2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

証券コード 7451
平成23年６月10日

株

主

各

位
東京都大田区平和島六丁目１番１号

株 式 会 社 菱中 野

代表取締役社長

食勘治

第87回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
また、このたびの東日本大震災により被災された株主の皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第87回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月28日（火曜日）午後５時40分までに到着するよう折返しご送付くださいますようお願い申し上げます。

敬

具

記
１．日
２．場

時
所

平成23年６月29日（水曜日）午前10時
東京都大田区平和島六丁目１番１号
東京流通センター アネックス９階・当社会議室（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

３．会議の目的事項
報告事項 １．第87期（平成22年１月１日から平成23年３月31日まで）事
業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第87期（平成22年１月１日から平成23年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金処分の件
第２号議案
定款一部変更の件
第３号議案
取締役10名選任の件
第４号議案
監査役３名選任の件
以上
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた
場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.ryoshoku.co.jp/）に掲載させていただきます。
－ 1 －

株主各位

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知（提供書面）
事

業

報

（

告

）

平成22年１月１日から
平成23年３月31日まで

１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による景気対策や好調な新興国経済等により緩やかな回復基調にありましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、今後の景気動向に多大な影響を及ぼしかねない状況となりました。
食品流通業界におきましては、猛暑の影響や節約疲れ等により個人消費に一部回復が見られた一方、生活防衛意識は依然として根強く、商品の低価格化が継続する厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは、物流機能を核とした「集物型流通」とともに、近年注力してきたライフスタイル・マーケティングを機軸とし、生活者が求める売り場作りに貢献するマーケティング機能の充実や外食事業データの蓄積、食品廃棄物の低減などの新たな取組みにより、「創造型流通」の構築を図ってまいりました。あわせて、物流費を中心としたコスト構造改革によるローコスト化を更に推進することで、業績の向上に努めてまいりました。
また、当社は平成22年3月30日開催の第86回定時株主総会の決議に基づ
き、事業年度の末日を3月31日とする決算期の変更を行いました。これにより、当連結会計年度は、平成22年1月1日から平成23年3月31日の15ヶ月の変則決算となっております。
当連結会計年度に実施した主な施策は、次のとおりであります。

－ 2 －提供書面、当事業年度の事業の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知＜グループ施策＞
フルライン戦略の一環としてペット事業の強化を図るべく、トーショー
株式会社を完全子会社化、当社のペットフード事業と統合し、株式会社リョーショクペットケアに商号変更いたしました。
＜社内体制の強化＞
経営基盤強化のため、次のとおり社内体制の強化を図りました。
イ.営業部門における加食部門と低温部門の連携強化を図るべく、加食営業
統括及び低温営業統括を総括する「営業管掌」を新設いたしました。
ロ.グループ戦略の企画立案機能強化及びグループ企業のガバナンスの一元管理を目的とし、業務統括本部に「グループ統括室」を新設いたしました。
ハ.ネットビジネス等新たな流通・販売形態に対する取組みを強化すべく、次世代事業推進本部管下に「ネット事業推進室」を新設いたしました。
ニ.直販外食事業部門の戦略及び機能強化を図るため、低温営業統括管下の広域外食事業部及びリクエ事業部を統合し、「外食事業本部」を新設いたしました。
＜物流体制の整備＞
取組先小売業様向け物流機能の強化を図るため、松戸ＳＤＣ、横浜大黒
ＳＤＣ、栃木ＤＣ等を新設いたしました。
(注)ＤＣ（ディストリビューション・センター）：物流センター
ＳＤＣ（スペシャライズド・ディストリビューション・センター）：取組先小売業様を対象とした一括物流センター－ 3 －提供書面、当事業年度の事業の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知② 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は酒類及び冷凍食品、飲料等の増加により、1兆8,383億43百万円となりました。
品種別売上高の状況は、次のとおりであります。
【品種別売上高】
品種別

売上高

缶
詰
類
調 味 料 類
麺 ・ 乾 物 類
嗜好品・飲料類
菓子類
冷凍・チルド類
酒
類
そ
の
他
合

計

構成比

百万円
28,078239,658
172,079
265,958
61,909473,185
491,014
106,458

％
1.5
13.0
9.4
14.5
3.4
25.7
26.7
5.8

1,838,343

100.0（注）記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

利益面につきましては、物流費を中心とした販管費削減を進めたことにより、営業利益は144億51百万円、経常利益は156億81百万円となりました。当期純利益は、特別損失として東日本大震災による災害損失及び固定資産の減損損失等を計上した結果、71億62百万円となりました。
③ 資金調達の状況
当連結会計年度は、増資又は社債発行などによる特別な資金調達は行っておりません。

－ 4 －提供書面、当事業年度の事業の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況の推移
第84期

第85期

第86期

第87期(当期)

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成23年３月期

売 上 高 ( 百 万 円 )1,399,346

1,402,308

1,384,750

1,838,343

経 常 利 益 ( 百 万 円 )

6,888

8,276

11,052

15,681

当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )

2,681

3,525

4,741

7,162

１株当たり当期純利益

62円02銭81円75銭110円31銭

166円65銭

総 資 産 ( 百 万 円 )441,245426,426

426,291375,732区分

純 資 産 ( 百 万 円 )72,35472,06475,64081,070１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,634円48銭

1,646円29銭

1,728円62銭

1,857円72銭(注)１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
３．各連結会計年度の主な変動要因は次のとおりであります。
第84期･･･フルライン体制の更なる強化を図るべく、酒類カテゴリーの中核企業である㈱リョーショクリカーの完全子会社化を進めるとともに、前年の㈱アールワイフードサービスとの合併効果獲得に努めた結果、売上高は当
該合併の影響もあり減少いたしましたが、経常利益、当期純利益は増加いたしました。
第85期･･･中国冷凍餃子問題や㈱リョーショクリカーにおける取引先の見直し等がありましたが、新規事業として拡大しておりますチルド事業の寄与もあり、売上高、経常利益及び当期純利益ともに増加いたしました。
第86期･･･フルライン体制の更なる強化を図るべく、北海道及び東北にフルライン
事務所を開設し、また、㈱リョーショクリカーに酒類カンパニー3社を統合し、酒類事業の全国体制を整備いたしました。夏期の天候不良や当該統合に伴う決算期変更の影響等により、売上高は微減となりましたが、採算管理の徹底やローコスト・オペレーションの推進により、経常利益、当期純利益は増加いたしました。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

第87期･･･前記「(1)当事業年度の事業の状況 ①事業の経過及び成果」に記載のとおりであります。
４．第87期は決算期変更により、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。

② 当社の財産及び損益の状況の推移
第84期

第85期

第86期

第87期(当期)

平成19年12月期

平成20年12月期

平成21年12月期

平成23年３月期

売 上 高 ( 百 万 円 )1,042,847

1,055,677

1,078,626

1,341,571

経 常 利 益 ( 百 万 円 )

6,642

6,952

8,341

10,187

当 期 純 利 益 ( 百 万 円 )

2,602

1,377

2,336

3,549

１株当たり当期純利益

60円20銭31円95銭54円35銭82円59銭総 資 産 ( 百 万 円 )385,201

380,131381,747

336,742

純 資 産 ( 百 万 円 )73,352

71,85773,04074,993

１ 株 当 た り 純 資 産 額

1,706円03銭

1,671円81銭

1,699円39銭

1,745円04銭

区分(注)１．百万円単位の記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。
３．第87期は決算期変更により、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの15ヶ月間の変則決算となっております。

－ 6 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
親

会

社

名

親会社の出資比率

三 菱 商 事 株 式 会 社

50.02％

当 社 と の 関 係
仕入先(注) 上記の出資比率は、間接所有（大日本明治製糖㈱、三菱商事パッケージング㈱、ペットライン㈱）による株数を含めて算出したものであります。

