（ 1 ）（第693号）

毎月15日発行

令和２年７月15日発行

岐阜県災害ボランティア支援職員
スキルアップ研修を開催
６月１１日（木）県福祉・農業会館、１７日（水）関市文化会館において、「岐阜県災害ボラン
ティア支援職員スキルアップ研修」を開催しました。
災害時における三者連携の重要性を再確認するとともに、新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営について検討する機会となりました。

感染症対策を講じた上で研修を開催しました

講演（特非）
全国災害ボランティア
支援団体ネットワーク
栗田暢之 氏2020

7
No.693●2019年度岐阜県社会福祉協議会 事業報告（概要） …………………Ｐ２●すべての人が安心・安全に生活できるまちづくりを目指して〜郡上市民生委員・児童委員協議会〜 ……………………………………Ｐ6●岐阜県災害ボランティアコーディネーターを委嘱しました ……………Ｐ7●お知らせ ………………………………………………………………………Ｐ8

ともにん※この機関誌は、赤い羽根共同募金の配分により発行しています。

遣︑各種会議・研修会などを通じて︑

市町村社協︵地区社協等︶の取り組みを支援した︒
安定な雇用や失業による経済的困窮︑事業について︑平成年度より県から受基づく︑町村圏域における自立相談支援

援するとともに︑思いや能力に応じた

引き続き︑本人による問題解決を支については︑﹁生活支援活動組織化支

困りごとを解決する﹁助け合い活動﹂

特に︑訪問型による︑ちょっとした

８０５０問題など生活・福祉問題の複

令和の時代を迎え︑社会的孤立や不雑化・多様化が一層進んでいる︒
託︒以降︑平成援事業﹂を実施し︑希望する社協との組 むこ と と しており ︑と りわけ ︑すべて据えた全 世 代 型 社 会 保 障の構 築に取り
見並びに対象者の課題把握及び自立生と 連 携・協 働しな がら︑
ニー ズの早 期 発

業を実 施し︑町 村 社 協や行 政・関 係 機 関象とした﹁自立相談支援事業従事者養

援員︑相談支援員及び就労支援員を対県の委託を受け︑県内の主任相談支が年々増加している︒

を図っているところであり︑実施社協

くみづくりへの支援を行い︑その促進

共催による﹁担い手養成講座﹂の実施の人 びとが地 域 ︑暮らし︑生きがいをと成研修﹂を行うとともに︑各種会議を

県内全域における相談・﹁活躍できる場﹂づくりに取り組む︒

もにつくり︑高めあう﹁地域共生社会﹂の新規相談受付のうち︑制度・サービ

活に向けた一体的な支援に努めている︒

通じて︑実施体制の整備や困難事例へ⑵

年度より家計改善支援

年 度 より 就 労 準 備 支 援 事

実 現 に 向 け た ︑包 括 的 な 支 援 体 制の整スの情報提供や他機関へのつなぎ等にや﹁推進会議﹂の開催などを通じたし

備や生 活 困 窮 者に対する自 立 支 援の強の対応等今後の推進方策について協議

支援体制強化の推進

化など具体的な施策を展開している︒

した︒
また︑ＮＰＯ法人・企業との連携によって解決するケースが概ね３割であ

31

27

ー

28

51
179

213

プラン作成前支援終了

48

55

64

プラン作成件数

266

338

305

プラン目標「一般就労」

150

131

122

一般就労開始

52

56

40

終結件数

88

120

100

住民の主体的参加による地域福祉活動の推進
小地域福祉活動の推進
地域共生社会の実現に向け︑住民がよう︑モデル事業︑アドバイザーの派談ができる居場所づくり等が行われる

ごとへの対応︑③ふれあい・交流︑相②ゴミ出し︑清掃等ちょっとした困りの範囲で︑①問題の早期発見・見守り︑民にとって身近な﹁小学校区﹂くらいる体制づくりが必要とされるなか︑住主体的に地域課題を把握し解決を試み⑴

