統一的な基準による地方公会計財務書類
現在の官公庁の会計方式は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性の高い予算の執行と現金収支の厳密な管理という面において優れていますが、保有している固定資産などの残高や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、長期的かつ総合的な情報が不足していました。
そこで総務省より「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示され、すべての地方公共団
体が統一的な基準による財務書類作成することを要請され、企業会計的手法を取り入れた発生主義・複式簿記として、歳入・歳出の現金取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう見直し、「統一的な基準」による財務書類を作成いたしました。
発生主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、行政サービスに要したコストが把握でき、今後は他団体との比較を行うことで、財政状況の特徴や課題を明らかにし、それらの分析内容を充分活用して、より一層効率的な財政運営に取り組んでまいります。

現金主義会計
現行の予算・決算制度は、現金収支を議会の民主的統制下に置くことで、発生主義会計補完発生主義により、ストック情報・フロー情報を総体的・一覧的に把握することにより、現金主義会計を補完

予算の適正・確実な執行を図るという〈財務書類〉

観点から、現金主義会計を採用【地方公会計】【企業会計】

・貸借対照表・貸借対照表・行政コスト計算書

・損益計算書・純資産変動計算書

・株主資本変動計算書

・資金収支計算書

・キャッシュ・フロー計算書

財務書類
行政コスト

純資産変動

資金収支

計算書

計算書

計算書

基準日時点における会計期間中の地方公会計期間中の地方公

地方公共団体の資金

地方公共団体の財政

共団体の費用・収益

共団体の純資産の変収支の状態、すなわ

状態(資産・負債・純の取引高を明らかに動、すなわち政策形

ち地方公共団体の内資産の残高及び内訳)する帳票成上の意思決定又は部者の活動に伴う資を明らかにする帳

その他の事象による金利用状況及び資金票。

純資産及びその内部獲得能力を明らかに構成の変動を表す帳

する帳票。

貸借対照表

令和４年度 一般会計財務書類
貸借対照表

行政コスト計算書

令和５年3月31日現在

自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日(単位：百万円)(単位：百万円)

科目

金額

科目

資産の部
固定資産

科目

金額
経常費用

負債の部
17,008

5,109

業務費用

2,344

地方債

4,575

人件費

773

533

職員給与費

633

引当金繰入額

53

その他

87

物件費等

1,533

物件費

1,029

10,205

退職手当引当金

事業用資産

6,190

その他

1

インフラ資産

3,890

流動負債

458

無形固定資産125
3

1 年以内償還予定地方債379

賞与等引当金53

投資その他の資産

6,800

その他

26

基金

6,716

負債合計

5,567

その他

84

純資産の部
4

流動資産
現金預金
基金
その他
資産合計

1,729

純資産合計

13,170

242

維持補修費

34

減価償却費

470

その他の業務費用

38

支払利息

11

徴収不能引当金繰入額

0

その他

27

移転費用

1,462
25
18,737

3,584

固定負債

有形固定資産物品

負債及び純資産合計

18,737

1,240

補助金等

580

社会保障給付148

他会計への繰出金他

512

経常収益

資金収支計算書

自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日
科目(単位：百万円)

385

業務支出

3,111

業務費用

1,871

移転費用

1,240

業務収入

3,228

臨時支出

1

臨時収入

269

投資活動支出
公共施設等整備支出
基金積立支出投資活動収入財務活動収支181

使用料及び手数料

69

その他

112

純経常行政コスト金額

業務活動収支投資活動収支金額△1,518
2,037
1,724
313
519
1,112

財務活動支出374

財務活動収入1,486

本年度資金収支額△21

前年度末資金残高

238

本年度末資金残高（歳計外現金 25）

242

3,403

臨時損失

1

臨時利益
純行政コスト3,404

純資産変動計算自 令和 4年4月 1日
至 令和 5年3月31日(単位：百万円)

科目金額

前年度末純資産残高

12,991

純行政コスト(△)△3,404

財源
税収等
国県等補助金

3,583
2,914
669

無償所管換等

本年度純資産変動額

179

本年度末純資産残高

13,170解説●貸借対照表
資産の部には保有する資産が計上されています。
負債の部に計上されている退職手当引当金は年度末に全職員が普通退職した場合の退職手当支給見込額です。
また、賞与等引当金は、翌年度に支払うことが予定される期末勤勉手当のうち、当年度の負担相当額です。
発生主義の考え方では、これら歳入歳出決算書では見えない資産・負債についても把握できます。

●行政コスト計算書
現金主義会計では、現金の出入りしか記録しませんので、例えば、建物を建てた場合、工事費を支払った年度のみ、支出が記録されます。これに対し、発生主義会計では、工事費を支払った年度に全額を費用計上するのではなく、取得した建物の耐用年数にわたって各年度に費用を配分します。(右図参照)

20
20

賞与等引当金を貸借対照表に計上する際には、現金の支出はあ20

りませんが、当年度に発生した費用を認識して、引当金繰入額20として、費用計上します。

20

20

20

20

20

20

発生主義の考え方では、これら現金の支出を伴わないコスト情報を明らかにできます。

●純資産変動計算書
行政コスト計算書における使用料・手数料等の経常収益で賄いきれなかった純行政コストがどのように賄われるかを見ることができます。
本年度末の純資産変動額は、２億円のプラスとなり、これは、今年度において、資産(純資産)が増加しているということになります。

●資金収支計算書
資金収支計算書は、現金主義による官庁会計の現金収支を 3 つの活動区分に分けて表したものです。
業務活動収支では、日常的な行政サービスに対するお金の出入りが、投資活動収支では、道路、学校などの工事や基金の積み立て・取崩に係ったお金の出入りが、財務活動収支では、地方債の返済や借入のお金の出入りがわかります。

