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日本雪崩ネットワーク・内規
1. 総則
日本雪崩ネットワーク（以下、JAN）の目的である公衆の雪崩安全の向上ため、各会員が行う主体的な活動と JAN が組織として推進する雪崩教育や雪崩情報など各種活動との間に齟齬が生じることを防ぐと共に、各会員の活動がより円滑かつ実効性あるものとするために内規を定める。
2. 会員「正会員」は JAN に主体的に関わる者として内規の遵守が求められる。
「賛助会員」は趣旨賛同しJAN を支援する者として内規の尊重が期待される。職能ある正会員は、以下の呼称を使用できる。
2.1. プロフェッショナルメンバー
以下に示す経験と能力を持つ正会員は、プロフェッショナルメンバーとして登録でき、その氏名をホームページに掲示する。また、そのバナーを自身のホームページ等で掲示できる。
・雪崩業務従事者レベル 2 あるいは同等の職能を有する。
・雪崩に関わる仕事を過去 6 シーズンの内 4 シーズンで実施。
・登録及び更新の基準は、別途定める CPD 基準を満たす。
・登録は申込みの後、理事会での承認を必要とする。
・内規を構成する各種項目への違反行為のない者。
2.2. アクティブメンバー
以下に示す経験と能力を持つ正会員は、アクティブメンバーとして登録でき、その氏名をホームページに掲示する。また、そのバナーを自身のホームページ等で掲示できる。
・雪崩業務従事者レベル 1 あるいは同等の職能を有する。
・雪崩に関わる活動を過去 6 シーズンの内 4 シーズンで実施。
・登録及び更新の基準は、別途定める CPD 基準を満たす。
・登録は申込みの後、理事会での承認を必要とする。
・内規を構成する各種項目への違反行為のない者。
2.3. 雪崩業務従事者レベル 1 資格
以下の正会員は JAN が認証したレベル１資格者として、ホームページに氏名を掲示する。
・雪崩業務従事者レベル１あるいは提携組織の同等職能コースに合格。
・内規を構成する各種項目への違反行為のない者。
2.4. 雪崩業務従事者レベル 2 資格
以下の正会員は JAN が認証したレベル 2 資格者として、ホームページに氏名を掲示する。
・雪崩業務従事者レベル 2 あるいは提携組織の同等職能コースに合格・内規を構成する各種項目への違反行為のない者。
3. 雪崩教育
雪崩教育は、他者の安全に関わる重大さを内包する行為である。よって会員は、全体設計された
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教育プログラムの重要性と特徴を理解して活動する義務がある。また、もし改善点があれば建設的な提言を行うことで教育プログラムの成熟に寄与することが求められる。
3.1. 構成
雪崩に関わる安全教育は「教育プログラム」と「啓発」に区別される。プログラムとは包括的かつ体系的なものであり、それに関わる各種リソースには知的財産権がある。一方、啓発とは会員が周囲の人に対して行う「気づきの機会」としての軽度な活動である。
3.2. 啓発
会員は、雪崩の危険に気づいていない、あるいは適切な認識や知識を持っていないと思われる周囲の人に対して、自身の能力の範囲内にて啓発を行うと共に、教育プログラムへの参加を促す。
アウトドア業界（メーカー、ショップ、メディア、スキー場、団体等）と関係を持つ会員は、啓発を通して、安全に関わる知識だけでなく、JAN の各種活動に対する適切な理解と賛同が得られるように務める。
3.2.1. 啓発へのサポート
雪山の活動は多様であり、さまざま手法での啓発の機会が創出可能である。各会員の自主的な活動に対し、理事会は各種リソースの提供などを通して、適切な啓発の機会が展開されることを助けなければならない。また会員は、それが適切に実施できるように能力ある会員あるいは理事会に助言を求めるようにする。
3.2.2. 簡易な助言と練習
雪崩対策装備（雪崩ビーコン・プローブ・ショベル等）の使い方に関する簡単な練習等を顧客に実施することは推奨される。ツアーを運営するガイド会社であれ、新雪エリアを開放しているスキー場であれ、顧客に対して雪崩対策装備の基本練習を行うことは通常業務の一部であり、適切な助言と練習の機会の提供は顧客の安全に寄与するだけでなく、事業者の安全管理にも関わる重要事項だからである。会員は、このような機会を通し、雪崩教育プログラムの入り口となることが期待されている。
