更新日時:2015/06/22 13:12:00

ファイル名:0000000_1_0454000102706.doc(金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書)(E02652)

事業年度

自平成26年4月1日(第52期)

至

平成27年3月31日

印刷日時:15/06/30 18:26

更新日時:2015/06/22 13:19:00

ファイル名:0000000_3_0454000102706.doc

第52期（自平成26年4月1日

至

印刷日時:15/06/22 13:42

平成27年3月31日)

有価証券報告書
1

本書は金融商品取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2015/06/22 13:41:00

ファイル名:0000000_4_0454000102706.doc

目

印刷日時:15/06/22 13:42

次頁
第52期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第1 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
1 【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………２
2 【沿革】 ……………………………………………………………………………………………４
3 【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………５
4 【関係会社の状況】 ………………………………………………………………………………７
5 【従業員の状況】 …………………………………………………………………………………８
第2 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
1 【業績等の概要】 …………………………………………………………………………………９2 【生産、受注及び販売の状況】 …………………………………………………………………11
3 【対処すべき課題】 ………………………………………………………………………………12
4 【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………14
5 【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………16
6 【研究開発活動】 …………………………………………………………………………………16
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………17
第3 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
1 【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………18
2 【主要な設備の状況】 ……………………………………………………………………………18
3 【設備の新設、除却等の計画】 …………………………………………………………………20
第4 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
1 【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………21
2 【自己株式の取得等の状況】 ……………………………………………………………………41
3 【配当政策】 ………………………………………………………………………………………43
4 【株価の推移】 ……………………………………………………………………………………43
5 【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………44
6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………47
第5 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
1 【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………57
2 【財務諸表等】 ………………………………………………………………………………… 107
第6 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 122
第7 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 123
1 【提出会社の親会社等の情報】 ……………………………………………………………… 123
2 【その他の参考情報】 ………………………………………………………………………… 123
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 124
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月19日【事業年度】

第52期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年4月1日

小

小

東

俣

俣

哲

良

良

至

平成27年3月31日)

郎

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月(百万円)
売上高
668,722
633,091
497,299
612,170
613,124(百万円)
101,91964,046
16,69635,487
92,949
経常利益
当期純利益
71,92436,725
6,076△19,408
71,888(百万円)
又は当期純損失(△)
69,59836,953
15,826△10,888
80,295
包括利益
(百万円)
純資産額
(百万円)
584,801
598,602605,127590,613641,162
総資産額(百万円)
809,205
783,610775,527
828,591
876,153
1株当たり純資産額(円)
3,198.66
3,275.14
3,309.58
3,225.92
3,567.23
1株当たり当期純利益(円)
401.73205.0433.91△108.31401.08又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
401.10204.7233.85―
400.15
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%)
70.8
74.9
76.5
69.8
73.0
自己資本利益率
(%)
13.3
6.3
1.0
△3.3
11.8
23.09
122.83
―
20.9
株価収益率
(倍)
11.41
営業活動による
83,23829,712
84,26644,44971,806(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)△35,881△8,352△141,769△19,599
155,737
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△5,236△27,334△10,625△186△18,213キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
165,050
158,776
85,313
104,797
317,632
の期末残高
従業員数
(人)
10,343
10,684
12,201
12,304
10,844(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
3 平成24年3月期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益についても、遡及処理後の数値を記載しております。
4 平成26年3月期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

売上高(百万円)
569,298
516,524
375,485
462,282555,092
40,97844,28627,314
27,83986,502
経常利益
(百万円)
当期純利益
31,92839,14422,984△26,420
63,267(百万円)
又は当期純損失(△)
資本金
(百万円)
54,961
54,961
54,961
54,961
54,961
発行済株式総数(千株)
180,610
180,610
180,610
180,610
180,610
純資産額(百万円)
359,135
375,761
390,303356,701
405,468
総資産額(百万円)
629,215
599,411570,042
608,206
671,759
1株当たり純資産額(円)
1,997.34
2,090.84
2,170.52
1,981.33
2,253.90
1株当たり配当額(円)
114.00
80.00
51.00
50.00
143.00(うち1株当たり(38.00)(53.00)(25.00)(25.00)(40.00)(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益(円)
178.34218.55128.28△147.44352.98又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
178.06218.20128.04―352.16
1株当たり当期純利益
自己資本比率
(%)
56.8
62.5
68.2
58.4
60.1
自己資本利益率
(%)
9.2
10.7
6.0
△7.1
16.7
21.67
32.47
―
23.75
株価収益率
(倍)
25.71
36.6
39.8
―
40.5
配当性向
(%)
63.9
従業員数
(人)
1,154
1,217
1,293
1,542
1,475
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 平成25年3月期の1株当たり年間配当額のうち20円(うち1株当たり中間配当額のうち10円)は創立50周年記念配当であります。
3 平成27年3月期については、四半期配当を実施しております。1株当たり年間配当額143円の内訳は、第1四半期
末配当10円、第2四半期末配当30円、第3四半期末配当35円及び第4四半期末配当68円であります。なお、1株当たり中間配当額は、第1四半期末配当及び第2四半期末配当の合計額を記載しております。
4 平成26年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 平成24年3月期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成22年6月30日)及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成22年6月30日公表分)を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、平成23年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益についても、遡及処理後の数値を記載しております。
6 平成26年3月期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―2 【沿革】
当社は、昭和53年10月に株式額面500円を50円に変更するため、その全株式を所有し、管理していました休業中の
東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱資本金180万円)に形式上吸収合併されることにより、株式額面の変更を行いました。
形式上の存続会社、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)は、合併以前は営業活動を行っておらず、合併後は被合併
会社の実体をそのまま継続して営業を行っておりますので、合併以前は被合併会社について記載しております。
昭和38年11月
昭和47年 4月
昭和53年10月
昭和55年 6月
昭和59年 2月
昭和59年 3月
平成 2年 1月
平成 2年 8月
平成 2年 9月
平成 5年 4月
平成 5年 4月
平成 5年 9月
平成 6年 4月
平成 8年 1月
平成13年 4月
平成14年 1月
平成15年 3月
平成15年 4月
平成15年 8月
平成15年10月
平成16年 4月
平成16年 7月
平成18年 4月
平成18年 6月
平成18年12月
平成23年 1月
平成23年 4月
平成23年 4月
平成23年 4月
平成24年 4月
平成24年 4月
平成24年 5月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年12月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成25年 4月
平成26年 4月

㈱東京放送の関係会社として東京都港区に㈱東京エレクトロン研究所を設立(資本金5百万円)。
VTR、カーラジオ等の輸出及び電子機器関係の輸入業務を開始
Tokyo Electron America, Inc.(旧 TEL America, Inc.)設立
株式の額面金額を500円から50円に変更するため、東京エレクトロン㈱(旧 桜洋行㈱)に形式上合併される
東京証券取引所市場第二部上場㈱テルメック(昭和45年8月設立)を合併
東京証券取引所市場第一部へ指定替え
テル・ジェンラッド㈱(昭和56年9月設立)の全株式を取得し、テル山梨㈱(昭和58年7月設立、旧
テル・ラム㈱)に吸収合併(新会社名 東京エレクトロン山梨㈱)東京エレクトロンＦＥ㈱設立
東京エレクトロン デバイス㈱(昭和61年3月設立、旧 テル管理サービス㈱)が電子部品販売を開始
東京エレクトロン相模㈱(昭和43年2月設立、旧 テル・サームコ㈱)と東京エレクトロン東北㈱(昭和61年7月設立、旧 テル東北エレクトロニクス㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン東北㈱)東京エレクトロン佐賀㈱(平成3年4月設立)と東京エレクトロン九州㈱(昭和62年1月設立、旧 テル
九州㈱)を合併(新会社名 東京エレクトロン九州㈱)Tokyo Electron Korea Ltd.(旧 Tokyo Electron FE Korea Ltd.)設立
欧州(英国)現地法人Tokyo Electron Europe Ltd.設立
Tokyo Electron Taiwan Ltd.設立
東京エレクトロン山梨㈱と東京エレクトロン宮城㈱(平成9年4月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center Ltd.(旧 Tokyo Electron (Shanghai)Ltd.)設立
東京エレクトロン デバイス㈱東京証券取引所上場
中国現地法人Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.設立
TEL Technology Center, America, LLC設立
東京エレクトロン リース㈱(昭和48年5月設立)と東京エレクトロン ロジスティクス㈱(昭和43年6月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＢＰ㈱)東京エレクトロンＡＴ㈱と東京エレクトロン東北㈱を合併(新会社名 東京エレクトロンＡＴ㈱)Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.設立
東京エレクトロンＡＴ㈱を分割会社とする新設分割を行い、東京エレクトロン東北㈱及び東京エレクトロンＴＳ㈱を設立
米国現地法人TEL Venture Capital, Inc.設立
米国法人Epion Corporationの全株式取得(新会社名 TEL Epion Inc.)
中国現地法人Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.設立
東京エレクトロンＡＴ㈱の事業の一部を吸収分割により東京エレクトロン宮城㈱(平成22年7月設立)に承継
東京エレクトロンＡＴ㈱の商号を東京エレクトロン山梨㈱に変更
東京エレクトロンＦＥ㈱と東京エレクトロンＰＳ㈱(平成19年2月設立)を合併(新会社名 東京エレクトロンＦＥ㈱)Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.設立
Tokyo Electron Korea Ltd.とTokyo Electron Korea Solution Ltd.(平成18年2月設立) を合併(新会社名 Tokyo Electron Korea Ltd.)
米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL NEXX, Inc.)
米国法人FSI International, Inc.の全株式取得(新会社名 TEL FSI, Inc.)
スイス法人Oerlikon Solar Holding AGの全株式取得(新会社名 TEL Solar Holding AG)
アイルランド法人Magnetic Solutions Ltd.の全株式取得(新会社名 TEL Magnetic Solutions
Ltd.)
東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱(平成3年4月設立)を合併
東京エレクトロン技術研究所㈱(平成19年6月設立)を合併
Tokyo Electron America, Inc.とTimbre Technologies, Inc.(平成13年2月設立)を合併(新会社名Tokyo Electron America, Inc.)
東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ
異動

― 4 ―

3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び58社の関係会社で構成され、半導体製造装置、ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製
造装置及びＰＶ(太陽光パネル)製造装置の産業用エレクトロニクス製品の製造・販売を主な事業の内容としております。当該事業における当社グループの位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
半導体製造装置…………………… 連結子会社東京エレクトロン山梨㈱、東京エレクトロン九州㈱、東京エレクト

ＦＰＤ製造装置

ロン東北㈱、東京エレクトロン宮城㈱他が製造した製品を当社で仕入れて販売
しております。TEL NEXX, Inc.、TEL FSI, Inc.他一部の連結子会社は、製品の製造及び販売等を行っております。保守サービス等については、連結子会社
東京エレクトロンＦＥ㈱、Tokyo Electron America, Inc.、Tokyo Electron
Korea Ltd.、Tokyo Electron Europe Ltd.他が行っております。また、次世代技 術 の 開 発 等 に つ い て は、当 社 及 び 連 結 子 会 社 TEL Technology Center,
America, LLC等が行っております。

ＰＶ製造装置…………………… 平成26年3月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止しており、TEL
Solar AG他が納入済み装置に対するサポートを行っております。

その他……………………………… 当社グループの物流及び施設管理業務等については、連結子会社東京エレクト
ロンＢＰ㈱が主として行っております。また、当社グループの保険業務については、連結子会社東京エレクトロン エージェンシー㈱が主として行っております。

(注) 1 平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したため、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。これに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。
2 平成27年3月26日開催の当社取締役会において、TEL Solar AGの解散及び清算手続きを進めることを決議いたしました。
((注)1及び(注)2について、本「有価証券報告書」中に同じ。)― 5 ―事業の系統図は、次のとおりであります。

― 6 ―4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な
事業の内容

関係内容

議決権の
所有又は
被所有割合 役員の
(%)
兼任等

資金
援助

営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社)
東京エレクトロン山梨㈱(注)3

山梨県韮崎市

半導体製造装置(百万円)
ＦＰＤ製造装置
4,000
ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン九州㈱(注)3

熊本県合志市(百万円) 半導体製造装置
2,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロン東北㈱(注)3

岩手県奥州市(百万円)
半導体製造装置
1,000

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＴＳ㈱山梨県韮崎市(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の製造

なし

東京エレクトロン宮城㈱
(注)3

宮城県
黒川郡大和町(百万円)
半導体製造装置
100

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の製造

あり

東京エレクトロンＦＥ㈱東京都府中市(百万円) 半導体製造装置
100 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービ
ス、改造、移設あり

Tokyo Electron
America, Inc.

Austin,Texas, U.S.A.

(米ドル)
半導体製造装置
10100.0(100.0)ありなし

当社が販売する一部
商品の保守サービスなし

TEL Epion Inc.
(注)4

Billerica,
Massachusetts,
U.S.A.

(米ドル)
半導体製造装置
1100.0(100.0)

あり

なし

なし

なし

Tokyo Electron
Europe Ltd.

Crawley,West Sussex,
England, U.K.

(千ユーロ) 半導体製造装置
17,233 ＰＶ製造装置

100.0

あり

なし

当社より一部商品の仕入及び外部販売

なし

Tokyo Electron
Korea Ltd.

韓国
京畿道華城市(百万ウォン) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

あり

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

台湾
新竹市

半導体製造装置(百万台湾ドル)
ＦＰＤ製造装置
200
ＰＶ製造装置

98.0
(2.0)

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

Tokyo Electron(Shanghai) Ltd.

