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第 452 号 アジア経済メールマガジン「Biweekly」
発行日：2023 年 2 月 22 日
発行元：公益財団法人富山県新世紀産業機構 アジア経済交流センター
https://www.near21.jp/
協 力：ジェトロ富山■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■【目 次】〇 イベント・各種募集のお知らせ(1) T-Messe2023 富山県ものづくり総合見本市のご案内 NEW!
〇 アジア経済交流センターからのお知らせ(1) 2 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内(2) TONIO Web 情報マガジン「世界をリードするアジア経済交流」新着記事のお知らせ〇 トピックス〇 配信登録・停止・配信先変更などのご案内◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜イベント・各種募集＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) T-Messe2023 富山県ものづくり総合見本市のご案内 NEW!
■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■「富山県ものづくり総合見本市実行委員会」は、工作・産業機械、電子・電機、IT、プラスチック、アルミ、繊維、医薬品、化学など広く県内外、海外のものづくり技術や製品を展示し、経済交流の推進を図るとともに、県民にものづくり技術を紹介することを目的とし、国際見本市である「T-Messe2023 富山県ものづくり総合見本市」を開催します。
今回は 4 年ぶりに、リアル開催となります。
2 月 20 日（月）より公式ホームページを公開し、出展企業（国内企業）の募集を開始いたしました。
＜概要＞◆会期：2023 年 10 月 26 日（木）～10 月 28 日（土）◆会場：富山産業展示館「テクノホール」（富山市友杉 1682 番地）◆関連行事：基調講演、セミナー、国内・海外バイヤーとの商談会、企業研究ラリー、ものづくり教室等を予定◆主催：富山県ものづくり総合見本市実行委員会（富山県、各産業団体、経済団体で構成）◆詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。
https://www.toyama-tmesse.jp◆出展申込締切：2023 年 5 月 31 日
◆お問合せ先：富山県ものづくり総合見本市事務局（国内企業）
電話番号：076-444-2023（受付時間 平日 8:00 ～ 17:00）
FAX：076-444-1135 Mail：t-messe@jeckc.com
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（国外企業）
電話番号：076-432-1321（受付時間 平日 8:30 ～ 17:15）
FAX:076-432-1326 Mail：t.tradefair@tonio.or.jp◆◆◆◆◆◆◆＜アジア経済交流センターからのお知らせ＞◆◆◆◆◆◆◆■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(1) 2 月の富山県海外販路開拓サポートデスクのご案内■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■「富山県海外販路開拓サポートデスク」では、海外ビジネスに各専門分野のアドバイザーが、中小企業の皆様からの海外ビジネスに関する各種ご相談に対応しています。また、海外ビジネスサポートデスクと連携し、現地での情報収集を支援いたします。お気軽にご相談ください。
メールや電話、ＺＯＯＭでの相談も受け付けておりますので、コンサルティングをご希望される方は、お気軽に当センターまでお問い合わせください。
＜アジア経済交流センターコンサルティング担当一覧※予定は随時更新します。＞○藤野顧問（中国ビジネス全般）※お問い合わせください○鎌田センター長（東南アジア、韓国）
2 月 22 日（水）9:00～15:00○福井海外ビジネスアドバイザー（東南アジア、中国）
2 月 27 日（月）13:00～17:00、2 月 28 日（火）9:00～15:00※福井アドバイザーのコラムはこちらをチェック！
https://www.near21.jp/kan/support/fukuicolumn.html○森岡アドバイザー（ロシア（電力・エネルギー関係））※お問い合わせください○宮本アドバイザー（東南アジア、香港、米国（法務関係））※お問い合わせください○稲田アドバイザー（中国（法務関係））※お問い合わせください○バンコクビジネスサポートデスク(北陸銀行バンコク駐在員事務所)[住所] 23rd Floor Unit 2314, Bhiraj Tower at EmQuatier,689 Sukhumvit Road, North Klongton, Wattana,
Bangkok 10110, Thailand[TEL] +66-2-261-8495○台北ビジネスサポートデスク(ジェック経営コンサルタント台北事務所)［住所］台北市信義路五段 5 號 4 樓 4 B14 室
台北世界貿易中心展覧大楼（台北世界貿易センタービル）［TEL］+886-2-2725-5918○ホーチミンビジネスサポートデスク(北陸銀行ホーチミン駐在員事務所)［住所］Suit 1709,17th Floor,Saigon Tower,29 Le Duan Street,
Ben Nghe Ward,District1,Ho Chi Minh City,Vietnam［TEL］+84-28-7300-1015
2※その他詳細・お問合せ等は、当センターまで。
https://www.near21.jp/kan/support.html
また、下記アドレスより直接お申込みできます。
https://www.near21.jp/kanform/center.html■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■(2) TONIO Web 情報マガジン「世界をリードするアジア経済交流」新着記事のお知らせ■□─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─□■Web 情報マガジン TONIO NEWS の「世界をリードするアジア経済交流」コーナー
では、TONIO の支援を活用しながらアジアを中心とした世界へ羽ばたく富山の中小企業をご紹介しています。第 49 回目となる今回は、南砺市の日の出屋製菓産業様を取材しました。
是非ご覧ください。
URL：https://www.tonio.or.jp/joho/tonionews/northeast/index.html◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆＜ トピックス ＞◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆-------------------------------------------------------------------トヨタ FCV「ミライ」、広州市でモデル運営を開始（中国）(ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 2 月 17 日）-------------------------------------------------------------------トヨタ自動車と広州汽車集団（広汽集団）との合弁自動車メーカーで、広東省広州市に本拠を構える広汽トヨタは 2 月 15 日、広東省広州市南沙区で燃料電池自動車（FCV）「ミライ」のモデル運営プロジェクトを始動すると発表した。同プロ
ジェクトでは、「ミライ」65 台を投入し、個人向けにレンタカー、オンライン配車サービス向けに提供するほか、区内の主要交通エリアに「ミライ」の体験乗車ルートを設置。事前予約により、利用可能とする。また、水素ガスの補充については、充填（じゅうてん）圧力が 70 メガパスカルの水素ステーション 1 基が区内に設置された。
-------------------------------------------------------------------1 月の乗用車販売、前年同月比 17.2％増、12 月に続き過去最高を更新（インド）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 2 月 17 日）-------------------------------------------------------------------インド自動車工業会（SIAM）は 2 月 13 日、自動車統計（出荷ベース）を発表した。乗用車〔多目的車（UV）とバンを含む〕の国内販売台数は、1 月単月では前年同月比 17.2％増の 29 万 8,093 台で、5 月以降 9 カ月続伸した。2022 年 4 月～2023 年 1 月では、前年比 31.9％増の 316 万 9,788 台だった。1 月単
月は二輪車、三輪車とも販売台数を伸ばし、乗用車全体（乗用車、二輪車、三輪車）の販売台数合計は前年同月比 7.9％増の 153 万 1,447 台だった。
-------------------------------------------------------------------2025 年から多国籍企業へのグローバルミニマム課税導入へ（シンガポール）（ジェトロ/ビジネス短信 2023 年 2 月 16 日）-------------------------------------------------------------------3

シンガポールのローレンス・ウォン副首相兼財務相は 2 月 14 日、2023 年度（2023年 4 月～2024 年 3 月）政府予算案で、「税源浸食と利益移転（BEPS）2.0」イニシアチブの第 2 の柱のグローバルミニマム課税（最低税率課税）を 2025 年から導入する方針を明らかにした。対象となる多国籍企業に対して、最低 15％の最低税率と実効税率との差額分に対して、追加納税の「国内トップアップ税」を課す。

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