②

重要な子会社の状況

会

社

名

当社の出資比率

主要な事業内容％

株式会社リョーショクリカー

100.00

酒類卸売業

株式会社関東リョーショク

100.00

食品卸売業

株式会社リョーカジャパン

100.00

菓子卸売業

株式会社新潟リョーショク

100.00

食品卸売業

株式会社四国リョーショク

100.00〃

株式会社ＲＪオグラ

100.00

菓子卸売業

株式会社北陸リョーショク

100.00

食品卸売業

株式会社福島リョーショク

100.00〃

株式会社リョーショクペットケア

100.00〃大分県酒類卸株式会社

52.71

酒類卸売業

－ 7 －

重要な親会社及び子会社の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(4) 企業集団が対処すべき課題
次期の見通しにつきましては、東日本大震災の発生による電力不足の懸念、
消費マインドに与える影響、また被災から復興への動きなど、多くの不確定要素により国内経済環境は流動的になるものと思われます。
食品流通業界におきましても、震災影響による個人消費の冷え込みや製販
配における夏期の節電対応、食品製造業における原料資材確保の問題など、
先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループにおいて震災被害を受けた設備等はほぼ復旧しており、次期業績への影響は軽微でありますが、今後、外的要因による予測困難な影響も考えられます。当社グループといたしましては、震災による生活者の消費行
動変化に的確に対応するため、引き続きライフスタイルマーケティングを推進するとともに、更なるローコスト化を進めることで、業績の向上に努めてまいります。
また、平成23年2月18日にお知らせいたしましたとおり、当社と明治屋商事
株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークは平成23年7月1日に株式交換による経営統合を実施いたします。本経営統合は、消費構造の変化・多様化に伴う中間流通業の役割や機能の変化に対応し、お取引先様のニーズに的確かつ、スピード感を以ってお応えするとともに、既存ビジネスモデルを進化させた、新たな価値創造を担う事業体を目指すものであります。

－ 8 －企業集団が対処すべき課題

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(5) 主要な事業内容
当社グループは、日本国内の加工食品卸売事業を主な事業内容とし、更に物流事業、不動産管理業及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
(6) 主要な事業所① 当社の主要な事業所
本
社 ：東京都大田区平和島六丁目１番１号
支

社 ：北海道・東北(宮城)・東京・低温東京・中部(愛知)・関西(大阪)・低温関西(大阪)・中四国(広島)・九州(福岡)・低温
九州(福岡)
支
店 ：北東北(岩手)・南東北(福島)・山梨・湘南(神奈川)・長野・
金沢・静岡・山陰(島根)・岡山・高松・鹿児島② 子会社の主要な事業所㈱リョーショクリカー
本
社 ：東京都大田区
支

社 ：北海道・東北(宮城)・関信越(群馬)・首都圏(東京)・東海(静岡)・中部(愛知)・関西(大阪)・中国(岡山)・九州(福岡）㈱リョーカジャパン
本社 ：東京都大田区
支
社 ：関東(東京)㈱ＲＪオグラ(札幌市)㈱福島リョーショク(福島県岩瀬郡)㈱新潟リョーショク(新潟市)㈱関東リョーショク(栃木県芳賀郡)㈱リョーショクペットケア(横浜市)㈱北陸リョーショク(金沢市)㈱四国リョーショク(高松市）
大分県酒類卸㈱(大分市)－ 9 －主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(7) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減
名

合

計

名

4,369

△147

(注) 従業員数は就業人員であります。

②
区

当社の従業員の状況
分

従 業 員 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

名

名

歳

年

男

性

1,590

△39

42.1

16.0

女

性

737

△11

30.9

8.5

合計又は平均

2,327

△50

38.5

13.6

(注) 従業員数は就業人員であります。

(8) 主要な借入先
平成23年3月31日現在の長期借入金、短期借入金はありません。
(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成23年3月31日現在）① 発行可能株式総数
140,000,000株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

43,958,650株
6,173名数

持株比率

三菱商事株式会社

21,980千株

51.14％

株式会社ニチレイ

1,110

2.58

日本水産株式会社

805

1.87

味の素株式会社

800

1.86

日清食品ホールディングス株式会社

800

1.86

株式会社マルハニチロ食品

683

1.58

麒麟麦酒株式会社

680

1.58

サントリービア＆スピリッツ株式会社

669

1.55

ハウス食品株式会社

600

1.39

テーブルマーク株式会社

598

1.39

株

主

持

名

株

（注）持株比率は自己株式（983,718株）を控除して計算しております。

－ 11 －

会社の現況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(2) 新株予約権等の状況（平成23年3月31日現在）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。
②

当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成23年3月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役会長

後

藤

雅

治

代表取締役社長

中

野

勘

治

担当及び重要な兼職の状況

経営全般㈱リョーショクリカー代表取締役会長㈱リョーカジャパン取締役

取

締

役

中

嶋

隆

夫

営業管掌（兼）加食営業統括㈱リョーショクリカー取締役㈱関東リョーショク取締役

取

締

役

原

田

努

戦略機能部門（ＩＴ・ロジスティクス）統括㈱ベストロジスティクスパートナーズ取締役㈱流通システムパートナー取締役
キャリテック㈱代表取締役社長㈱ジャパン・インフォレックス取締役㈱ファイネット取締役

取

締

役

福

原

淑

文

低温営業統括

取

締

役

西

岡

良

三

職能統括
㈱リョーショクリカー監査役㈱リョーカジャパン監査役
キャリテック㈱監査役－ 12 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

会社における地位
取

締

役

氏
三

須

和

名

担当及び重要な兼職の状況

泰

三菱商事㈱生活産業グループ食品本部長
明治屋商事㈱取締役

常 任 監 査 役
（ 常
監

勤 ）
査

（ 常
監

査

（ 常
監

役
勤 ）
役
勤 ）

査

役

野

村

裕

齋

藤

昇

國

分

正

道

㈱リョーショクリカー監査役

内

田

良

一

三菱商事㈱生活産業グループ管理部長
明治屋商事㈱監査役
日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱監査役
三菱商事ファッション㈱監査役(注)１．取締役 三須和泰氏は社外取締役であります。
２．監査役 野村 裕氏及び内田良一氏は社外監査役であります。
３．三菱商事㈱は当社の親会社であり、当社は同社との間に商品の仕入等の取引関係があります。明治屋商事㈱は当社との経営統合を予定しております。日本ケンタッキー・
フライド・チキン㈱及び三菱商事ファッション㈱とは特別の関係はありません。
４．監査役 齋藤 昇氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．監査役 國分正道氏は、長年にわたり経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．当事業年度中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります。
取 締 役
加 藤
稔
平成22年３月30日
監 査 役
佐 藤 洋 紀平成22年３月30日－ 13 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知②

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

取

締

監

査

支

給

人

員

役
役

合

支

8 名

計

給

額

385 百万円

5 名

98 百万円

13 名

484 百万円(注)１．株主総会の決議による取締役及び監査役報酬限度額は、取締役報酬が年額500
百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額20百万円以内）、監査役報酬が年額100百万円以内であります。(平成19年３月29日定時株主総会決議)
２．当社は使用人兼務取締役がおりませんので、取締役の支給額には、使用人分給与は含まれておりません。
３．支給額のうち、社外役員（３名）の報酬等の総額は47百万円であります。
４．当事業年度末現在の人員数は取締役７名、監査役４名であります。
５．上記支給額は、決算期変更に伴い15ヶ月分の支給額となっております。

③
区

社外取締役及び社外監査役の主な活動状況
分

取 締 役

氏

名

三 須 和 泰主な活動状況
当事業年度開催の取締役会22回のうち16回に出席し、主に企業経営などの分野における豊かな経験と高い見識に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から、議案・審議等につき必要な発言を適宜行っております。

監 査 役

野 村

裕

当事業年度開催の取締役会22回及び監査役会23回の全てに出席し、常勤監査役としてガバナンスのあり方と運営状況を確認し、必要に応じ、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

