用語解説
国選弁護制度について
村山彰彦

はじめに「国選弁護」という言葉を聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。「全ての国民に裁判を受ける権利があると憲法が保障している。」「税金を悪人のために使うのはおかしい。確かに誤認逮捕、無罪事件もあるが、それはごく一部ではないのか。」1 …様々なイメージを持たれていると思います。一方で、司法制度改革の流れ、法テラス（日本司法支援センター）の発足などと伴って、国選弁護制度は大きな変革を迎えています。
そこで、本稿では、刑事被告人の基本的な権利である弁護人依頼権の大枠、その上での被告人に対する国選弁護制度、さらに、被疑者 2 に対する国選弁護導入という新しい制度を紹介します。刑事裁判で、弁護人を頼むときになった場合の備えとして、また 2009 年から始まる裁判員制度の備えとして、お読み頂ければ幸いです。
１．刑事被告人の基本的権利～弁護人依頼権
以下「市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判（第 4 版）』（2005 年、有斐閣）」を参考に説明していきます。
民事裁判と異なり、刑事裁判の原告側は、必ず国家を代表する検察官です。検察官は起訴状に記載した具体的な犯罪事実（公訴事実）を証拠により証明し、被告人の有罪判決を得ることを第一次的な目標として活動します。検察官は法律の専門家でありますから、素人である場合がほとんどの被告人だけで、検察官に対抗して訴訟を進めていくことには困難も大きいですし、十分な防御活動ができないため誤った判決を導くおそれもあります。
そこで憲法と刑事訴訟法は、罪を犯したと疑われ国家により訴追されている刑事被告人に対して、様々な権利を付与して、両当事者間の実質的対等をはかり、手続の適正を確保しようとしています。
そのひとつは、被告人の補助者として法律的な側面で防御活動をする弁護人の援助を受ける権利です。憲法は「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる」（憲法 37 条 3 項）とし、「被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任す1

司法制度改革推進本部事務局が 2003 年に広く国民に対して行った「被疑者・被告人の公的弁護制度の整備」に関する意見募集（150 件が寄せられた）結果概要を参照しました。
2
マスコミなど報道では「容疑者」という言葉がよく使われています。どちらも意味は同じで、犯罪の嫌疑をかけられた者をいいます。その後、検察官によって犯人として起訴された者を被告人といいます。

7

ることができる」（刑事訴訟法 30 条）と刑事訴訟法では起訴前の被疑者についても弁護人を依頼する権利を認めています。刑事事件の弁護人として活動することは、法律家である弁護士の職務としてきわめて重要なことであります。
また起訴前の段階から逮捕・拘留され身柄を拘束された被疑者や被告人にとっては特にその権利の保護に必要性が高いといえます。そこで憲法は「何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない」（憲法 34 条）と定めてこの点にも配慮し、「司法警察員は、……直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ」（刑事訴訟法 203 条）、「検察官は、……直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げ」（刑事訴訟法 204 条）と刑事訴訟法では、逮捕の際に弁護人に依頼権があることを告知するように命じています。
また「裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨、……を知らせなければならない」（刑事訴訟法 272 条）と公判に先立ち裁判所が被告人に対し弁護人依頼権について告知することになっています。
２．これまでの国選弁護制度～被告人国選弁護・当番弁護（１）被告人国選弁護制度
上記１で紹介した弁護人依頼権は、あくまで被告人が自らの費用で弁護士に依頼する場合（私選弁護 3 という）の権利であって、そのような資力のない者にとっては、必ずしも十分な制度とはいえません。そこで憲法と刑事訴訟法は起訴後の刑事被告人に限ってですが「被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する」（憲法 37 条 3項）、「被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない」（刑事訴訟法 36 条）という国選弁護の制度を設けていました。国選弁護の選任率は、地方裁判所 7 割、簡易裁判所 9 割とかなり高くなっています。
（２）当番弁護制度
一方で、起訴前の逮捕・勾留段階の「被疑者」には国選弁護制度がありませんでした。
逮捕・勾留段階で弁護人がなく、たった一人で警察の取調べを受けると、刑事手続の内容や自分自身の権利を理解できないばかりでなく、不本意な供述調書に署名押印をさせられる、自白を迫られるなど、様々な不利益が生じてしまう可能性があります 4 。そこでこの時期にこそ弁護人の援助の必要性が高く、公的費用による弁護制度を導入すべきであるとの意見が弁護士会を中心に広くありました 5 。
3

