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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年２月９日【四半期会計期間】

第64期第３四半期(自 2020年10月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川部誠治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至 2020年12月31日)

一松

哲夫

一松

哲夫

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第64期
第３四半期
連結累計期間2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2020年４月１日
2020年12月31日

第63期
自
至

2019年４月１日
2020年３月31日

売上収益(第３四半期連結会計期間)(百万円)

338,343(112,370)

341,322(117,472)

464,020

税引前四半期(当期)利益(百万円)

31,24430,25442,52622,821

21,943(7,611)(9,310)(百万円)

23,121

26,115

14,649

親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)

389,739

395,475

380,728

3,756,632

3,716,165

3,719,474

195.30187.91(65.14)(79.73)

10.4

10.6

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

総資産額

(百万円)

(百万円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期(当期)利益(第３四半期連結会計期間)(円)

親会社所有者帰属持分比率(％)

30,693262.6710.2

営業活動に関する(百万円)
120,964
100,781130,021
キャッシュ・フロー
投資活動に関する(百万円)△8,875△19,025△15,741
キャッシュ・フロー
財務活動に関する(百万円)△78,178△43,358△65,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(百万円)
252,718
304,710
265,463(期末)残高（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。
５ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリスク」についての重要な変更は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
経営統合に関するリスク
当社及び三菱UFJリース株式会社（以下、「三菱UFJリース」）は、2020年9月24日に合併（以下、「本合併」）を通じた経営統合（以下、「本経営統合」）に向けて、経営統合契約及び合併契約を締結いたしました。
現在、本経営統合に向けた準備を両社で進めておりますが、例えば、本経営統合に必要な関係当局等の許認可及びその他本合併に際して必要な承認等（契約相手方の同意等を含みます。）が得られないリスク、本経営統合に関連して想定を超える費用が発生するリスク、予期せぬ事情等により本経営統合の内容の変更もしくは遅延が生じ、または本経営統合が行われないリスク、期待された本経営統合の統合効果（シナジーの実現のほか、人事・ブランド・シス
テム等の統合・調整等による統合効果を含みます。）が十分に達成されないリスク等が想定され、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
上述のリスクに対して、三菱UFJリースと統合準備委員会を設置する等、適切な対策を行うことで、リスクが顕在化しないよう、努めてまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、社員を含めたステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先に、テレワークや時差出勤などの活用による感染リスクの低減、事業継続のためのBCP・BCMの徹底、さらには、ウィズコロナにおけるトップラインの回復を意識しつつ、2019年10月に発表した「2019〜2021年度中期経営計画」の着実な実行に努めてまいりました。
その結果、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバル事業の回復などにより、取扱高や売上収益、税引前四半期利益などの主要項目においては、期初見通しを上回りました。
主なトピックスとしては、環境・エネルギー事業における脱炭素社会の実現に向けた取り組みとして、日本において、株式会社ブルボンと同社の新発田工場(新潟県)の屋根を活用した自家消費型太陽光発電事業を推進いたしております。また、タイにおいても、日立グループを対象とした自家消費型太陽光発電設備の導入を図るため、Hitachi
Capital (Thailand) Co., Ltd.がHitachi Asia (Thailand) Co., Ltd.、SANTEC POWER SOLUTIONS CO., LTD.と太陽光発電分野における協業の推進に関する覚書を締結いたしました。
モビリティ事業においては、ソリューションおよびネットワークの基盤拡充を目的に、香港行政区にて自動車ファ
イナンスなどを提供しているBOT LEASE (HONG KONG) COMPANY LIMITEDの全株式を東銀リース株式会社より取得いたしました。さらに、株式会社日立製作所および株式会社日立物流と輸送業務におけるドライバーの安全性向上に貢献するため、安全運行管理をトータルサポートする「SSCV-Safety(安全運行管理)」の外販に向けた協業を開始いたしてお
ります。