財務書類からわかる指標について

財務分析指標住民一人当たり資産額

一般会計等

全体会計

連結会計

資産形成度

6,922千円

8,458千円

8,674千円

3.26

3.06

2.86

73.1%

73.0%

72.9%

純資産比率

70.3%

68.1%

67.5%

社会資本等形成の世代間負担比率

40.4%

39.7%

39.3%

2,056千円

2,698千円

2,816千円-1,090,810千円-1,025,551千円-1,015,346千円

0.0

－

－

1,257千円

1,573千円

1,773千円

住民一人当たり人件費

286千円

443千円

482千円

住民一人当たり物件費

566千円

705千円

735千円

住民一人当たり移転費用

458千円

648千円

795千円

95.0%

95.0%

94.8%

5.1%

13.6%

13.2%

歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

世代間公平性
持続可能性（健全性）

住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
債務償還可能年数
住民一人当たり純経常行政コスト

効率性
弾力性

行政コスト対税収等比率

自律性

受益者負担比率一般会計等の経年比較について
財務分析指標

一般会計等
（当 期）

一般会計等
（前 期）

増

減

6,922千円

6,287千円＋635千円

3.26

3.21

＋0.05

73.1%

72.4%

+0.7％

純資産比率

70.3%

74.4%

-4.1％

社会資本等形成の世代間負担比率

40.4%

32.7%

＋7.7％

2,056千円

1,611千円＋445千円-1,090,810千円-432,803千円-658,007千円

0.0

0.0

0年

1,257千円

1,120千円＋137千円

住民一人当たり人件費

286千円

276千円

＋10千円

住民一人当たり物件費

566千円

557千円

+9千円

住民一人当たり移転費用

458千円

379千円

＋79千円

弾力性

行政コスト対税収等比率

95.0%

84.7%

自律性

受益者負担比率

5.1%

8.3%

住民一人当たり資産額
資産形成 度

歳入額対資産比率
有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）

世代間公平性
持続可能性（健全性）

住民一人当たり負債額
基礎的財政収支（プライマリーバランス）
債務償還可能年数

住民一人当たり純経常行政コスト

効率性＋10.3％-3.2％

令和４年度
統一的な基準による地方公会計
財務書類

高

野

町

令和６年 3 月

1． は じ め に現在の官公庁の会計方式は、現金の収入・支出という事実に着目して整理されており、客観性の高い
予算の執行と現金収支の厳密な管理という面において優れていますが、保有している固定資産などの残高や、将来負担しなければいけない負債などのストックの情報が蓄積されず、また年度ごとの実質的なコストの把握が難しいといった、長期的かつ総合的な情報が不足していました。
平成１８年６月に施行した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の資産・債務改革の一つとして「新地方公会計制度の整備」が位置付けられ、発生主義・現金主義の考えによる会計の導入を図ることが要請され、「新地方公会計制度研究会報告書」が示され、さらには「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が示されることによりすべての地方公共団体が統一的な基準による財務書類作成することを要請されております。
この要請を受け、企業会計的手法を取り入れた発生主義・複式簿記として、歳入・歳出の現金取引のみならず、すべてのフロー情報や、ストック情報を網羅的に公正価値で把握できるよう見直し、「統一的な基準」による財務書類を作成し、公表してまいります。
発生主義・複式簿記による財務書類を作成することにより、所有する全ての資産と負債の状況や、行政サービスに要したコストが把握でき、今後は他団体との比較を行うことで、財政状況の特徴や課題を明らかにし、それらの分析内容を充分活用して、より一層効率的な財政運営に取り組んでまいります。

1

2． 統 一 的 な 基 準 に よ る 地 方 公 会 計 の 財 務 書 類 と は（１）財務書類の体系
地方公共団体の財務書類の体系は、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計
算書及びこれらの財務書類に関連する事項についての附属明細書とする。
（２）財務書類の作成単位
財務書類の作成単位は、一般会計等を基礎とし、さらに一般会計等に地方公営事業会計を加えた全体
財務書類、全体財務書類に地方公共団体の関連団体を加えた連結財務書類とする。
（３）会計処理
財務書類は、公会計に固有の会計処理も含め、総勘定元帳等の会計帳簿から誘導的に作成する。
（４）作成基準日
財務書類の作成基準日は、会計年度末（３月３１日）とする。ただし、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数とする。
（５）財務書類の作成範囲

連結会計
●
●
●
●
●

和歌山県市町村総合事務組合
和歌山地方税回収機構
橋本周辺広域市町村圏組合
伊都郡町村及び橋本市老人福祉施設事務組合
伊都郡町村及び橋本市児童福祉施設事務組合● 和歌山県後期高齢者医療広域連合● 高野町社会福祉協議会

