97

第期

定時株主総会
招 集 ご 通 知
開催
日時

2023年3月30日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

開催
場所

埼玉県本庄市沼和田961番地
サンデンコミュニケーションプラザ

（末尾の「株主総会会場のご案内」
をご参照ください。
）

決議
事項

議

案

取締役８名選任の件

郵送またはインターネット等による議決権行使期限2023年3月29日（水曜日）
午後５時30分まで
新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、書面またはインターネットによる議決権行使をご推奨申し上げます。感染拡大防止のための対応については、本招集ご通知４ページをご参照ください。

証券コード：6444

サンデン株式会社

目次
・ごあいさつ ���������������������������������������������������������� 2・第97期

定時株主総会招集ご通知 ������������������ 3

・議決権行使方法のご案内 ������������������������������������ 5・株主総会参考書類 ����������������������������������������������� 7・事業報告
1 当社グループの現況 ��������������������������������18
2 会社の現況 ������������������������������������������������24
・計算書類等 ��������������������������������������������������������36

創業の精神「知を以て開き 和を以て豊に」とは「知力により開発・開拓し、みんなで力を合わせ繁栄しよう」という意味です。

・監査報告書 ��������������������������������������������������������71
・ご参考
TOPICS ���������������������������������������������������������77

当社グループおよび社員は、創業以来、この「創業の精神」をグローバルで実践し、取り組んでまいりました。

サンデングループのSDGsへの貢献 �����������79
・株式についてのご案内 �������������������������������������80

これからも、この「創業の精神」を
今まで以上に大切にし、持続可能な成長に向けて行動してまいります。

書面交付請求された株主様には、法令及び当社定款第16条に基づき電子提供措置事項から一部を除いた書面をご送付しております。ご送付している書面の頁番号、項番、参照
頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承ください。

1

ごあいさつ株主の皆様には平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
当社第97期（2022年１月１日～2022年12月31日）定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨
拶を申し上げます。
2022年１月１日、当社は今後すべての経営資源を自動車事業に集中した中で経営再建への取組みのスピー
ドを一層加速させ、効率的な経営資源の活用と迅速な意思決定体制を実現し、お客様のニーズに確実に対応するため、サンデン株式会社へと社名を変更しました。
また、確実な事業再生を果たすべく、2021年に策定した事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでいます。
新型コロナウイルスの感染はいまだに終息せず、ロシアによるウクライナ侵攻等により原材料、燃料費の高騰・半導体の不足、物流の混乱など、世界的に多様な危機が起こっている状況ですが、欧州、米州、中国、ア
ジア、日本における多くの主要顧客訪問を通じて、さまざまなお客様からサンデンに対する期待の大きさを肌で感じた年でした。まさに、自動車業界は100年に一度の変革期を迎えており、当社にとってはチャンスになると深く信じています。
当社は、新たに「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンを掲げております。お客様第一の考え方のもと、お取引先様や地域社会と協力し合い、地球の環
境をより良くするような製品を創り出し、業界を先導できるようなフルソリューション・サプライヤーになることを目指しています。当社事業の再生と当社の持続的な成長に向け、役員および社員が一丸となり不断の努力をおこなっていく次第です。
2023年７月30日にサンデンは創立80周年を迎え、この先100年以上継続する国際企業になるための、重要な節目となります。サンデンは、これまで“挑戦と改革”の企業文化を続け世界初・業界初となる新製品を送りだ
すことで80年の歴史を築いてきました。これまで以上の挑戦と改革を行いグローバルで一丸となって事業活動に取り組んで参ります。株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2023年3月
代表取締役 社長執行役員

朱2

聃証券コード 6444
電子提供措置の開始日2023年３月 ７ 日
発信日2023年３月14日
群馬県伊勢崎市寿町20番地

株主各位

サンデン株式会社
小林 英幸

取締役 副社長執行役員

第97期 定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第97期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、会社法第325条の３の規定によりインターネット上の
当社ウェブサイトに「第97期 定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブ
サイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができます。お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述の案内に従って2023年３月29日（水曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬具
記

１日

時

２

所

場

３ 目的事項
議決権行使に４ 関する事項

2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
埼玉県本庄市沼和田961番地

サンデンコミュニケーションプラザ

（末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。）
報告事項
１. 第97期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）事業報告、連結計算書類
ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第97期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）計算書類報告の件
決議事項
議案 取締役８名選任の件
１. 郵送とインターネットの両方により重複して議決権を行使された場合、インター
ネットにより行使されたものを、有効な議決権行使とさせていただきます。
２. インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最終のものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３. 議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合には、会社提案につき賛成として取り扱わせていただきます。

以 上3

修正が生じた場合について⃝電子提供措置事項に修正が生じた場合は、当該電子提供措置事項を掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ご来場をできるだけお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をご推奨申し上げます。
感染による影響が大きいとされるご高齢の株主様、基礎疾患のある株主様、妊娠されている株主様、体調のすぐれない株主様は、特に慎重なご判断をお願いいたします。
〈ご来場される株主様へ〉
・本総会会場は、感染予防のため間隔を空けた座席配置となるため、新型コロナウイルス感
染症拡大前に比べて座席数が減少する見込みです。ご来場多数の場合は、ご入場をお控えいただく場合がございます。
・ご来場される株主様は、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願いいたします。なお体調不良と見受けられる方には、ご入場をお控えいただく場合がございます。
・本総会の議事は、長時間にわたる密集状況を回避するため、例年より大幅に時間を短縮して行う予定です。
なお、感染拡大等の事情により本総会の会場および運営方法等に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたしますので、併せてご確認いただきますようお願いいたします。
当社ウェブサイト

サンデン

https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html

4

株主総会

検索

議決権行使方法のご案内
議決権行使には、以下の３つの方法がございます。
株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。
開催日時

2023年３月30日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
株主総会へご出席されない場合

郵送議決権行使書用紙に議案に対する賛・否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送
ください。
行使期限

2023年３月29日（水曜日）午後５時30分到着分まで

インターネットによる議決権行使

詳細は次頁をご覧ください。

（1）スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」によるお手続き）

同封の議決権行使書用紙に記載されたQRコードを読み取り、画面の案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

（2）パソコンをご利用の方（「議決権行使サイト」によるお手続き）

議決権行使サイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」と「パスワード」をご入力いただき、画面案内に従い、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使サイト：https://www.web54.net
行使期限2023年３月29日（水曜日）午後５時30分まで

機関投資家向け議決権電子行使 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事
前に申し込まれた場合には、当該プラットフォームより議決権を行使することができます。
プラットフォームについて5インターネットによる議決権行使のお手続きについて（1）スマートフォンをご利用の方（「スマート行使」によるお手続き）

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使サイトにログインすることができます。

2 以降は画面の案内に

1 議決権行使書用紙右下に記載の

ＱＲコードを読み取ってください。

従い賛否をご入力ください。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが下記（2）の議決権行使サイトへアクセスしてください。
※ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへアクセスできます。

（2）パソコンをご利用の方（「議決権行使サイト」
によるお手続き）「次へ進む」をクリック

2 お手元の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」
を入力し、「ログイン」をクリック

3 お手元の議決権行使書用紙に記載された「 パ ス ワ ード 」を 入 力 し、
「次へ」
をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

1 議決権行使サイトへアクセスし、

議決権行使サイト：https://www.web54.net

ご注意事項
・ 議決権行使は、2023年３月29日（水曜日）午後５時30分まで受付いたしますが、議決権行使結果の集計の都合上、お早めに行使されるようお願いいたします。
・ 郵送とインターネットの両方により重複して議決権を行使された場合、インターネットにより行使されたものを、有効な議決権行使とさせていただきます。
・ インターネットにより複数回議決権を行使された場合、最終のものを有効な議決権行使とさせていただきます。
・ パスワードはご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
・ パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従いお手続きください。
・ 議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。

インターネットによる議決権行使に関してご不明な点につきましては、以下にお問い合わせください。

株主名簿管理人 三井住友信託銀行証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

ふ0120-652-031
6

受付時間 午前９時～午後９時

株主総会参考書類
議取締役８名選任の件

案

本定時株主総会終結の時をもって取締役全員（８名）は、任期満了となります。つきまして
は、取締役８名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
ダイ

フェ

代

慧 忠

ジュウ

ダン

1

再 任

2

再 任

朱

３

新 任

于

４

再 任

熊

５

再 任

小林

６

再 任

７

再 任

巨

８

再 任

王

新任

現在の当社における
地位・担当

名

ユ

聃
ジィ

代表取締役 社長執行役員
指名・報酬委員

87.5％
7回／8回
ー

ハウ

取締役 副社長執行役員
品質・安全衛生・環境管掌兼日本事業統括

ひでゆき

英幸
フ ク ゼ

趙

福 全 独立

社 外

キョ

トンエイ

社 外

シ ン ポ

社 外

新任取締役候補者

62.5％
5回／8回

タオ

浩

こばやし

オウ

代表取締役 会長
指名・報酬委員

芝 涛

シュン

チョウ

チョン

東 英 独立震 坡 独立
再任

取締役会
出席回数

取締役 副社長執行役員
総務・法務・社内広報兼豪・アジア事業統括特別委員会委員
取締役
指名・報酬委員長
特別委員会委員
取締役
指名・報酬委員
特別委員会委員長
取締役
指名・報酬委員

再任取締役候補者

社 外社外取締役候補者※2022年3月30日に就任後の取締役会出席回数を記録しております。

7

100.0％
8回／8回
100.0％
8回／8回
62.5％
5回／8回
100.0％
8回／8回
85.7％
6回／7回※

独 立

独立役員候補者

（ご参考）取締役候補者の専門性と経験（スキルマトリックス）
専門性と経験
候補者
番 号

氏

名

企業経営
技術
経営戦略 製造品質

財務
会計

営業
CS

国際事業

人材開発 内部統制
社会性向上 ガバナンス

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

１

代

慧忠

〇

２

朱

聃

〇

3

于

芝涛

〇

〇

〇

4

熊

浩

〇

〇

〇

5

小林

英幸

〇

〇

〇

〇

〇

6

趙

福全

〇

〇

〇

〇

〇

7

巨

東英

〇

〇

〇

〇

8

王

震坡

〇

〇

〇

〇

〇

8

株主総会参考書類

ダ イ

取締役在任期間1年３か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
62.5％（5回／8回）

1代

フ ェ チョン

慧忠

1966年10月13日生（満56歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005 年11月
2012 年７ 月

青島海信模具有限公司 副総経理
青島海信電器股份有限公司(現在は
海信視像科技股份有限公司に改称、以下「海信視像」と略称) 副
総経理
2014 年11月 海信視像 総経理
2015 年６ 月 海信視像 取締役、総経理
2016 年１ 月 海信視像 取締役
海信家電集団股份有限公司(以下「海信家電集団」と略称) 総裁

2016 年６ 月
2017 年３ 月

海信家電集団 取締役、総裁
海信視像 取締役、総経理
海信家電集団 取締役
2018 年５ 月 海信視像 取締役(現任)
海信寛帯多媒体(BVI)公司 取締役
会長、総裁
2021 年10月 海信家電集団 取締役会長、総裁(現任)
2021 年12月 当社 代表取締役 会長
指名・報酬委員（現任）（重要な兼職の状況）
海信視像科技股份有限公司 取締役
海信家電集団股份有限公司 取締役会長、総裁■ 取締役候補者とした理由
代慧忠氏は、機械製造工学および設備の学士号を有しており、これまで青島海信模具有限公司副総経理、海信視像科技股份有限公司総経理および取締役、海信寛帯多媒体(BVI)公司取締役会長および総裁などの職務を歴任してきました。2021年10月か
らは海信家電集団股份有限公司の取締役会長および総裁に就任しております。
同氏は、長年にわたって企業の経営に携わり、戦略の策定および実行において高い能力を有するとともに、企業の戦略的運営、知的生産システムの活用、品質管理および計画管理などの分野でも非常に豊富な経験を有しております。同氏には、当社の優れた経営資源の有効かつ効率的な活用に注力いただくとともに、論理的手法により、当社の発展を推進していただくことが期待されます。
同氏は、その優れた能力と経験を十分に生かして、当社グループの意思決定を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための優秀な人材の選抜と育成を行うことができる人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

