まつやまお試し滞在補助金交付要綱
令和６年４月１日（趣旨）
第１条

この要綱は，移住を目的として本市を訪れる者に対し，予算の範囲内でまつやまお試し滞在補助金（以下「補助金」という。）を交付するために必要な事項を定める。
２

補助金の交付に関しては，この要綱に定めるもののほか，松山市補助金等交付規則（昭和４４年規則第６号）の定めるところによる。
（補助対象者）

第２条

補助金の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は，本市への移住を検討している者であって，次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1) 交付申請の日において，愛媛県外に住民登録を有すること。
(2) 交付申請の日前までに，まつやま移住相談窓口で移住に関する相談を行うこと。
(3) 第３条第１項に規定する補助対象事業のために，市内に１日以上宿泊すること。
２

前項の規定にかかわらず，次のいずれかに該当するときは，補助対象者とすることができない。
(1) 転勤・進学などを理由とした移住で，定住を期待できない者(2) １８歳未満の者（保護者と同伴の場合を除く。）(3) 補助金の補助対象経費に対して、他の団体等から補助を受ける者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条
第６号に規定する暴力団員である者(5) その他市長がこの補助金を交付すべきでない相当の理由があると認める者（補助対象事業）第３条

補助金の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当する活動を行うため，本市への移動（以下「交通費」という。
）や民間宿泊施設に宿泊（以下「宿泊費」という。）に係る事業，レンタカーの借上げ（以下「レンタカー借上料」という。）に係る事業とする。
(1) まつやま移住相談窓口で移住相談する活動(2) 市内で住居を探す活動(3) 市内で仕事を探す活動

２

補助対象者は，本市滞在後に，市が実施するアンケート調査へ回答しなければならない。
（補助対象経費等）

第４条

前条第１項の宿泊費と交通費の合計額に対する補助金の額は，宿泊費と交通費の合計額の２分の１の額と，限度額である５，０００円（２人以上で利用するときは１０，０００円）を比較して，いずれか少ない方の額とする。
２

前条第１項のレンタカー借上料に対する補助金の額は，レンタカー借上料の２分の１の額と，限度額である５，０００円を比較して，いずれか少ない方の額とする。

３

前２項の規定にかかわらず，次の各号に該当する場合で市長が必要と認めるときは，市長が認める範囲内で，前項又は第１項の限度額の取扱いを変更することができる。
(1) 補助対象者が，補助対象事業のために，パッケージツアー（旅行会社があらかじめ旅行目的地，日程，宿泊，交通，観光等のサービス内容及び料金を設定し，参加者を募る募集型企画旅行をいう。以下同じ。）を利用する場合(2) 市長が特に認める場合

４

前３項に係る宿泊費及び交通費の算定方法その他必要な事項については，別表のとおりとする。
（交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」 という。）は，原則として現地滞在開始日の１４日前までにまつやまお試し滞在補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。
２

前項の規定による申請は，補助対象者一人当たり１回までとする。
（交付決定）

第６条

市長は，前条第１項の規定による申請があったときは，その内容を審査し，補助金の交付の可否を決定し，まつやまお試し滞在補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により，その旨を当該申請者に通知するものとする。
（変更申請）
第７条

前条の規定による補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助決定者」という。

）が，申請の内容を変更しようとするときは，まつやまお試し滞在補助金変更 申請書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（変更承認）

第８条

市長は，前条に規定する申請書を受理したときは，その内容を審査し ，承認を決定したときは，まつやまお試し滞在補助金変更通知書（様式第４号）により通知する。
（実績報告）
第９条

前条の規定による通知を受けた補助決定者は，補助金の交付を受けようとするときは，まつやまお試し滞在補助金実績報告書（様式第５号）に必要な書類を添えて，市長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１０条

市長は，前条に規定する請求書を受理した場合は，その内容を審査し，適当と認めたときは，補助金の額を確定し，まつやまお試し滞在補助金確定通知書（様式第６号）により，補助決定者に通知する。
（補助金の請求）第１１条

補助決定者は，補助金を請求しようとするときは，まつやまお試し滞在補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し）
第１２条

市長は，補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは，補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 関係法令又はこの要綱に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な手段によって補助金の交付を受けたとき。
(3) 前２号に掲げるもののほか，市長が必要と認めたとき。
（補助金の返還）第１３条

市長は，前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分について，既に補助金が交付されているときは，期限を定めて当該交付されている額について返還を求めるものとする。
（その他）
第１４条
付

この要綱に定めるもののほか必要な事項は，市長が別に定める。
則

この要綱は，令和６年４月１日から施行する。
別表(1) 補助対象経費
ア

宿泊費と交通費補助対象経費の算定方法等

申請に必要となる添付書類

報告に必要となる添付書類

イ

次の(ｱ)から(ｲ)までの金額を合算する。
(ｱ) 宿泊費
１泊分の宿泊費（２人以上で利用する場合は，同行する者の宿泊費を含む。）(ｲ) 交通費
ⅰ 公共交通機関を利用するときは，補助対象者の住所から本市までの往復（以下「往復」という。）に要する実支出額 （例）航空券の料金，鉄道運賃・料金等
ⅱ 自動車を利用するときは，往復に係る自動車の走行距
離１キロメートル当たり３７円として積算した額
ⅲ 高速道路利用料金(ｱ) 宿泊費や宿泊者等が分かる利用の明細書等の写し(ｲ) 航空券の料金，鉄道運賃・料金等が分かる利用の明細書等の写し(ｳ) 自動車を利用するときは，住所地から松山市までの往復の距離が分かる地図等の資料(ｴ) 自動車を利用するときは，高速道路利用料金が分かる資料(ｵ) その他市長が必要と認める書類(ｱ) 宿泊費の領収書等の写し(ｲ) 航空券の料金，鉄道運賃・料金等の領収書等の写し(ｳ) 高速道路利用料金の領収書等の写し(ｴ) その他市長が必要と認める書類

レンタカー借上料
補助対象経費の算定方法等
申請に必要となる添付書類
報告に必要となる添付書類

レンタカー借上料（２４時間分を限度とする。）ただし，燃料費を除く。
(ｱ) レンタカーの借上げに要する実支出額が分かる契約書等の写し(ｲ) その他市長が必要と認める書類(ｱ) レンタカー借上料の領収書等の写し(ｲ) その他市長が必要と認める書類(2) 上限額
アパッケージツアーを利用する場合(ｱ) パッケージツアー
料金にレンタカー借上料を含むとき(ｲ) パッケージツアー
料金にレンタカー借上料を含まないとき
イ パッケージツアーを利用しない場合
ウ

レンタカーを借りる場合（ア(ｱ)の場合を除く）[宿泊費及び交通費，レンタカー借上料を合算した上限額]
１人
１０，０００円
２人以上
１５，０００円[宿泊費及び交通費を合算した上限額]
１人
５，０００円
２人以上
１０，０００円[宿泊費及び交通費を合算した上限額]
１人
５，０００円
２人以上
１０，０００円[レンタカー借上料の上限額]
５，０００円

備考
１「１人」とは，補助対象者が１人で補助事業を実施する場合をいう。

２「２人以上」とは，補助対象者が２人以上で補助事業を実施する場合をいう。

２

ア(ｲ)又はイかつウの場合の上限額は，１０，０００円（２人以上で利用するときは１５，０００円）とする。