CSR REPORT2018

陸へ、海へ、私たちの生活のすみずみへ。
幅広いフィールドで、安心・安全な社会の実現に貢献しています。

土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

土木事業

ブロック
環境事業

地盤事業

CONTENTS

会社概要● 会社名：株式会社不動テトラ（Fudo Tetra Corporation）● 創業：1947年（昭和22年）
1月28日

01

会社概要

● 資本金：50億円

05

CSRの考え方● 上場：東証1部

06

経営理念／経営方針／行動規範● 代表者：代表取締役社長 奥田 眞也● 本社：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2● 建設業許可：国土交通大臣許可(特-29)第1868号● 建設コンサルタント登録：国土交通大臣登録 建26第1381号● 測量業登録：国土交通大臣登録 第(7)-16272号● 宅地建物取引業免許：東京都知事(2)第93542号● 品質マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター● 環境マネジメントシステム登録：（認証機関）
財団法人 建材試験センター● 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関認定：環2003-3-1149● 従業員数：736名（2018年3月31日現在）● 主なグループ会社：

07

データハイライト08

トップメッセージ

09

新中期経営計画

事業紹介
11

土木事業

13

地盤事業

15

ブロック環境事業

株式会社ソイルテクニカ

地盤改良工事施工・建設機械の賃貸

社会活動報告Fudo Construction Incorporated

地盤改良工事施工（米国）

高橋秋和建設株式会社

土木工事施工17

株式会社三柱

型枠賃貸・建設資材販売

福祉商事株式会社

保険代理等のサービス

本レポートの基本事項● 対象組織：株式会社不動テトラ※一部の報告は不動テトラグループを対象としています

働き方改革への取り組み

18

人材育成

20

労働安全衛生22

品質管理・お客様の満足

23

社会貢献活動

環境活動報告● 対象期間：2017年度（2017年4月1日～2018年3月31日）

24

環境経営と環境負荷の全体像● 参考ガイドライン：環境省「環境報告ガイドライン2012」25

地球温暖化防止● 編集部署：管理本部 CSR推進部● 連絡先：〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2
TEL：03-5644-8500 FAX：03-5644-8510● 発行時期：2018年10月（次回発行予定：2019年9月）
本冊子をPDFでもご覧いただけます
CSRレポート
http://www.fudotetra.co.jp/about/csrreport.html

1 FUDO TETRA CSR REPORT 201826

廃棄物の適正処理とリサイクル27

環境や地域に配慮した施工

ガバナンス報告28

コーポレートガバナンス

29

リスクマネジメント

30

コンプライアンス

会社概要

土木事業
陸上土木と海洋土木の両方で多様な構造物を
創造します

陸上土木

海洋土木

道路・鉄道などの交通ネットワーク

防波堤、岸壁などの港湾・漁港施設、から、ダム・河川・上下水などの防護岸、離岸堤などの海岸施設から海災施設 や 生活基盤、さらにエネル

上空港などの 人工島に至るまで沿ギー施設などの産業基盤づくりまで、岸域のあらゆる施設を建設し、新た多彩な構造物の建設を通じて生活な時代にマッチしたクロスロードのと産業の根幹を支えています。