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四半期報告書ライフ事業においては、よりよいまちづくりに貢献するため、株式会社神戸新聞社とデジタルサイネージ事業推進に関する包括連携協定を締結し、神戸市内の商業施設や神戸空港において、デジタルサイネージソリューションの提供を開始いたしました。
あらたな事業モデル展開としては、株式会社日立ソリューションズとの協業により、BtoB企業を対象に、サブスク
リプションビジネスをトータルに支援するサービスモデルの策定などに取り組んでおります。
さらに、英国では、ビッグデータとAIを活用した脱炭素ソリューションの構築に向けて、Hitachi Capital (UK)
PLCがHitachi Europe Ltd.との協働を図るとともに、再生可能エネルギー分野においては、太陽光発電、蓄電および急速充電設備を組み合わせたEV充電ステーションネットワークの構築を進めているGRIDSERVE Holdings Limitedに出資を行い、電気自動車やクリーンエネルギーの普及を通じた脱炭素化への貢献を図っております。米国においても、
Hitachi Capital America Corp.およびHitachi America, Ltd.がWorkhorse Group Inc.と提携契約を締結し、現地における宅配用電気自動車の製造、供給をサポートするなど、グローバルにおけるパートナー連携も加速しております。
一方で、2020年9月、三菱UFJリース株式会社と当社は、合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併契約を締結し、同年11月には、統合新会社の商号を三菱ＨＣキャピタル株式会社に変更することに合意いたしました。
両社は、2016年5月に締結した資本業務提携に基づき、ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会
社（以下、JII）設立による海外インフラ投資事業の強化などの協業を推進するとともに、経営統合を一つの選択肢に、その関係強化に向けて、継続的に協議を重ねてまいりました。そのなかで、JIIのビジネスが順調に進捗している
こと、両社の事業に重複が少なく理想的な補完関係にあることを認識いたしました。そのうえで、大きな環境変化にいち早く適応し、社会価値創造に向けた付加価値の向上をより一層追求するとともに、先進的なアセットビジネスの領域をさらに開拓していくためには、合併を通じた経営統合が最適と判断し、相互尊重・公平の精神、ならびに建設的な姿勢をもって検討を進め、このたびの合意に至りました。
本経営統合により、両社はビジネス領域の相互補完、および経営基盤の強化を図り、規模、領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。本経営統合後の新会社は、世界各地でリース会社の枠を超えた先進的なアセット
ビジネスを展開、お客様に新たな価値を提供し、持続的な社会価値の創造を実現してまいります。
本経営統合は、2021年2月26日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2021年4月1日を効力発生日（以下、本効力発生日）として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。
本効力発生日に先立ち、当社の普通株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2021年3月30日付で上場廃止（最終売買日は2021年3月29日）となる予定です。
(本経営統合の日程)
経営統合契約及び合併契約締結に関する
取締役会決議日及び契約締結日（両社）

2020年9月24日

臨時株主総会基準日公告日（両社）

2020年12月16日

臨時株主総会基準日（両社）

2020年12月31日

臨時株主総会決議日（両社）

2021年2月26日（予定）

最終売買日（当社）

2021年3月29日（予定）

上場廃止日（当社）

2021年3月30日（予定）本経営統合の効力発生日

2021年4月1日（予定）本経営統合の日程は、手続き進行上の必要性、その他の事由に応じて、両社における協議・合意のうえ、変更されることがあります。
※詳細は2020年9月24日付「三菱UFJリースと日立キャピタルとの合併を通じた経営統合に向けた契約締結に関するお知らせ」をご参照ください。

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四半期報告書

当第3四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を踏まえ、外出規制
や自粛など、ヒト・モノの移動が制限されたことで、経済活動にさまざまな制約が生じ、企業の設備投資や個人消費も減少、取扱高は前年同期比20.0％減の1,310,909百万円となりました。
損益面においては、日本事業における再生可能エネルギー事業の拡大による売電収入の増加、さらには、グローバ
ル事業の回復などにより、売上収益は前年同期比0.9％増の341,322百万円となったものの、三菱UFJリース株式会社との経営統合に向けた準備費用などの計上で、税引前四半期利益は前年同期比3.2％減の30,254百万円となりました。
しかしながら、取扱高、売上収益、税引前四半期利益のいずれも期初見通しを上回り、概ね順調に推移しております。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(日本：アカウントソリューション)
環境・エネルギー事業が順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期比5.6％増の179,038百万円となり、税引前四半期利益も同17.5％増の16,187百万円となりました。
(日本：ベンダーソリューション)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比2.7％減の
18,403百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、販売費及び一般管理費の削減が寄与したことなどにより、
同13.6％増の5,481百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が厳しい事業環境から回復基調にあること、さらには、欧州大陸におけるモビリティ事業の展開地域拡大により、前年同期比1.6％増の100,240百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は増加したものの、英国事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同17.8％減の10,915百万円となりました。
(米州)
売上収益は、2020年3月期に行った大口ファクタリング事業の収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比13.8％減の19,394百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益は減少したものの、事業構造改革による資産の良質化(貸倒費用の減少)などにより、同20.4％増の3,037百万円となりました。
(中国)
2020年3月期に行った大口ファクタリング事業などの収束に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で営業資産残高が減少したことなどにより、売上収益は前年同期比23.4％減の7,276百万円となり、税引前四半期利益も同15.7％減の1,647百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で取扱高が減少したことなどにより、前年同期比16.5％減の
11,208百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の減少に加え、インドネシア事業におけるモラトリアム(支払猶予)対応による一時的な貸倒引当金の増加などにより、同98.9％減の10百万円となりました。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
①

