日本人の環境意識改革―日英比較とエコツーリズムを通じて―200091 工藤 春花
序章
近年、地球温暖化が進んだことで、生態系や気候に大きな変化が起きている。World
Meteorological Organization(2023)によると干ばつや洪水、熱波が多額の損失を生み、南極の海氷が最小となった。さらに、2015 年から 2022 年を通して、世界の平均気温が上昇しており、氷河の融解と海面の上昇は数世紀に渡って続くことが予測されている。また、プラスチックごみ問題による海洋汚染についての関心も高まっている。環境省（2020）によると海洋ごみは、海洋環境を悪化させ、海岸機能の低下につながり、景観、船舶航行、漁業や観光においても悪影響を及ぼしている。そしてこの海洋ごみの多くを占めるのがプラスチ
ックごみである。これらを始めとした、地球環境問題を改善するためには、日本人を含めた世界中の人々が協力することが必要であるが、ボストンコンサルティンググループ（2022）の調査結果によると、日本人の環境意識は他国と比較して低いことが指摘されている。
そして、新型コロナウイルスが終息へと向かう中で、日本人の国内観光客数が増加している。観光庁（2023a）によると、2023 年 1 月から 3 月期の日本人国内延べ旅行者数は 1 億
13 万人であった。コロナ感染拡大前の 2019 年同期と比較すると 17.1%減少したが、2022
年度同期と比較すると 55.2%増加した。さらに、観光庁（2023b）によると 2023 年 4 月から 6 月期については、日本人国内延べ旅行者数は 1 億 3,364 万人であった。2019 年同期比では 18.6%減少したものの、2022 年同期比では 15%増加したことが分かっている。このよ
うにコロナウイルスによるパンデミックが過ぎ去り、日本人の間において国内観光は需要の高いものになりつつあると考えられる。
そこで環境意識が低いと指摘されている日本人の環境意識を高めるために、日本人にとって需要の高いと考えられる国内観光を利用した日本人の環境意識の向上を主題とする。
経 済 学 者 の Sachs et al.(2023) に よ る 、 “Sustainable Development Report 2023
Implementing the SDG Stimulus Includes the SDG Index and Dashboards” の 17 つの目標の中で、本論文では、環境に関わるカテゴリーとして、「13 気候変動に具体的な対策を」、「14 海の豊かさを守ろう」、「15 陸の豊かさも守ろう」の三つのゴールを挙げる。さらに、SDGs(Social Development Goals)の達成度ランキングについて、日本は全体の 21 位であり前年と比較し、2 位順位を下げている。13、14、15 全ての項目において日本は「深刻な課題がある」とされており、進捗状況についても、「停滞している」と評されている。その一方でイギリスは、14、15 のカテゴリーについて、「重要な課題がある」にとどまり、進捗状況については、「適度に改善している」と評価されている。13 については、「深刻な課題がある」とされているものの、進捗状況としては「適度に改善されている」と評価されてい1る。したがって、本論では、日本人の環境意識をイギリス人の環境意識と比較して明らかにし、観光産業の一つの形態であるエコツーリズムが日本人の環境意識を高める要因になるか否かを明らかにし、日本においてエコツーリズムが普及する可能性を検討することを目的とし、今後の展望を示したい。研究方法は、日本とイギリス国民の環境と観光に関する意
識や政策の比較研究、先行研究を基にエコツーリズムの目的や成立背景を明らかにし、エコツーリズムが地域や人々に与える影響の分析である。
第 1 章では、現代の国際社会における条約や国際的な枠組みについて明らかにする。そして日本人の環境意識について考察するために日本人の意識や日本政府の政策などについてイギリスと比較していく。第 2 章では、環境意識を高める方法の一つとして、エコツーリ
ズムの活用について考察する。エコツーリズムの定義や内容について確認し、エコツーリズ
ムが観光客の意識や地域に及ぼす影響、そして日本におけるナショナルトラストの現状について論じる。第 3 章では、イギリスの観光産業について、イギリス人の趣向や政府の取り組みについて論じ、日本人の観光意識を比較することで持続可能な観光が普及するかどうかを考察する。さらにナショナルトラストに着目し、エコツーリズムの普及に向けた方策を
検討する。

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第1章 環境意識
本章では、現在起きている気候変動や生態系の変化に取り組むための施策について、世界
情勢と、日本とイギリスの地球環境問題に対する認識の違いを明らかにする。初めに、世界にある協定や枠組みについて、国際機関の公式サイトを用いて、地球環境問題の現状と、各国の取り決めにおける課題を確認する。次に、日本政府の環境問題に対する取組みや日本人の環境意識について確認し、最後にイギリス政府の環境に対する政策とイギリス人の環境意識について論じていく。
第1節

地球環境を保全するための各国の取り決め

本節では地球環境問題の現状と地球環境問題を解決するための国際的な枠組みや複数国に渡る協力関係について論じる。地球環境問題には大気汚染や水質汚染、生物多様性の危機を始めとした様々な課題があるが、本節では初めに地球温暖化を始めとする気候変動について明らかにし、次に、日本が世界第 2 位でプラスチックごみ輸出国であることから（World
Economic Forum, 2023）、プラスチック汚染に焦点を当てていく。
United Nations(n.d.)よると、気候変動とは長期期間における気温や気候の変化のことであり、火山の噴火や太陽活動の変化などが原因となり、地球の誕生から、数多く起きているが、産業革命が起きた 1800 年代以降の気候変動は主に人間の化石燃料の燃焼が原因とされている。さらに、地球温暖化が進み、世界平均気温は 1800 年代後半と比較し 1.1 度上昇し、地球温暖化が進んだことで干ばつや水不足、大規模火災、海面の上昇、洪水、海氷の融解や暴風雨などの自然災害が多発している。これらの自然災害によって、生物多様性の危機が生じ、そして、食料が十分に収穫できなかったり、住む場所がなくなったりするなど、私たちの生活が脅かされている。気候変動の抑制のためには世界各国の協力が必要とされており、様々な会議や協定が存在している。本論では、その中の例を二つ挙げ、それぞれを明らかにする。
一つ目は、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)である。IPCC とは、気候変動に関する政府間パネルのことで、1988 年に世界気象機関と国際連合環境計画によって設立された。環境省（2020）によると、IPCC の目的は気候変動に関する科学的、技術的、そして社会・経済的情報の評価を行い、知識を世界に発信することである。195 の国と地域が参加する政府間組織で、評価報告書を定期的に公表している。The Core Writing Team etal. (2014) の第 3 次評価報告書では「1951 年から 2010 年の世界平均地上気温の観測された上昇の半分以上は、人間の影響によって温室効果ガス濃度が増加したことやその他の人類の活動の組合せによって引き起こされた可能性が極めて高い」（5）と記載されていたが、環境学者の Masson-Delmotte et al.(2021)の第 6 次報告書では気候変動の原因が、「人間の影響が、大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」（4）と断言された。また、地球温暖化が進むことで、熱波、大雨、干ばつなどの極端現象の頻度や強さが増すことが示された。このように世界各国が世界の環境についての現状を掴むために定期的
3

に情報を共有し、そして研究が進むことで、人間が環境にどれほど大きな負荷を与えてきたのかが明らかになってきたと言える。
二つ目は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）である。外務省（2022）によると、
UNFCCC(United Nations Framework Convention on Climate Change)は 1944 年に発行された条約で、現在 198 の国や機関が締約しており、UNFCCC の目的は大気中の温室効果
ガスの濃度を安定させることである。そしてそのために 1955 年から毎年、気候変動枠組み
条約締約国会議（COP）が開催され、COP(Conference of the Parties)の中でも、地球温暖化対策のための各国の目標は、「京都議定書」と「パリ協定」によって明確化された。京都
府（n.d.）によると、京都議定書は、1997 年に開催された COP3 で採択され、温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄を 2008 年から 2012 年にかけて、先進国全体で 1990 年比の 5%以上削減することが目標とされた。気候変動が起きている状態を共有するだけではなく、物質名をどれほど減らすのかを明記し、期間を定めていることに計画性が感じられる。現在 5%以上の削減に向けて各国が取り組んでいるがその道のりは険しく一人ひとりの意識変革が求められると思われる。
しかし、The Asahi Shimbun SDGs Action(2022)によると京都議定書は先進国のみに削減の義務が課されており、発展途上国や排出量の多い中国、インドには温室効果ガス削減の責任が課されていなかったことや 2001 年にアメリカが離脱していたことでその効果に限界があったと考えられ、2015 年に開催された COP21 で「パリ協定」が採択された。その目標は「世界の気温上昇を産業革命前と比べて 2 度より十分低く保ち、1.5 度に抑える努力をする」である。パリ協定では京都議定書とは異なり、対象地域に発展途上国が含まれている。また、京都議定書では目標の達成が義務であったのに対し、パリ協定では「気温上昇を
産業革命以前と比較して 1.5 度に抑える努力を追求する」（UNFCCC, 2021, 3）とあり、義務付けられていないという違いがある。パリ協定では義務が課されていないという点で京都議定書と比較し後退が見られると指摘できる。しかし、パリ協定後も気候変動に対して世界全体での目標を定め、各国が独自の政策や法律に基づいて行動をとっていることは変わっていないように思われる。
また、近年国際社会で注目を集めているプラスチックごみ問題について、ポイ捨てなどに
よってプラスチックごみが適切な処理をされないことで、マイクロプラスチックとなり、海洋汚染が生じている。マイクロプラスチックとは 5 ㎜以下のプラスチックのことで、環境学者の高田（2018）によると、海洋中で観察されるプラスチックは製品の原料になるものと、使用後に海洋に流されたプラスチックが細かく破砕したものの二種類があるとされる。
物理学者の Setälä et al.(2014)によると、マイクロプラスチックは、食物連鎖を通して低次
栄養段階生物から高次栄養段階生物へ移行することが明らかになり、海洋生態学者の
Rochman et al.(2013)と 生物地球環境科学者の Browne et al.(2013)の実験結果より、魚の体内に機能障害や腫瘍の発生といった影響を及ぼすことが分かった。つまり、世界の海洋で4