中国
上海市

(千米ドル) 半導体製造装置
6,000 ＦＰＤ製造装置

100.0

あり

なし

当社が販売する一部
商品の保守サービス

なし

神奈川県
横浜市

電子部品・
(百万円)
情報通信機器の
2,495
販売

33.8

あり

なし

なし

あり

その他34社(持分法適用関連会社)
東京エレクトロン
デバイス㈱
(注)5
その他6社

(注) 1 「主要な事業の内容」欄のうち、連結子会社についてはセグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内数字は、間接所有割合で内数であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 債務超過会社であり、平成27年3月末における債務超過の金額は、13,631百万円であります。
5 有価証券報告書を提出しております。

― 7 ―5 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年3月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)半導体製造装置

7,877

ＦＰＤ製造装置

468

ＰＶ製造装置

229

その他

353

全社共通

1,917
合計

10,844(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が1,460人減少しております。主な要因は、当連結会計年度において、東京エレクトロン デバイス㈱(「電子部品・情報通信機器」セグメント)を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年3月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,475

平均勤続年数(年)42.2セグメントの名称

平均年間給与(円)
15.6

8,078,952

従業員数(人)半導体製造装置

566

ＦＰＤ製造装置

35

ＰＶ製造装置

10

全社共通

864
合計

1,475

(注) 1 従業員数は、就業人員数を表示しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストックオプションによる株式報酬費用は除いております。
3 全社共通は、管理部門、基礎研究部門等に所属する従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合はありません。

― 8 ―第2 【事業の状況】
1 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度の世界経済につきましては、アジアの一部新興国において成長スピードの鈍化がみられました
が、米国を中心に緩やかな回復基調が続きました。また、日本経済においても、経済・金融政策の効果などを背景に、景気は緩やかな回復を示しております。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、新型の高機能スマートフォンの販売が好調であり、中国をはじめとする新興国のスマートフォン市場の拡大もみられました。また、モバイル端末の性能向上による通信量の増加やクラウドサービスの発展等に伴い、データセンター向けサーバー需要が伸びるなど、電子部品市場は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、売上高は6,131億2千4百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益は881億1千3百万円(前連結会計年度比173.6%増)、経常利益は929億4千9百万円(前連結会計年度比161.9%増)、当期純利益は718億8千8百万円(前連結会計年度は194億8百万円の損失)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。これにより、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当連結会計年度から、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しました。上述の連結売上高の前連結会計年度比増減率(0.2%増)につきましては、同社を連結の範囲から除外した影響が反映されたものであります。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。
①

半導体製造装置
好調なスマートフォンの販売やデータセンター向けサーバーの需要拡大、また、モバイル端末の高性能化に伴う端末当たりの半導体搭載量の増加等により、DRAMやNANDフラッシュメモリー等の電子部品需要は旺盛で、メモリーメーカーの増産投資が継続しております。また、ロジック系半導体につきましても、好調なサーバー需要やパソコンの買い替え需要に支えられ、設備投資は底堅く推移いたしました。このような状況のもと、当セグメン
トの当連結会計年度における売上高は、5,762億4千2百万円(前連結会計年度比20.3%増)、セグメント利益は1,359億9千1百万円(前連結会計年度比83.1%増)となりました。

②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
中国における大型液晶パネル向け設備投資に加え、モバイル端末向けの中小型液晶パネル需要も伸長し、FPD

製造装置市場は堅調に推移いたしました。このような状況のもと、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、327億9百万円(前連結会計年度比15.5%増)、セグメント損失は13億1千2百万円(前連結会計年度は3千6百万円のセグメント損失)となりました。
③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
太陽光パネル製造装置の新規販売活動の撤退を決定しておりますが、受注済み装置に対する工事進行基準による売上高等の計上により、当セグメントの当連結会計年度における売上高は、36億1千7百万円(前連結会計年度
比4.9%減)、セグメント損失は87億8千9百万円(前連結会計年度は464億2千6百万円のセグメント損失)となりまし
た。

④

その他
当セグメントの当連結会計年度における売上高は、119億9千7百万円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント

利益は11億6千9百万円(前連結会計年度比7.7%減)となりました。

― 9 ―(2) キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ2,128億3千5百万円増加し、3,176億3
千2百万円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資を加えた残高は、前連結会計年度末に比べ495億3千6百万円増加し、3,176億8千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
営業活動により獲得したキャッシュ・フローにつきましては、前連結会計年度に比べ273億5千7百万円増加の718
億6百万円となりました。主な要因につきましては、税金等調整前当期純利益868億2千7百万円、減価償却費208億7
千8百万円、前受金の増加129億1千1百万円、仕入債務の増加94億3千2百万円がそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産の増加268億4千9百万円、法人税等の支払額242億3千9百万円、未収消費税等の増加113億8千3百万円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として短期投資の減少による収入1,633億円、有形固定資産の取得による支出118億9千8百万円により、前連結会計年度の195億9千9百万円の支出に対し1,557億3千7百万円の収入となりました。
財務活動により支出したキャッシュ・フローにつきましては、主に配当金の支払179億2千3百万円により、前連結会計年度の1億8千6百万円に対し182億1千3百万円となりました。

― 10 ―

2 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置559,92619.1

ＦＰＤ製造装置

33,230△7.8

ＰＶ製造装置

3,488

△10.0

596,645

17.0

合計(注) 1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

626,795

14.6

260,46724.1

ＦＰＤ製造装置

35,301△14.6

31,6118.9

ＰＶ製造装置△1,684

―

3,692

△58.9

555

15.8

―

―

660,967△5.1

295,771

11.6

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクトロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比については、前年同期の受注
実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の受注実績を含めて算出しております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

576,24220.3

ＦＰＤ製造装置

32,70915.5

ＰＶ製造装置

3,617

△4.9

555

15.8

613,124

0.2

その他
合計

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、東京エレクトロン デバイス㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度より、「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外しております。合計の前年同期比については、前年同期の販売実績合計額に「電子部品・情報通信機器」の販売実績を含めて算出しております。

― 11 ―

3 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
相手先
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.
Intel Corporation
当連結会計年度(自

販売高
(百万円)
90,88372,044

平成26年4月1日

至

割合
(%)
14.8
11.8

平成27年3月31日)
販売高
(百万円)
78,601

相手先Intel Corporation
Samsung Electronics Co., Ltd.

70,315

割合
(%)
12.8
11.5

4 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 【対処すべき課題】
当社グループは、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、技術革新の激しいエレクトロニクス産業のなかで、半導体及びFPD製造装置のリーディングサプライヤーとして、ビジネスを積極的に展開しております。
当社グループの属するエレクトロニクス・マーケットにおいては、高度なネットワーク社会の実現に向けて、半導体に求められる高速化、大容量化、低消費電力化、低コスト化などの技術要求は一層の高まりをみせております。
AppliedMaterials, Inc. (以下、「アプライド マテリアルズ」)との経営統合契約を解約することとなりました

が、技術や市場の転換点を迎えるなか、高度な技術開発力、顧客の課題を迅速に解決するサービス及び技術力、そしてグローバルに通用するコスト競争力が、技術イノベーションを支える当社グループの中長期的成長において重要との認識に変わりはなく、当社グループとして次の重点施策に注力していきたいと考えております。
①

顧客の課題に応える製品力強化
既存参入分野において顧客が抱える課題を解決するためには、製品のプロセス性能に加え、生産性、信頼性、コ

スト競争力のさらなる向上が必要となります。当社グループといたしましては、エッチング装置、洗浄装置、コー
タ／デベロッパ、成膜装置など各プロダクトの技術競争力強化を図り、当社ポジションの向上に引き続き努めてまいります。
主力の半導体製造装置事業におきましては、なかでも市場成長が見込まれるエッチング装置に関して、今後重要となる3次元構造のNANDフラッシュメモリーやロジック・トランジスタ、また多重露光等の技術に対応する開発を引き続き強化し、事業拡大に取り組んでまいります。加えて、生産リードタイム短縮等の生産性改善に向けた活動
及び品質改善等を積極的に実施し、コスト競争力の強化を図っております。また、洗浄装置事業につきましては、注力している枚葉ウェット洗浄装置とドライ洗浄装置の量産採用が進み、平成26年は過去最高のシェアを達成いたしました。微細化及び3次元化に伴う適用工程数の増加が見込まれるなか、今後も差別化された独自の技術を実現することで、一層の高収益、シェア獲得を目指してまいります。
ＦＰＤ製造装置事業につきましては、拡大している低温ポリシリコンや酸化物半導体等の新材料を用いたディス
プレイ市場に向け、最新のICP(誘導結合プラズマ)エッチング装置を投入し、収益拡大に取り組んでまいります。
なお、平成26年3月には、太陽光パネル製造装置事業の製造開発、販売活動から撤退し、半導体製造装置・ＦＰ
Ｄ製造装置事業に経営資源を集中することといたしました。コアビジネスへの集中により、一層の利益率改善を図ってまいります。

― 12 ―

②

継続的な成長のためのイノベーション(技術革新)
当社グループは、多様化する製造技術に対応するための新製品開発を引き続き強化し、次世代デバイスで要求される技術課題に対応すべく、装置の高精度化、信頼性向上に努めるとともに、デバイス製造コスト低減などの技術開発にも積極的に取り組んでおります。なかでも次世代メモリーとして注目を集めるMRAM(磁気メモリー)技術に関しましては、MRAM製造に必要な強磁場熱処理技術の開発も進み、当社グループの他の装置とのインテグレーションと合わせ、MRAM市場の立ち上がりに向けた量産技術の確立を目指しております。次世代デバイス技術に関しても、国内外の研究機関の知見を取り入れながら、積極的に開発に取り組んでおります。
また、有機ELパネルの分野におきましては、インクジェット方式の有機ELパネル製造装置を出荷いたしました。
市場の本格的な立ち上がりに向けて、引き続き量産技術の検証を進めてまいります。
当期におきましては、テクノロジーセンター仙台で運営する事業を東京エレクトロン宮城㈱大和事業所(宮城県
黒川郡大和町)へ移転するなど、開発拠点の集約を進めました。今後も、将来の有望技術を絞り込み、戦略的なリソースの集約と効率化による開発のスピードアップを図ることで、利益成長を追求してまいります。
③

ベスト・ソリューションの追求
当社グループは、顧客の課題をスピーディーに解決すべく、営業・サービス体制を充実させ、ベスト・ソリュー

ションの早期提供につなげるとともに、将来のニーズを早い段階から把握するため、顧客の近くで評価・開発を行う体制を整える等、各顧客とのパートナーシップ強化に取り組んでおります。
また、テストシステムやアドバンスト・パッケージプロセスなどの後工程分野においても、引き続きコア技術を生かしたベスト・ソリューションを提供してまいります。
さらに、最新鋭装置の販売に加え、既に販売した装置の移設、改造、性能向上、パーツビジネス及び認定中古装置を手掛けるフィールドソリューション事業においても、世界中で稼働している当社の装置情報、フィールドで蓄積した知見の活用や、効果的かつ効率的に商品、サービスを提供する体制の構築により事業拡大に努めてまいります。
④

企業の社会的責任としての取り組み
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値を創出することが、株主及び顧客、取引先、地域社会をはじめとするステークホルダーの皆さまに対する社会的責任であると考え、平成25年に制定したCSR方針のもと、専任組織を中心に重点課題を設定し、進捗のモニタリングを実施しております。
安全分野では、「Safety First(安全第一)」の理念に基づき、当社の従業員や経営者のみならず、顧客、取引先など当社の事業活動に関わるすべての人々の安全性向上及び健康増進に向けた改善に努めております。
環境分野では、「技術で環境問題に取り組む」という方針のもと、顧客工場での総合環境負荷低減を図るため、装置本体及び周辺機器のエネルギー使用量削減等の活動を進めるとともに、当社グループの事業活動や物流においても環境負荷低減活動を推進しております。
品質分野では、顧客に納入する製品について、品質強化の取り組みや重点課題などを設定し、国内、海外すべての製造拠点において品質方針を徹底し、当社グループ全体で品質向上と改善を推進しております。
調達活動においては、サプライチェーンにおける関連法規と社会規範の遵守、倫理及び公正な取引管理体制の強化を目指し、取引先とのコミュニケーションに努めております。
以上の重点施策に加え、成長の源泉となる人的資源に関しましては、ビジネス環境の急激な変化に対応できるよう、今後も適材適所の人材配置を実施し、能力開発プログラムの充実に積極的に取り組み、当社グループの飛躍につなげてまいります。また、貢献度に応じた公正な評価・報酬制度を整備し、夢と活力に満ちた会社を実現してまいります。
当社グループは、利益志向の経営のもと、顧客第一主義、製品開発力・技術開発力の向上、国際競争力の強化、従業員の活性化に取り組むことによって、今後も企業価値の向上を図ってまいります。

― 13 ―

4 【事業等のリスク】
本「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本「有価証券報告書」提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 半導体市場変動による影響
当社グループは、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、需給バラン
スが崩れることによって市場規模が一時的に縮小することがあるため、当社グループはこのような局面においても利益を生み出せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。しかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合には、当社グループ業績に少なからず悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への取引集中による影響
当社グループは、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 研究開発による影響
当社グループは、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ
搬送技術、クリーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した新製品を早期市場投入することによって当社グループが参入する各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれ等の影響により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 安全に関する影響
当社グループは、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的か
つ継続的に努力しております。しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生した場合、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 品質に関する影響
当社グループは、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、当社グループの製品を多くの顧客に採用していただくことができました。しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合品が発生する等により当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権に関する影響
当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしながら、当社グループの製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

(7) 外国為替変動による影響
当社グループは、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。
当社グループの輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社グループ業績に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 企業買収による影響
当社グループは、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化などを目的とした企業買収を実施することがあります。具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っております。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分に得られなかった場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 重要な訴訟等に関するリスク
当社グループは、現在においてその業績に重要な影響を与えうる訴訟等に関与しておりませんが、当社グループの事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他リスク
当社グループは、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業における更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプラ
イアンスやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整備にも取り組んできました。しかしながら、当社
グループが事業を遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環
境、自然災害、戦争、テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等による規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外での人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を受け、場合によっては当社グ
ループ業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

― 15 ―

5 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約等はありませんが、当連結会計年度終了後、本有価証券報告書提出日までに新たに締結した重要な契約等は、次のとおりであります。
(当社とアプライド マテリアルズとの経営統合契約の解約)
当社は、アプライド マテリアルズとの間で、両社対等の経営統合(以下、「本経営統合」)を行うことについて合意し、平成25年9月24日に本経営統合を実行するための経営統合契約(以下、「本統合契約」)を締結しておりました。また、本経営統合の一環として、当社は、平成26年5月14日開催の取締役会の決議に基づき、TELジャパン合同会
社との間で、株式交換契約(以下、「本株式交換契約」)を締結しておりました。
しかしながら、平成27年4月27日付(米国時間では平成27年4月26日)で、当社及びアプライド マテリアルズは、本統合契約を解約することについて合意するに至りました。その結果として、本経営統合の一環として締結されていた
本株式交換契約についても同日付で解約いたしました。

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び報告セグメントに帰属しない基礎研究又は要素研究等に関するものであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は、前連結会計年度比9.3%減の713億4千9百万円(連結売上高比11.6%)であります。
半導体製造装置事業では、多様化する製造技術へ対応すべく、新製品開発の強化に引き続き努めております。具体的には、コータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、3DI(3次元積層)プロセス装置、ウェーハプローバ等の装置開発として、次世代デバイスから要求される装置・プロセス開発、プロセスの高精度化、装置の高信頼性化、量産化・コスト低減等の開発、装置仕様の標準化、部品・ソフトウエア共通化等の技術開発を推進しております。また、将来のウェーハの大口径化(450mmウェーハ)の要求に備え要素研究にも着手しております。同時に、省エネルギー化の要求に対応するため、装置の省電力化技術等、環境に配慮した技術開発にも注力しております。さらに、次世代の新メモリーMRAM(磁気メモリー)製造に必要な強磁場熱処理技術も加わり、当社グループの他プロセス装置群とインテグレーションを進め、MRAM市場の拡大に対応できる体制を整えております。
ＦＰＤ製造装置事業では、インクジェット技術を用いた有機ELディスプレイ製造装置の開発などに注力しております。
基礎・要素研究関連では、微細加工のための新しい各種プロセスの技術開発及び評価、新材料に対応したプロセス
技術開発等を行っており、また、これらの開発を支える各種の研究を行っております。具体的には、微細加工に必要なプロセス技術として、マルチパターニングに代表される微細加工技術、各種新材料の成膜技術、熱処理技術、洗浄技術、プラズマプロセス装置に不可欠なプラズマ技術、熱処理装置で重要な熱制御技術、開発効率を向上するシミュ
レーション技術、パーティクルや不純物汚染等を制御するコンタミネーション制御技術等、重要かつ他社との差別化を図る各種コア技術を研究しております。
加えて、国内外の有力大学・各種研究機関等との共同開発を行い、チャレンジングな研究開発を推進しております。近年、最先端のプロセス開発とその性能評価を電気的特性データで検証していくことは必要不可欠となっており、いわゆるプロセスインテグレーション技術として、プロセスモジュール(トランジスタ工程から配線工程まで)の評価を通じての開発を行っております。具体的には、新規プロセス装置評価、新材料の集積可能性検証、将来技術の電気特性データによる開発指針づくり等を行っております。

