春日井市に対する中小業者の要望事項（１）中小企業・中小商工業者の営業をめぐって
１、地元業者に直接発注する「小規模事業者登録制度」を創出すること。

【総務課】

【回答】
建設業者の資質の向上を図り、適正な施工能力を確保するために必要であるという観点から、建設業法第３条で定められている建設業の許可について、春日井市の入札参加
資格者名簿への登録時に、必要な条件となっています。
同条の但し書きには軽微な建設工事を請け負う業者に関する規定がありますが、「小規模事業者登録制度」は、このような業者の方を対象に、市が発注する少額で軽微な工事等について、市の入札参加資格者名簿に登録をしていない方への受注機会を確保するための制度と承知しています。
また、平成17年４月１日に施行されました「公共工事の品質確保の促進に関する法律」では、公共工事の品質確保が発注者の責務として定められていますが、公共工事の品
質確保には、工事を施工する事業者や技能労働者の能力が重要な要素であるとされているため、市としましても、建設業の許可を入札参加資格者名簿に登録をする場合の必要な条件とし、平成20年度からは総合評価落札方式による新たな入札方式を試行実施するなど、公共工事の品質確保に努めているところであります。
ご提案の「小規模事業者登録制度」は、地元企業へ発注する一つの方法と承知していますが、公共工事は、品質確保が第一であり、そのことが市民サービスにつながるものと考えています。
このため、建設業の許可を受けた事業者の方への発注が必要と考えていますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いします。
２、市民にも喜ばれ、地元業者も潤い、地域経済の振興を促しかつ手続きも簡便な「住宅リフォーム助成制度」を春日井市として創出すること。

【企業活動支援課】【回答】「住宅リフォーム助成制度」の創設については考えていません。
現在、春日井市では、耐震改修や要介護者など必要な住宅改修に対しては、それぞれの施策目的に沿った支援を実施しています。
３、小規模企業等振興資金（通常資金と小口資金を区分して）、経営環境適応化融資の申込み件数、申込み金額、保証承諾件数、保証金額について平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の市内業者の利用件数、金額を明らかにすること。
【回答】
1【経済振興課】

小規模企業等振興資金
年 度

内 訳

申込件数

申込金額

承諾件数

承諾金額

通常資金

168 件

2,120,524 千円

153 件

1,823,641 千円

小口資金

280 件

1,167,110 千円

256 件

1,004,590 千円

合 計

448 件

3,287,634 千円

409 件

2,828,231 千円

通常資金

95 件

1,305,920 千円

95 件

1,299,480 千円

小口資金

144 件

617,379 千円

144 件

613,750 千円

合 計

239 件

1,923,299 千円

239 件

1,913,230 千円

年 度

申込件数

申込金額

承諾件数

承諾金額

28 年度

231 件

3,569,940 千円

215 件

3,239,007 千円

29 年度（9 月まで）

141 件

2,538,100 千円

142 件

2,623,100 千円

28 年度

29 年度
（9 月まで）経済環境適応資金

４、（株）日本政策金融公庫や春日井市商工会議所に依頼し、日本政策金融公庫の新規開業貸付、小規模経営改善貸付について、平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の市内業者の利用件数、金額を明らかにすること。

【経済振興課】【回答】
日本政策金融公庫 経営改善貸付
年 度

利用件数

金

額

28 年度

124 件

744,750 千円

29 年度（9 月まで）

61 件

422,900 千円

日本政策金融公庫 新規開業貸付
年 度

利用件数

金

額

28 年度

102 件

622,440 千円

29 年度（9 月まで）

56 件

213,740 千円

５、３および４の数字を踏まえて春日井市としての市内業者の金融状況を分析し明らかにすること。

【経済振興課】【回答】
今年度は昨年度と比較して、小規模企業等振興資金においては申込件数、金額は増加傾向で推移しています。これは、今年度より小規模企業等振興資金の金利を引き下げ、現在の市場金利の水準に合わせ利用しやすくなったことが要因と思われます。し2

かし、申込内容の主体は借り換えを含む運転資金であり、設備投資の需要は増加傾向に至っておらず、融資申込み金額も小口化が進んでいることから、全体的に見ると中小零細企業の金融状況は、依然として厳しい状況にあると推測されます。
そうした現状のためか、新たな起業の意欲は旺盛で、新規創業融資の需要は伸び続
けています。
６、商工業者が利用しやすいように小規模企業等振興資金の弾力的運用を行うこと。
①小規模企業等振興資金の運用に当たり、納税要件を県保証協会のパンフレットにあるように「税金を滞納し、完納の見通しが立たないかた」にあらためるよう県に働きかけること。

