会長コラム

人の動きは変わったか？
東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授、一般財団法人国土計画協会会長

第8回

大西隆

1 月28日の夕刊各紙、あるいは夕方のニュース
は、2021年の年間人口移動統計（総務省統計局が公表した2021年住民基本台帳人口移動報告）で、東京都区部が人口社会減となったこと、つまり流入人口を流出人口が上回ったことを伝えた。例えば日経夕刊は、「新型コロナウイルス禍でテレワークの普及などが進み、都心から人が出ていく動きが加速している」と最初の文を結んだ。東京
一極集中はもう30年以上にわたって続く“社会問題”であり、しばしば地方の衰退の主要因と指摘

図 東京圏・東京都・区部の転出超過状況（統計Today 181号、総務省永井恵子）されてきた。その一極集中の吸収地である東京都いう用語が生まれた。少し分かりにくいのは、こ区部が流出超過になるというのは確かに大きな転の場合の「東京」の範囲が曖昧なことである。官機ではある。続いて記事は、担当大臣である総務庁用語では東京圏は一都三県を指していて、全体相が、「過度な東京一極集中は災害リスクや過疎として大都市の機能を発揮しているのだが、過密高齢化が進む地方の地域社会の担い手不足などの過疎問題を伴いながら東京圏が人口増加していた点で是正が喫緊の課題だ」と述べたとした。しか時期は、圏域の内部では都市の郊外化＝外延的なし、日経の翌朝刊の解説記事では、民間研究機関拡大が進んでいた。つまり、職場の多くは東京都の「東京離れといっても、サービス業といった産内、とりわけ都心区にあるとしても住居は周辺三業が集積する東京圏内で人が移動した印象が強県や東京の多摩地域に持つというのが典型的な職い。地方の過疎化を解決する流れにはまだ結びつ住スタイルとなった。長距離通勤といわれながらいていない」との談話を載せて、データの解釈にも、郊外のマイホームがサラリーマンの夢を実現は慎重さが必要との見方を示した。メディアにしたのである。

よっては、もっとセンセーショナルに流れの転換これに変化が起こったのが、90年代後半から目を伝えたところもある。果たしてこのデータをど立ち始めた都心居住傾向である。オフィス開発がう解釈すればいいのであろうか？

進んだので決して都心区が寂れたわけではないと人の動きの複雑な構造はいえ、居住人口をみれば都心の減少傾向が目立っていたものが、職住近接の住まい方が評価さ日本の一極集中をめぐる人の動きはやや複雑れ、居住人口が増え始めたのである。ことに都心だ。人口移動を通じた人口分布の片寄りを社会問

区臨海部のタワーマンション等が居住者の受け皿題とする議論は、1960年代の過密過疎問題、三大となってきた。これが今日までの動きである。

都市圏への人口集中による過密とその他の地方圏

したがって、この傾向に転機が訪れるという場での過疎が起こっているとする過密過疎論から始合に、A．地方分散が始まって、大都市圏の人口まった。その後、80年代のバブル経済下で大阪圏シェア低下、地方圏の活性化が起こるのか、B．と名古屋圏が人口吸引力を失ったことによって、三大都市圏の中で、大阪圏と名古屋圏が活力を取東京圏だけが膨張することになり東京一極集中とり戻すのか、それともC．東京圏の中で、都心回帰

34人と国土21－2022.3

が鈍って郊外に戻る動きが出るのに留まるのか、といったいくつかの局面があり得ることになる。

都心から郊外都市への人口移動

さて、今回のデータでは、まずB．についてはそれでは、C．東京圏の中での動きについてはど否だ。つまり、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都うか？東京都区部（以下都区部）からの流出が増

府、奈良県）と名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重えてきたのである。都心回帰、つまり都区部への県）では、依然として人口流出が続いている。大