全体会計
●
●
●
●
●
●

国民健康保険特別会計
国民健康保険富貴診療所特別会計
簡易水道特別会計
富貴財産区特別会計
下水道特別会計
農業集落排水事業特別会計

●
●
●
●
●

一般会計
● 一般会計2

介護保険特別会計
生活排水処理事業特別会計
高野山総合診療所特別会計
後期高齢者医療特別会計
水道事業特別会計

3． 本 町 に お け る 財 務 書 類
１．貸借対照表
（千円）
勘定科目名

一般会計等

連結会計

全体会計

資産の部
固定資産

17,007,702

20,801,720

21,312,792

有形固定資産10,204,792

13,871,351

14,080,800

事業用資産

6,189,653

6,380,693

6,540,295

インフラ資産3,890,336

7,114,695

7,114,695

物品

124,803375,962

425,810

無形固定資産

3,410

3,410

3,488

6,799,500

6,926,959

7,228,504

6,715,742

6,901,406

7,026,856

83,75825,553201,648

1,728,966

2,092,974

2,168,796

現金預金242,139585,734

624,375

未収金

3,761

16,263

27,4191,462,027

1,462,027

1,487,709

21,03928,95029,294

18,736,668

22,894,695

23,481,588

固定負債

5,109,172

6,682,540

6,953,285

地方債

4,574,830

5,813,559

5,831,700

532,913711,004

963,608

その他

1,429

157,976

157,976

流動負債457,675

620,917670,562

１年内償還予定地方債

378,884

517,486

534,679

賞与等引当金52,87170,78172,745

その他

25,92032,65063,137

5,566,847

7,303,457

7,623,846

固定資産等形成分

18,490,849

22,284,867

22,821,623

余剰分（不足分）

5,321,029

6,693,630

6,963,881

純資産合計

13,169,821

15,591,238

15,857,742

負債・純資産合計

18,736,668

22,894,695

23,481,588

投資その他の資産基金（減債・その他）
その他
流動資産

基金（財政調整）
その他
資産合計
負債の部

退職手当引当金

負債合計
純資産の部

3

①貸借対照表とは貸借対照表は、地方公共団体の基準日（会計年度末）時点における資産保有状況及び財源調達状況を示した財務書類であります。貸借対照表により、基準日時点における地方公共団体の資産、負債及び純資産といったストックの残高が明らかになります。
資産はインフラ資産等の将来の行政サービス提供能力を有するもの及び貸付金等の将来の資金流入をもたらすもの、負債は地方債等の将来の資金流出をもたらすもの、純資産は資産と負債の差額であり、税収等の将来の資金流出を伴わない財源等が計上されます。
貸借対照表の項目の配列については、原則として流動性配列法を採用する企業会計とは異なり、地方公共団体においては長期的な資産保有形態である固定資産の割合が高く、その財源調達についても長期的な負債である地方債の割合が高いことを重視して、固定性の高い順に配列する固定性配列法によることとしています。
②貸借対照表からみえること
本 年 度 末 の 一 般 会 計 等 の 資 産 額 は 188 億 円 、 負 債 額 は 56 億 円 と な り 、 資 産 総 額 か ら 負
債 総 額 を 差 し 引 い た 純 資 産 額 は 132 億 円 と な っ て お り ま す 。
資 産 の う ち 102 億 円 （ 54.2%） が 有 形 固 定 資 産 と な っ て お り ま す 。 そ の 内 訳 と し て 事 業
用 資 産 が 62 億 円 （ 60.8%） 、 イ ン フ ラ 資 産 が 39 億 円 （ 38.2％ ） を 占 め る 形 と な っ て お
り ま す 。 ま た 基 金 が 68 億 円 （ 36.2%） と な っ て お り 、 平 成 30 年 度 ふ る さ と 応 援 寄 附 基 金
積 立 額 61 億 円 が 反 映 し た 形 と な っ て お り ま す 。
一 方 負 債 は 資 産 形 成 の た め に 発 行 し た 地 方 債 が 長 期 分 で 46 億 円 、 短 期 分 で 5 億 円 と 負
債 全 体 の 91%を 占 め て い ま す 。 負 債 総 額 で は 56 億 円 で 総 資 産 に 占 め る 割 合 と し て は
29.8%（ 56 億 円 ／ 188 億 円 ×100） に と ど ま り ま す が 、 総 資 産 か ら 換 金 可 能 性 の な い イ ン
フ ラ 資 産 を 除 い た 金 額 で 算 定 す る と 37.6%（ 56 億 円 ／ 149 億 円 ×100） と 資 産 総 額 の 約 ３割の負債を抱えていることとなります。

4

２．行政コスト計算書
（千円）
勘定科目名

一般会計等

経常費用

全体会計

連結会計

3,583,620

4,929,790

5,528,644

業務費用

2,343,680

3,176,257

3,376,353

人件費773,244

1,197,914

1,304,991

職員給与費

633,016

886,720

981,897

その他人件費140,229

311,194

323,094

物件費等

1,532,695

1,908,669

1,990,477

物件費

1,029,052

1,246,141

1,312,718

維持補修費

33,50740,96041,185

減価償却費

470,136

621,568

636,553

その他物件費0021

その他の業務費用

37,742

69,67480,886

1,239,940

1,753,533

2,152,291

補助金等579,643

1,576,814

1,302,557

社会保障給付147,516

148,962

821,930

その他移転費用

512,781

27,75727,803

181,000

671,093729,284

使用料及び手数料

69,031

269,430

274,774

その他経常収益111,968

401,663454,5113,402,621

4,258,697

4,799,360

臨時損失

1,645

1,645

3,116

臨時利益

0

0

0

3,404,266

4,260,342

4,802,476

移転費用

経常収益

純経常行政コスト

純行政コスト5

①行政コスト計算書とは
行政コスト計算書は、一会計期間における行政活動に係る費用と当該行政活動との直接的な対価性を有する使用料・手数料等の収益を対比させた財務書類となります。その差額として、地方公共団体の一
会計期間中の行政活動について税収等で賄うべきコスト（純行政コスト）が明らかになります。
行政コスト計算書は、企業会計における損益計算書に対応するものといえるが、損益計算書が一会計
期間の営業活動に伴う収益と費用を対比して当期純利益を計算するのに対して、行政コスト計算書は前述の費用と収益を対比して純行政コストを計算する点で大きく異なるものとなります。これは、地方公共団体の行政活動は企業のように利益の獲得を目的としないことや税収等を行政コスト計算書ではなく純資産変動計算書に計上することと関係しているが、損益計算書の収益として計上される売上高は企業が提供する財貨やサービスの直接の対価であるのに対して、税収は直接的な対価性を前提とせずに住民から徴収される財源であることによります。
②行政コスト計算書からみえること1 年間での一般会計等の行政活動に要した経常費用は 36 億円で、経常収益は 2 億円となっております。経常費用から経常収益を差し引いた純行政コストは 34 億円となっております。（臨時分含む）
この純行政コストについては純資産変動計算書における財源で賄われることを示しています。
経常費用のうち、人にかかるコストは行政サービス提供の担い手である職員等の人件費で 8 億円
（22.2%）となっております。
また、物にかかるコストは業務委託や消耗品費などの経費、減価償却費等で 15 億円（41.6%）と経常費用の多くを占める形となっております。
その他、移転支出のコストとして補助金等や社会保障関係等の扶助費があり 12 億円（33.3％）となっております。