3.3. 教育プログラム
教育プログラムは、雪崩の危険に気づいていない初心者から安全対策に関わる実務者まで、経験と知識の水準に合わせ、情報共有の概念で統一され、階層化されている。そして雪崩情報、事故調査、出版物など、雪崩が関係する JAN のリソースのすべてが教育プログラムと連動していることを会員はよく理解し、尊重する。各コース詳細については別途、講師マニュアルに定める。
3.3.1. 一般対象
AN および miniAN は、プログラムとして実施されている「気づきの機会＝啓発」である。雪上での実習を伴う BSC、ASC、AvSAR 基礎が「講習会」という位置づけになる。
アバランチナイト（AN）
ミニ・アバランチナイト（mini AN）
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ベーシック・セイフティキャンプ（BSC）
アドバンス・セイフティキャンプ（ASC）
AvSAR 基礎コース
3.3.2. 実務者対象
Level 1 と Level 2 は「トレーニングスクール」という名称で全体設計されたまとまりのある一つのプログラムであり、Level 2 の取得をもって「雪崩スキルのある実務者」となる。このソフト・スキルの基準値は Canadian Avalanche Association と同等であり、その質を維持するために膨大なリソースが投入されていることを会員は理解し、尊重する必要がある。また、継続的な自己研鑽を明示化する手段として別途 CPD ポイントを定め、地道な努力を重ねる会員を督励する。
雪崩業務従事者レベル１（Level 1）
雪崩業務従事者レベル２（Level 2）
継続的な専門教育の機会（CPD）
アバランチ・ミーティング（AM）
3.4. プロバイダー
教育プログラムの内容を十分に理解しているプロフェッショナルあるいはアクティブメンバーは、プログラム・プロバイダーとして活動ができる。プロバイダーと JAN の間には別途規定されるプ
ロバイダー契約書によって、その関係は明確化される。プロバイダーが実施できるプログラムは以下である。
プロフェッショナル： mini AN / BSC / AvSAR 基礎
アクティブ： mini AN / AvSAR 基礎
3.5. 他団体との関係
正会員は、JAN と協力関係にある団体以外が行う雪崩講習会等には原則関与しない。他団体の雪崩講習会等に関与する場合は、理事会に対し説明を行い、事前に承認を得る。JAN は以下の団体と提携あるいは協力の関係にある。
Canadian Avalanche Association（実務者プログラム提携・資格の代替認証）
Avalanche Canada（雪崩情報と一般に対する安全対策で協力）
公益社団法人日本山岳ガイド協会（実務者プログラム提供・資格の代替認証）
公益社団法人日本山岳・スポーツクライミング協会（一般対象プログラム共催）
長野県山岳総合センター（一般対象プログラム共催）
3.6. 日本雪崩捜索救助協議会（以下、AvSAR 協議会）
会員は、JAN が AvSAR 協議会の構成団体であることを踏まえ、協議会が目指すビジョンをよく理解し、その活動を前に進めることが求められる。異なった組織がアライアンスとして機能するには、加盟団体それぞれでの取り組みが必要であり、JAN 会員においてもそれが求められている。
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4. 雪崩情報
雪崩情報は、雪山で活動する人の安全に関わる社会インフラである。そして雪崩教育と雪崩情報を組み合わせた安全対策は JAN の活動の根幹でもある。雪崩情報の目的は、積雪状況を活動者に伝えることで状況に合った行動計画や適切な地形選択へとつながる意思決定を補助することにある。雪崩情報はリスク評価の伝達であって、活動者の行動制限や規制といった政治判断を含むリスク管理を JAN が行っているのではないことを、会員はよく理解する必要がある。
4.1. 情報の集約
会員は、雪崩情報の質の向上に関わるコンディション情報の収集と集約を積極的に行う。
「雪の掲示板」や積雪データのデータベース「SPIN」に登録した者は、それらや SNS を通して、登録をしていない会員はホームページに設けられた投稿フォームあるいは SNS 等を通じて行う。