２

よる﹁緊急食料提供事業﹂を実施し︑・７％が就労を開始した︒

ープラン作成件数

相談者が抱えている問題は︑経済的の新規相談件数

計画期間とする﹁第四期岐阜県地域福115

食べ物に窮する相談者等への支援を就労支援件数困窮だけにとどまらず︑食料や住まい︑

124

130

祉支援計画﹂に基づき︑地域における

75

53

行った︒

17

プラン作成件数

病気や障がい︑多重債務や家計管理︑新規相談件数分野横断的な支援体制の整備をはじめ︑家計相談支援事業

家族との関係など様々である︒に向け︑２０１９年度からの５年間をり︑一般就労をプランの目標とした方事 業 ︑平 成

27

岐阜県では︑全県的な地域福祉推進

国においては︑人生１００年時代を見

28

30

市町村の地域福祉推進への支援など

186
新規相談件数

様々な取り組みを進めている︒
本会としては︑こうした地域福祉施策の動向を踏まえ︑市町村社協︑社会福祉施設︑民生委員・児童委員︑その他関係機関・団体との連携をより一層強化し︑第５次ウインクプランの具現化に向け︑次の事業を実施した︒

生活に困難を抱える人の自立支援

生活困窮者に対する総合相談・

１⑴

支援体制の充実
本 会では ︑生 活 困 窮 者 自 立 支 援 法 に自立支援事業

2019年度

40社協

36社協（8,336人）

36社協（8,382人）

36社協（8,437人）

地区福祉懇談会

24社協

26社協

26社協

要支援者見守りネットワーク

12社協

13社協

15社協

要支援者マップ

24社協

24社協

23社協

高齢者サロン

42社協（2,375箇所）

42社協（2,597箇所）

42社協（2,760箇所）

障がい者サロン

12社協（23箇所）

13社協（23箇所）

12社協（22箇所）

子育てサロン

18社協（145箇所）

17社協（148箇所）

16社協（150箇所）

平成30年度

市町村地域福祉活動計画

36社協

40社協

地区地域福祉活動計画

9社協

9社協

9社協

地区社協等推進組織

23社協（278団体）

23社協（278団体）

23社協（278団体）

福祉委員

目

項

＊プラン作成件数は再プラン件数を含む（単位：実施社協数）

平成29年度〔小地域福祉活動の実施状況〕

36

平成29年度 平成30年度 2019年度〔相談件数等の実績〕（第693号）（ 2 ）
令和２年７月15日発行
毎月15日発行

ふれあいサロン

配食サロン

30社協

30社協

30社協

助け合い活動21社協（64団体）

23社協（72団体）

25社協（85団体）

0

0

2

15,442
293

65,829282

46,222387

79,288

件︑１２︐９８０千円の貸付を決

21,527

に

3

定した︒
0
要保護世帯

また︑福祉のまちづくりフォーラム

0の開催︑地域での支え合い活動事例集

0︵買い物支援・移動支援編︶の発行な
ボランティア活動等の振興

ど普及・啓発事業を実施した︒⑵﹁岐阜県ボランティア・市民活動
フェスティバル﹂の開催︑﹁ボラン
ティア・市民活動のひろば﹂や﹁ボラ⑵

日常生活自立支援事業の推進・

被災者のニーズ把握︑活動調整など職員を派遣し︑ボランティアの受付︑

また︑長野市における被災者支援の行った︒

成年後見制度の利用促進
本会では︑﹁成年後見・福祉サービ
年度に設ため︑﹁災害ボランティアバス﹂の運

ス利用支援センター﹂をＨ置し︑日常生活自立支援事業と成年後行し︑被災家屋の片付け︑清掃︑家具ど行った︒の移動︑泥だし︑ゴミの収集・運搬な

見制度利用促進事業との一体的な事業
日常生活自立支援事業については︑展開を図っている︒〔長野市災害ボランティアバス運行〕

カ所の実施社協に専門員を配置し︑福祉サービスの利用手続
きや利用料の支払い︑日常的な金銭管理などの支援を行った︒
成年後見制度の利用促進については︑６つの基
幹的社協に権利擁護推進員を設置し︑相談への対応や普及・啓発活動を実施するとともに︑行政・福祉関係者を対象に研修会等を実施し︑成年後見制度利用促進基本計画に基づく中核機関の設置な〔栃木市災害ボランティアセンター運営支援〕

