第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

ＤＤＳ，Iｎc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

管理担当取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

貞方

健滋

貞方

－1－

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結
累計期間

第20期
第１四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成25年
１月１日
至平成25年
３月31日

自平成26年
１月１日
至平成26年
３月31日

自平成25年
１月１日
至平成25年
12月31日

売上高（千円）

122,681203,184

530,001

経常損失(△)（千円）△67,685△31,264△257,212

四半期（当期）純損失(△)（千円）△70,439△31,741△296,934

四半期包括利益又は包括利益（千円）△76,720

5,317△328,438

純資産額

（千円）

48,574675,426

637,693

総資産額

（千円）

1,817,785

1,927,489

1,981,353

１株当たり四半期（当期）純損失
金額(△)

（円）

△2.26

△0.98

△9.44

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

1.0

30.2

28.3

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間、第19期及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

－2－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（１）当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要な疑義を抱かせる事象または状況について
当社グループは、過去継続した営業損失及び当期純損失を計上してきており、また前連結会計年度末の手元資金（現金及び預金）残高427,197千円は、想定される年間必要資金及び借入金総額677,940千円に比して財務健全性の観点から不足する金額でした。このことから、当社グループは前連結会計年度末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
この状況への対応策の一つとして当社グループは、平成25年9月19日に第三者割当による新株予約権を発行し、前連結会計年度においては当該新株予約権の行使により800,625千円を調達しておりました。当第１四半期連結会計期間においては15,700千円を調達し、さらに当第1四半期連結会計期間末以降、平成26年4月末までに全残存新株予約権行使により1,161,800千円を調達いたしました。
このように財務体質については大幅な改善を実現し、平成26年４月末時点で実質無借金となりました。一方で当第１四半期連結会計期間の業績は、引き続き営業損失を計上している状況であり、収益性の向上については改善途上の段階であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が依然として存在していると判断しております。
ただし、重要な不確実性は認められないため「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消することといたしま
した。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその改善策につきましては、後記「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策」をご覧ください。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府のデフレ脱却に向けた積極的な金融・経済政策による円安に伴い、米国向けを中心とした輸出が堅調に推移し、さらに消費税率引き上げ前の駆け込み需要などから内需が好調に推移するなど、景気は回復基調となりました。また、海外においては中国の伸悩みや一部新興国の減速傾向が見られたものの、米国を中心に緩やかな景気回復が続きました。
この様な中で当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界におきましては、シンクライアントやサーバー仮想化を含むクラウドコンピューティングの普及や、スマートフォンに代表される携帯端末の普及によりＢＹＯＤと呼ばれる個人所有の端末による業務使用の増加、マイナンバー制度法案の成立などを背景とした自治体を中心とするセキュリティシステム市場の拡大などもあり、情報セキュリティ分野の需要は従来にも況して高まりつつあります。特に本人確認のためのネットワーク上の本人認証につきましては情報管理の重要性の高まりを受け、従来のパスワード認証の限界が指摘されつつあります。昨今の情報漏えい事件の主たる原因がなりすましによるものであることから、パスワード認証に代表される「記憶」による認証から、なりすましの難しい指紋認証に代表される「生体認証」へ需要がシフトしつつあります。情報社会の発展とともに各ユーザーの扱う情報の重要性や記憶すべきパスワードの数が飛躍的に増大しており、パスワード認証を用い続ける事に限界がみえつつあり、指紋認証に代表される「生体認証」へユーザー認証の移行を検討している企業や自治体が増えてきております。
また、米国アップル社に続き、韓国サムスン社のスマートフォンへの指紋認証機能搭載を背景に、スマートフォンメーカーやタブレット型PCメーカーから当社指紋認証ソフトウェアのライセンスのニーズが出てきており、さらにはクレジットカード会社やネット決済事業者などから指紋認証技術を利用してネットワーク上での本人確認サー
ビスを行う認証局ビジネスへの引き合いも増えてきております。
こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は203百万円（前年同期は122百万円）となりました。
損益面においては、事業活動の拡大に伴う積極的な販売活動に伴う営業経費や人件費の増加のため、営業損失11百万円（前年同期は55百万円の営業損失）、経常損失31百万円（前年同期は67百万円の経常損失）、四半期純損失31
百万円（前年同期は70百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
1）バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、セキュリティ関連製品や情報通信機器を紹介する大規模展示会への出
展、SIer主催のセミナーへの参加、Webやテレマーケティングによる販売促進活動を積極的に展開致しました。その結果、各企業の景況観の改善を背景にＩＴ投資意欲の回復と相まって、前連結会計年度下半期より製品への問合せが増加しております。また指紋認証ソフトウェアの国内外のメーカーへの販売活動を強化した結果、従来の指紋認証セキュリティシステム販売事業から、メーカーへの指紋認証ソフトウェアのライセンス事業など新規ビジネスモデルの収益化の機会が実現しつつあります。この結果、売上高は193百万円（前年同期比72.3％増）、セグメン
ト利益は82百万円（前年同期比3477.3％増）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、自社開発製品事業をバイオメトリクス事業に名称変更致しました。
2）不動産関連事業