― 16 ―

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は6,131億2千4百万円(前連結会計年度比0.2%増)となりました。国内売上高が950億4千5百万円(前連結会計年度比41.2%減)、海外売上高が5,180億7千8百万円(前連結会計年度比15.0%増)となり、連結売
上高に占める海外売上高の比率につきましては84.5%となりました。なお、当連結会計年度の受注高は6,609億6千7百万円(前連結会計年度比5.1%減)となり、当連結会計年度末の受注残高は2,957億7千1百万円(前連結会計年度末比
11.6%増)となりました。
売上原価は3,703億5千1百万円(前連結会計年度比9.7%減)、売上総利益は2,427億7千3百万円(前連結会計年度比20.2%増)となり、売上総利益率は39.6%(前連結会計年度比6.6ポイント増)となりました。
販売費及び一般管理費は1,546億6千万円(前連結会計年度比8.9%減)となり、連結売上高に対する比率は25.2%(前連結会計年度比2.5ポイント減)となりました。
これらの結果、営業利益は881億1千3百万円(前連結会計年度比173.6%増)となりました。経常利益は、営業外収益49億8千5百万円、営業外費用1億4千9百万円を加減し929億4千9百万円(前連結会計年度比161.9%増)となりました。
特別損益に関しましては、61億2千1百万円の損失(前連結会計年度は472億4千3百万円の損失)となりました。
税金等調整前当期純利益は868億2千7百万円(前連結会計年度は117億5千6百万円の損失)、当期純利益は718億8千8百万円(前連結会計年度は194億8百万円の損失)となりました。
この結果、1株当たり当期純利益は401円8銭(前連結会計年度の1株当たり当期純損失は108円31銭)となりました。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ493億9千万円増加し、6,708億8千2百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の増加264億9千9百万円、現金及び預金の増加230億3千6百万円、未収消費税等の増加93億7千6百万円、たな卸資産の増加73億1千1百万円、受取手形及び売掛金の減少181億8千6百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から54億4千7百万円減少し、1,068億9千6百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末から19億8千9百万円減少し、275億6千6百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から56億8百万円増加し、708億7百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から475億6千2百万円増加し、8,761億5千3百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ23億2百万円増加し、1,728億1千2百万円となりました。主として、前受金の増加85億4千2百万円、賞与引当金の増加35億2千7百万円、未払費用の増加35億4百万円、支払手形及び買掛金の増加28億1千1百万円、未払消費税等の増加26億6千8百万円、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外による短期借入金の減少115億3千1百万円、未払法人税等の減少78億1千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ52億8千9百万円減少し、621億7千8百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ505億4千8百万円増加し、6,411億6千2百万円となりました。主として、当期純利益718億8千8百万円を計上したことによる増加、前期の期末配当及び当期の第1四半期末配当、第2四半期末配
当、第3四半期末配当179億2千3百万円の実施による減少、東京エレクトロン デバイス㈱の連結除外等による少数株主持分の減少106億2千万円によるものであります。この結果、自己資本比率は73.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2ュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

― 17 ―

事業の状況」の「1業績等の概要(2)キャッシ

第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、内容を厳選し、主に半導体製造装置事業等における開発力強化のため、高成長が期待できる分野を中心に評価用機械装置や研究開発用機械装置等の設備投資を実施いたしました。また、平成25年12月に公表いたしました拠点再編計画に基づき、開発拠点等の集約を目的とした移設に伴う設備投資も実施いたしました。
主な内容は、当社における開発・評価用機械装置12億円、東京エレクトロン九州㈱のプロセス評価用機械装置25億円、東京エレクトロン宮城㈱のプロセス評価用機械装置14億円、東京エレクトロン東北㈱のプロセス評価用機械装置
10億円、東京エレクトロン山梨㈱のプロセス評価用機械装置8億円であります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資額は131億円となりました。
なお、生産・販売能力に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却はありません。

2 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成27年3月31日現在
事業所名
(所在地)

本社
(東京都港区)帳簿価額(百万円)
セグメントの名称
半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
ＰＶ製造装置
全社共通
半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通
半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
ＰＶ製造装置
全社共通

設備の内容

建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

事務所

416

8

―

74

500

794

事務所

140

0

―

40

180

293

事務所
研究所
工場用地等

2,683

519

3,178
(232)

259

6,641

195

テクノロジーセンター
半導体製造装置仙台
全社共通(宮城県黒川郡大和町)

事務所
研究所
工場用地等

4

102

5,753
(290)

298

6,159

60

東北地区
(岩手県奥州市)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

―

―

1,882
(133)

1

1,884

1

合志地区
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

―

490

3,158
(154)

1

3,650

17

大津地区
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場用地等

―

16

963
(79)

0

980

―

松島地区
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場用地等

0

3

1,231
(153)

0

1,235

―

府中テクノロジーセンター(東京都府中市)
山梨事業所(山梨県韮崎市)(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。

― 18 ―

(2) 国内子会社
平成27年3月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

東京エレクトロン
山梨㈱東京エレクトロン
九州㈱

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

本社
(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
ＰＶ製造装置
全社共通

工場

4,969

643

8
(1)

284

5,905

492

山梨事業所(穂坂地区)(山梨県韮崎市)

半導体製造装置
全社共通

工場

582

1,035

―

201

1,819

439

本社
(熊本県合志市)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

10,009

3,419

246
(46)

1,265

14,940

1,733

大津事業所
(熊本県菊池郡大津町)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通

工場

1,715

234

―

39

1,990

77

半導体製造装置
全社共通

工場

2,496

1,189

102
(5)

723

4,512

854

本社
(宮城県黒川郡大和町)

半導体製造装置
全社共通

工場

12,723

2,910

―

416

16,050

1,035

松島事業所
(宮城県宮城郡松島町)

半導体製造装置
全社共通

工場

1,136

5

―

8

1,151

―

東京エレクトロン 本社他
東北㈱(岩手県奥州市他)

東京エレクトロン
宮城㈱

セグメント
の名称

(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
(3) 在外子会社
平成27年3月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物
機械装置
土地
その他(注)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)

合計

従業員数
(人)

Tokyo Electron
U.S.
Holdings,Inc.

本社(Austin, Texas,
U.S.A.)

半導体製造装置 事務所
全社共通
倉庫

2,867

763

828
(431)

149

4,610

142

Tokyo Electron
America,Inc.

本社他(Austin, Texas,
U.S.A.他)

半導体製造装置 事務所
全社共通
倉庫

90

2,311

―

155

2,557

1,033

本社
TEL Technology
半導体製造装置 事務所(Albany,
Center,America,LLC
全社共通
研究所
New York, U.S.A.)

77

1,456

―

101

1,634

92

事務所
倉庫
研究所

2,689

806

1,529
(19)

179

5,204

602

事務所
倉庫
研究所

1,622

749

―

177

2,550

402

ＦＰＤ製造装置
工場
全社共通

2,735

1,142

―

231

4,110

66

半導体製造装置
工場
全社共通

4,095

60

451
(128)

1,049

5,657

186

Tokyo Electron
Korea Ltd.

本社他
(韓国 京畿道
華城市他)

Tokyo Electron
Taiwan Ltd.

本社他
(台湾 新竹市他)

Tokyo Electron(Kunshan) Ltd.

TEL FSI,Inc.

本社(中国 江蘇省
昆山市)
本社他(Chaska,
Minnesota,
U.S.A.他)

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
全社共通
半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置
ＰＶ製造装置
全社共通(注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」の合計であります。
2 TEL FSI, Inc.につきましては、同社の子会社を含めて記載しております。

― 19 ―

3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における翌連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る設備投資予定額は、120億円であります。
その所要資金については全額、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修、除却、売却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設

会社名
事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額(百万円) 資金
調達
総額
既支払額 方法

着手及び完了予定
着手

完了

完成後の
増加能力

東京エレクトロン九州㈱本社他

半導体製造装置
熊本県
ＦＰＤ製造装置
合志市他
全社共通

プロセス評価
用機械装置

1,874

―

自己 平成27年 平成28年
資金
4月
3月

―

東京エレクトロン東北㈱本社他

岩手県
半導体製造装置
奥州市他 全社共通

プロセス評価
用機械装置

1,537

―

自己 平成27年 平成28年
資金
4月
3月

―

東京エレクトロン宮城㈱本社他

宮城県
半導体製造装置
黒川郡
全社共通
大和町他

プロセス評価
用機械装置

786

―

自己 平成27年 平成28年
資金
4月
3月

―

東京エレクトロン山梨㈱本社他

半導体製造装置
山梨県
ＦＰＤ製造装置
韮崎市他
全社共通

プロセス評価
用機械装置

742

―

自己 平成27年 平成28年
資金
4月
3月

―

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 改修
特記すべき事項はありません。
(3) 除却
特記すべき事項はありません。
(4) 売却
特記すべき事項はありません。

― 20 ―

第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成27年3月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成27年6月19日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

― 21 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権①

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成17年6月24日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在(平成27年5月31日)

新株予約権の数(個)7767

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

7,700

6,700

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額
1株当たり1

平成20年8月1日から
平成37年6月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成20年8月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額
1株当たり1

新株予約権の行使の条件(注)1～6(注)1～6

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) 1 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
2 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
3 上記2にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日
より1年以内、その死亡日が平成20年8月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を権利行使することができます。
4 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にある対象者については、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成20年7月31日以前のときには平成20年8月1日より1年以内、その喪失日が平成20年8月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
5 上記2にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成20年8月1日以降に上記3及び4に定める事由以外の事由で当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
6 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 22 ―

②

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の特別決議日(平成18年6月23日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在(平成27年5月31日)

新株予約権の数(個)

100

100

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

10,00010,000

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

平成21年7月1日から
平成38年5月29日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成21年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成21年6月30日以前のときは平成21年7月1日より1年以内、その死亡日が平成21年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成21年6月30日以前のときには平成21年7月1日より1年以内、その喪失日が平成21年7月1日以降のときには当該地位の喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が平成21年7月1日以降に上記4及び5に定める事由以外の事由で、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該地位の喪失日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 23 ―

8 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下「合併等」という)を行う場合は、新株予約権者に対し、各場合に応じ、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「存続会社等」という)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することができます。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とします。
②新株予約権の目的となる株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は、存続会社等の普通株式とし、その数は、新株予約権者が保有する当
該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
③存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
存続会社等の各新株予約権の行使に際して出資される財産の額は、1株当たりの払込金額を1円とし、これに上記②に定める新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
④存続会社等の新株予約権の権利行使期間
上記表の新株予約権の行使期間に定める期間とし、交付時に権利行使期間が到来している場合には、合併等の効力発生日より上記表の新株予約権の行使期間に定める期間満了日までとします。
⑤新株予約権の行使により、株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑥存続会社等の新株予約権についての行使条件及び取得
合併等の直前において残存する新株予約権の行使条件及び取得に応じて決定します。
⑦存続会社等の新株予約権の譲渡制限
存続会社等の新株予約権の取得については存続会社等の取締役会の承認を要するものとします。

― 24 ―

株主総会の特別決議日(平成19年6月22日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在(平成27年5月31日)

新株予約権の数(個)

180

171

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

18,00017,100

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

平成22年7月1日から
平成39年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成22年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成22年6月30日以前のときは平成22年7月1日より1年以内、その死亡日が平成22年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成22
年6月30日以前のときには平成22年7月1日より1年以内、その喪失日が平成22年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成22年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 25 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 26 ―

株主総会の特別決議日(平成20年6月20日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)

提出日の前月末現在(平成27年5月31日)

新株予約権の数(個)

545

498

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)――「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

54,50049,800

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

平成23年7月1日から
平成40年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成23年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成23年6月30日以前のときは平成23年7月1日より1年以内、その死亡日が平成23年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成23年6月30日以前のときには平成23年7月1日より1年以内、その喪失日が平成23年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は執行役員
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成23年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 27 ―

8 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定し、1株未満の端数が生じたときはこれを切り捨てるものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 28 ―

株主総会の特別決議日(平成23年6月17日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
1,619

1,565

―

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

161,900

156,500

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

平成26年7月1日から
平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

平成26年7月1日から
平成43年5月30日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成26年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成26年6月30日以前のときは平成26年7月1日より1年以内、その死亡日が平成26年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成26年6月30日以前のときには平成26年7月1日より1年以内、その喪失日が平成26年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権の権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成26年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 29 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 30 ―

株主総会の特別決議日(平成24年6月22日)
事業年度末現在(平成27年3月31日)
新株予約権の数(個)提出日の前月末現在(平成27年5月31日)
1,261

1,261

―

―

「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式「(1) 株 式 の 総 数 等 ② 発 行 済 株式」に記載の普通株式

126,100

126,100

1株当たり1

1株当たり1

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)平成27年7月1日から
平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

平成27年7月1日から
平成44年5月31日まで
ただし、米国での納税者を対象とする新株予約権割当契約について
は、新株予約権を行使できる期間を平成27年7月1日とする。
発行価格
1株当たり1
資本組入額(注)1

新株予約権の行使の条件(注)2～7(注)2～7

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。

――

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の行使時の払込金額(円)

新株予約権の行使期間

代用払込みに関する事項

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)8
(注)8
関する事項
(注) 1 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
2 新株予約権の分割行使はできないものとします。(新株予約権1個を最低行使単位とします。)
3 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
4 上記3にかかわらず、対象者が死亡した場合は、その死亡日が平成27年6月30日以前のときは平成27年7月1日より1年以内、その死亡日が平成27年7月1日以降のときには対象者の死亡の日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、相続人は新株予約権を相続の上、新株予約権を権利行使することができます。
5 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、対象者が以下のいずれかの事由により、当社、
当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合(対象者が同時に又は連続して複数の地位にあるときには、すべての地位を喪失した場合。以下同じ。)には、その喪失日が平成27年6月30日以前のときには平成27年7月1日より1年以内、その喪失日が平成27年7月1日以降のときには当該喪失日より1年以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を権利行使することができる旨定めることができます。
ア)当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役又は監査役
任期満了による退任その他当社取締役会がこれに準ずると認めた事由イ)当社、当社子会社又は当社関連会社の従業員等
定年退職、当社、当社子会社又は当社関連会社の社命による当社、当社子会社又は当社関連会社以外の会社への転籍、私傷病及び業務上の傷病を主たる理由とする退職、経営上やむを得ない事由による解雇、その他当社取締役会がこれらに準ずると認めた事由
6 上記3にかかわらず、当社は、新株予約権割当契約において、上記4及び5に定める事由以外の事由により対象者が平成27年7月1日以降に当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位を喪失した場合には、当該喪失の日より3ヶ月以内(ただし、権利行使期間の末日までとします。)に限り、対象者は新株予約権を行使することができる旨定めることができます。
7 その他の権利行使の条件等は、新株予約権割当契約に定めるとおりとします。

― 31 ―

8

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。
再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 32 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成15年4月1日から
平成16年3月31日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,912,981

180,610,911

7,737,945

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

7,737,945

78,023,165

転換社債の転換による増加であります。

(6) 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数100株)
区分

株主数(人)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

45

金融商品
取引業者

その他の
法人

31

208

外国法人等
個人以外
547

個人
33

個人
その他

計

18,74019,604

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
517,635
113,60289,432
981,136277
102,727 1,804,809
130,011
(単元)
所有株式数
―
28.68
6.29
4.96
54.36
0.02
5.69
100.00―の割合(%)(注) 1 自己株式1,344,892株は、「個人その他」欄に13,448単元、「単元未満株式の状況」欄に92株含まれております。
2 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3単元含まれております。

― 33 ―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称
日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロ
ン アズ デポジタリー バンク フオ
ー デポジタリー レシート ホルダーズ
ドイチェバンクトラストカンパニー
アメリカズ
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社(信託口)
株式会社東京放送ホールディングス
チェース マンハッタン バンク ジーティーエス クライアンツ アカウ
ント エスクロウ
ＢＮＰパリバ証券株式会社
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロ
ン エスエー エヌブイ 10
Ｃ Ｉ Ｔ Ｉ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ , Ｎ．Ａ．－ Ｎ
Ｙ, ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＳＨＡＲＥ ＨＯＬＤＥＲＳ
みずほ証券株式会社
計
(注)

住所

平成27年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(%)

東京都港区浜松町2丁目11番3号

18,99510.51

東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

12,6697.01

東京都千代田区大手町1丁目2番3号
常任代理人 株式会社三井住友銀行

10,6135.87

東京都中央区晴海1丁目8番11号

10,0955.58

東京都港区赤坂5丁目3番6号

7,727

4.27

東京都中央区月島4丁目16番13号
常任代理人 株式会社みずほ銀行

5,889

3.26

3,645

2.01

3,544

1.96

東京都新宿区新宿6丁目27番30号
常任代理人 シティバンク銀行株式会社

2,606

1.44

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

2,228

1.23

78,01543.19

東京都千代田区丸の内1丁目9番1号
グラントウキョウノースタワー
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行―

