第11期

事業報告書

2005.1.1−2005.12.31

株式会社ディー・ディー・エス
証券コード3782

株主の皆様へごあいさつ
株主のみなさまにおかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
日頃は当社の経営に格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
おかげさまをもちまして、当社は平成17年11月28日に、株式を東証マザーズ市場に上場することができました。
これもみなさまの日頃のご支援の賜物と、心より御礼申し上げます。
当社第11期営業年度（平成１７年1月1日から平成１７年12月31日まで）を終了いたしましたので、ここに報告書をお届けし、事業の概要等についてご報告申し上げます。
株主のみなさまにおかれましては、何卒倍旧のご支援、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成18年3月

代表取締役社長

三吉野 健滋売 上 高：1,332百万円（前期比168.4％）
経常利益： 168百万円（前期比251.4％）
業績推移︵売 1,400,000上高／ 1,200,000
単位千円 1,000,000︶

168,676

800,000︵200,000 経常180,000 利
益／160,000 単位140,000 千円︶
120,000
100,000

600,000

80,00067,07960,000400,000

売上高
経常利益

40,000200,000
2,439

884

1,135

4,734

8,340

12,68911,54820,00012,901

0
1996

01

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

0営業の概況
デジタル家電業界におきましては、ＤＶＤレコーダー、プラズマテレビ、薄型液晶テレビ、デジタルカメラ、カーナビゲーションシス
テムをはじめとするデジタル家電や、携帯電話や無線ＬＡＮ装置などのモバイル通信機器市場の堅調な推移、パソコン関連の需要回復などを背景に、関連市場は好調に伸長しました。情報セキュリティサービス業界におきましては、企業収益の改善などを背景とした情報関連投資の回復が見受けられ、情報セキュリティ関連の投資も併せて増加傾向にあります。特に個人情報漏洩事件の続発や平成17年4月の個人情報保護法の施行などをきっかけに、個人認証、暗号、ファイアウォール、ウィルス対策ソフト、セキュリティ監視ソフト等に代表される情報セキュリティ製品の需要は拡大傾向にあるなど、関連市場は新たな成長期に入りつつあります。このような堅調な市況の中、当社におきましては、情報セキュリティ分野で指紋認証関連製品を中心にここ数年著しい成長を遂げているアドバンストプロダクツ事業および従来から成長の柱となってきたデジタル家電市場をターゲットとするエンジニアリング事業の両事業ともに、収益力が大きく伸長し、売上高、利益ともに前期を上回る業績を達成することができました。当該営業年度の売上高は1,332,038千円（前期比68.4％増）となりました。利益は、営業利益が207,173千円（前期比192.4％増）、経常利益が168,676千円（前期比151.4％増）、当期純利益が95,956千円（前期比212.5％増）とそれぞれ大幅な増収・増益を達成することができました。

◎エンジニアリング事業
従来のソフトウェア受託開発から、製品企画、設計、開発、生産を一貫して受託するＯＤＭ（注）
サービスに事業の重心を移し、当該サービスの売上高157,066千円を計上しました。その結果、エンジニアリング事業全体の売上高は591,685千円（前期比35.6％増）を達成することができました。
（注）ODM〈Original Design Manufacturing〉サービスとは、顧客製品の市場投入タイミング（Time to market ）を早めるために、当社が顧客に代わって商品企画・設計・開発・生産までを一貫して行い、最終製品を顧客先ブランドで販売することです。

◎アドバンストプロダクツ事業事業の核となる指紋認証関連製品に対する需要に本格化の兆しが見られ、ＰＣシステムの情報セキュリティに適用される指紋認証ユニット「UBF」が大手企業、官公庁へ相次いで採用され、ユニット導入数累計１０万５千台を達成しました。また携帯電話などへ搭載される組込向け指紋認証ソリューション「UB-safe」も、海外の大手携帯電話メーカーに採用され、中国をはじめとする海外の成長市場での販売が始まり、利益率の高いライセンスフィーによる売上が拡大しつつあります。その結果、本事業部門での売上高は740,353千円（前期比108.7％増）と高い伸長を実現することができました。