ンティア・市民活動の手引き﹂の発行等を通じてボランティア・市民活動の普及・啓発を図った︒﹁岐阜県ボランティア活動振興基金﹂助成事業においては︑新たに﹁特別事業﹂を設け︑①子どもの貧困対策事業︑②高齢者・障がい者等に対する0計

生活支援サービス事業︑③社会的に孤0合立しがちな人々の居場所づくり︑に取

0

引き続き︑市

ど体制整備を支援した︒

30人※ボランティア：28、県社協職員：2

15,442
一般世帯

町村社協や民生

防災・減災のまちづくり

12月 6 日㈮2注)2019年度の緊急小口資金は新型コロナウイルス特例貸付を含む

委員・児童委員︑

４

第３回

0

生活困窮者自立41人※ボランティア：39、県社協職員：2

り組む団体を支援した︒

暮らしのセーフティ
ネットの充実・強化

生活福祉資金による低所得者・３⑴
失業者等への生活支援
生活福祉資金貸付事業については︑と災害支援活動の推進号に伴う被災者支援活動

11月30日㈯0

相談支援機関等台風

第２回

21,527との連携を一層⑴

30人※ボランティア：28、県社協職員：2

15,7083

強化し︑効果的

全社協の調整により︑東海ブロック︵岐阜県︑愛知県︑三重県︑名古屋

第１回 11月21日㈭〜11月22日㈮36

な貸付けを行う

参加者数▲台風19号被災地（長野市）に向けた
ボランティアバスの運行

活動日

15,299とともに︑貸付市︶は栃木市災害ボランティアセン◇岐阜市社協、◇郡上市社協、◇県社協

42
不動産担保型生活資金

28〔契約等の実績〕

ターの運営支援を行うこととなった︒◇羽島市社協、◇飛騨市社協、◇県社協

11月28日㈭〜12月 3 日㈫16,448後の状況把握と◇大垣市社協、◇高山市社協、◇県社協

11月18日㈪〜11月24日㈰29,37152

生活支援・償還

11月 8 日㈮〜11月14日㈭16,568291
教育支援資金40

本会では︑市町村社協の協力を得て◇美濃市社協、◇可児市社協、◇県社協

51
12,890

指導に努める︒

※各１名

所属

派遣期間

初任給や生活保護受給までを繋ぐ緊急
小口資金や︑福祉費の中で特に生活保護受給世帯の生活必需品︵冷房器具等︶の購入費用の貸付割合が高くなっ日まで

10月29日㈫〜11月 4 日㈪17,433

3.2

923件（平成30年度：878件）
実利用件数
2019年度末日

49

189

1.6

245件（平成30年度：211件）
契約件数
2019年度

8,569
18,186

2.3

45,939

過年

2,199
342
福祉資金

30,323

63.4

238

45.9

26,755

46.0

232

現年

7

償還率（％）

緊急小口資金金額(千円 )
件数600
総合支援資金金額(千円 )

13.0

2

10.3

件数

12.4

1,099

72,935

金額 (千円 )56,345

6

67,971

件数

2019年度

償還金額（千円）

19

30

202

福祉費

76

平成30年度※貸付決定額は千円未満切捨〔貸付状況〕

2019年度
平成 30 年度
平成 29 年度

平成29年度

〔償還の状況 〕ている︒
また︑新型コロナウィルス感染症の影響を踏まえ︑休業等により収入が減日から実施し︑

31

少した世帯に対する緊急小口資金特例
貸付を３月

25

令和２年７月15日発行
毎月15日発行（ 3 ）（第693号）

さらに︑福祉人材に関する情報を一

7,570千円
保育士就職支援資金（準備金）

27件

7,224千円

3研修

38人

資格取得支援講習会

1研修

82人

23研修

1,221人実や︵Web39人

受託研修者の拡大を図どにより受講の運営改善な

Ｃシステム﹂﹁研修ＷＩＮ定等を行う︶

や受講者の決上で研修申込782人

2研修定着の促進に努めた︒

46件

市町村社協における災害時救援体制の整備
ト﹂の運用や︑ショッピングモールで5,340千円
保育士就職支援資金（保育料）⑵の広報・啓発イベント︑福祉の仕事親元化する﹁福祉人材総合ポーサルサイ