創出に貢献しています。

陸上土木

1. 国道45号 南三陸地区道路改良工事

道路1

東北地方整備局/宮城県/掘削約38万m3 盛土約19万m3、橋梁下部工 計5基
23

2. 新東名道高速道路 伊勢原高架橋他2橋
中日本高速道路株式会社/神奈川県 橋梁下部工 計48基

3. 多伎朝山道路口田儀第1トンネル工事
中国地方整備局/島根県/トンネル工（NATM）
L=354m

4. 北海道新幹線、岡町高架橋工事
鉄道
4

河川
5

6

鉄道建設・運輸施設整備支援機構/青森県/橋脚25基 高架橋21連 上部工40連 路盤鉄筋コンクリート

5. 九州新幹線（西九州）、袴野橋りょう他
鉄道建設・運輸施設整備支援機構/佐賀県/橋脚37基、高架橋1連、上部工22連、路盤鉄筋コンクリート

6. 鳴瀬川野蒜水門災害復旧工事
上下水道
7

造成
8

廃棄物処分場
9

東北地方整備局/宮城県/水門本体工（両開き式スイングゲート式） 築堤・護岸工

7. 東櫛原地区貯留施設築造工事
久留米市/福岡県/貯留管φ4000mm L=895m（泥土圧シールド） 立坑φ12m（圧入ケーソン）

8. 南田辺北地区S-11街区整備工事
2
独立行政法人都市再生機構 西日本支社/京都府 宅地造成約66,600ｍ（289区画）

9. 新草津ウェイストパーク一般廃棄物最終処分場建設工事
株式会社ウィズウェイストジャパン/群馬県
11.1ha、埋立容量850,000ｍ3）

海洋土木

1. 和歌山下津港本港地区防波堤
（外）
（2）
築造工事

港湾
1

一般廃棄物最終処分場（開発面積23近畿地方整備局/和歌山県/基礎工、本体工（2,080ｔ 2函、2,143ｔ 1函）、被覆・
根固工、消波工

2. 関門航路（西側）
土砂処分場護岸築造工事
九州地方整備局/山口県/基礎工 本体工（L 型ブロック据付・ケーソン据付他）裏込・裏埋工

3. 相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)上部及び消波工事
東北地方整備局/福島県/相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)の上部工、消波工

海岸
4

5

6

4. 細島港（外港地区）
防波堤（南沖）
ケーソン製作工事
九州地方整備局/宮崎県/本体工（ケーソン製作工1函、フローティングドッグ使用、進水仮置後海上打継）

5. 荒浜漁港海岸堤防災害復旧工事
水産庁/宮城県/堤防築造約1,100m 離岸堤5基

6. 西湘バイパス災害応急復旧工事（その3）
中日本高速道路株式会社/神奈川県/応急復旧、仮設道路、仮設消波堤（16t型テ
トラポッド製作・運搬・据付2,867個）

v

環境ソリューション
土壌や地下水などの汚染状況を調査・分析し、法令に適合した浄化・修復

土壌還元薬剤(鉄系還元剤、
特殊栄養剤等)

対策、対策実施後のモニタリングまで最適なソリューションを提案しています。
独自技術 土壌還元法
還元薬剤による化学的反応と微生物による生物的反応を複合化させ注入 or 混錬
生物的反応

有害物

た弊社独自の原位置浄化技術です。事前試験にて適用性が確認された土脱塩素

壌に対しては、浄化保証しています。

無害物

化学的反応

FUDO TETRACSR REPORT 2018

2

会社概要

地盤事業

建物や道路、橋梁など、あらゆる構造物は地盤の上に作られています。地盤の状態は外から見ただけではわかりません。地盤沈下や崖崩れなど、構造物を脅
かす被害を未然に防ぐためには、地盤の性状をよく理解し、それぞれの構造物

あらゆる構造物にに適合した地盤を造成しておくことが不可欠です。

最適で安全な地盤を
提供します
事業領域

不動テトラは、1956年に世界で初めて、サンドコンパクションパイル工法（商品名コンポーザー）の開発に成功して以来、地盤のエキスパートとして数多くの地盤対策技術を開発し、国内外において基盤整備に貢献しています。

道路

河川●道路盛土の沈下・安定対策●橋梁の液状化防止・側方流動対策

港湾●河川改修・築堤の安定・支持力対策●河川護岸・堤防の橋梁の液状化対策

建物●護岸・岸壁、防波堤の沈下安定・支
持力対策●既設岸壁の前面・背面の液状化対策●液状化対策（安定・支持力対策）●直接基礎●液状化対策・杭の横低杭増加

主な施工事例
東京国際
（羽田）
空港

海上コンポーザー施工中埋め立て護岸の安定対策／滑走路等の液状化対策／他
19 8 4年の1期工事の着手から海上陸上とも、コンポーザーをはじめサンドドレーン工法、
ジ ャ ッ ク ス マ ン

JACSMAN等数多くの地盤改良技術を提案し、採用されています。近年では、新たな滑走路（D滑走路）
や国際線地区の整備にあたって、滑走路部の埋立護岸安定のために海上コン
ポーザー、国際線地区の液状化対策にSAVEコンポーザーが採用されています。