事業別売上高推移◎エンジニアリング事業
800,000
600,000
400,000
200,0000◎アドバンストプロダクツ事業︵単位：千円︶︵単位：千円︶

800,000
600,000
400,000
200,000

2001 2002 2003 2004 2005

02001 2002 2003 2004 200502

Top Inter view
経営理念「いい会社をつくる！」について

Q 「いい会社」とは具体的にどのような会社をお考えか教えてください。
A

ＤＤＳの目指す「いい会社」は、お客様にとっては、安定的に信頼できるサービスや製品を供給し、お客様とともにWin-winの構造を提案する会社です。株主様にとっては、倒産せずに収益をあげて成長し続け、本物の株主利益を実現する会社です。
また社員にとっては、それぞれの社員が持つ様々な「いい会社像」を社員自身が追求し実現できる、風通しのよい会社です。
その時々の時勢に従い世の中で求められる会社像は違ってきます。DDSでは、これらの時流や風潮に流されることなく、ＤＤＳにとっての新しい「いい会社像」を常に追い求め続ける姿を、真の「いい会社」と捉えて前進していきたいと考えています。

将来ビジョンについて

Q ビジネスゴールについてどのようなビジョンをお持ちでしょうか？
A

当面のゴールは、現在成長の柱となっているバイオメトリクス（注１）の分野でトップシェアとなり、業界をリードできる会社となることです。また、中長期的には、産学連携（注2）とユビキタスコンピューティング（注3）という2つのキーワードに基づく市場で、現実の製品 ・サービスによる付加価値を創造し続け、持続的な成長を実現していくことです。

株主還元について

Q 株主に対する利益還元についてのお考えをお聞かせ下さい。
A

配当などをはじめとした株主様への利益還元については、重要な経営課題として認識しており、利益成長の度合いを測りながら慎重に検討していく所存です。今期については財務体質の強化及び今後の事業展開に備えるため、内部留保の充実を図るべ
く配当については見送る方針です。

投資単位の引下げについて

Q 投資単位の引下げに関する、社長の考え方及び方針についてお聞かせ下さい。
A

株式投資単位の引下げについては、流動性の向上を図る有効な施策のひとつであると認識しています。今後は、一株あたり利益の増加の度合いに基づいて適切な投資単位引き下げ時期を模索していきたいと考えています。

（注1）バイオメトリクス〈Biometrics〉とは、身体的な特徴や行動様式など、個人に固有の生体情報を利用して本人であることを確認する認証方式を指す。バイオメトリクスには、主流となっている指紋認証をはじめ、瞳の虹彩、網膜、筆跡、顔形、掌形、耳介、声紋、静脈、DNAなど多くの方式がある。
（注2）当社の産学連携とは、大学への研究委託、大学との共同研究、大学への技術者派遣、大学発ベンチャーとの協業、国の研究委託事業に伴う産学官連携など、研究費の負担や研究者の交流について様々な形態で推進しています。
（注3）ユビキタスコンピューティング〈Ubiquitous Computing〉とは、デジタル家電など様々なマイクロコンピュータ応用機器が広くあまねく社会に遍在しネットワークすることで機能するというコンピュータ利用形態。パソコン中心のコンピュータ社会が誰でもどこでも簡単にコンピュータが使える社会へ変容すると捉えることもできる。

03

当期の業績について

Q 当期については、売上高、利益とも前期に比べ大きく伸びましたが、その要因について聞かせてください。
A

当社の利益成長の柱であるバイオメトリクス市場での指紋認証関連製品が大手通信会社様などに採用され、順調に売上を伸ばしたことが要因です。大学との連携による研究成果が実を結び、製品の技術的差別化が市場に認められつつあると考えています。

事業領域について

Q 事業概要についてお聞かせ下さい.
A

当社の事業は、エンジニアリング事業とアドバンストプロダクツ事業の大きく２つに分けられます。

エンジニアリング事業では、家電・通信機器・自動車・アミューズメント機器などのメーカーから、電子応用機器のソフトウェア、ハードウェアの設計業務を受託するエンジニアリングサービスと、製品の企画・設計・開発・製造までを一貫して行い、最終製品をメーカーに供給するODMサービスを行っています。
を移転することで、パソコン向け指紋認証システムやアドバンストプロダクツ事業では、大学などから産学連携により要素技術（注4）携帯電話向け指紋認証ソフトウェアなどの独自技術による製品を販売あるいはライセンス販売しています。
（注4）要素技術とは、製品やシステムを開発する際に、全体を形成する構成要素を設計するために必要な個々の技術を指す。これらの様々な要素技術を総体的に利用することで製品やシステムが開発できる。当社では製品を差別化するための重要な要素技術を大学から移転し、既存の要素技術と融合させることにより、効率的な研究開発を行っている。

ものづくりノウハウの蓄積

エンジニアリング事業
エンジニアリングサービス
デジタル家電など電子機器のソフトウエア、ハードウエアの設計業務委託

アドバンストプロダクツ事業
国内外の大学などと連携して要素技術を移転することで自社製品を研究・開発・販売あるいはライセンス販売

ODM(Original Design Manufacturing)サービス
電子機器の企画・設計・開発・製造まで一貫して受託し製品をメーカーに供給※指紋認証製品など技術力のさらなる向上

