いこととなり、その区域に設立されている

行政書士法人届出事務取扱規則

単位会を退会した際の届出をいい、退会した行政書士会を経由する。

（目 的）

ただし、解散により退会した際の退会届

第１条 この規則は、日本行政書士会連合会（以は必要ない。

下「本会」という。
）会則第 53 条の 13 の規定

七

退会（合併）届：吸収合併又は新設合併に基づき、行政書士法人（以下「法人」といにより消滅することとなり、所属したすべう。
）の届出事務に関し必要な事項を定めるこての単位会を退会した際の届出をいい、主とを目的とする。

たる事務所の所在地の単位会を経由する。

（届出の種類と経由単位会）

八

解散届：定款に定める理由の発生、総社

第２条 この規則において、次の各号に掲げる員の同意、破産手続開始の決定、解散を命

用語の意義及び手続は、当該各号に定めるとずる裁判、都道府県知事からの解散の処分、ころによる。

社員の欠亡により解散した際の届出をいい、

一 成立届：新たな法人を設立した際の届出主たる事務所の所在地の単位会を経由する。

をいい、主たる事務所の所在地を含む都道

九

継続届：社員の欠亡により解散した後、府県の区域に設立されている行政書士会

法第 13 条の 19 の２に定める相続人の同意（以下「主たる事務所の所在地の単位会」を得て新たに社員を加入させて法人を継続という。
）を経由する。

した際の届出をいい、主たる事務所の所在

二 成立（合併）届：新設合併により、新た地の単位会を経由する。

な法人を設立した際の届出をいい、主たる十事務所の所在地の単位会を経由する。

合併届：吸収合併により存続することとなった際の届出をいい、主たる事務所の所

三 法人名簿登載事項の変更：会則第 53 条の在地の単位会を経由する。

３第１項に規定する登載事項を変更した際

十一

清算結了届：清算人による清算結了のの届出をいい、主たる事務所の所在地の単手続が終了した際の届出をいい、主たる事

位会を経由する。

務所の所在地の単位会を経由する。

四 定款記載事項の変更：定款記載事項であ十二

懲戒報告：都道府県知事による処分をり、かつ法人名簿の登載事項でない事項を受けた際の報告をいい、主たる事務所の所変更した際の届出をいい、主たる事務所の在地の単位会を経由する。

所在地の単位会を経由する。

（法人成立の届出）

五 入会届：主たる事務所の移転、従たる事

第３条

会則第 53 条の４に規定する成立の届

務所の設置又は移転により、当該事務所の出は、行政書士法人成立届出書（以下「成立所在地の属する都道府県に事務所を有する届」という。法人様式第１号）正本及び副本こととなり、その区域に設立されている単１通（登記事項証明書及び定款の写しを含位会に入会した際の届出をいい、入会したむ。
）に、会則第 53 条の 12 第１項第一号に規行政書士会を経由する。

定する手数料を添え、その主たる事務所の所ただし、成立（新設合併による成立を含在地の単位会を経由して、本会に提出するもむ。
）又は継続により入会した際の入会届は必要ない。のとする。
２

法人は、その成立と同時に、主たる事務所

六 退会届：主たる事務所の移転、従たる事の所在地を含む都道府県の区域外に従たる事務所の廃止又は移転により、当該事務所の務所を設置したときは、前項の届出に加えて、所在地の属した都道府県に事務所を有さな

第 12 条第１項に規定する入会の届出手続を－1－するものとする。

２桁が事務所別を示すものとする。

（成立届の取扱い）（登載日）

第４条 単位会は、成立届を受理したときは、び 15 日とする。

う。
）に所定の手数料を納付させ、行政書士法（法人名簿登載の通知）

４第８条

本会は、法人名簿に法人を登載したと法人様式第２号）に所要の事項を記録しておきは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、くものとする。

成立届を経由した単位会に通知するものとす

単位会は、届出者が手数料を納入したときは、領収証（法人様式第３号）を発行し、そ３

法人名簿への登載の日は、毎月１日及成立届を提出した法人（以下「届出者」とい人届出受理簿（以下「届出受理簿」という。

２

第７条

る。
２

届出者に対しては、その旨を、法人名簿のの写し２通のうち、１通は届出書の正本に添写しを添えて、当該単位会を経由して通知す付して本会に送付し、１通は単位会においてるものとする。

保管するものとする。

（法人名簿登載事項の変更の届出）

単位会は、成立届の提出があったときは、第９条

会則第 53 条の５に規定する法人名簿これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は登載事項変更の届出は、行政書士法人名簿登保存するものとする。