私選弁護だと弁護士費用は、着手金 30 万、報酬金 30 万円が一般的となっています。
（日弁連
Web サイト『弁護士報酬』）
4
滝井繁男元最高裁判事は、「捜査段階でいったん自白してしまうと、今の刑事裁判では、公判廷で争ってもなかなか通らない。詳しく具体的な内容の供述調書があると「信用できる」となってしまいがち」と朝日新聞 2007 年 1 月 24 日付「最高裁に『常識を』」のロングインタビューの中で語っています。
5「被疑者国選弁護制度の早期実現を求める決議」を 1998 年に日弁連が発表、その前年には「被8当面の対策として、1990 年以降、各地の弁護士会では当番弁護士制度を発足させ、起訴前の弁護活動の充実に努めていました。当番弁護士制度は、各地の弁護士会が運営主体となり、毎日担当の当番を決め、被疑者等からの依頼により、被疑者の留置・勾留されている場所に弁護士が出向き、無料で（初回のみ）、面会の上、相談に応じる制度です。資力の乏しい被疑者は、財団法人法律扶助協会が実施する被疑者弁護援助制度により、費用の援助を受けることができます（この制度には国費は支出されておらず、同協会が日弁連・弁護士会などからの補助金や寄付金の財政支援を受けて運営）。以下の表に示したように、当番弁護制度の利用状況は年々増加しています。
○当番弁護制度運用状況の推移

受付

被疑者弁護援助受任年度
件数

増加
率

件数

増加
率

件数

2,448 －

増加
率

640 －

勾留請求
件数

増加
率

77,655 －勾留請求に占める受付件数の割合

92 年

5,654 －

7.30%

93 年

9,907

75%

3,484

42%

1,112

74%

84,4439%11.70%

94 年

14,007

41%

4,314

24%

1,684

51%

86,971

3%

16.10%

95 年

15,280

9%

4,211

-2%

1,767

5%

87,1560%17.50%

96 年

18,547

21%

4,697

12%

2,302

30%

91,061

4%

20.40%

97 年

22,910

24%

5,489

17%

2,787

21%

97,3597%23.60%

98 年

25,571

12%

5,807

6%

3,144

13%

99,9703%25.60%99 年

30,271

18%

6,493

12%

3,564

13%

105,3945%28.70%

00 年

39,690

31%

8,519

31%

4,982

40%

115,62510%

34.30%

01 年

47,143

19%

9,684

14%

5,901

18%

121,6965%38.70%

02 年

54,181

15%

10,269

6%

6,357

8%

129,3456%41.90%

03 年

60,023

11%

10,537

3%

6,644

5%

138,900

7%

43.20%

04 年

63,106

5%

10,900

3%

6,764

2%

141,6432%45.40%

05 年

67,711

7%

12,237

12%

8,290

23%

142,2720%47.60%（日弁連 Web サイトより。勾留請求件数は検察統計年報に基づく）
３．新しい国選弁護制度～被疑者国選弁護拡大（１）概要
上記２のような状況の下、2001 年の 6 月に取りまとめられた司法制度改革審議会最終報
告において、『被疑者に対する公的弁護制度を導入し、被疑者段階と被告人段階とを通じ一貫した弁護体制を整備すべき』と明言され、その後、2002 年 2 月から司法制度改革推進本部『公的弁護制度検討会』において、制度化に向けて具体的な検討がされ、「刑事訴訟法の疑者国選弁護制度試案」を発表しています。

9

一部を改正する法律」が、2004 年 5 月 21 日に成立し、同月 28 日に公布されました。
その後の準備期間を経て、2006 年 10 月、ついに起訴前の被疑者への国選弁護制度が段階的に開始されました。
「死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない」（改正刑事訴訟法 37 条の 2）と改正刑事訴訟法では規定されています。
国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務は、法テラス（日本司法支援センター）にて行われます（総合法律支援法 30 条 1 項 3 号）。2009 年からはほとんどの犯罪に被疑者国選弁護の適用が拡大され、刑事事件の迅速化及び裁判員制度に対応していくこととなります。
○国選弁護人の選任手続き～新旧比較（読売新聞 2006 年 8 月 18 日付「新国選弁護担い手は不足」を参考に作成）
（2）課題

