場
合には、開所時間内において延長保育事業を実施することとする。
３ 保育所が定める開所時間は、次のとおりとする。
（１）月曜日から金曜日 午前７時から午後７時とする。
（２）土曜日午前７時00分から正午とする。

（利用者負担その他の費用等）
第７条 保育所の特定教育・保育を利用した支給認定保護者は、市に対し、居住する市町村の定める利用者負担額（保育料）を支払うものとする。
２ 保育料のほか、保育所において提供される便宜に要する費用のうち、必要とされるものに係る費用であって、在園児（利用子ども）の保護者に負担させることが適当と認められるものについて、事前に当該保護者の同意を得た上で当該保護者から徴収することができる。
３ 保育所は、延長保育事業の実施に必要な経費の一部について、利用者負担として当該保護者から別表３に掲げる費用を徴収することができる。
（利用定員）
第８条 利用定員は、別表４のとおりとする。
（利用の開始、終了に関する事項及び利用に当たっての留意事項）
第９条 保育所は、市が行った利用調整により保育所の利用が決定されたとき又は保育の実施の委託を受けたときは、これに応じる。
２ 特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、重要事項を記載した書面により、利用子どもの保護者とその内容を確認する。
３ 保育所の利用子どもが次のいずれかに該当するときは、特定教育・保育の提供を終了するものとする。
(１) 子ども・子育て支援法第19条第１号から第３号に規定する小学校就学前子どもの区分に該当しなくなったとき。
(２) 利用子どもの保護者から保育所の利用に係る取消しの申出があったとき。
(３) 市が保育所の利用継続が不可能であると認めたとき。
(４) その他、利用継続において重大な支障又は困難が生じたとき。
（緊急時等における対応方法）

第１０条 保育所の職員においては、特定教育・保育の提供を行っている利用子どもに体調の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに当該利用子どもの保護者又は医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講ずる。
（非常災害対策）第１１条 保育所は、非常災害に関する具体的な計画を立て、防火管理者を定め、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に職員に周知するとともに、定期的な避難及び救出その他必要な訓練を実施する。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１２条 保育所は、利用子どもの人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努める。
（秘密保持）
第１３条 保育所の職員及び職員であった者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用子ども又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 保育所は、小学校、他の特定教育・保育施設等、地域子ども・子育て支援事業を行う者その他の機関に対して、利用子どもに関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により利用子どもの保護者の同意を得る。ただし、特段の理由がある場合もしくは別に定めのある場合は除く。
（苦情解決）
第１４条 保育所は、その提供した特定教育・保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
２ 保育所は、前項の苦情を受付けた場合には、当該苦情のい内容等を記録し、改善後公表するものとする。
３ 保育所は、市からの求めがあった場合は、市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けたときは、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
４ 保育所は、市からの求めがあった場合は、前項の改善の内容を市に報告する。
（記録の整備）第１５条 保育所は、特定教育・保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存する。
(１) 特定教育・保育の提供に当たっての計画(２) 特定教育・保育に係る必要な事項の提供の記録

(３) いすみ市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例第34条第２項第３号の規定に基づく市町村への通知に係る記録(４) 苦情の内容等の記録(５) 事故の状況及び事故に際して取った処置についての記録（その他運営についての重要事項）
第１６条 この規程に定めるもののほか、教育・保育の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規程は令和６年４月１日から施行する。

別表１（第１条関係）名称

所在地

いすみ市立第一保育所

いすみ市大原７８１７番地

いすみ市立第二保育所

いすみ市大原１５９５番地

いすみ市立東海保育所

いすみ市若山２３８番地１

いすみ市立東保育所

いすみ市山田４７８番地１

いすみ市立浪花保育所

いすみ市大原台３２３番地

いすみ市立長者保育所

いすみ市岬町長者５５６番地２

いすみ市立中根保育所

いすみ市岬町中滝９８０番地２

いすみ市立太東保育所

いすみ市岬町椎木１４４６番地２

いすみ市立古沢保育所

いすみ市岬町岩熊５７３番地

別表２（第４条関係）
職種

施設長

施設長代理

主任保育士

（所長）

（所長代理）

保育士

第一

１１１２２

第二１１６２

東海

１

１１２２

東

１１６２

浪花

１１６２

長者

１

１１１２

中根

１

１６２

太東

１１１４２

古沢

１

１６２

保育所名

調理員

別表３（第７条関係）
各月初日に入所等児童の属する世帯区分

延長保育に係る保育料

生活保護法（昭和24年法律第144号）によ０円

る被保護世帯及び市町村民税非課税世帯
市町村民税課税世帯

月曜日から土曜日までの午前７時から午前７時30分まで及び月曜日から金曜日までの午後６時30分から午後７時まで ０円
土曜日の正午から午後７時まで１時間 300円

一時保育事業に係る費用
区分

利用料（１時間当たり）

食事代（１日当たり）

０歳児

400円

300円

１・２歳児

360円

300円

３歳以上児

300円

300円

別表４（第８条関係）
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳

第一

６

１２

１８２０３２

３２

第二

３

６

６２０２５３０

東海

６

１２

１８２０

３２３２

東

３

６

６２０

２５３０

浪花

３

６

６

１５

１５１５

長者

６

１２

１２２０

３５３５

中根

３

６

６２０２５３０

太東

６１３

１８２３４０

４０

古沢

３

６

６

１５１５１５