04

Top Interview

Q 事業領域であるユビキタス市場について教えて下さい。
A

ユビキタス市場推移
金 120,000
額︵億 100,000円︶

携帯電話やデジタルテレビ、デジタルカメラ、通信カラオケなどに代表されるユビキタス市場は、年々50％以上で市場が拡大しています。2004年には2兆7千億円だった市場規

63,79260,000アミューズメント、モバイル、ITS、ロボットの５つの成長著しい分野を戦略市場40,000として捉え、さまざまな製品・サービスの研究開発を進めています。

20,00027,054

Q 戦略分野であるバイオメトリクス市場動向についてお聞かせ下さい。
A
バイオメトリクス事業は2005年で約150億円の国主力である指紋関係で占められています。個人情報保護法や世界的なセキュリティニーズの高まりなどを背景に市場は急拡大してきており、2010年

20,000には、市場規模は2倍の約300億円になると予想

15,000されています。バイオメトリクス市場で数量ベース10,000の当社のシェアは現在10.6％で2位と推定されて5,000います。本事業においては、国内携帯電話への0導入決定や大口のお客様によるリピート受注の増0

2004

2005

2006（年度）

資料：総務省「デジタル情報家電のネットワーク化に関する調査研究会」2004年8月

バイオメトリクス市場予測

金 35,000額︵百 30,000万円 25,000︶

113,276

80,000

模が2005年には6兆3千億円の規模となっており、2006年にはさらに77％増で11兆3千億円に拡大すると予想されています。DDSは、ユビキタス社会に関わる セキュリティ、内市場規模があり、その中でも過半数が当社のサービス・コンテンツ市場
アプライアンス市場
ネットワーク・プラットフォーム市場

バイオメトリクス市場フェア
DDSは数量別第二位のポジション

17%

その他

30%

静脈

富士通
23.1％

その他
40.7％

DDS
10.6％

指紋

74%

2003

NEC
10.6％

53%

2004

2005

2006

2008

三菱電機
6.3％

2010（年度）

矢野経済研究所「2005年版 バイオメトリクス市場白書」より

セキュジェン
8.6％

矢野経済研究所「2005年版 バイオメトリクス市場白書」より

加、また新規受注件数も増えてきており、当社はバイオメトリクス市場でトップシェアを狙える位置にあると考えています。
大学

コア・コンピタンスについて

Q 中核能力である強みについて教えて下さい。
A

産学連携（共同研究・研究委託）

目利き＝産学連携

ＤＤＳの特色をたとえるなら、職人 ＝組込み技術と 目利き ＝産学連携です。すなわち、さまざまな製品にコンピュータを組み込むためのハー（当社は、できるだけ小さいド・ソフト設計技術である組込み技術（注5）マイクロコンピュータの上で高度なプログラムを高速で動かすという技

顧客

自社製造・製造委託（製造）

職人＝組込み技術

携帯電話メーカー
家電メーカー
アミューズメント機器メーカー
自動車メーカーなどのセットメーカー

術力を持つ職人集団）と、どの要素技術が市場から必要とされているか、どの大学に研究ポテンシャルがあるか、という最新技術の目利き能

国内外製造工場力（産学連携のスキームを用い大学の先端的要素技術を事業に移転 （注5）組込み技術〈Embedded Technology〉とは、マイクロコンピューターシスさせる力）です。この二つの強みにもとづいて、ユビキタス市場におけ テム設計開発技術、リアルタイム制御技術、LSI設計技術、システム高速化技術るさまざまな技術分野を、分散投資の観点で研究開発しています。

05

および生産管理技術の総称。ここではデジタル家電や非パソコン系の情報機器 、電子応用機器を設計・開発・生産するための技術蓄積を指す。

事業戦略について

Q 今後の事業の成長戦略について聞かせて下さい。
A
大きく分けて３つあげられます。

一つめは、事業拡大に対応した営業体制の確立と強化です。営業拠点や人員の拡充はもちろんのこと、新製品をタイムリーに市場投入し、開発体制や技術サポートを強化するなど、成長・拡大を逸しないための営業体制を構築します。
二つめは、大学や先端技術企業との戦略的な提携の推進です。技術立国日本を