【経済振興課】【回答】
小規模企業等振興資金は愛知県の融資制度であり、愛知県の小規模企業等振興資金融資制度要綱、同要綱事務処理細則、同運用についての取扱規定に基づき事務を行っていきます。
②設備資金で「乗用車の場合は一律 3 割以上の自己負担を必要とします」を従来の「乗用車の場合、必要性の説明及び確認」にとどめ、使用使途が明確な場合「一律 3割以上の自己負担」を適用しないこと、「運転資金との併用申込みは受付できません」の文言は削除すること。
当面、融資申し込み金額を 7 割とすることをあらため、保証料の助成限度を 7 割までとするように扱うこと。

【経済振興課】【回答】
本制度において車両購入を目的とする利用については、当該車両が事業用であることが前提となります。乗用車については、当該車種でなければならないという業種は極めて限定的であり、業種に関わらず非事業用として使用されることから、概ね最低限として３割の自己負担分をお願いしているものです。
したがって、融資申し込み金額を満額とし、保証料助成額を７割とするご提案については、考えていません。
７、「小規模企業等振興資金」に対する保証料の助成について平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の対予算の執行状況を明らかにすること。
【回答】
信用保証料予算、実績
年 度

予算額

助成額

28 年度

78,860,000 円

45,995,069 円

29 年度(9 月まで)

80,000,000 円

31,829,151 円

3【経済振興課】

商工業振興資金の回収要件を伴う融資について、保証料の拡充を図ること。借り換え等で助成金の返還事由が生じたときは、返還について弾力的に対応すること。【経済振興課】【回答】
回収要件を伴う融資における回収分の助成については、保証協会からの信用保証料
返戻にて相殺し、追加融資分については適正に保証料助成を実施していることから更なる拡充は考えていません。また、借り換え等に係る保証料の返還については、保証協会から返還された内の補助金相当額の返還を求めるものであり、保証協会からの返還金を他資金に充当することは助成金の目的外流用にもあたることから、弾力的対応は考えていません。
８、小規模企業等振興資金についても利子補給の制度を創出すること。 【経済振興課】【回答】
小規模企業等振興資金の保証料助成は県下で最も高い助成率であることから、現在のところ利子補給制度を創出することは考えていません。
９、信用保証協会の新規利用者に対する協会の審査で利用者に過度の負担がかからないよ
うに保証協会へ働きかけること。

【経済振興課】【回答】
新規利用者は利用実績がなく、信用保証協会が申込事業者の実態把握をするための審査は、ある程度は止むを得ないとする一方で、利用者の事業活動に支障が生じることも危惧されることから、信用保証協会との連絡を密にした運用に努めます。
10、市内金融機関に対し、小規模企業等振興資金融資制度要綱を徹底し、制度の適正な運用をはかること。

【経済振興課】【回答】
中小事業者に対する融資制度の中で、小規模企業等振興資金は利用しやすい有効な制度であると考えていますので、できる限り利用事業者の要望に沿った制度運用が図られるよう努めています。金融機関担当者に対しては、機会あるごとに適正な運用をするよう指導するとともに、今後も広く需要を把握し、有効利用が図られるよう指導
していきます。
11、「創業資金融資に係わる利子補給補助金制度」の平成 28 年度の対予算での活用状況を明らかにすること。

【経済振興課】【回答】
創業支援利子補給補助金
4

年 度

予算額

助成額

28 年度

9,666,000 円

6,573,298 円

12、「空き店舗活用事業」の平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の利用件数を明らかにすること。

【経済振興課】【回答】
年 度

賃借料助成件数

改装費助成件数

28年度

14件

1件

29年度（9月まで）

14件

1件

13、春日井市が購入する物品、役務、建設工事などは、地元中小企業・中小商工業者の受注機会の増大を図るように努めること。小規模工事や一定額以下の物品発注へは大企業や名古屋に本店をおく大手業者の参入を規制し、地元業者へ優先して発注を行うこ
と。
【回答】