軽井沢アイスパーク

SAVEコンポーザー施工中

カーリング競技場の地耐力増強／液状化対策／直接基礎
軽井沢町発注の日本最大級のカーリングホール建設において、地盤強化工事としてSAVE
コンポーザーが採用されています。よく締まった砂杭を打設することで強化した地盤により、建屋の直接支持と液状化対策を併用しており、ミリ単位の沈下しか許されないカーリング
競技場の地耐力増強、沈下対策を行うとともに、地震時の安全性を確保しています。

庄内川堤防

狭隘地でのSAVE-SP工法施工中

河川堤防の液状化対策
国土交通省発注の庄内川堤防耐震補強工事では、地震時の液状化現象による河川堤防の崩壊を防ぐため、SAVEコンポーザーと、川裏側の狭隘地へは同等の効果を持つSAVESP工法が採用されています。堤防の健全性を守ることで、地震時の津波遡上から周辺住民を守っています。

特許件数

液状化対策の有効性

たゆまぬ技術開発の結果、毎年10〜2 0余りの特許

2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、東京湾沿岸部の広いを取得し、国内特許保有数は地盤改良業界トップの地地域で液状化が発生し大きな被害となりました。東京湾沿岸部では、コ

位を守り続けています。

ンポーザーをはじめ深層混合処理工法など多くの地盤改良が実施されて累積登録件数

340件

おり、地盤改良箇所における液状化被害はありませんでした。

（2018年3月末現在）

累積登録特許件数350

その一例として、日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターでは、建屋基礎にSAVEコンポーザーによる液状化対策が実施されていました。
改良箇所では被害は無く、未改良箇所では液状化が発生し、道路・歩道が激しく変形していることがわかります。

300
250
200
150
100
50
0

2000

2005

2010

3 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

2017

地盤改良(SAVEコンポーザー)施工中

地盤改良を実施した建物部は被害なし。
敷地外は液状化

会社概要

ブロック環境事業「テトラポッド」に代表される消波根固

自然と調和しながらブロックを中心に型枠賃貸を行うとともに、水際線におけるさまざまな技術・
設計サービスや、景観と生態系を守る製品の開発・販売を行っています。

海岸施設や海浜を護ります～すべてはテトラポッドから始まった～

不動テトラ
ブロックの変遷

信頼と実績のあるテトラポッドをベースに改良を加え、安定性、構造強度、環境への親和性を高め、低廉な施工費を実現
1961年

テトラポッド（フランスから導入）

消波ブロックの最高傑作

1977年

ドロス

（南アフリカから導入）

抜群の安定性をもつ
高波浪域用消波ブロック

1987年

テラスブロック（自社開発）

美しい平面形状で海岸の景観を美しく彩る階段ブロック

次世代型

2004年

2010年

ドロスをベースとした無筋ブロックで、高い構造
強度と安定性、低廉な施工費を実現

信頼と実績のあるテトラポッ
ドをベースに改良を加えた、次世代型消波ブロック

ドロスⅡ型（自社開発）

テトラネオ（自社開発）

1984年

1989年

2008年

（自社開発）（自社開発）（自社開発）広い 被 覆 面 積で 経済性に優れる被覆ブ
ロック

かみあわせが良く屈とう性に優れた
法面被覆ブロック

抜群の安定性とともに優れた経済性を備え、多様な海洋生物の生息環境創出にも寄与

エックスブロッククラブロックペルメックス

人工リーフや混成堤マウンド等の被覆材に最適で、抜群の安定性と優れた経済性を実現
次世代型

主な施工事例

阿嘉漁港
（沖縄県）

焼津漁港
（静岡県）

那覇港
（沖縄県）

午房ケ平道路護岸（福井県）

事業主体：沖縄県
施設の名称：防波堤
ブロック種別：テトラポッド

事業主体：静岡県
施設の名称：防波堤
ブロック種別：ドロスⅡ型

事業主体：内閣府沖縄総合事務局
施設の名称：防波堤
ブロック種別：ドロス

事業主体：福井県
施設の名称：道路護岸
ブロック種別：テトラネオ

佐陀川
（鳥取県）

小松海岸
（石川県）

事業主体：鳥取県
施設の名称：河川護床工
ブロック種別：エックスブロック

事業主体：北陸地方整備局
施設の名称：人工リーフ
ブロック種別：ペルメックス

ブロックのもう一つの働き～自然環境への寄与～

津波対策技術消波根固ブロックは、波や流れから構造物などを護る役割の豊かで安全・安心な国土づくりに貢献することを使命とする

他に、海藻類や魚類等の成育環境を提供するといった役割も果

当社では、津波による被害の軽減を重要な課題とし、東日本大

たしています。

震災に先立つ2004年に発生したインド洋大津波を端緒として本ブロックを海中に据え付けると海藻等が着生します。魚類や格的な研究に着手してきました。構造物の津波に対する「粘り強