9

ジュウ

取締役在任期間1年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

2朱 聃

1974年11月12日生（満48歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2003 年６ 月

0株）

取締役会への出席状況
87.5％（7回／8回）

ダ ン

2010 年２ 月
2010 年12月

2012 年２ 月

2014 年１ 月

Hisense International Co., Ltd
アフリカ営業部北アフリカ事務所
駐在経理、総経理、アフリカ営業部営業総監
Hisense International Co., Ltd
南アフリカ発展公司総経理
Hisense International Co., Ltd
中東・アフリカ営業部総監、南アフリカ発展公司総経理
Hisense International Co., Ltd
総経理補佐、中東・アフリカ営業部総監
Hisense International Co., Ltd
副総経理、中東・アフリカ地域総経理

2017 年12月

Hisense International Co., Ltd
副総経理、中東・アフリカ地域総経理、ロシア支社総経理、アメリ
カ州地域総経理、アフリカ、アフリカ州直発総経理、アメリカ研究
開発センター主任、アメリカ総経理、アルゼンチン総経理
海信電器副総経理
2020 年２ 月 Hisense International Co., Ltd
総裁（現任）、ヨーロッパ地域総
経理、ヨーロッパ地域直発総経理（現任）
2021 年 6 月 当社 代表取締役 社長執行役員
指名・報酬委員（現任）（重要な兼職の状況）
Hisense International Co., Ltd 総裁、ヨーロッパ地域総経理■ 取締役候補者とした理由
朱聃氏は現在Hisense International Co., Ltdの総裁を務めており、豊かな海外勤務経験を有しています。2003年に入社して以来、Hisenseグループの海外業務開拓に大きな貢献をしてきました。2003年からは、アフリカ、アメリカおよびヨーロッ
パ地域での営業に従事しており、非常に高い業務能力と高い業務知識を持っています。2012年からHisense International Co., Ltdの社長補佐、区域総経理など歴任し、現在Hisense International Co., Ltdの総裁およびヨーロッパ地域総経理を務めています。会社の経営においては、豊富な管理経験を有しており、会社の経営、意思決定と実行を進めるにおいて正しい判断をすることができます。国際事業の開拓、海外規模の拡大などの海信グループのグローバル化に大きな貢献を行っております。
同氏には、これらの優れた能力と経験を十分に生かして、当社および当社グループの事業再生計画を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための次世代の優秀な人材の選抜と育成を行える人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

10

株主総会参考書類

ユ

取締役在任期間
新任
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況

ジ ィ タ オ

３ 于 芝涛

1976年4月6日生（満4６歳）

新 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1998 年 7 月
2005 年 5 月
2008 年 4 月

ー2014 年 1 月

2015 年 4 月
2016 年４ 月

ハイセンス通信有限会社研究セン
ター エンジニア
青島ハイセンス移動技術株式会社
副総経理
青島ハイセンスメディアネットワ
ーク技術有限会社 総経理補佐
副総経理
青島ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更）
総経理補佐
青島ハイセンス通信有限会社
常務副総経理青島ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株式会社に社名変更） 副総経
理 兼 青島ハイセンスメディア
ネットワーク技術有限会社 総経理（重要な兼職の状況）
ハイセンスグループ 常務副総裁
ハイセンス電子情報グループ 総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株式会社

2017 年 3 月

聚好看テクノロジー株式会社
経理

総2019 年 1 月

ハイセンス電器株式会社（その後ハイセンスビデオテクノロジー株
式会社に社名変更）総経理
聚好看テクノロジー株式会社
総経理
2023 年 2 月 ハイセンスグループ 常務副総裁
ハイセンス電子情報グループ総裁
ハイセンスビデオテクノロジー株
式会社 董事長

董事長■ 取締役候補者とした理由

于芝涛氏は、研究開発技術及び経営管理経験が豊富で、1998年に入社し、研究開
発、技術及び経営管理に従事し、長年にわたり多くの会社の総経理を務めてきました。現在、ハイセンスグループの常務副総裁、ハイセンス電子情報グループの総裁、ハイセンスビデオテクノロジー株式会社の董事長として経営に従事しています。会社
経営管理の面では、会社の戦略を正確に把握し、市場、製品、技術を重視し、戦略策定と実行の能力が高く、革新的技術と革新的経営で会社の発展を推進することができます。
同氏は会社の取締役として、個人の能力と経験を最大限に発揮し、グループと会社の決議をしっかりと実行し、会社のために優秀な人材を選抜・育成し、優れた監督義務を行える人材であることから取締役候補として選任をお願いするものです。

11

シュン

取締役在任期間1年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
100.0％（8回／8回）

ハ ウ

４熊 浩

1982年７月９日生（満40歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2004 年８ 月

青島海信日立空調システム有限公司 品質管理、生産管理
2008 年２ 月 青島海信日立空調システム有限公司 製造課副課長、課長
2014 年８ 月 青島海信日立空調システム有限公司 製造部部長
2018 年７ 月 海 信 家 電 集 団 股 份 有 限 公 司 品
質・製造管理部副総経理
海信日立空調システム有限公司
製造部総経理2019 年２ 月

2020 年２ 月

2021 年 6 月
2021 年11月

2022 年11月

Hisense Broadband
Multimedia Technologies.
ltd. 総経理補佐、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理
Hisense Broadband
Multimedia Technologies. ltd.
副総裁、製造センター総経理、工程部総経理、チップ事業部総経理
当社 取締役 副社長執行役員（現任）
当社 製造・品質・生産計画・調達・物流・IT・安全衛生・環境管掌
当社 品質・安全衛生・環境管掌
兼日本事業統括（現任）■ 取締役候補者とした理由
熊浩氏は、生産・製造において豊富な知識と経験を有しています。2004年から生
産、品質、製造などの業務に携わり、高い製造プロセスの管理能力を有しています。
同氏は現在Hisense Broadband Multimedia Technologies. ltd,の副総裁を務めており、製造およびレーザーチップ事業を担当しています。慎重かつ適切な業務遂行能力を持ち、長期的な視点から問題を検討することができます。また、適応能力が強く、業務および職務の変更に対して速やかに対応することができます。同氏は果敢な事業開拓を行い、優れたリーダーシップによりチームを牽引し、2020年にレーザーチップ事業の黒字化を実現しました。
同氏には、これらの優れた能力と経験を十分に生かして、当社および当社グループの事業再生計画を確実に実施し、取締役としての監督責任を果たすとともに、企業成長のための次世代の優秀な人材の選抜と育成を行える人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

12

株主総会参考書類

こ

取締役在任期間3年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
15,911株（9,411株）
取締役会への出席状況

ばやし

ひで

ゆき

５ 小 林 英幸

1967年４月26日生（満55歳）

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1991 年４ 月
2012 年９ 月
2013 年６ 月
2015 年４ 月

100.0％（8回／8回）
2016 年１ 月
2017 年６ 月
2019 年６ 月

当社入社
コンプレッサー事業工場 事業工場長
コンプレッサー事業部 副事業部長
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
事業本部 商品戦略部長
経営企画室 事業戦略部長
執行役員 経営企画室長
取締役 常務執行役員
経営戦略本部長 兼 事業開発管掌

2020 年４ 月

2021 年 6 月
2021 年11月
2022 年 3 月
2022 年11月

取締役 常務執行役員
コーポレート戦略管掌 兼 広報・
SDGs管掌 兼 経営企画室長
取締役 副社長執行役員（現任）
当社 総務・法務・戦略経営・事業革新管掌
特別委員会委員（現任）
当社 総務・法務・社内広報兼豪・アジア事業統括（現任）■ 取締役候補者とした理由
小林英幸氏は、当社の主力製品である自動車空調用コンプレッサーの技術開発および生産管理の分野において主力製品のモノづくりを長年牽引し、その分野での幅広い知識・経験を有しています。2012年には事業工場長として、グローバルでのモノづくりと技術開発を支え、翌2013年には副事業部長として事業経営に携わり、グロー
バル事業拡大に貢献してきました。
2017年に執行役員経営企画室長、2019年より取締役として、戦略的および技術的な観点を軸に経営の監督を適切に行うとともに、中期経営計画の策定および実施展開
に対し中心的な役割を果たしました。
同氏には、現在の市場環境の激変に対し、新たな経営コンセプトによる中期経営計
画の企画・実行責任者として、特に技術開発分野での経験と実行力のもと、経営戦略の具体的推進を牽引することを期待するとともに、取締役として当社グループの的確な意思決定や監督の実行において適切な人材と判断し、引き続き取締役候補としての選任をお願いするものです。

13

チョウ

取締役在任期間1年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
62.5％（5回／8回）

フ

ク

ゼ

６ 趙 福全1963年12月23日生（満59歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年４ 月

日本広島大学機械工程科 ポスト
ドクター1993 年７ 月 インペリアル・カレッジ・ロンド
ン 研究員（Research Fellow)
1994 年５ 月 Wayne State University機械工程科
ポストドクター、教授補佐を歴任
1997 年９ 月 Chrysler（ア メ リ カ）・Daimler
Chrysler 製品エンジニア
1998 年11月 同社 工程専門家
1999 年９ 月 同社 高級工程専門家
2003 年６ 月 同 社 技 術 セ ン タ ー 研 究 総 監（Research Executive)

2004 年４ 月

2006 年11月
2013 年５ 月

2020 年５ 月
2021 年 6 月

2022 年 3 月（重要な兼職の状況）
清華大学 School of Vehicle and Mobility教授、博士指導者
自動車産業・技術戦略研究院（TASRI）院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役

華晨金杯オートモーティブ有限公
司 副総裁兼研究開発センター総経理
華晨集団総裁補佐
浙江GEELYホールディングス副総裁
清 華 大 学 School of Vehicle
and Mobility 教 授 ( 現 任 )、 博 士
指導者(現任)、自動車産業・技術
戦略研究院(TASRI)院長(現任)
広州汽車集団股份有限公司 独立
社外取締役（現任）
当社 社外取締役
指名・報酬委員長（現任）
特別委員会委員（現任）■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
趙福全氏は清華大学School of Vehicle and Mobility教授、自動車産業・技術戦略研究院（TASRI）院長を務めており、現在自動車産業の発展、企業運営および経営管理、ならびに技術
路線等の領域の戦略研究を中心に業務を展開しております。米国、日本およびヨーロッパの自動車業界で20年ほど勤務してきました。2004年に帰国してから、華晨金杯オートモーティブ有限公司および浙江GEELYホールディングス両社の副総裁、BMW Brilliance Automotive取締役、
GEELYホールディングス（香港）執行取締役、オーストリアDSIホールディングス代表取締役、
イギリスマンガニーズ・ブロンズオートモーティブ会社取締役など歴任してきました。同氏は、コアメンバーの一人として、ボルボを含む複数の国際的なM&Aに参画し、またその後の事業統合を牽引しました。海外で20年近く留学・勤務する中で、日本、ヨーロッパ、米国の学術および実業分野において多く実績を残しております。30年近くの自動車に関するキャリアの中で、同氏はおよそ20種類の自動車および10種類余のパワートレイン製品の開発を担当し、中国語、
英語および日本語による8冊の書籍（うち、英語版の書籍2冊が中国語に翻訳されております）
ならびに学術論文300本余を発表するとともに、200以上の特許を持っています。同氏は深い学
術的見識と技術力を持ち、また同時に自動車産業におけると貴重な業務経験を有しており、多角的な知識・能力・経験を兼ね備えた高名な国際的自動車専門家として自動車業界で高い評価を得ています。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していただくとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定で
あります。

