2021 年８月 12 日
各位
会 社 名サンデンホールディングス株式会社

代 表 者代表取締役 社長執行役員 朱 聃（コード番号 6444 東証第一部）

問合せ先

副社長執行役員 財務経理本部長

ジュウ ダン

ジャン ニン

張 寧

TEL（03）5209-3341

連結業績予想、配当予想の修正及び特別損失の計上／繰延税金資産の取崩し／繰延税金負債の計上に関するお知らせ
2021 年 12 月期（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）連結業績予想の修正、配当予想の修正及び特別損失の計上／繰延税金資産の取崩し／繰延税金負債の計上について、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 連結業績予想の修正
１）2021 年 12 月期（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）連結業績予想の修正
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属

１株当たりする当期純利益

当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

前回発表予想（A）－－－－－

今回修正予想（B）

120,000△12,000△1４,000

16,500251.50

増減額（B-A）-----

増減率（％）-----

137,477△18,456△23,237△45,251△1,630.38(ご参考)前期実績(2021 年 3 月期)

２）連結業績予想の修正理由
当社は、当社及び一部の子会社が 2020 年６月 30 日に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生 ADR 手続」といいます。）の実施途上にあったため、2022 年３月期の連結業績予想について、未定としておりました。
その後、当社は、2021 年５月 31 日付「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了及び発行登録の取下げに関するお知らせ」にて公表しましたとおり、同日、海信家电集团股份有限公司（Hisense Home Appliances Group Co.,Ltd.）が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社より総額約 214 億円の第三者割当増資に係る払込みを受け（以下「本第三者割当増資」といいます。）、また、2021 年５月７日付「「事業再生計画」の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、同日、本第三者割当増資に係る払込みの完了を条件としていたお取引金融機関様からの総額 630 億円の債務免除の効力も発生したため、2021
年５月 31 日付「債務免除益にかかる特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、特別利益を計上することとなりました。
尚、本第三者割当増資に係る払込みの完了により、当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集团控股股份有限公司（Hisense Group Holdings Co., Ltd.）を究極の親会社とするハイセンスグループの傘下となりました。当社は、2021 年５月 27 日付「決算期の変更及び定款の一部変更に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセンスグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、1 月１日から 12 月 31 日までの１年となり、経過期間となる当連結会計年度は、2021 年４月１日から 2021年 12 月 31 日までの９か月決算となります。
現在、当社グループは、事業再生 ADR 手続における事業再生計画に基づき事業活動を進めており、売上高につきましては、世界各地域における新型コロナウイルス感染症の再拡大や半導体・樹脂部品の世界的な供給不足及び物流の混乱に伴うサプライチェーンの不安定化による顧客の減産影響等の不確実要素もありますが、中国を除く各地域では新型コロナウイルス感染症拡大前の水準で推移するものと想定し、120,000 百万円といたします。
営業利益及び経常利益につきましては、部品の供給不足、物流の混乱に伴う物流費高騰や、事業再生計画を確実に遂行するための費用等の計上により、営業利益△12,000 百万円、経常利益△14,000 百万円といたします。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、お取引金融機関様からの債務免除による特別利益及び事業再生計画における構造改革費用等の特別損失の計上、並びに繰延税金資産の取崩しにより、16,500 百万円といたします。
尚、2021 年 12 月期の為替レートは、1US$=106.50 円、1EURO=127.00 円を想定しております。
当社は、事業再生計画を確実に遂行し、当社事業の再生と当社の持続的な成長に向け、役員及び社員一丸となり不退転の決意を以って抜本的な事業再生に取り組んでまいる所存です。今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
2. 配当予想の修正
１）2021 年 12 月期（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）配当予想の修正
年間配当金（円.銭）

第 2 四半期末

期末

合計

前回発表予想－－－今回修正予想

0.00

0.00

0.00

前期実績

0.00

0.00

0.00

2）配当予想の修正理由
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営方針の一つとして位置付けており、連結業績に応じた利益配分を基本とし、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本方針としております。
2021 年 12 月期の配当につきましては、債務超過は解消いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影
響や事業再生計画における構造改革費用等の計上もあり、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。
当社は、ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することで、事業再生に向けた活動を加速させ、早期の復配を実現出来るよう最大限努力してまいります。
3. 特別損失の計上について
１）特別損失（減損損失）の計上
アジアや欧州等の拠点において、固定資産の減損損失等を計上することとなったため、約 107 億円の特別損失（減損損失）を計上しております。
２）特別損失（構造改革費用）の計上
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築が挙げられるところ、それらに要する費用の見積額約 150 億円を特別損失（構造改革費用）に計上しております。
３）特別損失（損害賠償損失引当金繰入額）の計上
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額約 24 億円を特別損失（損害賠償損失引当金繰入額）に計上しております。
4. 繰延税金資産の取崩しについて当社の連結子会社において、将来発生する課税所得を厳密に見積もった結果、将来減算一時差異等の一部に対し、繰延税金資産を約 11 億円取り崩しております。
5. 繰延税金負債の計上について
事業再生 ADR の成立に伴う企業再生税制の適用により、当社において、将来加算一時差異等の一部に対し、繰延税金負債を約 15 億円計上しております。
6. 業績に与える影響
上記に掲げた特別損失の計上、繰延税金資産の取崩し、繰延税金負債の計上につきましては、本日付「2021 年12 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」及び上記「2021 年 12 月期（2021 年４月１日～2021 年 12 月 31 日）連結業績予想の修正」に含まれております。
以上（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。