不動関連産事業においては名古屋市に所有するテナントビルの賃貸を行っております。この結果、売上高は9百万円（前年同期比0.0.％増）、セグメント利益は0.8百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主としてＭＭＦへの投資や未払債務の支払いによる現金及び預金の減少（370百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて98百万円（17.4%）減少し469百万円となりました。この主な内訳は、有価証券195百万円、売掛金123百万円、現金及び預金56百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として株価上昇による投資有価証券の増加（35百万円）により前
連結会計年度末に比べて44百万円（3.2%）増加し、1,457百万円となりました。この内訳は、有形固定資産957百万円、無形固定資産21百万円、投資その他の資産479百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は416百万円で、これは主にSynaptics,Inc.、DigitalSecu Co., Ltd.、SuperPix Micro Technology Ltd.等に対する出資金から構成されております。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払債務の支払い（未払金41百万円の減少）及び1年内返済予定の長期借入金の返済（16百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて98百万円（11.7％）減少し、743百万円となりました。この主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金628百万円、短期借入金32百万円、買掛金11百万円であります。
（固定負債）－4－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として繰延税金負債（13百万円の増加）により前連結会計年度末に比べて7百万円（1.5%）増加し、508百万円となりました。この主な内訳は、長期未払金428百万円、繰延税金負債41百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主としてその他有価証券評価差額金(21百万円の増加)及び為替換算調整勘定（15百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて37百万円（5.9%）増加し、675百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。
(5）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解決するための対応策
当社グループは第13期連結会計年度から第17期連結会計年度までの5期連続して営業損失を計上し、第19期である
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。資金面については、平成25
年9月3日開催の取締役会において第三者割当による第3回新株予約権の発行を決議し、前連結会計年度において800,625千円しましたが、想定される年間必要資金及び借入金総額に比して財務健全性の観点から、手元資金は不足する状況でした。
そのため、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるとして、前連結会計年度末において「継続企業の前提に関する事項」を注記記載しておりました。
当社グループでは、当該状況をいち早く解消すべく諸施策を実行しておりましたが、当第1四半期連結会計期間末以降、株価が高騰したことにより、平成26年4月末までに全残存新株予約権が行使され1,161,800千円を調達することができました。これにより財務体質については大幅な改善が実現でき、平成26年4月末時点で実質無借金となりました。
当該状況から、依然として継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものの、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断し、「継続企業の前提に関する事項」の注記記載を解消することといたしました。
今後につきましても、収益性の向上を実現すべく、引き続き、以下の諸施策を実行して参ります。
①指紋認証を始めとしたバイオメトリクス分野におけるDDSブランドの認知度を高めるため、代理店主催の製品説
明会への参加や大規模展示会への出展を前連結会計年度にも増して行います。また、PR会社との連携により、積極的なPR、広報活動を推進します。
②積極的に業務提携を推進し販路の開拓を進めてまいります。
③新規事業や新サービスを加速するため、研究開発力の向上を図り開発人員を強化する所存です。
④コンシューマー向けタブレット型PCやスマートフォン向け市場の開拓のためのアライアンスに引き続き精力的に取り組みます。また、産学連携を強化し国家プロジェクトや補助金事業に積極的にアプローチしていきます。
⑤FIDOアライアンスなどの業界団体からの情報収集および加盟企業との連携を始めとした海外事業の再構築により営業活動が軌道に乗るように、引き続き鋭意努力していく所存です。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000（注）平成25年11月14日開催の当社取締役会の決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更がおこな
われ、発行可能株式総数は123,354,000株増加し、124,600,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成26年5月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式32,195,300

33,675,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

32,195,300

33,675,300－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．第1四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円） によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額（千
円）

資本準備金残高（千円）

平成26年１月１日(注)131,853,547

32,175,300－

2,191,938－

2,281,954

平成26年１月28日(注)220,00032,195,300

7,912

2,199,850

7,912

2,289,866（注）１．平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対して、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
２.第三者割当
発行価額
15,825,000円
資本組入額
7,912,500円
割当先
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社
３.平成26年４月８日から平成26年４月25日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,480,000
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ585,525千円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成25年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