14

株主総会参考書類

キ ョ

取締役在任期間1年９か月
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
100.0％（8回／8回）

ト ン エ イ

７ 巨 東英1954年７月17日生（満68歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1992 年４ 月
1992 年12月
1996 年12月
2002 年４ 月
2011 年４ 月

京都大学 特别研究員
埼玉工業大学 講師
同大学 副教授
同大学 教授同大学 副学長

2014 年４ 月
2017 年６ 月
2020 年４ 月
2021 年 6 月
2022 年 3 月

同大学 ハイテック技術研究セン
ター 主任
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長（現任）
日本工程院 外国籍院士（現任）
当社 社外取締役
指名・報酬委員（現任）特別委員会委員長（現任）（重要な兼職の状況）
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長
日本工程院 外国籍院士■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
巨東英氏は1985年に清華大学工程力学学部修士を入学し、1989年に京都大学で修士号を取得、1992年に同大学の博士号を取得しました。その後京都大学特別研究員に着任し、1992年
11月から2020年3月まで、埼玉工業大学講師、准教授、教授、副学長、同大学先端科学研究所所長など歴任しました。2020年4月から同大学名誉教授称号が与えられております。
同氏はそのほか、一般社団法人日中科学技術文化センター理事長、経済産業省IMS学術委員、
中国熱処理学会理事、「材料熱処理学報」編纂委員、中国金属学会材料科学分会材料計算・シミュレーション学術委員会副理事長、日本熱処理技術協会国際交流委員会委員を務め、上海交通大学および遼寧科技大学の博士課程指導教授を兼務しております。同氏の熱処理・表面処理、機能材料などの材料分野に関する研究成果は自動車分野に応用されており、当該分野において高いレ
ベルの専門能力を有しております。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していただくとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものであります。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定であります。

15

オ ウ

取締役在任期間1年
所有する当社の株式数（うち、株式報酬制度に基づく交付株式の数）
0株（

0株）

取締役会への出席状況
85.7％（ 6回／7回）

シ

ン

ポ

８ 王 震坡

1976年８月21日生（満46歳）

再 任 社 外 独 立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2005 年３ 月
2015 年12月

北京理工大学機械車両学部 講師
北京理工新源情報技術株式会社代表取締役（現任）2017 年９ 月 銀億株式会社 社外取締役（現任）2018 年２ 月 広西双英グループ株式会社 代表
取締役（現任）2018 年４ 月 珠 海 紐 安 特 自 動 化 技 術 有 限 公 司
代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
北京理工新源情報技術株式会社
珠海紐安特自動化技術有限公司
銀億株式会社
広西双英グループ株式会社
安徽艾可藍環境保護株式会社

2018 年12月

北京理工大学電気自動車国家工程研究所 所長（現任）

2022 年１ 月

北京理工大学電気自動車国家工程研究センター長（現任）安徽艾可藍環境保護株式会社
社外取締役（現任）2022 年 3 月 当社 社外取締役（現任）2022 年11月 指名・報酬委員（現任）

代表取締役
代表取締役
社外取締役
代表取締役
社外取締役

■ 社外取締役候補者とした理由および社外取締役として果たすことが期待される役割
王震坡氏は、北京理工大学の教授、博士課程の指導教官、北京理工大学電気自動車国家工程研究センター所長を務めており、国家863プロジェクトおよび国家重点研究開発プロジェクトを主宰して100以上のSCI/SI論文を筆頭著者または責任著者として発表しております。これまでに10冊の専門著書（翻訳）を筆頭著者として出版し、40件以上の発明特許の第一発明者として承認されました。国家科学
技術進歩賞2等賞1つ、省（県）レベル研究賞1等賞3つ、2等賞2つ、中国自動車工業科学技術賞1等賞
1つを受賞しています。
同氏は、新エネルギー自動車の安全、効率、信頼性の高い応用に重点を置き、車両全体のシステムの統合と制御、パワー電池パラメータの識別と管理、充電設備の計画と整合などの理論研究作業を中心に高い専門性を持っております。新エネルギー自動車の国家規制プラットフォームの研究開発を主宰し、新エネルギー自動車の国家、地方、企業の運転監視と管理技術システムを構築しております。
また、分散駆動制御技術、電気バスのパワー電池交換技術、新エネルギー車の安全予測・早期警告技術の研究開発を主宰し、多くの自動車メーカーや主要部品メーカーと協力し、大きな社会的経済的な利益を達成しております。
同氏には、その専門的な技術能力と経験を生かして、当社グループの経営の透明化に貢献していた
だくとともに、企業価値の持続的向上のため経営の監督を行っていただくのに適切な人材と判断し、引き続き社外取締役としての選任をお願いするものです。

■ 独立性について同氏と当社との間には取引関係はございません。同氏は当社の定める「社外役員独立性基準」を満たしており、独立性が認められます。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合、同氏は引き続き独立役員となる予定で
あります。

16

株主総会参考書類（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 代慧忠氏、朱聃氏、于芝涛氏、熊浩氏の「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」の欄には、当社の親会社等であるハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集団控股股份有限公司（Hisense Group Holdings Co., Ltd.）を究極の親会社とするHisenseグループの以下の各社における業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。
海信集団控股股份有限公司、海信（北京）電器有限公司、海信RongSheng（揚州）冷蔵庫有限公司、海信（山東）冷蔵庫有限公司、海信家電集団股份有限公司、海信集団有限公 司、HisenseInternational Co., Ltd、海信電器、青島海信電器股份有限公司、青島海信空調有限公司、海信科龍電 器 股 份 有 限 公 司、 青 島 海 信 日 立 空 調 シ ス テ ム 有 限 公 司、Hisense Broadband Multimedia
Technologies. ltd.、ハイセンス通信有限会社研究センター、青島ハイセンス移動技術株式会社、
青島ハイセンスメディアネットワーク技術有限会社、青島ハイセンス電器株式会社、ハイセンスビ
デオテクノロジー株式会社、青島ハイセンス通信有限会社、聚好看テクノロジー株式会社、ハイセ
ンス電子情報グループ
3. 趙福全氏、巨東英氏および王震坡氏は、当社との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とする責任限定契約を締結しており、各氏が原案どおり選任された場合、当社は当該契約を継続する予定であります。
4. 候補者のうち、小林英幸氏が所有する当社株式の数には、内数として表示している業績連動型株式報酬制度に基づき退任時に交付される予定の株式の数（本総会時現在）を含めて表示しております。
〔業績連動型株式報酬制度に基づく交付予定株式の数のご説明〕
当社は、第90期（2015年度）から2021年８月31日の信託期間満了まで、当社の取締役ならびに当社と委任契約を締結している執行役員および参与（海外居住者、社外取締役および非常勤取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を採用しておりました。
本制度は、毎事業年度における業績目標の達成度および役位に応じて、当該事業年度が終了した直後の6月1日に、取締役等に一定のポイントを付与し、取締役等の退任後に、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、累積されたポイントに応じ、5ポイント1株として当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。上記候補者の本制度に基づく交付予定
株式の数は、本制度終了時点までに付与されたポイントの累積値に相当する交付予定株式数を記載
しております。なお、本制度に基づく交付予定株式にかかる議決権は、上記各候補者に将来交付されるまでの間、行使されることはありません。また、当該交付予定株式の10％に相当する株式は、市場で売却されたうえで、その売却代金が交付される予定です。
5. 当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。
ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない
等、一定の免責事由があります。なお、当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社および当社子会
社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。
6. 各取締役候補者の年齢は、本総会時の満年齢となります。
7. 各取締役候補者の取締役会への出席状況は、2022年度の実績となります。

以上
17

事業報告 （2022年１月１日から2022年12月31日まで）
1 当社グループの現況
１．財産および損益の状況
区

第 94 期（2019年度）

分

第 95 期（2020年度）

第 96 期（2021年度）

第 97 期(当連結会計年度)（2022年度）

売上高

（百万円）

204,880

137,477

119,587

175,683

経常損失（△）（百万円）△9,735△23,237△11,728△4,140

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

（百万円）

2,287

△45,251

15,888△1,613（円）

82.54△1,630.38

167.79△14.48

総資産（百万円）

187,559

155,081

151,189

157,428

純資産

（百万円）

22,699△16,956

23,83523,366

１株当たり純資産額（円）

747.92△664.58

205.51201.75

自己資本比率

（％）

11.1

△11.9

15.1

14.3

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．売上高には、消費税等（消費税および地方消費税をいう。）は含まれておりません。
3．第96期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年４月１日から2021年12月31日までの９ヵ月間となっております。

売上高

経常損失
売上高経常利益率

（億円）

（億円）
（％）

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益

1,374

1,195

1,756

△4.8

△16.9
△97

第94期

第95期

第96期

総資産

1,875

第94期

第97期
（億円）

第94期

第95期

1,511

第96期

22
△41

△117

△232

第97期

第96期

第95期

238

△169

△452
△14.48△16△1,630.38

純資産
１株当たり純資産額
747.92
226

1,550

△9.8

△2.3

（億円）
（円）

第94期

（円）

167.79
158

82.54
2,048

（億円）

第95期

自己資本比率
11.1

第96期

第97期

15.1

14.3

第96期

第97期

（%）

233

1,574

第97期

第94期

205.51△664.58
第96期

第95期（注）グラフは億円単位未満、切り捨てで表示しております。

18

201.75
第97期

第94期

△11.9

第95期

事業報告

２．当連結会計年度の事業の状況
Ａ．事業の経過および成果
当社グループは「自動車用コンプレッサーと統合熱マネジメントシステムのグローバルリーダーになる」というビジョンに基づき、大きな転換期を迎えている自動車業界において、競争力の源泉である電動車両向けの「最先端技術のソリューション」、成長市場である「中国と欧州でのプレゼンス」、そして「幅広い顧客基盤」等の更なる強化を通じ、顧客の環境志向を的確に捉えた製品・サービスの提供を進めております。
また、当社は、2021年12月期より決算・管理体制の強化・効率化を図ることを目的として、ハイセン
スグループにおける決算期に当社の決算期を合わせるため、決算期の変更（以下「本決算期変更」といいます。）を行うこととしました。本決算期変更により、当社の事業年度は、１月１日から12月31日までの１年となります。経過期間となる前連結会計年度は、2021年４月１日から2021年12月31日までの9か月を連結対象期間としているため、対前年同期比については記載しておりません。
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大に伴う経済活動の制限緩和が見られ概ね回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、外国為替相場の変動、世界的な原材料価格の高騰および半導体など一部の部品供給不足は継続しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足による自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回
復基調にあり、当連結会計年度の売上高は、175,683百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,729百万円となりました。経常損失は持分法による投資利益等により改善し、4,140百万円となりました。これらの結果により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,613百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
Ｂ．設備投資の状況
当社グループでは、グローバルでの生産体制強化および現地調達化・内製化等を目的に、総額68億円の設備投資を実施いたしました。
自動車機器事業においては、主に自動車空調用コンプレッサーおよび自動車空調システム生産設備で日
本地区で18億円、アジア地区で28億円、欧州地区で16億円、総額68億円の設備投資を行いました。
日本においては、主に電動車両向け電動コンプレッサーの増産設備および、水加熱ヒーター増産設備等
への設備投資を実施、アジア地区ではタイにおいて内燃機関向けコンプレッサーの生産集約化に向けた生産設備への設備投資を実施いたしました。
Ｃ．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達は、自己資金のほか親会社または金融機関からの借入金をもって充当
いたしました。
19

Ｄ．事業の譲渡等の状況
他の会社の株式（その他の持分又は新株予約権等）の取得又は処分の状況
当社は、2022年9月19日に開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデンシステムエン
ジニアリング株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2022年9月20日付で株式譲渡契約を締結し2022年10月14日株式譲渡手続きを完了いたしました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1）異動した子会社の概要
1.名 称 サンデンシステムエンジニアリング株式会社
2.所在地 群馬県伊勢崎市宮子町3450－８
3.代表者の役職・氏名 代表取締役 六本木 均
4.事業内容 システムの開発・運用・保守及びパッケージシステムの販売・構築
5.資本金 3,000万円
6.設立年月日 1987年８月１日(2）株式の譲渡先
1.名称 エクシオ・デジタルソリューションズ株式会社
2.所在地 東京都港区芝浦４－２－８ 住友不動産三田ツインビル東館
3.代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐藤裕二
4.事業内容 システムソリューション事業
5.資本金 72,525万円
6.設立年月日 2022年４月１日(3）譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
１. 異動前の所有株式数 600株（所有割合 100％）
２. 譲渡株式数 600株
３. 異動後の所有株式数 0株（所有割合 0％）３．重要な親会社および子会社の状況
Ａ．親会社との関係
2021年５月31日付で海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対して実施した第三者割
当増資により、同社が当社の親会社となりました。同社は当社の株式を83,627千株（議決権比率74.9%）
保有しています。また、同社を通じて間接的に議決権を保有している等の理由から、科龍発展有限公司および海信家電集団股份有限公司も当社の親会社に該当します。

20

事業報告

Ｂ．親会社との間の取引に関する事項
イ．当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
一般的な取引条件と同様の適切な条件による取引きを基本とし、市場価格を勘案して、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。
ロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会における多面的な議論を経て決定しており、当社の利益を害することはないと判断しております。また、特別委員会を設置し、当委員会でも審議しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
Ｃ．重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.), INC.