マイクロプラスチック汚染が進むことで、海洋生物の健康状態に危害が加わることや、食物連鎖を通じて人体に影響が出ることが考えられる。プラスチックごみ問題は、人間がごみを適切に処理することができていないことで引き起こされているため、一人ひとりが自身の行動を見直す必要があると思われる。
プラスチックごみ問題に取り組むために、環境省（2022）によると、2022 年に開催された第 5 回国連環境総会再開セッションにおいて政府間交渉委員会を立ち上げることが採択された。委員会においては、プラスチック汚染対策に関する法的拘束力のある国際文書（条約）について議論がなされる。さらに 2019 年にバーゼル条約が改正され、プラスチック廃棄物を条約の規制対象に加えることが決定された。経済産業省（n.d.）によると、バーゼル
条約は 1980 年代に先進国から発展途上国へ廃棄物が輸出され、放置されたことで環境汚染が生じたことをきっかけに 1989 年に採択された条約である。環境省（n.d.「バーゼル条約
附属書改正とバーゼル法・廃棄物処理法の施行」）によると、条約の改定に伴い、プラスチックを輸出する際には、輸出相手国に通告し、事前に同意を得ることが必要となった。これによって廃棄物処理の責任を各国がより強く意識することに繋がると思われる。プラスチ
ックごみによって人類や他の生命体の死につながる危険性が指摘されてきたことから、バーゼル条約は 2019 年に改正されたが、定期的に条約の見直しを行い、人々の関心を引くよ
うに取り組むべきであったと考えられる。
このように気候変動やプラスチックごみ問題を始めとし、様々な地球環境問題が起きている。地球環境問題の抑制や解決のためには世界全体の協力が必要である。ゆえに国際的な枠組みや条約を締結し、世界全体の協力体制を整えることで各国の地球環境問題に対する政策立案を促進したり、危機感を促したりしている。このようにすることで、各国が与えられた義務や目標に向かって政策を施行し、国民に環境問題についての意識づけを行うきっかけになることにつながると考えられる。
第2節 日本政府の環境問題への取組みと日本人の環境意識
前節では、世界規模の問題の一つとして挙げられている地球環境問題について、地球温暖化とプラスチックごみ問題に焦点を当て、国際社会の取り決めが重要な役割を果たしていることを指摘した。国際社会で環境意識が高まる中、日本人がどのような環境意識を持っているのかを明らかにするために、本節では日本政府の地球環境問題への政策と日本人の環
境意識について論じていく。
日本に大きな影響を与えている環境問題として地球温暖化がある。環境省（2020）によると、近年の日本の自然災害として多く見られるものが、豪雨や台風、夏の猛暑である。日
本政府は地球温暖化対策のために 1998 年に地球温暖化対策推進法を成立させ、2020 年には、2050 年までにカーボンニュートラル達成を目指すことを宣言した。環境省（2021a）によるとカーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくさせることで、空気中の温室効果ガス量を減らすことを目的としている。環境省（2021b）によると、日本
5

政府は 2030 年度において温室効果ガスを 2013 年度比の 46％にまで削減を目指すことを表明している。プラスチックごみ問題に対しては、2019 年に開催された G20 大阪サミットで、日本は「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提唱した。大阪府（2023）によると、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の目標は「2050 年までに海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロ」にすることで、日本政府の意思が各国に共有された。日本は火力発電を主要としエネルギーを生み出している。そのため、カーボンニュートラルを達成するには多くの努力が必要であり、日本政府は地球環境問題に対して取り組む、積極的な姿勢を国際会議などの場で見せていると言える。
以上のように、日本政府が環境問題のために積極的な政策を打ち出している中、日本人がどのような環境意識を持っているのかについて明らかにする。放送文化研究所所員の村田（2021）が行った調査では、2020 年 10 月 28 日から同年 12 月 2 日の期間において 2,400人を調査した。その際の調査有効数は男性 709 人、女性 782 人の 1,491 名である。年齢別としては 18 歳から 29 歳が 146 人、30 代が 164 人、40 代が 243 人、50 代が 265 人、60
代が 262 人、70 歳以上が 411 人である。
「世界の気候変動が人間の活動によって引き起こされているか」を調査したところ、「世界の気候変動は、自然界の変化と人間の活動の両方が、同じくらい影響して引き起こされている」と回答した人が 40%、
「世界の気候変動の大部分は、人間の活動によって引き起こされている」と回答した人が 51%であることから、
少なくとも人間の活動が気候変動に影響を与えていると回答した人が 91%であると言える。
つまり、日本人の多くが気候変動は人類の行動が関係しているという認識を持っていると言える。さらに、「環境問題について心配しているか、その程度」について調査したところ、
地球環境問題について、「心配している」と回答した人は全体の 76%であることが分かる。
図 1 は「地球環境問題について心配している」と答えた人を年齢層別にした図である。図 1
より、10 代から 30 代は 6 割、40 代は 7 割、50 代から 60 代は 8 割心配していると回答し、年代別に大きな差異は見られないが、年齢層が高くなるにつれ環境問題に対する関心が高いと言える。さらに、「気候変動による世界的な気温の上昇について危険だと思うか」を調査したところ、「極めて危険だと思う」と回答した人が 35%、
「かなり危険だと思う」と回答した人が 39%であった。つまり 74%の人が気候変動による気温上昇の危険性を感じていると言える。これらのことから、日本人が気候変動や地球温暖化による問題を危惧していると言え、環境問題への関心が高いと推察できる。

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図 1 環境問題について心配している（年齢層別）（出典：村田,2021,85）
日本人が環境を意識して日々の生活を変えたかについて、サスティナブル経営の専門家の Long et al.(2021)は、2021 年に日本を含めたアメリカやカナダ、北アフリカを始めとした 29 か国の人々を対象に調査を行った。日本人についてはおよそ 1,000 人が対象となり、「過去数年間において気候変動を考慮して消費行動に変化があったか」を調査したところ、「たくさん変化した」と回答した人が 2%、「少し変化した」と回答した人が 20%、
「全く変化しなかった」と回答した人が 53%であった。つまり半数以上の人が環境を意識した消費行動に至っていないということであり、日本人が環境のために自身の行動を変えることができていないと推察できる。
表 1 は日常生活で環境に配慮していると考えられる行動について、実践しているかを男
女別、年齢層別に示したものである。表 1 より、全ての項目で女性の方が男性よりも割合が高いことが分かる。また、18 歳から 39 歳の年代よりも、40 歳以上の年代の人が環境に配慮した行動をとっている割合が高いことから、日常生活において環境を配慮する行動をとっているのは高齢の女性に多い傾向がある。つまり、図 1 と表 1 より、高齢層ほど環境に配慮した行動をとり、環境について心配する意識を持っていると言え、地球環境問題に対する不安を抱いていることが、日常生活の暮らしに変化を与えるきっかけになり得ると考えられる。

7

表 1 日常生活で環境に配慮していること
男性

女性

％

男性

女性

包装を断る、買い物袋の持参

80

93

75

81

82

88

94

95

詰め替え用製品を使う

70

79

66

79

67

73

87

75

電気やガスをこまめに消す

65

70

56

63

72

58

69

76

節水

58

63

49

59

63

53

62

68

マイボトルを持ち歩く

40

58

42

42

37

46

61

59

ゴミを減らす

43

46

33

35

54

26

41

59

不良品のリサイクル

36

45

32

34

40

38

43

50

割り箸を使わない

19

31

17

15

22

28

26

37

太陽光発電や太陽熱温水器の利用

11

12

12

12

9

9

13

12

18~39歳 40~59歳 60歳以上 18~39歳 40~59歳 60歳以上（出典：村田,2021,91 より筆者作成）
では環境問題に対する危機感や不安を抱くひとが多い一方で、なぜ環境問題を解決するために行動を起こさない人が多いのかについて明らかにする。図 2 は、
「私だけが環境のために何かをしても、他の人も同じことをしなければ無意味」に賛成するかを調査したものである。
「賛成」と回答した人は全体のおよそ 6 割、反対がおよそ 2 割であった。年齢別でみると、18 歳から 29 歳で 71%、40 代で 60%、70 歳以上で 49%であることから、若い世代ほど、「賛成」と回答する傾向にあることが分かる。

