2023 年 3 月 8 日
株主各位
大阪府大阪市都島区東野田町 1 丁目 21 番 14 号
株式会社 フロンティアホールディングス
代表取締役社長 中西 栄仁

第１７回定時株主総会招集通知書
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼を申し上げます。
さて、当社の第１７回定時株主総会を開催致しますので、ご出席くださいますようご案内申し上げます。
なお、定款により当社ホームページ上にて、本通知並びに参考書類を提供いたしますので、以下の URL にアクセスのうえ、ご確認下さいますようお願い申し上げます。
弊社ウェブサイト（https://frontier-hd.com/service.html）
また、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記株主総会参考書類および第１６期報告書をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いた
だき、ご署名ご捺印のうえ、2023 年 3 月 29 日（水曜日）午後 6 時までに、当社宛てにご提出くださいますようお願い申し上げます。
敬具記
１．日 時：2023 年 3 月 30 日（木曜日） 10 時
２．場 所：大阪府大阪市都島区東野田町 1 丁目 21 番 14 号
３．株主総会の目的である事項
報告事項：
第 16 期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）事業報告の内容報告の件
決議事項：
第１号議案：第 16 期計算書類の承認の件
第２号議案：剰余金の配当の件〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付けにご提出くださいますようお願い申し上げます。なお、議決権行使書により議決権を行使される場合において、各議案に対する賛否を表示されないときは、賛成の意思表示をされたものとして取り扱います。
〇 電 子 提 供 措 置 事 項 に 修 正 が 生 じ た 場 合 は 、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://frontierhd.com/service.html）に掲載させていただきます。
〇書面交付請求がされていない株主様には、本招集ご通知のみご送付しております。

1

第16期

事業報告

2022年１月１日から2022年12月31日まで

株式会社フロンティアホールディングス

2

事

業

報

告

2022年１月１日から2022年12月31日まで
1． 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れつつあるものの、円安の進行やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格高騰などにより、依然として厳しい状況が続いております。
このような事業環境ですが、当社グループは、不動産のお客様とのご縁を大切にし、暮らしを総合的にサポートすることで、お客様に価値ある貢献を行うという理念のもと、不動産売買仲介を基盤としながら、リフォーム、建売販売、保険の提案からアフターサービスまで、住まいのワンストップサービスを提供する事業展開を図ってまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は 1,654,612 千円（前期比 35.7％増）、営業利益は 115,170 千円（同 8.0％減）、経常利益は 116,468 千円（同 9.0％減）、当期純利益は 80,106 千円（同 6.3％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
当事業年度における設備投資の総額は 9,144 千円であり、その主なものは社用車及びサーバーの取得であります。
(3) 資金調達の状況
2022 年８月に金融機関より運転資金として短期借入金 120,000 千円の資金調達を実施いたしました。
その他の増資、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(4) 対処すべき課題
当社は、事業持株会社であることから、グループ全体の課題解決に向けて子会社と連携して取り組んでおります。当社グループの対処すべき課題は以下の通りです。
① 人財確保及び人財育成について
当社グループにとって、新たな事業拠点の設置や事業領域への進出のために、優秀な人財を継続的に確保・育成していくことが重要な課題のひとつであると認識しております。当社グループ
は新卒採用に重点を置き、インターンシップ制度や社内研修を充実させることで、当社グループの経営理念や経営方針を理解・実践できる人財を早期に育成することに努めるとともに、モチベーション・定着率を高めるため、成果並びに成長度を評価する人事制度の設計や福利厚生等を充実させるよう努めてまいります。

3

② 新規エリアへの出店
当社グループが持続的な成長を達成するためには、不動産仲介事業を中心として店舗展開を行うことが重要な経営戦略であると考えております。今後もさらなる新規エリアの開拓のため、出店候補地域に対して、マーケット分析を実施し、出店の可否を検討してまいります。
③ コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化
当社グループは、企業価値の最大化を図るために、経営の健全性、透明性及び客観性が重要であると考えております。そのため、取締役会を始めとする会議体による意思決定の監督と監査役による経営監視体制を構築し、今後も、経営トップからのメッセージ発信、コンプライアンス教
育の強化並びに内部通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスと内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
(5) 財産および損益の状況の推移
区分