【総務課】

春日井市においては、物品、役務、建設工事等の契約に係る指名業者の選定の基準及び方法について必要な事項を定めた春日井市指名業者等選定要領に基づき、春日井市入札業者審査委員会で指名業者を選定しています。
この要領では、特殊な技術力を必要とするなど特別な理由がある場合を除き、市内業者を優先して選定にあたることを定め、業者選定の公正を確保する中で、地元業者の受注機会の拡大も確保しています。
なお、建設工事においては、工事の部門毎に分離発注の形式をとり、地元業者の育成に努めています。
14、介護事業者に対して行われる「実地指導」が、健全な事業者の育成の観点から適切に行われるようにすること。
平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の指導件数を明らかにすること。
指導のうえ、保険給付の自主「返還」があれば件数・金額を明らかにすること。
【介護・高齢福祉課】【回答】＜実地指導件数＞
平成 28 年度

29 事業所

平成 29 年度（９月まで） 33 事業所＜返還（取り下げ及び再請求）数＞
平成 28 年度

86 件（4,941,555 円取り下げ、3,780,256 円再請求）

平成 29 年度（９月まで） ３事業所予定あり（金額未確定）5

15、春日井市として「小規模企業振興基本条例」を制定すること。

【企業活動支援課】【回答】
春日井市は、春日井市商工業振興条例を策定しており、中小企業への支援を含めた、市内の産業振興を図る施策に取り組んでいます。また、第五次春日井市総合計画を踏まえ、「春日井市産業振興アクションプラン」を平成26年３月に改定し、５年間の実行計画として、新たな支援の創設や充実を図っています。
なお、今後の施策の展望については、企業訪問や接見、助成事業利用者のアンケー
トによるニーズ把握を行い、検討していきます。

（２）中小商工業者・市民の生活を守るために
１、平成 30 年から国保事業が広域化することについて、春日井市の基本的な考え方を明らかにすること。

【保険医療年金課】【回答】
平成 30 年度からの国保制度の見直しは、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営について中心的な役割を担うことで、財政が不安定になりやすい国民健康保険制度の安定を図るものです。
一方で、市町村は引き続き、地域住民と身近な関係の中、保険料（税）の賦課・徴収や保険給付の決定、保健事業等の事業を行います。
県とともに国保の運営を担うことで、県のみならず他市町村との連携も深めることができるため、より一層、資格管理、課税、給付事務の効率化、窓口サービスの向上等事
業の健全化を進めていきます。
２、払いたくても払いきれない国保税を引き下げること。

【保険医療年金課】【回答】
国民健康保険事業は被保険者の高齢化や医療の高度化等により、財政運営は極めて厳しい状況にあります。保険税の支払いが困難である特別な事情がある世帯については、収納課による納税相談を通じ、個々の事情に応じて対応させていただいています。
なお、所得の少ない世帯には、均等割及び平等割の法定軽減として「７・５・２割軽減」を行っていますが、29年度についても、地方税法施行令の改正に伴い、２割、５割の軽減対象者の拡大が図られ、低所得世帯への影響が極力抑えられるよう配慮されています。
３、不況などで売上や所得が減少し、市県民税や国保税、固定資産税などが払いきれず滞納となっている業者・市民に対して、丁寧・親切な納税相談を行うこと。
【回答】
親切、丁寧な納税相談を行っています。
6

【収納課】

４、日曜日の開庁相談について、平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の相談件数を明らかにすること。
時間外の相談についての広報を強めること。

【収納課】

【回答】
年 度

相談件数

来課

電話

平成 28 年度

510 件

487 件

23 件

平成 29 年度（9 月まで）

215 件

207 件

8件

時間外の相談の開設日については、
広報春日井に掲載し、市民への周知を図っています。
５、生活を困窮させ、事業継続を困難にするような差押は行わないこと。
平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の差押件数および差押金額を明らかにするこ
と。

【収納課】

【回答】
生活を困窮させ、事業継続を困難にするような差押は行っていません。
年 度

差押件数

差押金額

平成 28 年度

1,418 件203,385,311 円

平成 29 年度（9 月まで）

912 件

113,946,869 円

６、地方税法第 46 条並びに 48 条の規定に基づいて愛知県に「報告」された件数並びに滞納額を明らかにすること。
また、28 年度の「滞納処分」の結果を明らかにすること。