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他3社から平成26年9月30日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年9月22日現在、13,827千株所有している旨、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である他2社から平成24年9月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成24年9月14日
現在、11,361千株所有している旨、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社及びその共同保有者である他4社から平成26年6月19日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成26年6月13日現在、8,854千株所有している旨、野村證券株式会社及びその共同保有者である他2社から平成27年1月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により平成27年1月15日現在、8,372千株所有している旨の報告を受けておりますが、当社として平成27年3月31日現在の実質保有状況の確認ができない部分については、上記表に含めておりません。

― 34 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,791,361
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,344,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,136,100

単元未満株式

普通株式

130,011――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,791,361――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,344,800―

1,344,800

0.74

1,344,800―

1,344,800

0.74(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社 東京都港区赤坂五丁目3番1号
計

平成27年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)―― 35 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
①

平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社及び当社国内子会社の取締役、監査役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長及び社長(81名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)85,200

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―②

平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成18年6月23日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数①平成18年3月31日時点(当社第43期期末日)の当社及び当社国内子会社の取締役、執行役員並びに当社海外子会社の会長、社長、副社長 (73名)②当社海外子会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員 (30名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①59,600②7,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 36 ―

③

平成19年6月22日開催の第44期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成19年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数①当社取締役 (11名)②平成19年3月31日時点(当社第44期期末日)の当社執行役員(付与日時点で当社取締役と兼務する者を除く)及び平成19年6月22日開催の第44期定時
株主総会終結の時をもって退任となる当社取締役、平成19年3月31日時
点(当社第44期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者 (78名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①32,100②68,300

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項④―「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成20年6月20日開催の第45期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成20年6月20日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成20年6月20日①平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社取締役 (11名)

付与対象者の区分及び人数②平成20年3月31日時点(当社第45期期末日)の当社執行役員、平成20年3月
31日時点(当社第45期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長、当社海外関係会社の役員(オフィサーを含む)及び上級幹部従業員のうち、必要と認められる者(83名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,900②124,000

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 37 ―

⑤

平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成23年6月17日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成23年6月17日①当社取締役 (13名)

付与対象者の区分及び人数②平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社執行役員及び平成23年6月17日開催の当社第48期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成23年3月31日時点(当社第48期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者 (61名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①102,300②131,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項⑥―「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

平成24年6月22日開催の第49期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議し、平成24年6月22日開催の取締役会において募集要項を決定いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成24年6月22日①当社取締役 (12名)

付与対象者の区分及び人数②平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社執行役員及び平成24年6月22日開催の当社第49期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成24年3月31日時点(当社第49期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の会長・社長・副会長のうち、必要と認められる者 (63名)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①53,800②76,900

新株予約権の行使時の払込金額「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使の条件「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の譲渡に関する事項「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。

― 38 ―

⑦

平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
その内容は、次のとおりであります。

決議年月日

平成27年6月19日①当社取締役 (注1)

付与対象者の区分及び人数②平成27年3月31日時点(当社第52期期末日)の当社執行役員及び平成27年6月19日開催の当社第52期定時株主総会終結の時をもって退任となる当社
取締役、平成27年3月31日時点(当社第52期期末日)の当社国内子会社の取締役及び執行役員並びに当社海外子会社の取締役及び執行役員等のうち、必要と認められる者 (注1)

新株予約権の目的となる株式の種類「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載の普通株式

株式の数(株)①上限75,400 (注2)
②上限93,500 (注2)

新株予約権の行使時の払込金額(注3)

新株予約権の行使期間

新株予約権の割当日から3年を経過する日から、新株予約権の割当日から20年を経過する日までの範囲内で、当社取締役会において決定する。
1 新株予約権の分割行使はできないものとする。
(新株予約権1個を最低行使単位とする。)
2 その他の権利行使の条件は、新株予約権の募集事項を定める取締役会決
議及び同決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めるところによる。

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の(注4)
交付に関する事項(注) 1 付与対象者の人数の詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議します。
2 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
その他、目的となる株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、当社は取締役会決議により、合理的な範囲で目的となる株式数を適宜調整するものとします。
3 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株当たりの払込金額を1円とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。
なお、新株予約権の1個当たりの目的となる株式数は100株とし、上記2に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行います。
4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することができます。再編対象会社の新株予約権を交付する場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。ただし、③により定める新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数、再編対象会社の当該株式の一単元の株式の数等の事情により、同一の数以外の適切な数に調整することを妨げないものとします。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。

― 39 ―

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権者が保有する当該新株予約権の目的となる株式数(調整が行われていた場合には、調整後の株式数)に当社株式1株に対する存続会社等の株式の割当比率を乗じて、又は合併等の条件を勘案して合理的に決定するものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記表の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の新株予約権の行使期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
⑧新株予約権についての行使条件及び取得
残存新株予約権の行使条件及び取得に準じて決定します。

― 40 ―

2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号、第7号及び第8号による普通株式の取得【株式の種類等】(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第3号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

取締役会(平成27年4月27日)での決議状況(取得期間 平成27年5月14日～平成28年5月13日)

価額の総額(千円)

15,400,000

120,000,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――

当期間における取得自己株式

1,050,000

7,714,529

提出日現在の未行使割合(%)

93.2

93.6

(注) 1 取得期間は約定日を基準として、取得自己株式は受渡日を基準として記載しております。
2 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
3 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの株式の取得による株式数
は含めておりません。
会社法第155条第8号による普通株式の取得(所在不明株主の株式買取)区分

株式数(株)

取締役会(平成27年5月13日)での決議状況(取得日 平成27年5月13日)

価額の総額(千円)
37,971

買取単価に買取対象株式数を乗じた金額(注)当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(%)――

当期間における取得自己株式

37,971

277,454

提出日現在の未行使割合(%)――(注) 1 当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
2 買取単価とは、買取日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注) 1
2

価額の総額(千円)
24,842

183,494

275

2,129

当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 41 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

88,90088

12,00012

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(ストックオプションの権利行使)
保有自己株式数(注) 12
31,344,892―

2,421,138―

当期間とは、当事業年度の末日の翌日から有価証券報告書提出日までの期間であります。
当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までのスト
ックオプションの権利行使による株式数は含めておりません。
当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までのストックオプションの権利行使、会社法第155条第3号による普通株式の取得、会社法第155条第7号による単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

― 42 ―

3 【配当政策】
当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当性向35%を目途とすることを株主還元の基本方針としております。
当社は、利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主各位に対して直接還元してまいります。
当社は、剰余金の配当の回数については、中間配当と期末配当の年2回を基本としており、また、その決議機関
については、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当期に関しましては、四半期配当を実施しており、1株当たりの配当金は、年間143円(第1四半期10円、第2四半期30円、第3四半期35円、第4四半期68円)と、前期比93円増となりました。
また、当社がアプライド マテリアルズとの間で締結していた本統合契約において、当社は、本経営統合の効力発生まで、前連結会計年度の連結当期純利益の35%を超える配当を行うことが制限されておりましたが、平成27年4月27日付で本統合契約が解約されたことにより、当該制限は消滅しております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
決議年月日(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成26年 6月20日取締役会決議

1,792

10

平成26年10月29日取締役会決議

5,377

30

平成27年 1月30日取締役会決議

6,273

35

平成27年 5月13日取締役会決議12,19068

4 【株価の推移】(1) 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

平成23年3月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

最高(円)

6,670

4,950

4,905

6,489

9,451

最低(円)

3,920

3,325

3,155

3,980

5,751

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

(2) 【最近6月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

11月

12月

平成27年1月

2月

3月

最高(円)

7,204

8,187

9,451

9,260

9,218

9,313

最低(円)

6,061

7,217

8,200

8,172

8,011

8,212

(注)

株価は、東京証券取引所市場第一部における市場相場によるものであります。

― 43 ―

5 【役員の状況】
男性18名
役名

取締役
会長

代表取締役
社長

女性0名
職名

―

最高経営
責任者
(CEO)

(役員のうち女性の比率0%)
氏名(生年月日)

略歴

昭和51年 4月
平成 4年 6月
平成 8年 6月
平成15年 6月
常 石 哲 男
(昭和27年11月24日生) 平成27年 6月

東哲 郎(昭和24年8月28日生)

昭和52年 4月
平成 2年12月
平成 6年 4月
平成 8年 6月
平成15年 6月
平成25年 4月
平成27年 6月

昭和61年 4月
平成19年 6月
平成22年10月
代表取締役
副社長

最高執行
責任者
(COO)

河 合 利 樹(昭和38年8月26日生)
平成24年 4月

代表取締役
倫理担当
北 山 博 文副社長
CSR推進担当 (昭和29年3月28日生)

平成27年 6月
昭和58年 8月
昭和58年12月
平成 7年 7月
平成11年 3月
平成17年 2月
平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成25年 6月

昭和59年 4月
平成15年 4月

取締役
専務執行
役員

―

伊 東
晃
(昭和36年8月30日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月

昭和59年 4月
平成15年 4月

平成17年 4月

取締役
常務執行
役員

―

鷲 野 憲 治(昭和36年6月7日生)

平成18年 4月
平成19年 6月
平成21年 4月
平成26年 3月
平成27年 6月

当社入社
当社取締役
当社専務取締役
当社取締役副会長
当社取締役会長(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron America, Inc.取締役会長
Tokyo Electron Europe Ltd.取締役会長
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長
当社取締役会長
当社取締役会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)
当社取締役社長兼最高経営責任者(CEO)(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.取締役会長
当社入社
当社サーマルプロセスシステム事業企画部長
当社執行役員
当社サーマルプロセスシステムBUGM(ビジネスユニッ
ト ジェネラルマネージャー)
当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラルマ
ネージャー)
当社サーフェスプレパレーションシステムBUGM(ビジネスユニット ジェネラルマネージャー)
当社取締役副社長兼最高執行責任者(COO)(現任)
日本発条㈱退社
テル・サームコ㈱入社
東京エレクトロン東北㈱取締役
東京エレクトロン山梨㈱取締役
東京エレクトロンＡＴ㈱取締役社長
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社執行役員
当社取締役
当社専務執行役員
当社取締役副社長(現任)〔主要な兼職〕
Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.取締役会長
当社入社
当社執行役員
当社クリーントラックBUGM(ビジネスユニット ジェ
ネラルマネージャー)
当社SPE-1事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TEL FSI, Inc.取締役会長兼社長
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.取締役会長
Tokyo Electron (Shanghai) Logistic Center
Ltd.取締役会長
当社入社
当社執行役員
当社洗浄システムBUGM(ビジネスユニット ジェネラ
ルマネージャー)当社枚葉成膜BUGM(ビジネスユニット ジェネラルマ
ネージャー)
当社SPE-2事業部 副事業部長
当社取締役(現任)
当社専務執行役員
当社執行役員
当社常務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
TEL Venture Capital, Inc.取締役会長
TEL Epion Inc.取締役会長
TEL NEXX, Inc.取締役会長
TEL Solar AG取締役会長― 44 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)4

11,158(注)4

54,228

(注)4

1,600

(注)4

10,000(注)4

10,600

(注)4

9,800

役名

職名

取締役
常務執行
役員

内部統制
担当

取締役
常務執行
役員

―

氏名
(生年月日)

略歴

昭和60年 4月
堀哲 朗
平成21年 4月
(昭和36年10月20日生) 平成25年 6月
平成27年 6月
平成10年11月
平成10年11月
平成16年 5月
平成18年10月
平成20年 4月
鄭基 市
平成22年 4月
(昭和30年10月3日生)
平成23年 4月
平成23年 7月
平成27年 6月

昭和59年 2月
昭和59年 3月
平成13年 4月
平成15年 4月
取締役
常務執行
役員

取締役
常務執行
役員

取締役
執行役員

取締役

取締役

―

―

―

―

―

飽 本 正 巳(昭和33年2月4日生)

佐々木 貞 夫
(昭和35年9月15日生)

長久保 達 也
(昭和38年10月7日生)

井 上
弘(昭和15年1月5日生)

坂 根 正 弘(昭和16年1月7日生)

平成16年 6月
平成19年 6月
平成20年10月
平成23年 6月
平成25年 6月
平成27年 6月

昭和60年 4月
平成18年 4月
平成20年10月
平成22年 7月
平成23年 4月
平成27年 6月

昭和61年 4月
平成16年 4月
平成22年 4月
平成23年 7月
平成27年 6月
昭和38年 4月
平成 5年 6月
平成 8年 6月
平成 9年 6月
平成13年 6月
平成14年 6月
平成18年 6月
平成21年 4月

昭和38年 4月
平成元年 6月
平成 6年 6月
平成 9年 6月
平成11年 6月
平成13年 6月
平成15年 6月
平成19年 6月
平成20年 6月
平成25年 4月
平成25年 6月

当社入社
当社執行役員
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
日本テキサス・インスツルメンツ㈱退社
当社入社
東京エレクトロンＡＴ㈱統括部長
同社執行役員
同社常務執行役員
当社執行役員
東京エレクトロン宮城㈱専務執行役員
当社常務執行役員(現任)
当社取締役(現任)〔主要な兼職〕
TEL Technology Center, America, LLC取締役会長
平田機工㈱退社
当社入社
東京エレクトロン九州㈱クリーントラック事業統括部長
当社執行役員
東京エレクトロン九州㈱執行役員
同社常務執行役員
当社常務執行役員
東京エレクトロン九州㈱取締役社長(現任)
当社取締役
当社取締役退任
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン九州㈱取締役社長
当社入社
東京エレクトロン東北㈱開発部長
同社執行役員
同社常務執行役員
同社取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)〔主要な兼職〕
東京エレクトロン東北㈱取締役社長
当社入社
当社財務部長
当社人事部長
当社人材開発センター長
当社執行役員(現任)
当社取締役(現任)㈱東京放送入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
当社取締役(現任)㈱東京放送ホールディングス取締役会長(現任)〔主要な兼職〕㈱東京放送ホールディングス取締役会長㈱ＴＢＳテレビ取締役会長㈱小松製作所入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社取締役副社長
同社取締役社長
同社取締役社長兼CEO
同社取締役会長
当社取締役(現任)㈱小松製作所取締役相談役
同社相談役(現任)― 45 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)4

933

(注)4

4,000

(注)4

3,600

(注)4

1,000

(注)4

250

(注)4

―

(注)4

―

役名

常勤監査役

常勤監査役

常勤監査役

監査役

職名

―

―

―

―

氏名
(生年月日)

原 田 芳 輝
(昭和33年4月12日生)

森章次郎(昭和29年5月23日生)

赤 石 幹 雄(昭和30年1月18日生)

略歴
昭和58年 4月
平成15年 4月

当社入社
当社執行役員

平成17年 4月

当社管理部門統轄

平成21年 4月

東京エレクトロン九州㈱常務執行役員

平成22年 7月

当社執行役員

平成23年 6月

当社取締役

平成27年 6月

当社常勤監査役(現任)昭和59年10月
昭和60年 2月

フジタ工業㈱退社
当社入社

平成13年 4月

東京エレクトロンＡＴ㈱取締役

平成15年 4月

同社常務執行役員

平成18年 4月

東京エレクトロンＴＳ㈱専務執行役員

平成19年10月

東京エレクトロンＡＴ㈱常務執行役員

平成22年 4月

東京エレクトロンＢＰ㈱取締役社長

平成24年 2月

同社取締役会長

平成24年 6月

当社常勤監査役(現任)昭和54年 4月
平成11年 1月

日本鋼管㈱入社
同社自動車鋼材営業部東部室長

平成18年 1月

JFEスチール㈱西日本製鉄所(福山地区)総務部長

平成21年 4月

同社監査役事務局部長

平成21年 6月

ジェコス㈱監査役

平成25年 6月

当社常勤監査役(現任)昭和50年 4月
平成元年 4月㈱野村総合研究所入社
モルガン・スタンレー証券会社入社

平成 7年12月

同社マネージング・ディレクター

平成11年 6月

同社東京支店マネージング・ディレクター兼副会長

山 本 高 稔平成17年 7月
(昭和27年10月20日生)
平成21年 6月―

酒 井 竜 児(昭和32年8月7日生)