第１３期

第１４期

第１５期

(2019 年 12 月期) (2020 年 12 月期) (2021 年 12 月期)

第１６期(2022 年 12 月期)(当事業年度)

売上高

666,177

761,965

1,219,441

1,654,612

経常利益

57,59818,358

127,989

116,468

当期純利益

38,58942,80685,51380,106

１株当たり当期純利益

13.05

14.48

28.93

27.10

総資産

866,961

1,130,990

1,907,898

2,410,362

純資産

466,806

509,234

594,747

630,529

１株当たり純資産

157.97172.32201.26213.37（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．当社は、2021 年 12 月 29 日付で普通株式 1 株を 1,000 株の割合で株式分割を行っております。第 13 期（2019 年度）の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産を算出しております。
(6) 主要な事業内容
事業区分
経営指導
アフターサービス事業

事業内容
関係会社の経営指導
生命保険及び損害保険の取次、中古車買取(7) 重要な親会社及び子会社の状況①

親会社の状況
該当事項はありません。

4

②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社フロンティア都市開発

100,000,000

100％

戸建住宅事業株式会社フロンティア建築工房

10,000,000

100％

リフォーム事業

株式会社フロンティア不動産販売

5,000,000

100％

不動産仲介事業(8) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
名称
本

所在地
社

大阪市都島区東野田町 1 丁目 21-14 ニュー若杉ビル 9 階

神戸西支店

神戸市西区玉津町居住 119-1

東大阪若江店

大阪府東大阪市若江西新町四丁目１番 28 号

(9) 従業員の状況
従業員数

前期末比較増

平均年齢

平均勤続年数

30 名

16 名増

28 歳

3 年 7 ヶ月(10) 主要な借入先
借入先

借入額

株式会社フロンティア不動産販売

947,653,119 円

株式会社フロンティア住宅販売

250,061,983 円

利他塾株式会社

77,793,400 円

株式会社フロンティア建築工房

76,984,405 円

関西みらい銀行

67,811,000 円(11) その他会社の現況に関する重要な事項
当社は、2022 年９月 14 日に東京証券取引所 TOKYO PRO Market 市場に株式を上場いたしました。
2． 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

10,000,000 株（発行可能種類株式総数）
普通株式(2) 発行済株式の総数

10,000,000 株
2,955,000 株（各種の株式の数）
普通株式

2,955,000 株(3) 株主数
普通株式

４名

5

(4) 大株主
普通株式
株主名

持株数

持株比率

株式会社中西アセットマネジメント

2,363,900

80.0%

中

西

栄

仁

301,000

10.2%

中

西

香

織

290,000

9.8%

株 式 会 社 タ ワ ラ ホ ー ム

100

0.0%

3． 会社役員に関する事項(1)取締役及び監査役の氏名等
地位

氏名

代 表 取 締 役

中西栄

担当及び重要な兼職の状況
仁

株式会社フロンティア都市開発 取締役
利他塾株式会社 取締役
株式会社中西アセットマネジメント 代表取締役

専 務 取 締 役

中

西

洋

行

株式会社フロンティア住宅販売 代表取締役

常 務 取 締 役

河

内

春

輝

株式会社フロンティアホーム 代表取締役

常 務 取 締 役

西

島

大

輔

株式会社フロンティア建築工房 代表取締役

取

矢

野

佑

樹

株式会社フロンティア不動産販売 取締役

締役

株式会社フロンティア住宅販売 取締役
株式会社フロンティアホーム 取締役
株式会社ハウスサポート 取締役
取

締

役

田

中

隆

之

公認会計士田中隆之事務所

代表

みかがみ監査法人 統括代表社員
フィアーブル・パートナーズ株式会社 代表取締役
監

査

役

大

塚

正

和

－

（注）１．取締役 田中 隆之は、社外取締役であります。
２．取締役 矢野 佑樹及び取締役 田中 隆之は、公認会計士の資格を有しており、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
(2) 責任限定契約の内容と概要
当社と監査役は、会社法第 427 条第１項の規定に基づき、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。
(3) 保証契約の内容と概要
該当事項はありません。
(4) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役の個人別の金銭報酬の額は、2022 年 2 月 12 日開催の取締役会において決議されております。