監 査 役

内 田 良 一

当事業年度開催の取締役会22回のうち19回、監査役会23回のう
ち21回に出席し、必要に応じ、当社のコンプライアンス体制の構築・維持についての発言を行っております。

－ 14 －

新株予約権等の状況、会社役員の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名
称②

有限責任監査法人トーマツ

報酬等の金額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

65百万円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

95百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

③④

非監査業務の内容
財務報告に関する内部統制の評価作業に関連して、専門的な助言業務の提供を委託し、対価を支払っております。
解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 15 －

会計監査人の状況

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(5) 内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針① 基本方針当社は、内部統制システム（業務の適正確保体制）を整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、平成18年5月12日開催の取締役会において以下の基本方針を決定（平成21年7月21日開催の取締役会にて「財務報告の適正性を確保するための体制」を追加）し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・増大につなげ、社会的信頼の獲得と卸機能のさらなる拡充と業績の向上に努めるものであります。
本方針は、当社の全役職員（顧問、嘱託、出向者を含む）に適用されます。また、業務委託契約及び派遣契約等に基づき、当社の事業所に常駐し、勤務する者にもそれぞれ準用されます。
イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ.内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、代表取締役社長を委員長とする内部統制統括委員会を設置する。なお、同委員会は、コンプ
ライアンス委員会、情報セキュリティ委員会等の上部組織と位置づける。
ｂ.当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として「企業行動規範」及び「役職員行動規範」を制定。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的として「コンプライアンス行動
指針」を制定、同指針に基づき「コンプライアンス委員会」を設置する。
ｃ.法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス行動指針に基づく方法により、社内及び社外（顧問弁護士）に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
ｄ.監査室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。

－ 16 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

ｅ.監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づ
き適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ.企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリス
クに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスク
コントロールを図る。
ｂ.有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ.取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会・経営会議等を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。
ｂ.取締役会の決定に基づく業務執行については、職制規程、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行手続の詳細について定める。
ホ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社及び企業グループ各社における独立性を尊重しつつ、株主権の適正な行使を旨として、取締役や監査役の派遣等を通じて緊密な連携を図り、グループ各社間での内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。
ヘ．財務報告の適正性を確保するための体制
当社企業グループの財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制シス
テムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

－ 17 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

ト．監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
ａ.取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員（監査役補助者）として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。
ｂ.取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事（評価、異動等）に関しては、監査役の同意を得るものとする。
チ．取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ.取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。
ｂ.監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、取締役及び従業員は、会社経営
及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。
ｃ.監査役への報告が、誠実に洩れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。
リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ.代表取締役と会計監査人は、監査役と定期的な面談を行う。
ｂ.取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の関係者（取締役、業務執行者、監査役、内部監査部門等）との意思疎通、情報の収集･交換が行える体制を整備する。
ｃ.取締役は、監査役の職務の遂行に当たり、監査役が、必要に応じ弁護
士等外部専門家との連携を図れるようにする等、監査環境の整備に努める。
② 整備の状況
平成22年度の内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備状況は次のとおりであります。

－ 18 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

イ．取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制整備
ａ.平成22年4月の人事制度の改正及び決算期の変更に対応するために「経理規程」等の諸規程を整備した｡
ｂ.組織変更・運用環境の変化、関連規程に係る対応及び下請法に準拠した仕入取引を行うために平成22年4月に「仕入管理規程」を改正した。
ロ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に際し､役職員の安全確保及び復旧活動を進めるため､同日付で本社に全社対策本部､東北支社に場所対策本部を設置した。
ハ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制整備
グループの戦略企画立案とグループ企業に対するガバナンス機能を一元的に統括する専任組織として、平成22年4月に業務統括本部内に「グループ統括室」を設置した。

－ 19 －

内部統制システム（業務の適正確保体制）の整備に関する基本方針2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成23年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

金

産

の

額

部
金

1,034

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

160,883

金

及

び

預

券

5,600

品

33,661

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

23

有
商
繰

価
品

及

延

未

証
び

税

製

金

収

資

入

産
金

1,643

リ

ー

未

払

賞

与

税

等

1,037

当

金

1,671

役 員 賞 与 引 当 金

100

法

延

税

33,422

債

0

そ の 他 の 流 動 負 債

27,160リー

固 定 資 産101,387

繰

延（有形固定資産）(60,966)

当金

建 物 及 び 構 築 物

20,678機 械 装 置 及 び 運 搬 具

3,565

器

具

及

び

備

土

品

813

地

31,616
4,235

リ

ー

ス

資

産

建

設

仮

勘

定

人
引

繰

△132

引

ス

55

金

16,005
ス

債

務

負

債

183

退 職 給 付 引 当 金

10,067

税金379

そ の 他 の 固 定 負 債

1,574

負

債

合
純

資

本

剰

ア

1,552

利

益

剰

その他の無形固定資産

493

フ

ト

ウ

エ

(33,667)（投資その他の資産）
投

資

長

期

繰

延

有

価
貸

税

金

証

券

14,843

付

金

422

資

産

4,515

本

自

己

少数株主持分
純

計375,732

負

合

資

金

53,198式△2,547△586

債－ 20 －

1,234
産純(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

連結貸借対照表

19,141△20

15,931産余株10,630

金△566△2,045資余

金

為 替 換 算 調 整 勘 定

金当294,662部

その他有価証券評価差額金

貸

引

の

その他の包括利益累計額

その他の投資その他の資産
倒

産80,422

4,707

ソ

計

資

株 主 資 本

ん

れ

3,800

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

資

の

負

固 定 負 債

(6,753)（無形固定資産）247,565
1,120

1,607

倒

278,657
務

貸

付

額

部

債

36,600

貸の支 払 手 形 及 び 買 掛 金

金

期

金

債

流 動 負 債

そ の 他 の 流 動 資 産

短目
負274,345

流 動 資 産
現

科

資

合
産

合

計

81,070計

375,732

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成22年１月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

金

額

1,838,343
1,687,176
151,166
136,715
14,451

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

198
2,465

受取利息
その他の営業外収益

2,664

営業外費用

163
1,270

支払利息
その他の営業外費用
経常利益

1,433
15,681

特別利益

355
145
262
156
43

貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
その他の特別利益

964

特別損失

309
3,125
1,583
355

投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益

4,900
△801

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 21 －

連結損益計算書

5,374
11,271
4,098
7,173
11
7,162

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成22年１月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
平成21年12月31日

残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計10,63019,14147,497△2,53574,733

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△1,461

利

益

7,162

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△0△1,461
7,162
△13

△13

0

0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年３月31日

残高

－

△0

5,700

△12

5,688

10,63019,14153,198△2,54780,422

その他の包括
利益累計額合計

少数株主持分

純資産合計

△436

1,343

75,640その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
平成21年12月31日

残高

△417

為替換算
調整勘定
△19

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

期

金

の

配

当

△1,461

利

益

7,162

自 己 株 式 の 取 得△13

自 己 株 式 の 処 分

0純

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△148

△1

△149

△109

連結会計年度中の変動額合計

△148

△1

△149

△109

5,429

平成23年３月31日

△566

△20

△586

1,234

81,070

残高(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 22 －

連結株主資本等変動計算書△258

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

連

結

注

記

表

１.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数････････････････････ 26社
主要な会社名：㈱リョーショクリカー、㈱関東リョーショク、㈱新潟リョーショク、㈱リョーカジャパン、㈱四国リョーショク、㈱ＲＪオグラ、㈱北陸リョーショ
ク、㈱福島リョーショク、㈱リョーショクペットケア、大分県酒類卸㈱当連結会計年度において、㈱リョーショクペットケアの全株式を取得したことにより連結の範囲に含めております。
また、㈱関西リョーショクリカー、㈱中国リョーショクリカー及び㈱九州リョーショク
リカーは㈱リョーショクリカーと合併したため、西日本キャリテック㈱は全保有株式を売却したことにより、連結の範囲から除外いたしました。
② 非連結子会社
会社名：㈱シー・エム・シー
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び剰余金合計額のいずれもが連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼさないと判断されるため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数････････････････ ２社
主要な会社名：㈱南国アールエスリカー
前連結会計年度において持分法を適用していたフーズ・ロジスティクス・ネットワーク㈱は、当連結会計年度において清算が結了したことにより、持分法の適用範囲から除外いたしました。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社：㈱シー・エム・シー
関連会社：㈱ジャパン・インフォレックス
持分法非適用非連結子会社及び持分法非適用関連会社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの･･････････････････
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの･･････････････････
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法－ 23 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