載事項変更届出書（以下「法人名簿変更届」

本会は、単位会から届出書の進達を受けたという。法人様式第７号）正本及び副本１通ときは、行政書士法人届出受付簿（以下「届（登記事項証明書及び定款の写しを含む。た出受付簿」という。法人様式第４号）に所要だし、事務所の名称又は使用人である行政書の事項を記録するものとする。

士に関する事項に係る変更の場合を除く。）に、（行政書士法人名簿）

会則第 53 条の 12 第１項第二号に規定する手第５条 本会に行政書士法人名簿（以下「法人数料を添え、その主たる事務所の所在地を含名簿」という。法人様式第５号）の正本を、む都道府県の区域に設立されている単位会単位会に当該単位会の会員に係る副本をおく（以下「主たる事務所の所在地の単位会」とものとする。

いう。
）を経由して、本会に提出するものとす（行政書士法人番号）る。

第６条 本会は、次の各号に掲げる場合に、法ただし、主たる事務所の所在地を他の都道人の事務所ごとに行政書士法人番号（以下「法府県の区域に移転したときは、その移転先の人番号」という。
）を発行するものとする。

区域に設立されている単位会を経由するもの

一 成立の届出（新設合併による成立の届出とする。

（定款記載事項のみの変更の届出）を含む。
）があったとき
二 吸収合併に伴い、従たる事務所を設置す

第９条の２ 前条の規定は、定款の記載事項で、る旨を含む合併の届出があったとき

２３

かつ行政書士法人名簿登載事項でない事項の三 従たる事務所を設置する旨を含む行政書変更の届出について準用する。この場合にお士法人名簿登載事項変更の届出があったといて、「行政書士法人名簿登載事項変更届出書

き（以下「法人名簿変更届」という。法人様式

法人番号の発行は、行政書士法人番号発行第７号）」とあるのは、「行政書士法人定款記原簿（法人様式第６号）によるものとする。

載事項変更届出書（以下「定款変更届」とい

法人番号は７桁の数字を用いるものとし、う。法人様式第８号）」と読み替えるものとす

最初の２桁が本会受付年別（西暦年の下２桁る。

を用いる。
）を、次の３桁が法人別を、最後の（法人名簿変更届及び定款変更届の取－2－扱い）

項証明書を含む。
）を、退会した単位会を経由

第 10 条 単位会は、法人名簿変更届又は定款変更届を受理したときは、届出者に所定の手数２３

して、本会に提出するものとする。
３

合併により消滅する法人の、所属する全て料を納付させ、届出受理薄に所要の事項を記の単位会を退会した旨の届出は、前項の規定録しておくものとする。にかかわらず、行政書士法人退会（合併）届

単位会は、届出者が手数料を納入したとき出書（以下「退会（合併）届」という。法人は、領収証を発行し、その写し２通のうち、様式第 11 号）正本及び副本１通に、登記事項１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、証明書を添付して、その主たる事務所の所在１通は単位会において保管するものとする。

地の単位会を経由して、本会に提出するもの

単位会は、届出書の提出があったときは、とする。

（入会届又は退会届の取扱い）

これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保存するものとする。
４

第 13 条 単位会は、入会届、退会届又は退会（合本会は、単位会から届出書の進達を受けた併）届を受理したときは、入会届にあってはときは、届出受付簿に所要の事項を記録する

届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理ものとする。

簿に所要の事項を記録しておくものとする。

（法人名簿変更登載の通知）

２

第 11 条 本会は、法人名簿の登載事項を変更し単位会は、入会届の届出者が手数料を納入

２３したときは、領収証を発行し、その写し２通たとき又は定款の変更事項を確認したときは、のうち、１通は届出書の正本に添付して本会その旨を、法人名簿の副本を添えて、届出書に送付し、１通は単位会において保管するもを経由した単位会に通知するものとする。のとする。

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の３

単位会は、届出書の提出があったときは、写しを添えて、当該単位会を経由して通知す

これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本はるものとする。

保存するものとする。

第１項に規定する通知は、当該届出書を経４

本会は、単位会から届出書の進達を受けた由した単位会の他に、当該法人が所属する全ときは、届出受付簿に所要の事項を記録するての単位会（事務所の廃止又は移転により、ものとする。

当該法人の事務所を有さなくなった単位会を（入会届又は退会届の確認通知）含む。
）にも、法人名簿の副本を添えて通知す第 14 条 本会は、入会届、退会届又は退会（合るものとする。

併）届を確認したときは、その旨を、退会（合（入会又は退会の届出）併）届にあっては法人名簿の副本を添えて、第 12 条 会則第 53 条の６に規定する、法人が届出書を経由した単位会に通知するものとす