【収納課】

【回答】
・46 条による報告
現年課税分 200,731,149 円、滞納繰越分 582,122,549 円
・48 条による報告
24 件 14,160,453 円
７、滞納を理由とした資格証明書の発行は行わないこと。短期保険証の交付はやめること。
今年は国保証の更新年にあたります。あらためて資格証明書、短期保険証の発行数および「留め置き」の世帯数及び発行基準を明らかにすること。（平成 29 年 9 月末時点）【保険医療年金課】【回答】
資格証明書の発行については、納税面談にも応じていただけない世帯に対して実施
しています。また、短期保険証については、折衝機会の創出を目的として交付してい7ます。
春日井市では、毎週水曜日（～PM７：00）及び毎月最終日曜日を納税相談日とするなど、相談機会を広く提供するとともに加入者の生活実態などを把握する中、滞納者への対応を実施しているところでありますので、ご理解ください。
資格証明書 ０件、短期保険証 284件、うち留め置き（窓口交付）102件（留め置き件数は短期保険証のうち、有効期限が９月末以前のものを計上）
８、資格証明書および「留め置き」世帯に対する春日井市の対応について明らかにすること。

【保険医療年金課】【回答】
短期保険証未更新世帯に対しては、納税相談のうえ国保証の更新手続きをしていただ
くよう案内通知を送付しています。また、案内通知等の未着世帯については、現地調査をするなど、未更新世帯の減少に努めています。
９、国保税の減免基準を拡充すること。所得減少（売上減少、リストラや賃金カットを含む）による減免対象を名古屋市並みにすること、当面、前年所得５００万円以下に改めること。

【保険医療年金課】【回答】
減免は分納、納期の延長、徴収猶予等の措置によっても納税が困難であると認められる場合に、春日井市国民健康保険税の減免に関する規則に基づき実施しています。
所得減少による減免対象については、平成20年度に300万円から400万円に引き上げています。この基準を引き上げると当市の厳しい国保財政状況の中、他の加入者の税に影響を及ぼすことから、当面は現行制度を維持していきたいと考えています。
10、特定健診および特定保健指導の平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の受診状況を明らかにすること。

【保険医療年金課】

【回答】
項目

年度

平成28年度(法定報告数)

平成29年度（9月まで）

特定健診対象者

47,43251,513

特定健診受診者数

17,127

6,203

保健指導(積極的)対象者

458

138

保健指導(積極的)利用者

58

26

保健指導(動機づけ)対象者

1,419

483

保健指導(動機づけ)利用者

329

207

8

11、健康管理センターでの「日帰り人間ドック」などで国保加入者以外の市民の受診について、助成額を増やし個人負担の軽減を図ること。

【健康増進課】【回答】
総合保健医療センターで行われています人間ドックは、法令により市町村が行う健診とは異なり、受診者の希望により任意に行われるものです。
検査項目数も多いため、料金の一部を負担していただいています。
料金は、診療報酬を基準に、検査料と判断料で算定するところを、検査料のみの31,000円（当該年度に誕生日を迎える40歳の市民4,000円及び41歳以上の市民17,000円）で設定しています。
12、後期高齢者医療制度は廃止するよう国に働きかけること。

【保険医療年金課】【回答】
この内容について、国への要望等は考えていません。社会保障制度改革国民会議においても、後期高齢者医療制度は創設から既に８年が経過し、現在では十分に定着しており、必要な改善を行っていくことが適当であるとしていることから、今後の国の動向を注視していきます。
13、要介護認定の認定調査にあたって申請者や家族の意向を無視した調査は行わないこと。

【介護・高齢福祉課】【回答】
認定調査は、「目に見える」、「確認し得る」という事実によって、調査を行うことを原則としています。このため、認定調査にあたっては、調査対象者本人、介護者双方から聞き取りを行い、調査対象者の日頃の状況を確認しています。（必要に応じて調査対象者、介護者から個別に聞き取りをします。）
14、平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の「暮らしいきいき資金融資斡旋」制度の活用状況（相談・申し込みおよび許諾件数）を明らかにすること。
申込要件のうち「税の滞納がないこと」を「税の滞納解消の見込みがないこと」にあらため要件を緩和すること。
返済年齢の上限をなくすこと。当面 75 歳まで引き上げること。 【市民活動推進課】【回答】「暮らしいきいき資金融資あっ旋」制度の利用状況について
年 度

相談件数

申込件数

許諾件数

平成 28 年度

27 件

6件

3件

平成 29 年度（9 月まで）

10 件

3件

1件

9

この制度の趣旨が、生活のため一時的に必要とする資金を調達することが困難な市民に向けてのものであり、公平性の観点からも、現在の要件を変更することは考えていません。
15、市が実施している生活相談の中で、平成 28 年度および 29 年度（９月まで）のサラ金
・クレジット・商工ローン、ヤミ金融など高利の返済で困っている市民の相談件数を、明らかにすること。