資産
総資産残高は、新型コロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等により、主に日本、中国において売掛金及びその他の営業債権、およびファイナンス・リース債権が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し3,308百万円減少の3,716,165百万円となりました。
②

負債
負債残高は、主に日本および欧州において社債が減少したこと等により、前連結会計年度末に比し18,887百万円

減少の3,304,572百万円となりました。
③

資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益21,943百万円を計上したことによる増加、および剰余金の配当を11,444百万円実施したことによる減少等の結果、前連結会計年度末に比し15,578百万円増加の411,592百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

120,964

100,781△20,182△8,875△19,025△10,149△78,178△43,358

34,819112,089

81,756△30,332

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・
キャッシュ・フロー①

増減

営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、100,781百万円の資金流入となりました。この主な内訳は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による新規取扱高の減少等による売掛金及びその他の営業債権の減少58,473百万円、オペレーティング・リース資産の取得142,518百万円、オペレーティング・リース資産の売却35,025百万円、およびファイナンス・リース債権の減少14,427百万円等です。

②

投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、19,025百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、持分法で会計処理されている投資の取得8,770百万円、有価証券の取得及び定期預金の預入3,582百万円、その他の無形資産の取得3,376百万円、その他の有形固定資産の取得3,261百万円、および有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻2,670百万円等です。

③

財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、43,358百万円の資金流出となりました。この主な内訳は、長期借入
債務の返済及び償還577,407百万円、および長期借入債務による調達470,217百万円等です。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて39,247百万円増加し、304,710百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、前第３四半期連結累計期間に比べて30,332百万円減少し、81,756百万円の収入となりました。
当社は、市場環境を考慮した手元流動性管理を行うほか、金融資産の到来期限を考慮した返済期限の管理、さ6/34

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四半期報告書らには、資金調達手段及び調達先金融機関の多様化により、流動性リスク発生による影響を抑えるべく管理を行っております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客からの支払猶予の要請、市場の混乱による資金調達の不安定化等による資金繰りへの影響も想定されますが、十分な手元流動性を維持するとともに、複数の金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約（当第３四半期連結会計期間末時点 総額360,602百万円）を締結し、流動性リスク対策の強化を行っており、事業運営上十分な流動性が確保されていると認識しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年12月31日) (2021年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)

計124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年10月１日〜
2020年12月31日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,941,000
普通株式
116,855,100
普通株式
30,452
124,826,552

総株主の議決権
(注)１
２
３

―

1,168,551―

一単元(100株)未満の株式

―

―

―

―
1,168,551「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,200株及び議決権の数 12個がそれぞれ含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄には、執行役に対する業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する株式数106,000株及び議決権の数1,060個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
一丁目３番１号―

2020年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,941,000-

7,941,000

6.36

7,941,000-

7,941,000

6.36（注）「自己名義所有株式数」には業績連動型株式等報酬制度として信託が保有する当社株式は含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記
番号(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

5265,463304,710

売掛金及びその他の営業債権

5

1,279,496

1,247,200

ファイナンス・リース債権

5

1,256,013

1,234,589

その他の金融資産

5103,494

98,055544,434

559,168

オペレーティング・リース資産持分法で会計処理されている投資

37,62348,442

その他の有形固定資産

122,071

115,247

その他の無形資産

41,306

41,964

繰延税金資産14,292

14,258

その他の資産資産合計

55,27952,5283,719,474

3,716,165

負債
買掛金及びその他の営業債務

587,67569,647

借入金及び社債等

53,081,051

3,075,645

未払金

5

12,63812,024

その他の金融負債

550,61058,578

未払法人所得税

3,435

2,448

退職給付に係る負債

7,440

7,712

繰延税金負債

5,915

5,949

その他の負債

74,692

72,566

3,323,460

3,304,572

資本金

9,983

9,983

資本剰余金

45,02945,105

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

利益剰余金359,572

370,363

その他の包括利益累計額△19,231△15,350

自己株式△14,626△14,626

380,728

395,475

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

11/34

15,285

16,117

396,013

411,592

3,719,474

3,716,165

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
番号至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
売上収益