6

３．純資産変動計算書
（千円）
一般会計等
勘定科目名
前年度末純資産残高

合計
12,991,084

純行政コスト（△）
財源
税収等

3,404,266

2,913,719

2,913,719

669,284

669,284

178,737

178,737

有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少

前年度末純資産残高

1,112,123

合計
15,367,496

4,484,083
3,233,582

1,250,501

1,250,501
223,741

223,741

貸付金・基金等の減少

1,362,044

1,362,044

1,904,785

1,904,785

624,103624,103382,633

382,633

301,271

301,27100223,741

1,362,044

1,138,303

15,591,238

22,284,867

6,693,630

合計
15,578,829

固定資産等形成分

21,413,775

余剰分（不足分）

5,834,946

4,802,476

4,802,476

5,063,616

5,063,616

3,523,907

3,523,907

1,539,709

1,539,709

261,141

261,141

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少

16,772

その他
本年度末純資産残高

5,555,327

3,233,582

その他

本年度純資産変動額

余剰分（不足分）

4,484,083

貸付金・基金等の増加

税収等

20,922,823

4,260,342

有形固定資産等の減少

国県等補助金

固定資産等形成分

4,260,342

有形固定資産等の増加

財源289,039

5,321,029

固定資産等の変動（内部変動）

前年度末純資産残高

328,187

289,039

18,490,849

本年度差額

純行政コスト472,671

328,187

13,169,821

国県等補助金

連結会計

472,671

0

税収等

勘定科目名

1,724,383

1,290,860

財源

本年度末純資産残高

1,290,860

1,724,383

0

純行政コスト

本年度純資産変動額

1,290,860

178,737

その他

勘定科目名

4,208,905
3,583,003

固定資産等の変動（内部変動）

全体会計

余剰分（不足分）

3,583,003

本年度差額

本年度末純資産残高

17,199,990

3,404,266

国県等補助金

本年度純資産変動額

固定資産等形成分

1,408,871

1,407,871

1,948,316

1,948,316

640,559

640,559

391,453

391,453

290,339

291,339

1,024

17,795278,913

1,407,848

1,128,935

15,857,742

22,821,623

6,963,881

7

①純資産変動計算書とは純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産が一会計期間においてどのように変動したかを示す財務書類となります。
純資産変動計算書においては、行政コスト計算書で算出された純行政コストが純資産の減少要因として計上され、税収等や国県等補助金といった財源が純資産の増加要因として計上されることなどを通じて、一会計期間の純資産総額の変動が明らかにされます。
純資産総額は、固定資産等形成分及び余剰分（不足分）に分類されるが、これは、純資産がどのような資産形成等に用いられているかを明らかにするものとなります。
純資産変動計算書は、企業会計における株主資本等変動計算書に対応するものといえるが、株主資本等変動計算書では資本取引と損益取引の区別が重視されるのに対して、純資産変動計算書では純資産の財源の充当先による区分が重視される点が異なります。
②純資産変動計算書からみえること
本年度の一般会計等における純資産は 2 億円増加したことがわかります。増加の要因は財源の調達として税収等 29 億円と国や県からの補助金収入 7 億円の合計 36 億円を行い、その調達した財源を使用して、前述の行政コスト 34 億円に充当しているため、純資産額が 2 億円増加した形となっております。
また、純資産の内部変動をみると、有形固定資産の増加（新規取得）が 17 億円に対して、有形固定資産等の減少（減価償却・除売却）が 5 億円となっており、施設サービスの観点からみると、固定資産の価値が増加していることとなります。又貸付金・基金の増加が 3 億円に対して、貸付金・基金の減少
が 3 億円となっており、基金の積立および取崩が同額であった為、増減がなかったことになります。

8

４．資金収支計算書
（千円）
勘定科目名

一般会計等

全体会計

連結会計

業務活動収支3,111,169

4,163,475

4,761,307

業務費用支出1,871,229

2,409,943

2,609,018

人件費支出

771,116

1,055,033

1,159,156

物件費等支出

1,062,559

1,286,302

1,352,955

その他の支出37,55468,60896,906

1,239,940

1,753,533

2,152,289

業務収入

3,228,191

4,488,583

5,139,598

臨時支出

779

779

779

臨時収入

269,377

269,377

269,377

業務活動収支385,620

593,706

646,889

2,037,726

2,262,362

2,311,482

1,724,383

1,904,785

1,948,316

304,343

351,577

357,166

9,000

6,000

6,000

519,126

545,785551,614

国県等補助金収入

246,113

270,772

270,772

基金取崩収入272,679

274,679

280,505

334

334

337

1,518,600

1,719,577

1,762,868

373,916

503,518

529,759372,226

501,828

523,803

1,689

1,690

5,956

1,486,000

1,609,500

1,622,634

1,486,000

1,609,500

1,620,875

0

0

1,758

1,112,084

1,108,982

1,092,874

本年度資金収支額

20,896

16,88923,105

前年度末資金残高

237,871

577,459

622,635

本年度末資金残高

216,975

560,570

599,180

本年度末現金預金残高

242,139585,734

624,375

業務支出

移転費用支出投資活動収支
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
その他投資活動支出
投資活動収入その他投資活動収入
投資活動収支財務活動収支
財務活動支出地方債償還支出
その他財務活動支出
財務活動収入地方債発行収入
その他財務活動収入
財務活動収支9

①資金収支計算書とは
資金収支計算書は、一会計期間における地方公共団体の行政活動に伴う現金等の資金の流れを業務活
動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分けて示した財務書類となります。
現金収支は歳入歳出決算書においても明らかにされるが、資金収支計算書においては、資金の流れが業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分けて記載されることで資金の増減要因が明らかになるのが特徴であります。
業務活動収支が対象とする支出は基本的に行政コスト計算書が発生主義で計上する行政活動に係る費用のうち資産形成を伴わないものを現金主義で捉え直したものであり、収入は税収等や（業務活動に係る）国県等補助金、使用料及び手数料等を計上するものとなります。地方公共団体においては、資産形成を伴わない行政活動の他にもインフラ資産の形成等が行われるため、業務活動収支は黒字となるのが通常であります。
業務活動収支以外には、公共施設等の整備、基金の積立・取崩等に関する投資活動収支及び地方債の償還・発行等に関する財務活動収支に区分することとなっており、支払利息支出を除く業務活動収支及び投資活動収支の合算により基礎的財政収支（プライマリーバランス）を明らかにすることができます。
②資金収支計算書からみえること
業務活動収支、投資活動収支及び財務活動収支に分かれていますが、このうち、業務活動収支は 3.9
億円のプラスでありますが、投資活動収支においては 15 億円のマイナスとなります。基礎的財政収支の内訳として支払利息支出が 0.1 億円、基金積立金支出 3.0 億円、基金取崩収入 2.7 億円あるため、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の金額は 11 億円のマイナス（業務活動収支+支払利息支出+投資活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入）となります。
他方で、財務活動収支は 11 億円のプラスとなっており、その内訳としては地方債発行収入が 15 億円に対して地方債の償還支出が 3.7 億円となっており、借入と返済において、借入が増加していることを示しています。