貝類等は、ブロックに着生した海藻やブロック間の空隙を棲家い化」に寄与する、流れに対して安定性の高いブロックを用いたや隠れ家として利用します。

技術や設計手法の提案を行い、現在までに当社ブロックが多く

特に新型ブロックは、その突起や長い稜線、また大きな空隙の津波対策事業で採用されています。

により、海藻類の着生を促進し、多様な海洋生物の生育環境を創出します。

海藻が着生しやすい突起や長い稜線

ブロックに着生した海藻類

津波越流の模型実験

実験施設（津波発生装置）

FUDO TETRACSR REPORT 2018

4

CSRの考え方
当社は、2015年4月に行動規範を策定しました。
私たちは、社員一人ひとりが行動規範に従って、経営理念を実現していくことが、不動テトラグループのCSR経営そのものと考えています。
今後は、本規範にそって、３事業が取り組むCSR活動を体系化し、ステークホルダーの皆様に対してわかりやすい情報の開示を推進していきます。

技術に裏打ちされた
信頼される
施工・サービスの提供
行動規範1
豊かで安全・安心な国土づくりを目指し、常に独自技術の開発と品質向上を図り、信頼される施工・サービスを提供します。

公正な取引の実践と法令遵守の徹底ステークホルダーとのコミュニケーション

行動規範2
法令・規範を遵守するとともに、健全な倫理観をもって行動します。

行動規範5
適時かつ適切に会社情報を開示するとともに、広く社会との双方向コミュニケーションに積極的に取り組みます。

行動規範3
公正・透明・自由な競争を基本に、誠実な事業活動と適正な取引をおこないます。

行政

顧客

取引先

社員
株主・
投資家

地域社会
・環境

安全で働きやすい
職場環境

持続可能な社会への
取り組み

行動規範6
常に人命と安全を最優先に考えて行動します。

行動規範8
持続可能な社会の実現に向け、環境の保全・再生に真摯に取り
組みます。

行動規範7
人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする働きやすい
職場環境を築きます。

5 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

地域社会とのつながり
行動規範9
社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。

経営理念／経営方針／行動規範
経営理念（2015年4月1日制定）
Mission使命

豊かで安全・安心な国土づくりに貢献します

Value

あらゆる変化を進化に換えて未来に向かって歩み続けます

Vision世代を超えて生き続ける独自の技術を提供します

価値観

目標

経営方針（2015年4月1日制定）
土木、地盤改良、ブロックの3事業が協調し、海に陸に、持続的な成長を目指します

行動規範（2015年4月1日制定）
私たちは、不動テトラグループの経営理念を実現するため、ここに行動規範を定めます。
1. 私たちは、豊かで安全・安心な国土づくりを目指し、常に独自技術の開発と品質向上を図り、信頼される施工・サービスを提供します。
2. 私たちは、法令・規範を遵守するとともに、健全な倫理観をもって行動します。
3. 私たちは、公正・透明・自由な競争を基本に、誠実な事業活動と適正な取引をおこないます。
4. 私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、不当な要求には一切応じません。
5. 私たちは、
適時かつ適正に会社情報を開示するとともに、
広く社会との双方向コミュニケーショ
ンに積極的に取り組みます。
6. 私たちは、常に人命と安全を最優先に考えて行動します。
7. 私たちは、人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする働きやすい職場環境を築きます。
8. 私たちは、持続可能な社会の実現に向け、環境の保全・再生に真摯に取り組みます。
9. 私たちは、社会貢献活動に積極的に参加するとともに、国内外の各地域の歴史・文化・慣習等を尊重し、事業活動を通じて、地域社会の発展に貢献します。
10. 私たちは、本規範の実現が自らの役割であることを認識し、誠実に実践するとともに、あらゆる変化を糧として、輝く未来に向かって常に進化を続けます。