6

②取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2021 年１月 29 日開催の臨時株主総会において年額 300 百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数５名（うち、社外取締役は０名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2021 年１月 29 日開催の臨時株主総会において年額 30 百万円以内と決議されております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数１名です。
③取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分
取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

業績連動

対象となる
役員の員数

（千円）

基本報酬

107,630

107,630

－

－

６

(200)

(200)

(－)

(－)

(１)

11,03011,030

－

－

１

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

報酬等

非金銭報酬等（人）(5) 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 当社と重要な兼職先との関係
区分

氏名

取 締 役

田中隆之

重要な兼職先公認会計士田中隆之事務所

代表

当社と兼職先との関係
重要な取引はありません

みかがみ監査法人 統括代表社員
フィアーブル・パートナーズ株式会社 代表取締役② 当事業年度における主な活動状況
区分

氏名

活動状況

取 締 役

田中隆之

2022 年 11 月に社外取締役として就任し、当該事業年度に開催された取締役会 15 回のうち 2 回に出席しております。主に会計士としての専門的見地に基づき、必要な発言を適宜行っております。

7

4． 業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要(1)業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びにその他の業務の適正を確保するために必要な体制(内部統制システム)を次のとおり整備しております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社取締役は、「取締役会規程」に則り、適切に職務を執行します。
また、代表取締役社長及び各取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は代表取締役社長及び各取締役の業務執行を監督しております。
なお、当社グループにおける法令・定款違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、遅滞なく取締役会において報告するとともに、速やかに監査役に報告します。

②

当社グループは、職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。

③

当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、「反社会的勢力排除規定」及
びそれに基づく「反社会的勢力の調査実施要領」のもと、役員並び社員（部長、中途社員の入社時）に対して、適宜、反社会的勢力の排除にかかる調査を行っております。
また、反社会的勢力及び団体から不当な要求がなされた場合は、同規定に則り、直ちに警察に届け出て連携します。

(b)損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

当社グループは、「リスク・コンプライアンス管理規程」に基づき、リスクの発生予防と発生した場合の影響を最小化することに努めます。

②

リスク管理活動の具体的な取り組みとしては、管理部門担当取締役が主体となって役員職を指揮し、リスク管理を推進します。

③

管理部担当取締役は、当社グループのリスクの特定と分析・評価を定期的に実施し、リスク管理活動の実効性を確保するとともに各リスク所管部門のリスク対応状況を統括します。

④

管理部門担当取締役は、これらの取り組み状況を取締役会で適宜報告するとともに、重大なリスクが検出された場合は、速やかに取締役会に報告いたします。

(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制①

当社は「取締役会規程」に基づき取締役会を原則として月 1 回開催し、経営上の重要事項の決定及び業務執行状況の監督等をおこないます。

8

②

取締役会の決定事項は、各担当取締役から各部門長に直ちに指示され、職制を通じて、また必要に応じて社内 IT インフラを活用して迅速に伝達されます。

(d)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の業務執行に係る情報について、法令及び「取締役会規程」「文書保管管理規程」「適時開示規程」、その他の社内規定に則り、適切に保存及び管理を行います。
(e)当社グループの業務の適正を確保するための体制①

当社グループの役員や部門長等が参加するリーダー会議を週 1 回を目途に開催し、グループ各社から職務執行及び事業情報を報告させ、グループ経営の一層の推進を図っております。

②

グループ同一の IT インフラや共通規程により、効率的なグループ運営を実行しております。

③

当社の内部監査は、管理部が主管部門として、当社グループに対して業務全般に関する監査を実施しており、当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を確認します。また、管理部の監査は管理部以外の部門が実施しており、相互に牽制する体制をとっております。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人及び取締役からの独立性に関する事
項及び監査役の指示の実行性の確保に関する事項①

監査役は、取締役に対して、監査役の業務を補助する使用人(以下「補助使用人」)を選任し、その補助に必要な調査権限や情報収集権限を付与するよう要請することができます。

②

補助使用人は監査役の業務指示・命令を受け、監査役以外からの指揮命令は受けないものとします。

(g)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制①

当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項、コンプライアンスに関する事項及びリスクに関する事項、その他内部統制上問題のある事項が発生した場合は、速やかに監査役へ報告します。