人口流入の最近のピーク年は、15年（流入超過数7.0

阪圏では、2020年にかなり人口流出を減らしたが、万人）と19年（同6.4万人）であった。しかし、2121年には、再び流出幅が拡大した。特に東京圏へ年は90年代末以来の流出超過となった。その結の大量の流出が止まっていない。名古屋圏からの果、流入超過のピーク時より流入者が10％程度減

流出は比較的最近になって拡大してきて、21年もり、流出者が10％程度増えて流出超過となった。

その傾向が継続した。やはり東京圏への流出者が流 出 者（38.0 ％） の 行 先 は、 神 奈 川 県、 埼 玉多い。また、名古屋圏の特徴として19年と20年に県、千葉県で、61％を占める。都市で見れば、横外国人の流出が大きかったものが、21年にはこれ浜市への流出が2.9万人、川崎市2.2万人、さいたが収まったのでその分流出幅が小さくなったが、ま市1.3万人、川口市0.9万人、市川市0.8万人が上日本人の流出には大きな変化はない。つまり両大位 5 市である。また、流出先として最近伸びてき都市圏では、東京圏への流出が目立っており、三た自治体の上位 5 市は（流出者の対前年増加率上大都市圏間の競争力という観点に立てば、大阪・位）、茅ケ崎市（44.0％）、藤沢市（21.5％）、上尾

名古屋圏は劣勢を挽回できていないといえよう。

市（18.7％）、国立市（18.3％）、日野市（17.4％）

次にA．に注目すると、東京圏への流入は20年であり、周辺県と多摩地域が都区部からの流出人から減少となり、21年も引き続いて減少した。前口の受け皿となっている。

述のように、大阪圏、名古屋圏ではあまり変化が都区部の中に入ってみよう。確認するデータはなかったので、地方圏からの流出が減ったことが国勢調査と住民基本台帳を組み合わせて推計され東京圏への流入減につながったことになる。具体

た区人口総数になる。22年 1 月 1 日現在の人口

的には、東京圏への流入は、最近のピークであっは、 5 年前の17年と比較すれば、すべての区で人た2019年 の14.9万 人 か ら、2021年 に は8.2万 人 に口増加だったのに対して、都区部からの人口流出減った。この減少の多くが地方圏からの流入減少傾向を受けて、前年（2021年 1 月 1 日）との比較によってもたらされたことになる。しかしそうはでは、辛うじて人口増加となったのは中央区、台いっても、依然として年間 6 万人を超える地方圏東区、墨田区の 3 区のみであった。一方で、流出からの流出が続いているうえ、東京圏への流入人者の対人口比が高いのは豊島区、目黒区、新宿区

口の多くは、高校や大学卒業時の10代後半から20などである。

代前半であり、イベントへの参加や繁華街の人出

このように、東京圏の内部で、都心居住から再など地域の活性化の原動力になっている世代であび郊外化という変化が起きていることが分かった

る。また、これまでも東京圏への流入超過数にはが、そのことの一つの要因は、住宅価格の高騰で波があるので、東京圏を含めた大都市圏と地方圏あろう。区部のマンション平均価格の年収倍率はの間の人口移動が、このまま単調に進んで、地方17年に10.2倍のピークとなり、20年9.2倍と少し下圏からの流出が止まるとは現状ではまだ判断できがったものの高止まりしている（東京都「東京のない。

土地」2020年版）。国交省のデータで首都圏平均また地方圏の中をみると、政令指定都市の中ででは5.7倍であるから（住宅市場動向調査と家計人口流入超過となっているのは、札幌市、福岡調査）、都区部の物件には手が出ないが、郊外で市、そして仙台市だけである。したがって、地方あれば購入可能という人も少なくないと推測できに人口を吸引するような核となるような都市が数る。いずれにしても、総人口減少に伴い東京圏で多く現れて大都市圏への流入を押しとどめているも人口減少の時期が迫る時代にどのような人の動とはいえない。

きが現れるのか、しばらく注意を要する。

人と国土21－2022.3

35