同社顧問

平成24年 6月

富士重工業㈱監査役(現任)

平成25年 6月

当社監査役(現任)昭和60年 4月

弁護士登録
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事
務所)入所
米国ウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ＆ロサ
ーティ法律事務所勤務
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)復帰
長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事
務所)パートナー(現任)
当社監査役(現任)

平成 4年 8月
平成 7年 1月
平成24年 6月

所有株式数
(株)

(注)5

2,000

(注)6

6,300

(注)7

―

(注)7

―

(注)6

―

カシオ計算機㈱常務取締役

平成23年 6月

平成 2年 9月

監査役

UBS証券会社マネージング・ディレクター兼副会長

任期〔主要な兼職〕
長島・大野・常松法律事務所パートナー弁護士
計

115,469(注) 1 取締役のうち井上弘氏及び坂根正弘氏は、社外取締役であります。
2 監査役のうち赤石幹雄氏、山本高稔氏及び酒井竜児氏は、社外監査役であります。
3 当社では、平成15年4月から、執行役員制度を導入しております。
4 取締役の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役原田芳輝氏の任期は、平成27年6月19日開催の定時株主総会終結の時から平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役森章次郎氏及び酒井竜児氏の任期は、平成24年6月22日開催の定時株主総会終結の時から平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役赤石幹雄氏及び山本高稔氏の任期は、平成25年6月21日開催の定時株主総会終結の時から平成29年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 46 ―

6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要等
経営のグローバル化が進行する状況のもとにおいて、株主をはじめとするすべてのステークホルダー(利害関係者)にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、企業倫理と遵法を徹底するとともに、内部統制シス
テム及びリスク管理システムの整備・強化を推進し、加えて経営の透明性・客観性を確保することを基本的な方
針・目的としており、その概要等は次のとおりであります。
イ

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要、当該体制を採用する理由
当社は、企業価値の最大化・株主満足度の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、
1．経営の透明性と健全性の確保
2．迅速な意思決定と事業の効率的執行
3．タイムリーかつ適切な情報開示を有効に機能させるための体制構築に努めております。
当社におきましては、社外取締役2名を含む取締役13名(有価証券報告書提出日現在)で構成される取締役会と社外監査役3名を含む監査役5名(有価証券報告書提出日現在)で構成される監査役会による監査役設置会社の方式を採用し、加えて独自の報酬委員会・指名委員会の設置、代表取締役の個別報酬開示等に取り組むことにより、現状の体制が株主重視の観点から有効に機能していると判断しております。
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
また、経営の透明性の確保を目的として、当社グループの取締役及び執行役員等が受ける報酬等の方針や代表取締役の報酬を取締役会に提案する報酬委員会と、取締役会の運営を公正かつ効果的にすることを目的として、株主総会で選任される取締役候補及び取締役会で選任される最高経営責任者候補を指名し取締役会に提案する指名委員会をそれぞれ設置し、ガバナンスの向上を目指しております。なお、報酬委員会・指名委員会は、決定プ
ロセスの客観性を確保する観点から代表取締役を除く取締役又は監査役でそれぞれ構成されております。また、倫理担当取締役を任命し企業倫理の徹底に取り組むとともに、内部統制担当取締役を任命し内部統制システム及びリスク管理体制の整備を図っております。加えて、企業の社会的責任(CSR)につきましては、CSR推進担当取締役を設置し、CSRに対する取り組みをさらに推し進めております。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、取締役の任期は1年としております。
当社は、社外監査役3名を含む監査役5名で構成される監査役会を設置し、社外監査役1名を含む3名の常勤監査役を置いております。各監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査方針、監査役間の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループの業務執行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査に取り組んでおります。

― 47 ―

当社は、従来から取締役会と執行機関との機能を分離しておりましたが、取締役会と執行機関の役割をより明確化するために、平成15年4月より執行役員制を導入し、よりスピーディーな事業戦略の立案・実行に取り組ん
で お り ま す。ま た、グ ロ ー バ ル な 当 社 グ ル ー プ の 戦 略 の 審 議 機 関 と し て 主 に 当 社 執 行 役 員 で 構 成 さ れ る
Corporate Senior Staff(CSS)を設置しております。
加えて、株主重視の経営のもと、株主に対する透明性が重要であるとの視点に立ち、平成11年より事業報告(旧 営業報告書)において代表取締役の個別報酬開示等を実施しております。
当社の情報開示の基準につきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所の定める有価証券上場規程を遵守するとともに、有価証券上場規程に該当しない情報に関しましても、当社を理解していただくために有効と判断した情報は積極的に公平・公正かつタイムリーに開示することとしております。
なお、コーポレート・ガバナンス体制並びに後述いたします内部統制システム及びリスク管理体制の模式図は以下のとおりであります。

― 48 ―

ロ

内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、高い水準での企業倫理を当社グループ全体で保持するとともに法律、国際的なルールを遵守して行動することを第一義と考えており、倫理担当取締役を任命するとともに、倫理基準の制定並びに倫理委員会を設置
して企業倫理の徹底に取り組んでおります。内部統制システム及びリスク管理体制の整備につきましては、その整備の重要性から内部統制担当取締役を任命し、さらに当社グループの内部統制システム及びリスク管理体制を
より実効的に構築し強化していくため、平成21年4月よりコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命しております。また、リスク管理・内部統制を推進する機能につきましては総務部が担っており、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行い、重要なリスクについては重点的に必要な施策を推進してリスク低減に努めております。併せて、情報セキュリティ委員会、輸出取引管理委員会を設置し、機密情報管理、輸出コンプライア
ンス体制の一層の強化を図っております。当社は、当社グループの企業集団としての業務の適正性と有効性を確保するため、「関係会社管理規程」に基づきグループ会社の業績・財務状況その他の重要な情報について報告を受けるなど、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。
内部監査部門につきましては、監査センターを設置し、当社グループの業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実施しております。

ハ

取締役及び監査役との間で締結している責任限定契約の内容の概要
当社は、平成18年6月23日開催の第43期定時株主総会において定款を変更し、社外取締役及び社外監査役の責
任限定契約に関する規定を設けており、また平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において、当該定款を変更し業務執行を行わない取締役及び社外監査役でない監査役についても責任限定契約を締結することを可能といたしました。当該定款に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。

② 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査部門につきましては、業務監査、コンプライアンス監査、システム監査の機能を持つ監査センターを設置し、監査機能の拡充を図っております。社長直轄組織である監査センターは、当社グループの国内・海外拠点において年に20回(当事業年度)の監査を実施し、当社グループの内部統制システム、すなわち、経営方針等の共有化、各種情報伝達、リスク評価、財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制、それらに基づく業務活動の有効性評価を行い、必要な場合には現場への業務改善の支援を行っております。また、経営層に対する監査結果の報告、当社監査役及び国内子会社監査役との情報交換会、監査役への報告会を年に15回(当事業年度)実施しております。
監査役監査につきましては、取締役会、経営会議に出席しており、また、月次報告会、国内製造会社社長会等の重要な執行会議に主に常勤監査役が出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価等を行うとともに、取締役の職務執行を監査しております。なお、常勤監査役 原田芳輝氏は、当社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、常勤監査役 森章次郎氏は、当社の経理部長及び当社子会社の管理部門を統轄する執行役員を経験しており、社外監査役 山本高稔氏は、公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、期中監査に際して当社からあらゆる情報、データを提供しており、迅速かつ正確な監査が実施しやすい環境を整備しております。当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名及び継続監査年数並びに監査補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数

補助者の構成公認会計士 14名
その他
22名(注)

酒井弘行

有限責任 あずさ監査法人

3年

松

本

尚

己

有限責任 あずさ監査法人

5年(注)その他は、米国公認会計士、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

― 49 ―

③ 当社の社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は、井上弘氏、坂根正弘氏の2名であります。
また、当社の社外監査役は、赤石幹雄氏、山本高稔氏、酒井竜児氏の3名であります。
イ

当社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
社外取締役 井上弘氏は㈱東京放送ホールディングスの代表取締役会長でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。なお、㈱東京放送ホールディングスは、当社の発行済株式総数の4.27%を所有しております。同社の社外監査役である田中健生氏は、当社の出身者であり平成21年6月まで当社監査役(平成16年6月まで当社取締役)を務めておりましたが、その他、当社と同社との間に、特別の利害関係はありません。また、社外取締役の井上弘氏が、代表取締役会長を務めている㈱TBSテレビと当社との間に取引はあるものの、その取引額は非常に僅少であり、その他、当社と同社との間に、特別の利害関係はありません。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外取締役 坂根正弘氏は㈱小松製作所の相談役でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 赤石幹雄氏は、当社と同氏との間に特別の利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 山本高稔氏は、富士重工業㈱の監査役でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はない
ことから、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。
社外監査役 酒井竜児氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士でありますが、当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。当社と同氏が所属する弁護士事務所との間に、過去において取引はあるものの、その取引金額は僅少であり、その他、当社と同事務所との間に、特別の利害関係はありません。なお、当社が同事務所に法律事務を委任する必要が生じた場合には、双方が独立した当事者として都度契約条件を交渉し、個別の委任契約を締結することとしております。これらの状況に鑑み、一般株主と利益相反が生じるおそれがな
く、独立した立場から監査役の職務を十分に果たすことができるものと判断しております。

ロ社外取締役又は社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割
当社は、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から、井上弘氏、坂根正弘氏の2名を社外取締役として、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、赤石幹雄氏、山本高稔氏、酒井竜児氏の3名を社外監査役として招聘しております。
当社の社外取締役につきましては、企業経営者としての豊富な経験・見識を生かし、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役につきましては、赤石幹雄氏は、常勤監査役として当社グループの監査に専念しており、山本高稔氏はエレクトロニクス業界を担当した証券アナリストとしての経験及び見識を活かし、酒井竜児氏は弁護士としての専門知識と経験を活かし、客観的な立場から監査をしております。

ハ社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する方針の内容
当社の社外取締役については、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点により、当社の経営陣から独立した立場で判断することができること等を選任の判断基準としております。また、当社の社外監査役については、監査の妥当性を客観的に確保する観点により、当社の経営陣から独立した立場で判断することができる
こと等を選任の判断基準としております。

― 50 ―

ニ社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
市場環境や技術動向の変化の激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持していくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要であることから、社内取締役を中心とする取締役会構成としておりますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘しております。
一方、監査役につきましては、監査の妥当性を客観的に確保する観点から、社外監査役の招聘に取り組み、社外監査役のうち1名を常勤監査役として選定しております。

ホ社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部統制部門との連携につきましては、取締役会資料を社外取締役及び社外監査役を含む取締役会出席者に原則として事前に配付し、事前に検討する時間を確保することにより、監査・監督機能の強化を図っております。
会計監査人との連携につきましては、社外監査役を含む監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目等について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれ
レビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、社外監査役1名を含む常勤監査役が中心となり、監査センターの報告会等(当事業年度は年9回)を通じ、連携を図っております。

④ 役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

取締役
(社外取締役を除く)
監査役(社外監査役を除く)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

834

404

45

45

89

75

ストック
オプション

賞与
380
―
14

49

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

―

9

―

―

2

―

―

5

(注) 1 上記には平成26年4月30日をもって退任した取締役1名並びに平成26年6月20日開催の第51期定時株主総会をもって退任した取締役1名及び監査役1名を含めております。
2 取締役の固定報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において1事業年度につき7億5千万円
以内(うち社外取締役分、1事業年度につき3千万円以内)と決議されております。
3 平成26年3月末をもって撤退した太陽光パネル製造装置事業が会社経営に与えた影響を勘案し、平成26年3月から6カ月間、代表取締役2名を含む取締役4名の基本報酬(月額報酬)の30%を減額しております。上記においては
平成26年4月から8月の5ヵ月間の減額を反映しております。
4 監査役の報酬限度額は、平成23年6月17日開催の第48期定時株主総会において月額1千3百万円以内(年額1億5千6百万円以内)と決議されております。
5 平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
6 第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
7 役員退職慰労金につきましては、第43期以降これを廃止しており、平成17年6月24日開催の第42期定時株主総会において第42期(平成17年3月期)までの在任期間に対応する退職慰労金の精算に関してご承認をいただいており、上記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し第42期までの在任期間に対応する42百万円の退職慰労金を当事業年度に支給しております。
8 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 51 ―

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額 役員区分
(百万円)

氏名

東

哲郎

連結報酬等の種類別の総額(百万円)
会社区分
基本報酬

ストック
退職慰労金
オプション

賞与

その他

180

取締役

提出会社

84

85

11

―

―

常石

哲男

130

取締役

提出会社

66

59

5

―

―

北山

博文

135

取締役

提出会社

63

64

8

―

―

伊東

晃

116

取締役

提出会社

57

51

7

―

―

(注) 1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 平成27年6月19日開催の第52期定時株主総会において決議された取締役賞与額を記載しております。
3 第48期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第9回新株予約権及び第49期定時株主総会決議に基づき取締役に発行した株式報酬としての第10回新株予約権の当事業年度における費用計上額を記載
しております。具体的には、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号)に従い、第三者機関によるストックオプション公正価値算定に基づき、当該公正価値を付与日から権利行使開始日までの期間の各事業年度に期間按分して費用化しております。
4 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
当社は、執行役員兼務取締役に対し、取締役報酬のほかに使用人分給与を支給しておりません。

ニ

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬で構成します。また監査役については、経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとします。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期(平成18年3月期)以降分を廃止しました。
社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、国内外の代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬の制度及び代表取締役の個別報酬額についての提案を行っております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、その構成割合は概ね1対1とします。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定します。

― 52 ―

⑤ 株式の保有状況
イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

16銘柄

貸借対照表計上額の合計額

20,746百万円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

11,141㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,117

㈱東芝

3,000,000

1,311

1,326,300

752

月島機械㈱

150,000173

富士通㈱126,252

78

ローム㈱

9,000

41

シャープ㈱

37,63211㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資(当事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額

(株)

(百万円)

ASM International N.V.

