平成 30 年６月２日
各位会 社 名
代表者名
コード番号
問合せ先

石 原 産 業 株 式 会 社
代表取締役社長 田 中 健 一4028 東証第一部
常務執行役員
財務本部長 川 添 泰 伸（TEL． 06－6444－1850）

第７次中期経営計画（2018～2020 年度）～

すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現 ～この度、2018 年度から 2020 年度を対象期間とする「第７次中期経営計画」（以下「本中計」という。
）を策定いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．第６次中期経営計画（2015～2017 年度）（以下「前中計」という。）の総括
前中計では、「強いケミカル・カンパニーに向けた変革と実行」をテーマに既存事業と成長基盤の強化を骨子とした諸施策に取り組み、業績を安定化させ利益ある成長軌道に乗せることを最大の目標に取り組んできました。
数値面では、目標とした最終2017年度の営業利益は100億円（計画111億円）と計画を下回った
ものの、100億円の大台を確保することができました。一方、最終利益は34億円（計画80億円）、ＲＯＥは５％（計画11％）と当社四日市工場における土壌・地下水汚染や埋設物等の今後の対応について発生が見込まれる費用を引当金として特別損失に計上したため、計画を下回りましたが、長年にわたる懸案事項に対する今後の対応に一定の目途をつけることができました。
事業面では、無機化学事業は、主に中国の経済状況や政策動向を背景に振幅した酸化チタン需給の影響を受け、初年度こそ厳しい販売環境を強いられたものの、２年目以降は世界的な需給逼
迫と海外市況の上昇に加え、電子部品業界の好調な需要の追い風を受け、順調に業績を伸ばし、最終2017年度の営業利益は計画を大きく上回る成果となりました。
有機化学事業は、主力の農薬販売が初年度から厳しい事業環境に直面しました。成長を続けてきた世界の農薬出荷額は、前中計に入った直後から農業大国ブラジルの経済停滞や過剰な流通在庫などの影響を受け、マイナス成長に転じ、その後も前年割れが続きました。当社グループにおいても、ブラジルなど売上成長を計画した地域で販売未達となるなど、売上高は計画を大きく下回りました。損益面では、世界的に農薬登録規制が強化されて行く中、安全性を担保するために求められる試験データ数が増加し、開発費用が嵩んだ他、動物薬やバイオ医薬の新規事業の研究開発費も利益を押し下げ、最終2017年度の営業利益は計画を下回りました。一方、将来の成長基盤として取り組む動物薬やバイオ医薬の開発は順調に進み、その内動物薬については、2018年中に国内事業の立ち上げを計画しています。
財務面では、固定資産売却などにより得た資金を原資に借入金の返済を進めた結果、目標を上回るぺースで有利子負債の削減が進み、財務体質は大きく改善しました。

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＜連結業績／計画と実績との差異＞
計画（A）
実績（B）
差異（B－A）
3ヵ年累計 2015年度 2016年度 2017年度 3ヵ年累計 2015年度 2016年度 2017年度 3ヵ年累計
売上高
3,440 1,029 1,016 1,080
3,125 △ 70 △ 133 △ 109△ 314
営業利益28783841002671△ 9 △ 10△ 19経常利益
241705984213
9 △ 20 △ 16△ 27当期純利益
20291
3834163
39 △ 32 △ 45△ 38（金額：億円）