支援体制連絡会議﹂を開催し︑各社協
子職場体験バスツアー︑福祉の仕事訪各５圏域において﹁市町村社協相互における整備状況等の情報交換を行う

13研修

指定研修

る︒

多様な主体による連携・協働の促進 化

ダー・管理職員︶︑課題別研修︵リス︵初任者・中堅職員・チームリー

域公益実践推進事業﹂︹結︵YUI︶

平成

本会では全県的な普及・推進を目指し︑益的な取り組みが責務とされるなか︑年度より﹁ぎふ社会福祉法人地クマネジメント︑メンタルヘルス︑アプロジェクト︺﹂を実施している︒

門員実務研修受講試験準備講習会︶を及び資格取得支援講習会︵介護支援専

評価事業評価調査者養成研修など︶︑ど︶︑受託研修︵福祉サービス第三者サービス外部評価調査員養成研修な

課題解決に

て︑地域の

組みを通じ

マ型の取り

めの基盤整備︑フードドライブ等テーによる社会福祉法人の連携・協働のた祉法人による実践の紹介︑モデル事業推進セミナーの開催︑県内各社会福

実施し︑人材育成・資質向上に努めた︒

向けた実践援に努めた︒

づくりの支

２０１９年度は︑働き方改革や人材施するとともに︑研修内容・方法の充現場のニーズに即した新たな研修を実％程度の受講者数であった︒今後は︑不足などの理由により︑対前年度比

護技術など︶︑指定研修︵地域密着型

ンガーマネジメント︑クレーム対応︑

社会福祉法人による地域における公

６

280人

課題別研修

計

参加者数

研修数

〔研修事業の実績〕

とともに︑市町村との連携や社協相互

49,298千円
1件

資質向上

4研修

合

問説明会等を通じた生徒・学生等に対33件

保育士就職支援資金（雇上費）

福祉サービス事業従事者の貸付決定額

採用・人材定着︑能力評価︑災害時介⑵

貸付件数
保育士修学資金

福祉職員キャリアパス対応生涯研修

生涯研修

30

するイメージアップ事業に取り組んだ︒〔介護福祉士修学資金等の実績 〕

また︑災害発生時における被災者支〔求人・求職登録等の状況 〕の支援体制の構築など協議した︒

4,211千円

援活動を迅速に行えるよう︑災害ボラ

12件

ンティアセンターの運営に必要な知識

125,119千円（41,279千円）

社会福祉施設の災害対策支援98を習得するための会議など実施した︒

613

⑶

4,404

社会福祉施設における災害時の取り2019年度組みを促進させるため﹁ＢＣＰ策定支105

援研修会﹂を開催するとともに︑福祉668

避難所等へ福祉専門職員で構成された

4,057

チームを派遣する﹁岐阜県災害派遣福218

平成30年度祉チーム︵岐阜ＤＣＡＴ︶﹂の研修を支援︑介護福祉士等登録制度の普及促
進︑福祉人材情報システムを活用した求人情報をはじめとする各種情報提供︑福祉の仕事就職フェアや職場体験事業

