春⽇井市に対する中⼩業者の要望事項
日頃より、市民のくらしや中小自営業者の営業を守るためご尽力いただいておりますことに感謝いたします。新型コロナウィルス感染症対策にもいっそうの努力を尽くされていることと思います。
新型コロナの影響にとどまらず、急激な円安の進行や、ウクライナ問題など様々な要因から中小自営業者も売上の極端な減少が続き、原材料等も高騰を続け、先行きの見えない
不安が広がっています。コロナ対応の要望を含め、以下の通り、春日井市の施策に対する要望・意見をお知らせいたしますので、ご回答をよろしくお願いいたします。

（１）新型コロナウイルス感染拡⼤に伴う要望
１、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、原材料高騰に対応する事業者向け支援策を策定すること【回答】経済振興課、企業活動支援課（新規）
現在のところ実施は考えておりませんが、今後の対策の展望については、企業訪問や接見、助成事業利用者のアンケート等によりニーズを把握し、検討してまいります。
なお、エネルギー価格の高騰に関連して、中小企業者が事業の継続を図るために実施する
省エネルギーに資する設備投資等を支援するため、「省エネルギー設備投資事業助成金」を
令和４年８月から実施しています。

２、同じく、物価高騰に対する市民向けの支援策を策定すること。とくに低所得者に対する施策を充実させること。
【回答】企画政策課（新規）
物価高騰対策として、水道料金の基本料金の免除や、プレミアム付き商品券の発行、給食
材料費の補助、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金などを実施しています。
引き続き、国の動向や他市の取組などを参考に、物価高騰の影響を受けている市民の皆様に対する支援策を検討してまいります。

３、全く実効性のなかったあいスタ認証制度を廃止するよう県に働きかけること。少なくとも事業所に対する「再調査」は取りやめるように要望すること。
【回答】企業活動支援課（新規）
あいスタ認証制度について、制度の廃止及び事業者に対する再調査の取りやめを県に要望
する予定はありません。

４、国保のコロナ特別減免の昨年度及び今年度(９月末まで)の申請数及び許可数を明らかにすること。
非課税世帯や対比年度の扱いを改善するように国に働きかけること。

1

【回答】保険医療年金課
新型コロナウイルス感染症の影響による減免は、昨年度「申請 258 件、減免対象：212 件」、
今年度９月末時点「申請：54 件、減免対象：50 件」となっています。
国への働きかけについては、全国市長会から提言がなされています。

（２）中⼩企業・中⼩商⼯業者の営業をめぐって
１、地元業者に直接発注する「小規模事業者登録制度」を創出すること。
【回答】総務課
ご提案の「小規模事業者登録制度」は、軽微な建設工事のみを請け負う業者を対象に、市が発注する少額で軽微な工事等について、市の入札参加資格者名簿に登録をしていない業者への受注機会を確保するための制度であり、地元企業へ発注する一つの方法と承知しています。
一方、平成 17 年４月１日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、公共工事の品質確保が発注者の責務として定められており、品質確保には、工事を施工する事業者や技能労働者の能力が重要な要素であるとされています。
本市においても、公共工事は品質確保が第一であり、そのことが市民サービスにつながるものと考えています。そのため、建設業者の資質の向上を図り、適正な施工能力を確保するために必要であるという観点から、建設業法第３条で定められている建設業の許可を春日井
市の入札参加資格者名簿に登録をする際の必要な条件とし、総合評価落札方式による新たな入札方式を試行実施するなど、公共工事の品質確保に努めているところであります。
このため、本市は、建設業の許可を受けた事業者への発注が必要と考えていますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いします。

２、市民にも喜ばれ、地元業者も潤い、地域経済の振興を促しかつ手続きも簡便な「住宅リフォーム助成制度」を春日井市として創出すること。
【回答】企業活動支援課「住宅リフォーム助成制度」の創設は考えていませんが、令和４年度は、春日井市プレミア
ム付き商品券「ささエール」の発行により、新型コロナウイルス感染症の影響で疲弊している事業者を支援しています。住宅リフォームを取り扱う業者からも参加申請を頂いていることから、一定の成果を上げていると考えています。
また、春日井市では、耐震改修や要介護者など必要な住宅改修に対しては、それぞれの施策目的に沿った支援を実施しています。
３、小規模企業等振興資金（通常資金と小口資金を区分して）、経営環境適応化融資の申込み件数、申込み金額、保証承諾件数、保証金額について令和 3 年度および令和 4 年度
（９月まで）の利用件数、金額を明らかにすること。
その内、新規利用者の申込み件数、申込み金額、保証承諾件数、保証金額を明らかに
すること。