２．本中計の概要（1） 創立 100 周年（2020 年）に向け目指す企業グループ像（あるべき姿）“強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社”「強いケミカル・カンパニー」
・ 自社技術によりグローバル競争力ある事業を展開
・ 技術革新に支えられた持続的成長と安定的収益を実現する、高付加価値・高収益事業を展開「信頼されるケミカル・カンパニー」
・ 良き企業市民として環境活動や社会貢献活動を行い、地域住民との対話、ステークホルダーへの価値増大を重視する、従業員が誇りを持てる会社（2）本中計での取り組み方針
本中計では、既存事業と成長基盤の強化に向けて取り組んだ前中計の事業課題を基本的に引き継ぎ、既存事業の守りをしっかり固めつつ、成長に向けた攻めの取り組みを強化し、すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現を目指します。
最終年度となる当社創立 100 周年の 2020 年度には、連結売上高 1,310 億円、連結営業利益 121億円の達成を目標に、期間利益を着実に積み上げながら株主資本の充実を進めるとともに、外部環境の変化にも耐え得る強固な収益基盤と財務基盤を築き上げ、本中計期間中の出来る限り早い時期に復配を果たせるように努めてまいります。
無機化学事業は、これまで国内の塗料・インキの各業界に酸化チタンを安定供給してきた実績を土台に市場や需要家が求める価値あるオンリーワンの素材を開発し、それをグローバルに展開することを目標に、現状の収益力の維持に向けた“守り”と成長に向けた“攻め”を骨子とした課題に取り組みます。具体的には、酸化チタンは、国内トップのシェアと技術力を徹底維持し守りを固めつつ、国内で順調に販売を伸ばす超耐候性顔料銘柄に加え、新たに開発したつや消し塗料用や意匠性の顔料など、当社独自の粒子合成技術や表面処理技術を駆使した高機能・高付加価値な製品の拡販に向けた攻めの取り組みを強化します。機能材料は、高度な微粒子化技術と豊富な製品のラインアップを強みに、今後も成長が見込める電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速に取り組みます。そして、開発面では、無機・有機の事業領域にこだわることなく、時代を先読みした斬新なアイディアで新しい素材や技術の開発を推し進めます。
有機化学事業は、これまで高い安全性と効果の高い農薬を生み出してきた有機合成技術と世界各国で農薬登録を取得し、現地市場に投入してきた開発・登録力に磨きをかけ、世界の農薬マーケットで存在感のある研究開発型メーカーとしての地歩を着実に強化して行きます。具体的には、世界的に農薬規制が強化されて行く中、世界各国で確実に自社剤の農薬登録の取得と維持を進めながら、販売面では当社剤の普及販売方針を徹底できる国内外の自主推進販売拠点の拡充、強化に取り組む他、生産面では製造コストの一段の引き下げに取り組み、競争力を強化します。研究2

開発では環境と人にやさしい革新的な新規農薬開発のステージアップに取り組みます。これら取り組みを進めることで、現有のビジネス基盤をしっかり守りつつ、主要市場での新規剤の普及拡販や新興諸国での成長需要の取り込みに向けた攻めの取り組みを推進します。
将来の成長基盤作りとして取り組む動物薬やバイオ医薬など新規事業の開発については、早期収益獲得を念頭に、財務に与える影響を軽減しながら効率的な事業開発を推進します。具体的には、動物薬は 2018 年中に立ち上げる国内販売から確実な成果を得て、欧米での開発を加速させます。また、大阪大学と共同で開発するバイオ医薬 HVJ-E は、臨床治験を着実に進めながら、当社グループにない機能を補完する外部との提携を早期に実現し、当社グループ初の抗がん剤を大きく育てて行きます。
（3）連結経営数値目標（金額：億円）
売上高
営業利益（営業利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益

ＲＯＥ（自己資本利益率）
為替ﾚｰﾄ(期中平均)

2018 年度計画
2019 年度計画
1,090
1,200
44 （４％）
80 （７％）
33
69
18
49３％
７％
110 円/US$、130 円/Eur

2020 年度計画
1,310
121 （９％）1088110％＜本中計の全体概念図＞
強くて、信頼されるケミカル・カンパニーとしてのブランド力のある会社＜目指すべき企業グル－プ像＞＜第７次中期経営計画の基本方針＞

すべてのステークホルダーにとって魅力あるケミカル・カンパニーの実現
株主

地域社会

顧客・取引先無機化学事業

攻めの取り組み
成長の加速
成長機会

有機化学事業＜酸化チタン事業＞◆高機能・高付加価値な戦略製品の拡販＜バイオサイエンス事業＞◆海外販売の強化◆新規剤の普及と販売拡大＜機能材料事業＞◆電子部品材料と導電材料を核に売上成長の加速＜事業領域拡大に向けた新規事業開発＞◆アニマルヘルス事業～新たな収益の柱の育成◆ライフサイエンス事業～ISK技術を通じて医薬・医療分野での貢献を目指すの獲得

守りの取り組み従業員

期間利益の着実な積み上げによりちゅ

株主資本の充実を進める

既存ビジネスの維持・強化
収益力の安定化＜酸化チタン事業＞◆国内トップシェアと技術力の徹底維持＜酸化チタン・機能材料＞◆持続的競争優位な生産基盤の構築＜バイオサイエンス事業＞◆競争力追求による既存剤の価値最大化～製品のラインアップ強化と適用拡大～競争力と利益を生み出すコスト構造の強化～世界各国での確実な農薬登録の取得・維持

コンプライアンス遵守の徹底

経営の透明性の確保（注）本資料における業績予想、事業計画など将来に関する事項は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は、今後の様々な要因により、記載する業績予想、事業計画などと異なる可能性があります。

以上

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