18百万
米ドル

※

100％

米国地域における自動車機器の製造
および販売

SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GmbH

0百万
ユーロ

※

100％

欧州地域における自動車機器の販売
および開発

SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.

21百万
ユーロ

※

100％

欧州地域における自動車機器の製造

SANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.

152百万
ポーランドズロチ※

100％

欧州地域における自動車機器の製造

SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.

6百万
シンガポールドル

100％

アジア・中近東地域における自動車
機器の製造および販売（注）1．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
2．※印は子会社保有の株式を含んでおります。

Ｄ．事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当する子会社はありません。

21

４．対処すべき課題
事業再生に向けた取組み
2020年６月30日に申請した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ADR
手続」といいます。）は、2021年５月７日開催の第３回債権者会議において全てのお取引先金融機関様から事業再生計画へのご同意をいただき、2021年５月31日に海信家電集団股份有限公司（Hisense Home
Appliances Group Co.,Ltd.）が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステ
ムズ合同会社から第三者割当増資に係る払込みを受け（以下「本第三者割当増資」といいます。）、同日、
お取引金融機関様からの債務免除の効力も発生し、当社の財政状態は改善いたしました。本第三者割当増資に係る払込みの完了により、当社は、ハイセンス・ホーム・アプライアンス・グループが属する、海信集団控股股份有限公司（Hisense Group Holdings Co., Ltd.）を究極の親会社とするハイセンスグルー
プの傘下となりました。
今後は、ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速させてまいります。現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。当連結会計年度においても、当社グループは以下のような施策に取り組んでおり、今後もスピードをもって、より新しく、より良い技術・サービスを顧客と市場へ提供してまいります。
（当連結会計年度における取り組み）
・製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進、タイにおける生産・供給開始
・自動車最大市場の中国における研究開発センターの運用開始
・電動車両向け統合熱マネジメントの共同開発におけるハイセンスグループとの連携による事業領域拡大
への取り組み強化

５．当社グループの主要な拠点（2022年12月31日現在）
Ａ．国内の主要な拠点
当社
本社(群馬県伊勢崎市寿町20番地)
営業所、工場等
群馬県、東京都、埼玉県、栃木県、大阪府
Ｂ．海外の主要な拠点
子会社等
米国、イギリス、ドイツ、フランス、ポーランド、シンガポール、インド、中国

22

事業報告

６．当社グループの従業員の状況（2022年12月31日現在）
事業の種類別セグメント

従業員数

自動車機器事業

5,482

その他の事業

126

合計

5,608

（注）従業員数は就業人員数であり、パートおよび嘱託社員は（前連結会計年度比増減（（2,031 ）名

△368

（ 6 ）

79

2,037 ）

△289（

610 ）名（ △3 ）（

607））内に外数で記載しております。

７．主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入先

借入額

海信世紀金隆(香港)有限公司

24,044百万円

ユナイテッド・オーバーシーズ銀行東京支店

10,000

海信家電集団股份有限公司

8,421

科龍発展有限公司

5,000

23

2 会社の現況■ 金融商品取引業者
0.66％

１．株式の状況（2022年12月31日現在）
Ａ．発行可能株式総数

112,200,000株

Ｂ．発行済株式の総数

111,693,313株

Ｃ．株主数■ 外国法人等
3.23％■ 金融機関2.96％■ 個人その他
16.49％■ 政府および地方公共団体
0.00％

所有者別
株式分布状況

12,177名■ その他の法人
76.66％

Ｄ．大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社

83,627千株

74.95％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,158

1.93

BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC FUND

2,150

1.93

サンデン取引先持株会

1,417

1.27

サンデン従業員持株会

408

0.37

CLEARSTREAM BANKING S.A.

389

0.35

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

346

0.31

住友生命保険相互会社

310

0.28

李秀礼

305

0.27

JP JPMSE LUX RE J.P.MORGAN SEC PLC EQ CO

250

0.22

（注）持株比率は自己株式（119,371株）を控除して計算しております。

Ｅ．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

24

事業報告

２．会社役員の状況
Ａ．取締役および監査役の状況（2022年12月31日現在）
会社における地位
代表取締役

会長

代表取締役

社長執行役員

代

取締役

副社長執行役員

取締役

副社長執行役員

取締役

取締役

取締役

常勤監査役

ダン

聃
イェクォ

業国

シュン

ハウ

熊

小林
チョウ

趙

キョ

巨

オウ

浩

品質・安全衛生・環境管掌兼日本事業統括

英幸

総務・法務・社内広報兼 豪・アジア事業統括 特別委員会委員
指名・報酬委員長
特別委員会委員
清華大学School of Vehicle and Mobility教授、博士指導者
自動車産業・技術戦略研究院(TASRI) 院長
広州汽車集団股份有限公司 独立社外取締役
指名・報酬委員
特別委員会委員長
一般社団法人日中科学技術文化センター 理事長
日本工程院 外国籍院士
指名・報酬委員
北京理工新源情報技術株式会社 代表取締役
珠海紐安特自動化技術有限公司 代表取締役
銀億株式会社 社外取締役
広西双英グループ株式会社 代表取締役
安徽艾可藍環境保護株式会社 社外取締役

フクゼ

福全

社 外

独 立

社 外

独 立

社 外

独 立

トンエイ

東英

シンポ

王

震坡

金子

昭一

ソン

担当および重要な兼職の状況
指名・報酬委員
海信視像科技股份有限公司 取締役
海信家電集団股份有限公司 取締役会長、総裁
指名・報酬委員
Hisense International Co., Ltd 総裁、ヨーロッパ地域総経理

慧忠

朱
湯

名

フェチョン

ジュウ

タン

取締役

監査役

氏
ダイ

カ

エ

孫

佳慧

海信集団控股股份有限公司

監査役

井村

正彦

社 外

独 立

監査役

加藤

克彦

社 外

独 立

経営・財務管理部副総経理（注）1．取締役趙福全氏取締役巨東英氏、および取締役王震坡氏は、社外取締役であります。
2．監査役井村正彦氏および監査役加藤克彦氏は、社外監査役であります。
3．当社は、取締役趙福全氏、取締役巨東英氏、取締役王震坡氏、監査役井村正彦氏および監査役加藤克彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．監査役孫佳慧氏は、長年にわたる監査、財務および経営分析に関する業務従事経験を通じ、財務および会計に関する相程度の知見を有しております。
5．社外役員の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

25

Ｂ．責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
Ｃ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を填補することとしております。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険の被保険者は当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職
従業員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
Ｄ．取締役および監査役の報酬等の額（a）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る方針を定めております。当社の取締役の報酬について
は、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しており、その内容は以下のとおりです。なお、本方針は、独立社外取締役３名を含む取締役５名で構成する任意の指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）から答申された内容を踏まえ、取締役会において決定したものであります。
(i) 基本方針
役割及び年次業績の反映、並びに中長期企業価値を向上させることを動機付ける報酬及び構成比率とする。
(ⅱ) 報酬の決定方針
取締役の報酬は、会社業績の反映と株主価値との連動性をより明確にする観点から、基本報酬と業績連動報酬（賞与）で構成する。
(ⅲ) 基本報酬（固定）
取締役の基本報酬額については、業界水準や外部調査機関による役員報酬の調査結果等も参考に、役位、職務等を勘案し、相応な金額とする。
(ⅳ) 業績連動報酬（賞与）
取締役の業績連動報酬については、会社業績の向上に対するインセンティブとして、連結業績を基本に決定する。
前年実績に対する売上増加と利益増加に応じた報酬と経営指標の達成度に応じた報酬の合計を総原資とし、役位、職務、評価に応じて分配する。
当該指標は当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが指標としての選択理由です。
(ⅴ) 業績連動型株式報酬
取締役の業績連動型株式報酬については2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続とする。

26

事業報告

（b）取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定プロセスの透明性と内容の客観性を確保する観点から、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独立社外取締役３名を含む取締役５名で組織する指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）にて審議のうえ、その提言に基づき、取締役会において審議し決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
（c）取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等限度額は、2007年6月22日開催の第81期定時株主総会において決議された、年額500
百万円以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また株式報酬につきましては、2018年6月21日開催の第92期定時株主総会において決議された、取締役及び執行役員に対し、３
事業年度の合計で450百万円以内、1事業年度あたりに付与されるポイント上限は650,000ポイント（130,000株相当）とします。当該株主総会終結時点の取締役の員数は9名です。監査役の報酬等限度額
は、2008年6月24日開催の第82期定時株主総会において決議された、年額60百万円以内としております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名です。
（d）取締役および監査役の報酬等の総額
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
非金銭報酬
短期業績連動
基本報酬（業績連動型 退職慰労金 役員の員数（人）
報酬（賞与）
株式報酬）

報酬等の
総額
（百万円）

取締役
（社外取締役を除く）

70

61

監査役
（社外監査役を除く）

14

14

社外取締役

13

13

社外監査役
合計
（注)

5
103

5
94

9

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

ー

９

5
2
3
2
12

1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与が含まれておりません。
2．上記の短期業績連動報酬（賞与）の額又は数の算定方法およびその算定の基礎として選定した業績指標の内容は「(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項 (ⅳ)業績連動報酬（賞与）」に記載のとおりであり、当社における短期の業績を示す最も適切な指標であることが当該業績指標を選択した理由です。なお、短期業績連動報酬（賞与）について
は、執行役員を兼務している取締役に支給しております。なお、前事業年度における当該指標の実績は売上指標26.5% 、利益指標218%です。
3．上記の非金銭報酬（業績連動型株式報酬）については、「(a)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ⅴ)
業績連動型株式報酬」に記載のとおりであり、2021年８月31日の信託期間満了をもって不継続としております。

27

Ｅ．社外役員に関する事項（a）当事業年度における主な活動状況
地

位

社外取締役

氏

名

出席状況
取締役会

監査役会

主な発言状況

趙

福全

8回中5回
（63％）

―

自動車産業に関する研究および自動車業界における企業経営等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

巨

東英

8回中8回
（100％）―

自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有益な発言を行っております。

王

震坡

7回中6回
（86％）※―

新エネルギー自動車等の自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営等に関し有益な発言を行っております。

井村

正彦

8回中7回
（88％）

証券業界での業務および証券関連業界における経営等を通9回中9回
じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関し有（100％）
益な発言を行っております。