図 2 「私だけが環境のために何かをしても、他の人も同じことをしなければ無意味」に賛成（年層別）（出典：村田,2021,92）
また、日本人が日本の社会問題で最も重要なものとして捉えているものについて調査したところ、「経済」が 40%を占め、続いて「医療制度」が 25%、その次に「環境」が 10%を占めた。つまり、環境よりも重要視するべき課題があると考える日本人が多いと言える。
そしてボトンコンサルティンググループ（2022）によると、日本人は自身の行動が気候変動に与える影響を気にする人が、日本人の中で、少数派であることが分かっている。調査8

期間について、日本は 2022 年 4 月 27 日から同年 4 月 28 日、その他の国では 2021 年 9 月
20 日から同年 9 月 30 日で、調査対象は、日本、フランス、イギリス、ドイツ、ロシア、アメリカ、カナダ、ブラジル、インド、中国、オーストラリアの計 8 か国、各国 1,000 人以上である。図 3 は「日常生活における自分の行動が気候変動に与える影響について、あなたは気にしていますか」という質問の回答をまとめたものである。その結果、日本人で「いつも気にしている」と回答した人が 10%、
「ときどき気にしている」と回答した人が 37%であった。この数値は、調査国の中で最も低い数である。そのため、日本人は他国と比較し自身の生活と環境がどれほど密接に結びついているのかを自覚している人が少ないと推察できる。

図 3 日常の行動が気候変動に与える影響について意識している人の割合（出典：ボストンコンサルティンググループ,2022,1）
これらの結果から、日本人の大多数は、地球環境問題の危険性を感じ、環境問題や地球温暖化を不安に思い、「人間」の活動によって気候変動が引き起こされていると自覚しているにも関わらず、日々の生活を変えていない人が過半数であると分かり、日本人の環境意識は低いと言える。このように日本人が日常生活において、環境を配慮した行動をとらない一因
として、気候変動に及ぼす自身の行動を意識していないことが挙げられる。さらに、他の人も同じことをしないと無意味と感じたり、経済や医療制度を始めとして、環境よりも優先す
るべき課題があると感じたりしていることもその原因として考えられる。その一方、高齢層に環境を危惧する傾向が見られ、行動を変えた割合も高いことから、環境を心配する意識を持つことで、環境を配慮した行動をとるようになると推察できる。
本節では、日本政府の環境問題に対する施策と、日本人の環境意識について日本人の環境意識について明らかにした。そして日本人が環境問題に関する課題について危惧している
一方で自身が環境のために行動を見直す動きが見られないことから日本人の環境意識が低いことを指摘した。
第3節

イギリス政府の環境問題への取組みとイギリス人の環境意識

前節では日本政府の環境問題に対する施策と日本人の環境意識について確認し、政府の取組が積極的であることと日本人の環境意識が低いことを示した。本節では、本論文の日本
9の比較対象であるイギリスにおける政府の政策や、イギリス国民の環境問題に対する認識の仕方について日本のものと比較していく。
イギリスは気候変動の影響を受けており、GOV.UK.(2023a)によると、イギリスの気候は、
地球温暖化の影響から冬には気温と湿度が高まり、夏については気温が高くなり、より乾燥し、異常気象の頻度が高まると共に、異常気象の度合いがより激しくなっている。2022 年
7 月には観測史上初めて気温が 40 度を超え、夜でも 20 度以上のままで最高最低気温の記録を更新した。そこで地球温暖化を抑制するためにイギリス政府は、2020 年に、「グリーン
産業革命」を発表し、温室効果ガス排出量を 2030 年までに 1990 年比の 68%の削減を目標に掲げた（日本貿易振興機構,2021,2）。
「グリーン産業革命」は、2050 年までに温室効果ガ
スの排出量を実質ゼロにするための計画であり、120 億ポンドの投資をし、最大 25 万人の雇用を創出することが見込まれ、イギリス政府は 2021 年には 2035 年までに温室効果ガスの排出量を 1990 年比で 78%削減するという目標を掲げた（日本貿易振興機構,2021,9）。このように気候変動は世界全体に影響を及ぼしており、イギリスにおいても地球温暖化による異常気象等が生じている。そしてイギリス政府は温室効果ガスの排出量を実質ゼロ、つまりカーボンニュートラルに向けた政策を発表している。
「グリーン産業」において、カーボ
ンニュートラルの達成のために、新たな雇用を生み出し利益を同時に産出しようとする計画が重要なポイントであると考えられる。なぜなら、国民の生活が現状よりも苦しくなると国民は政策に反対し協力的でなくなることが考えられるからである。しかし経済的効果を生み出す可能性が具体的に示されていることで国民の理解を得やすいと思われる。
プラスチックごみ問題に対しては、2023 年 10 月よりイングランドで使い捨てプラスチ
ックが禁止されることになっている。GOV.UK.(2023b)によると、対象となる使い捨てプラ
スチックとして「プラスチック製で使い捨て用の皿、トレー、ボウル、フォーク、スプーン、
ナイフ、一部のポリスチレン製コップや容器」が挙げられており、スコットランドとウェー
ルズでは 2021 年に禁止されている。また、GOV.UK.(2021)によると、2022 年 4 月より、
プラスチック包装税が施行され、目的はプラスチック包装材の製造にリサイクルプラスチ
ックを使用する経済的動機を企業に与えることである。そして、リサイクルプラスチックの需要が増加することが期待されており、結果としてプラスチック廃棄物のリサイクルや収集率が高まることが見込まれている。日本では全面的な禁止政策は見られていない点で、イギリス政府の禁止規制は日本よりも積極的であると思われる。そこで日本でも段階的に課税対象にしたり、規制を設けることで、プラスチックごみ問題に対する人々の関心度を高めたり、プラスチックごみ削減のために、企業に支援をしたりすることが可能になると思われる。
続いてイギリス人の環境意識について、Office for National Statics(2021a)は、4,004 世
帯を調査し、イギリスの 16 歳以上からの回答を得た。その結果、75%のイギリス人が気候変動に対する不安を抱いていることが示されている。図 4 は、気候変動による影響についてどの程度心配しているかを年齢層別、性別別に示したものである。図 4 より、
「非常に心
10

配している」と回答する年齢層が高齢層（50 歳以上）よりも若年層（16 歳から 34 歳）に多いことが分かる。しかし、「非常に心配している」と回答した人と「ある程度心配している」と回答した人の割合を合計した場合、年齢層別に大きな違いは見られないと言える。この年代別に大きな差異は見られないという点は図 1 で示されているように、日本人の環境
意識と同じである。

図 4

気候変動による影響についてどの程度心配しているか（出典：Office for National

Statics, 2021a）
イギリス人の気候変動に対して「全く、または少しだけしか心配していない」と回答した人が、なぜこのような回答をしているのかについて、図 5 は「気候変動に対して全く、または少しだけしか心配していないと回答した人の理由」に関する調査結果である。図 5 の“16to 24”と“25 to 34”を見ると、16 歳から 34 歳の年齢では「気候変動についての知識不足」
が最大の理由であると分かる。35 歳以上の年齢層を見ると、「他に優先すべき問題があることが最大の理由」であると読み取ることができる。つまり若年層に対しては環境問題についての詳しい知識を提供することが必要であると考えられる。また、35 歳以上について他の問題をより重要視する考え方は日本人のものと共通していると指摘できる。

11

図 5 気候変動に対して全く、または少しだけしか心配していない人の理由（出典：Officefor National Statics,2021a）
前節で、大多数の日本人が環境に対する不安や危惧を抱いている一方で環境問題を解決するための行動を起こさない人が多いと明らかにしたが、日本人と同様に環境に対する不安を抱く人が多いイギリス人は環境問題対策のために生活に変化を加えているのだろうか。
Office for National Statics(2021a)の同調査の結果を用いて、イギリス人が気候変動を抑制するために生活スタイルを意識しているかについて明らかにする。図 6 は、
「気候変動に対処するために生活スタイルを変えた人の割合」について調査したものの結果である。年齢層別にみると、「たくさんの変化を取り入れた」と回答した人の割合は 25 歳から 34 歳において 15%と最も多いことが分かる。
「多くの変化を取り入れた人」と「いくらかの変化を取り入れた人」の割合の合計で見ると、35 歳から 69 歳の方が若年層（16 歳から 34 歳）よりも割合が高いことが分かる。加えて、図 6 の“all persons”を見ると、「非常に、またはいくらか」気候変動の影響について不安感を抱いている人の方が、「全く、または少しだけ」不安と答える人のおよそ 3 倍、生活スタイルにたくさんの変化を取り入れたと回答した。この環境に対する意識を持っていることが生活スタイルに変化を取り入れることにつながるという可能性は、前節の図 1 と表１で示したように、日本の事例でも見られている。