FUDO TETRACSR REPORT 20186

データハイライト
財務データ

事業内容と売上構成
土木事業

ブロック環境事業
売上高

売上高

5.0%

3,144百万円

27,090百万円

港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される
消波根固ブロック製作用の鋼製型枠の賃貸、環境商品の販売

地盤事業

港湾・空港・海岸等の海上土木工事の施工

連結売上高62,805百万円
51.9%

売上高

道路・鉄道・下水道等の陸上土木工事と、

43.1%

2017年度

32,576百万円
陸上・海上の地盤改良工事の施工

営業利益［連結］（百万円）■ 営業利益
8,000
6,000

6.5

親会社株主に帰属する当期純利益［連結］ー●ー 対売上高比率（%）
6.9
4.9

5.7

5.9

6,000

4,000
2,000

（百万円）■ 当期純利益
8,000
5.3

●ー 対売上高比率（%）
ー

5.5
3.8

3.9

2,008

2,568

2,445

2015

2016

2017

4,000
4,702

4,908
3,118

3,809

2,000

3,709

0

3.1
3,821

3,900

0
2013

2014

2015

2016

2017

2013

（年度）

2014

（年度）

非財務データ
施工段階のCO2排出量（単位施工高当たり）

建設廃棄物の総排出量の推移（千t-CO2）■ 総排出量60（t）80,0004553.4●
ー 排出量原単位（t-CO2／億円）
ー

60.2

53.8

52.7

47.6

■アスファルト塊

73,82460,00030
15■コンクリート塊

57,82365,808■建設汚泥

40,000
38.0

42.1

2013

2014

34.4

35.4

2015

2016

■木くず
（建設発生木材含む）

57,69134,80220,00029.9

0■混合廃棄物（管理・安定型）■その他（特管含む）

0
2017

（年度）

2013

2014

2015

2016

2017

（年度）

CO2の排出量は、工種の偏りにより年度ごとで増減はあるものの、経年で見ると、減少傾向にあります。

2017年度の建設廃棄物の排出量は、準備段階の工事が多かったため、前年度より減少しました。

土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点（国土交通省発注案件）

工事災害率（点）■ 獲得平均点
80

6.00

78

5.17

4.00

76
74

ー
●ー 度数率ー◆ー 強度率ー■ー 度数率全国平均（土木工事業）

77.1

77.7

78.5

79.8

79.4

2.00

1.72

72
70

0
2013

2014

2015

2016

前年に引き続き、2017年度も、高得点を獲得しました。

2017

（年度）

1.05
2013

0.88
0.65
0.02
2014

1.37

0.00

1.95

0.72 0.03

2015

1.14

2016

1.64
1.19
0.14
2017

（年度）

2017年度は前年度に比べて労働災害傷病者が減少したため、度数率は減少したものの、労働損失日数が増加したため、強度率は上昇しました。
度数率：100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表します。
強度率：1,000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で、災害の重さの程度を表します。
度数率全国平均（土木工事業）：厚生労働省「災害動向調査の概況」
より引用

7 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

トップメッセージ
2018年4月付で代表取締役社長に就任した奥田眞也のメッセージをご紹介します。

未来へ、“安全と安心”を届けたい
私たち不動テトラグループは、経営理念である「豊かで安全・安心な国土づくり」を社会的使命と捉え、本業を通じて外労働の削減と計画的な休日の取得促進等により働き方改革を実現し、働きがいのある職場づくりを目指します。

の事業活動が社会貢献につながるものと考えています。経
営理念は、グループが目指す企業としての姿、あり方を社内

また、影響の大きい環境課題に対して責任ある企業市民

外に示すメッセージであり、経営理念の実践こそが当社グの一員として全社で取り組み、持続可能な社会の実現に寄

ループのCSR経営そのものといえます。土木、地盤、ブロッ

与していきます。

クの3事業それぞれが社会に貢献し建設業に課せられた役
割・使命を果たし、期待と信頼に応える企業グループとな

社会に信頼される企業グループとなるよう、3事業およびるべく努力をしています。あらゆるステークホルダーの期待グループが一丸となり、今後とも経営理念を基盤として、や要請に応えながら、安全で安心な国土づくりを行っていき

ESGを基本とするCSR経営を実践していきます。

ます。
ステークホルダーの皆様には引き続き、不動テトラグルー
社員との関わりにおいても、若手はもとより、シニア、女性、
外国籍の方など多様な人材の確保と育成に取り組み、時間

プへのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

8

新中期経営計画
当社グループは、2018年5月に新中期経営計画（2018-2020年度）
を策定しました。
前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の概要をご紹介します。

中期経営計画（2015-2017年度）
を振り返って
当社グループは、安定した収益基盤の構築を基本方針とし、国土強靭化に関する防災・減災市場に対し独自技術や製品の強みを活かして、
経営目標の達成に努力してきました。その結果、2 0 17年度を最終年度とする前中期経営計画は、公共投資、民間投資のいずれも堅調に推移しました。業績目標として掲げた3ヶ年での連結営業利益は10,636百万円と計画の9,000百万円を上回り、資本効率目標および株主還元目標についても、それぞれ、自己資本当期純利益率（ROE）
8％以上、連結配当性向25％以上を各年度とも達成しました。

新たな中期経営計画（2018-2020年度）の策定
当社グループを取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しており、長期的には国家財政の制約による公共建設投資の圧縮懸念や、働の是正や、これに対応した生産性の向上が喫緊の課題となります。

社会資本の老朽化進展により建設投資が新設から更新投資へ移

本計画では、長期的な視点で社会情勢・事業環境の変化を見行する等の市場の変化などに注視する必要があります。また、情据え、2018年度から2020年度までの3年間を持続的な成長に向報テクノロジーの飛躍的進展、ESGを重視する企業への評価の強けた基盤整備として位置付け、上記の課題に取り組み、さらなるまり等の社会情勢や投資環境の変化が想定され、これらの影響

企業価値の向上を目指します。

を考慮した長期的視点に立った経営が必要となります。
また、少子高齢化が進み労働人口が減少することでの人材獲

長期目標

得競争の激化が懸念されています。2 0 14年には「担い手の確保」
を目的の一つとして公共工事品確法、入契法、建設業法の3法が改正されました。担い手確保のため、働き方改革による長時間労売上高

2017年度

2027年度

628億円

800億円

（既存分野）（新規分野）

営業利益率

―

+α

5.9%

5%以上

社会情勢・事業環境
社会情勢の変化

建設業界への影響

少子高齢化の加速、人口の減少➡

次世代の担い手確保の困難化

アジアが世界経済の中心に➡

海外事業の強化

第4次産業革命（AI、IoT、ロボットの活用）➡

生産性の向上エネルギーの供給構造の変化

再生可能エネルギーへのシフト

国家財政の悪化➡
➡

社会資本の老朽化の進展➡

建設投資の新設から更新投資への移行激甚化する自然災害➡

国土強靭化に係る防災・減災需要の継続

新中期経営計画の位置付け

へ
な成長
持続的

財政制約からの公共事業減

新規分野
周辺分野

中期経営計画（2018－2020）

中期経営計画（2021－2023）

中期経営計画（2024－2026）

基盤整備

成長・拡大

収穫・実現

既存分野

既存分野

社会情勢の変化に対応必要な経営資源（ヒト、モノ、情報）
への投資による継続的な企業価値の向上

2017年度9

FUDO TETRACSR REPORT 20182027年度新中期経営計画の概要
基本方針
1. 有形無形の経営資源への戦略的投資および収益基盤の多様化に取り組む
2. ESGを基本としたCSR経営により、ステークホルダーから一層信頼される会社づくりを目指す
3. 資本コストを意識した経営管理体制を構築する

経営目標および全社数値目標（連結）
業績3ヶ年での営業利益100億円以上

資本効率

自己資本当期純利益率
（ROE）

8%以上

株主還元

総還元性向

50%程度

2018年度

2019年度

2020年度

受注高

670億円

710億円

715億円

売上高

700億円

705億円

720億円

営業利益

32億円

33.5億円

34.5億円

当期純利益

21億円

22.5億円

23億円

持続的成長に向けた投資
新中計3ヶ年の広義の投資 総額100億円を想定
設備

研究開発

人的資本

中長期の視点から安定した収益基盤の確保および収益基盤の多様化を目的とした投資

新規分野を重点と位置付け、戦略的技
術開発に取り組む

新たな付加価値を生み出すことのできる人材の確保・育成
人材の確保

▲

人材の育成

▲

生産性向上技術の開発▲

既存分野の付加価値技術の深耕▲▲

現保有設備の老朽化対策

新規分野開拓に向けた開発▲▲

既存分野の工法・製品の付加価値化▲▲

新規分野への展開

人材の活用

株主還元
剰余金の還元につきましては、基本方針を踏まえつつ、
総還元性向5 0％程度を目標と定め、配当と自己株式取(億円)