単位会に入会した旨の届出は、行政書士法人入会届出書（以下「入会届」という。法人様

２

前項に規定する退会（合併）届の確認通知式第９号）正本及び副本１通（登記事項証明は、退会（合併）届を経由した単位会の他に書及び定款の写しを含む。
）に、会則第 53 条

当該法人が所属した全ての単位会にも、法人の 12 第１項第三号に規定する手数料を添え、名簿の副本を添えて通知するものとする。

入会した単位会を経由して、本会に提出する（解散の届出）ものとする。
２る。

第 15 条 会則第 53 条の７に規定する解散の届

法人が単位会を退会した旨の届出は、行政出は、行政書士法人解散（退会）届出書（以書士法人退会届出書（以下「退会届」という。

下「解散届」という。法人様式第 12 号）正本

法人様式第 10 号）正本及び副本１通（登記事及び副本１通（登記事項証明書を含む。
）を、－3－その主たる事務所の所在地の単位会を経由して、本会に提出するものとする。

届出者に所定の手数料を納付させ、届出受理（解散届の取扱い）簿に所要の事項を記録しておくものとする。

第 16 条 単位会は、解散届を受理したときは、

２

第 19 条 単位会は、合併届を受理したときは、

２

単位会は、届出者が手数料を納入したとき

届出受理簿に所要の事項を記録しておくものは、領収証を発行し、その写し２通のうち、とする。

１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、単位会は、届出書の提出があったときは、これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は１通は単位会において保管するものとする。
３

保存するものとする。

単位会は、届出書の提出があったときは、

３

これを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は

本会は、単位会から届出書の進達を受けた
ときは、届出受付簿に所要の事項を記録する保存するものとする。
４

本会は、単位会から届出書の進達を受けたものとする。

ときは、届出受付簿に所要の事項を記録する（解散届の確認通知）ものとする。

（合併届の確認通知）

第 17 条 本会は、解散届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、解散届を第 20 条 本会は、合併届を確認したときは、そ経由した単位会に通知するものとする。
２の旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届を届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写しを添えて、当該単位会を経由して通知す経由した単位会に通知するものとする。
２るものとする。

届出者に対しては、その旨を、法人名簿の３写しを添えて、当該単位会を経由して通知す

第１項に規定する通知は、解散届を経由した単位会の他に当該法人が所属した全ての単るものとする。
３位会にも、法人名簿の副本を添えて通知する

た単位会の他に当該法人が所属する全ての単ものとする。

位会（吸収した法人の事務所が従たる事務所（合併の届出）になったことに伴い、新たに入会した単位会

第 18 条 会則第 53 条の８に規定する、吸収合２を含む。
）にも、法人名簿の副本を添えて通知

併により存続する法人がする合併の届出は、するものとする。

行政書士法人合併届出書（以下「合併届」と（継続の届出）いう。法人様式第 13 号）正本及び副本１通（登第 20 条の２ 会則第 53 条の７の２に規定する法記事項証明書を含む。
）に、会則第 53 条の 12人を継続した旨の届出は、行政書士法人継続第１項第四号に規定する手数料を添え、その届出書（以下「継続届」という。法人様式第主たる事務所の所在地の単位会を経由して、17 号）正本及び副本１通（登記事項証明書及本会に提出するものとする。

び定款の写しを含む。）に会則第 53 条の 12第３条の規定は、新設合併により新たに設第１項第五号に規定する手数料を添え、主た立された法人の届出に準用する。この場合にる事務所の所在地の単位会を経由して本会において、「行政書士法人成立届出書（以下「成提出するものとする。

立届」という。法人様式第１号）」とあるのは、（継続届の取扱い）「行政書士法人成立（合併）届出書（法人様第 20 条の３ 単位会は、継続届を受理したとき式第 14 号）」と読み替えるものとする。
３第１項に規定する通知は、合併届を経由しは、届出者に所定の手数料を納付させ、届出吸収合併又は新設合併により消滅する法人

受理簿に所要の事項を記録しておくものとす

は、第 12 条第３項の届出を行うものとする。

（合併届の取扱い）る。
２ 単位会は、届出者が手数料を納入したときは、－4－

（懲戒処分の報告）領収証を発行し、その写し２通のうち、１通は届出書の正本に添付して本会に送付し、１

第 24 条 法人は、行政書士法第 14 条の２に規通は単位会において保管するものとする。

定する処分を受けたときは、行政書士法人懲３ 単位会は、届出書の提出があったときは、こ戒処分報告書（以下「懲戒報告」という。法れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保人様式第 16 号）正本及び副本１通に都道府県存するものとする。

知事からの処分通知の写しを添付し、その主４ 本会は、単位会から届出書の進達を受けたとたる事務所の所在地の単位会を経由して、本きは、届出受付簿に所要の事項を記録するものとする。