採用者数

831

実施した︒

福祉サービスの質の向上に向けた取組の強化

福祉人材の確保・定着に向けた

５

⑴
取組の推進

の開催など無料職業紹介事業の充実を
また︑介護福祉士や保育士の資格取図った︒
得や再就職を支援する﹁返還免除型﹂

新規求職数

5,582

〔保育士修学資金等の実績〕
65

貸付決定額

374件
（327件）

介護職員等再就職準備金

福祉人材の確保が喫緊の課題である貸付事業を通じて︑福祉人材の確保・

新規求人数

平成29年度▲県内ショッピングモールにおいて福祉体感
イベント「ふくしワールド」を開催
貸付件数

介護福祉士等修学資金（うち実務者研修）

中︑ハローワークとの連携による就職

令和２年７月15日発行（第693号）（ 4 ）毎月15日発行

（ 5 ）（第693号）

毎月15日発行

一般会計決算2019年度
固定資産取得支出
0.22%

負担金支出
1.91%

繰入金収入 2.03%
積立資産取崩収入
13.73%

受取利息
配当金収入
0.32%

勘
産

定

資
科

産

の

部

目

本年度末
1,657,344,168
1,625,122,535
30,279,442
88,0003,300
560
1,850,331
1,552,006,025
3,000,000
1,549,006,025

動 資
現金預金
事業未収金
貯蔵品
立替金
前払金
会計単位外貸付金
定 資 産
基 本 財 産その他の固定資産

資産の部合計3,209,350,193

寄附金収入
0.11%

補助金収入
27.79%

受託金収入
22.36%

負担金収入
5.22%

総合貸借対照表

一般会計

会費収入2.91%

収 入669,577,144円

その他の収入3.88%

事業費支出
51.66%

事務費支出
1.98%

固

その他の活動による収入
15.42%

人件費支出
30.03%

支 出
897,738,570円

助成金支出
1.35%
返還金支出
0.24%

流

繰入金支出1.69%

積立資産
積立支出
10.77%

分担金支出
0.14%

令和２年７月15日発行

事業収入
6.23%

令和２年３月３１日現在（単位：円）
負
科 目

債

の

部

勘 定
流
動
負
債
事業未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金
固
定
負
債
退職給与引当金
長期未払金
基
本
金
基
金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負債及び純資産の部合計

本年度末47,960,736
32,027,322
97,291
341,154
10,000
15,484,969
61,711,730
61,711,730
0
300,000
220,125,069
2,606,364,658
208,836,180
64,051,820
3,209,350,193（生活福祉資金・生活福祉資金貸付事務費・要保護世帯向け不動産担保型生活資金・臨時特例つなぎ資金）
資
科

流

固

勘 定
動 資 産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
会計単位外貸付金
徴収不能引当金
定 資 産
その他の固定資産

産

の

部

目

負
科 目

本年度末
2,444,883,148
2,025,569,495
413,078,800
33,577
4,492,278
2,409,550△ 700,552
1,180,800,575
1,180,800,575

資産の部合計

3,625,683,723

流

債
勘 定
動 負 債
事業未払金
1年以内支払予定長期未払金
賞与引当金

１．流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収収益
貯蔵品
立替金
前払金
徴収不能引当金
流動資産合計
２．固定資産（１）基本財産
基本財産合計（２）その他の固定資産
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

産

の

部

3,000,000
2,643,494,926
2,646,494,926
6,744,462,361

部

本年度末
6,860,101
347,626
1,072,500
4,259,881
1,180,094
89,532,174
3,220,500
86,311,674
3,233,825,901
380,422,136△ 84,956,589
3,625,683,723

定
負
債
長期未払金
会計単位外長期借入金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動収支差額
負債及び純資産の部合計

２．負3,650,692,030
413,078,800
30,313,019
4,492,278
88,0003,300
560△ 700,552
4,097,967,435の固