得のバランスにつきましては、状況に応じて機動的に対20処してまいります。
株主還元目標の見直し
配当性向

25％以上

➡

総還元性向

50％程度

総還元額
自己株式取得総額
配当総額
総還元性向

中計3ヶ年の総還元額
33億円程度を想定

(%)

60

15

45

10

30

5

15

0

2015

2016

2017

2018

2019

FUDO TETRA

2020

0

CSR REPORT 2018

10

事業紹介

土木事業

土木事業は、多様な構造物の建設を通じて生活と産業を支えています。
強みのさらなる強化、弱みの克服のための諸施策を推進していきます。
取締役常務執行役員
土木事業本部長

細坂 晋一郎10 年後のありたい事業の姿
陸上土木工事を得意とした不動建設株式会社と、これを実現するために、必要となる人材の確保、

海洋土木工事を得意とした株式会社テトラが合併し技術開発、設備投資を推進し、ICTの活用などによて10年以上が過ぎました。当初、土木事業は厳しり工事現場を中心とした生産性の向上に取り組むとい時を過ごした時期もありましたが、前中計期間にともに、ワークライフバランス向上のための働き方

は、受注高、売上高、営業利益すべての面において改革への対応も進めていきます。また、温室効果ガ

目標を達成しました。これは、震災復興需要などのス排出量削減などの環境保護活動はもとより、当社

外部環境の影響と、以前から取り組んできた選別受の事務所や施工現場周辺の地域等々への社会貢献

注の強化や利益低下の防止策などの効果が顕在化

活動も積極的に行っていきます。

してきたことによるものです。
こうした取り組みを着実に進めるとともに、一件一今後の当社土木事業の主力分野である公共投資件の工事においても本部・拠店が力を合わせ、安全・関連市場は、ほぼ横ばいで推移するとみています。

環境を重視した円滑な現場運営に努め、高品質なこうした状況下、土木事業本部としては、発注者別

製品を確実に納入していきます。発注者ならびに利の事業規模や採算性、保有する経営資源等に関す用者の皆様、社員、株主、そして就職を希望する学る当社の強み・弱みを全社で共有し、弱みの克服

生など、あらゆるステークホルダーにとって当社がのための諸施策を一丸となって進めることにより、

魅力的な会社であるよう、ベストを尽くします。

今後10年間で事業規模を3 0 0億円規模から4 0 0億
円規模にまで拡大し、安定した収益基盤を構築していきます。

11 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

事業紹介 土木事業

1

多伎朝山道路口田儀第１トンネル工事

出雲市多伎町から大田市朝山町を結ぶ多伎・朝山道路のうち、出雲市
多伎町内のトンネル（延長3 5 4ｍ）を建設しました。多伎・朝山道路は延長9.0ｋｍの自動車専用道路で、急カーブが連続し通行の難所となっている国道9号の「仙山峠」を回避する目的で建設が進められており、開通後は救急搬送の時間短縮や、人流、物流の向上が期待されています。
本工事は山岳トンネルの代表的な工法であるNATM（ナトム）工法にて施工し、火薬で岩盤を破砕してトンネルを掘り進めました。岩盤は亀裂が多く緩んだ状態であり、トンネルの変形が懸念されたため、吹付コンク
リートとロックボルトの施工方法を工夫し、岩盤との一体性を向上させる
ことでトンネルの変形を防止しました。また、トンネル内面を覆う覆工コ
ンクリートの施工には、当社の特許工法であるEPSパネル養生工法にてコンクリートの品質を向上してトンネルの耐久性向上を図りました。
EPSパネル養生工法

2

相馬港本港地区防波堤(沖)(災害復旧)工事「豊かで安全・安心な国土づくりに貢献」
することを使命とする当社では、被災地におけるさまざまな復旧・復興工事を通じて、被災地の復興に貢献してきました。
相馬港沖防波堤（総延長2,730m）は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、181函のケーソンのうち約9割の159函が転倒・傾斜する壊滅的な被害を受け、相馬港は静穏域確保のための防波機能を失うこととなりました。
当社はこの地震と津波により崩壊した沖防波堤の災害復旧工事を平成
24年から6件施工しました。
工事内容は、本格復旧に先立ち、津波で散乱した消波ブロック等を活用した「仮防波堤」による限定的ながら静穏域の応急的な回復を行い、本格復旧では、設計条件を超える規模の津波でも壊滅的な被災をしない「粘り強い構造」
を基本に据えた復旧構造となっています。