2,699,000

15,105㈱東京放送ホールディングス

1,774,569

2,690

㈱東芝

3,000,000

1,512

1,326,300

986

月島機械㈱

150,000185

富士通㈱126,252

103

ローム㈱

9,000

74

シャープ㈱

37,6328㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ― 53 ―

保有目的
発行会社との事業上の関係強化のための政策投資発行会社との関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係維持のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のための政策投資発行会社との取引関係強化のため
の政策投資

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、審議を円滑かつ機動的に行うことを目的として、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

― 54 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

161

200

158

110

連結子会社

93

2

46

―

計

254

202

205

110

② 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、支払った、又は支払うべき報酬の額は3億4千9百万円であります。その内容は、経営統合に関連するアドバイザリー業務の対価が1億8千2百万円、及び在外子会社の監査業務等の対価が1億6千7百万円であります。
当連結会計年度
当社及び連結子会社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファーム
に対して、支払った、又は支払うべき報酬の額は2億9千6百万円であります。その内容は、経営統合に関連するアドバイザリー業務の対価が1億3千万円、及び在外子会社の監査業務等の対価が1億6千6百万円であります。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、経営統合に関連する米国会計基
準の財務諸表監査業務であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の主な内容は、経営統合に関連する米国会
計基準の財務諸表監査業務であります。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のうえ、報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。

― 55 ―

第5 【経理の状況】
1

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。

3

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主催のセミナーへの参加等を通じて、情報の収集を行っております。

― 56 ―

1 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産※1

当連結会計年度(平成27年3月31日)

56,345129,032
211,800
114,289
38,074
15,912
25,17332,365△1,502

79,382
110,845
238,532
112,301
41,48321,80327,671
39,241△378

621,492

670,882

151,633△93,185※1

58,448※1

97,055△76,255

55,068※1

20,80025,112※1
34,989△27,005※1

繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※2

102,295△82,420
19,874※1※1

25,021
32,539△25,608

7,983
112,3446,931
106,896

9,400
20,155

9,067
18,49929,556

27,56620,026
8,904

23,934
8,817

23,223
14,911△1,866

18,347
21,591△1,88465,199207,099
828,591― 57 ―

152,979△97,910※2

70,807205,271876,153(単位：百万円)
前連結会計年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
賞与引当金
製品保証引当金
前受金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金

※3

資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 58 ―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

53,667
11,531
8,584
10,07239,90046,75356,478※3
12,111
10,441
48,44245,337

170,509

172,81253,44814,01951,104
11,074

67,468
237,978

62,178234,991

54,961

54,961

78,023436,174△9,47878,023
488,816△9,064

559,679

612,736

5,592
60
5,777
6,981

9,463
122
12,481
4,681

18,411

26,747

1,643
10,8781,420
257

590,613828,591

641,162
876,153

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計

前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
612,170※1
410,277(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
613,124※1
370,351

201,892

242,773

28,14078,66362,882

24,297
71,34959,013※2

営業外費用
閉鎖拠点維持管理費用
コミットメントフィー
為替差損
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
関係会社株式売却損
関係会社整理損※2

169,687
32,204

154,660
88,113

1,343
1,154
2,975

901
1,575
629
1,880

5,473

4,985

47
28
1,229
230
655

47
18
83

2,191
35,487

149
92,949

※3

433
93

1,839
54

※3

526
※4

拠点再編費用
関税追加徴収額
その他特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）― 59 ―

46,969
-

1,894
2,505
1,609
1,069

※4

800

1,046
1,003
※3
781

47,7698,015△11,756

86,827

15,994△8,537

14,726172

7,456

14,898△19,21371,928

195△19,40840
71,888※3

【連結包括利益計算書】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益― 60 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)△19,21371,928

1,365
91
6,867
-

3,868
69
6,642
△2,26956

8,324△10,888※△11,150
261

※

8,366
80,29580,22470

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023467,920△9,588591,315

連結子会社の決算期変更に伴う増減額△3,190△3,190

当期変動額
剰余金の配当△9,138△9,138

当期純損失（△）△19,408△19,408

自己株式の取得
自己株式の処分

△29

△29

△8

139

131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△28,555

110△28,445

54,961

78,023436,174△9,478559,679

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

4,214

△14

△2,483―

1,716

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

1,374

10,720連結子会社の決算期変更に伴う増減額605,127△3,190

当期変動額
剰余金の配当△9,138

当期純損失（△）△19,408

自己株式の取得△29

自己株式の処分131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157

17,122

当期変動額合計

1,378

74

8,260

6,981

16,695269

157△11,323

当期末残高

5,592

60

5,777

6,981

18,411

1,643

10,878590,613― 61 ―

当連結会計年度(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高54,961

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計78,023436,174△9,478559,679△1,10254,961

78,023435,072△1,102△9,478558,577

当期変動額剰余金の配当△17,923△17,923

当期純利益

71,88871,888

自己株式の取得
自己株式の処分

△220

△183

△183

598

377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

53,744414

54,15854,961

78,023

488,816△9,064

612,736

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

5,592

60

5,777

6,981

18,411

5,592

60

5,777

6,981

18,411

新株予約権 少数株主持分 純資産合計

1,643

1,643

10,878590,613△210△1,312

10,668589,301

当期変動額
剰余金の配当△17,923

当期純利益

71,888

自己株式の取得△183

自己株式の処分377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,870

62

6,703

△2,300

8,336

△223

△10,410△2,297

当期変動額合計

3,870

62

6,703

△2,300

8,336

△223

△10,41051,861

当期末残高

9,463

122

12,481

4,681

26,7471,420

257

641,162― 62 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期投資の取得による支出
短期投資の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高― 63 ―△11,756

86,827

24,88846,969
4,262
2,885
△653
△228
1,396
△3,161△303△25,357△32,088
15,605△2,912
1,122
19,083
3,301

20,878
2,505
1,150
2,825
△1,601△1,081
3,667△1,280△1,8201,609△1,318△26,849
9,432△11,383
2,706
12,911△4,75443,052

94,424

3,222△83△1,741

1,621△24,23944,44971,806△98
9,871△192,515
174,200△9,451896△1,640111

5△24,996
188,296△11,898
2,548
△422
1,093

-

※1

※2

1,726

△972

△615

△19,599

155,737

7,551
2,000
△29
△9,138△569△183△17,923△106△186△18,213△3,973
20,6903,505
212,835

85,313

104,797△1,206-

104,797※1

317,632

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

46社

主要な連結子会社の名称
東京エレクトロン山梨㈱東京エレクトロン九州㈱東京エレクトロン東北㈱東京エレクトロンＴＳ㈱東京エレクトロン宮城㈱東京エレクトロンＦＥ㈱Tokyo Electron America, Inc.
Tokyo Electron Europe Ltd.
Tokyo Electron Korea Ltd.
Tokyo Electron Taiwan Ltd.
Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
平成26年4月及び5月に東京エレクトロン デバイス㈱の株式を一部売却いたしました。これに伴い、同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ異動しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
TELジャパン合同会社
Eterisジャパン㈱(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数(2) 持分法適用の関連会社数なし

7社

主要な会社等の名称
東京エレクトロン デバイス㈱(3) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称
Hana Materials, Inc.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

― 64 ―

3

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Tokyo Electron (Shanghai) Ltd. 他6社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会
社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
③デリバティブ
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2～60年
建物及び構築物
2～17年
機械装置及び運搬具②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、
在外連結子会社は、主に個別の債権について回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

― 65 ―

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社の退職給付に係る会計処理の方法は、次のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、当社及び国内連結子会社は、為替予約が付されている外貨建金銭債
権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ヘッジ方針原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の定期預金及び短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 66 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及
び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連
結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割
引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計
年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

― 67 ―

(表示方法の変更)
1

連結貸借対照表関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払法人税等」14,014百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」は、当連結会計年度において負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記しておりました「固定負債」の「繰延税金負債」9,279百万円は、「その他」として組み替えております。

2

連結損益計算書関係(1) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」は、当連結会計年度において営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」1,818百万円は、「その他」として組み替えております。
(2) 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度
において特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券
売却益」74百万円は、「その他」として組み替えております。

3

連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「製品保証引当金の増減額（△は減少）」1,255百万円は、「その他」として組み替えております。

― 68 ―

(連結貸借対照表関係)※1

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

圧縮記帳額

※2

当連結会計年度(平成27年3月31日)
1,750百万円(うち、建物及び構築物)

152百万円

210百万円(うち、機械装置及び運搬具)

669百万円

1,036百万円(うち、土地)458百万円

458百万円(うち、有形固定資産(その他))

49百万円

44百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

その他(株式及び出資金)※3

前連結会計年度(平成26年3月31日)
1,330百万円

前連結会計年度(平成26年3月31日)
256百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
8,474百万円

当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

155,109百万円

114,990百万円

借入実行残高11,531百万円―

差引額

143,578百万円

114,990百万円― 69 ―

(連結損益計算書関係)※1

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
2,296百万円※2△582百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
78,663百万円※3

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
71,349百万円

固定資産売却損益・除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

売却益
建物及び構築物

247百万円

861百万円

機械装置及び運搬具

113百万円

357百万円

0百万円

611百万円

有形固定資産(その他)

0百万円

8百万円

無形固定資産(その他)

70百万円

―

合計

433百万円

1,839百万円

128百万円

17百万円

土地

売却損
機械装置及び運搬具
有形固定資産(その他)

1百万円

1百万円

130百万円

19百万円

建物及び構築物

79百万円

37百万円

機械装置及び運搬具

157百万円

220百万円

有形固定資産(その他)

121百万円

20百万円

合計
除却損

無形固定資産(その他)
合計

2百万円

8百万円

361百万円

287百万円― 70 ―

※4

当社グループは、事業用資産について、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに資産のグルーピングを行っております。再編等の決定された拠点については、個別案件ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 連結子会社TEL Solar Holding AGに関するのれん及び固定資産の減損損失
場所

用途

種類

Trubbach, St. Gallen, Switzerland

工場

のれん、機械装置等減損損失(百万円)
32,789ＰＶ(太陽光パネル)製造装置事業における連結子会社TEL Solar Holding AG取得時に計上したのれんについて、
経営環境の著しい悪化により売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として評価しております。
また、同社及びその連結子会社における機械装置等については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(2) 連結子会社TEL NEXX, Inc. に関するのれん等の減損損失
場所

用途

種類

Billerica, Massachusetts, U. S. A.

工場

のれん等

減損損失(百万円)
5,009

半導体製造装置事業における連結子会社TEL NEXX, Inc. 取得時に計上したのれん等について、売上が当初の計画を下回って推移している状況を踏まえ、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.0%で割り引いて算定しております。
(3) 拠点再編計画に伴う固定資産の減損損失
場所
茨城県つくば市(テクノロジーセンターつくば)
宮城県仙台市(テクノロジーセンター仙台)
その他

用途

種類

減損損失(百万円)

研究所

建物及び構築物、機械装置等

4,648

研究所

建物及び構築物、土地等

3,355

―

建物及び構築物等

292

上記資産グループについては、再編等の決定により今後の使用見込がたたないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、土地、建物及び構築物については第三者により合理的に算出された不動産鑑定評価額等に基づいて算定し、その他の機械装置等については、転用や売却が困難であることから、正味売却価額を零として評価しております。
(4) その他
上記の他、873百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 71 ―

当連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
中国江蘇省昆山市

用途

種類

工場

建物及び構築物、機械装置等減損損失(百万円)
2,118

FPD製造装置等の製造を行う連結子会社Tokyo Electron (Kunshan) Ltd. の固定資産について、事業環境の著し
い悪化等に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算出された評価額等に基づいて算定しております。
上記の他、387百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

― 72 ―

(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

当期発生額2,199百万円

5,280百万円

組替調整額△78百万円

0百万円

税効果調整前2,121百万円

5,280百万円

税効果額△756百万円△1,412百万円

その他有価証券評価差額金

1,365百万円

3,868百万円

当期発生額△268百万円

95百万円

組替調整額

412百万円

2百万円

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

税効果調整前143百万円

97百万円

税効果額

△51百万円△28百万円

91百万円

69百万円

当期発生額

6,867百万円

6,663百万円

組替調整額―△21百万円

6,867百万円

6,642百万円――

6,867百万円

6,642百万円

当期発生額―△907百万円

組替調整額―△2,664百万円

税効果調整前―△3,572百万円

税効果額―

1,302百万円

退職給付に係る調整額―△2,269百万円

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計― 73 ――

56百万円

8,324百万円

8,366百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自1

平成25年4月1日

至

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

180,6102

平成26年3月31日)

発行済株式に関する事項
増加

減少

当連結会計年度末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,424

増加

減少

当連結会計年度末

5

20

1,408

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。
3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成19年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成20年ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株予約権
平成23年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成24年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
(百万円)
年度末

―

―

―

―

―

92

―

―

―

―

―

203

―

―

―

―

―

368

―

―

―

―

―

762

―

―

―

―

―

216

―

―

―

―

1,643

合計

4

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
(百万円)

決議

株式の種類

平成25年5月15日
取締役会
平成25年10月29日
取締役会

普通株式

4,658

普通株式

4,479

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

26

平成25年3月31日

平成25年5月31日

25

平成25年9月30日

平成25年12月2日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成26年5月14日
取締役会

普通株式

利益剰余金

4,480

25

― 74 ―

基準日

効力発生日

平成26年3月31日

平成26年5月30日

当連結会計年度(自1

平成26年4月1日

至発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

180,6102

平成27年3月31日)

増加減少

当連結会計年度末――

180,610

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

1,408

増加

減少

当連結会計年度末

24

88

1,344

(変動事由の概要)
増加は単元未満株式の買取りによるものであり、減少はストック・オプション行使によるものであります。
3

新株予約権等に関する事項

会社名

目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

内訳

平成18年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成19年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成20年ストック・オプシ
提出会社
ョンとしての新株予約権
平成23年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権
平成24年ストック・オプシ
ョンとしての新株予約権

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結会計
(百万円)
年度末

―

―

―

―

―

72

―

―

―

―

―

150

―

―

―

―

―

295

―

―

―

―

―

575

―

―

―

―

―

327

―

―

―

―

1,420

合計

4

目的となる株式の数(株)配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

決議

株式の種類

基準日

効力発生日

平成26年5月14日
取締役会
平成26年6月20日
取締役会
平成26年10月29日
取締役会
平成27年1月30日
取締役会

普通株式

4,480

25

平成26年3月31日

平成26年5月30日

普通株式

1,792

10

平成26年6月30日

平成26年8月20日

普通株式

5,377

30

平成26年9月30日

平成26年12月1日

普通株式

6,273

35

平成26年12月31日

平成27年2月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年5月13日
取締役会

普通株式

利益剰余金

12,19068― 75 ―

基準日

効力発生日

平成27年3月31日

平成27年5月29日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)※2

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

現金及び預金56,345百万円

79,382百万円

有価証券勘定に含まれる短期投資
満期日又は償還日までの期間が3ヶ月を超える定期預金及び短期投資
現金及び現金同等物

211,800百万円

238,300百万円△163,349百万円△50百万円

104,797百万円

317,632百万円

株式の売却により東京エレクトロン デバイス㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式売却価額と売却による収入との関係
流動資産

51,578百万円

固定資産

6,333百万円

流動負債△25,310百万円

固定負債△9,221百万円

少数株主持分

△10,420百万円

売却後の投資持分△7,983百万円

その他の包括利益累計額
関係会社株式売却損△113百万円△1,609百万円

持分変動損失△241百万円

株式の売却価額

3,011百万円

現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入△1,285百万円
1,726百万円(リース取引関係)
1

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として、サーバー機器であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

2

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

1年内

前連結会計年度(平成26年3月31日)
3,410百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
3,249百万円

1年超

5,921百万円

3,659百万円

合計

9,331百万円

6,908百万円― 76 ―

(金融商品関係)
1

金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や売掛債権流動化によっております。デリバティブは、将来の為替変動リスクの回避を目的として、原則、外貨建取引の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。
有価証券は、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定期的に把握しております。
投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、時価等の状況を定期的に把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
通常の営業活動及び財務活動に伴う外貨建取引は、為替変動リスクに晒されておりますが、原則、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

― 77 ―

2

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

56,34556,345―(2) 受取手形及び売掛金

129,032

127,529

127,529―

211,800

211,532△268

18,246

18,246―

資産計413,923

413,654△268(1) 支払手形及び買掛金

53,66753,667―(2) 短期借入金

11,531

11,531―

65,19865,198―(1) ヘッジ会計が適用されていないもの

(164)

(164)

―

(2) ヘッジ会計が適用されているもの

81

81

―

(82)

(82)

―

△1,502

貸倒引当金(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券

2

負

債

負債計
3

デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。

― 78 ―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
1

資

時価(百万円)

差額(百万円)産(1) 現金及び預金

79,382

79,382―(2) 受取手形及び売掛金

110,845

110,466

110,466―

238,300

238,300―

22,23022,230―

資産計

450,379

450,379―(1) 支払手形及び買掛金

56,47856,478――――56,47856,478―(1) ヘッジ会計が適用されていないもの(2,125)(2,125)―(2) ヘッジ会計が適用されているもの

201

201

―

(1,923)(1,923)

―

△378

貸倒引当金

(3) 有価証券
満期保有目的の債券(4) 投資有価証券
その他有価証券

2負債(2) 短期借入金
負債計
3

デリバティブ取引

デリバティブ取引計(※)(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
1

資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。その他は、譲渡性預金など、短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
2負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
3

デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)を参照ください。

― 79 ―

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日)