12

図 6 気候変動に対処するために生活スタイルを変えた人の割合（出典：Office for National
Statics,2021a）
気候変動に対処するために生活スタイルを変えない人の理由について、図 7 は気候変動に対処するために生活スタイルを変えていない人の理由を調査したものの結果であり、「自身の環境のためにする変化が気候変動に影響を与えないと考える」が全体の 33%、
「個人よりも先に環境に大きな影響を与えている主体が変えるべき」という理由も同様に 33%と、多くを占めていると分かる。この「自身の環境のためにする変化が気候変動に影響を与えないと考える」という考え方は、図 2 で示した「私だけが環境のために何かをしても、他の人も同じことをしなければ無意味」という日本人の多くが賛成した考え方に類似していると思われる。しかしイギリス人の場合は日本人の場合と異なり、若年層が高齢層よりも賛成す
るという傾向が見られない。

13

図 7 気候変動に対処するために生活スタイルを変えていない人の理由（出典：Office for
National Statics,2021a）
本節ではイギリス政府の環境に関する政策について、イギリス政府は多額の資金を用い、持続可能な社会のための取り組みによって新しい雇用を生み出すことが可能になるように政策が作られ、国民の暮らしの豊かさの向上につながっていることを指摘した。そしてイギ
リス人の多くが環境問題による影響について危機感を抱いており、生活スタイルを見直した人が多いと指摘した。しかし将来の環境問題が深刻化するかどうかなどを考える人が少ないと考えられ、問題点として挙げられる。また、日本で行われた村田やボストンコンサル
ティンググループによる調査とイギリスの Office for National Statics の調査における質問の様式が違うことから一概に結論を出すことは難しいが、日本とイギリスの若者の共通点
として、自身の生活と環境問題の関係性を日常で感じることができないことや、他の主体に地球環境問題のために取り組むことを任せていることが生活スタイルを変えるなどの行動につながらないと指摘できる。
本章では、地球環境問題に対する世界情勢や、日本とイギリス両国の環境意識について分析した。その結果、日本政府とイギリス政府は気候変動やプラスチックごみ問題を解決する
ために、独自の目標やルールを決め、課題に取り組んでいることが分かった。また、日本人とイギリス人の環境意識に共通点が見られる箇所があった。しかし、イギリス人と比較すると、日本人は環境問題の重要性を自覚しているものの、環境問題のために自身の生活スタイ
ルを変えていない人が多いことから、環境意識が低いと言える。

14

第2章

エコツーリズムの環境意識変革への可能性

前章では、日本人が地球温暖化を始めとした気候変動に対する危機感を感じているものの、気候変動抑制のために自身の生活を変えようとする人が少なく、特に若者にその傾向が見られることを論じた。本章では環境のために自身の生活を見直すきっかけとしてエコツーリズムを取り上げ、エコツーリズムが、観光客の地球環境問題に対して意識を高めることにつながるのか、その可能性を明らかにする。初めにエコツーリズムの定義と歴史について確認する。次にエコツーリズムが社会にどのようなメリットを及ぼすのか明らかにし、最後に日本でエコツーリズムがどのように実践されているのか、政府の取組みや日本人の参加について論じる。
第1節

エコツーリズムとは

本節では、エコツーリズムがどのようなものなのかについて明らかにするために、その定義や成立背景について考察する。そしてエコツーリズムと持続可能な社会についての関連性や世界におけるエコツーリズムの広まりについて明らかにする。
エコツーリズム研究者の真板ら（2011）によると、エコツーリズムとは、生態系を意味する「エコシステム」と自然環境を意味する「エコロジー」と観光旅行や観光事業を意味する「ツーリズム」を合わせた言葉である（22）。つまり、自然環境の保護を意識しつつ観光を楽しむ方策を探り当てるという点で、エコツーリズムは持続可能な社会の達成に貢献することが期待される。
成立背景について、観光学者の敷田ら（2008）によると、エコツーリズムの始まりは、
1960 年代後半から観光産業が盛んになったことが原因であり、観光地が不足したことや自然環境の破壊といった問題が顕在化したことで 1980 年代後半からエコツアーがメディアに取り上げられるようになったとされている。ゆえに、エコツーリズムは観光が環境に及ぼした悪影響に着目し、自然環境を守ることを意識した観光だと考えられる。
エコツーリズムが人々に広がった背景について、真板ら（2011）は、「観光形態の変化」、「環境問題への対応」、「開発援助の見直し」の観点から明らかにしている（43）。「観光形態の変化」の原因として、多くの人に観光が普及する現象であるマスツーリズムがあり、多くの人々が観光を体験することができるようになり、観光地とされていたところが行き尽くされ、旅行業者は新たに、観光客が特別な体験ができるような観光地を探さなければなくなった（44）。一方で観光客は、地域固有の資源や文化に対する関心が高まるようになり、観光地側は、マスツーリズムによって過度なツアーが行われることで野生動物への悪影響
やごみのポイ捨て問題を始めとした環境問題に悩まされていた。そこで、観光地の管理のために必要と考えられている物資を観光で得られる利益から得ることを狙っていた（46）。このようにエコツーリズムはマスツーリズムを始めとした観光による地域環境への負荷を最小限にしつつ、地域や企業、そして観光客の需要に応えることを目指している観光形態の一つであると言える。
15

「環境問題への対応」について、1970 年代から地球環境問題への関心が世界的に高まったことが挙げられる。1972 年に国連人間環境会議が開かれ環境問題に対する危機感が共有され、その後、環境保全と経済発展を同時に達成させようという考えが求められるようにな
り、「持続可能な開発」の考えが誕生した。持続可能な開発とは「将来世代のニーズを損なうことなく、現在のニーズに応えるよう資源や環境をうまく利用することによって、長期的な社会発展を推進する開発手法」（真板ら,2011,46）である。この持続可能な開発に向けて、観光産業の分野では「サステイナブルツーリズム」が誕生し、その中にエコツーリズムがある。「サステイナブルツーリズム」とは UNWTO(n.d.)によると「観光客、観光産業、環境、地域社会の需要に応えながらも、現在そして将来の経済、社会、環境に与える影響を十分に考慮する観光」のことである。観光産業は国の経済に大きな影響を与えるため、力を入れる国が多いと考えられる。そして気候変動などの環境問題が地球規模の問題となり、「持続可能な社会」のために取り組むことが世界共通の認識となった以上、観光産業も環境問題に対する解決策の一つとして見なされ、持続可能な社会の考えを取り入れることが必要であると思われる。
「開発援助の見直し」について、1980 年代以降、持続可能な開発に向けて世界銀行や国際援助機関がエコツーリズムを推進する政策に取り組むようになった。それ以前は国際援助機関や政府開発援助などの機関は、リゾート開発や空港整備に対する援助を行っていたが、貧困対策を始めとした他の問題を重要視する声が高まったことで 1970 年代後半に観光開発支援は停滞し、1980 年代の国際社会で注目されるようになった「持続可能な社会」に向けて発展途上国でもエコツーリズムを取り入れた観光産業の発展を目指すようになった（真板ら,2011,47）。このようにエコツーリズムは「持続可能な社会」のための取組みの一つとして国際社会から注目されており、環境に優しい観光として理解されていると考えられる。さらに、 環境省（n.d.「エコツーリズムに関する国内外の取組みについて」）によると、現在では、オーストラリアやアメリカなどでエコツーリズムの活動が行われていることが示されており、世界各地でエコツーリズムの事例が確認されていることから、国際的にエ
コツーリズムが認知されていると言える。
本節では、エコツーリズムの定義や成立背景ついて論じたことで、エコツーリズムが環境保護に貢献すること、そして人々が観光の楽しみを享受しつつ自然保護に取り組むという考えの基で行われていることから持続可能な社会のために貢献する活動であると指摘した。
また、近年の国際社会において「持続可能な社会」が注目を集めている中で、エコツーリズ
ムが推進されているという点で、エコツーリズムは環境に配慮した観光であると人々に認識されていると思われる。
第2節

エコツーリズムが及ぼす影響（地域環境・意識改革への貢献）

前節でエコツーリズムの定義と歴史について論じた際、エコツーリズムが環境保護の意
識を観光客に芽生えさせる可能性が浮かび上がった。そのため、本節ではエコツーリズムが16