2

【回答】経済振興課
小規模企業等振興資金
年度

内訳

令和３年度

令和４年度
（９月まで）

新規利用者
令和３年度
新規利用者
令和４年度
（９月まで）

申込件数

申込金額

承諾件数

承諾金額

通常資金

66件

680,890千円

65件

644,690千円

小口資金

212件

789,490千円

201件

764,320千円

合

計

278件

1,470,380千円

266件

1,409,010千円

通常資金

32件

387,950千円

30件

356,500千円

小口資金

120件

488,084千円

116件

478,684千円

合

計

152件

876,034千円

146件

835,184千円

通常資金

3件

18,000千円

3件

18,000千円

小口資金

76件

319,470千円

72件

278,020千円

合

計

79件

337,470千円

75件

296,020千円

通常資金

4件

42,000千円

4件

42,000千円

小口資金

49件

218,090千円

42件

166,240千円

合53件

260,090千円

46件

208,240千円

計

経済環境適応資金
年度

申込件数

申込金額

承諾件数

承諾金額

令和３年度

366件

4,885,720千円

596件

10,333,020千円

令和４年度（９月まで）

228件

2,883,320千円

222件

2,816,320千円

新規利用者
令和３年度

92件

622,800千円

123件

1,270,000千円

新規利用者
令和４年度（９月まで）

37件

186,600千円

35件

195,600千円

４、（株）日本政策金融公庫や春日井市商工会議所に依頼し、日本政策金融公庫の新規開業貸付、小規模経営改善貸付について、令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の市
内業者の利用件数、金額を明らかにすること。
【回答】経済振興課
日本政策金融公庫 経営改善貸付
年度

利用件数

金額

令和３年度

59件

290,000千円

令和４年度(９月まで)

31件

185,700千円

日本政策金融公庫 新規開業貸付
年度

利用件数

金額

令和３年度

84件

411,040千円

令和４年度(９月まで)

49件

181,000千円

3

５、商工業者が利用しやすいように小規模企業等振興資金の弾力的運用を行うこと。
①小規模企業等振興資金の運用に当たり、納税要件を県保証協会のパンフレットにあるように「税金を滞納し、完納の見通しが立たないかた」にあらためるよう県に働きかけること。
②設備資金で「乗用車の場合は一律 3 割以上の自己負担を必要とします」を「乗用車の場合、必要性の説明及び確認」にとどめ、使用使途が明確な場合「一律 3 割以上の自己負担」を適用しないこと。
【回答】経済振興課① 小規模企業等振興資金は愛知県の融資制度であるため、愛知県小規模企業等振興資金融資制
度要綱、同要綱事務処理細則、同運用についての取扱規定に基づき事務を行ってまいります。
② 本制度において車両購入を目的とする利用については、当該車両が事業用であることが前提となります。乗用車については、当該車種でなければならないという業種は極めて限定的であり、業種に関わらず非事業用として使用される可能性があることから、概ね最低限として３割の自己負担分をお願いしているものです。
したがって、必要性の説明及び確認を行ったとしても非事業用として使用される可能性を排除できないため、「一律３割以上の自己負担を適用しない」とするご提案については考えていません。

６、「小規模企業等振興資金」に対する保証料の助成について令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の対予算の執行状況を明らかにすること。
商工業振興資金の回収要件を伴う融資について、保証料の拡充を図ること。借り換え等で助成金の返還事由が生じたときは、返還について弾力的に対応すること。
【回答】経済振興課
信用保証料予算、実績
年度

当初予算額

助成額

令和３年度

62,000,000円

32,371,484円

令和４年度(９月まで)

66,000,000円

22,523,628円

回収要件を伴う融資については、回収分の助成金に関しては、保証協会からの信用保証料
返戻金と相殺し、追加融資分に関しては、適正に信用保証料助成を実施していることから、更なる拡充は考えていません。
借り換え等に係る信用保証料の返還については、保証協会から返還された信用保証料の内、助成金相当額の返還を求めるものであり、保証協会から返還された信用保証料を他資金に充当することは、当初の助成金の目的外流用に当たることから、弾力的対応は考えていません。