10

４．本町における財務分析

11

指標
資産形成度
住民一人当たり資産額

数式/説明
将来世代に残る資産はどのくらいあるのか◆資産合計／人口
所有する資産額を人口で除して、一人当たりの金額を算出したものです。

歳入額対資産比率◆資産合計／（本年度収入額＋前年度末資金残高）
本年度の歳入総額に対する資産の比率を表したものです。これまでに取得した資産が歳入の何年分に相当するかを表しています。

有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）◆有形固定資産の減価償却累計額／取得価額等
土地や建設仮勘定（非償却資産）以外の有形固定資産（減価償却資産）を一定の耐用年数によって減価償却を実施した場合，年度末における資産が全体としてどの程度経過しているかの比率で 100％に近いほど老朽化の程度が高いことを示しています。

世代間公平性
純資産比率

将来世代と現世代どの負担の分担は適切か◆純資産合計／資産合計
所有する資産のうち純資産の部分は過去及び現世代の負担によるもので，負債の部分は将来世代が負担することになります。そのため，純資産の変動
は，将来世代と現世代との間で負担の割合が変動したことを意味します。

社会資本等形成の世代間負担比率◆地方債／社会資本等（有形固定資産+無形固定資産）所有する社会資本等の財源のうち，将来償還等が必要な負債が占める割合を算出することにより，社会資本等形成に係る将来世代の負担の比率を把握することができます。この比率が高いほど，将来世代の負担が大きいことを示しています。

持続可能性
住民一人当たり負債額財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）◆負債額／人口
負債（将来世代の負担）が住民一人当たりいくらあるのかを表し，住民一人当たりの資産額や純資産などと対比して財政の健全性を検討する指標です。

基礎的財政収支（プライマリーバランス）◆業務活動収支－（△支払利息支出）+投資活動収支＋基金積立金支出－
基金取崩収入資金収支計算書上の業務活動収支（支払利息支出を除く。）及び投資活動収支の合算額のことをいい，地方債等の元利償還額を除いた歳出と，地方債等
発行収入を除いた歳入の収支を示しています。当該収支が均衡している場合には，経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず，持続可能な財政運営であるといえます。

12

債務償還可能年数◆（将来負担額－充当可能基金残高）／（業務収入等－業務支出）※財政健全化指標を利用
地方債や退職手当引当金といった実質債務の全てに対し，償還財源上限額をすべて償還に充てた場合，何年で現在の債務を償還できるかを示す指標です。債務償還能力は債務償還可能年数が短いほど高いといえます。

効率性
住民一人当たり純経常行政コスト

行政サービスは効率的に提供されているか◆純経常行政コスト／人口
純経常行政コスト（資産形成につながらない行政サービス等）は，住民一人当たりいくらかかっているのかを表しています。

住民一人当たり人件費◆人件費／人口
行政コストのうち人件費だけに絞って住民一人当たりのコストを計算したものです。人件費には，発生主義において認識した退職給与手当金や賞与引当金も含んでいます。

住民一人当たり物件費◆物件費等／人口
物件費等は外部への業務委託料や社会資本等（事業用資産＋インフラ資産）の使用コストを表す減価償却費，維持補修費等の合算額を表しており，このコストが住民一人当たりいくらになるかを表しています。

住民一人当たり移転費用◆移転費用／人口扶助費などの社会保障関係給付や各特別会計への繰出金，政策目的により市民や各団体などへ支出する補助金など，一般会計以外の事業として進める行
政サービスが住民一人当たりいくらになるかを表しています。

弾力性
行政コスト対税収等比率

資産形成等を行う余裕はどのくらいあるのか◆純経常行政コスト／財源等（税収等+国県等補助金）
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を表しています。当該年度の税収等のうち，どれだけが資産形成を伴わない行政コストに使われたのかを把握することができます。 この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低く，さらに 100％を上回ると，過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

自律性
受益者負担比率

歳入はどのくらいの税収等で賄われているのか（受益者負担の水準）◆経常収益／経常費用
地方公共団体の経常費用のうち，サービスの受益者が直接的に負担するコストの比率です。

13

【様式第1号】

貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：一般会計等（単位：千円）
科目

金額

科目

金額

【資産の部】【負債の部】

固定資産
有形固定資産17,007,702 固定負債
地方債
10,204,792

事業用資産

6,189,653

長期未払金

土地

1,549,543

退職手当引当金

立木竹369,238

損失補償等引当金

建物

11,114,033

その他

1,429

建物減価償却累計額-8,839,092 流動負債
１年内償還予定地方債
60,750457,675

工作物
工作物減価償却累計額-18,789

5,109,172
4,574,830
532,913-378,884

未払金

-

船舶

-

未払費用

-

船舶減価償却累計額

-

前受金

-

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金52,871

航空機

25,164-

預り金

航空機減価償却累計額

-

その他

その他

- 負債合計- 【純資産の部】

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地

1,953,971 固定資産等形成分3,890,336 余剰分（不足分）
318,409

建物減価償却累計額-263,306

工作物

9,196,230

工作物減価償却累計額-5,804,251

その他
建設仮勘定

303,074

物品

1,195,479-1,070,676

無形固定資産3,410

ソフトウェア

3,410-

投資その他の資産

6,799,500

投資及び出資金69,275

有価証券

-

出資金

-

その他

69,275

投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金

14,6706,715,742

減債基金

92,433

その他

6,623,309

その他
徴収不能引当金

-187

流動資産

1,728,966

現金預金242,139

未収金

3,761

短期貸付金

21,120基金

1,462,027

財政調整基金1,462,027

減債基金

-

棚卸資産

-

その他
徴収不能引当金
資産合計

18,490,849-5,321,029-

物品減価償却累計額

その他

756
5,566,847

140,180

建物

その他減価償却累計額--81 純資産合計
18,736,668 負債及び純資産合計

13,169,821
18,736,668

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）
科目

金額

経常費用

3,583,620

業務費用

2,343,680

人件費773,244

職員給与費

633,016

賞与等引当金繰入額

52,871

退職手当引当金繰入額-

その他

87,357

物件費等

1,532,695

物件費

1,029,052

維持補修費

33,507

減価償却費

470,136

その他-

その他の業務費用

37,742

支払利息

10,506

徴収不能引当金繰入額

118

その他

27,118

移転費用

1,239,940

補助金等579,643

社会保障給付147,516

他会計への繰出金

486,673

その他

26,108

経常収益

181,000

使用料及び手数料

69,031

その他

111,968

純経常行政コスト
臨時損失

3,402,621
1,645

災害復旧事業費779

資産除売却損866

投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト3,404,266

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等
科目（単位：千円）
合計

余剰分
(不足分)