ハ．たな卸資産
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）････････
定額法
その他の有形固定資産･･････････････
定率法
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会
計年度から費用処理しております。
ホ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
なお、当社執行役員の退職慰労金の支給にあてるための引当金については、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上し、役員退職慰労引当金に含めて表示しております。

－ 24 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知④ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務及び外貨建予定仕入取引
ハ．ヘッジ方針
一部の連結子会社において、為替予約取引に関する規程に基づき通常の仕入取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
為替予約以外のデリバティブ取引は一切行っておりません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フ
ロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しております。
なお、重要性のないものについては、発生時に全額償却しております。
(5) 会計処理の変更① 「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）を適用しております。
② 「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」の適用
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。
(6) 表示方法の変更(連結損益計算書)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）を適用することに伴い、「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成21年法務省令第７号）附則第8条第1項に基づき、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

－ 25 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
44,929百万円(2) 担保に供している資産
定 期 預 金150百万円
土地
95百万円
計245百万円
上記物件は、仕入債務332百万円の担保に供しております。
(3) 偶発債務
下記の銀行借入金に対し、保証を行っております。
23百万円
従 業 員
３．連結損益計算書に関する注記
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を特別損失の「災害損失」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
たな卸資産損失
857百万円
固定資産の原状回復費用等
574百万円
その他費用等
151百万円計

1,583百万円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末
普通株式（株）増加

減少

43,958,650－

当連結会計年度末－

43,958,650(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 前連結会計年度末
普通株式（株）増加

978,085

減少
5,786

当連結会計年度末
153

983,718(変動理由の概要)
増加は、単元未満株式の買取請求による取得(5,786株)であります。
減少は、単元未満株式の買増請求による売却(153株)であります。
(3) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成22年３月30日
定時株主総会
平成22年８月２日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

効力発生日

普通株式

816

19 平成21年12月31日 平成22年３月31日

普通株式

644

15 平成22年６月30日 平成22年９月６日－ 26 －

連結注記表

基準日

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成23年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
イ．配当金の総額644百万円ロ．１株当たり配当額
15円
ハ．基準日
平成23年３月31日
ニ．効力発生日
平成23年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。なお、
有価証券及び短期貸付金は、主として譲渡性預金及び三菱商事子会社との貸付運用等によるものであり、預金と同様の性質を有するものであります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
有価証券及び短期貸付金については、前述に記載のとおりであります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理営業債権については、当社は信用管理規程に従い、リスク低減を図っております。連結子会社についても、当社の信用管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券については全て譲渡性預金であり、格付の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

－ 27 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）① 現金及び預金

1,034

1,034

－

② 受取手形及び売掛金

160,883

160,883－③ 有価証券及び投資有価証券

18,217

18,217－④ 短期貸付金36,60036,600－⑤ 未収入金33,42233,422－

資産計250,158

250,158－

247,565

247,565－

247,565

247,565－

支払手形及び買掛金
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金、④ 短期貸付金及び⑤ 未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、有価証券は譲渡性預金であり、帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 28 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

2,226

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（2）③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

１年超５年 ５年超
10年超
以内
10年以内
(百万円）
(百万円） (百万円）

1,034

－

－

－

160,883

－

－

－

－

10

－

－

5,600

－

－

－

36,600－－－33,422－－－

237,54110－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券（社債）(2) 譲渡性預金
短期貸付金
未収入金
合計

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
平成20年３月10日）を適用しております。

－ 29 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用の物流センター等(土地を含む)を有しております。
当連結会計年度末における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)、減損損失は791百万円(特別損失に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額(百万円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

6,581△1,5365,045

当連結会計年度末の時価
(百万円)
5,039

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度増減額のうち、主な内容は減損損失（791百万円）による減少であります。
3.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,857円72銭
166円65銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 30 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

９．追加情報の注記（株式交換契約の締結）
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、明治
屋商事株式会社（以下、「明治屋商事」といいます。）、株式会社サンエス（以下「サンエス」といいます。）及び株式会社フードサービスネットワーク（以下「ＦＳＮ」といいます｡ ）の３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結致しました。
当該株式交換の概要は以下のとおりです。
(1) 株式交換により完全子会社となる企業の名称及び事業の内容
株式会社フードサービ
明治屋商事株式会社株式会社サンエス
名称
スネットワーク
食品卸売業、低温物流
事業の内容
食品卸売業
食品卸売業
業
(2) 株式交換の目的
国内食品流通市場を取り巻く環境は、不透明な日本経済の先行き、人口の緩やかな減少、
少子高齢化の進展、デフレ基調継続、生活防衛型消費の定着により、大きく変化していると同時に多様化しており、食品製造業、小売業が、こうした消費構造の変化・多様化に対応する中、中間流通業が果たすべき役割と機能も変化を迫られています。このような環境の下、対面するお取引先様のニーズに更に的確かつ、スピード感を以ってお応えするために、三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といいます。）の食品中間流通事業子会社４社（当社、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮ）は名実ともに一体となって経営資源を結集し、業界トップの事業規模を有し、かつ既存ビジネスモデルを進化させた、新たな食品中間流通事業体を目指し、４社経営統合を決定致しました。同時に本経営統合は、継続的企業価値の創出を実現可能とし、株主の皆様をはじめ従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択になるものと判断致したことから、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定致しました。
(3) 株式交換に係る割当ての方法
平成23年２月18日に締結した株式交換契約書に基づき、平成23年７月１日（予定）を株式交換の効力発生日として、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮの株主に対し、その所有する各社の普通株式に代わり当社の発行する普通株式をそれぞれ割当て交付致します。これにより、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮは当社の完全子会社となります。
なお、当該株式交換は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換手続きにより、当社においては株主総会の承認を得ずに行う予定であります。
(4) 株式交換に係る割当ての内容
明治屋商事株式１株に対して、当社株式8.058株を、サンエス株式１株に対して、当社株式
0.165株を、ＦＳＮ株式１株に対して、当社株式107.439株を、それぞれ割当て交付致します。

