特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書

14

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務の特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
乙部町長
公表日
令和4年3月22日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取り扱う。
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種や、住民に対する予防接種、予診票の発行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機関が保有する特定個人情報について情報連携を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として中間サーバーへ登録する。

②事務の概要具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務に使用している。
・住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定
・個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類、実施日、実施場所等）
・照会申請による予防接種履歴の照会
・委託料の支払い
・交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等
・定期接種により健康被害が生じた場合の給付金の支給③システムの名称

１．健康管理システム
２．宛名システム
３．団体内統合利用番号連携サーバ（中間サーバコネクタ）
４．中間サーバ

２．特定個人情報ファイル名
予防接種ファイル

３．個人番号の利用
１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号利用法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号利用法第９条第１項 別表第一の９３の２項
法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（別表第一省令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第６７条の２

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号利用法第１９条第８項（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報照会の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する情報であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）（別表第二における情報照会の根拠）：第一欄（情報照会者）が「市町村長」の項のうち、第二欄（事務）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）による予防接種の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの」が含まれる項（１１５の２の項）②法令上の根拠２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（別表第二省令）（平成２６年内閣府・総務省令第７号）（別表第二主務省令における情報提供の根拠）
・別表第二省令（第５９条の２）（※別表第二の１１５の２の項）（別表第二主務省令における情報照会の根拠）・別表第二省令（第５９条の２）（※別表第二の１１５の２の項）

５．評価実施機関における担当部署①部署

乙部町 町民課②所属長の役職名

町民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

乙部町町民課 北海道爾志郡乙部町字緑町388番地

0139-62-2311

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

乙部町町民課 北海道爾志郡乙部町字緑町388番地

0139-62-2311

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人かいつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書
基礎項目評価書[]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置 号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情法及び行政手続における特定の個人を識別す 報を以下の事務で取り扱う。
るための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情 新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種や、住民に対する予防接種、予診票の発報を以下の事務で取り扱う。
行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定 型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種や、住民に対する予防接種、予診票の発 接種の実施に関する事務において、情報提供行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新 ネットワークシステムに接続し、各情報保有機型インフルエンザ等対策特別措置法による予防 関が保有する特定個人情報について情報連携
接種の実施に関する事務において、情報提供 を行う。情報提供に必要な情報を「副本」としてネットワークシステムに接続し、各情報保有機 中間サーバーへ登録する。
関が保有する特定個人情報について情報連携
Ⅰ 関連情報を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として 具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務
１．特定個人情報ファイルを取令和4年3月7日
中間サーバーへ登録する。に使用している。
り扱う事務・住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選②事務の概要
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務 定に使用している。
・個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の 接種の種類、実施日、実施場所等）
・照会申請による予防接種履歴の照会
選定②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予・委託料の支払い
防接種の種類、実施日、実施場所等）
・交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等③照会申請による予防接種履歴の照会
・定期接種により健康被害が生じた場合の給④委託料の支払い⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への 付金の支給
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種
予診票配布等⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給 対象者及び発行した接種券の登録付金の支給
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る関する事務の規定を追加

１．健康管理システム
１．健康管理システム
Ⅰ 関連情報２．宛名システム
２．宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取３．団体内統合利用番号連携サーバ（中間サー
令和4年3月7日
３．団体内統合利用番号連携サーバ（中間サーり扱う事務バコネクタ）
バコネクタ）③システムの名称
４．中間サーバ
４．中間サーバ
５．ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る関する事務の規定を追加

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下、「番号法」とい１．行政手続における特定の個人を識別するたう。）
めの番号の利用等に関する法律（番号利用法）
・番号法第９条第１項 別表第一の９３の２項（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス
・番号利用法第９条第１項 別表第一の９３の２
感染症対策に係る予防接種事務におけるワク
項
チン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
２．行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第１９条第６号(委託先への提供)
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
２．行政手続における特定の個人を識別するた令）
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
・別表第一省令第６７条の２
令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第６７条の２

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る関する事務の規定を追加

事後

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事
務の基礎項目評価書を別途作成したため、追加した規定を削除

Ⅰ 関連情報令和4年3月7日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠変更前の記載変更後の記載乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情 乙部町は、新型インフルエンザ等対策特別措置報を以下の事務で取り扱う。
法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定 号利用法」という。）の規定に従い、特定個人情接種や、住民に対する予防接種、予診票の発 報を以下の事務で取り扱う。
行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防 新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種の実施に関する事務において、情報提供 接種や、住民に対する予防接種、予診票の発ネットワークシステムに接続し、各情報保有機 行等を行う。番号利用法別表第二に基づき、新関が保有する特定個人情報について情報連携 型インフルエンザ等対策特別措置法による予防を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として 接種の実施に関する事務において、情報提供ネットワークシステムに接続し、各情報保有機中間サーバーへ登録する。
関が保有する特定個人情報について情報連携
Ⅰ 関連情報
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務 を行う。情報提供に必要な情報を「副本」として
１．特定個人情報ファイルを取令和4年3月22日
中間サーバーへ登録する。に使用している。
り扱う事務・住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選②事務の概要具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務
定・個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防 に使用している。
接種の種類、実施日、実施場所等）①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定・照会申請による予防接種履歴の照会②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予・委託料の支払い
・交付申請による転入者・予診票紛失者への 防接種の種類、実施日、実施場所等）
予診票配布等③照会申請による予防接種履歴の照会
・定期接種により健康被害が生じた場合の給 ④委託料の支払い付金の支給⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種 予診票配布等⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給対象者及び発行した接種券の登録・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管 付金の支給理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供
・予防接種の実施後に、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

１．健康管理システム
１．健康管理システム
Ⅰ 関連情報２．宛名システム
２．宛名システム
１．特定個人情報ファイルを取 ３．団体内統合利用番号連携サーバ（中間サー
令和4年3月22日
３．団体内統合利用番号連携サーバ（中間サーり扱う事務バコネクタ）バコネクタ）③システムの名称
４．中間サーバ
４．中間サーバ
５．ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事
務の基礎項目評価書を別途作成したため、追加した規定を削除

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号）（以下、「番号法」とい
１．行政手続における特定の個人を識別するたう。）
めの番号の利用等に関する法律（番号利用法）
・番号法第９条第１項 別表第一の９３の２項（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス
・番号利用法第９条第１項 別表第一の９３の２
感染症対策に係る予防接種事務におけるワク
項
チン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
２．行政手続における特定の個人を識別するた・番号法第１９条第６号(委託先への提供)
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
２．行政手続における特定の個人を識別するた令）めの番号の利用等に関する法律別表第一の主（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
務省令で定める事務を定める命令（別表第一省
・別表第一省令第６７条の２
令）（平成２６年内閣府・総務省令第５号）
・別表第一省令第６７条の２

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する事
務の基礎項目評価書を別途作成したため、追加した規定を削除

Ⅰ 関連情報令和4年3月22日 ３．個人番号の利用

法令上の根拠