７、小規模企業等振興資金についても利子補給の制度を創出すること。
【回答】経済振興課
小規模企業等振興資金の信用保証料助成は県下で最も高い助成率であることから、現在のところ利子補給制度を創出することは考えていません。

4

８、信用保証協会の新規利用者に対する協会の審査で利用者に過度の負担がかからないよ
うに保証協会へ働きかけること。
【回答】経済振興課
信用保証協会の新規利用者は過去の利用実績がないことから、信用保証協会が申込事業者の実態把握をするために時間をかけて審査を進めることは、止むを得ないと考えられる一方で、利用者の事業活動に支障が生じることも危惧されるため、利用者に過度の負担がかからない取り扱いとなるよう、信用保証協会との連絡を密にした運用に努めます。

９、市内金融機関に対し、小規模企業等振興資金融資制度要綱を徹底し、制度の適正な運用をはかること。
【回答】経済振興課
本制度が利用しやすい有効な制度であり、利用事業者の要望に沿った制度運用が図られるよう努める必要があること及び適正な運用をする必要があることを、市内金融機関を集めた説明会等を通じて指導して参ります。

10、「創業資金融資に係わる利子補給補助金制度」の令和 3 年度の対予算での活用状況を明らかにすること。
【回答】経済振興課
年度
令和３年度

予算額

助成額

6,095,000円

5,008,317円

11、「商店街空き店舗活用事業助成金」の令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の利
用件数をタイプごとに明らかにすること。
【回答】経済振興課
年度

商業型

戦略型

住商分離型

令和３年度

４件

０件

０件

令和４年度（９月まで）

０件

０件

０件

12、春日井市が購入する物品、役務、建設工事などは、地元中小企業・中小商工業者の受注機会の増大を図るように努めること。小規模工事や一定額以下の物品発注へは大企業や名古屋に本店をおく大手業者の参入を規制し、地元業者へ優先して発注を行うこと。
【回答】総務課
本市の入札発注は、地方自治法、春日井市契約規則及び春日井市指名業者等選定要領（※）に基づいて市内業者優先で実施しており、土木工事や建築工事など市内に業者数の多い業種
においては、市内業者のみでの入札執行が可能となっています。しかしながら、市内業者数が少なくて競争性が確保できない業種・案件や市外業者と市内業者で見積金額に大きな乖離があるような案件については、市外業者を加えた入札になることがあります。

5（※）
【地方自治法】
事務を処理するに当たっては、・・・最小の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
【春日井市契約規則】
資格を有するもののうちから 5 人以上の入札者を指名しなければならない。
【春日井市指名業者等選定要領】
特殊な技術力を必要とする等特別な理由がある場合を除き市内業者を優先する。

13、介護事業者に対して行われる「実地指導」が、健全な事業者の育成の観点から適切に行われるようにすること。
令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の指導件数を明らかにすること。
指導のうえ、保険給付の自主「返還」があれば件数・金額を明らかにすること。
【回答】介護・高齢福祉課「運営指導」は、介護サービス事業者が適正な事業運営をしているかを確認し、適正かつ円滑な事業運営を確保するために行っています。
年度

指導件数

返還件数

取り下げ金額

再請求金額

返還金額

令和３年度

62事業所

３件

549,902円

70,524円

479,378円

令和４年度

53事業所

５件

375,110円

138,448円

236,662円

14、春日井市として「小規模企業振興基本条例」を制定すること。
【回答】経済振興課
本市は、春日井市商工業振興条例を策定しており、中小企業への支援を含めた、市内の産業振興を図る施策に取り組んでいます。また、令和元年３月に「第３次春日井市産業振興ア
クションプラン」を策定し、５年間の実行計画として、新たな支援の創設や充実を図っています。
また、今後の中小企業振興を更に促進するために、中小企業の振興についての基本理念及び基本となる事項を定め、地域産業の活性化を促進する条例として「春日井市中小企業振興基本条例」の策定について検討しています。