－ 31 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知(5) 株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当該株式交換の株式交換比率については、その公正性・妥当性を確保するため、当社並びに三菱商事、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮは独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、三菱商事、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮはアーンストアンドヤング・トランザクション・
アドバイザリー・サービス株式会社を、それぞれの第三者算定機関として選定致しました。
各社はそれぞれの算定機関から提供を受けた株式交換比率の算定結果を参考に慎重に検討し、かつ、各社の財務状況、業績動向、株価動向等を総合的に勘案の上、交渉・協議を重ねた結果、当該株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益に資するものであるとの判断に至り、平成23年２月18日に開催された各社の取締役会の決議に基づき、当該株式交換比率を合意・決定致しました。
(6) 当該株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号
三菱食品株式会社（平成23年７月１日をもって株式会社菱食は、社名を「三菱食品株式会社」と変更する予定です。）－ 32 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、明治屋商事株式会社（以下、「明治屋商事」といいます。）、株式会社サンエス（以下「サンエス」といいます。）及び株式会社
フードサービスネットワーク（以下「ＦＳＮ」といいます。）の３社を吸収合併する方針について決議致しました。
(1) 当該吸収合併の目的
国内食品流通市場を取り巻く環境は、不透明な日本経済の先行き、人口の緩やかな減少、
少子高齢化の進展、デフレ基調継続、生活防衛型消費の定着により、大きく変化していると同時に多様化しており、食品製造業、小売業が、こうした消費構造の変化・多様化に対応する中、中間流通業が果たすべき役割と機能も変化を迫られています。このような環境の下、対面するお取引先様のニーズに更に的確かつ、スピード感を以ってお応えするために、三菱商事株式会社の食品中間流通事業子会社４社（当社、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮ）は名実ともに一体となって経営資源を結集し、業界トップの事業規模を有し、かつ既存ビジネスモデルを進化させた、新たな食品中間流通事業体を目指すこととし、同時に企業価値の継続的拡大を実現可能とし、株主の皆様をはじめ従業員を含めた全てのステークホルダーにとって最善の選択であると判断したことから、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮとの経営統合に関する合意に至り、３社を吸収合併する方針を決定致しました。
(2) 当該吸収合併の相手会社の名称及び事業の内容
株式会社フードサービ
名称
明治屋商事株式会社株式会社サンエス
スネットワーク
食品卸売業、低温物流
事業の内容
食品卸売業
食品卸売業
業
(3) 当該吸収合併の方法
当社を存続会社とし、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮを消滅会社とする吸収合併方式で、
明治屋商事、サンエス及びＦＳＮは解散する予定であります。なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく簡易吸収合併の手続きにより、当該合併を行う予定であります。
(4) 吸収合併に係る割当ての内容
明治屋商事、サンエス及びＦＳＮは平成23年７月１日付（予定）の株式交換により当社の100％子会社となるため、当該合併における新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは予定しておりません。
(5) 合併の期日（効力発生日）
明治屋商事との合併期日は平成23年10月１日を予定しており、サンエス及びＦＳＮとの合併期日は平成24年４月１日を予定しております。

－ 33 －

連結注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）
科

目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商
品
繰 延 税 金 資 産
短
期
貸
付
金
未
収
入
金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
( 有 形 固 定 資 産 )
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 輌 及 び 運 搬 具
器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
( 無 形 固 定 資 産 )のれん
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
長 期 差 入 保 証 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他の投資その他の資産
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金
額
部
229,345484
586
139,358
5,600
20,408
1,273
39,582
22,934
1,315△2,199107,397(35,679)
13,155
299
805
409
389
17,0543,510
55(6,469)
4,619
1,489
360
(65,248)
13,36427,507
11,444
8,411
1,053
3,331
370
△234
336,742（単位：百万円）
目
金 額
負
債
の
部
流
動
負
債
250,148
支
払
手
形
684
買
掛
金
201,166
リ
ー
ス
債
務
845
未
払
金
16,341
未 払 法 人 税 等
379
預
り
金
27,005
賞
与
引
当
金
1,023
役 員 賞 与 引 当 金94
そ の 他 の 流 動 負 債
2,606
固
定
負
債
11,601
リ
ー
ス
債
務
3,237
退 職 給 付 引 当 金
5,499
執行役員退職慰労引当金
173
そ の 他 の 固 定 負 債
2,690
負
債
合
計
261,749
純
資
産
の
部
株
主
資
本
75,263( 資本
金 )10,630( 資 本 剰 余 金 )19,568
資本
準備
金
10,400そ の 他 資 本 剰 余 金
9,168( 利 益 剰 余 金 )47,613
利
益
準
備
金
628
そ の 他 利 益 剰 余 金
46,984
圧 縮 記 帳 積 立 金
964
別
途
積
立
金
41,700繰 越 利 益 剰 余 金
4,320( 自 己 株 式 )△2,547
評 価 ・ 換 算 差 額 等△270
その他有価証券評価差額金
△270
純
資
産
合
計
74,993
負 債 純 資 産 合 計
336,742
科(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 34 －

貸借対照表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年１月１日から
平成23年３月31日まで)（単位：百万円）

科

目

金

額

1,341,571
1,244,541
97,03089,320
7,709

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

398
3,937

受取利息
その他の営業外収益

4,336

営業外費用

126
1,731

支払利息
その他の営業外費用
経常利益

1,858
10,187

特別利益

40
144
803
0

貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
関係会社貸倒引当金戻入額
その他の特別利益

987

特別損失

244
2,321
1,399
429

投資有価証券評価損
減損損失
災害損失
その他の特別損失
税引前当期純利益

3,594
△363

法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額

3,230
3,549

当期純利益
(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 35 －

損益計算書

4,395
6,779

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

株主資本等変動計算書(

平成22年１月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主資資 本 剰 余 金

平成21年12月31日残高

利

益

剰

余

本
金
株 主
資 本
合 計

その他利益剰余金

資本金

資
本
準備金

そ の 他
資本剰余金

10,63010,400

9,168

自己株式
利
益
途 繰越利益準 備 金 圧縮記帳 別
積 立 金 積立金 剰 余 金
628

1,016

40,7003,180△2,53573,188

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

圧縮記帳積立金の取崩△1,461△1,461

3,549

3,549

51

－

△51

別途積立金の積立

1,000△1,000自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

－
△13

△13

0

0

△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

△0

－

△51

1,000

1,139

△12

2,075

平成23年３月31日残高

10,63010,400

9,168

628

964

41,7004,320△2,54775,263

額等

評
平成21年12月31日残高

価

･

換

算

差

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

△147

△147

純

資

産

合

計
73,040

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

△1,461益

3,549

圧縮記帳積立金の取崩－

別途積立金の積立－

自 己 株 式 の 取 得△13

自 己 株 式 の 処 分

0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△123

△123

事業年度中の変動額合計

△123

△123

1,952

平成23年３月31日残高

△270

△270

74,993(注) 記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

－ 36 －

株主資本等変動計算書△1232011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

個

別

注

記

表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法② その他有価証券
・時価のあるもの････････････ 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・時価のないもの････････････ 移動平均法による原価法(2) たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)･･･ 定額法
その他の有形固定資産･･･････ 定率法② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、のれんについては20年の期間で均等償却することとしており、自社利用のソフト
ウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方式に準じて処理を行っております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

－ 37 －

個別注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理しております。
⑤ 執行役員退職慰労引当金
執行役員退職慰労金にあてるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(6) 会計処理の変更「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」の適用
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準
第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、これによる退職給付債務及び損益に与える影響はありません。
２．貸借対照表に関する注記(1) 関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権40,329百万円
長期金銭債権11,076百万円(2) 関係会社に対する金銭債務
短期金銭債務
87,251百万円(3) 有形固定資産の減価償却累計額
25,757百万円(4) 偶発債務① 下記の銀行借入金に対し、保証を行っております。
従 業 員
23百万円
② 下記の仕入債務に対し、保証を行っております。
㈱リョーショクリカー
9,000百万円
大分県酒類卸㈱1,075百万円
その他
201百万円計
10,276百万円－ 38 －

個別注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知③ 下記の未経過リース料に対し、保証を行っております。
キャリテック㈱248百万円
３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

257,335百万円
357,559百万円
2,889百万円(2) 平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を特別損失の「災害損失」として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
704百万円
たな卸資産損失
固定資産の原状回復費用等
548百万円
その他費用等
146百万円計

1,399百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 39 －

個別注記表

983,718株

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

５．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳(流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
40百万円
貸倒引当金
866百万円
賞与引当金
414百万円
その他
614百万円
繰延税金資産評価性引当額小計

1,934百万円△661百万円

繰延税金資産合計

1,273百万円(固定の部)
繰延税金資産退職給付引当金
関係会社株式評価損
貸倒引当金
その他

2,227百万円
1,417百万円
25百万円
1,879百万円

繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金
その他

5,548百万円△1,557百万円
3,991百万円
656百万円
2百万円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

659百万円
3,331百万円(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.5％(調整項目)
のれん償却費
2.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割繰延税金資産に対する評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等負担率－ 40 －

個別注記表

△7.3％
1.9％
8.4％
0.1％
47.7％

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、物流設備等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社
資本金又
会社等の
事業の
属性
は出資金
名称
内容
(百万円)