4,7

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用338,343

341,322238,042

242,525

100,300

98,79770,504

71,666

294

832

51

175

1,207

2,466

31,24430,254

法人所得税費用

7,609

7,588

四半期利益

23,63522,66622,821

21,943

813

722

195.30円

187.91円

持分法による投資利益
税引前四半期利益

4

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）

8【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
番号至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
売上収益

112,370

117,472

売上原価

78,35582,57034,01534,901

売上総利益
販売費及び一般管理費

23,74023,368

その他の収益88

88

その他の費用16132

持分法による投資利益

252

1,056

10,59912,546

法人所得税費用

税引前四半期利益

2,629

2,736

四半期利益

7,970

9,809

7,611

9,310

358

499

65.14円79.73円

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）

8

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四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
番号至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
四半期利益23,63522,666

2,838

66

8

51

2,847

118

在外営業活動体の換算差額△1,480

4,778

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△648

△237

持分法によるその他の包括利益

△422

△217

△2,552

4,324

295

4,442

23,93027,10823,121

26,115809992

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分【第３四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記(自 2019年10月１日(自 2020年10月１日
番号至 2019年12月31日)
至 2020年12月31日)
四半期利益

7,970

9,809

1,675

550

32

△4

1,708

546

10,206

2,692

998

845

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ

△11

199

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計

11,1943,737

税引後その他の包括利益

12,902

4,284

20,872

14,093

20,457

13,489415604

持分法によるその他の包括利益

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

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四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
変動額

資本金
9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,313

339,655

9,983

45,313

339,462

22,821

四半期包括利益

22,821

自己株式の取得
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引
変動額合計
四半期末残高△14,425

377,557

12,861

390,418

△193

△1

△194

377,364

12,859390,224

22,821

813

23,635

299

299

△3

295

299

23,121809

23,930

△193

四半期利益
その他の
包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金△2,968

自己株式

6

親会社の
所有者に
非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計

△2,968△14,425△10,750△10,750△10,750
△228

△0
168

△228

△0

△0

△168

―

―

△4

5

9

78

83

―

9

12,239126△012,374659

13,034

9,983

45,323351,701△2,842△14,426

389,739

13,519403,259

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
期首残高

資本金
9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,029359,572△19,231

自己株式△14,626

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
380,728

15,285396,013

21,943722

22,666

4,171

4,171

270

4,442

4,171

26,115992

27,108

変動額
四半期利益
その他の
包括利益

21,943

四半期包括利益

21,943

親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金6△11,444

△0
291

△291

△4

株式報酬取引四半期末残高△11,444△189

自己株式の取得
利益剰余金への振替
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得
変動額合計△11,444

△0

△0

―

―

△4

81

△189

△1

△6

30

30

81

81

―

76

10,7903,880△014,746831

15,578

9,983

45,105

370,363△15,350△14,626

395,475

16,117

411,592

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四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期
注記
連結累計期間番号 (自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期
連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

23,63522,666

106,982

115,035

7,609

7,588

持分法による投資利益△1,207△2,466

売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)