4.2. 雪の掲示板「雪の掲示板」は情報共有のプラットフォームである。データ投稿は登録者間での相互扶助であり、同時に自己研鑽の面も持つ。また、データの集積は公衆の安全につながる公益性の高い役目もある。登録者はデータを投稿する義務があり、正当な理由なく 2 シーズン、データ投稿のない者は登録を抹消される。
4.3. 雪崩情報の広報
会員は、発表された雪崩情報の告知と適切な利用の広報を積極的に行う。Twitter や Facebook な
どの SNS の利用、あるいは実際のフィールドでのコミュニケーションなど、自身の能力の範囲内において、雪崩情報が雪山の安全に必要であることと、その利用法を伝達することが期待される。
5. 雪崩インシデント
積雪コンディションの把握には不確実性があり、誰でも雪崩インシデントを起こしうることを会員は正しく認識する必要がある。雪崩インシデントが発生した場合、雪崩専門団体の構成員である会員は、それを適切に整理・記録することが求められる。
5.1. 報告フォーム
雪崩の規模に関わらず、人が流されるインシデントが発生した場合、会員はそれを報告する。その際は AvSAR 協議会で標準化されたインシデント報告フォームの活用が推奨される。雪崩インシ
デントが軽微であっても、その内容が他者にも重要であると思われる場合、報告書の作成と提出が推奨される。報告書の作成に人的な支援が必要であれば、理事会に連絡することで能力ある会員を補助員として割り当てる。
5.2. 報告義務
正会員は、以下 2 点を満たす雪崩インシデントが発生した場合、事故報告書を理事会に提出する。
・会員自身による雪崩インシデント、あるいは会員が代表を務める組織または会員が雪崩安全管理の職（責任がある立場）にある組織での雪崩インシデント
・行政組織（消防や警察など）や地域組織（遭対協や地元山岳会、スキー場関係者など）が救助活動を実施した雪崩インシデントに関与した場合
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死亡・重傷等の重大な雪崩インシデントにおいては、事実経過が整理された簡潔な報告書を一週間以内に、より詳細が記載された正式な報告書を一ヶ月以内に提出する。報告書作成に人的な支援が必要な場合、理事会に連絡することで能力ある会員を補助員として割り当てる。また、軽微な雪崩インシデントであっても、結末が重大なものとなりうる事案については、事故報告書の作成と理事会への報告が推奨される。
5.3. 再発防止
会員は雪崩インシデントに見合った再発防止に関わる検討と実行を行う必要がある。また、理事会は会員が実施する雪崩インシデントの再発防止に関わる多様な事項について、会員をサポートする義務がある。それは簡易な助言から報告書の作成補助、あるいは関係者のケアまでを含む。
6. 倫理規定
会員が、公共の利益に資するため、守られるべき行動の一般原則を記述する。
・各資格等が示す範囲内において、各種の活動や業務を行う。
・自己の能力を的確に把握し、実施した安全対策について個人としての責任を持つ。
・継続的な学習による能力の開発、維持、向上に努める。
・他者の評判、可能性、実践等に関し、直接的ないし間接的に傷付けようとしない。
・社会的責任として求められる場合を除き、他者や他組織の能力や品位に影響を与えるような職務的意見を述べることをしない。
7. 懲罰規定
7.1. 違反行為
以下に該当する行為に対し、懲罰規定を適応する。
会員の反社会的行為／JAN と関わりのあるところでの法令違反／会員による JAN の名誉や信頼を傷つける行為や言動／定款の違反／内規の違反／会員の名誉を傷つける行為／会員への暴力、暴力的言動、不当な圧力／JAN の行事や講習会での暴力、粗野な言動、不当な圧力
7.2. 懲罰の手順
理事長諮問による理事会あるいは臨時委員会を設置し、当事者からの聞き取りを行い、事実関係の整理と問題点の洗い出しを行った後、処分の必要性を検討する。処分が必要と確定した後、当事者への説明を行った後、処分を執行する。必要に応じて、JAN 内外に対し、理事長名で説明を行う。これら全体手順は別途定める懲罰処分のフローに従う。
8. 内規の修正
会員は、内規の修正について自由に見解を述べることができる。理事会は、提案のあった改善案を検討し、他会員からも広く意見を求め、その変更修正は、十分な意見を聞いた後、理事会の決議による。

附則
この内規は 2021 年 10 月 1 日より施行する。
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