親会社 三菱商事㈱ 203,598 総合商社

議決権
取引
期末
関係内容
等の被
取引の
金額
残高
科 目
役員の 事業上
所有割
内容 (百万円)(百万円)
兼任等 の関係
合(％)
(注２)
(注２)
直接
兼任
51.1
2名 当社の 商品の仕入
342,588 買 掛 金 58,990
間接
転籍 仕入先 (注1)0.0
2名

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 商品の仕入について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注２) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 子会社等
議決権
取引
期末
関係内容
等の所
取引の
金額
残高
科 目
役員の 事業上有割合
内容 (百万円)(百万円)
兼任等 の関係
(％)
(注４)
(注４)
資金の預り
431,580(注1)
預り金 13,974
直接
当社の 支払利息
兼任4名
132,213 酒 類 卸 売 業
100.0
販売先 (注1)
受取賃貸料
598
(注5)
直接
商品の販売
300 食 品 卸 売 業－ 当社の29,722 売掛金
4,606
販売先 (注2)
100.0
商品の販売
82,367 売掛金 13,323(注2)
直接
当社の 資金の預り
100 食 品 卸 売 業
兼任1名
96,710100.0
販売先 (注1)
預り金
5,999
支払利息
6
(注1)
資金の貸付
5,500
不動産管
不動産
(注3)
直接
100 理・物流機－ 等の賃長期貸付金 10,094
100.0
受取利息
器賃貸等
借
167
(注3)

資本金又
会社等の
事業の
属性
は出資金
名称
内容
(百万円)

㈱リョーシ
ョクリカー

㈱新潟リョ
ーショク
子会社
㈱関東リョ
ーショク

㈱ラサコー
ポレーショ
ン

－ 41 －

個別注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の預りについては、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
(注２) 商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(注３) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
(注４) 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(注５) 賃貸料については、市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。
(3) 兄弟会社等
資本金又
会社等の
事業の
は出資金
属 性
名称
内容
(百万円)
三菱商事フ
親会社
ィナンシャ
の子会
ルサービス
社
㈱
(注１)

2,680

業務受託
会社

議決権
関係内容
取引
期末
等の所
取引の
金額
科 目
残高
役員の 事業上
有割合
内容
(百万円)
(百万円)
兼任等 の関係
(％)
－

－

資金の貸付
当社の資 (注1)
金貸付先 受取利息
(注1)

－
短期貸付金

35,80031

資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,745円04銭
82円59銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
10．連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、当事業年度の末日が最終事業年度の末日となる時後、連結配当規制適用会社となります。
11．追加情報の注記（株式交換契約の締結）
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、明治
屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークの３社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、株式交換契約を締結致しました。
詳細については、「連結注記表 ９.追加情報の注記（株式交換契約の締結）」に記載しております。

－ 42 －

個別注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知（当社連結子会社の吸収合併）(1) 株式会社リョーショクリカーとの合併
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、平成23年７月１日を効力発生日（予定）として、当社の特定子会社かつ100％子会社である株式会社リョーショクリカー（以下、「リョーショクリカー」といいます。）を吸収合併することを決議し、同日、合併契約を締結致しました。
① 当該吸収合併の目的
国内食品流通市場を取り巻く環境は大きく変化しており、また、同時に多様化しております。このような環境の中でお取引先様へ貢献させていただくには、三菱商事株式会社の食品中間流通事業子会社４社（当社、明治屋商事株式会社（以下、「明治屋商事」といいます。）、株式会社サンエス（以下「サンエス」といいます。）及び株式会社フードサービ
スネットワーク（以下「ＦＳＮ」といいます。））が持つ経営資源を結集し、中間流通事業が果たす役割・機能の質の向上を図ることが不可欠であると判断し、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮとの経営統合に関する合意に至りました。
経営統合を控え、当社グループにおいても、統合後の酒類事業を機動的に、また効率的に行なえるよう、事業基盤の整備・確立が不可欠と判断し、当社グループが目指す食のフルライン戦略における酒類事業の中核企業であるリョーショクリカーを吸収合併することと致しました。
② 当該吸収合併の相手会社の名称及び事業の内容
名称 株式会社リョーショクリカー
事業の内容 酒類卸売業③ 当該吸収合併の方法
当社を存続会社とし、リョーショクリカーを消滅会社とする吸収合併方式で、リョーショ
クリカーは解散する予定であります。
なお、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく簡易吸収合併の手続きにより、本合併を行う予定であります。
④ 吸収合併に係る割当ての内容
リョーショクリカーは当社の100%子会社であるため、当該合併における新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いは予定しておりません。
⑤ 合併の期日（効力発生日）
平成23年７月１日を予定しております。
(2) 明治屋商事、サンエス及びＦＳＮとの合併
当社は、平成23年２月18日開催の取締役会において、明治屋商事、サンエス及びＦＳＮの３社を吸収合併する方針について決議致しました。
詳細については「連結注記表 ９.追加情報の注記（当社連結子会社の吸収合併）」に記載
しております。

－ 43 －

個別注記表

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月２日
株式会社
取締役会

菱食
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社菱食の平
成２２年１月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書
類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社菱食及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 44 －

連結計算書類に係る会計監査報告2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

追記情報
追加情報の注記に記載のとおり、会社は、平成２３年２月１８日に明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークの３
社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、同日の取締役会において、株式交換後に同３社を吸収合併する方針について決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 45 －

連結計算書類に係る会計監査報告2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月２日
株式会社
取締役会

菱食
御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

日

下

靖

規 ㊞

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社菱食の平成２２年１月１日から平成２３年３月３１日までの第８７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方
法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

－ 46 －

計算書類に係る会計監査報告2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

追記情報
追加情報の注記に記載のとおり、会社は、平成２３年２月１８日に明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサービスネットワークの３
社を完全子会社とする株式交換契約を締結し、同日の取締役会において、株式交換後に同３社を吸収合併する方針について決議している。また、同日に連結子会社である株式会社リョーショクリカーと合併契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 47 －

計算書類に係る会計監査報告2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年１月１日から平成23年３月31日までの第87期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 48 －

監査役会の監査報告2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年５月９日
株 式 会 社 菱 食

野齋
監査役(常勤) 國監
査役 内
常任監査役(常勤)監査役(常勤)監 査 役 会

村
藤
分
田

正
良

裕
昇
道
一

㊞
㊞
㊞
㊞

（注）常任監査役(常勤)野村裕及び監査役内田良一は、会社法第２条第16号
及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以－ 49 －

監査役会の監査報告上2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

株主総会参考書類

第１号議案 剰余金処分の件
第87期の期末配当につきましては、安定的な配当の維持を基本とし、当期の業績、今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
また、内部留保資金につきましては、一段の企業体質の強化と今後の事業展開資金として活用し、業績の向上に努める所存であります。
１．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき15円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は644,623,980円となります。
これにより当期は15円の中間配当を実施いたしましたので、年間の配当金は１株につき30円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年6月30日といたしたいと存じます。
２．その他の剰余金の処分に関する事項（１）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
2,000,000,000円（２）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金2,000,000,000円－ 50 －

剰余金処分議案

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由① 当社と明治屋商事株式会社、株式会社サンエス及び株式会社フードサー
ビスネットワークは平成23年７月１日に株式交換による経営統合を実施する予定であります。これに伴い、現行定款第１条（商号）の変更を行
うとともに、現行定款第２条（目的）の追加・変更を行うものであります。
本変更につきましては、平成23年２月18日付株式交換契約に基づく株式交換の効力発生を条件として、その効力発生日である平成23年７月１日に効力を生じる旨の附則を設けるものであります。
② 取締役の経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、現行定款第21条（取締役の任期）に規定している取締役の任期を２年から１年に変更するものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