－6－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

①【発行済株式】
平成26年3月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

単元未満株式－発行済株式総数
総株主の議決権

権利内容に何ら限定の
321,753 ない当社における標準
となる株式

普通株式
321,753

完全議決権株式（その他）

321,753
－

－

－

－

－
321,753－（注）１．平成25年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
２．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株で株式分割するとともに、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。なお、上記は株式分割前の株式数を記載しております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽ＡＳＧ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
製品
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期未収入金
長期売掛金
長期預け金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

427,197
64,473－21,068
23,105
15,351
17,180568,376

56,538123,343
195,016
11,32833,93629,73019,726469,620

370,362
581,932
11,296
963,590

365,018
581,932
10,095
957,046

25,806
133
25,94021,294106
21,401

381,203
5,571
18,00057,22436,652
18△75,224
423,445
1,412,977
1,981,353

416,220
26,52918,00056,36036,652
18△74,360
479,4211,457,869
1,927,489

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
賞与引当金
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
長期前受収益長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

27,06033,300644,640
2,545
31,366103,269
842,182

11,64032,562
628,179
9,819
25,62335,482
743,307

14,25225,705433,096
28,422
501,476
1,343,659

14,58924,087428,296
41,782508,755
1,252,063

2,191,938
2,281,954△3,824,665
649,226

2,199,850
2,289,866△3,856,407
633,31073,272△162,225△88,953
77,420637,693
1,981,353

94,929△146,823△51,894
94,010675,426
1,927,489

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

122,681
41,267
81,413
136,457△55,043

203,184
55,416
147,768
159,619△11,851

227
2,258
－
628
3,113

96
－
787
14
898

9,009
1,163
2,379
32
1,323
1,848
15,755△67,685

3,251
1,163
－
15,382－－514
20,311△31,264

2,278
2,278
△69,963476
476△70,439△70,439－－△31,264476
476△31,741△31,741

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
貸倒引当金繰入額
為替差損
債権譲渡損
偶発損失引当金繰入額
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
関係会社株式評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)△70,439△31,741

8,682△14,963△6,280△76,720

21,657
15,40237,0595,317△76,720－5,317－

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

17,292千円

平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

15,932千円

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年１月28日付で、マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社から新株予約権の行使による払込みを受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金が７百万円、資本準備金が７百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,199百万円、資本準備金が2,289百万円となっております。

－13－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日 至平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
不動産
関連

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

バイオメ
トリクス事業

受託開発
事業

112,519

900

9,261

122,681－

122,681

－

－

－

－

－

－

112,519

900

9,261

122,681－

122,681計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失
2,311
887
857
4,057
△59,101△55,043（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

－14－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

193,923

9,261

203,184－

203,184

－

－

－

－

－

193,923

9,261

203,184－

203,184

セグメント利益又は損失
82,702
850
83,552△95,404△11,851（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．第１四半期連結会計期間より、従来の「自社開発製品事業」を「バイオメトリクス事業」に名称変更致しました。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。

－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）△2円26銭△98銭△70,439△31,741－－△70,439△31,741

31,158,800

32,189,300－－

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載しておりません。
２.当社は平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
（重要な後発事象）
１．第３回新株予約権の行使による増資
当社が平成25年９月19日に発行した第三者割当による第３回新株予約権につき平成26年４月８日から４月25日の間に、以下のとおり行使されました。
（1）新株予約権行使の概要①新株予約権の名称
第３回新株予約権（第三者割当）②行使価格
１株当たり785円③行使新株予約権個数
74個④行使者
マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社⑤交付株式数
1,480,000株⑥行使価額総額
1,161,800,000円（2）当該新株予約権行使による発行済株式数及び資本金、資本準備金①増加する発行済株式数
1,480,000株②増加する資本金の額
585,525,000円③増加する資本準備金の額
585,525,000円
２．Synaptics Incorporated株式売却による投資有価証券売却益の発生について
当第１四半期連結会計期間末後、平成26年５月２日において当社が保有するSynaptics Incorporated株式のうち、
エスクロー分である15%を除いた全てを、アメリカの証券市場（NASDAQ）を通じて売却価額3,404千US＄にて売却致しました。
この売却により第２四半期連結累計期間において投資有価証券売却益が138,396千円が発生する見込みです。

－16－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

２【その他】
該当事項はありません。

－17－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－18－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月14日

取締役会

御中
太陽ＡＳＧ有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐野

正人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

昌也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成26年1月1日から平成26年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成26年1月1日から平成26年3月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成26年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成25年9月19日に発行した第3回新株予約権につき、平成26年4月8日から平成26年4月25日の間に権利行使がなされた。
２． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年5月2日にSynaptics Incorporated株式のうち、エスクロー分である15%を除いた全てを売却した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

（注）１

－19－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2014年