（３）中⼩商⼯業者・市⺠の⽣活を守るために
１、払いたくても払いきれない国保税を引き下げること。
【回答】保険医療年金課
国民健康保険事業は被保険者の高齢化や医療の高度化等により、財政運営は極めて厳しい状況にあります。保険税の支払いが困難である特別な事情がある世帯については、収納課による納税相談を通じ、個々の事情に応じて対応させていただいています。
なお、所得の少ない世帯には、均等割及び平等割の法定軽減として「７・５・２割軽減」
を行っており、低所得世帯への影響が極力抑えられるよう配慮されています。

6

２、最近の相談で職員から「差押えする」と言われたという事例が目立っています。不況などで売上や所得が減少し、市県民税や国保税、固定資産税などが払いきれず滞納となっている業者・市民に対して、丁寧・親切な納税相談を行うこと。職員の対応についての適切な指導を行うこと。
【回答】収納課
市税等の納付が困難な方からご相談をいただいた場合には、事情を汲んで分割納付を指導するなど相談者の事情を傾聴した納税相談を行っています。差押えについては、分割納付の注意事項を説明する中で、分割納付が不履行になった場合には差押えに移行する旨を伝えています。
また、通常の執務時間に加え、水曜日の夜間（午後７時まで）及び毎月の最終日曜日に納税相談窓口を開設し、相談しやすい環境を構築しています。
職員の対応については、まずは相手の話を聞き、柔軟に対応するよう指導しています。

３、日曜日の開庁相談について、令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の相談件数明らかにすること。
時間外の相談についての広報を強めること。

を【回答】収納課
相談件数

年度

来課

来電

令和３年度

118 件

102 件

16 件

令和４年度（９月まで）

87 件

86 件

１件

時間外の相談については、広報春日井及び市ホームページに掲載し、市民に周知をしています。

４、生活を困窮させ、事業継続を困難にするような差押は行わないこと。
令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の差押件数および差押金額を明らかにすること。
【回答】収納課
滞納者の納付資力に応じた滞納整理を行っており、差押執行により生活困窮に陥ったり、事業継続が困難となることがないように考慮しています。
年度

差押（換価）件数

差押（換価）金額

令和３年度

889 件

131,588,797 円

令和４年度（９月まで）

589 件

76,156,246 円

５、地方税法第 46 条並びに 48 条の規定に基づいて愛知県に「報告」された件数並びに滞納額を明らかにすること。
【回答】収納課（46 条による報告）現年課税分
129,457,245 円、滞納繰越分（48 条による報告）０件０円

7

261,653,101 円

６、滞納を理由とした短期保険証の交付はやめること。
短期保険証の発行数および「留め置き」の世帯数及び発行基準を明らかにすること。
（令和 4 年９月末時点）【回答】保険医療年金課
短期保険証は、折衝機会の創出を目的に交付しています。通常の執務時間に加え、水曜日の夜間（午後７時まで）及び毎月の最終日曜日に納税相談窓口を開設し、相談機会を広く提供するとともに、加入者の生活実態などを把握する中での滞納者への対応となりますので、ご理解ください。
発行数等は、「短期保険証：26件、留め置き：０件」となっています。

７、「留め置き」世帯に対する春日井市の対応について明らかにすること。
【回答】保険医療年金課
短期保険証未更新世帯に対しては、納税相談のうえ国保証の更新手続きをしていただくよう案
内通知を送付しています。また、案内通知等の未着世帯については、現地調査をするなど、未更新世帯の減少に努めています。

８、国保税の減免基準を拡充すること。所得減少（売上減少、リストラや賃金カットを含む）による減免対象を名古屋市並みにすること、当面、前年所得５００万円以下に改めること。
【回答】保険医療年金課
減免は、分納、納期の延長、徴収猶予等の措置によっても納税が困難であると認められる
場合に、春日井市国民健康保険税の減免に関する規則に基づき実施しています。
所得減少による減免基準を引き上げることは、本市の厳しい国保財政状況においては、他の加入者の税に影響を及ぼすことから、当面は現行制度を維持していきたいと考えています。

９、特定健診および特定保健指導の令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の受診状況を明らかにすること。
【回答】保険医療年金課
年度
項目