定

款

変

更

案

（商号）
（商号）
第１条 当会社は、株式会社菱食と称 第１条 当会社は、三菱食品株式会社
し、英文ではRYOSHOKU LIMITEDと称し、英文ではMitsubishiと表示する。
Shokuhin Co., Ltd.と表示す
る。
（目的）
（目的）
第２条 当会社は、次の事業を営むこ 第２条 （現行のとおり）とを目的とする。
(１) 加工食品、冷凍食品、農畜産(１) 加工食品、冷凍食品、チルド
水産物類、酒類、清涼飲料、食品、農畜産水産物類、酒類、
果実飲料、調味料、乳製品、清涼飲料、果実飲料、調味料、菓子類、飼料、ペットフード
油脂、乳製品、菓子類等の食等の食品の販売、輸出入
品及び飼料、ペットフードの販売、輸出入(２) 農畜産水産物類、冷凍食品、(２) （現行のとおり）
清涼飲料、果実飲料の製造、加工－ 51 －

定款変更議案

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

現

行

定

款

変

案

(３) 日用雑貨、包装資材、化粧品、プリペイドカード、書籍、文房具、玩具、家庭用電気製品、
健康器具、厨房用機器、医薬品及び医薬部外品の販売(４) マーケティングリサーチ及び経営情報の調査、収集、提供(５) 情報処理サービス業、コンピ
ュータのシステム設計・指導業務、コンピュータソフトウ
ェアの企画・開発及び販売(６) 食品陳列機器、自動販売機、事務用機器、コンピュータ及び周辺機器の販売並びに賃貸(７) 前各号に掲げるものの問屋業、仲立業、代理業(８) 物流システムの開発に関する業務(３)(９) 倉庫業(10) 貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業(11) 損害保険代理業及びトレーディング・スタンプの販売の代
理(12) 不動産の所有、管理、売買、賃貸借及び仲介(９) 倉庫業、荷役・梱包業(10) 貨物自動車運送事業及び貨物
利用運送事業
(11)

(４)
(５)
（現行のとおり）
(６)

(７)
(８)

（現行のとおり）(12)－ 52 －

定款変更議案更2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

現

行

定

（新

設）

款

変

（新 設）
(13) 前各号に附帯する一切の事業

更案(13) 車両運搬具その他輸送及び荷役用機械・器具の販売、賃貸､修理、整備(14) 石油製品販売業(15) 前各号に附帯する一切の事業（取締役の任期）（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後２年 第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のう以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
ち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までとする。
主総会終結の時までとする。

（新

設）

附 則
第１条(商号)及び第２条(目的)の規定の変更は、平成23年２月18日付株式交
換契約に基づく株式交換の効力が発生することを条件として、その効力発生日である平成23年７月１日からその効力を生じる。
なお、本附則は、効力発生日後にこれを削除する。

－ 53 －

定款変更議案

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知第３号議案 取締役10名選任の件
本総会終結の時をもって取締役全員（７名）は任期満了となります。
つきましては、今般の経営統合を踏まえ経営体制の強化及び充実を図るため、３名増員して、取締役10名の選任をお願いするものであります。
なお、取締役候補者の今村忠如、島田美幸、磯野謙次の３氏の選任の効力は、
平成23年２月18日付株式交換契約に基づく株式交換の効力が発生することを条件として、その効力発生日である平成23年７月１日をもって発生することといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和37年４月
平成元年６月
平成５年６月
平成７年６月
平成13年６月
平成13年６月
平成15年10月

１

日本冷蔵㈱入社㈱ニチレイ取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社専務取締役退任㈱ユキワ代表取締役社長㈱アールワイフードサービス代表
取締役社長
なか
の
かん
じ
中 野 勘 治 平成18年10月 当社代表取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌役員(昭和14年７月７日生)
平成19年４月 当社代表取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌役員・COO（兼）リョーショクグループ副代表
平成20年３月 当社代表取締役社長・経営全般（兼）リョーショクグループ副代表
平成21年10月 当社代表取締役社長・経営全般（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱リョーショクリカー 代表取締役会長

所有する当社の 株 式 数－ 54 －

取締役選任議案

17,300株

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
平成６年12月
平成12年３月
平成16年３月
平成18年９月
平成18年10月

２

３

当社入社
当社取締役・福岡支社長
当社常務取締役・九州支社長
当社常務取締役退任
当社常務執行役員・九州エリア代
表（兼）九州支社長
平成19年３月 当社取締役（兼）常務執行役員・
九州エリア代表（兼）九州支社長
なか
じま
たか
お
平成21年３月 当社取締役（兼）専務執行役員・
中 嶋 隆 夫
加食営業統括（兼）加食商品本部(昭和17年10月５日生)
長（兼）流通本部長
平成22年３月 当社取締役（兼）副社長執行役員・
加食営業統括
平成22年４月 当社取締役（兼）副社長執行役員・営業管掌（兼）加食営業統括（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱リョーショクリカー 取締役㈱関東リョーショク 取締役
昭和41年４月 野田喜商事㈱入社
平成７年３月 当社取締役・経営・システム本部
システム統括部長（兼）NEW-TOMAS
開発推進室長平成15年１月 当社取締役・㈱リョーショクフー
ドサービス取締役
平成15年３月 当社取締役退任
平成15年３月 当社顧問・㈱リョーショクフード
サービス代表取締役・副社長執行役員
平成15年10月 当社顧問・㈱アールワイフードサ
はらだ
つとむービス取締役・副社長執行役員・
原 田
努
管理本部長
(昭和18年６月20日生)
平成18年10月 当社取締役（兼）常務執行役員・営業管掌役員補佐・ロジスティクス統括
平成20年３月 当社取締役（兼）専務執行役員・戦略
機能部門（ＩＴ・ロジスティクス）統括（兼）ＩＴネットワーク本部長（兼）ＳＣＭ推進本部長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱ベストロジスティクスパートナーズ 取締役㈱流通システムパートナー 取締役
キャリテック㈱ 代表取締役社長㈱ジャパン・インフォレックス 取締役㈱ファイネット 取締役

所有する当社の 株 式 数－ 55 －

取締役選任議案

4,000株9,900株2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和44年４月
平成９年６月
平成11年３月

４５６日本冷蔵㈱入社㈱ニチレイ取締役㈱ニチレイ取締役・㈱ユキワ専務
取締役・関東支社長
平成11年６月 ㈱ニチレイ取締役退任
ふく
はら
よし
ふみ
福 原 淑 文 平成15年10月 ㈱アールワイフードサービス取締役・専務執行役員・営業本部長(昭和20年２月12日生)
平成18年10月 当社取締役（兼）常務執行役員・営業管掌役員補佐・低温営業統括
平成19年４月 当社取締役（兼）常務執行役員・
低温営業統括
平成21年３月 当社取締役（兼）専務執行役員・
低温営業統括（現任）
昭和46年４月 三菱商事㈱入社
平成９年５月 オーストラリア三菱商事会社取締役副社長
平成11年10月 米国三菱商事会社CFO
平成14年３月 三菱商事㈱生活産業管理部長
平成14年３月 当社監査役
平成14年４月 三菱商事㈱生活産業グループコン
トローラー
にし
おか
りょう
ぞう
平成16年３月 当社監査役退任
西 岡
良
三 平成16年６月 ㈱サンエス代表取締役副社長(昭和23年12月15日生) 平成17年１月 三菱商事㈱退職
平成21年１月 ㈱サンエス代表取締役副社長退任
平成21年２月 当社顧問
平成21年３月 当社取締役（兼）専務執行役員・職能統括（兼）管理本部長（兼）コンプラ
イアンス担当役員（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱リョーショクリカー 監査役㈱リョーカジャパン 監査役
キャリテック㈱ 監査役
昭和45年４月 三菱商事㈱入社
平成12年４月 同社食品本部長
平成13年６月 同社執行役員食品本部長
平成14年４月 同社常務執行役員生活産業グルー
プCOO
いの
うえ
たけし
平成14年11月 当社取締役
井 上彪
(昭和20年９月24日生) 平成15年６月 三菱商事㈱代表取締役（兼）常務
執行役員生活産業グループCEO
平成18年４月 同社代表取締役（兼）副社長執行役員
平成19年３月 当社取締役退任
平成22年６月 三菱商事㈱常任顧問（現任）
平成23年４月 当社常任顧問（現任）所有する当社の 株 式 数－ 56 －