加藤

克彦

8回中7回
（88％）

自動車業界での関連業務および製造販売業における経営等
9回中9回
を通じて培った豊富な経験・見識等から、当社の経営に関（100％）
し有益な発言を行っております。

社外監査役※2022年3月30日に就任後の取締役会出席回数を記録しております。

（b）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
趙福全氏は、長年の自動車産業に関する研究経験による深い学術的見識・技術力、および自動車業界における幅広い企業経営の経験による経営戦略・経営管理に関する高い見識・能力に基づき、主に経営戦略の観点から当社経営に対し助言を行い、当社グループの持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行いました。また、任意の指名報酬委員会においては委員長として、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たすとともに、当社グループの一層の健全化に貢献しました。
巨東英氏は、自動車関連技術の研究に長年携わってきた経験による深い学術的見識・技術力に基づき、当社経営に対し助言を行うほか、開発現場にも赴き、開発力向上に向けた開発戦略等に関しても研究者
目線での助言を行うなど、当社グループの持続的な企業価値の向上に向けて経営の監督を行いました。
また、任意の指名報酬委員会においては委員として、取締役会への諮問にあたり重要な役割を果たすとともに、監査役とも複数回にわたり積極的に意見交換を実施し、当社グループの一層の健全化に貢献しました。
王震坡氏は、新エネルギー自動車等の自動車関連技術の研究等を通じて培った豊富な経験・見識を経営陣に共有するとともに、指名報酬委員会委員として当社役員陣の選考に関与するなど重要な役割を果たしました。

28

事業報告

３．会計監査人の状況
Ａ．名称

Mazars有限責任監査法人

Ｂ．報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

118百万円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

118百万円（注）1．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、監査品質を確保していくために適切で あると判断したので、会計監査人の報酬等の額につき、同意の判断をいたしました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的に区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
3．公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務として、合意された手続業務等の対価を支払っております。
4．一部の連結子会社等は、Mazars有限責任監査法人以外の監査法人等が、計算関係書類等の監査を行っております。

Ｃ．解任または不再任の決定の方針
当社では、監査役会が会社法第340条第１項各号に該当すると判断した時は、会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人の職務執行状況などを勘案し、再任・不再任の決定を行う方針であります。

29

４．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。
＜内部統制システムに関する基本方針＞
当社は、以下のとおりグループ経営管理体制を整備します。
Ａ．取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は法令等遵守（以下、「コンプライアンス」という。）を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのコンプライアンス管理を明確化し、その徹底を図るため、以下のような体制を構築します。
（a）コンプライアンスは、日常の業務における基本行動であり、これを徹底するため、法務本部を主管部門として定め、コンプライアンスに関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（b）グループ各社にコンプライアンス責任者および推進担当者を選任し、コンプライアンスの徹底に取り組みます。
（c）コンプライアンスの内容は、「理念ハンドブック」に定め、法務本部は役員・従業員に対し適時階層別
コンプライアンス教育を実施します。
（d）コンプライアンス上の問題を発見した場合には、速やかに総務本部経由、法務本部に報告する体制を構築します。また従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に対応して、内部通報制度として社内外にホットラインを設置します。
（e）コンプライアンスの徹底のための取組みの状況については、取締役会および監査役会に定期的に報告します。
（f）当社は内部監査部門を設置し、内部監査部門はコンプライアンスの状況を監査します。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社の文書および電磁的記録の保存および管理を徹底するため、規程において明確化し、以下のような体制を構築します。
（a）文書および電磁的記録の管理は総務本部を主管部門とし、それぞれ部門別に文書管理責任者およびITセ
キュリティ管理責任者を配置し、文書および電磁的記録の作成・保管・廃棄にいたる管理を行います。
（b）文書又は電磁的記録の保存および管理は、取締役および監査役が必要に応じ閲覧できる状態で行います。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、規程においてグループのリスク管理体制を明確化し、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
（a）経営に重大な影響を及ぼす全社のリスクを統合的に把握し、リスク管理を徹底するため、経営財務管理
本部を主管部門とします。

30

事業報告

（b）各社のリスク管理については、各社にリスク管理責任者および担当者を選任し、定期的なリスク評価とリスクのコントロール等、平時の予防体制を整備します。
（c）規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し又は発生する恐れがある場合の体制を事前に整備するように努め、重要なリスク管理の問題については、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（d）危機管理については、総務本部を主管部門とし、危機管理体制を整備します。
（e）内部監査部門はリスク管理体制の有効性を監査し、取締役会、監査役会、経営会議等へ報告します。
Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役会の意思決定の妥当性と透明性の向上を図るため、社外取締役を複数名設置します。
（b）取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役会は執行役員に権限移譲を行い、迅速な意思決定および機動的な職務執行を推進します。
（c）ビジョン実現のための経営の最重要ツールとして中期経営計画、年度経営計画を位置づけ、全社経営品
質改革（ＳＴＱＭ）に基づき計画の目標設定と活動体系を定め、執行役員に役割を分担させ、効率的な業務執行ができる体制とします。
（d）さらに、仕事の見直し、IT化等を通じ、常に業務執行の効率化を推進します。
Ｅ．当社およびグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社およびグループ各社における経営管理の各種基本方針を定め、その徹底を図るため以下のような体制を構築します。
（a）当社は、グループ会社の業務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制を構築し、当社グループ共通の「理念ハンドブック」の配付、内部通報制度を構築するなど、当社と同様の取組みを実施します。
（b）当社は、グループ会社管理を徹底するため、各社に役員を派遣するとともに、人事本部を主管部門として定め、関係会社管理に関する重要な問題は、経営会議・取締役会で審議し、決定します。
（c）当社の本部長、事業部長、国内外グループ各社の社長は、各社、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立および運用の責任と権限を有します。
（d）グループ会社における決裁権限は、決裁規程および関係会社管理規程により定め、事業運営に関する重要事項について情報交換および協議を行います。
（e）財務報告に係る内部統制を整備し、財務報告の適正と信頼性を確保します。
（f）内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長および各責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行います。
Ｆ．監査役の職務を補助すべき従業員およびその独立性に関する事項（a）取締役は、監査役の求めにより、監査の実効性を高めかつ監査職務を円滑に遂行するための適切な従業員を監査役スタッフとして配置します。
（b）監査役および監査役会の事務局は、監査ユニットに設置します。
（c）監査役は監査役スタッフの指揮命令権を有し、監査役スタッフは監査役監査に必要な情報を収集する権限を有します。
31

（d）監査役スタッフは監査役補助職務以外の職務を兼任し、監査役補助職務については取締役の指揮命令を受けないものとし、その異動・人事評価・懲戒処分については監査役と協議します。
Ｇ．取締役および従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（a）取締役、執行役員および従業員（グループ会社を含む）は、監査役に対して経営の状況、事業の遂行状
況、財務の状況その他経営上の重要な事項を定期的に報告します。
（b）取締役、執行役員および従業員（グループ会社を含む）は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実、取締役の職務遂行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、内部通報制度に基づき通報された事実その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告します。
（c）当社は、監査役に(a)または(b)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けることがないよう、予防体制を整備します。
Ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）監査役は、代表取締役および監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催します。
（b）監査役は、内部監査部門および子会社の監査役と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図ります。
（c）監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言または勧告を行うなど、状況に応じ適切な措置を講じます。
なお、上記の内容は、当事業年度末日現在で記載しております。

５．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では「内部統制システムに関する基本方針」に基づき、業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当事業年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
Ａ．コンプライアンス体制
当社は、グループのコンプライアンスに関する基本規程を整備しグループ各社に展開しています。また、規程に基づき選任された各社のコンプライアンス責任者および推進担当者に対し、海外拠点に対しては統括拠点に配置した専任の法務担当者を通じて諸施策を展開しています。当年度は、具体的にはコンプライアンス教育（インサイダー取引防止、独占禁止法遵守、著作権法遵守、営業秘密の保護、賄賂防止）などにより、グループ全体のコンプライアンスリスクの低減を図りました。翌期は、当期の活動実績を踏まえて当社およびグループ各社が策定した年間計画に基づき、グループ共通のテーマに関する新たな方針の展開や従業員教育の実施などを予定しています。
Ｂ．リスク管理体制
当社は、基本的なリスクマネジメント体制を整備済みであり、これに基づき運用を行っています。当期
も当社およびグループ会社を対象とした、定期的なリスクアセスメントを行いました。リスクには大地

32

事業報告

震、自然災害、パンデミック等の事業継続に直接影響を与えるリスクだけでなく、企業の信用や経営戦略に関わるリスクなども含まれます。
情報リスクに対しては、全てのITユーザーに対するITセキュリティ再教育を実施するとともに、国内外の重要拠点についてITセキュリティの総点検を行い、認識したリスクについて対策を実施しています。
また、リスク管理の全般的な状況は取締役会にて経営財務管理本部より報告され、重要なリスクの対応については毎月開催する経営会議にて審議し、リスクの低減に努めました。
Ｃ．効率的な業務執行体制
当社の取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成し、経営の透明性を確保し環境変化に迅速に対応できる体制とするとともに、取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は執行役員を選任し、各執行役員は各自の権限および責任の範囲で職務を執行しております。
主要子会社に対しては、毎月執行責任者も出席する会議での報告、共有を通して経営方針等の徹底を図っており、グループ経営としての一体性を確保しております。
Ｄ．グループ管理体制
子会社については「関係会社管理規程」等に基づき、子会社から報告を受け、また重要な事項を当社経営会議・取締役会において審議し、子会社の適正な管理運営に努めました。子会社が当社に対し事前の合意を求める、または報告すべき事項を定めたこれら規程に従い、子会社から当社に対し、事前協議申請・報告がされております。
Ｅ．内部監査体制
内部監査を主管する監査ユニットは、当社およびグループ各社を対象として、コンプライアンスの状
況、リスク管理体制の有効性、グループガバナンスの有効性および財務報告に係る内部統制の有効性等について内部監査を実施し、社長および監査役や、各責任者に報告するとともに、内部統制の改善のための指導・助言を行っております。また、内部監査の状況は取締役会にて監査ユニットより報告され、取締役による監督の有効性向上を図っております。
子会社の監査に関しては、経営財務管理本部に子会社監査役を設置し、子会社の監査役監査を実施し、内部監査人、当社の監査役と連携し、監査の実効性を上げております。
当期は、グループと連携してリスク管理および不正・コンプライアンス違反防止の観点や業務の有効性の観点により、当社および主要な海外子会社の業務監査を実施しました。また、監査ユニットは内部統制
および内部監査体制の強化を目的として期中に２名の増員を行いました。
Ｆ．監査役監査体制
監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される監査役会を原則月次開催しております。監査役会は、監査の方針、監査計画、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等（当社各部門およびグループ事業会社の責任者）や会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、その遵法性と適正性について協議し、コーポレート・ガ
バナンスが有効に機能しているか等経営を監視しております。
当期においては、①経営計画（中期計画（事業再生計画）・実行計画・投資計画等）の遂行状況②企業

33

集団のリスクマネジメント、内部統制の運営状況（特に、グループガバナンス・コンプライアンスの状況）③経営の重要案件に対する執行の取組み状況を重点監査項目と定め、監査してまいりました。また各監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な文書を閲覧し、内部統制システムの整備・運用状況を監視および検証しております。加えて、代表取締役、社外取締役と意見交換を行い内部監査部門・会計監査人と連携し、監査役監査の実効性を高めております。
当期、監査計画に従った監査を実施するにあたって予算が不足する事態はありませんでした。
なお、監査職務を円滑に遂行するために監査ユニットに兼任の監査役スタッフを１名配置しております。

