2021(令和 3)年 4 月
国立大学図書館協会オープンアクセス委員会

国立大学図書館協会オープンアクセス委員会
活動のまとめ・振り返り
平成 28（2016）～令和 2（2020）年度

１.

はじめに
当委員会の主たる使命は、国立大学図書館協会ビジョン 2020 のうち、「重点領域 1. 知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有」－「目標 1. 教育成果の発信，オープン化と保存」の実現であった。
前半の 2 年間（平成 28～29 年度）は、ビジョンの実現に向け、オープンアクセスへの取り組み状況を把握するための実態調査と二次調査、及び管理職職員を米国に派遣してのオープンアクセス及び研究データ管理に関する調査を行った。
平成 30 年の第 65 回総会において、各委員会活動の再点検およびビジョンに基づく協会全体のアクションプランの検討が理事会に付託され、結果として、各委員会に対し、研究データ管理、オープンデータ、オープンサイエンスに関する国の政策動向を踏まえた活動が求められることとなった。そのため、後半の 3 年間（平成 30～令和 2 年度）は研究データの管理・公開等に重きを置いた活動を実施した。

２. 前半（平成 28～29 年度）の活動について
目標 1 の達成には機関リポジトリの活用が不可欠である。そこで、実態調査では会員館に対し、機関リポジトリのシステム、運営、コンテンツの種類別の登録状況、学位論文（博士）の公表、ID管理、OA への取り組み、研究データ、デジタルアーカイブ、OA に関連する外部組織への関与について等、広範囲の設問によるアンケートを実施した。その結果、会員館における現状を把握することができた。調査結果は、報告書を国大図協 HP で公開するともに、第 64 回総会研究集会において報告し、共有を図った。
二次調査では、実態調査の結果とその後の検討をふまえ、(1) 学術雑誌論文（海外）の登録、(2) コンテンツへの DOI 付与、(3) 教員への説明・広報、に関し特色のある取り組みを行っている会員館に対し、追加のアンケートを実施した。その調査結果を、機関リポジトリにおける学術論文等の登録増加に寄与すると考えられる事例として報告書にまとめ、国大図協 HP で公開し、共有を図った。
上述の 2 度にわたる調査により、会員館の現状把握と課題の洗い出しを行うことができた。また、優先的に対応すべき課題には、参考となる優良事例を見いだし、国大図協 HP への公開によって共有を図った。当初は調査によって得られた成果・知見に基づく普及活動やフォローアップ調査を行う予定であったが、既述のとおり、後半の 3 年間は活動の中心が研究データの管理・公開等に移ったため、実施しなかった。
管理職職員による海外調査では、先進的な事業を行っている米国大学図書館におけるオープンアクセス及び研究データ管理に関する取り組みの現状を明らかにし、意義のあるものであった。
調査結果は、第 65 回総会研究集会において報告するとともに、『大学図書館研究』誌にて発表した。

３. 後半（平成 30～令和 2 年度）の活動について
平成 30 年度は、会員館がオープンサイエンス・研究データ管理等を進める上での指針とするため、2 つの文書を作成した。「機関リポジトリの再定義について」では、機関リポジトリの収録対象として、学術文献だけではなく、各機関の状況に応じて「研究データ」や「デジタル化された研究資料」にも取り組むことが必要であることを示した。また「オープンサイエンスに向けて国立大学図書館が担う具体的役割」では、各会員館がオープンサイエンスに向けて研究データの管理・公開支援に取り組むにあたり、どのような具体的な役割が在り得るかを示した。これらは国大図協 HP で公開するとともに、第 66 回総会研究集会等で報告し、共有を図った。
令和元年度は、会員館がオープンサイエンスを推進する上で足掛かりとなる 2 つの文書を作成した。「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」は、オープンサイエンスの推進のためには、まず自らの機関で行われている研究の特性を正しく把握することが肝要であるとの認識から、調査の手引きとなるよう作成したものである。作成に先立ち、会員館に対してアンケート調査を実施し、参考とした。また「研究データのオープン化とそのメリット」は、研究者に対して研究データオープン化のメリットを伝えるための資料として作成した。
令和 2 年度は、各会員館等が実施した事例を共有するため、「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」を作成した。
これらの文書は全て国大図協 HP で公開した。適時に情報を提供したいという考えから、「報告書」という形にこだわらずに発信に努めた。いずれも、各会員館におけるオープンサイエンス及び研究データの管理・公開等に係る活動を推進する上で、それぞれ意義のあるものであった。なお、これらの発信に対して会員館からフィードバックを得ることが難しかったため、会員館の方針や活動にどの程度影響を与え、活用されたのか、また問題点はあったのか等について、今後の検証が課題である。

４. 今後へ向けてオープンアクセス・オープンサイエンスの推進には、国立大学図書館協会としてオープンアクセスリポジトリ推進協会（JPCOAR）や大学 ICT 推進協議会（AXIES）等の関連団体との強い連携が不可欠である。当委員会も平成 30 年度に JPCOAR 及び NII との意見交換会を実施した
他、随時の情報交換を行い、互いの活動や成果に影響を与え合っている。今後も連携を継続することが必要である。
協会ビジョンに「重点領域 1．知の共有」として掲げられた「＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有」は、引き続き、国立大学図書館協会にとって重要な課題であり、研究データ管理も含めて、さらに教育研究成果のオープン化を推進することが必要である。これに係る人材を育成し、会員館の取り組みに資する情報を適時に共有する方策を検討していくことは次期に引き継ぐべき課題である。