総合財産目録１．資

令和２年３月３１日現在（単位：円）

令和２年３月３１日現在（単位：円）

債
１．流動負債
事業未払金
１年以内支払予定長期未払金
預り金
職員預り金
仮受金
賞与引当金

流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
長期未払金
固定負債合計
負債合計
差引純資産

の

部

32,374,948
1,072,500
97,291
341,154
10,00016,665,063

50,560,956
61,711,730
3,220,500
64,932,230
115,493,186
6,628,969,175

からスタッフの自宅を開放して始めました︒
このサロンは︑いわゆる介護予防サ︻子育てしやすい〝まち〟︼等︑参加者の状況に応じて様々な活動をしています︒
お宝まんじゅうの活動を続ける中で︑単に集まる場所を創るのではなく︑様々な立場の人や関係機関と連携し合い︑地域の様々な課題を共に取り組み
支え合いながら生きていける地域づくりの重要性を感じます︒〜郡上市民生委員・児童委員協議会〜

すべての人が安心・安全に生活できるまちづくりを目指して

安全で安心なまちづくりを目指して二つ目に高鷲民児協における主任児
童委員の活動を紹介します︒郡上市は子育てしやすい〝まち〟として各種取り組みを行っていますが︑主任児童委
員は市の児童家庭課・子育て支援セン
ターと情報共有し︑民児協とも連絡を取りながら支援を必要とする家庭と関わっています︒
高鷲民児協での主任児童委員の主な活動として︑要保護児童への見守り訪
問︑保育
園・小中学
校の学校評
議会やケー
ス会議に出
席︑子育て
サロンの実
施等もして
います︒ま
た高鷲町に
は︑保育園に上がる三歳までの乳幼児を持つお母さんたちで作った愛育会という子育てグループがあり︑そちらの活動支援も行っています︒︻新型コロナウイルスの流行︼

今年５月の放課後児童クラブは︑新型コロナウイルスの影響からお預かりする児童を限定して開設をしておりました︒自粛生活が長引き︑支援を必要とする障がい児を持つ家庭サポートも必要となっています︒
今回の新型コロナウイルスは︑大き
な災害時と
同様に︑学
校との話し
合いや連携
が重要であ
ると感じま
した︒
﹁ソー
シャルディ
スタンス﹂
﹁三密﹂などと毎日のように報道されております︒向かい合って話もできず︑手をつなぐこともできない状況を生んでいます︒親子で何かに挑戦しようとする前向きな家庭は何組いるだろう︑
支援が必要な子どもの家庭は誰が支えているのだろう︑などと思う中︑新しい考え方で新しい生活をつくっていくことが必要なのかもしれません︒不安な時代だからこそ私たちの活動が必要だと信じて︑一緒に歩んでいきたいと思っています︒

結びに郡上市民生委員・児童委員協議会の活動の一部をご紹介しました︒今後におきましても︑各種関係機関と連携をとりながら︑地域の皆様が安心安全に生活できるよう民生委員・児童委員一
同が一丸となって活動に取り組んでまいりたいと思っています︒

高鷲町 児童クラブ

郡上市について69

郡上市は︑平成 年３月１日に当時の郡上郡七町村︵八幡町・大和町・白鳥町・高鷲村・美並村・明宝村・和良村︶が合併し誕生しました︒岐阜県の中央部に位置し︑面積のおよそ九割を山林が占め︑清らかな河川がめぐる自然豊かな市です︒
また︑﹁おどりのまち﹂としても親しまれ︑毎年大勢の観光客が〝徹夜おどり〟に参加して踊り明かします︒
令和２年５月１日現在の人口は４万８５５人︑高齢化率 ・ ％であり︑人口の高齢化が進んでいます︒
36

郡上市民生委員・児童委員協議会
は︑合併前の七町村の区割りからなる七つの単位民児協で構成されており ︑ １４０名︵うち主任児童委員名︶で活動しています︒関係機関・団体と連携しながら︑子ども︑高齢者︑障がい者などにとって︑安全で安心なまちづくりを目指して各種活動に取り組んでいます︒
それでは︑﹁安全で安心なまちづくり﹂を目指し取り組んでいる活動の中から︑今回は二つの活動について紹介いたします︒︻お宝まんじゅう︼