地域環境や観光客の意識に与える影響を考察する。そしてエコツーリズムが与える影響に
よって、日本人の環境意識が高まるきっかけになり得るかを検討する。
初めにエコツーリズムが観光地の地域にどのような影響を与えているのかについて明らかにする。動物行動学者の Krüger(2005)によるとエコツーリズムによって 4 つの利点が生じる。一つ目は効率的に環境や保護区域の保全が可能になることである。エコツーリズムの目的地として指定されることで効率的な保護ができるからである。二つ目は地域コミュニ
ティーに経済的利益が生まれることで、得られた利益が地域の土地を守るために使用される。三つ目は、行政の優先事項が生じることである。つまり、行政が優先する課題が、経済的益を生み出すことから環境保護を最も重要な課題として政策を考えるようになるという可能性を示していると思われる。そして最後に、持続可能な社会につながるエコツーリズムを推進することで地域住民が近隣の保護区域に対する意識が変化し木の伐採などのように、土地資源の使用機会を減らすことにつながる。つまり、エコツーリズムを推進することで地域の土地が損なわれずに経済的利益を得られるようになることが期待でき、地域にとってエコツーリズムを推進する意義があると考えられる。また、エコツーリズムに関わる地域住
民や行政機関の土地環境保護の意識が強まり、自らの行動を顧みることに繋がる可能性があると言える。
このようなエコツーリズムの効果を生み出す、特に重要な要因として Krüger(2005)は三つの点を指摘している。一つ目は、地域住民がエコツーリズム事業に関わることである。つ
まり地域資源の利用を減らすことでエコツーリズム事業を成功させるための計画を立てた
り、意思決定をしたりする際に地域住民が積極的に参加することの必要性を示している。二つ目は、エコツーリズム事業を開始してからも適切に管理し、計画していくことである。観
光客数や地域環境への影響を評価し、観光客をどのように呼び込むのか、得た利益をどのように使用していくのかについて定期的に検討していくことが大切であるとしている。三つめは、エコツーリズムによる利益を確実に生み出すことである。そのためにはエコツーリズ
ムは住民の意志で行われる必要があり、環境保護や経済的利益を生み出すためには、定期的に地域における課題を明らかにし、目標を定め、取り組むことが重要だと言える。
続いて、エコツーリズムが、観光客の意識や価値観に与える影響に注目する。敷田ら（2008）によると、エコツアーに参加することは環境保全について考える誘因になり得る。また、真板ら（2011）によると、エコツアーに参加する観光客は地元のガイドとの交流や自然環境、文化との触れ合いを通じて旅を楽しみつつ、訪問先の地域に対する愛着を得ることができる。そしてこの、「地域に対する愛着」は環境に配慮した行動につながると環境学者の Chiu
et al.(2014)は指摘している。加えて、参加者はエコツーリズムの価値を認識することでその満足度や、エコツーリズムへの参加をさらに促すことにつながり、参加するごとに、観光客は環境について注意を払うようになり自身の生活においても、環境に優しい行動を取るようになるとも Chiu et al.(2014)は指摘している。また、生物学者の Butarbutar &Soemarno(2013)は、エコツーリズムのために環境を整備することで、観光客と地域住民が17

エコシステムの大切さを認識し、環境保護の必要性を理解することにつながると指摘しており、エコツーリズムは教育機会になると提言している。つまり、エコツーリズム通じて訪問者は観光地の自然や文化を楽しみながら、地域の魅力や自然の大切さについて理解を深めることができ、それによって自身の生活スタイルを環境に配慮したものに変化させるよ
うになると考えられる。
しかし、エコツーリズムが、地域環境や観光客に対して良い影響を与えたとしても、規模が大きくなることで地域環境に負荷を与える可能性がある。真板ら（2011）によると、ツアーによる経済的な利益を重要視することで、ツアーに参加できる人数を最適な人数よりも多くしたり、より特別なツアーにするために禁止区域の解除に取り組むようになったりすることで、反対に自然環境に悪影響を与える可能性がある。そこで環境を保全するための規則が欠かせなくなる。具体的には、道順や時間や期間の制限を与えること、観光客の受け入れ人数の設定、野生生物や生態系への配慮、観光客にルールを示すことが必要であると真板ら（2011）は指摘する。エコツーリズムを成功させるためには観光客の需要に応えることも必要であるが、第一に地域の環境や収容能力を考慮して規制を制定することが重要であると思われる。
本節ではエコツーリズムが及ぼす効果について論じた。エコツーリズムは環境についての教育機会になると共に、観光客は観光を通して環境保護について学んだり、実際に体験したりすることができ、その結果、エコツーリズムは環境保護、経済的利益、観光客や地域住
民が地域環境に対する認識を改めるきっかけになると考えられる。また、エコツーリズムは地域住民の意思を尊重しながら推進していくことが必要で、エコツーリズムの推進によって新たな雇用が生まれたり、入場料が導入されたりすることで経済的利益が生まれ地域の活性化につながる。また、地域住民や観光客がエコツーリズムに参加することで自然の美しさや大切さを再認識し、自身の生活を持続可能な社会のために変えることが期待できると思われる。
第3節 日本のエコツーリズムの現状
前節で、エコツーリズムが環境保護につながると共に、観光客が環境について考えるきっかけになることを示したことから日本においてエコツーリズムを推進することは有益であると考えられる。本節では、日本におけるエコツーリズムについて明らかにするために、その歴史と、政府による政策について論じ、日本のエコツーリズムの課題について明らかにする。
環境省（n.d.「エコツーリズムとは」）によると、2003 年に開催された「エコツーリズム推進会議」において、エコツーリズムは「自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のありかた」と定義づけられた。そして 2007 年に環境省によって「エコツーリズム推進法」が設置された。エコツーリズム推進基本方針として、「①自然環境の保全と自然体験による効果、②地
18

域固有の魅力を見直す効果、③活力ある持続的な地域づくりの効果の三つの効果が相互に影響し合い、好循環をもたらすこと」（環境省,2018,45）が定められている。以上のことから、エコツーリズムを通じて観光客が、地域資源が有する価値を理解し、自身の行動に対して責任を持つようになることがエコツーリズムの目的の一つとしてあると推察できる。さらに、エコツーリズムを推進することで、地域環境が保全され地域固有の価値が再認識されることで地域社会の経済力が高まり、観光地の持続可能な発展に繋がると言える。
日本におけるエコツーリズムの事例として、世界自然遺産に登録されている小笠原諸島
が挙げられる。小笠原諸島がエコツーリズムを推進するきっかけとなったのはホエールウ
ォッチングである。真板ら（2011）によると、1988 年に日本初のホエールウォッチングが行われ、翌年に小笠原ホエールウォッチング協会が創設された。ここでは独自の決まりのもと、クジラを観光資源にするという利用と、クジラの保全という二つを達成するために活動が行われている。観光学者の Song & Kuwahara(2016)によると、2001 年に小笠原村は南島への一日の観光客の人数を 100 人まで、滞在時間を 2 時間までという、観光に関する独自の決まりを定めている。そして翌年、東京都は「東京都版エコツーリズム」を小笠原諸村と締結し、東京都自然ガイドの育成と規則を分かりやすいようにすることを決め、資格を所有するガイドは観光客が自然に関する理解が深まるように解説をし、観光客がルールを守るように案内するのが役割であると定めた。このように小笠原諸島におけるエコツーリズ
ムでは、小笠原諸島の地域に合った決まりを定め、観光業を盛んにすることとクジラの保護を目指していると分かる。そして、ガイドの存在が地域の魅力を観光客に伝えることで観光客は地域住民が定めた規則を守りながら観光を楽しむことができ、地域環境の保全と観光客の満足度の向上が期待できると言える。しかし、ツアーを行うことで自然環境に少なからず負担を与えているため、ガイドは十分な知識や経験を活かし、観光客がエコツアーを満喫できるようにしつつ、自然環境への負担を自覚する必要がある。また、小笠原諸島の他にも、
環境省（n.d.「エコツーリズムに関する国内外の取組みについて」）によると、青森・秋田の白神地域や北海道の知床地域、鹿児島県の屋久島地域など日本各地でエコツーリズムの推進事例が見られており、日本国内でもエコツーリズムへの関心が高まっていると考えられる。
このようにエコツーリズムが実践されている地域がある一方で、エコツーリズムが日本人に浸透していないことが日本におけるエコツーリズムの課題として挙げられる。内閣府（2014）によると、内閣府は 2012 年 6 月に全国 20 歳以上 3,000 人を対象に、エコツーリ
ズムの日本人への普及率について調査を行った。
「エコツーリズム」という言葉の認知度を調査したところ、「言葉の意味を知っている」と回答したのは全体の 13.8%、「意味は知らな
いが、言葉は聞いたことがある」と回答したのは全体の 28.4％、「聞いたこともない」と回答したのは全体の 56.7％であった。年齢別でみると、「言葉自体を聞いたことがない」と回答した人は 20 歳から 29 歳では 67.2%、30 歳から 39 歳では 58.3%、40 歳から 49 歳は57.1%であった。50 歳から 59 歳、60 歳から 69 歳はそれぞれおよそ 50%であったことか
19