②

監査役への報告または「内部通報窓口」への通報は、「内部通報管理規程」に則り、通報者に対して不利な取り扱いがなされないことを確保します。

(h)監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものではないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

9

(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人および監査法人等から受領した報告内容の検証、会社の業務および財産の状況に関する調査等を行い、取締役または使用人に対する助言または勧告等の意見の表明、取締役の行為の差止めなど、適宜必要な措置を講じます。
(j)財務報告の適正性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、連結財務諸表について、当社の監査法人の監査を受けております。
(2)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記に掲げた体制の整備に関する基本方針に基づき、以下のような取り組みを行っております。
① 重要な会議の開催状況
当事業年度は、取締役会を 15 回開催し、各議案についての重要な審議や取締役の業務執行状況についての報告が行われております。また、取締役、監査役、各部門長とその主要メンバー及び子会社の主要メンバーで構成されるリーダー会議は、当該事業年度には 29 回開催しており、情報交
換並びに業務執行の適正性・効率性を確保しております。
② コンプライアンス・リスク管理に関する取り組み
当社グループでは、法令及び契約等の遵守のための「リスク・コンプライアンス管理規程」を定めて社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。また、訴訟が提起された場合には弁護士等と連携し、慎重に対応することとしております。
③

監査役の監査体制

監査役は、取締役会への出席、稟議書等重要な文書の閲覧、必要に応じ取締役及び使用人に対して事業に関する報告を求めること等を通じて、取締役の意思決定プロセスや業務執行状況の把握に努め、取締役の職務執行の適法性を監視しております。
また、内部監査担当者、監査役及び監査法人は、それぞれの監査計画、監査の進捗状況や監査結果等に関して情報交換を行い、効果的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
（注）本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨
五入して表示しております。

10

貸

借

対

照

表

2022年 12月 31日(当期会計期間末)
株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)
資産の部
科目

負債の部
科目

金額

【流動資産】

金額【流動負債】

現金及び預金104,464,602

買掛金

売掛金

27,099,680

短期借入金

商品及び製品28,816,990

１年内返済予定の長期借入金

2,868,000

前渡金

4,222,324

未払金

10,689,431

前払費用

14,694,068

未払費用

86,656,996

短期貸付金

1,398,433,459

未払法人税等

37,339,300

未収入金

404,842,544

前受金

2,350,000

立替金

9,064,755

返金負債

21,423,234

その他

4,469,556

預り金

8,920,014

流動資産合計

1,996,107,978【固定資産】

10,856,628
1,412,492,907

賞与引当金

166,101,624

その他(有形固定資産)14,887,231

流動負債合計

1,774,585,365

建物付属設備

3,436,994【固定負債】

構築物

4,145,456

長期借入金

車両運搬具

19,752,270

資産除去債務（固定）工具、器具及び備品

1,574,937

固定負債合計

一括償却資産5,667,445

負債合計

建物付属設備減価償却累計額-519,270

構築物減価償却累計額-621,815

車両運搬具減価償却累計額
工具、器具及び備品減価償却累計額
一括償却資産減価償却累計額
有形固定資産合計

無形固定資産合計-932,871

資本金100,000,000

資本準備金229,800,200

資本剰余金合計

229,800,200

3,299,127
3,299,127
293,800,200
3,733,639

保険積立金

8,064,480

繰延税金資産75,214,873

敷金差入保証金

14,762,800

資産合計

金額

15,200,458

長期前払費用固定資産合計純資産の部
科目【資本剰余金】関係会社株式

投資その他の資産合計

5,247,545
1,779,832,910-4,375,827(投資その他の資産)

その他

304,545-12,926,861 【株主資本】(無形固定資産)
ソフトウェア4,943,000【利益剰余金】(その他利益剰余金)

300,729,385

繰越利益剰余金300,729,385

利益剰余金合計

300,729,385

株主資本合計630,529,585

純資産合計

630,529,585

178,940
395,754,932
414,254,517
2,410,362,495

11

負債純資産合計

2,410,362,495

自

2022年

損

益

計

算

書

1月

1日

至

2022年

12月

31日
(当期累計期間)