1. 営業体制の確立と強化①新製品のタイムリーな市場投入②営業拠点、営業部員、SEの拡充③ユーザーアプリ開発体制と技術サポートの強化

旗印に新たな産学連携スキームを確立し、戦略分野であるユビキタス市場で積2. 戦略的提携の推進極的な協業・提携を推進していきます。また、国内のみならず海外の先端企業・大①新たな産学連携スキームの確立②バイオメトリクスとユビキタス分野（当社戦略分野）での積極的な協業・提携の推進③国内外先端企業との技術提携及び資本提携

学とも技術提携及び資本提携を推し進めていきます。
三つめは、海外事業体制の確立です。IPOにより更なる飛躍的成長が可能になったことを生かし、アジアを中心とした海外事業推進体制を構築します。バイオメ
トリクスビジネスが盛んな韓国に2月23日付で現地販売子会社を設立しました。
また、持続的な経済成長が見込まれる中国にも販売・生産・研究開発の拠点を設立する予定です。さらには、 目利き を生かし、技術から販売までを含めた事業提携を主眼として、先端技術を持つ海外企業・大学を発掘していきます。

3. 海外事業体制の確立①アジアを中心とした海外事業推進体制の構築②韓国および中国における現地販売子会社の設立③QCD遵守の海外生産体制の効率化④海外先端技術提携先企業・大学の発掘

2006年12月期の業績見通しについて

Q 次期の見通しについて聞かせて下さい。
A

エンジニアリング事業においては、昨年末より本格化しているアミューズメント関連機器のODM売上7.5億円（前期比約5倍増）が寄与し、当該事業売上11億円を見込んでいます。
アドバンストプロダクツ事業においては、指紋認証製品の急拡大が続き、売上は前期比ほぼ倍増の15億円を見込んでいます。

よって、2006年度の通期見通しとして、売上高26億円（前期比95.1％増）、経常利益4.1億円（前期比143.0％増）、当期純利益2.4億円（前期比156.3％増）
を計画しております。
2005年12月期実績

2006年12月期計画

前期比

売上高

1,332百万円

2,600百万円

195.1％

経常利益

168百万円

410百万円

243.0％

当期純利益

95百万円

246百万円

256.3％

06

財務諸表等
貸借対照表（平成17年12月31日現在）

資産の部
科 目
●現金及び預金（上場による資金調達で現預金残高が増加）●たな卸資産（2006年度売上増に備え増加）

流動資産
●

●

現金及び預金

負債の部（単位：千円）金 額

科 目

2,698,797

流動負債

1,399,674

619,999

買掛金

115,502
162,506

受取手形及び売掛金

582,212

短期借入金

有価証券

10,002

一年以内返済予定

たな卸資産

471,649

前渡金

204,043

その他流動資産
固定資産
有形固定資産31,217281,705
10,809

機械装置

1,342

車輌運搬具
工具器具備品10,986
146,060

ソフトウェア145,777

電話加入権

51,988

敷金保証金

46,095

資 産 合 計33,110

未払費用

16,143

未払法人税等

57,5005,893
2,980,503

38,003201,166
194,425

退職給付引当金

4,280

役員退職慰労引当金

2,461

負 債 合 計821,165282

投資その他の資産
その他の投資

未払金

長期借入金

60,480

建設仮勘定

197,232

固定負債

38

無形固定資産

長期借入金

その他流動負債

83,657

建物付属設備（単位：千円）

金 額

資本の部
科 目
資本金

955,250

資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
当期未処分利益●（単位：千円）

金 額

1,054,750
1,054,750
149,337
149,337

資 本 合 計2,159,337

負債及び資本合計

2,980,503●公募増資及び第三者割当増資により、自己資本比率72.4％に07損益計算書／キャッシュフロー計算書／利益処分（自平成17年1月1日 至平成17年12月31日）

損益計算書
科 目

（単位：千円）

金 額

営業収益

営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費

損

営業利益

益

営業外収益
その他営業外費用
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他営業外費用

部

783,358
341,505

1,124,863
207,173
844

7,144
27,9794,216

39,341
168,676

経常利益
特別損
益の部

●売上高
（アドバンストプロダクツ事業の急伸とエンジニアリング事業の堅調な伸びを反映）

特別利益
製品保証引当金戻入益
特別損失
棚卸評価損

3,560

3,560

3,857

3,857

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

168,379
75,324△ 2,902

当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益

95,95653,380149,337

キャッシュ・フロー 計算書（単位：千円）

I 営業活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 現金及び現金同等物に係る換算差額
V 現金及び現金同等物の増加額
VI 現金及び現金同等物の期首残高
VII 現金及び現金同等物の期末残高△480,412△183,026
1,709,294
109
1,045,966
353,708
1,399,674●