ら、若年層においてエコツーリズムの認知度が低い傾向があると言うことができる。また、エコツアーへの参加状況を調査したところ、全体で見ると、「参加したことがある」のは 3.6%、「参加したことがない」と回答したのは 94.6%である。どの年代層についても参加したことがあると回答したのは 5%程度で非常に少ないと分かる。つまり、エコツーリズムの普及率が非常に低いと分かる。その原因については、真板ら（2011）によると、エコツーリズムの情報伝達や分かりにくさ、参加のためのきっかけが十分でないことが原因として考えられている。そのため、エコツーリズムに関する情報を理解しやすいように工夫して伝えること
で国民の認知度を高めると共に、エコツーリズム団体が地域住民と協力し人々にとって身近なものにすることで参加しやすいような環境を整えることが肝心である。
本節では、エコツーリズムによって、地域の資源を活かしながら環境保護に取り組み、地域経済やコミュニティーの活性化につなげ持続可能な社会を作りだすことが期待でき、エコツーリズムを振興していくためには地域住民の積極的な参加が重要であると明らかにした。しかし日本のエコツーリズムの問題点として、日本国民の間でエコツーリズムが普及していないことを指摘した。
本章では、エコツーリズムの発生起源が環境保護と観光による地域への利益を増やすことが目的としてあったことや国際社会でもエコツーリズムが持続可能な社会のための取組
みの一つとして認識されていることを明らかにした。そしてエコツーリズムを推進する際に、地域住民が、地域環境の管理や各地域の特性に適したルールを定めることにより、環境保護に繋げることの必要性を指摘した。さらに、エコツーリズムは経済的利益を地域にもたらすため、各地域がエコツーリズムを奨励する価値があることや、観光客がエコツーリズム
を通して環境に対する意識を向上させる効果があることを示した。しかし、エコツーリズム
が日本人の観光の選択肢の一つとして一般的に普及していないことが課題として挙げられ、エコツーリズムに対する国民の関心を高めることが必要であると思われる。

20

第3章

日本でエコツーリズムを推進するために前章では、観光産業を活性化させつつ、地域の環境保護に目を向けた方策であるエコツー
リズムについて論じた。そして、エコツーリズムが日本国民に浸透していないことが明らかとなったため、本章ではイギリス人の観光意識やイギリス政府の観光政策について論じ、イ
ギリスで行われているナショナルトラスト運動を参考にすることで、日本でのエコツーリ
ズムの活性化の可能性について検討する。初めに、イギリスにおける観光産業について明らかにし、次に日本人の観光意識について論じ、最後にイギリスのナショナルトラストの活動について言及する。
第1節

イギリスの観光産業の状況

Statista(2023)によると、イギリスの観光の GDP への寄与額について、2019 年は 306.5
億ドル、日本は 304.8 億ドル、2022 年において、イギリスは 290.8 億ドル、日本はおよそ257.3 憶ドルである。このことより、イギリスにおける観光需要は日本と比較しても高いと考えられる。そこで本節ではイギリス人が観光においてどのようなことを意識しているのか、また、イギリス政府が持続可能な観光のためにどのような観光政策を掲げているのかについて論じる。
GOV.UK.(2023c)より、成人のイギリス人の 62%が過去 14 日で緑地や自然を訪れていると分かる。ゆえに多くのイギリス人は自然への関心が高いと思われる。訪れていないのは29%の人々で、その理由として最も多かったのが「コロナウイルスの感染拡大を防ぐことやイギリス政府による行動制限」が挙げられた。そのため、コロナウイルスに関する行動制限が緩和された現在ではより多くの人々が自然を訪れていると考えられる。このように日常生活で自然に触れ合うことができるため、自然を尊重するようになると思われる。また、94%の人が屋外で過ごすことは身体的健康に良く、92%の人が精神的健康に良いと回答し、82%の人が自然で過ごすことを非常に幸福に感じると答えている。つまり、多くのイギリス
人が自然が健康にもたらすポジティブな影響を実感していると言える。
VisitEngland(2019)によると、2019 年において 1,008 億ポンドがイングランドの観光産
業において使用された。日帰り国内観光は 565 憶ポンドで、宿泊を伴う国内旅行は 195 憶
ポンドであったことから、国内旅行がおよそ 75%を占めていると分かる。Office for
National Statics(2023)によると、2019 年においてイギリス国内での休暇の過ごし方で最も多かったのは「ビーチでの休暇」（34%）であり、「都会で過ごすこと」が 32%と続き、「田舎で過ごす」ことが 25%と 3 番目に多い。都会で過ごすことが休暇においてイギリスでも人気ではあるが、ビーチといった自然を訪れることが最も人気であり、地方を訪れることも需要が高いと言える。
Office for National Statics(2021b)によると、自然環境は平均的にイギリスの観光やアウ
トドアレジャーに関連した支出の 8%に貢献している。自然環境が関与している屋外での活動は具体的には観光やアウトドアレジャー、その中には歩いたりサイクリングをしたりす21

ること、ビーチを訪れることや庭や野生生物を観察することなどが含まれている。2019 年に自然環境は観光やアウトドアレジャーに対して 120 憶ポンド寄与しており、一度の屋外での活動における支出は 8.6 ポンドであった。平均の支出はイギリス全土で 8.45 ポンドであり、地域別ではイングランドで 7.26 ポンド、スコットランドで 9.56 ポンド、ウェールズ
で 7.89 ポンドであった。つまりイギリスの観光産業において自然環境は重要な役割を果たしていると考えられる。海外からの訪問者はこれらの屋外関連活動の参加の 1.2%を占めていることから、その多くはイギリス国民による支出である。つまり、イギリス国民は屋外での活動に対して非常に関心が高く、自然環境の中で過ごす機会が多いと考えられる。
イ ギ リ ス 政 府 の 観 光 政 策 に つ い て 、 VisitBritain(n.d.) に よ る と 英 国 政 府 観 光 庁 のVisitBritain と政府観光局の VisitEngland は持続可能な観光を「観光客や企業らが観光による環境や社会への悪影響を最小限にし、観光客や企業、そして地域社会が経済的に文化的な利益を得られるように取り組むこと」と定義づけしている。さらに、持続可能な観光の領域を三つに分けており、一つ目が“Environmental Sustainability”であり、自然環境や景観を保護し、炭素を極力使用しないように促し、観光客が目的地に尊厳を抱くようにすることが目的とされている。二つ目は“Social Sustainability”であり、地域社会が観光によって確かな利益を得ることを保障し、地域の遺産やアイデンティティを守り人気の観光地であっても負担を軽減することが目的である。三つめが“Economic Sustainability”で、目的地や地
域社会の経済を活性化させることを目的としている。このようにイギリスでは、持続可能な社会を実現するために地域の資源を効果的に活用することに力を入れていると考えられる。
そして観光による環境破壊を防ぎ、経済的利益を各地域が確実に得ることができるように方針を定めていると思われる。
2021 年にイギリス政府は新型コロナウイルスによる影響に対応するために、“Tourism
Recovery Plan”を発表した。Department for Culture, Media & Sport(2023)によると、この計画は将来のために、より回復力に富み、生産的で持続可能で、人々が挑戦しやすい革新的なものであることに焦点を当てており、6 つある長期目標の一つとして、「観光産業が国の文化や自然、文化遺産の強化と保全に寄与し、環境に与える負荷を最小限にする」（3）こと が 掲 げ ら れ て い る 。 ま た 、 新 し く “Tourism Industry Council Working Group on
Sustainability”が設立され、より環境に優しく持続可能な方法で会社が経営できるように企業を支援し、観光客をイギリスの様々な地域に分散させるために、公的機関と民間機関の協力関係を構築していることが提示されている。政府は持続可能な社会のために観光資源の保護に対し、投資を行い環境保護に取り組んでいる。以上のことから、イギリス政府にとって持続可能な観光に向けて努力することは一つの重要な課題として認識されていると推察でき、政府が民間企業と協力し、会社の経営を支援していることが特徴の一つであると思われる。政府が目標を掲げたとしてもそれに向けた努力が国民の間で広まっていなければ政府の目指す社会は作り上げることができないため、民間企業を支援する政策をとることは効果的であると理解できる。さらに、多額の資金を持続可能な社会のための取組みに対する22

支援に使用していることに注目したい。持続可能な社会を達成するためには十分な資金が必要とされる。そこでイギリス政府は必要な施策について多くの資金援助を行い、政策の実現可能性を高めていると思われる。そして政府が重点的な施策の一つとして環境保護を掲げていることで国民の環境に対する意識が高まるようになると考えられる。
本節ではイギリスの観光産業について論じ、イギリス人にとって観光は非常に需要の高いものであると理解した。観光の目的地として都市を訪れる機会も多いが、自然を目的として観光地を選ぶ人がより多いことから、自然が持つ魅力を実感する人がイギリスには多いと考えられる。これがイギリス人の自然保護の意識向上に寄与し、環境に配慮した行動を起こすことに繋がると考えられる。また、イギリス政府は持続可能な社会のための政策を重要視しており、民間企業や各事業に対して資金支援を行っていると分かった。政府が行う政策は国民の関心を引くため、政府が持続可能な社会の構築に向けて、企業への支援や観光政策の推進が行われることで国民の意識にも影響が表れると思われる。
第2節