６．会社の支配に関する基本方針
Ａ．会社支配に関する基本方針
当社は、株主・投資家の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員等の様々なステークホルダーとの相互関係に基づき成り立っており、ステークホルダーとの相互関係が当社の企業価値の源泉の重要な構成要素となっております。
従いまして、当社はステークホルダーとの信頼関係の構築・強化に努め、社会・環境・経済のすべての面においてバランスの取れた経営を行い、全てのステークホルダーに対する社会的責任を果たすと同時に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。
当社は上場会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社のかかる考えにご賛同いただいた上で、その意思により当社の経営を当社経営陣に委ねていただいているものと理解しております。かかる理解のもと、当社は、当社の財務および事業の決定を支配する者の在り方についても、最終的には、株主の皆様のご判断によるべきであると考えております。
当社は、独立性を有する社外取締役および社外監査役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他
関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
Ｂ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社は、多数の投資家の皆様に中・長期的に当社への投資を継続していただくために、当社の企業価値および株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、次の施策を実施しています。
（a）経営戦略による企業価値向上への取組み
当社事業報告「１．当社グループの現況 ４．対処すべき課題」に記載のとおりです。
（b）コーポレート・ガバナンスの充実・強化による企業価値向上への取組み
当社グループにおいては、1943年の創立以来、創業の精神である「知を以て開き 和を以て豊に」が、企業文化として脈々と受け継がれています。また、2003年に制定した「国際社会の中で共感する普遍の価値観」および「ステークホルダーに対する基本姿勢」で構成される「企業理念」は、当社グループ全体に浸透されており、この「企業理念」のもと、経営の公正性、透明性、効率性等の経営品質を向上させる
34

事業報告

という観点からコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいりました。
Ｃ．会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するのための取組み
当社は、上記会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を導入していましたが、本対応策は2020年７月29日開催の当社第94期定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により失効いたしました。
Ｄ．不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断の概要
上記のＢ．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策であり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、当社の基本方針に沿うものです。

35

計算書類等連 結 貸 借 対 照 表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受取手形、売掛金及び契約資産
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
原
材
料
そ の 他 の 棚 卸 資 産
未
収
入
金
未
収
消
費
税
等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
その他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

資

産

合

計

金

額

科
目
〔負 債 の 部〕
流
動
負債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
リ
ー
ス
債
務
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
構 造 改 革 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
環 境 費 用 引 当 金
その他

101,840
18,62047,66715,0168,050
10,755
1,789
3,378
4,540
9,338
△17,31755,58835,267
14,016
7,008
2,810
6,552
1,868
3,011
1,138
1,138
19,181
18,18888
14
2,051△1,160負債
合計〔純 資 産 の 部〕
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

157,42836

金額
123,244
35,737
48,381
268
7,344
1,921
1,155
1,692
4,798
2,356
9,749
9,838
10,816
355
4,408
1,772
2,229
532
1,518
134,061
18,525
21,741
14,081△16,765
△531
3,959
△12
3,561
410
881
23,366
157,428

計算書類等

連 結 損 益 計 算 書2022 年 1 月 １ 日 から
（ 2022
年12月31日 まで ）
科
売
売

目

（単位：百万円）
額

金175,683
154,030
21,65327,382
5,729

上

高
価
売
総
利
益
販 売 費
一 般 管 理 費
営
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
賃
貸
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
そ
の
他
経
常
損
失
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
構 造 改 革 引 当 金 戻 入 額
そ
の
他
特
別
損
失
減
損
損
失
固
定
資
産
処
分
損
そ
の
他
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失
上
上
及 び
業

原

48
25
3,439
772
1,146
1,142
612
481
1,605
73
1,050
2,487
3,732
133
2,906
131
909

37

5,432

3,842
4,140

7,477

3,947
610
842
221
1,674
60
1,613

連結株主資本等変動計算書
年 1 月 １ 日 から
（ 20222022 年12月31日 まで ）（単位：百万円）
株
資
2022年1月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日 期末残高

主

本
金 資本剰余金
21,741
14,081

資

利益剰余金△15,151

本
自 己 株 式 株主資本合計△565
20,105△1,613－
21,741－
14,081△1,613△16,765△034△1,613
△0
34

33
△531

△1,58018,525そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2022年1月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期純損失
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2022年12月31日 期末残高

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

非 支 配
株主持分

純資産合計

△4

－

3,084

△284

2,795

934

23,835△1,613
△0
34

△7

－

476

695

1,164

△53

1,111

△7
△12

－
－

476
3,561

695
410

1,164
3,959

△53
881

△469
23,36638

計算書類等

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………26社
主要な子会社名
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………６社
主要な関連会社名
華域三電汽車空調有限公司
持 分 法 を 適 用 し な い 非 連 結 子 会 社 及 び 関 連 会 社 の う ち、 主 要 な 会 社 は SANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。

39

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる決算の連結子会社は次のとおりであり、連結決
算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。なお、その他の連結子会
社は、連結決算日と一致しております。
SANDEN VIKAS (INDIA) PRIVATE LIMITED.
SANDEN VIKAS PRECISION PARTS PREVATE LIMITEDSANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINES INC.
（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
（c）棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。

40

計算書類等

Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
３～50年
・機械装置及び運搬具
２～15年
また、当社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、主に国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
（c）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
41

（d）損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
（e）構造改革引当金
事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

42

計算書類等Ｇ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｈ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体
納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算
制 度 を 適 用 す る 場 合 の 会 計 処 理 及 び 開 示 に 関 す る 取 扱 い」（実 務 対 応 報 告 第 42 号
2021年８月12日）を適用する予定です。
Ｉ. 収益及び費用の計上基準
顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品の海外の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、
FOB、CIF、CIPであり、D条件と呼ばれるDAP、DPU、DDPの取引はありません。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

43

２．会計上の見積りに関する注記(1）自動車機器事業の構造改革引当金の計上
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、構造改革引当金戻入額3,732百万円を計上しており、これに伴い構造改革引当金は、9,749百万円となります。
（単位:百万円）
構造改革引当金
早期退職加算金等
5,658
633
アドバイザリー費用等
その他
3,458
計
9,749
Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ハイセンスグループとのシナジー効果を最大限発揮することにより、事業再生に向けた活動を加速していく中で、現在は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに日々取り組んでおります。
その中で、製品ライフサイクルや販売数量に応じた生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上等のため、グローバル規模での生産体制の再編成を推進する、グロー
バル生産供給体制最適化に伴う拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（2）自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
Ａ．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度の連結計算書類において、減損損失2,906百万円を計上しており、当該減損損失計上後の有形及び無形固定資産（以下「固定資産」といいます。）の帳簿価額は44

計算書類等

36,405百万円となります。このうち、主な固定資産に係る金額は、以下の自動車機器事業の製造子会社であるSANDEN MANUFACTURING POLAND SP.Z O.O.（以下「SMP」といいます。）、SANDEN THAILAND CO.,LTD.（以下「STC」といいます。）のとおりです。
（単位:百万円）
ＳMＰ
STC
帳簿価額
5,585
2,983
Ｂ．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。固定資産に減損の兆候があると認められる場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損
失の認識の要否を判定する必要があります。減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額が減損損失として認識されます。
なお、SMP、STCでは、国際財務報告基準を適用していることから、固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、回収可能価額の算定及び帳簿価額との比較（以下「減損テスト」といいます。）が必要となります。
当連結会計年度においては、当社が策定した事業再生計画において、新型コロナウイルス
感染症による影響の長期化に伴う当社グループのコンプレッサー販売計画の見直しとともに、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて計画されていることから、SMP、STCの固定資産に減損の兆候が認められるものと判断し、減損テストを実施しています。
SMP、STCの固定資産の減損テストにおいては、回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用
空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、販売台数予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、翌連結会計年度の連結計算書類において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。

45

３．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
823百万円機械装置
1,572百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料
2,215百万円
土地
53百万円
受取手形、売掛金及び契約資産2,067百万円
その他
885百万円計
7,618百万円
上記の資産は、短期借入金1,445百万円および１年内返済予定の長期借入金140百万円、長期借入金355百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
188,777百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務該当事項はありません。
４．連結損益計算書に関する注記（1）構造改革引当金戻入額
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産
シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれらに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、人員削減の実施に伴う状況等を考慮し、それらに要する費用の見積額を見直した結果、見積額と当初の引当額の差額3,732百万円を構造改革引当金戻入額として計上しております。
（2）貸倒引当金戻入額
当社の一部の連結子会社において、滞留していた中東向け債権に対して貸倒引当金を計上しておりましたが、債権の一部が回収されたため、その回収金額に相当する貸倒引当金
に関して2,487百万円を貸倒引当金戻入額として計上しております。

46

計算書類等５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
111,693,313株－株－株

111,693,313株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
259,558株

1,174株18,046株

242,686株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首141千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加１千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、退任した役員に対して支給したことによるものであります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

47

６．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジいたします。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、上場株式は１銘柄であり、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジいたします。
長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。これらのほとん
どは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジいたします。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

48

計算書類等（2）金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
191191－（1）投資有価証券（＊2）
191
191
－
資産計
1,921
1,915
△5
（1）リース債務（流動負債）（2）長期借入金
623
616△6（1年内返済予定の長期借入金を含む）
4,408
4,397
△11
（3）リース債務（固定負債）
6,952
6,930
△22
負債計
368
368
－
デリバティブ取引（＊３）（＊1）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金、未収消費税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）

156
非上場株式
17,839
子会社および関連会社株式（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。

49

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時
価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
Ａ．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区

分

レベル1

投資有価証券株式
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
資産計

時価（百万円）
レベル２
レベル３

191

－

－

191

－

368

－

368

－

－

－

－

191

368

－

560

B．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（百万円）
区
分
レベル1
レベル２
レベル３
－
1,915
－
リース債務（流動負債）
長期借入金
－
616
－
（１年以内返済予定の長期借入金を含む）
－
4,397
－
リース債務（固定負債）
－
6,930
－
負債計
注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

50

合計

合計
1,915
616
4,397
6,930

計算書類等

投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

51

７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、群馬県において、賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価

3,841
4,282
（注）1．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づく金額であります。
８．１株当たり情報に関する注記
201円75銭（1）１株当たり純資産額14円48銭（2）１株当たり当期純損失（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度156千株、当連
結会計年度129千株であります。期末株式数は、前連結会計年度141千株、当連結会計年度
123千株であります。

52

計算書類等

９．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失
2,906百万円を特別損失に計上しております。
(1) 減損損失の主な内容
場所

用途

群馬県伊勢崎市

自動車機器事業

TINTENIAC FRANCE

自動車機器事業

中華人民共和国 天津市

自動車機器事業種類
機械装置及び運搬具、工具
器具備品、建設仮勘定他
機械装置及び運搬具(リース
資産含む)、工具器具備品、
建設仮勘定他
機械装置及び運搬具、工具
器具備品、建設仮勘定(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて、当連結会計年度末において、主要設備の残存
耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

53

(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額や専門家による動産評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
※主な資産グループにおける回収可能価額の算定方法
国内の資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による鑑定評価額及び中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
また、海外の資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定方法等の会計上の見積りの内容に関する情報は、２．会計上の見積りに関する注
記に記載しております。
(5) 減損損失の金額
種類
機械装置及び運搬具
工具器具備品
建設仮勘定
リース資産
その他
減損損失計

金額(百万円）
1,107
868
670
76
183
2,906

54

計算書類等

１０．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自2022年1月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）
自動車機器事業
15,06757,53920,74982,326

日本
欧州
米州
アジア

175,683

顧客との契約から生じる収益(2) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度末(2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権及び契約資産47,667（注）契約資産は、金額的重要性が低いため顧客との契約から生じた債権と合わせて表示しており、契約負債は、金額的重要性が低いため記載を省略しております。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内外での受注状況、最近の販売実績及び販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っているため、残存履行義務に配分した取引価格に重要性はありません。
１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