【広報広聴課】【回答】
多重債務相談件数
平成 28 年度
相談件数

平成 29 年度（9 月まで）
35 件

30 件

16、生活保護の平成 28 年度および 29 年度（９月まで）の相談件数、申請件数、開始件数を明らかにすること。

【生活支援課】

【回答】
年 度

相談件数

申請件数

開始件数

平成 28 年度

930 件

329 件

302 件

平成 29 年度（9 月まで）

618 件

150 件

129 件

17、「福祉応援券」の利用店舗をいっそう拡大し、飲食店での利用も可能となるように
より制度を改善すること。

【障がい福祉課】【回答】
登録店舗については、当初の 640 店舗から平成 29 年 10 月には 726 店舗と着実に増えており、随時、募集を行っています。また、利用者から要望があった店舗については、個別に登録のお願いに伺っています。平成 28 年度分（利用期間：平成 28 年８月１日～平成 29
年７月 31 日）として発行した福祉応援券については、利用率が 95%を超えていますが、登録店舗が増加すれば利便性が向上し、利用率も更に高くなると考えていますので、商工会議所等のご協力をいただきながら、今後も利用店舗の拡大に努めていきたいと考えています。また、飲食店も含めた利用範囲の拡充については、利用者の意見はもとより、商工会
議所等のご意見もお聞きしながら検討していきたいと考えています。
18、マイナンバーカードの申請数及び交付数を明らかにすること。

【市民課】

【回答】
平成29年11月1日現在で申請数が31,154件、交付数が26,872件となっています。

10

19、マイナンバーの運用は慎重に行うこと。各種申請用紙に「マイナンバー」の記載を強要しないこと。

【情報システム課】【回答】
マイナンバーの運用に関しまして、法令に則り慎重に運用していきます。
法令でマイナンバーを記載することとなっている書類への記載を拒んだとしても罰則はありませんが、マイナンバーを記載できない理由を記録しなければならないた
め、マイナンバーの記載にご理解をお願いします。
20、源泉徴収義務者への「給与所得等に係る特別徴収額の決定・変更通知書」（様式 3 号）の発送にあたり誤配等の発生の有無を明らかにすること。仮にあった場合、発生件数と事後処理について明らかにすること。

【市民税課】【回答】
個人番号が記載されている様式３号の誤配はありませんでした。
21、来年度の源泉徴収義務者への「給与所得等に係る特別徴収額の決定・変更通知書」（様式 3 号）への個人番号を記載しないこと。少なくとも給与支払報告書に個人番号の記載がない納税者については記載を行わないこと。
仮に記載する場合は、従来の普通郵便でなく簡易書留での発送を行うこと。
【市民税課】【回答】「給与所得等に係る特別徴収額の決定・変更通知書」（様式３号）については、地方
税法施行規則で様式が規定されており、この規定により、今年度から個人番号を記載しています。
給与支払報告書に個人番号の記載がない場合においても、規定どおり個人番号を記載します。
給与支払者の皆様には、引き続き、個人番号を記載していただくよう、協力を呼びか
けていきます。
また、送付方法については、平成27年10月に各世帯に個人番号の通知カードをお送りした際は、市民の皆様に確実にご案内することを重視し、簡易書留郵便を利用しましたが、住民税の特別徴収義務者には、郵便物が届かないといった恐れが少ないことと、簡易書留郵便はコストがかかること、また、受取時に受領印をいただく必要があり送達に相当な時間を要してしまうことなどから、今年度と同様に、今後においても、従来どおりの普通郵便としますことをご理解願います。
22、消費税の引き上げは、市民生活を困窮させるものであるから、消費税率 10％への引き上げ中止を春日井市として国に申し入れること。
11【企画政策課】

【回答】
消費税率の引き上げは、我が国の社会保障のための安定的な財源確保の一環としての方策ではありますが、国民生活への影響や市場の動向など、経済情勢について、高度な政治判断が必要であることから、しっかりと国において議論をしていただき、判断がされるべきであると考えています。
23、春日井市として原子力発電所の再稼働に反対すること、自然エネルギーの活用についての施策を実施すること。