日本人の自然への関心

前節ではイギリス人が観光の際に自然を訪れる傾向があり、多くの人が自然の価値を実感していることがイギリス人の環境意識の高さに寄与している可能性を指摘した。本節では自然に対する日本国民の関心の高さを明らかにすることで、日本における自然観光、つまりエコツーリズムの普及の可能性について論じる。
初めに日本人の旅行の関心度について明らかにする。日本交通公社（2020）が 2020 年に
全国の 18 歳から 79 歳の男女を対象に旅行意識の調査を行った。
「新型コロナウイルスの流行が収束した後、国内の観光レクリエーション旅行に行きたいか」という質問に対し、男性は 10 代がおよそ 6 割、20 代と 30 代でおよそ 7 割、40 代でおよそ 8 割が「行きたい」と回答しその他の年代もおよそ 7 割であったことから年齢による差は大きく見られなかった。
一方で女性は「行きたい」と回答した人が 10 代で 9 割を超え、20 代と 30 代でおよそ 8 割、
40 代から 60 代ではおよそ 7 割と、若い世代ほど「行きたい」と回答した人が多く、女性に関しては、国内観光への需要が若い年代に高いと考えられる。加えて、「今後 1〜2 年間で行ってみたい旅行タイプ」を調査したところ、「自然観光」、「温泉旅行」が特に人気であり、その次に「グルメ」、「歴史・文化観光」が続いた。新型コロナウイルス流行前までも「自然観光」と「温泉旅行」は常に人気の旅行タイプであると示されており、日本人にとって自然
観光は需要の高いものであると考えられる。しかし、年代別の「今後 1〜2 年間で行ってみ
たい旅行タイプ」が不明であるため、若年層にとっても「温泉旅行」、「自然観光」が特に高い支持を受けているとは限らないことに注意したい。
続いて国内旅行におけるガイドツアーの参加経験について明らかにする。観光地域研究者の仲＆五木田（2022）は 2021 年に全国 20 歳から 79 歳の 1,200 人に国内旅行におけるガイドツアーへの参加経験と参加意向について調査した。その際に、自然を観光資源とする
ガイドツアーの種類として 8 つ、文化資源を利用したガイドツアーとして 10 つの種類を挙23

げ、表 2 では自然を観光資源とするガイドツアーの種類を示している。仲＆五木田（2022）
が「ガイドツアーへの参加経験率」を調査したところ表 2 の１は 12.8%で 10%を超えたが、2 から 8 のガイドツアーへの参加経験率がそれぞれ 10%を切っていると分かった。中でも最も高かったのは 2 の「原生的自然への探勝」で 8.2%であった。つまり国内旅行者は自然を資源とする観光ツアーにほぼ参加していないと言える。
表 2 ガイドツアーの種類（仲＆五木田,2022）
さらに、仲＆五木田（2022）では、「今後の国内旅行におけるガイドツアーの参加意向」
も明らかにされており、表 2 で示した 8 つのガイドツアーについて、「参加意向があり」と答えた人は、表 2 の 1 が 39.1%、2 が 45.6%、3 が 47.5%、4 が 44.3%、5 が 32.3%、6 が36.8%、7 が 39.8%、8 が 26.8%と高い数値と言うことはできないが、国民の関心を引くのには十分な数値であると考えられ、特に、2、3、4 のガイドツアーは 4 割を超えている。こ
こで、この三つのガイドツアーのタイプはエコツーリズムの内容と相似することに着目したい。なぜなら、第 2 章第 1 節で示したように、エコツーリズムは自然環境を保護しながら観光を実践するものだからである。表 2 の「内容」から、2 は自然そのものを体験することができ、3 は自然を学ぶことに着眼点を置いていると言える。さらに 4 は自然環境で生きる生き物について学ぶことができると分かる。
本節では日本人の観光意識について明らかにした。観光に対する関心はどの年代におい24

ても高いと言え、表 1 で示したように高齢層に比べ若年層は、環境を考慮した生活を実践することが出来ていないため、若年層をエコツーリズムのターゲットとして絞ることは効果的であると考えられる。また、日本人は自然観光への関心が高いが、ガイドツアーに関しては参加経験がない人が多い傾向にあると指摘した。しかし興味を示している人が一定数いることから、観光資源として自然を利用するエコツーリズムが日本人の間で普及する可能性があると思われる。エコツーリズムへの参加者を増やしていくためには、自然環境の保護や地域社会への貢献など、エコツーリズムに参加することで得られる利益を示し国民の関心を高めていくことが必要である。
第3節

エコツーリズムの普及策

前節では日本人が自然観光に対する関心は高いが、ツアーへの参加経験がない人が多い
ことを指摘した。そのため日本でエコツーリズムや、エコツーリズムにおいて重要な役割を果たすエコツアーを普及させる方策を探る必要がある。本節では、環境保護と関わりが深く、また多くのイギリスの国民にとって身近だと考えられるナショナルトラストの歴史や現状について論じ、その活動がイギリス国民に広く知れ渡っている理由を明らかにする。
ナショナルトラストの正式名称は“The National Trust for Places of Historic Interest or
Natural Beauty”で「歴史的名勝および自然的景勝地のためのナショナルトラスト」という意 味 で あ る 。 ナ シ ョ ナ ル ト ラ ス ト の 目 的 と 成 立 背 景 に つ い て 、 National Trust(n.d.
“Fascinating Facts”)によると、ナショナルトラストは、歴史的な場所と緑地の重要性について共通の認識を持ったオクタヴィア・ヒル、キャノン・ハードウィック・ラウンズリーと
ロバート・ハンターによって 1895 年に創設され、彼らは、人々の「楽しみ、リフレッシュ、休息」のため、それらを保全しようとした。経済学者の四元（2007）によると、ナショナルトラストの基本定款に掲げられているナショナルトラストの目的は、「国民のために自然的景勝地および歴史的名勝地を永久に保存し、かつその質を高め、土地については自然のままの状態、特徴、そして動物や植物の生命を保全すること」（44）にある。このことより、ナショナルトラストは、自然や歴史的建造物などを保有しそれらの保護に取り組み、人々にとっての癒しを提供する活動であると言え、多くの人にとって魅力的な観光地であると考えられる。
続いてナショナルトラストの特徴を三つ紹介する。一つ目はナショナルトラストの資産の公開である。環境学者の木原（1998）によると、ナショナルトラストの活動は国民に対して教育的な効果をもたらしており、資産の保護や修復に加え、より多くの人々が訪れ楽しみを享受することに力を入れている。そして、公開資産目録において行き方、開館時間、見どころを詳しく記し、人々の関心を高められるように工夫している。つまり、ナショナルトラ
ストの活動を通して、資産を保管するだけではなく、一般に資産を積極的に公開し、各資産が有する価値を人々に認識させることができると思われる。
二つ 目の特徴 はナショナル トラスト の活動を支え る会員と ボランティア である 。
25