152,187

58,473

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
法人所得税費用

ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)△10,551

14,427

オペレーティング・リース資産の取得△146,152△142,518

オペレーティング・リース資産の売却

24,18435,025

買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)△22,865△5,621

その他△4,7406,328

小計

129,082

108,937△8,117△8,155

120,964

100,781

その他の有形固定資産の取得△11,045△3,261

その他の無形資産の取得△3,409△3,376

有価証券の取得及び定期預金の預入△3,921△3,582

有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻

11,5572,670

連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による支出

△294

△561

持分法で会計処理されている投資の取得△682△8,77010△1,259

法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

短期貸付金の純増減(△は増加)
長期貸付による支出△1,621△917

長期貸付金の回収による収入

483

32

その他

47

1

△8,875△19,025

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減(△は減少)△106,962

75,431

607,739

470,217

長期借入債務の返済及び償還△568,042△577,407

配当金の支払△10,743△11,439

△228

△189

長期借入債務による調達

非支配持分への配当金の支払
非支配持分からの払込み

59

30

その他

△0

△0

△78,178△43,358△1,050849

財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

32,86039,247

現金及び現金同等物の期首残高

219,858

265,463

現金及び現金同等物の四半期末残高

252,718

304,71016/34

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業日立キャピタル㈱（以下、当社）は日本に拠点を置く株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。本社は東京都港区西新橋一丁目３番１号であります。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対しソリューションを提供するアカ
ウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューション
の２報告セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４報告セ
グメントの６報告セグメントにわたって、金融・サービス・事業化の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
要約四半期連結財務諸表は、2021年２月９日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯる執行役専務

川部誠治及び最高財務責任者であ井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

（追加情報）(１)見積りの仮定
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が依然としてグローバル経済に深刻な影響を与えており、一時は回復の兆しがみられたものの、世界の新規感染者数はいまだに増加傾向にあり、その先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした影響を受け、当社グループにおいても、各国・各社において支払猶予の要請等が発生しております。
要約四半期連結財務諸表を作成するにあたり、ファイナンス・リース債権や売掛金及びその他の営業債権等の予想信用損失の見積り、のれん等の非金融資産の減損テスト、繰延税金資産の評価算定等の見積りを要する会計処理に際しては、新型コロナウイルス感染症の終息時期を合理的に予測することは困難であり、各国・各社によって状況は異なるものの、今後経済活動は緩やかに回復するという一定の仮定に基づき見積りを実施しております。
当社は、当該仮定に基づく見積りが当第３四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、今後さらなる影響の拡大や終息時期が遅れるなどの動向の変化があった場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(２)経営統合
当社および三菱UFJリース株式会社は、2020年９月24日に合併を通じた経営統合に向けて、経営統合契約および合併契約を締結致しました。本経営統合は、2021年２月26日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たう
えで、2021年４月１日を効力発生日として行う予定です。また、本経営統合は、本合併に必要な国内外の関係当局等の許認可、ならびにその他本合併に際して必要な承認等の取得などを前提としております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、
ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
(1) アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
(2) ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。
(3) 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
その他

合計

調整額

8,028

340,104△1,761 338,343

558

807

1,366

13,420332,633

8,836

341,470△3,127 338,343

988

37,356608

37,965△6,720

アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

169,087

18,89998,67722,4909,500

13,420332,075

536

21

-

-

-

-

169,624

18,921

98,67722,4909,500

13,782

4,827

13,281

2,521

1,955

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益
(△損失)

(注) １
２
３
４

△1,366-

31,244「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
その他

合計

調整額

7,601

342,641△1,318 341,322

521

788

1,309

11,208335,560

8,390

343,950△2,628 341,322

10

37,280590

37,871△7,617

アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

欧州

米州

中国

ASEAN

計

178,553

18,366100,240

19,394

7,276

11,208335,039

484

36

-

-

-

-

179,038

18,403

100,240

19,394

7,276

16,187

5,481

10,915

3,037

1,647

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益
(△損失)

(注) １
２
３
４

△1,309-30,254「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益(△損失)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

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四半期報告書５．金融商品の公正価値（1）金融資産の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
ファイナンス・リース債権

1,256,013

1,321,557

1,234,589

1,298,618

265,463

265,463304,710

304,710

1,453

1,453

―

―

1,278,042

1,304,208

1,247,200

1,267,400

売掛金及びその他の営業債権

1,279,496

1,305,661

1,247,200

1,267,400

公債・社債
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
未収入金

6,232

6,221

7,079

7,050

4,814

4,814

4,815

4,815

25,67725,67729,391

29,391

その他投資

4,760

4,760

4,750

4,750

貸付金

5,920

6,000

8,061

8,125

その他金融資産

454

454

500

500

その他の金融資産

47,86047,92854,59854,633

償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物
受取手形
売掛金

FVTPLの金融資産
株式

3,320

3,320

3,157

3,157

その他投資

12,641

12,641

12,752

12,752

その他の金融資産

15,962

15,962

15,90915,90920,30520,305

19,94919,949000020,30520,305

19,94919,949FVTOCIの金融資産
株式
その他投資
その他の金融資産
デリバティブ金融資産
金利スワップ

430

430

627

627

通貨スワップ

18,93518,935

6,969

6,969

その他の金融資産

19,366

19,366

7,597

7,597

2,904,467

2,996,245

2,884,555

2,968,820

金融資産

合計

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四半期報告書①

ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、信用減損が生じた債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