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)
金額

科目
【売上高】
売上高

1,654,612,488

売上高合計

1,654,612,488【売上原価】
売上原価

300,900,211

300,900,211

売上総利益

1,353,712,277【販売費及び一般管理費】

1,238,541,626

営業利益

115,170,651【営業外収益】
受取利息

25,481,676

助成金収入

875,000

雑収入

268,636

営業外収益合計

26,625,312【営業外費用】
支払利息25,129,134

保証料

198,320

営業外費用合計

25,327,454

経常利益

116,468,509

税引前当期純利益

116,468,509

法人税・住民税及び事業税

65,051,032

法人税等調整額-28,689,341

法人税等合計

36,361,691

当期純利益

80,106,81812販売費及び一般管理費明細書
自

2022年

1月

1日

至

2022年

12月

31日
(当期累計期間)

株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)
金額

科目
販売促進費

72,000

役員報酬118,660,000

給料手当

460,308,815

雑給67,801,413

賞与手当

130,962,139

賞与引当金繰入166,101,624

法定福利費

108,126,104

福利厚生費

9,001,374

通勤手当

12,185,671

広告宣伝費

262,321

交際費

4,817,540

旅費交通費

11,628,431

通信費

5,616,844

保険料

2,819,605

地代家賃

10,398,252

水道光熱費

2,234,284

消耗品費

9,155,458

会議費

5,787,949

支払手数料

22,155,835

支払報酬

56,962,737

修繕費

3,457,448

租税公課

562,989

減価償却費

5,497,352

リース料

2,205,462

諸会費

749,336

教育研修費

6,944,190

採用活動費

11,872,696

雑費

2,193,757

販売費及び一般管理費合計

1,238,541,62613株主資本等変動計算書
自 2022年 1月 1日 至 2022年 12月 31日（当期累計期間）
株式会社フロンティアホールディングス(単位：円)
変動事由

科目

金額

【株主資本】【資本金】

当期首残高及び当期末残高

100,000,000

資本準備金

当期首残高及び当期末残高

229,800,200

資本剰余金合計

当期首残高及び当期末残高

229,800,200

当期首残高

264,947,567【資本剰余金】【利益剰余金】（その他利益剰余金）
繰越利益剰余金

当期変動額

利益剰余金合計

剰余金の配当△ 44,325,000
300,729,385

当期首残高

264,947,567
当期純利益

35,781,818

当期末残高

300,729,385

当期首残高

594,747,767

当期変動額
純資産合計

80,106,818

当期末残高
当期変動額
株主資本合計

当期純利益

当期純利益

35,781,818

当期末残高

630,529,585

当期首残高

594,747,767

当期変動額

当期純利益

当期末残高

35,781,818
630,529,585

14個別注記表2022年１月１日から2022年12月31日まで
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
（２） 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
６～15年
車両運搬具
２～６年
器具備品
３～５年
② 無形固定資産定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております（３） 収益及び費用の計上基準
主要な事業における顧客と契約に基づく主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の次点は以下のとおりです。
①生命保険紹介料収入および火災保険紹介料収入
顧客が保険会社に保険料を支払った時点で収益を認識しております。
②経営指導料収入
履行義務は契約期間にわたり当社グループ会社への経営指導を行うことであり、契約期間にわたり経営指導サービスの支配を顧客に提供した時点で収益を認識しております。
③車両売上高車両を取引先等に引き渡した時点で収益を認識しております。
（４）引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

15

２．会計方針の変更に関する注記（１）収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度に期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
（２）時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準等の適用」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。な
お、連結財務諸表に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

19,376千円（２）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
1,402,613千円
短期金銭債務
1,352,492千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高
受取利息
支払利息

1,505,768千円
283,575千円
25,481千円
25,128千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

2,955,000 株－株－株

2,955,000 株（２）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年8月15日
取締役会

普通株式

44,325

15.00

16

基準日

効力発生日

2022年５月16日

2022年８月16日

② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(千円)
配当額(円)
2023年3月30日
2022年
2023年
普通株式
利益剰余金
50,23517.00
定時株主総会
12月31日
３月31日

17

６．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税

3,749

賞与引当金

57,383

千円
千円

返金負債

7,401

千円

未払社会保険料

6,091

千円

678

千円

75,304千円

90千円

繰延税金負債合計

90千円

繰延税金資産純額

75,214千円

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
その他（２）法定実効税率と税効果会計適用⑤の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該際の原因となった項目別の内訳
法定実効税率
（調整）

