平成 28 年５月 30 日
各位
会 社 名 株式会社三菱総合研究所
代 表 者 名 代表取締役社長 大森京太
(コード番号 3636 東証第一部)
問合せ先
経理財務部長 河内裕(TEL．03-6705-6001)

株式の売出しに関するお知らせ
当社は、平成 28 年５月 30 日開催の取締役会において、当社普通株式の売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．株式売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売 出 株 式 の当社普通株式
1,421,400 株
種 類 及 び 数
（２） 売売出出人株及式び数

氏名又は名称三菱商事株式会社
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
ダイヤモンドオフィスサービス株式会社
三菱重工業株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱地所株式会社
キリンホールディングス株式会社
三菱電機株式会社
三菱化学株式会社
三菱電機ビルテクノサービス株式会社
千歳興産株式会社
明治安田生命保険相互会社
東京海上日動火災保険株式会社
三菱マテリアル株式会社
三菱電機エンジニアリング株式会社
三菱製鋼株式会社
旭硝子株式会社
株式会社丸の内よろず株式会社ニコン
三菱倉庫株式会社
ＪＸホールディングス株式会社
三菱化工機株式会社
日本郵船株式会社

売出株式数
194,800 株
105,000 株
100,000 株
94,800 株
83,400 株
83,400 株
83,400 株
74,700 株
65,400 株
64,900 株
59,900 株
55,600 株
55,600 株
54,000 株
43,300 株
41,700 株
31,500 株
29,900 株
27,800 株
13,900 株
13,900 株
13,900 株
8,500 株ご注意: この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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株式会社ピーエス三菱
三菱瓦斯化学株式会社
三菱樹脂株式会社
三菱製紙株式会社
三菱アルミニウム株式会社

7,900 株
5,200 株
5,200 株2,200 株1,600 株

（３） 売

出価格

未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25 条に規定される方式により、平成 28 年６月７日（火）から平成 28年６月９日（木）までの間のいずれかの日（以下「売出価格等決定日」という。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。）

（４） 売

出方法

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下「引受人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせた上で売出す。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。

（５） 申込

期間

売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の２営業日後の日まで。

（６） 受渡期日

売出価格等決定日の６営業日後の日。

金

１株につき売出価格と同一の金額とする。

（７） 申込証

拠（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大森京太に一任する。
（10） 本株式売出しについては、平成 28 年５月 30 日（月）に金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出している。
２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）（後記＜ご参考＞２．を参照のこと。）（１） 売 出 株 式 の当社普通株式
200,000 株
種 類 及 び 数
なお、売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。売出株式数は、需要状況を勘案した上で、売出価格等決定日に決定される。
（２） 売出人

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（３） 売出価格未定（売出価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格と同一とする。）

（４） 売

出

方法

引受人の買取引受けによる売出しの需要状況を勘案した上で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が当社株主から 200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しを行う。

（５） 申込期

間

引受人の買取引受けによる売出しの申込期間と同一とする。

（６） 受

渡

期

日

引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日と同一とする。

金

引受人の買取引受けによる売出しにおける申込証拠金と同一の金額とする。

（７） 申込証

拠ご注意: この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

－2－（８） 申 込 株 数 単 位

100 株（９） 売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長 大森京太に一任する。
（10） 本株式売出しについては、平成 28 年５月 30 日（月）に金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出している。
＜ご参考＞
１．株式売出しの目的
今般、上記株式売出しを実施することといたしましたが、これは当社普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としたものであります。
２．オーバーアロットメントによる売出し等について
オーバーアロットメントによる売出しは、引受人の買取引受けによる売出しにあたり、その需要状況を勘案した上で、引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社が当社株主から 200,000 株を上限として借入れる当社普通株式の売出しであります。
オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は、200,000 株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われる場合、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券
株式会社は、引受人の買取引受けによる売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から平成 28 年６月 24 日(金)までの間を行使期間として上記当社株主から付与されます。
また、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から平成 28 年６月 24 日（金）までの間（以下｢シンジケートカバー取引期間｣という。）、上記当社株主から借入れた株式（以下｢借入れ株式｣という。）の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下｢シンジケートカバー取引｣という。）を行う場合があります。三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社は、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴い安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。
上記のとおりシンジケートカバー取引及び安定操作取引により取得して返還に充当後の残余の借入れ株式は、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社がグリーンシューオプションを行使することにより返還されます。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合の売出株式数については、売出価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合は、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れ、当該株主から三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社へのグリーンシューオプションの付与及び株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引は行われません。
３．ロックアップについて引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である三菱商事株式会社、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱重工業株式会社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱地所株式会社、キリンホール
ご注意: この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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ディングス株式会社、三菱電機株式会社、三菱化学株式会社、千歳興産株式会社、明治安田生命保険相互会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱マテリアル株式会社、三菱製鋼株式会社、旭硝子株
式会社、株式会社丸の内よろず、株式会社ニコン、三菱倉庫株式会社、ＪＸホールディングス株式会社、三菱化工機株式会社、日本郵船株式会社、株式会社ピーエス三菱、三菱瓦斯化学株式会社、三菱樹脂株式会社、三菱製紙株式会社及び三菱アルミニウム株式会社は三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証
券株式会社に対し、売出価格等決定日に始まり、引受人の買取引受けによる売出しの受渡期日から起算して 180 日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、原則として当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買取引受けによる売出しによる売却等を除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行又は処分、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、株式分割による当社普通株式の発行等を除く。）を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、三菱ＵＦＪモルガン･スタンレー証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
以上

ご注意: この文書は、当社株式の売出しに関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する株式売出目論見書及び訂正事項分(作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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