②

償却原価で測定される金融資産(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
(ⅳ)貸付金貸付金は主に関連会社へのものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
③

FVTPLの金融資産株式
当社グループは、投資目的で非上場株式を保有しております。
なお、当社グループでは、売買目的で保有する株式はありません。
その他投資
その他投資の内訳は、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等であります。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④

FVTOCIの金融資産株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤

デリバティブ金融資産デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

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四半期報告書（2）金融負債の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末(2020年12月31日)

前連結会計年度末(2020年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
リース負債

101,421104,863

89,567

95,051

101,421104,863

89,567

95,051

支払手形

1,879

1,879

1,047

1,047

買掛金

85,79585,79568,59968,59987,67587,67569,647

69,647

短期借入金

582,432

582,432

652,816

652,816

社債

930,165936,712882,531

891,309

長期借入金

1,467,031

1,473,008

1,450,729

1,457,160

借入金及び社債等

2,979,629

2,992,152

2,986,077

3,001,287

12,638

12,63812,024

12,024

未払利息

3,653

3,653

3,578

3,578

預り金

7,487

7,487

8,065

8,065

金融保証契約

1,176

1,176

1,052

1,052

契約保証金

29,926

29,77328,18828,005

その他

1,383

1,383

1,125

1,125

43,62643,47442,01041,827金利スワップ

4,443

4,443

4,599

4,599

通貨スワップ

2,540

2,540

11,966

11,966

借入金及び社債等償却原価で測定される金融負債買掛金及びその他の営業債務

未払金

その他の金融負債
デリバティブ金融負債

為替予約
その他の金融負債
金融負債

合計

―

―

0

0

6,984

6,984

16,567

16,5673,231,976

3,247,789

3,215,894

3,236,405

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四半期報告書①

リース負債
リース負債は、未経過リース料の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。

②

償却原価で測定される金融負債(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、予想信用損失の金額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

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四半期報告書（3）公正価値測定①

公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
②

FVTPL及びFVTOCIの金融資産市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権、投資事業組合出資及び匿名組合出資等が含まれております。

③

デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

④

ファイナンス・リース債権、リース負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナ
ンス・リース債権、リース負債の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑤

償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。

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四半期報告書

経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2020年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の金融資産
株式

17,058―6,566

23,625――

12,641

12,641―

19,366―

19,366

―

6,984

―

6,984

その他投資
デリバティブ金融資産
負債
デリバティブ金融負債(単位：百万円)
当第３四半期連結会計期間末（2020年12月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の金融資産
株式
その他投資
デリバティブ金融資産

16,473―

6,633

23,106――

12,752

12,752

―

7,597

―

7,597

―

16,567―

16,567

負債
デリバティブ金融負債

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四半期報告書公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)
その他の金融資産

株式
期首残高

合計

その他投資
5,985

12,17318,159

純損益(注１)

―

△38

△38

その他の包括利益(注２)

180

―

180

購入

398

2,120

2,518

売却／償還

―

△1,707△1,707

レベル３への振替―――

レベル３からの振替

―

―

―

その他

△6

0

△6

6,558

12,547

19,105

四半期末残高(注１)

純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)
その他の金融資産

株式
期首残高

合計

その他投資
6,566

12,641

19,208

純損益(注１)

―

194

194

その他の包括利益(注２)

88

―

88

購入

106

1,641

1,747

売却／償還

△4

△1,727△1,731

レベル３への振替―――

レベル３からの振替

―

―

―

その他

△123

2

△121

四半期末残高6,633

12,752

19,385(注１)

純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

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四半期報告書⑥

評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技
法及びインプットは、下記のとおりであります。
評価技法

観察可能でない
インプット

割引キャッシュ
・フロー法

割引率

銘柄

信託受益権

観察可能でないインプットの範囲
当第３四半期前連結会計年度末
連結会計期間末(2020年３月31日)(2020年12月31日)
0.10〜0.19％

0.09〜0.16％

非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑦

感応度分析
レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式、投資事業組合出資及び匿名組合出資等について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑧

評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は公正価値変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果は財務管掌役員のレビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

６．剰余金の配当
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日
決議
2019年８月29日
取締役会
2019年11月６日
取締役会
2020年６月３日
取締役会
2020年11月５日
取締役会至

2019年４月１日

至

2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年12月31日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

4,675

利益剰余金

普通株式

6,078

普通株式
普通株式

基準日

効力発生日

40.00

2019年８月14日

2019年10月15日

利益剰余金

52.00

2019年９月30日

2019年12月５日

6,779

利益剰余金

58.00

2020年３月31日

2020年６月26日

4,675

利益剰余金

40.00

2020年９月30日

2020年12月７日

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四半期報告書７．売上収益
売上収益の分解は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

要約四半
期連結損
益計算書
計上額

日本
アカウント ベンダー
ソリュー ソリュー
ション
ション

その他
欧州

米州

中国

ASEAN

計

売上収益
ファイナンス・リースから発生する利息収益
オペレーティン
グ・リースから発生する収益及びその他リース関連収益
割賦及びその他貸付債権等から発生する利息収益リース物件の売却
収益
その他
計

4,162

10,118

827

7,194

5,984

2,213

30,501402

30,904

3,109

34,014

132,632

6,504

46,882

1,967

70

4,164

192,222598

192,820△4,447

188,372

5,482

1,311

20,247

9,844

3,389

5,717

45,992771

46,763△1,08545,677

7,285

783

18,033

181

22

970

27,27787

27,365△223

27,142

20,060203

12,685

3,302

32

353

36,6396,976

43,616△481

43,135

169,624

18,921

98,67722,4909,500

13,420332,633

8,836

341,470△3,127338,343

顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント63,413百万円、及び欧州セグ
メント39,641百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）(単位：百万円)

報告セグメント

合計

調整額

要約四半
期連結損
益計算書
計上額

日本
アカウント ベンダー
ソリュー ソリュー
ション
ション

その他
欧州

米州

中国

ASEAN

計

売上収益
ファイナンス・リースから発生する利息収益
オペレーティン
グ・リースから発生する収益及びその他リース関連収益
割賦及びその他貸付債権等から発生する利息収益リース物件の売却
収益
その他
計

4,711

10,104

1,077

7,377

4,690

1,769

29,732273

30,005

3,042

33,047

138,442

6,086

51,876

1,760

73

3,290

201,529462

201,991△4,023

197,968

5,669

1,271

19,310

7,413

2,393

4,724

40,781649

41,431△933

40,498

8,987

732

17,187

118

6

1,066

28,100183

28,283△200

28,082

21,228208

10,788

2,723

112

356

35,417

6,821

42,239△513

41,725

179,038

18,403

100,240

19,394

7,276

11,208335,560

8,390

343,950△2,628341,322

顧客との契約から認識した収益は主に、アカウントソリューション（日本）セグメント66,501百万円、及び欧州セグ
メント36,523百万円であります。

８．１株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。
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四半期報告書親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
22,821

当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
21,943116,856,712

116,779,609

195.30187.91

前第３四半期連結会計期間(自 2019年10月１日
至 2019年12月31日)
7,611

当第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
9,310

116,856,635

116,779,531

65.14

79.73

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）９．後発事象
当社は、2020年３月26日における普通社債発行に係る包括決裁に基づき、第87回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)の発行を2021年１月27日に決定し、下記のとおり発行いたしました。

(1) 発行価額の総額金300億円(2) 発行価額

各社債の金額100円につき金100円(3) 払込期日

2021年２月２日(4) 償還期限2024年１月19日にその総額を償還する。

(5) 利率

年0.060%(6) 手取金の使途

短期社債償還資金

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四半期報告書

２ 【その他】(剰余金の配当)
2020年11月５日開催の取締役会において、第64期(自2020年４月１日

至2021年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

2021年２月５日開催の取締役会において、第64期(自40.00円
4,675百万円
2020年12月７日
2020年４月１日

至2021年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額

54.00円②

配当金の総額（予定）③

剰余金の配当の効力発生日

2021年３月31日④

剰余金の配当の支払開始日

2021年６月30日

6,311百万円

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

川

部

誠

治

殿

EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

澤

裕

治

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

葛

貫

誠

司

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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