55

貸

借

対

照

表

（2022年12月31日現在）（単位：百万円）
科
目〔資 産 の 部〕
流
動
資
産
現
金
及
び
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
及
び
製
品
仕
掛
品
貯
蔵
品
未
収
入
金
前
払
費
用
関 係 会 社 短 期 貸 付 金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具 器 具 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
関 係 会 社 長 期 貸 付 金
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額

科
目
〔負 債 の 部〕
流
動
負
債
支
払
手
形
電
子
記
録
債
務
買
掛
金
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
製 品 保 証 引 当 金
損 害 賠 償 損 失 引 当 金
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
関係会社事業損失引当金
その他

60,0703,002
527,581
1,188
3,996
553
6,468
599
33,473
2,157△18,956
39,806
12,771
6,585
608
112
0
68
5,394
0
1
0
27,035348
3,415
15,9159,393
88
254△2,38099,877負債
合計〔純 資 産 の 部〕
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

56

金

額
75,577347
15,830
4,839
40,138
1,502
2,710
1,341
3,413
2,356
940
2,156
6,098
3,252
717
2,003
125
81,675
18,20821,741
15,15815,158△18,348△18,348△18,348△342△7△7
18,201
99,877

計算書類等

損

益

計

算

書

年 １ 月 １ 日から（ 20222022 年12月31日まで ）
科
売
売
販
営

営

特

特

税
法
法
当

目
上

売
売
営

費

上
上
及 び
業

高
価

原
総
一 般

利
管 理
損
収
利
当
貸

益
費

失
益
受
取
息
受
取
配
金
受
取
賃
料
雑
収
入
業
外
費
用
支
払
利
息
租
税
公
課
為
替
差
損
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
雑
損
失
経
常
損
失
別
利
益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
関係会社事業損失引当金戻入額
そ
の
他
別
損
失
減
損
損
失
関 係 会 社 株 式 評 価 損
損 害 賠 償 損 失 引 当 金 繰 入 額
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 損
そ
の
他
引
前
当
期
純
損
失
人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人
税
等
調
整
額
期
純
損
失
業

外

（単位：百万円）
額
75,10766,755
8,351
15,674
7,322

金

1,089
3,501
775
600
623
209
124
401
1,050
1,573
1,193
4,701
93
1,810
4,229
38
2,292
420

57

5,965

2,410
3,767

7,562

8,792
4,997
321
6
5,324

株主資本等変動計算書
2022 年 1 月 １ 日から（ 2022
年12月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金

主

資
本
利益剰余金
そ の 他
資 本 金 資 本 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自己株式準備金 合
計 繰 越 利 益 合計
剰 余 金
2022年1月1日 期首残高 21,741 15,158
15,158△13,023△13,023
△294

株主資本
合
計
23,582

事業年度中の変動額
合併による増加△82

当 期 純 損 失△5,324△5,324△82△5,324

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分34

34

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計－－△5,324△5,324△48△5,3732022年12月31日 期末残高 21,741 15,158

15,158△18,348△18,348△342

18,2082022年1月1日 期首残高－

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金

算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計4423,586

事業年度中の変動額
合併による増加△82

当 期 純 損 失△5,324

自己株式の取得△0

自己株式の処分34

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△11

△11

△11

事業年度中の変動額合計

△11

△11

△5,3842022年12月31日 期末残高

△7

△718,20158

計算書類等

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築
３～50年
・機械装置及び運搬具
２～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。

59

Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見込額を計上しております。
Ｅ．関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金等の債権金額に係る損失負担見込額を超えて当社が負担することが見込まれる額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

60

計算書類等(8)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(9)収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
有償支給取引について、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。

61

２．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社事業損失引当金の評価(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度において、関係会社株式に係る評価損4,229百万円を計上しています。なお、当該評価損計上後の帳簿価額は関係会社株式3,415百万円、出資金15,915百万円となります。また、債務超過の状況にある関係会社貸付金及び未収入金に対して新たに貸倒引当金15,282百万円を計上するとともに、関係会社事業損失引当金2,003百万円を新たに計上しています。
（単位：百万円）
ＳＤC
関係会社株式評価損
評価損計上後の関係会社株式
関係会社貸付金（△貸倒引当金）
未収入金（△貸倒引当金）
関係会社事業損失引当金

4,229
3,415
15,197(△15,197)
84
(△84)
2,003

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係
会社事業損失引当金として計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
当事業年度においては、当社の子会社、並びに当社の子会社投資先会社の固定資産に減損の兆候が認められていることから、減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の測定を
62

計算書類等

行っています。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は主として使用価値によって算定しており、使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる自動車用空調製品の販売台数予測及び割引率を主要な仮定として織り込んでいます。
新型コロナウイルス感染症の影響が収束していない現状においては、自動車用空調製品の販売台数の予測及び割引率の見積りに高い不確実性を伴うことから、当該予測と将来の実績が異なった場合には、当社の子会社及びその投資先会社の固定資産について、減損損失の認識が必要となる可能性があります。この場合、当社の子会社及びその投資先会社の財政状態が悪化し、当該会社の純資産が毀損することにより、翌事業年度の計算書類において、当社が保有する関係会社株式及び出資金、関係会社に対する債権、並びに関係会社
事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

63

３．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2） 関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
短期金銭債務額
４．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高

売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

84,501百万円

29,963百万円
31,584百万円

60,796百万円
8,502百万円
1,110百万円(2) 関係会社事業損失引当金戻入額
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるため、計上しておりました関係会社に対する事業損失引当金に関して、連結子会社に対する貸付金額が増加したため、4,701百万円の関係会社事業損失引当金戻入額を計上しております。
(3) 関係会社株式評価損
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した株式について、4,229百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
(4) 抱合せ株式消滅差損
当社は、当社を存続会社として、当社の完全子会社であるサンデン・オートモーティブ
コンポーネント株式会社、サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社、
サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社、サンデン・ビジネスアソシエイト株式会社、サンデン・リビングエンバイロメントシステム株式会社、サンデン・エンバイロメン
トプロダクツ株式会社および株式会社三和を消滅会社とする吸収合併、および、当社を承継会社、当社の完全子会社であるサンデンシステムエンジニアリング株式会社（以下、「SSE」といいます。
）を分割会社とした、SSEのグループ会社向け事業の簡易吸収分割による承継を行ったことにより、2,292百万円の抱合せ株式消滅差損を計上しております。

64

計算書類等

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数
156,358株

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
104,374株

18,046株

242,686株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首141千株、当連結会計年度末123千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加104千株は、子会社であった株式会社三和が保有していた株式を合併により取得した103千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、退任した役員に対して支給したことによるものであります。

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、貸倒引当金繰入限度超過額等及び評価性引当額の計上であり、繰延税金負債の発生の主な原因は事業再生に関する税務調整額であります。

65

７．関連当事者との取引に関する注記(1）親会社等
種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
科
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

資金の借入 5,000

親会社

科
有

龍
限

発
公

展 10百万司 香港ドル

家 電 製 品、通 信 機 器、
情報機器その他
電 子 機 器 の開発・製造・販売

短
期
借 入 金

5,000

104 未 払 利 息

5

被所有
資金の借入
間接
借入の返済11,000
役員の兼任(74.9)

利息の支払（注）1．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間１年の一括返済であります。

66

計算書類等(2）子会社等
種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取引の
内 容

取引金額
科
(百万円)

金利の受取

311

貸 付 金 の
6,201
実
行
子会社

SANDENINTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH

25千
自動車機器事業
ユーロ

目

関係会社
短
期 19,407
貸付金

関係会社
自 動 車 機 器 の
貸 付 金 の期
100.0 販売2,655 長回
収役 員 の 兼 任
貸付金
増資の引受 4,224－

製品の販売14,482 売 掛 金

金利の受取
SANDEN18百万
子会社 INTERNATIONAL
自動車機器事業
米ドル(U.S.A.),INC

SANDENVIKAS （INDIA） 296百万
自動車機器事業
子会社 PRIVATE LIMITED インドル
ピー

子会社

SANDEN
6,000千INTERNATIONAL
シンガポール 自動車機器事業(SINGAPORE)
ドル
PTE.LTD.

－

4,908

8,967

製品の販売 6,892 売 掛 金

6,564

金利の受取

関係会社
220 短
期
貸付金

424

貸 付 金 の
回
収

関係会社
437 長
期
貸付金

2,094

自 動 車 機 器 の製
造
販
売 製品の販売役 員 の 兼 任

655 売 掛 金

2,548

自 動 車 機 器 の
50.0
販
売

67

1,259

関係会社
短
期
貸付金

米国地区における
100.0 自動車機器の製造販売 貸付金の回収
役 員 の 兼 任

100.0

327

期末残高
(百万円)

723

種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

取引の
内 容

関連当事者との関係

金
受

利

取引金額
(百万円)
の
取

貸付金の
回
収
子会社

子会社

SANDENTHAILAND
CO., LTDSANDENINTERNATIONAL
PHILIPPINES
INC.

100百万
自動車機器事業タイバーツ

3,138千自動車機器事業
米ドル

95.0

99.4

自 動 車 機 器 の製
造
販
売役 員 の 兼 任

貸付金の実行重慶三電汽車空調有限公司

華域三電汽車空調
関連会社
有限公司

145百万 自動車機器事業
人民元

834百万
自動車機器事業
人民元

期末残高
(百万円)

関係会社
141 短
期
貸 付 金

2,314

146

2,821

関係会社
長
期
貸 付 金

5,510

製品の販売

2,163 売 掛 金

1,799

貸付金の
実
行

1,422

自 動 車 機 器 の貸付金の回収
製
造
販
売
金
受

子会社

目

科

利

関係会社
1,129 短
期
貸 付 金

1,422

の
取

26

100.0

自 動 車 機 器 の製
造
販
売 増資の引受役 員 の 兼 任

1,536

－

－

受取配当金

2,979

未収配当
金

2,915

43.0

自 動 車 機 器 の製
造
販
売役 員 の 兼 任

製品の販売 25,434 売 掛 金

6,524（注)1．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A)資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(B)製品の販売において、船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識しております。国際貿易に関する取引条件を定義したルールであるインコタームズの条件は、FOB、CIF、CIPであり、D条件と呼ばれるDAP、DPU、DDPの取引はありません。
(C)SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)GMBHに対する関係会社貸付金に対して、貸倒引当金7,567百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額1,344百万円を計上しております。
(D)SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.)INCに対する売掛金及び関係会社貸付金に対して、貸倒引当金68

計算書類等

7,042百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額2,429百万円を計上しております。
(E)SANDEN INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD. に 対 す る 売 掛 金 に 対 し て、 貸 倒 引 当 金
2,320百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金戻入額517百万円を計上しております。
(F)SANDEN THAILAND CO.,LTDに対する関係会社貸付金に対して、貸倒引当金2,321百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額710百万円を計上しております。
(G)SANDEN INTERNATIONAL PHILIPPINESINC. に 対 す る 関 係 会 社 貸 付 金 に 対 し て、 貸 倒 引 当 金784百万円を計上しております。当事業年度において、貸倒引当金繰入額784百万円を計上しております。

(3）その他の関係会社の子会社
種類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

その他
の関係 海信世紀金隆(香港) 35百万会社の 有 限 公 司 香港ドル
子会社

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
科
(百万円)

資金の借入24,044

企業マネジメント、
ビジネスアドバイ
ザー、外貨と資産管理のコンサル
及び技術サポート

―

目

期末残高
(百万円)

短
期
24,044
借 入 金

資金の借入
利息の支払

315 未 払 利 息

52（注）1．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。返済条件
は期間１年の一括返済であります。

８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

163円31銭47円78銭69

９．減損損失に関する注記（1）減損損失の主な内容
場所

用途

群馬県伊勢崎市

自動車機器事業種類
機 械 及 び 装 置、 工 具
器 具 備 品、 建 設 仮 勘定他（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。
（3）減損損失の認識に至った経緯
当社は、事業再生計画に基づき、「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「キャッシュフロー創出施策の強化」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに基づいて、当事業年度末において、主要設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、中古機械装置の市場価額等に基づく動産評価額を基礎として見積もっております。
（5）減損損失の金額
種類