前連結会計年度(平成26年3月31日)

区分
非上場株式

648

1,644

優先出資証券

900

―

その他

231

291

1,780

1,936

合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券」及び「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
1年以内
(百万円)
56,3451年超5年以内(百万円)―

129,032―

社債

173,300―

譲渡性預金

38,500―397,178

―

1年以内
(百万円)
79,382

1年超5年以内(百万円)―

110,845―

237,500―

800―

428,528―

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券

合計

当連結会計年度(平成27年3月31日)

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金
その他
合計

― 80 ―

(有価証券関係)
1

売買目的有価証券
該当事項はありません。

2満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分

差額
(百万円)

時価
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの35,60035,61817

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

176,200

175,913△286

合計

211,800

211,532△268

当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

区分

3

差額
(百万円)

時価
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

238,300

238,300―

合計

238,300

238,300―

その他有価証券前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

16,081

7,387

8,693

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,165

2,446

△281

18,246

9,834

8,412

合計

当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式22,221

8,269

13,952

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

8

12

△3

22,2308,281

13,948

合計― 81 ―

4

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

5

連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

6

減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。

― 82 ―

(デリバティブ取引関係)
1

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

市場取引以外の取引

建米ドル55,346

―

215

215

ユーロ

3,724

―

△19

△19

韓国ウォン

1,068

1,068

△508

△508

人民元

102

―

△6

△6

シンガポールドル

56

―

△0

△0

米ドル

6,216

―

42

42

スイスフラン

2,212

―

2

2

人民元

922

―

60

60

ユーロ

384

―

50

50

70,034

1,068

△164

△164

買

建

合計
(注)

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

― 83 ―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
区分

取引の種類

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

市場取引以外の取引

建米ドル55,663―△1,448△1,448

スイスフラン

6,345

―

33

33

韓国ウォン

1,068

1,068

△756

△756

シンガポールドル

60

―

△0

△0

人民元

13

―

△2

△2

米ドル

843

―

1

1

台湾ドル

393

―

△1

△1

人民元

337

―

50

50

ユーロ

134

―

△1

△1

シンガポールドル

33

―

0

0

64,894

1,068△2,125△2,125

買

建

合計
(注)

時価の算定方法
先物為替相場によっております。

― 84 ―

2ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

9,365

1

△47

114

73

△54

米ドル

8,206

32

0

人民元

2,382

―

145

ユーロ

488

6

37

英ポンド

15

―

0

283

233

(注2)

米ドル

162

―

(注2)

ユーロ

1

―

(注2)

21,019

347

81

韓国ウォン
繰延ヘッジ
処理

買

外貨建
予定取引

建

為 替 予 約 取 引
売
為替予約等
の振当処理

建
米ドル

買

建

外貨建
債権債務

合計

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 85 ―

当連結会計年度(平成27年3月31日)
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

主な
ヘッジ対象

契約額等の
うち1年超
(百万円)

契約額等
(百万円)

時価
(百万円)

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

638

―

△36

73

33

△51

人民元

1,807

―

326

ユーロ

406

―

△45

米ドル

50

―

8

1,091

―

(注2)

268

―

(注2)

4,335

33

201

韓国ウォン
買

為替予約等
の振当処理

建

外貨建
予定取引

為 替 予 約 取 引
売

建
米ドル

買

外貨建
債権債務

建
米ドル
合計

(注)1 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
2 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

― 86 ―

(退職給付関係)
1

採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度(キャッシュバランスプラン)及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社でも確定給付型の年金制度を設けております。

2

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

115,295百万円―

113,221百万円
2,033百万円

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
連結の範囲の変更に伴う影響額
為替換算差額
その他
退職給付債務の期末残高

115,295百万円
6,874百万円
1,784百万円△9,944百万円△3,214百万円―
2,031百万円
394百万円
113,221百万円

115,255百万円
5,697百万円
1,608百万円
4,793百万円△5,138百万円△11,095百万円
968百万円
182百万円
112,272百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
連結の範囲の変更に伴う影響額
為替換算差額
その他
年金資産の期末残高

60,475百万円
1,256百万円
3,632百万円
3,305百万円△1,725百万円―
2,034百万円
561百万円
69,539百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
69,539百万円
1,331百万円
3,997百万円
3,406百万円△3,052百万円△5,542百万円
952百万円
273百万円
70,905百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(平成26年3月31日)
60,206百万円△69,539百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
62,212百万円△70,905百万円

非積立型制度の退職給付債務
アセット・シーリングによる調整額(注)連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,333百万円
53,015百万円
863百万円
44,544百万円△8,692百万円
50,059百万円
920百万円
42,287百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

53,448百万円△8,904百万円
44,544百万円

51,104百万円△8,817百万円
42,287百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産(注) IAS第19号を適用している在外子会社において、退職給付に係る資産として計上可能な金額を超えたことによる調整額であります。

― 87 ―

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

6,874百万円
1,784百万円△1,256百万円△338百万円
107百万円7,172百万円

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
5,697百万円
1,608百万円△1,331百万円△2,570百万円
527百万円
3,930百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
数理計算上の差異―

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)△3,572百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
11,308百万円

未認識数理計算上の差異

当連結会計年度(平成27年3月31日)
7,180百万円(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
債券
株式
一般勘定
現金及び預金
その他
合計

50%
24%
18%
2%
6%
100%

当連結会計年度(平成27年3月31日)
46%
22%
20%
2%
10%
100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
割引率
長期期待運用収益率

1.51%
2.00%

― 88 ―

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
1.15%
2.00%

(ストック・オプション等関係)
1

費用計上額及び科目名(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)2

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
400

153

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第4回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成17年6月24日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成17年8月8日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成17年8月8日～平成20年7月31日

権利行使期間

平成20年8月1日～平成37年6月30日(注)

16
19
17
29
85,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第6回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成18年6月23日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成18年6月24日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成18年6月24日～平成21年6月30日

権利行使期間平成21年7月1日～平成38年5月29日(注)

11
20
15
57
66,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 89 ―

第7回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成19年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成19年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成19年6月23日～平成22年6月30日

権利行使期間平成22年7月1日～平成39年5月31日(注)

8
19
13
49
100,400(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第8回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成20年6月20日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成20年6月21日

権利確定条件(注)

対象勤務期間

平成20年6月21日～平成23年6月30日

権利行使期間平成23年7月1日～平成40年5月31日(注)

11
15
19
49
177,900(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 90 ―

第9回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成23年6月17日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成23年6月18日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成23年6月18日～平成26年6月30日

権利行使期間平成26年7月1日～平成43年5月30日(注)

13
16
23
22
234,200(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
第10回新株予約権
会社名

提出会社

決議年月日

平成24年6月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社役員
当社従業員
当社子会社役員
当社子会社従業員

株式の種類及び付与数(株)

普通株式

付与日

平成24年6月23日

権利確定条件(注)

対象勤務期間平成24年6月23日～平成27年6月30日

権利行使期間平成27年7月1日～平成44年5月31日(注)

13
16
23
23
130,700(注) 1 対象者は、新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員等の地位にあることを要します。
2 その他の権利行使の条件等については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

― 91 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

会社名
決議年月日

第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

権利確定前
期首(株)

─

─

─

─

付与(株)

─

─

─

─

失効(株)

─

─

─

─

権利確定(株)

─

─

─

─

未確定残(株)

─

─

─

─

9,100

12,90024,40068,000

権利確定(株)

─

─

─

─

権利行使(株)

1,400

2,900

6,400

13,500

─

─

─

─

7,700

10,00018,00054,500

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)

会社名
決議年月日

第9回新株予約権

第10回新株予約権

提出会社

提出会社

平成23年6月17日

平成24年6月22日

権利確定前
期首(株)

234,200

130,700

付与(株)

─

─

失効(株)

7,600

4,600

権利確定(株)

226,600─

未確定残(株)─

126,100──

権利確定(株)

226,600─

権利行使(株)64,700───

161,900

─

権利確定後
期首(株)

失効(株)
未行使残(株)― 92 ―

②単価情報第4回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

第8回新株予約権

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

平成17年6月24日

平成18年6月23日

平成19年6月22日

平成20年6月20日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)

1

1

1

1

行使時平均株価(円)9,100.00

7,666.00

8,221.53

7,387.53

付与日における
公正な評価単価(円)

─

7,205

8,334

5,420

第9回新株予約権

第10回新株予約権

提出会社

提出会社

平成23年6月17日

平成24年6月22日

会社名
決議年月日
権利行使価格(円)1

1

行使時平均株価(円)7,071.79

─

付与日における
公正な評価単価(円)

3,553

2,837

当連結会計年度において、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
3

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。

4

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

― 93 ―

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産税務上の繰越欠損金
退職給付に係る負債
たな卸資産に係る未実現利益
たな卸資産評価損
賞与引当金
減損損失
製品保証引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社の留保利益
企業結合により識別された無形資産
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前連結会計年度(平成26年3月31日)

当連結会計年度(平成27年3月31日)

17,382百万円
21,461百万円
9,488百万円
4,723百万円
2,532百万円
3,485百万円
2,709百万円
12,413百万円

19,841百万円
17,913百万円
11,582百万円
4,148百万円
3,210百万円
3,026百万円
2,733百万円
10,002百万円

74,197百万円△10,806百万円

72,459百万円△13,506百万円

63,391百万円

58,952百万円△6,876百万円△6,686百万円△3,096百万円△1,620百万円△5,993百万円△5,619百万円△5,254百万円△4,510百万円△1,758百万円△4,105百万円△24,272百万円
39,118百万円△21,247百万円
37,705百万円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

流動資産－繰延税金資産
固定資産－繰延税金資産
流動負債－その他
固定負債－その他
2前連結会計年度(平成26年3月31日)
25,173百万円
23,223百万円―△9,279百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)
27,671百万円
18,347百万円△0百万円△8,314百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
未認識税効果の影響額

前連結会計年度(平成26年3月31日)
38.01%

当連結会計年度(平成27年3月31日)
35.64%

17.93%
38.76%△17.51%△4.35%△8.68%

3.39%△17.72%△130.97%△0.76%△1.34%
0.45%
0.88%△63.43%17.16%

税額控除等税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税率差異による差額
のれん償却及び減損額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 94 ―

3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,134百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,881百万円増加しております。

― 95 ―

(企業結合等関係)
事業分離
子会社株式の売却
1

売却の概要(1) 子会社の名称及び事業内容
名称

東京エレクトロン デバイス㈱事業内容

電子部品・情報通信機器の販売(2) 売却の理由
当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境が激しく変化するなか、当社及び東京エレクトロン デバイス㈱の今後の事業展開について、両社のさらなる成長を見据え検討を重ねてまいりました。その結果として、当社はコアビジネスである装置事業に経営資源の一層の集中を図ることとし、一方の東京エレクトロン デバイス㈱はこれまでの電子部品・コンピュータネットワーク関連商品の販売に加え、開発ビジネス・海外展開を積極的に推し進め、従来以上に同社の独自性を高めた成長戦略を構築することが、両社の企業価値向上に資するとの判断に至り、当社は、東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却いたしました。
(3) 株式譲渡日
平成26年4月1日、平成26年4月15日及び平成26年5月9日(4) 法的形式を含む売却の概要

2

法的形式

株式譲渡

売却株式総数

2,342,600株

売却価額

3,011百万円

売却後の総株主の議決権の数に対する割合

35.45%

実施した会計処理の概要(1) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
流動資産

51,578百万円

固定資産

6,333百万円

資産合計

57,912百万円

流動負債25,310百万円

固定負債

9,221百万円

負債合計

34,532百万円(2) 会計処理
東京エレクトロン デバイス㈱の自己株式取得に応じた際の同社に対する持分減少額と現金受領額の差額241百万円を持分変動損失として特別損失に計上するとともに、同社株式売却による損失1,609百万円を関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
3

当該子会社が含まれていた報告セグメントの名称
電子部品・情報通信機器

4

当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
経常利益

250百万円― 96 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 97 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
1

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」及び「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」を報告セグメ
ントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装
置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っておりましたが、平成26年3月末をもって新規装置の製造開発、販売活動を停止し、納入済み装置に対するサポートのみを行っております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当社の連結子会社でありました東京エレクトロン デバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したことに伴い、当連結会計年度より、同社及びその子会社が担っていた「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントから除外し、同社に係る持分法投資損益はセグメント利益又は損失の調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメン
ト情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

― 98 ―

3

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

連結財務諸表
計上額

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

478,841

28,3173,805

479

511,443

100,726

612,170

34――

11,759

11,794△11,794―

計

478,876

28,317

3,805

12,238523,238

88,932

612,170

セグメント利益又は損失(△)

74,284△36△46,4261,267

29,088△40,844△11,756

セグメント資産273,142

21,251

2,145

1,870

298,409530,182

828,591

減価償却費

10,113

235

10

48

10,407

14,48024,888のれんの償却額

1,473

―

2,685

―

4,159

102

4,262

減損損失

5,009

―

32,789―37,7989,170

46,969(注) 3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増
8,109
102
856
40
9,109
5,933
15,043
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) 「1 報告セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、「電子部品・
情報通信機器」として開示しておりました外部顧客への売上高100,726百万円、セグメント間の内部売上高
又は振替高1,074百万円、セグメント利益722百万円、セグメント資産57,464百万円、減価償却費476百万円、のれんの償却額102百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額825百万円は、それぞれ調整額に含めております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△40,844百万円には、上記(1)の他、各報告セグメントに配分していない
全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△19,735百万円及び、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係る減損損
失等△9,170百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額530,182百万円の主な内容は、上記(1)の他、各報告セグメントに配分していない
現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(4) 減損損失の調整額9,170百万円の主な内容は、拠点再編により遊休となる建物及び構築物等に係るものであります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,933百万円の主な内容は、上記(1)の他、各報告セグメ
ントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純損失と調整を行っております。

― 99 ―

当連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他(注) 1

連結財務諸表
計上額

調整額
(注) 2

合計

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

576,242

32,7093,617

555

613,124―

613,124―――

11,442

11,442△11,442―

計

576,242

32,7093,617

11,997

624,567△11,442

613,124セグメント利益又は損失(△)

135,991△1,312△8,7891,169

127,059△40,231

86,827セグメント資産305,582

23,750

1,731

1,891

332,956

543,197

876,153

減価償却費

10,017426

54210,492

10,38520,878のれんの償却額

1,150

―

―

―

1,150

―

1,150

387

509

―

―

896

1,609

2,505

(注) 3

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増
8,529
197
―
23
8,750
5,530
14,280
加額(注) 1 「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2 調整額の主な内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△40,231百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△17,108百万円及び、経営統合に係る費用△8,529百万円等であります。
(2) セグメント資産の調整額543,197百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物等であります。
(3) 減損損失の調整額1,609百万円は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物等に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,530百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない建物及び構築物、機械装置及び運搬具の設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と調整を行っております。

― 100 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自1

平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
日本

台湾

米国

中国

韓国

欧州

その他

161,630

133,736

104,616

81,92976,40033,861

合計

19,995612,170(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
82,3643

その他
15,118

合計
14,861

112,344

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Taiwan Semiconductor
Manufacturing Company Ltd.

91,243

半導体製造装置

Intel Corporation

84,272

半導体製造装置

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

Samsung Electronics Co., Ltd.

当連結会計年度(自180,475平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)
台湾

米国

韓国

141,619

135,425

101,961

日本

欧州

95,045

その他

62,46576,605(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円)
日本

米国
78,492

その他
15,495

合計
12,908― 101 ―

106,896

合計
613,1243

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名Intel Corporation

123,154

半導体製造装置

半導体製造装置
ＦＰＤ製造装置(注) 売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

Samsung Electronics Co., Ltd.