白鳥町 お宝まんじゅう

ロンではありません︒障がいがあっても認知症になっても︑可能な限り地域で生活ができるように願いを込めて始まりました︒
名前の由来は︑参加者の認知症のおばあさんが︑子どもが来ると﹁お宝まんじゅうが来た﹂と言って喜んでくれたことに起因しますが︑私たちは参加
者・スタッフを含めみんなが﹁お宝﹂であると思っています︒障がいがあろうが︑認知症であろうが︑全ての人がかけがえのない存在で︑それぞれ大切な役割を持っていると感じています︒
お宝まんじゅうの集いには特に決められた日課はなく︑﹁集まった時に近況報告をして悩みごとがあればその場で聞き合います︒その後︑誕生会・カラオケ・介護や子育て相談・各種作業

高鷲町 愛育会

16﹁お宝まんじゅう﹂は︑白鳥町にて実施しているサロンです︒
毎月二回︑障がいや要介護状態の有
無に関わらず︑子どもから高齢者まで自由に参加できるサロンで︑平成 年

1527（第693号）（ 6 ）
令和２年７月15日発行
毎月15日発行

ネーターは︑県域をコーディネートす岐阜県災害ボランティアコーディ

災害ボランティアとして活躍し︑全国総括コーディネーターは︑全国区でディネートできる人材の中から選任しＰＯ等の事情に精通し︑各団体をコー

氏
氏
氏
氏

ており︑行政・社会福祉協議会とＮＰ

野尻 智周
篭橋 文子
北村 隆幸
五十嵐 浩子Ｏ等の橋渡しを担っていきます︒（特非）ぎふＮＰＯセンター（特非）ぎふＮＰＯセンター（特非）せき・まちづくりＮＰＯぶうめらん（特非）まちづくりスポットのＮＰＯ等をコーディネートできる人

氏
氏

材︑コーディネーターは︑県内等のＮ

暢之浩

る総括コーディネーター２名と市町村

写真左から
栗田氏、野尻氏、肥田氏、
北村氏、篭橋氏、五十嵐氏（肥田氏はオンラインでの参加）

域をコーディネートするコーディネーなど

ター４名で構成されます︒

岐阜県災害ボランティアコーディネーターの役割

〇
〇
〇
〇
〇

市町村の連絡調整会議への参加、設置に向けた指導・助言
災害ボランティアセンター実地訓練への参加・指導
市町村の災害ボランティアに係る研修への参加・指導
県社協のスキルアップ研修の講師等での参加
市町村と市町村社協等との意見交換会への参加・指導

岐阜県
災害ボランティア
コーディネーターを委嘱しました【コーディネーター】

コーディネーターに対する指導・助言
県及び県内市町村の災害ボランティアに関する助言
県社協のスキルアップ研修に係る指導・助言
県災害ボランティア連絡調整会議設置訓練に係る指導・助言
県災害ボランティア連絡会への参加など

大規模災害時においては︑ニーズが【総括コーディネーター】

〇
〇
〇
〇
〇

多様化し︑社会福祉協議会が運営する
災害ボランティアセンターでは対応できない専門性を必要としたニーズが増えることが予想され︑それに対応でき

年７月豪雨におるＮＰＯ等との連携が必要不可欠となっています︒
岐阜県では︑平成
ける︑被災者支援活動の検証を踏まえ︑円滑な災害ボランティアの受入れ体制整備のため︑昨年度︑岐阜県災害ボラ
ンティア連絡調整会議を設置しました︒
連絡調整会議では︑行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等が参画し︑大規模災

栗田
肥田【コーディネーター】

害時に必要な人的資源︑資機材等の調整︑対応すべき課題などの総合調整を担うものであり︑各市町村においても︑
このような会議を設置するよう進めているところです︒
こうした中︑本会では︑去る６月４日︑行政・社会福祉協議会・ＮＰＯ等の三者連携の促進を図るため︑岐阜県
災害ボランティアコーディネーターを委嘱しました︒（特非）全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（一社）ＯＰＥＮ ＪＡＰＡＮ【総括コーディネーター】