＜付録＞
実施事業等
（平成 28 年度）
オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査［報告書］《成果の共有》第 64 回総会研究集会「学術情報のオープン化の現状と大学図書館における今後の対応について」（平成 29 年 6 月 23 日）において報告（山本委員）［報告スライド］［総会研究集会議事要旨］（平成 29 年度）
平成 28 年度実態調査の結果を踏まえた二次調査［報告書］（※報告書の作成は平成 30年度）
オープンサイエンス関連管理職職員海外派遣事業（※山中委員、上越教育大・杉田課長を派遣）《成果の共有》西岡千文, 杉田茂樹, 山中節子. 米国におけるオープンアクセスと研究データ管理. 大学図書館研究, 2018, 109.
第 65 回総会研究集会「国立大学図書館協会ビジョン 2020 に基づく活動について」（平成 30 年 6 月 15 日）において報告（上越教育大・杉田課長）［報告スライド］［報告書］［総会研究集会議事要旨］（平成 30 年度）「機関リポジトリの再定義について」の作成《成果の共有》第 66 回総会研究集会「大学図書館のオープンサイエンスに向けた取り組み」（令和元年 6 月 21 日）において「オープンアクセス委員会における検討状況」
として報告（高橋委員）［総会研究集会議事要旨］
第 21 回図書館総合展フォーラム「大学における研究データ管理に点火する」

（令和元年 11 月 12 日）において「オープンサイエンスに向けた国立大学図書館協会の取り組み」として報告（高橋委員）［報告スライド］「オープンサイエンスに向けて国立大学図書館が担う具体的役割」の作成《成果の共有》
上記「機関リポジトリの再定義」と同じ（令和元年度）
オープンサイエンス・研究データ管理に関する取組状況調査《成果の共有》調査結果のまとめを回答館に送付
調査結果の一部を、第 21 回図書館総合展フォーラム「大学における研究データ管理に点火する」（令和元年 11 月 12 日）において「オープンサイエンスに向けた国立大学図書館協会の取り組み」として報告（高橋委員）［報告スライド］（再掲）
調査結果のうち、参考となる取組事例について、令和 2 年度実施事業「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」に採録「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」の作成「研究データのオープン化とそのメリット」の作成（令和 2 年度）
「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」の作成「活動の振り返り・まとめ」（本文書）の作成

歴代委員・事務局

委員長：

新 田 孝 彦北海道大学附属図書館長（～平成 29 年 3 月）

長谷川

北海道大学附属図書館長晃（平成 29 年 4 月～令和 2 年 9 月）

委 員：

山 本 文 彦北海道大学附属図書館長（令和 2 年 10 月～）

西 尾

東北大学附属図書館副館長（～平成 30 年 3 月）

剛

小 原 隆 博東北大学附属図書館北青葉山分館長（平成 30 年 7 月～令和元年 6 月）

藤 井 朱 鳥東北大学附属図書館北青葉山分館長（令和元年 7 月～令和 3 年 3 月）〃
大 向 一 輝〃東北大学大学院理学研究科教授（令和 3 年 4 月～）
国立情報学研究所図書室長（～令和元年 8 月）
東京大学大学院人文社会系研究科准教授（令和元年 9 月～）

富 田 健 市北海道大学附属図書館事務部長（～平成 29 年 3 月）

島

北海道大学附属図書館事務部長

文 子（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）
相 原 雪 乃北海道大学附属図書館事務部長（平成 30 年 4 月～令和 3 年 3 月）

岡 部 幸 祐筑波大学学術情報部情報企画課長（～平成 29 年 3 月）〃

筑波大学学術情報部長（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）

高橋 菜奈子

千葉大学附属図書館学術コンテンツ課長（～平成 29 年 3 月）〃

千葉大学附属図書館利用支援企画課長（平成 29 年 4 月～平成 31 年 3 月）〃

東京学芸大学総務部学術情報課長（併）情報基盤課長（平成 31 年 4 月～）

鈴 木 秀 樹京都大学附属図書館学術支援課長（～平成 29 年 3 月）〃

筑波大学学術情報部長（平成 30 年 4 月～令和 3 年 3 月）〃

北海道大学附属図書館事務部長（令和 3 年 4 月～）

山 中 節 子

京都大学附属図書館学術支援課長（平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月）

杉 田 茂 樹京都大学附属図書館学術支援課長（令和 2 年 4～6 月）

舟 本 幸 福広島大学図書館部図書学術情報普及グループリーダー（～平成 29 年 3 月）

郷 原 正 好広島大学図書館部長（平成 29 年 4 月～令和 2 年 3 月）

大 元 利 彦広島大学図書館部長（令和 2 年 4 月～）

山 本 和 雄琉球大学附属図書館事務部長（～平成 30 年 3 月）〃

鹿児島大学学術情報部長（平成 30 年 4 月～令和 3 年 3 月）

事務局：

岸 本 一 志北海道大学附属図書館学術システム課長（～平成 30 年 3 月）

結 城 憲 司北海道大学附属図書館研究支援課長（平成 30 年 4 月～令和 3 年 3 月）

鵜 澤 和 往北海道大学附属図書館研究支援課長（令和 3 年 4 月～）

金 子

北海道大学附属図書館学術システム課課長補佐敏（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）〃

北海道大学附属図書館研究支援課課長補佐（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）

松 尾 博 朋北海道大学附属図書館研究支援課課長補佐（平成 31 年 4 月～）

梶 原 茂 寿北海道大学附属図書館学術システム課係長（～平成 29 年 3 月）

堀 越 邦 恵北海道大学附属図書館学術システム課係長（平成 29 年 4 月～平成 30 年 3 月）〃

北海道大学附属図書館研究支援課係長（平成 30 年 4 月～令和 3 年 3 月）

三 隅 健 一北海道大学附属図書館研究支援課係長（令和 3 年 4 月～）

以上