10

①2009 年問題 6
被疑者段階と被告人段階とを通じた一貫した弁護体制はスタートしたわけですが、解決しなければならない様々な課題を抱えています。まず、被疑者国選弁護の対象事件・年間件数の拡大過程を以下に示します。
○被疑者国選弁護の対象事件・年間件数～拡大過程
第 1 段階（2006 年 10 月以降）年間件数－約 7,000 件（青森では約 60 件）
対象事件：死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固にあたる事件（殺人、傷害致死、強姦のような、3 人の裁判官で審理することとされている事件や強盗などの重大事件）
第 2 段階（2009 年 4 月以降）年間件数－約 10 万件（青森では約 700 件）
対象事件：死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁固にあたる事件（第 1段階の重大事件のほか，窃盗，傷害，業務上過失致死，詐欺，恐喝など、裁判に弁護士が立ち会うことが必要な全事件）
2006 年 10 月から、死刑又は無期若しくは短期１年以上の懲役若しくは禁固にあたる重大事件に限定された形で被疑者国選弁護は開始されました。全国でみると対象事件数は年間約 7,000 件、青森だと約 60 件になっています。青森の弁護士数は 49 人（2006 年 11 月 1 日現在）となっていて、そのうちで法テラスと刑事事件の国選弁護の契約をした弁護士は 27人となっています。主導が法務省であることへの抵抗や高齢などの理由により全員の登録には至っていません。それでも第一段階の対象事件だとまだ対応できるようです。
しかし、2009 年 4 月からは、死刑又は無期若しくは長期 3 年を超える懲役若しくは禁固にあたる裁判に弁護士が立ち会うことが必要な全事件が対象となります。全国でみると対象事件数は約 10 万件、青森だと約 700 件にも上ります。法テラス青森の金沢所長によると「青森の現状だと 2009 年には人数的に対応できなくなる。契約弁護士 70 人が少なくとも必要」とのことです。
刑事事件は被告人との面会など時間的な負担が大きく、膨大な仕事を抱える青森の弁護士にとっては数多くこなせるものではありません。また公判前整理手続 7 や即決裁判 8 など新たに導入された制度は事前準備に大きく時間がかかります。
②今後へ向けてそういった問題を解決するために、やはり弁護士の地方過疎問題を解決することが求められているのではないでしょうか。司法修習や法科大学院生への積極的な勧誘を青森でも6

東奥日報 2006 年 10 月 2 日付「09 年の容疑者国選弁護拡大‐2300 事件対応不能に」、朝日新聞青森版 2006 年 11 月 6 日付「法テラス運営綱渡り」参照。
7
刑事裁判の充実・迅速化を図るため、2005 年11 月から始まった裁判官、検察官、弁護人が初公判前に非公開で協議し、証拠や争点を絞り込んで審理計画を立てる制度。
82006 年 10 月 2 日から始まった比較的軽い罪で起訴された被告人について、初公判のその日に判決まで終わらせる制度。被告人が有罪を認めれば、起訴から 14 日以内に判決が言い渡されるというスピード審理が実現します。

11

弁護士会、法テラス、さらに県などが連携し行っていくこと、また法テラスの常勤弁護士に対する待遇改善、国選弁護人への待遇改善が必要だと思います。
長い年月をかけて被疑者段階と被告人段階とを通じた一貫した国選弁護制度が実現しました。未だに、冤罪事件、自白の強要など刑事事件には多くの課題が残されています。「公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」（刑事訴訟法 1 条）、「疑わしきは被告人の利益に」という刑事裁判の大原則を真に実現するためにも、国選弁護制度を支えていく制度的基盤を確立していくことが求められているのではないでしょうか。
参考文献等
・市川正人・酒巻匡・山本和彦『現代の裁判（第 4 版）』（有斐閣、2005 年）
・白取祐司『刑事訴訟法（第 3 版）』（日本評論社、2004 年）
・法テラス Web サイト『国選弁護関連業務』（http://www.houterasu.or.jp/center_riyou/kokusen_bengo.html）
・司法制度改革推進本部 Web サイト『公的弁護制度検討会』（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sihou/kentoukai/07koutekibengo.html）
・日本弁護士連合会 Web サイト『被疑者国選弁護制度』（http://www.nichibenren.or.jp/ja/judical_reform/public_advocacy.html）

12