【企画政策課、環境政策課】【回答】
国では、エネルギー基本計画において、徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの導入や火力発電の効率化を進めつつ、原発依存度を可能な限り低減させる等の政策の基本的な方向性を定めています。
一方、市においては、温室効果ガスの排出抑制のため、平成24年度に春日井市地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギー導入促進を主要施策のひとつとして掲げています。
主な取り組みとして、平成10年度から住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を開始し、その後、順次対象システムを追加し、平成28年度においては太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池システム、家庭用エネルギー管理システム、
定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に対する補助を実施しています。
今後も引き続き、再生可能エネルギーの普及促進に努めていきます。
原子力発電所の再稼動については、今後も、国の動向を注視していきたいと考えています。
24、「平和都市宣言」にもとづいて、市民に啓蒙するための施策をおこなうこと。
今後計画されている施策について明らかにすること。「核兵器禁止条約」の批准を国に求めること。
【回答】

【総務課】

春日井市では毎年度、原爆ポスター展や春日井平和展、平和祈念式典等を開催し、平和事業の推進と平和啓発に努めています。
なお、条約の批准に関しては、国政の場で議論されるものであり、その動向を注視していきたいと考えています。
＜平成29年度平和文化事業＞
６月 あいち平和行進共同連絡会が開催する核兵器廃絶あいち平和行進への協力（総務課）
平和都市宣言を含めた春日井市の都市宣言をPRする画像を、JR春日井駅自由通路のデジタルサイネージにて継続して放映（総務課）
12

７月 尾張中部地区労働組合総連合・ピースフェスタ実行委員会が開催する春日井平和展の支援。また、同平和展において、平和首長会議を通じて、広島平和記念資料館から借り受けした原爆写真パネルの展示（総務課）
８月 平和首長会議加盟都市5000突破を記念した原爆ポスターを、市施設３カ所で展示（総務課）
平和祈念式典の開催（地域福祉課）
９月 春日井のライオンズクラブ４団体合同で開催する国際平和ポスター展への協力（広報広聴課）○終戦50周年を記念して、平成７年に市役所北のポケットパークに「平和の誓い」の記
念碑を建立○平成15年第１回市議会において、議員提出議案として「平和貢献に関する意見書」が提出され、採決の結果全会一致で可決。平成15年３月17日付けで内閣総理大臣、外務大臣に提出。
○平成23年８月１日付けで平和市長会議（現在の平和首長会議）の加盟都市に認定。
○平成27年９月29日付けで平和都市を宣言。
25、生計を一にする事業専従者への「給与」の支払いを経費として認めない所得税法第 56
条は、事業専従者の人格権を認めず、旧い「家族」制度にとらわれた時代遅れの規定であるから、廃止するよう国に働きかけること。

【企画政策課】【回答】
国において税制改正の中で議論をしていただき、判断がされるべきであると考えてい
ます。
以上

13

〔参考〕
建設業法（昭和二十四年五月二十四日法律第百号）（建設業の許可）第三条 建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都
道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一

建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの

二

建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額（その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額）が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの

建設業法施行令（昭和三十一年八月二十九日政令第二百七十三号）（法第三条第一項 ただし書の軽微な建設工事）
第一条の二 法第三条第一項 ただし書の政令で定める軽微な建設工事は、工事一件の請負代金の額が建築一式工事にあつては千五百万円に満たない工事又は延べ面積が百五十平方メートルに満たない木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事にあつては五百万円に満たない工事とする。
２

前項の請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額とする。ただし、正当な理由に基いて契約を分割したときは、この限りでない。
３

注文者が材料を提供する場合においては、その市場価格又は市場価格及び運送賃を当該請負契約の請負代金の額に加えたものを第一項の請負代金の額とする。

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参考 平和都市宣言 市ホームページより

市では、平成23年8月に世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とした「平和首長会議」に加盟し、毎年、原爆ポスター展や平和展、平和祈念式典等を開催するなど、平和事業の推進に取り組んでいます。
こうした中、今もなお、世界各地では核兵器の保有や様々な紛争、テロ行為など平和を脅かす問題が起きています。
平和な社会の実現には、まず市民一人ひとりが、平和維持の重要性についての意識を持たなけ
ればなりません。市では、戦後70年の節目の年に、平和の誓いを新たにし、核兵器や戦争のない社会を願って、平和都市宣言を行いました。

平和都市宣言世界の恒久平和は、人類共通の願いです。
この願いに反し、核兵器の保有は、人類の生存に深刻な脅威を与えています。
わが国は、世界唯一の核被爆国として、その被害の恐ろしさ、被害者の苦しみを世界に向けて訴え、核兵器の完全廃絶に積極的な役割を果たさなければなりません。
戦後70年に当たり、春日井市は、国是である非核三原則が堅持されることを訴えるとともに、恒久平和と戦争のない社会の実現を願い、ここに「平和都市」を宣言します。

平成27年9月29日 春日井市

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