97,943【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)(単位：百万円)

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

その他(注)

合計

当期償却額

1,473

―

2,685

102

4,262

当期末残高

9,091

―

―

308

9,400

(注) 「その他」は従来の「電子部品・情報通信機器」セグメントに係るものであります。なお、「セグメント情報 3
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」におきましては、調整額に含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)(単位：百万円)

半導体
製造装置

ＦＰＤ
製造装置

ＰＶ
製造装置

合計

当期償却額

1,150

―

―

1,150

当期末残高

9,067

―

―

9,067

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

― 102 ―

(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

1株当たり純資産額

3,225円92銭

3,567円23銭

1株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)△108円31銭

401円08銭―

400円15銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益(注) 1

前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当連結会計年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△19,408

71,888――普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)△19,408

71,888

普通株式の期中平均株式数(千株)179,192

179,238

―

―

―

413

普通株主に帰属しない金額(百万円)

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株)
新株予約権

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株 東京エレクトロン デバイス㈱当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株 の新株予約権2種類(新株予約式の概要
権の数500個)。

― 103 ――

(重要な後発事象)
1

アプライド マテリアルズとの経営統合契約の解約及びTELジャパン合同会社との株式交換の中止
当社は、アプライド マテリアルズとの経営統合に関し、平成25年9月24日付にてアプライド マテリアルズとの間で経営統合契約を締結するとともに、平成26年5月14日付でTELジャパン合同会社との間で株式交換契約を締結しておりましたが、平成27年4月27日開催の取締役会において当該統合契約を解約し、TELジャパン合同会社との三角株
式交換を中止することを決議いたしました。
なお、本件による当社グループの連結財政状態及び連結経営成績に与える重要な影響はありません。

2

自己株式の取得
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得にかかる事項について決議いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため(2)取得にかかる事項の内容①

取得対象株式の種類

当社普通株式②

取得し得る株式の総数

1,540万株(上限)③

株式の取得価額の総額

1,200億円(上限)④

取得する期間平成27年5月14日から平成28年5月13日まで

⑤

取得の方法

東京証券取引所における市場買付― 104 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

11,531―――

1年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

1年以内に返済予定のリース債務

45

3

―

―

2,000

―

―

―

6

2

―

平成28年～平成30年

―

―

―

―

13,583

6

―

―

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) 1
2

リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
区分
リース債務

1年超2年以内(百万円)

2年超3年以内(百万円)
2

3年超4年以内(百万円)
0

4年超5年以内(百万円)
0―【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

― 105 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

151,325

294,273431,295

613,124

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

15,022

29,10153,85286,827四半期(当期)純利益(百万円)

11,83520,016

37,46871,888(円)

66.04

111.68209.05401.08

1株当たり四半期(当期)純利益(会計期間)
1株当たり四半期純利益

第1四半期
(円)

66.04

― 106 ―

第2四半期
45.64

第3四半期
97.36

第4四半期
192.01

2 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成26年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

当事業年度(平成27年3月31日)

17,085397
97,694
211,800
77,936
101
8
1,396
8,100
48,545△318

18,17022
103,577
237,73189,507
162
1,279
8,657
61,771△293

462,747

520,586

6,431
227
※2
2,148
14
※2
902
※2
21,307
17
748
※2

※2

※2

※2
※2

31,79930,535

1,196
1,017
85

890
817
139

2,299

1,846

17,335

関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※431,279243
287,847
473
1,563
950
5,902
7,187
△41,426
111,359
145,458
608,206― 107 ―

6,108
198
1,894
8
1,013
21,307
4-

20,746※4

26,3301
359,366
452
1,330
1,130
2,855
7,110
△536
118,790
151,172
671,759(単位：百万円)
前事業年度(平成26年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 108 ―

当事業年度
(平成27年3月31日)

91,601
13
22,9881,438
8,824
20,57687,5661,643
4398,806
1
24,181
2,662
28,30791,891
2,638
768
64

234,695

249,322

4
16,352416
35

216,567374
23

16,808
251,504

16,967266,290

54,961

54,961

78,02378,02378,02378,023

5,660

5,660

130
190,000
30,074318
190,000
74,768225,864△9,478349,370

270,747△9,064
394,667

5,619
68

9,245
134

5,687
1,643
356,701
608,206

9,380
1,420
405,468
671,759

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計
特別損失
関係会社支援損
関係会社貸付金貸倒損失
関係会社株式評価損
減損損失
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
462,282
392,161
70,12153,890
16,230※2(単位：百万円)
当事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
555,092
451,457※2

10,7992,821

33,808
6,292

13,62040,101

350
251
874
535

406
200
86

2,012
27,839693
86,502

※3

927
400

※4

1,327
※5

※7

※8

― 109 ―

103,635
56,54147,094

3,147
3,304
9,117
39,473
211

1,983
174
2,157

※5
※6
※7

12,311
8,230
4,312
1,903

55,255△26,087

26,757
61,902

5,315△4,982△2,651
1,286

333△26,420△1,36463,267

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日

至 平成26年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高

54,961

資本準備金

資本剰余金合計

78,02378,023

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

54,961

78,02378,023
株主資本
利益剰余金

利益準備金
当期首残高

5,660

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

162

190,000

65,610261,432

△6

―

自己株式
△9,588

株主資本合計384,828

当期変動額
特別償却準備金の積立

6

特別償却準備金の取崩

△38

―

38

―

―

剰余金の配当△9,138△9,138△9,138

当期純損失（△）△26,420△26,420

自己株式の取得
自己株式の処分△8△8△26,420
△29

△29

139

131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

△31

―

△35,535△35,567

110△35,457

5,660

130

190,000

30,074

225,864△9,478349,370

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

4,101

1,374

390,303

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

4,086

14

当期変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△9,138

当期純損失（△）△26,420

自己株式の取得△29

自己株式の処分131

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,532

54

1,586

269

1,855

当期変動額合計

1,532

54

1,586

269

△33,601

当期末残高

5,619

68

5,687

1,643

356,701― 110 ―

当事業年度(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

54,961

78,02378,02354,961

78,02378,023

当期変動額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

54,961

78,02378,023
株主資本
利益剰余金

利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,660

5,660

その他利益剰余金

利益剰余金合計

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

130

190,000

30,074

225,864

△240

△240

29,833

225,624130

190,000

自己株式△9,478

株主資本合計349,370△240△9,478349,130

当期変動額
特別償却準備金の積立

230

△230

―

―

特別償却準備金の取崩

△42

42

―

―

剰余金の配当△17,923△17,923△17,923

当期純利益

63,26763,267

自己株式の取得
自己株式の処分

△220

△220

63,267
△183

△183

598

377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

188

―

44,934

45,122414

45,5375,660

318

190,000

74,768

270,747△9,064

394,667

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

5,687

1,643

356,701

評価・換算差額等
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

5,619

68

△240
5,619

68

5,687

1,643

356,461

当期変動額
特別償却準備金の積立―

特別償却準備金の取崩―

剰余金の配当△17,923

当期純利益

63,267

自己株式の取得△183

自己株式の処分377

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

3,626

66

3,692

△223

3,469

当期変動額合計

3,626

66

3,692

△223

49,006

当期末残高

9,245

134

9,380

1,420

405,468― 111 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
1

重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券
主として償却原価法によっております。
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産個別法(ただし、保守用部品及び貯蔵品については先入先出法)による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(3) デリバティブ
時価法によっております。

2

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
機械及び装置

2～50年
2～8年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 112 ―

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法
により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は、平成17年3月末日をもって役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これに伴い、平成
17年6月開催の定時株主総会において、各役員の就任時から平成17年3月末日までの在任期間に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。
4

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

デリバティブ取引(先物為替予約)

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
原則、外貨建取引は、取引成約時(予定取引を含む)に成約高の範囲内で先物為替予約を利用することにより、為
替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。
5

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 113 ―

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式
基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更
いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響は、軽微であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
1

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息」1,752百万
円は、「その他」として組み替えております。

2

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」
は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」325百万円及び「投資有価証券売却益」74百万円は、「その他」として組み替えております。

3

前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、当事業年度において重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」210
百万円は、「その他」として組み替えております。

― 114 ―

(貸借対照表関係)
1

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。

短期金銭債権※2

当事業年度(平成27年3月31日)
47,874百万円

長期金銭債権

87,847百万円

59,366百万円

短期金銭債務

195,752百万円

208,513百万円

長期金銭債務2百万円

1百万円

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
前事業年度(平成26年3月31日)
1,330百万円

当事業年度(平成27年3月31日)
1,691百万円(うち、建物)

152百万円

152百万円(うち、機械及び装置)

669百万円

1,036百万円(うち、工具、器具及び備品)

49百万円

44百万円

(うち、土地)458百万円

458百万円

圧縮記帳額

3

前事業年度
(平成26年3月31日)
41,827百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

前事業年度(平成26年3月31日)

当事業年度(平成27年3月31日)

91,300百万円

91,300百万円

借入実行残高差引額――

91,300百万円

91,300百万円※4

固定資産の投資その他の資産に計上した「関係会社株式」のうち、43百万円については貸株に供しております。

5

製品保証契約に係る責任及び費用は主に製造子会社が負担しているため、当該子会社において製品保証引当金を計上しております。

― 115 ―

(損益計算書関係)
1

関係会社との取引に係る主なものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

※2

当事業年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

売上高52,671百万円

85,625百万円

仕入高414,034百万円

457,629百万円

営業取引以外の取引高

16,897百万円

40,556百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

当事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)

給料及び手当7,148百万円

7,367百万円

研究開発費

20,994百万円

18,033百万円

事務手数料8,172百万円

13,084百万円

販売費

30%

32%

一般管理費

70%

68%

おおよその割合※3

当社の子会社である東京エレクトロン技術研究所㈱及び東京エレクトロン ソフトウェア・テクノロジーズ㈱を吸収合併したことに伴い計上したものであります。

※4

当社が保有する東京エレクトロン デバイス㈱株式の一部を売却したことによるものであります。

※5

当社の子会社であるTEL Solar AGに対する経営支援費用であります。

※6

当社の子会社であるTEL Solar AGに対する貸付金の債権放棄を実施したことによるものであります。

※7

関係会社株式評価損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

当社の子会社であるTEL Solar Holding AG株式に対するものであります。
当事業年度(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)

当社の子会社であるTokyo Electron (Kunshan) Ltd.株式に対する評価損3,613百万円及びTEL Venture Capital,
Inc.株式に対する評価損698百万円であります。
※8

当社の子会社であるTEL Solar AGへの債権に対するものであります。

― 116 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成26年3月31日)
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

2,579

差額
(百万円)
7,943

5,363

当事業年度(平成27年3月31日)
区分
関連会社株式(注)

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

1,551

差額
(百万円)
5,666

4,115

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額(単位：百万円)
前事業年度
当事業年度
区分
(平成26年3月31日)(平成27年3月31日)
子会社株式
関連会社株式28,69924,387―390

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

― 117 ―

(税効果会計関係)
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産退職給付引当金
商品評価損
関係会社株式評価損
減損損失
賞与引当金
税務上の繰越欠損金
株式報酬費用貸倒引当金
ゴルフ会員権評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用特別償却準備金
繰延ヘッジ損益
未収事業税
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額2

当事業年度(平成27年3月31日)

5,828百万円
3,419百万円
1,177百万円
2,936百万円
585百万円―
585百万円
14,794百万円
245百万円
146百万円
4,498百万円

5,357百万円
3,697百万円
2,463百万円
2,014百万円
873百万円
670百万円
459百万円
252百万円
238百万円―
3,883百万円

34,217百万円△16,626百万円

19,912百万円△3,299百万円

17,591百万円

16,612百万円△3,111百万円△338百万円△72百万円△65百万円―△4,419百万円△365百万円△153百万円△95百万円△65百万円△3,588百万円
14,003百万円△5,100百万円
11,512百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
未認識税効果の影響額

前事業年度(平成26年3月31日)
38.01%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
税率変更による期末繰延税金資産の
減額修正
税額控除等

当事業年度
(平成27年3月31日)
35.64%△53.66%△20.98%13.05%△18.41%△2.07%

2.44%

5.76%

△1.55%

交際費等永久に損金に算入されない
項目△0.81%

0.85%

子会社合併による影響
その他△0.92%△0.64%―△0.19%△1.28%△2.20%

税効果会計適用後の法人税等の負担率― 118 ―

3

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布された
ことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,056百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が1,512百万円増加しております。
(重要な後発事象)「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。

― 119 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)

区分

資産の種類

有形固定資産

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

建物

6,431

340

26

636

6,108

27,223

構築物

227

―

―

29

198

1,058

2,148

1,617

528

1,342

1,894

7,501

車両運搬具

14

―

―

6

8

31

工具、器具及び
備品

902

727

40

575

1,013

8,562

21,307―――

21,307

―

リース資産

17

―

―

13

4

14

建設仮勘定

748

―

748

―

―

―

31,799

2,684

1,344

2,603

30,53544,391

特許権

1,196

15

0

320

890

―

ソフトウエア

1,017

172

6

366

817

―

85

64

9

1

139

―

2,299

252

16

688

1,846

―

機械及び装置土地計
無形固定資産その他
計

当期末残高 減価償却累計額【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

41,745

1

40,916

829

賞与引当金

1,643

2,638

1,643

2,638

役員賞与引当金

―

768

―

768

役員退職慰労引当金

416

―

42

374

― 120 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 121 ―

第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

4月1日から3月31日まで

定時株主総会

6月中

基準日

3月31日

剰余金の配当の基準日

9月30日、3月31日

1単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.tel.co.jp/ir/stocks/koukoku/

株主に対する特典ありません。

― 122 ―

第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第51期(自平成25年4月1日

至

平成26年3月31日)

至

平成26年6月30日)

至

平成26年9月30日)

至

平成26年12月31日)

平成26年6月20日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年6月20日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第52期第1四半期(自平成26年4月1日

平成26年8月8日関東財務局長に提出。
第52期第2四半期(自平成26年7月1日

平成26年11月7日関東財務局長に提出。
第52期第3四半期(自平成26年10月1日

平成27年2月9日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第11号(取立不能又は取立遅延債権のおそれ)及び第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
平成27年3月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年5月26日関東財務局長に提出。
(5) 発行登録書(株券、社債券等)
平成26年11月21日関東財務局長に提出。
(6) 訂正発行登録書
平成26年12月1日関東財務局長に提出。
平成27年2月9日関東財務局長に提出。
平成27年2月27日関東財務局長に提出。
平成27年3月27日関東財務局長に提出。
平成27年5月7日関東財務局長に提出。
平成27年5月26日関東財務局長に提出。
(7) 自己株券買付状況報告書
平成27年5月15日関東財務局長に提出。
平成27年6月12日関東財務局長に提出。

― 123 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 124 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年6月19日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成27年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月27日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

― 125 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東京エレクトロン株式会社の平成27年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、東京エレクトロン株式会社が平成27年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 126 ―

独立監査人の監査報告書
平成27年6月19日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京エレクトロン株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社の平成27年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年4月27日開催の取締役会で自己株式の取得について決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※1
2

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 127 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の4第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月19日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長 東 哲郎は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社(以下「当社グループ」という。)の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価
及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
当社グループは、事業年度末日である平成27年3月31日を基準日とし、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して財務報告に係る内部統制の評価を実施いたしました。
本評価においては、全社的な内部統制を評価し、その結果を踏まえて、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について
整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制及び決算・財務報告に係る業務プロセスのうち全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、17事業拠点(当社及び連結子会社16社)を評価の対象といたしました。なお、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した事業拠点(連結子会社30社及び持分法適用関連会社7社)については、評価範囲に含めておりません。
業務プロセスについては、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社間
取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」とし、その事業拠点において当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセ
スやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして個別に評価の対象に追加いたしました。

3 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、代表取締役社長 東 哲郎は、平成27年3月31日現在の当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

4 【付記事項】
該当事項はありません。

5 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の2第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年6月19日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東

哲

郎

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

1 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 東 哲郎は、当社の第52期(自平成26年4月1日

至

平成27年3月31日)の有価証券報告書の記

載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

2 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。