営業
外損
益の部の1,332,038

●

常売上高

●

経

●

営業
損
益の部

●指紋認証関連の売上増による売掛金増（ △ 2 0 2百万円）、来期ODMの本格的事業展開による在庫増（△367百万円）、部品調達の前渡金増（△204百万円）と利益（168百万円）
及び減価償却費（100百万円）●金型投資（△72百万円）、ソフトウェア投資（△95百万円）と本社移転による造作および保証金の支払（△41百万円）
から成り、ほぼ全て一過性の支出。
●上場により16億56百万円を調達｡

利益処分（単位：円）

摘要金 額
149,337,720

当期未処分利益
上記の金額を次のとおり処分いたします。
次期繰越利益149,337,720

08

株式情報

株式の状況（平成17年12月31日現在 ）■会社が発行する株式の総数

45,120株■発行済株式の総数

14,640株■株主数

1,663名

株式分布状況

所有者別状況

所有数別状況
金融機関
3.82％

証券会社
4.47％

（ 小数第三位切捨て）

1株以上
13.52％

その他法人
8.62％

外国法人等
0.92％

5株以上
4.18％

1,000株以上
34.14％

10株以上
12.61％

50株以上
6.75％
個人・その他
82.17％

100株以上15.81％

500株以上12.99％

大株主の状況（上位 10名）（ 平成17年12月31日現在）（ 小数第三位切捨て）

株主名

09

所有株式数

所有比率

三吉野 健滋3,941株26.91％

山村 雅典

1,057

7.21

DDS社員持株会

702

4.79

松尾 匡章

600

4.09

名古屋中小企業投資育成株式会社

600

4.09

大阪証券金融株式会社

408

2.78

梅崎 太造

300

2.04

中央発條株式会社

290

1.98

マネックス証券株式会社

226

1.54

松井証券株式会社

145

0.99

会社情報

会社概要 （平成17年12月31日現在 ）
●会社名
●設立
●資本金
●上場市場
●監査法人
●所属団体

株式会社ディー・ディー・エス
（英文表記 DDS, Inc.）1995年9月
9億5，525万円
東証マザーズ（証券コード：3782）
東海会計社
（社）
日本システムハウス協会（JASA）（社）
日本自動認識システム協会（JAISA）（社）
日本半導体ベンチャー協会（JASVA）（社）
愛知県情報サービス産業協会
T-Engineフォーラム
コンピュータソフトウェア・ハードウェア の 開 発・製造・販売、セキュリティ機器の開発・製造・販売

●事業内容

共同研究先

主な営業所
●本社／愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号●東京オフィス／東京都千代田区永田町二丁目14番3号●韓国子会社／ Digital Development Systems, Inc.
韓国ソウル市江南区三星洞78-1

名古屋工業大学・梅崎研究室（画像／音声処理技術）
・名古屋工業大学・内匠（畑）研究室（誤り訂正符号化技術）
・東京大学・安田研究室（画像圧縮伸張技術）
・ピッツバーグ大学・新井研究室（医療画像処理技術）
・オウル大学・松本研究室（高速移動体通信技術）

会社役員 （平成18年3月29日現在）
代表取締役社長 ／三吉野健滋

取 締 役 副 社 長 ／柚木健一郎

取 締 役 副 社 長 ／石 田淳一

取締役 ／山 村雅典

取締役 ／藤 浪

育夫

取締役 ／松 下

重悳監

査役 ／畑

雅恭

監

査役 ／五 島伸監

査役 ／大 島一純

（前列左から）取締役 山村 雅典、取締役 副社長 石田淳一、代表取締役社長 三吉野健滋、取締役 副社長 柚木健一郎、取締役 藤浪育夫
（後列左から）村山博一、取締役 松下重悳、監査役 五島伸、監査役 畑雅恭、 監査役 大島一純

10http://www.dds.co.jp●IRサイト
http://www.dds.co.jp/ir/index.html● 株主メモ
決算期：12月31日
定時株主総会：3月
株式名義書換：名義書換代理人：東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 所：東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
郵 便 物 送 付 先〒135-8722 東京都江東区佐賀一丁目17番7号
電話お問い合わせ先
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
TEL.0120-288-324（フリーダイヤル）
同 取 次 所 ：みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
みずほインベスターズ証券株式会社 本店および各支店
公告掲載URL：http://ww w.aspir.co.jp/koukoku/3782/3782.html（）

株式会社ディー・ディー・エス
〒450ｰ0003愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目27番2号 日本生命笹島ビル16Ｆ TEL052‐533‐1110

株主優待のお知らせ
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平成18年3月末配送予定