会に提出するものとする。
２（継続届の確認通知）

単位会は、懲戒報告の提出があったときは、届出受理簿に所要の事項を記録し、遅滞なく第 20 条の４ 本会は、継続届を確認したときは、その旨を、法人名簿の副本を添えて、継続届本会に進達して、副本は保存するものとする。
３を経由した単位会に通知するものとする。

本会は、単位会から懲戒報告の進達を受けたときは、届出受付簿に所要の事項を記録す

２ 届出者に対しては、その旨を、法人名簿の写るものとする。

（懲戒報告の確認通知）

しを添えて、当該単位会を経由して通知するものとする。

第 25 条 本会は、懲戒報告により当該法人に係３ 第１項に規定する通知は、継続届を経由したる法人名簿記載事項を変更したときは、その単位会の他に当該法人が所属する全ての単位旨を、法人名簿の副本を添えて、懲戒報告を会にも、法人名簿の副本を添えて通知するも経由した単位会に通知するものとする。のとする。

２（清算結了の届出）た単位会の他に当該法人が所属する全ての単

第 21 条 会則第 53 条の９に規定する清算結了位会にも、法人名簿の副本を添えて通知するの届出は、行政書士法人清算結了届出書（以ものとする。

下「清算結了届」という。法人様式第 15 号）（行政書士名簿登録事項の変更）

正本及び副本１通（閉鎖事項証明書を含む。）

第 26 条 法人の成立等に伴い、法人の社員又はを、その主たる事務所の所在地の単位会を経使用人である行政書士の行政書士名簿登録事由して、本会に提出するものとする。

項に変更が生じることとなったときは、当該（清算結了届の取扱い）

社員又は使用人である行政書士は、会則第 44

第 22 条 単位会は、清算結了届を受理したとき

2

3

前項に規定する通知は、懲戒報告を経由し条に規定する変更登録の申請を、法人成立等は、届出受理簿に所要の事項を記録しておくの届出とともに行うものとする。

ものとする。

（手数料収納状況の記録）

単位会は、届出書の提出があったときは、こ第 27 条 単位会は、各届出に係る手数料を本会れを受理後遅滞なく本会に進達し、副本は保に代って収納したときは、その状況を記録し存するものとする。ておくものとする。

本会は、単位会から届出書の進達を受けたと（電子情報処理組織の使用)

きは、届出受付簿に所要の事項を記録するも第 28 条 この規則の定めに関わらず、届出、通のとする。

知、報告、保存・保管、記録その他の手続き（清算結了届の確認通知）に関して、会則第 79 条第 1 項及び第 2 項に基第 23 条 本会は、清算結了届を確認したときは、づき、電子情報処理組織を用いて行い、またその旨を、法人名簿の副本を添えて、合併届は行わせることができるものとする。この場を経由した単位会に通知するものとする。

合において、本規則中の「法人様式」は「参－5－考法人様式」に読み替えるものとする。

１ この規則は令和３年６月４日から施行する。
ただし第 12 条第 2 項については、理事会の承附則認があった日（令和２年 11 月 11 日）から施

この規則は、平成 16 年８月１日から施行する。
附（経過措置）則（施行期日）1２

２ 行政書士法の一部を改正する法律（令和元年

この規則は、平成 17 年４月 21 日より施行す法律第 61 号）の施行の日前にこの法律によるる。ただし、第２条第八号の改正規定は平成改正前の行政書士法第 13 条の 19 第 2 項の規

17 年１月１日から、その他の改正規定は平成定により解散した行政書士法人は、同日以後17 年３月７日から適用する。

その清算が結了するまで（解散した後三年以（経過措置）内に限る。
）の間に、その社員が当該行政書士改正規定の適用前に改正前の規則の規定に法人を継続する旨を継続届（法人様式第 17よりされた登記簿の謄本を添付した届出は、号）をもって、その主たる事務所の所在地の改正後の規則の規定によりされたものとみな単位会を経由して本会に届け出ることにより、す。

当該行政書士法人を継続することができる。

附
1

行し、会則認可の日から適用する。

則

附（施行期日）（施行期日）

この規則は、平成 18 年１月 19 日から施行す

この規則は令和３年６月４日から施行する。

る。
附

附

この規則は令和６年７月 24 日から施行する

この規則は、平成 19 年 7 月 18 日から施行する。
附則（施行期日）
1

この規則は、平成 19 年 11 月 20 日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 26 年 7 月 17 日から施行する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 26 年 11 月５日から施行し、平成 26 年 10 月 14 日から適用する。
附則（施行期日）
この規則は、平成 28 年 1 月 21 日から施行する。
附則（施行期日）

則（施行期日）1

則

則（施行期日）－6－

－7－

－8－