固定資産
等形成分

前年度末純資産残高

12,991,084

純行政コスト（△）-3,404,266-3,404,266

財源

3,583,002

3,583,002

税収等

2,913,719

2,913,719

国県等補助金669,284

669,284

本年度差額

178,737

17,199,990-4,208,905

178,737

固定資産等の変動（内部変動）

1,290,860-1,290,860

有形固定資産等の増加

1,724,383-1,724,383

有形固定資産等の減少-472,671

472,671

貸付金・基金等の増加

328,187-328,187

貸付金・基金等の減少-289,039

289,039

資産評価差額--無償所管換等

-

-

その他

-

-

-

本年度純資産変動額

178,737

1,290,860-1,112,123

本年度末純資産残高

13,169,821

18,490,849-5,321,029

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：一般会計等（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

3,111,169

業務費用支出1,871,229

人件費支出

771,116

物件費等支出

1,062,559

支払利息支出10,506

その他の支出

27,048

移転費用支出1,239,940

補助金等支出579,643

社会保障給付支出

147,516

他会計への繰出支出

486,673

その他の支出26,108

業務収入

3,228,191

税収等収入

2,913,817

国県等補助金収入

153,794

使用料及び手数料収入

69,904

その他の収入90,675

臨時支出

779

災害復旧事業費支出779

その他の支出-臨時収入

269,377

業務活動収支385,620【投資活動収支】
投資活動支出

2,037,726

公共施設等整備費支出

1,724,383

基金積立金支出

304,343

投資及び出資金支出

3,000

貸付金支出

6,000

その他の支出-投資活動収入519,126

国県等補助金収入

246,113

基金取崩収入272,679

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支334-1,518,600【財務活動収支】
財務活動支出373,916

地方債償還支出372,226

その他の支出1,690

財務活動収入1,486,000

地方債発行収入

1,486,000

その他の収入財務活動収支

1,112,084

本年度資金収支額-20,896

前年度末資金残高

237,871

本年度末資金残高

216,975

前年度末歳計外現金残高

26,628

本年度歳計外現金増減額-1,465

本年度末歳計外現金残高

25,164

本年度末現金預金残高

242,139

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

20,801,720

固定負債

6,682,540

有形固定資産13,871,351

地方債等

5,813,559

事業用資産

6,380,693

長期未払金

土地

1,566,453

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額-

損失補償等引当金

711,004-

369,238

その他

157,976-

流動負債

620,917

建物

11,927,089

１年内償還予定地方債等

517,486

建物減価償却累計額-9,478,746

未払金

建物減損損失累計額-

工作物61,660工作物減価償却累計額-18,972

工作物減損損失累計額

-

6,730

未払費用

-

前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金70,781
25,164

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額

756

浮標等

- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

22,284,867

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-6,693,630

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

1,953,971

インフラ資産7,114,695

土地
土地減損損失累計額

528,749-

建物

1,689,269

建物減価償却累計額-1,461,978

建物減損損失累計額-

工作物

12,937,566

工作物減価償却累計額-8,025,648

工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定

1,000
1,445,736

物品

3,022,704

物品減価償却累計額-2,646,741

物品減損損失累計額-

無形固定資産3,410

ソフトウェア

3,410

その他

-

投資その他の資産

6,926,959

投資及び出資金

5,075

有価証券

-

出資金

-

その他

5,075

長期延滞債権21,192

長期貸付金
基金

6,901,406

減債基金

92,433

その他

6,808,973

その他
徴収不能引当金

-714

流動資産

2,092,974

現金預金585,734

未収金

16,263

短期貸付金

21,120基金

1,462,027

財政調整基金1,462,027

減債基金

-

棚卸資産

9,592

その他
徴収不能引当金

7,303,457

20-1,782

繰延資産- 純資産合計

15,591,238

資産合計

22,894,695 負債及び純資産合計

22,894,695

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

4,929,790

業務費用

3,176,257

人件費

1,197,914

職員給与費

886,720

賞与等引当金繰入額

70,781

退職手当引当金繰入額

142,022

その他

98,391

物件費等

1,908,669

物件費

1,246,141

維持補修費

40,960

減価償却費

621,568

その他-

その他の業務費用

69,674

支払利息

23,422

徴収不能引当金繰入額

1,386

その他

44,866

移転費用

1,753,533

補助金等

1,576,814

社会保障給付148,962

その他

27,757

経常収益

671,093

使用料及び手数料

269,430

その他

401,663

純経常行政コスト
臨時損失

4,258,697
1,645

災害復旧事業費779

資産除売却損866

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,260,342

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）
科目

合計

余剰分
(不足分)

固定資産
等形成分

他団体出資等分

前年度末純資産残高

15,367,496-5,555,327-

純行政コスト（△）-4,260,342-4,260,342-

財源

4,484,083

4,484,083-

税収等

3,233,582

3,233,582-

国県等補助金1,250,501

1,250,501-

223,741-

本年度差額

20,922,823

223,741

固定資産等の変動（内部変動）

1,362,044-1,362,044

有形固定資産等の増加

1,904,785-1,904,785

有形固定資産等の減少-624,103

624,103

貸付金・基金等の増加

382,633-382,633

貸付金・基金等の減少-301,271

301,271

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

本年度純資産変動額

223,741

1,362,044-1,138,303-

本年度末純資産残高

15,591,238

22,284,867-6,693,630-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：全体会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

4,163,475

業務費用支出2,409,943

人件費支出

1,055,033

物件費等支出1,286,302

支払利息支出23,422

その他の支出45,186

移転費用支出

1,753,533

補助金等支出1,576,814

社会保障給付支出
その他の支出

148,962
27,757

業務収入

4,488,583

税収等収入

3,224,847

国県等補助金収入

735,011

使用料及び手数料収入

263,637

その他の収入265,088

臨時支出

779

災害復旧事業費支出779

その他の支出-臨時収入

269,377

業務活動収支593,706【投資活動収支】
投資活動支出2,262,362

公共施設等整備費支出

1,904,785

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

351,5776,000

その他の支出-投資活動収入545,785

国県等補助金収入

270,772

基金取崩収入274,679

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支334-1,716,577【財務活動収支】
財務活動支出