金額(百万円）機械及び装置865

工具器具備品

580

建設仮勘定

195

その他

169
1,810

減損損失計
１０．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

70

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日
サンデン株式会社
取 締 役 会
御 中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

矢 昇

太

公認会計士

北

尾 俊

樹

公認会計士

内

田 雅

士

公認会計士

後

藤 正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、サンデン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注
記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンデン株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

71

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスクの評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

72

上

監査報告書

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年２月27日

サンデン株式会社
取 締 役 会

御 中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大

矢 昇

太

公認会計士

北

尾 俊

樹

公認会計士

内

田 雅

士

公認会計士

後

藤 正

尚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、サンデン株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第97期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

73

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

74

上

監査報告書監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年１月１日から2022年12月31日までの第97期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査の方針、監査計画並びに重点監査項目等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、2022年度の監査計画等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会、その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、Mazars有限責任監査法人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容及びその運用状況は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とする
ものではないと認めます。
⑤ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

75

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人Mazars有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
なお、当社は開示済みのコーポレート・ガバナンス報告書でも記載の通り、 現在、ＣＧコードの原則４－11/ 補充原則４－11③ 「取締役会の実効性評価」を行っておりません。また、第97期定時株主総会招集ご通知で開示している通り、取締役会への取締役の出席率が良好ではないなどの実効性に関する課題を認識しております。私たち監査役は、これらについての改善の取り組み
が計画的かつ確実に行われるよう注視してまいります。
３. 付記事項について
当監査役会で審議決議した監査の結果は以上のとおりでありますが、１名の監査役は（１）事業報告等の監査結果に関してこれとは異なる報告でありましたので、会社法施行規則 第130条第２項に従い、その監査役の報告を次項に付記いたします。
４. 付記事項）監査役 加藤克彦 の意見（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を概ね正しく示しているものと認めます。但し、事業報告書の一部「社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要」が不完全であり、会社の状況を正しく示していないところがある。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。但し、社外取締役が善管注意義務を必ずしも十分に果たしているとは言えないおそれがある。
⑥ 当社のコーポレートガバナンの体制は適切とは云えず、特に取締役会の在り方と社外取締役の機能については大いに改
善の余地を残す。2022年２月25日の取締役会において全社外取締役に注意喚起をしたが、その後もほとんど改善されず、今回再度監査意見を表明する。
２月14日の取締役会にて、社外取締役の再選に異議を表した処、取締役会議長からは「受け入れられない」との発言があり、再選案が可決された。「日本の法と制度により求められるコーポレートガバナンスを無視して経営をすることを意味す
る」と申し上げた処、返答はなし。社外取締役に加え、社内取締役にもガバナンス意識が低いことが露呈された。株主、特に一般株主への報告が急務である。

2023年２月27日

サンデン株式会社
常勤監査役
監査役
社外監査役
社外監査役

金

監 査 役 会

子 昭 一
孫
佳 慧
井 村 正 彦加 藤 克 彦

㊞
㊞
㊞
㊞

以
76

上

TOPICS

01

トピックス

世界規模のサプライヤー展示会ｰIZBに出展し、環境対応製品を展開

2022年10月11日から13日にかけてドイツ・ヴォルフスブルクで開催された国際サプライヤー展示会（IZB）に出展しました。サンデンとハイセンスが共同で出展し、電動コンプレッサーR744、ITMS、スマートディスプレイを紹介しました。会場では、直接製品を展示することにより、当社製品への理解が深まり、大手自動車メーカーをはじめ多くの企業と貴重な意見を交換し、前向きな評価を得ました。
また、同９月には、商用車の国際的な展示会である、I A A商用車
ショー（ドイツ・ハノーファー）へ出展するなど、積極的なビジネ
スチャンス獲得への取り組みを加速しております。
今後も、フルシステムソリューションサプライヤーとしてのブ
ITMS
当社ブース
ランド力の強化に取り組んでまいります。

02

屋外で使える小型高性能スポットクーラーを開発し、新市場開拓の実現へ

当社は、SDGsにおいて提言されている2030年の未来を見据え、コア技術の「冷やす・あたためる」を基本に、社会に快適を与えるという使命をもって、良質な製品の開発に取り組んでいます。
小型EV・バギー・建設機械・農業機械市場など、“これまで空調という発想が無かった”空間に、快適な空調を提供する小型高性能スポットクーラーを開発しました。
本製品は競合製品に対し、業界最小クラスで、最高の冷感を実現し、多様な状況での屋外利用を可能にし、差別化を図っています。顧客の声を取り入れ改良を進めており、早期の商品化を目指しています。
当社は、環境製品の開発をすすめ、新規事業開拓を実現し、事業を通じたSDGs達成への貢献へ取り組んでまいります。

03

小型高性能
スポットクーラー

水冷ITMS技術がNEDO※1 より高い評価

当社が進めている統合熱マネジメントシステム（以下、ITMS）の研究開発プロジェクトが、日本政府のNEDOが行う「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」に適合し、採択されました。
当社が開発中の水冷ITMS技術は、業界初となり、特許を多数取得しており、新規性、革新性、エネルギー効率など、業界の技術的優位性を有しております。自動車産業における省エネ・低炭素環境実現のための最先端の新技術として、世界の著名な自動車メーカーから注目されています。
今後も、世の中のためになる製品を提供できるよう、技術レベルをさらに向上させ、研究開発を加速させてまいります。
※1 NEDO：国立研究開発法人

新エネルギー・産業技術総合開発機構

77

ITMS技術イメージ

04

今年度開始予定の環境省 自然共生サイト（仮称）認定制度の試行・検証にサンデンフォレストが協力

環境省は、民間の取組などによって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト（仮称）」として認定する仕組みを検討しており、2 0 23年度から正式に認定を開始する
予定です。
それにさきがけ、モニタリング調査や里山的環境の形成・維持など、20年にわたる生物多様性保全および生態系管理を継続してきた当社は、「生物多様性のための30by30アライア
ンス※2 」へ参画し、その中から試行検証を協力する１社として選定されました。

30by30 アライアンス

ロゴ

自然共生サイト認証取得に向け取り組むとともに、3 0 b y 3 0への貢献につながる活動を進め、引き続き早期に生物多様性の損失を食い止め、自然環境の保護に貢献してまいります。
※2

生物多様性のための30by30アライアンス：

2022年４月に発足。“2 03 0年までに国土の30%以上を自然環境エリアとして保全”することを目標とした、環境省を含む 産民官17団体を発起人とする活動。企業、自治体、NPO法人等、計184団体が参加（2022
年５月25日現在）
構内全域に生息するオオムラサキ

05

再生した残地森林の新緑

グリーン冷媒※3 を用いたITMSメーカーの地位を確立

当社は、欧州の大手自動車メーカーよりグリーン冷媒を用いたITMSの共同開発サプライヤーに認定されました。
グリーン冷媒技術の実績（CO 2 コンプレッサーなど）とSystem技術革新が自動車メーカーに評価され、当社のITMSメーカーとしての認知が深まりました。今後、直接冷媒サーキットでのキャビンクーリング（R744）および間接でのクー
ラントループでの熱マネジメントシステム（R290）を自動車メーカーと共同で開発する予定です。
当社は、地球環境に負荷を与えないグリーン冷媒の活用に向けて、更なる新技術の開発を確立し挑戦を続けてまいります。
※3

グリーン冷媒：自然系冷媒 ＜R744（CO2 ）、R290（プロパン）＞

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サンデングループのSDGsへの貢献
当社は、社会に貢献することが重要であると考えており、「事業を通じたS D G s達成への貢献」を企業成長の目標の一つとして常に努力しています。当社は、SD G s達成への貢献に向けて、5つの重点分野を抽出して取り組んでいます。持続可能な社会の実現につながる企業活動を通じて企業価値の向上とともに、持続的な成長に向けて着実に成果を積み上げていきます。

重点分野

2030年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」
です

関連性の高いSDGs

取り組みの効果

良質な商品の提供と顧客満足度の向上● 高効率製品による電動車向け
コンプレッサー受注

地球環境の保全● ムダの見える化による生産工程の効率化、省資源化

労働安全衛生の確保● 安全衛生グローバル統一指標により活動を推進し、全ての働く人が安全で健康に働ける職場環境を実現

多様な人材の確保と育成● リーダーの育成とコミュニケーション強化による多様な人材の確保と活用

コンプライアンスの徹底● 重大なコンプライアンス違反のない会社の実現

PICK UP 良質な商品の提供と地球環境の保全
環境製品の創出による地球環境への貢献
コンプレッサーで世界有数のシェアを持つ当社は温室効果ガスの排出削減と、省エネにつながる新製品の積極的な開発を通じて社会への貢献と、カーボンニュート
ラル実現に向けた活動を推進しています。環境効率を追求した製品へのこだわりと、お客様との信頼関係・協業により、高効率コンプレッサーの開発に取り組んでいます。
今後も人の生活を豊かにする快適な空間の実現に向けて、お取引先様や地域社会と協力し合い、環境にやさしく、社会の様々な課題の解決につながる製品の開発に貢献していきます。

79

高効率PXコンプレッサー株式についてのご案内
STOCK GUIDANCE

事

業

年

度

定 時 株 主 総 会

毎年３月開催基

定時株主総会

毎年12月31日

中間配当金

毎年６月30日

準日

公

毎年１月１日から12月31日まで

期末配当金

告

方

法

毎年12月31日

そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
上場証券取引所

東京証券取引所

単 元 株 式 数100株

当社のホームページ〈https://www.sanden.co.jp〉に掲載する。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、東京都において発行する日
本経済新聞および前橋市において発行する上毛新聞に掲載する。

株主名簿管理人
および特別口座の口座管理機関東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵便物送付先） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（ 電 話 照 会 先 ） ふ 0120-782-031

ンターネット（ イホームページURL） https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/【特別口座について】【株式に関する住所変更等のお届けおよびご照会について】

株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）

証券会社の口座をご利用の場合は、上記の三井住友信託を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人であ銀行株式会社ではお手続きができませんので、取引証券会社

る上記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といへご照会ください。

います。）を開設しております。特別口座についてのご照証券会社の口座のご利用がない株主様は、上記電話照会

会および住所変更等のお届出は、上記の電話照会先にお願先までご連絡ください。

いいたします。

ホームページのご案内
当社ウェブサイトでは、最新情報を随時更新しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.sanden.co.jp/
80

株主総会会場の ご 案 内3月30日木曜日（サンデンコミュニケーションプラザ）

600m

崎
元小山川

午前10時

（受付開始：午前9時30分）
会

株主総会会場

至高

時

2023年

至伊勢崎

沼和田駐在所前

至高
崎

小島北

場

JR

埼玉県本庄市沼和田961番地

利
根

沼和田

坂東大橋南

沼和田南
若泉2丁目

高崎

本庄警察署入口

若泉1丁目

線●本庄警察署サンデン
コミュニケーションプラザ

●本庄

市役所

交通案内

崎

JR

上

越・
北

陸

新

幹

23

線
本庄早稲田駅入口

京東31

本庄児玉IC

至児玉

車道
自動
関越

⃝車でお越しの方は、
関越自動車道本庄児玉インターチェンジ
より約15分※収容台数に限りがありますので、なるべく公共交通機関および上記
無料バスをご利用ください。

高至⃝電車でお越しの方は、
JR本庄駅北口より、無料送迎車を運行しております。
・本庄駅北口 9時20分発※係員がご案内いたします。

本庄

462

至

17

京
東
至

電話 0495-23-1211

N

坂東大橋

川

日

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主総会へのご来場をお控えいただき、書面またはインターネットによる議決権行使をご検討いただきますようお願い申し上げます。

本
庄
早

稲

田

86

至

東

京

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