National Trust(n.d.“Fascinating Facts”)によると、会員は 500 万人を超えている。ナショ
ナ ル ト ラ ス ト の 会 員 は “joint membership,” “family membership,” “individual
membership,” “lifetime membership”の四種類があり、National Trust(n.d. “Membership”)によると年会費は“joint membership”は 139.20 ポンド、“Family membership”は 146.40
ポンド、“individual membership”は 26 歳以上が 84 ポンド、18 歳から 25 歳は 42 ポンド
で 0 歳から 17 歳は 10 ポンドであるが 5 歳以下は無料である。木原（1998）によると、ナショナルトラストの指針は「一人の人が一万ポンド寄付するよりは、一万人の人が一ポンドずつを」（49-50）である。つまり、ナショナルトラストは一部の人からではなく、一人でも多くの人から協力を得ること目標としていると分かる。会員になる方法として四つの選択肢を設けることで、人々が自身の経済状況に合わせることが可能になり、一人でも多くの人がナショナルトラスト活動を支援することが出来ると考えられる。
ナショナルトラストで活動するボランティアについて、National Trust(n.d. “Fascinating
Facts”)によると、5 万人を超えるボランティアスタッフがナショナルトラストの活動を支えており、その活動内容は多岐に渡る。National Trust.(n.d.“Volunteer with Us”)によると、活動場所は「歴史的建築物」、「庭」、「海岸やカウントリーサイド」に分かれている。
「歴
史的建築物」では訪問者にルームガイドを行ったり、歴史上の人物などの衣装をまとい、解説するコスチュームド・インタープリターとして建物の歴史などについて幅広い知識を提供したりする。さらに、資産を保全することに実際に関わることができる。例えば、建造物にある本の状態を確認することが挙げられる。「庭」において、庭の手入れや庭のガイド役として訪問客を案内する活動があり、「海岸やカウントリーサイド」においては、ガイドやツアーの実施の他に、森林の手入れ、フェンスや通路の整備作業がある。また、生物の数を数えるなど、野生動物を観察し、調査することもボランティアスタッフの役割である。また、
上記の三つの他に在宅ボランティアも可能で、ニュースレターを書いたり衣装を制作した
りすることも含まれている。このようにナショナルトラストの活動には内部組織や国家機関ではなく一般国民が積極的に関与していると分かる。そのためには、多くの国民がボラン
ティアに従事したいという意思を持つ必要があるが、ナショナルトラストでは、多様な種類のボランティアがあるため、自身の関心や強みを生かして活動に従事することができると考えられ、これはたくさんの人が参加する動機になり得ると推察される。
三つ目の特徴はナショナルトラストが与えられている特権である。環境省自然環境局（2017）によると、1907 年に制定された「ナショナルトラスト法」において、ナショナルトラストは保全する資産を譲渡不能にする権利が与えられ、ナショナルトラストに寄贈された資産が売却されず、寄贈者は自身の保有していた財産が社会全体の価値として残る安心感を得ることができるようになったのである。また、非課税の制度が取り入れられており、
木原（1998）によると、1910 年に改正された財政法では公益団体への資産の譲渡や移転に関わる印紙税が非課税となり、その後も改正が重ねられ、非課税対象が広くなった。また、保有財産の管理と保護のための規則制定権と保有財産に対する入場料の徴収権が与えられ26た。これはナショナルトラストにとっての大きな課題である手に入れた資産の管理と保護に対処するために重要な要素である。なぜなら、広大な資産を管理していくためには、多大な資金が必要だからである。そのため、資産を公開する際に入場料を徴収し、管理費に使用している。以上のことから土地所有者にとって、ナショナルトラストに財産を与えることは、自身の財産が保護されるという観点で有益であると考えられる。また、ナショナルトラスト
は政府から特別な権利を与えられており、非課税の対象となることで独自の規則の下で保全活動を行うことが可能になっていると理解した。そして、ナショナルトラストは資産を一般の人々に公開することで、運営費を得ると共に、訪問者が資産の価値について学ぶ機会を創出しており、資産の管理と訪問者への教育機会の提供を通じて環境保護の役割を担っていると指摘した。
日本においても、イギリスのナショナルトラスト運動から影響を受け、ナショナルトラス
トが存在している。日本のナショナルトラストの特徴として「組織の構成」が挙げられる。
環境省自然環境局（2017）によると、イギリスと日本のナショナルトラストの大きな違い
は団体の在り方にあり、日本のナショナルトラストには全国をまとめる団体は存在せず、各地にある 60 ほどの団体が存在している（2）。例として、公益財団法人ナショナルトラストがある。日本ナショナルトラスト（n.d.）によると、日本ナショナルトラストは、公益財団法人として、「日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用しながら次の世代につなげていくこと」を目標として活動し、地域資源を利用し地域の活性化に貢献することを目指している。また、公益社団法人日本ナショナル・トラスト協会という団体は「地球環境、特に自然環境の保護･保全並びに国土の保全のため、必要な調査･研究をおこない良好な自然環境及びこれと一体となった歴史的環境を保全及び活用に関する事業（以下『ナショナル･トラスト活動』という）を推進し、もって持続可能な社会の発展に寄与すること」（ナ
ショナル・トラスト協会, n.d., 1）を目標として活動している。このように日本においてもナショナルトラスト団体が複数存在し、自然環境を守るために活動している。しかしイギリ
ス人の多くがナショナルトラストについて認知しているのとは異なり、日本人にはナショ
ナルトラストはあまり知られていないと思われる。
本節ではイギリスのナショナルトラストの目的と特徴について明らかにし、ナショナルトラストにはいくつかの特権が認められていることで、自主的な資金運営が可能となっていると分かった。また、多くの人々に訪れてもらうことや支援してもらうことに力を入れており、会員制度やボランティア活動の充実、そして資産の魅力を積極的に発信することで、ナショナルトラストの活動への認知度が高まり、より多くの人がナショナルトラストに関わることができていると考えられる。
本章ではイギリスにおける観光意識と日本人の観光意識、そしてナショナルトラストの活動について論じた。イギリス政府は自然や文化遺産の保護を環境政策の重要課題の一つとして掲げ、企業に対する経済的支援を積極的に行っていることで国民の環境保護に対する意識を高めていると考えられる。また、イギリス人は自然に関心が高いと推察でき、その27

意識が観光産業における自然の寄与度の高さに繋がっていると考えられるが、日本人は自然を観光目的とすることに肯定的な姿勢が見られることから、自然環境を観光地とするエコツーリズムの普及率が高まる可能性があると理解した。加えて、イギリスのナショナルト
ラスト運動は広報が充実しており、イギリス国民の支援によって成り立っていることから国民の認知度が高いと指摘した。ゆえに、日本におけるエコツーリズムの保護地域が観光地としてさらに魅力的になるためには、ナショナルトラストの取組みを活用し、国民が資産の持つ価値を認識できるように情報発信をすることや、国民が運営や活動などに積極的に関与できる環境を整えることが重要であると理解した。

28

終章
現在、地球温暖化などの環境問題が顕在化し、異常気象が多発するなど世界の気候に大きな変化を生み出している。このままでは日々の暮らしに危険が生じることが予測されている。これを防ぐために、環境問題に対する課題意識を世界の一人ひとりが持ち、解決に向けて行動をとるべきである。そこで本論では、日本人にとって需要の高い国内観光産業を活かした日本人の環境意識の向上を主題とし、これについて、日本人の環境意識を高めるために
エコツーリズムを取り入れることが有効的であるか、そしてエコツーリズムの普及の可能性を検討することを目的とした。方法としては、両国の国民の環境に対する意識、そして政府の政策を比較し日本人の環境意識を分析した。また、先行研究を基にエコツーリズムの定義や成立背景について論じ、エコツーリズムが地域や人々の意識に及ぼす影響について検討し、イギリス人と日本人の環境意識を比較し、日本人の観光意識を明らかにした。
第 1 章では、世界全体で締結されている条約や枠組みについて確認した。そして日本政府が取り組んでいる政策について論じ、村田やボストンコンサルティンググループが行ったアンケート調査を基に、日本人は環境問題のために自身の生活を見直し行動をとることができていないことが分かり、環境意識が低いと指摘した。一方、イギリスについて、Officefor National Statics の調査結果より環境問題を危険視している人が多く、環境問題に取り組むために生活に変化を加えている人の割合が高く、環境意識が高いと理解した。
第 2 章ではエコツーリズムの定義や成立背景、そして日本でどのような取り組みが行われているかを確認し、エコツーリズムが環境保護を目指す活動であることから、持続可能な社会の構築に寄与することや、エコツーリズムへの地域住民の参加がエコツーリズムを進める際に重要であると理解した。また、エコツーリズムを通じて観光産業を振興させること
で地域経済の発展と地域環境の保全が可能になるため、各地域がエコツーリズムから得られる利益は大きいと指摘した。さらに、エコツーリズムへの参加によって、観光客が地域住民と交流したり、地域の自然環境を実際に観察したりすることを通して、地域に対する愛着が生まれることが期待され、この結果として環境に配慮した行動をとるようになると示した。このような視点から、エコツーリズムは人々に環境意識を芽生えさせる一因になると示した。しかし、日本人にとってエコツーリズムが馴染みのないものであるという現状を改善する必要があると論じた。
第 3 章では、日本よりも環境意識が高いと考えられるイギリスの観光政策において、持続可能な社会のための取組みが重要視されていることで国民の関心が高まっている可能性を指摘し、政府の果たす役割の大きさを指摘した。また、イギリス人は自然に対する関心が高いことが、イギリスの観光産業における自然の貢献度が高いことに繋がっていると指摘した。これについて日本人は観光の際に自然に対する興味が高い人が多く、日本においても自然を訪問地とするエコツーリズムが普及することが期待できると指摘した。また、ナショ
ナルトラストはイギリス人にとって認知度が高く、ナショナルトラストで行っている情報
発信方法や、市民が活動に参加しやすいような環境づくりが効果的であると考えられた。そ29

して、これらの手法を日本でも実践することで日本人がエコツーリズムへの関心を高め、実際に体験する機会が増えることが期待できると論じた。
以上のように本論文ではイギリスにおける環境政策や観光政策、イギリス人の環境に対する意識について分析し、日本人の環境意識についての理解を深め、エコツーリズムが日本
人の環境意識改革への手段となるか否かを考察した。日本人は環境問題に対する危機感を抱いているが、環境保護のために自身の生活を変えようとしていないことが明らかとなり、
これが日本人の環境意識の低さを示していると指摘した。そこで日本人の環境意識を向上させる必要があると考え、エコツーリズムが日本人の環境意識向上に寄与するかを検討し、日本国民のエコツーリズムへの参加は有益であると結論付けた。また、現状では日本人のエコツーリズムに対する認知度は低いが、日本人の自然観光への関心の高さを考慮すると、日本において持続可能な観光、つまりエコツーリズムを推進することが可能であると期待できる。地球環境問題が進行しており異常気象の多発や地球温暖化といった問題が世界規模の課題として捉えられている現在、一人ひとりが環境に配慮した生活を送ることが求められているが日本人の意識は未だ低いと言える。ゆえに、日本人の環境意識を高めるためには、実際に自然に触れ自然保護の大切さを実感し、自身の生活を見直す動機付けを加えていくことが重要である。
本論文では、地球環境問題の重要性を論じ、日本とイギリスの比較研究により、日本人の環境意識を向上させることの必要性を指摘した。また、エコツーリズムが意識改革に有効な手段となるかを検討し、イギリスの観光産業やナショナルトラストを参考にしながら、エコツーリズムが日本人に普及する可能性について論じた。以上のように、イギリスと日本の政府の政策や環境意識を比較分析し、日本人の観光需要の高さを利用した意識改革を目指した点に本論文の意義がある。

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