503,518

地方債等償還支出

501,828

その他の支出1,690

財務活動収入

1,609,500

地方債等発行収入

1,609,500

その他の収入財務活動収支1,105,982

本年度資金収支額-16,889

前年度末資金残高

577,459

比例連結割合変更に伴う差額-

本年度末資金残高

560,570

前年度末歳計外現金残高

26,628

本年度歳計外現金増減額-1,465

本年度末歳計外現金残高

25,164

本年度末現金預金残高

585,734

【様式第1号】

連結貸借対照表（令和5年3月31日現在）
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額科目【資産の部】

金額【負債の部】

固定資産

21,312,792

固定負債

6,953,285

有形固定資産14,080,800

地方債等

5,831,700

事業用資産

6,540,295

長期未払金

土地

1,594,440

退職手当引当金

土地減損損失累計額
立木竹
立木竹減損損失累計額-

損失補償等引当金

963,608-369,238

その他

157,976-

流動負債

670,562

建物

12,181,433

１年内償還予定地方債等

534,679

建物減価償却累計額-9,642,739

未払金

35,754

建物減損損失累計額-

工作物74,261

工作物減価償却累計額-28,451

工作物減損損失累計額

-

未払費用

-

前受金

-

前受収益

-

賞与等引当金72,74526,263

船舶-

預り金

船舶減価償却累計額-

その他

船舶減損損失累計額

1,120

浮標等

- 負債合計- 【純資産の部】

浮標等減価償却累計額-

固定資産等形成分

22,821,623

浮標等減損損失累計額-

余剰分（不足分）-6,963,881

航空機-

他団体出資等分-

航空機減価償却累計額-

航空機減損損失累計額

-

その他

-

その他減価償却累計額-

その他減損損失累計額

-

建設仮勘定

1,992,113

インフラ資産7,114,695

土地
土地減損損失累計額

528,749-

建物

1,689,269

建物減価償却累計額-1,461,978

建物減損損失累計額-

工作物

12,937,566

工作物減価償却累計額-8,025,648

工作物減損損失累計額
その他
その他減価償却累計額
その他減損損失累計額
建設仮勘定

1,000
1,445,736

物品

3,215,639

物品減価償却累計額-2,789,829

物品減損損失累計額-

無形固定資産3,488

ソフトウェア

3,488

その他

-

投資その他の資産

7,228,504

投資及び出資金180,990

有価証券

-

出資金

-

その他

180,990

長期延滞債権21,399

長期貸付金
基金

7,026,856

減債基金

92,495

その他

6,934,362

その他
徴収不能引当金

-741

流動資産

2,168,796

現金預金624,375

未収金

27,419

短期貸付金

21,121

基金

1,487,709

財政調整基金1,487,709

減債基金

-

棚卸資産

9,592

その他
徴収不能引当金

7,623,846

364-1,784

繰延資産- 純資産合計

15,857,742

資産合計

23,481,588 負債及び純資産合計

23,481,588

【様式第2号】

連結行政コスト計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目

金額

経常費用

5,528,644

業務費用

3,376,353

人件費

1,304,991

職員給与費

981,897

賞与等引当金繰入額

72,675

退職手当引当金繰入額

146,942

その他

103,477

物件費等

1,990,477

物件費

1,312,718

維持補修費

41,185

減価償却費

636,553

その他

21

その他の業務費用

80,886

支払利息

23,972

徴収不能引当金繰入額

1,393

その他

55,520

移転費用

2,152,291

補助金等

1,302,557

社会保障給付

821,930

その他

27,803

経常収益

729,284

使用料及び手数料

274,774

その他

454,511

純経常行政コスト
臨時損失

4,799,360
3,116

災害復旧事業費779

資産除売却損2,337

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

-

資産売却益

-

その他

-

純行政コスト4,802,476

【様式第3号】

連結純資産変動計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）
科目

合計

余剰分
(不足分)

固定資産
等形成分

他団体出資等分

前年度末純資産残高

15,578,829-5,834,946-

純行政コスト（△）-4,802,476-4,802,476-

財源

5,063,616

5,063,616-

税収等

3,523,907

3,523,907-

国県等補助金1,539,709

1,539,709-

261,141-

本年度差額

21,413,775

261,141

固定資産等の変動（内部変動）

1,408,871-1,407,871

有形固定資産等の増加

1,948,316-1,948,316

有形固定資産等の減少-640,559

640,559

貸付金・基金等の増加

391,453-391,453

貸付金・基金等の減少-290,339

291,339

資産評価差額--無償所管換等--

他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
比例連結割合変更に伴う差額
その他

16,753-1,042----

17,795

-

19

18

0

本年度純資産変動額

278,913

1,407,848-1,128,935-

本年度末純資産残高

15,857,742

22,821,623-6,963,881-

【様式第4号】

連結資金収支計算書
自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日
会計：連結会計（単位：千円）科目

金額【業務活動収支】
業務支出

4,761,307

業務費用支出2,609,018

人件費支出

1,159,156

物件費等支出1,352,955

支払利息支出23,972

その他の支出72,934

移転費用支出2,152,289

補助金等支出

1,302,557

社会保障給付支出
その他の支出821,928
27,803

業務収入

5,139,598

税収等収入

3,515,313

国県等補助金収入

1,034,288

使用料及び手数料収入

268,982

その他の収入321,016

臨時支出

779

災害復旧事業費支出779

その他の支出-臨時収入

269,377

業務活動収支646,889【投資活動収支】
投資活動支出2,311,482

公共施設等整備費支出

1,948,316

基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出

357,1666,000

その他の支出-投資活動収入551,614

国県等補助金収入

270,772

基金取崩収入280,505

貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支3334-1,759,868【財務活動収支】
財務活動支出529,759