令和３年度

令和４年度

(法定報告暫定値)（９月まで）

39,37013,491
401
126
1,185
301

特定健診対象者
特定健診受診者数
保健指導(積極的)対象者
保健指導(積極的)利用者
保健指導(動機づけ)対象者
保健指導(動機づけ)利用者

42,696
4,365
140
26
274
48

10、総合保健医療センターでの「日帰り人間ドック」などで国保加入者以外の市民の受診8について、助成額を増やし個人負担の軽減を図ること。
【回答】健康増進課
総合保健医療センターで行われている人間ドックは、法令により市町村が行う健診とは異なり、受診者の希望により任意に行われるものです。検査項目数も多いため、料金の一部を負担していただいています。料金は、診療報酬を基準に、検査料と判断料で算定するところを、検査料のみの31,000円（当該年度に誕生日を迎える40歳の市民4,000円及び41歳以上の市
民17,000円）に設定しています。

11、帯状疱疹ワクチンへの助成を行うこと。
【回答】健康増進課（新規）帯状疱疹ワクチンは、国の厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会において定期接種化を検討するものに位置付けられており、本市においても、帯状疱疹の発症率の低減と重症化を予防し、市民の皆様の健康で元気な生活を守るためにも、非常に重要な施策であると認識し、市医師会とも情報交換を重ねております。
助成につきましては、他市におけるワクチン接種の費用対効果や対象者の範囲なども参考にしながら、引き続き検討してまいります。
12、後期高齢者医療の保険料引き下げを国並びに広域連合に働きかけること。保険料の軽減免制度について周知を図ること。
【回答】保険医療年金課
この内容について国や広域連合への要望は考えていません。
軽減免制度については、市及び広域連合ホームページに詳しい内容を掲載するとともに、保険証更新時に制度の案内の小冊子を同封するなど周知に努めています。

13、要介護認定の認定調査にあたって申請者や家族の意向を無視した調査は行わないこと。
【回答】介護・高齢福祉課
認定調査は、調査対象者と相対し、実際に動作をしていただきながら実施することを原則とし、でき得る限り家族や本人の状況をよく知る人の同席を求めています。調査対象者本人、介護者家族双方から丁寧に聞き取りを行い、調査対象者の日頃の状況を確認しています。

14、令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の「暮らしいきいき資金融資斡旋」制度の活用状況（相談・申し込みおよび許諾件数）を明らかにすること。
申込要件のうち「税の滞納がないこと」を「税の滞納解消の見込みがないこと」にあらため要件を緩和すること。
返済年齢の上限をなくすこと。当面 75 歳まで引き上げること。

9

【回答】市民活動推進課
年度

相談件数

申込件数

許諾件数

令和３年度

13 件

4件

3件

令和４年度（９月まで）

7件

1件

0件

この制度は、生活のため一時的に必要とする資金を調達することが困難な市民を対象にしており、公平性の観点からも、現在の要件を変更することは考えていません。

15、市が実施している生活相談の中で、令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）のサラ
金・クレジット・商工ローン、ヤミ金融など高利の返済で困っている市民の相談件数を、明らかにすること。
【回答】広報広聴課
多重債務相談件数
令和３年度
相談件数

令和４年度（９月まで）
33件

26件

16、生活保護の令和 3 年度および令和 4 年度（９月まで）の相談件数、申請件数、開始件数を明らかにすること。
【回答】生活支援課
年度

相談件数

申請件数

開始件数

令和３年度

850件

258件

227件

令和４年度（９月まで）

458件

155件

131件

17、「福祉応援券」の交付対象数を明らかにすること。利用店舗の拡大状況を明らかにすること。
【回答】障がい福祉課
福祉応援券の交付対象者数は、
令和３年度：15,044 人（令和３年８月～令和４年７月利用分、令和３年 10 月時点）
令和４年度：15,643 人（令和４年８月～令和５年７月利用分、令和４年 10 月時点）
また、利用店舗数は、各年 10 月時点で、
令和２年：870 店舗
令和３年：868 店舗
令和４年：844 店舗（利用店舗数の減少は、主に理容組合・美容組合店舗の減少に伴うもの）となっており、引き続き募集を行ってまいります。

18、市内公園使用について、令和 2 年 4 月以降、従来にない取り扱いとなったと説明されたが、どのように取り扱いが変わったのか、またその根拠を明らかにすること。
公園使用にあたっては従来どおりの取り扱いに戻すこと。