30

令和２年７月15日発行
毎月15日発行（ 7 ）（第693号）

毎月15日発行

令和２年７月15日発行

ありがとうございました！
株式会社大松様より消毒液の寄贈

６月１５日、
東海３県下でパチンコホール等を運営している（株）大松（代表取締役社長松国宣英）様より、消毒液の寄贈をいただ
きました。
同社は、
社会貢献活動の一環として、
本年度、県内の社会福祉施設へ自社で作られた消毒液の寄贈を行い、県内48法人の社会福祉施設に計500本の消毒液が寄贈されました。
寄贈式においては、
本会小林常務理事から(株)大松の社長室
総務山内大介様に感謝状が贈られました。
また、寄贈先施設を代表して特別養護老人ホームパサーダの杉野施設長が消毒液を受け取られ、お礼の言葉を述べられました。

▲写真中央右から、（株）
大松 山内氏、特別養護老人ホームパサーダ
杉野施設長、
県社協 小林常務理事＝県福祉・農業会館（第693号）（ 8 ）

令和２年度

岐阜県社会福祉協議会
職員採用試験
本会で一般事務に従事する正規職員を募集します。
■採用予定日 令和２年１０月１日■受 験 資 格 昭和５１年４月２日以降に生まれた方で、学校教育法に基づく大学を卒業した方■申込受付期間
令和２年７月６日（月）〜令和２年８月１９日（水）■試 験 日第一次試験 令和２年８月２９日（土）第二次試験 令和２年９月１５日（火）※受験手続の詳細については、本会ＨＰ（https://www.winc.or.jp/）
にてご確認ください。
■申込・問合せ先
岐阜県社会福祉協議会 総務企画部
TEL：058-273-1111(内線2511)

東海テレビ愛の鈴号（福祉車両）寄贈のご案内

毎回、ご好評をいただいております障害者就労施
設商品展示販売会「岐阜福祉の森」ですが、第1回について感染防止対策を講じたうえで下記のとおり開催いたします。
岐阜県内の障害者就労施設で取り扱う食品や雑貨、日用品などを取り揃え、みなさまのお越しをお待ちしております。
日時：令和2年8月17日（月）〜8月21日（金）10：00〜17：00（最終日のみ10：00〜16：30）
会場：イオンモール各務原 1階センターコート
写※真は昨年度開催の同イベント︵１階ウエストコート︶

東海テレビ福祉文化事業団では、
昭和54年から、
みだしの軽自動車の寄贈事業を行っており、
本年度も下記のとおり実施
することとなりました。
つきましては、本会にて申込を受け付けますので、ご案内いたします。
※写真はイメージです
なお、申込用紙は、
本会ホームページの「お知らせ」欄からダウンロード
してください。⇒ https://www.winc.or.jp/〇寄贈物品 軽自動車 ダイハツ ミライース 1台〇寄贈時期 令和2年11月中旬○対象施設・法人格を有する非営利の団体である・障がい者福祉事業に取り組んでいる
・過去に一度も「愛の鈴号」を受納していない施設（同一法人内の別施設も受納していないこと）
・車が必要であること（申込用紙に必要性を記入）
・施設の入所者もしくは職員の利用に必要である○申込方法
本会ホームページからダウンロードした①申込用紙に必要事項を記
入のうえ、
②定款、
③前年度の決算報告書（収支計算書・貸借対照表・財産目録等）を添付し、下記まで送付してください。
○申 込 先 〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1
岐阜県社会福祉協議会 施設福祉部 （担当：飯田）
TEL 058-273-1111（内線2526）○応募締切 令和2年8月14日（金）必着

お問い合わせ先〒500-8385 岐阜市下奈良2-2-1
岐阜県社会福祉協議会 施設福祉部（担当：飯田）
TEL 058-273-1111（内線2526）＊本誌に対してのご意見、ご要望等ございましたら、下記までお寄せください。

発行所 社会福祉法人 岐阜県社会福祉協議会 〒500−8385 岐阜県岐阜市下奈良２ −２−１
-1111 FAX（058）275-4858 ホームページアドレス https://www.winc.or.jp/ 購読料30円は会費に含む 毎月1回・15日発行