地方債等償還支出

523,803

その他の支出5,956

財務活動収入

1,619,634

地方債等発行収入

1,617,875

その他の収入財務活動収支1,758
1,089,874

本年度資金収支額-23,105

前年度末資金残高

622,635

比例連結割合変更に伴う差額-350

本年度末資金残高

599,180

前年度末歳計外現金残高

26,654

本年度歳計外現金増減額-1,460

本年度末歳計外現金残高

25,194

本年度末現金預金残高

624,375

注 記 （全体会計）
重要な会計方針等① 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。ただし、地方公営企業会計法が適用される会計については、地方公営企業会計基準による。
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得価額とし、取得価額が不明なものは原則として再調達価額としております。
また開始後については、原則として取得価額とし再評価は行わないこととしております。
② 有価証券等の評価基準及び評価方法【市場価格があるもの】
出資金のうち、市場価格があるもの会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
【市場価格がないもの】
出資金のうち、市場価格がないもの出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 有形固定資産等の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物

８年～５０年

工作物

８年～７５年物 品

２年～２０年(2)無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・・定額法
ソフトウェア５年④ 引当金の計上基準及び算定方法【徴収不能引当金】
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。

【賞与等引当金】
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当及び法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
【退職手当引当金】
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち高野町へ按分される額を加算した額を控除した額を加算計上しております。
【損失補償等引当金】
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っております。
⑤ リース取引の処理方法【ファイナンスリース取引】
通常の売買取引に係る方法により計上しています。但し、所有権移転外ファイナンスリース取引及び重要性の乏しい所有権移転ファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法により計上しています。
【オペレーティングリース取引】
賃貸借取引に係る方法により計上しています。
⑥ 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3 ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としております。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含んでおります。
⑦ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。
ただし、水道事業会計については、税抜方式によっています。
⑧ その他財務書類作成のための基本となる重要な事項（１） 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価格又は見積額が５０万円（美術品は３００万円）以上の場合に資産として計上しています。
ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。

（２） 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が６０万円未満であるとき、又は固定資産の取得価格等のおおむね１０％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
（３） 消費税等の会計処理については、税込方式によっております。

重要な会計方針の変更① 会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務書類に与えている影響の内容変更はありません。
② 表示方法を変更した場合には、その旨変更はありません。
③ 資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨変更はありません。

重要な後発事象① 重要な業務の改廃
該当ありません。
② 組織・機構の大幅な変更
該当ありません。
③ 地方財政制度の大幅な改正
該当ありません。
④ 重要な災害等の発生
該当ありません。
⑤ その他重要な後発事象
該当ありません。

偶発債務
会計年度末においては現実の債務ではないが、将来、一定の条件を満たすような事態が生じた場合に債務となるものは、次のとおりです。
① 保証債務及び損失補償債務負担の状況
該当ありません。
② 係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
該当ありません。
③ その他主要な偶発債務
該当ありません。

追加情報① 対象範囲（対象とする会計）【一般会計等の対象範囲】
対象会計
・一般会計
【全体会計の対象範囲】
対象会計
・一般会計等・国民健康保険特別会計

・国民健康保険富貴診療所特別会計

・簡易水道特別会計

・富貴財産区特別会計

・下水道特別会計

・農業集落排水事業特別会計

・介護保険特別会計

・生活排水処理事業特別会計

・高野山総合診療所特別会計

・後期高齢者医療特別会計

・水道事業会計② 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
該当ありません。
③ 出納整理期間について
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3 月 31 日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としております。
（根拠条文 地方自治法 235 条の 5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の 5 月 31 日をもって閉
鎖する。
」
）

④ 財務書類の表示金額単位
記載金額は千円未満を四捨五入して表示しているため、合計が一致しない場合があります。
⑤ 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況

財

政

指

標

高

野

町

早期健全化 基準 財 政 再 生 基 準

実 質 赤 字 比 率－ ％15.00 ％

20.00 ％

連結実質赤字比率－ ％20.00 ％

30.00 ％

実 質 公 債 比 率

3.8 ％25.0 ％

35.0 ％

将 来 負 担 比 率－ ％350.0 ％

－ ％⑥ 繰越事業に係る将来の支出予定額
継続費逓次（下水道特別会計）522 千円繰越明許費（一般会計）

117,886 千円（下水道特別会計）80,989 千円⑦ その他財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
該当ありません。
⑧ 基準変更による影響額等
影響額等ありません。
⑨ 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
該当ありません。
⑩ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額
3,568,720 千円⑪ 将来負担に関する情報（地方公共団体財政健全化法における将来負担比率の算定要素）
イ．一般会計等に係る地方債の現在高4,953,719 千円

ロ．債務負担行為に基づく支出予定額

0 千円

ハ．一般会計等以外の特別会計に係る地方債の償還に充てるための一般会計等からの繰入見込額
968,249 千円

ニ．組合等が起こした地方債の償還に係る負担見込額

30,623 千円

ホ．退職手当支給予定額に係る一般会計等負担見込額

509,807 千円

へ．設立法人の負債の額等に係る一般会計等負担見込額

0 千円

ト．連結実質赤字額

0 千円

チ．組合等の連結実質赤字額に係る一般会計等負担見込額

0 千円

リ．地方債の償還額等に充当可能な基金

8,213,671 千円

ヌ．地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入

533,334 千円

ル．地方債の償還等に要する経費として基準財政需要額に算入されることが見込まれる額
3,568,720 千円⑫ 自治法 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額
2,185 千円
⑬ 純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
純 資 産 の 部
固 定 資産 等形 成分

内容

過去に投資を行った資産の現在価格を表します。
貸借対照表の固定資産と流動資産の短期貸付金と基金の簿価になります。

費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいいます。
余 剰 分 （ 不 足 分 ） 流動資産（短期貸付金及び基金等を除く）から将来現金等支出が見込まれる負債を控除した額になります。

⑭ 資金収支に係る事項
基礎的財政支出△1,025,551 千円【(業務活動収支＋支払利息支出)＋(投資活動収支＋基金積立金支出－基金取崩収入)】⑮ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差異

減

項
価

償

目
却

金
費

国県補助金（投資活動収入）他
引 当 金 の 繰 入 と 戻 入
未収金の期首・期末残高の差異
未払金の期首・期末残高の差異
前受金の期首・期末残高の差異
資
産
売
却
益
棚
卸
資
産
資
産
除
却
損
そ
の
他
合
計

額
621,568 千円△ 270,772 千円
7,322 千円
△ 1,108 千円
415 千円
11,220 千円
0 千円
385 千円
866 千円
70 千円
369,964 千円