10

【回答】公園緑地課（新規）
公園は公共の施設でありながら、「常に団体が利用しており自由に利用できない」と市民からのご意見が多くあったことから、自由利用の時間帯の確保及び適正な管理を図るために、
春日井市都市公園の行為許可に関する基準を次のとおり一部改正しました。
今のところ再改定の予定はございませんが、今後の公園利用の状況を踏まえ、適宜見直しを行ってまいります。
（主な改正点）① 申請受付は、１公園あたり１日につき１団体とする（新設）。
② 利用回数は、１公園あたり１団体につき月 10 回（月２回からの変更）とする。
③ 利用時間の区分、利用時間及び申請時期の明確化。
（改定理由）① 自由に利用できる時間帯を設けるため。
② 月２回以上利用したい団体の多くが、グループ名を分けて申請していたため。
③ 公園が空いていれば申請を受けていた状況の見直し。

19、マイナンバーカードの申請数及び交付数を明らかにすること。
【回答】市民課
令和４年 10 月１日現在で、申請数が 176,876 件、交付数が 149,451 件となっています。

20、マイナンバーの運用は慎重に行うこと。各種申請用紙に「マイナンバー」の記載を強要しないこと。
【回答】情報システム課
マイナンバーの運用は、法令に則り慎重に行ってまいります。
法令でマイナンバーを記載することとなっている書類への記載を拒んだとしても罰則はありませんが、マイナンバーを記載できない理由を記録しなければならないため、マイナンバーの記載にご理解をお願いします。

21、消費税におけるインボイス制度の導入で中小業者が商取引から排除される可能性が大きくなるので、インボイス制度の廃止もしくは延期を国に求めること。
【回答】経済振興課
インボイス制度は、我が国の社会保障のための安定的な財源確保の一環としての方策であり、国において、国民生活への影響や市場の動向など経済情勢についてしっかりと議論していただく必要があると考えています。

22、春日井市として原子力発電所の再稼働に反対すること、自然エネルギーの活用についての施策を実施すること。
【回答】環境政策課
本市では、再生可能エネルギーの活用促進と温室効果ガスの排出削減に向け、様々な住宅用地
球温暖化対策機器等の設置費に対する一部補助を行い、家庭における創エネ・省エネ・蓄エネを推進しています。

11

（主な補助対象）
・ 太陽光発電システム（家庭用エネルギー管理システム、定置用リチウムイオン蓄電池等を加えた一体的導入を補助対象とするもの）
・ 電気自動車等充給電設備（V2H） ※令和４年度新設
また、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた取組みを着実に進めていくため、昨年６月に「ゼロカーボンシティかすがい」を宣言しました。また、現行の「地球温暖化対策実行計画」について、温室効果ガス削減目標の見直しや再生可能エネルギーの導入に係る新たな目標の設定に向け、計画の改定を進めているところです。
今後も引き続き、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいります。

23、「平和都市宣言」にもとづいて、市民に啓蒙するための施策をおこなうこと。
「核兵器禁止条約」の批准を国に求めること。
【回答】総務課
本市では毎年度、原爆ポスター展や春日井平和展、平和祈念式典等を開催し、平和事業の推進と平和啓発に努めています。
なお、条約の締結に関することについては、憲法の定めにより国の事務であることから、本市としては、このことを国に働きかけるという考えはありません。

24、生計を一にする事業専従者への「給与」の支払いを経費として認めない所得税法第 56
条は、事業専従者の人格権を認めず、旧い「家族」制度にとらわれた時代遅れの規定であるから、廃止するよう国に働きかけること。
【回答】市民税課
国において税制改正の中で議論していただき、判断がされるべきであると考えています。

25、土地利用規制法は対象施設近辺住民の生活と基本的人権を脅かすおそれが多いので廃止を国に求めること。春日井市には対象とされうる施設が多数存在するので、市として住民保護のための施策を検討すること。
【回答】広報広聴課（新規）
国の安全保障への寄与を目的とする法律であり、国において議論されるべきものと考えており、本市における現時点での対象施設には、自衛隊関連施設及び空港が該当すると認識しています。

26，世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の関連するイベント等への市の関与（後援・協賛など）の有無を明らかにすること。
【回答】秘書課、教育総務課（新規）申請書等の文書を確認できる期間において、「春日井市」「春日井市教育委員会」ともに、後援・協賛など市の関与はありませんでした。

以上

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