取締役選任議案

6,600株

500株

0株

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和50年４月
平成９年４月平成12年４月
平成13年４月

７８９三菱商事㈱入社
東洋冷蔵㈱営業第6部長
三菱商事㈱水産部長
同社食品本部鮪ユニットマネージ
いま
むら
ただ
のり
ャー
今 村 忠 如
平成15年６月 ㈱マルイチ産商代表取締役副社長(昭和27年１月31日生) 平成17年６月 同社代表取締役社長
平成19年３月 同社代表取締役社長退任
平成19年４月 明治屋商事㈱顧問
平成19年６月 同社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕
明治屋商事㈱ 代表取締役社長
昭和46年３月 ㈱三ヱス（現㈱サンエス）入社
昭和62年11月 同社取締役
平成２年２月 同社常務取締役
しま
だ
よし
ゆき
平成４年３月 同社専務取締役
島 田 美 幸 平成13年２月 同社取締役副社長(昭和24年２月19日生) 平成16年４月 同社代表取締役社長（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱サンエス 代表取締役社長㈱サンエス西日本 取締役
昭和51年４月 三菱商事㈱入社
平成12年４月 同社加工食品第三ユニットマネージャー
平成15年５月 ㈱明治屋監査役（常勤）
平成15年６月 三菱商事㈱退職
いそ
の
けん
じ
磯 野 謙 次 平成16年３月 ㈱明治屋代表取締役専務取締役・
流通事業本部長(昭和28年５月11日生)
平成17年４月 明治屋商事㈱代表取締役社長
平成19年６月 同社代表取締役会長（現任）〔重要な兼職の状況〕
明治屋商事㈱ 代表取締役会長㈱明治屋 取締役

所有する当社の 株 式 数－ 57 －

取締役選任議案

0株

0株

0株

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴（地位及び担当並びに重要な兼職の状況）
昭和52年４月
平成13年４月

所有する当社の 株 式 数

三菱商事㈱入社
同社食品本部水産ユニットマネージャー
平成16年４月 同社中部支社生活産業部長
平成17年９月 ㈱ローソン執行役員
平成18年５月 同社取締役（兼）専務執行役員
もり
やま
とおる
平成20年４月 三菱商事㈱執行役員
森 山
透
0株
10
平成21年４月 同社執行役員生活産業グループCEO(昭和29年８月９日生)
補佐（次世代事業開発担当）
平成22年４月 同社常務執行役員生活産業グルー
プCOO
平成23年４月 同社常務執行役員生活産業グループCEO（現任）〔重要な兼職の状況〕㈱ローソン 取締役
（注）１．取締役候補者原田 努氏は、キャリテック㈱の代表取締役社長を兼務し、当社は同社との間に物流業務委託等の取引関係があります。
２．取締役候補者今村忠如氏は、明治屋商事㈱の代表取締役社長を務めており、当社は同社との間に商品の販売・仕入取引があります。
３．取締役候補者島田美幸氏は、㈱サンエスの代表取締役社長を務めており、当社は同社との間に商品の販売・仕入取引があります。
４．取締役候補者磯野謙次氏は、明治屋商事㈱の代表取締役会長を務めており、当社は同社との間に商品の販売・仕入取引があります。
５. その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
６. 磯野謙次氏は、平成23年７月１日をもって㈱明治屋の取締役を退任予定であり、同日付で同社監査役に就任予定であります。
７. 森山 透氏は、社外取締役候補者であります。
８．森山 透氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の常務執行役員生活産業グループCEOであります。
９．森山 透氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の常務執行役員を務めており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できると判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。

－ 58 －

取締役選任議案

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知第４号議案 監査役３名選任の件
本総会終結の時をもって監査役４名のうち野村 裕氏は任期満了となります。
また、監査役齋藤 昇、内田良一の両氏は本総会終結の時をもって監査役を辞任されることになりました。
つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）の１

ぐち

昭和47年４月

三菱商事㈱入社

平成13年９月

英国三菱商事会社

かずお所有する当社の 株 式 数

Chief Administration Officer

ひろし

野 村
裕
(昭和23年８月31日生)

ひ

２

むら

略
歴
（地位及び重要な兼職の状況）（兼）ギリシャ三菱商事会社社長
平成16年３月

三菱商事㈱退職

平成16年３月

当社監査役（常勤）

平成22年３月

当社常任監査役（常勤）(現任）

昭和53年４月

弁護士登録

樋 口 一 夫
(昭和23年５月12日生) 昭和58年４月

金子・樋口法律事務所

1,700株

パートナ

0株

ー（現任）
昭和57年４月
平成16年４月

三菱商事㈱入社
同社エネルギー事業グループコン
トローラー

ます

３

かず

ゆき

平成20年３月

同社業務改革・内部統制推進部長

平成22年４月

同社コーポレート部門管理部長

増一 行(昭和34年２月19日生) 平成23年４月

同社生活産業グループ管理部長（現任）〔重要な兼職の状況〕
日本農産工業㈱ 監査役
明治屋商事㈱ 監査役
コカ・コーラ セントラル ジャパン㈱三菱商事ファッション㈱ 監査役

0株

監査役

（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．野村裕、樋口一夫、増一行の３氏は、社外監査役候補者であります。

３．野村 裕氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の出身であり、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、当社の監査役として充分に責務を果たしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。

－ 59 －

監査役選任議案

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

４．樋口一夫氏は、長年にわたる弁護士活動を通じて培われた知識・経験に基づき、客観的・中立的な立場から、当社の監査役としての責務を果たしていただけると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
５．増 一行氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の生活産業グループ管理部長であります。
６．増 一行氏は、当社の親会社である三菱商事㈱の部長を務めており、同社での豊富な経験と高い見識に基づき、適切な監督を得ることにより監査体制の強化を図ることができると判断し、社外監査役として選任をお願いするものであります。
７．増 一行氏は、平成23年６月15日の日本ケンタッキー・フライド・チキン㈱の株主総会において監査役に就任予定であります。
８．増 一行氏は、平成23年６月23日の㈱ティーガイアの株主総会において監査役に就任予定であります。
９．増 一行氏は、平成23年６月30日をもって明治屋商事㈱の監査役を退任予定であります。
10．野村 裕氏の社外監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
11．樋口一夫氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。責任限定契約の内容の概要は、次のとおりであります。
社外監査役は、会社法第423条第１項の責任について、①その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき、②会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負う。
以－ 60 －

監査役選任議案上2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/26 20:33:03 ／ 11738399_株式会社菱食_招集通知

株主総会会場ご案内図
至 大森

物流ビルＡ棟( ９階
当社会議室 )
アネックス
環状７号線
バス停

︵展示場︶

︵展示場︶

物流ビルＢ棟噴水

東京流通センター
センタービル(入口)

東口ゲート
至 羽田空港

流通センター駅

至 浜松町
バス停

地図

至 大井ふ頭バス停

東京モノレール

会

場：東京都大田区平和島六丁目１番１号
東京流通センター アネックス９階・当社会議室

交

通：・モノレール…ＪＲ浜松町駅から東京モノレール「羽田空港第２ビル」
駅行きで「流通センター」駅下車（注）空港快速は停車いたしませんのでご注意願います。
・バ ス…① ＪＲ京浜東北線大森駅東口から京急バス「大田市場｣ ｢平和島循環」「京浜島循環」「城南島循環」行きで「流通センター前」下車② 京浜急行平和島駅から京急バス「大田市場」「京浜島循
環」「城南島循環」行きで「流通センター前」下車