34.6

％

住民税均等割

0.8％

租税特別措置法上の特別控除額

△3.7

％

軽減税率による影響

△0.8

％

その他

0.3

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

％

18

７．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借り入れによる間接金融により行っております。
②金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債務である買掛金は全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金に必要な資金調達であります。営業債務や借入金等は、流動性リスクを有しておりますが、資金計画表を作成し、管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額

時価差額（1）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,811

7,765

△45

負債計

7,811

7,765

△45

（※1）「現金及び預金」「買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
（３）金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時間の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価(千円)
区分
レベル１

レベル２

長期借入金

レベル３

7,765

合計
7,765

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入を含む）
当該長期借入金は、固定金利によるものであるため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

19

８．リースにより使用する固定資産に関する注記
主にカラー複合機については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
９．関連当事者との取引に関する注記
議決権等
の所有
関連当事者
種類
会社等の名称
(被所有)
との関係
割合(％)
株式会社
所有
経営指導
子会社
フロンティア
直接
資金の援助
不動産販売
100
役員の兼任

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

株式会社
フロンティア
住宅販売

所有
直接
100

経営指導
資金の援助
役員の兼任

株式会社
フロンティア
ホーム
株式会社
ハウス
サポート
株式会社
フロンティア
都市開発

所有
直接
100
所有
直接
100
所有
直接
100

経営指導
資金の援助
役員の兼任
経営指導
資金の援助
役員の兼任
経営指導
資金の援助
役員の兼任

株式会社
フロンティア
建築工房

所有
直接
100

経営指導
資金の援助
役員の兼任

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

経営指導料等の受取(注)１
資金の借入(注)２
利息の支払(注)２
経営指導料等の受取(注)１
資金の借入(注)２
利息の支払(注)２
利息の受取(注)２
経営指導料等の受取(注)１
貸付金の回収(注)２
利息の受取(注)２
経営指導料等の受取(注)１
貸付金の回収(注)２
利息の受取(注)２
経営指導料等の受取(注)１
資金の貸付(注)２
利息の受取(注)２
経営指導料等の受取(注)１
貸付金の回収(注)２
資金の借入(注)２
利息の支払(注)２
利息の受取(注)２
資金の借入(注)２
利息の支払(注)２

485,132
208,653
17,298216,108
45,0614,226
60
259,959
86,255
1,216
65,154
7,612
655
75,113419,181
22,627
96,709197,500
76,984863
920
22,793
1,212

未収入金
短期借入金
未払利息
未収入金
短期借入金
未払利息
未収利息
未収入金
短期貸付金
未収利息
未収入金
短期貸付金
未収利息
未収入金
短期貸付金
未収利息
未収入金
短期貸付金
短期借入金
未払利息
未収利息
短期借入金
未払利息

108,466
947,653
3,158
48,612250,061833
143,999
29,74449
56,84232,38753
12,937
1,336,301
4,366
33,98476,984
128
77,793
247

所有
資金の援助
直接
役員の兼任
100
取引条件および取引条件の決定方針等(注)１ 経営指導料等については、業務内容等を勘案し当事者間契約終結により決定しております。
(注)２ 資金の貸付け及び借入れについては、市場金利を勘案して決定しております。
利他塾
株式会社

１０.１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額（２）１株当たり当期純利益

213円37銭
27円10銭以 上20

監査報告書2022 年 1 月１日から 2022 年 12 月 31 日までの第 16 期事業年度の取締役の職務の執行に関して、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 3 月 1 日
株式会社フロンティアホールディングス
常勤監査役 大塚 正和

121

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 16 期（2022 年 1 月 1 日から 2022 年 12 月 31 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第 2 項の規定に基づき、第 16 期計算書類の承認をお願いするものであります。本議案の内容は添付書類に記載の通りであります。
なお、取締役会といたしましては、第 16 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財
産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第 2 号議案 剰余金の配当の件
剰余金処分につきましては、下記の通りといたしたく存じます。
〇期末配当に関する事項（１） 配当財産の種類
金銭といたします。
（２） 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式 1 株につき金 17 円 00 銭
配当総額：50,235,000 円（３） 剰余金の配当が効力を生じる日
2023 年 3 月 31 日

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