新中期経営計画で目指す姿

消波ブロック据付状況

2 0 18年度からの新中計期間は、長期方針の実現に向けたさまざまな課題を実現するための第一ステップと認識しています。
より積極的な研究開発や設備投資を行うとともに、将来的な人材確保・育成に向けた種々の施策を着実に推進していきます。
そして、限られた経営資源を効率的に活かすべく戦略的な計画に基づき、選別受注の強化、手持ち工事の利益改善を進めることで、将来に向けた業績の確保を目指します。

中計事業戦略

業績目標（最終年度）● 事業規模の拡大

● 売上高

357億円

● 積極的な技術開発・設備投資● 営業利益9.7億円● 採用の拡大と教育の充実● 新技術・働き方改革への対応

FUDO TETRACSR REPORT 2018

12

事業紹介

地盤事業

地盤改良は、あらゆる構造物の基礎となる部分を支える重要な技術です。
社会の皆様が安心して安全な暮らしを営めるよう、社員一人ひとりがリーディング
カンパニーの一員である誇りをもって事業に取り組んでいきます。

取締役常務執行役員
地盤事業本部長

大林 淳

10 年後のありたい事業の姿
地盤事業本部は、19 5 6年に当社が世界で最初に開体制の強化 海外の体制強化

発実用化した地盤改良工法であるコンポーザー（サンド2017年度にバングラデシュや米国での地盤改良工事、

コンパクションパイル工法）の誕生から歩みを続けてきま2018年には香港における海上工事の施工が完了しましした。安全で安心なモノづくりの基盤である地盤と向きた。現在展開中の東南アジアや米国を中心に、スタッ

合い、技術の研鑽に努め、業界においても特色ある事

フの増強や海外の専門会社との提携などによる強化を業として展開しています。

検討していきます。

この事業を引き継ぎ発展させるため、以下6つの施策を推進していきます。
体制の強化 施工体制の強化
単なる人員の増加だけではなく、人材育成などの教育・研修の充実とともに、生産性を向上するためにICT技術

事業領域の拡大 地盤改良市場における競争力強化
主力工法であるSAVEコンポーザーやCI-CMC工法などについてさらに付加価値を向上させ、競争力強化を図ります。また、新工法開発による市場領域の拡大に努めます。

の積極的な導入に努めます。新設した「ICT推進室」を

事業領域の拡大 新たな事業領域の創造中心として、施工機械の自動運転を目標に取り組みます。

地盤改良技術の応用展開や外部技術の導入により、体制の強化 設備のリニューアル
地盤改良は機械や船舶を用いて施工します。陸上施工機械の更新に際しては、時代を先取りする戦略的な新事業領域の創造を目指し鋭意取り組んでいきます。
今中期計画期間中に技術面や事業性などの検討を重ね、有望な領域を抽出します。

計画投資によってラインナップのリニューアルを図って事業領域の拡大 技術開発力の強化

いきます。地盤改良船については2018年5月に「ぱいお

地盤改良技術の開発実用化には技術開発力とその強にあ第30フドウ丸」のリフレッシュを完了しました。他の化が不可欠です。2017年に完成した多目的試験フィー

保有船舶についても、順次のリニューアルを進めていき

ルドを活用し、スピードアップを図ります。人員・設備ます。さらに、これらの施工機械等を維持管理する機ともに増強し、開発を強力に推進します。

械センターについても自動化を進め、より効率的なメンテナンスに取り組みます。
13 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

事業紹介 地盤事業

1

地盤改良船
「ぱいおにあ第30フドウ丸」のリフレッシュ「ぱいおにあ第30フドウ丸」は、1993年に大水深・大深度施工が可能な最新鋭のサンドコンパクション船として造船したもので、今日まで海外を含め総延長200万m超の砂杭を打設しています。
近年では、国際競争力、物流ネットワークの強化を目指した大深度岸壁の整備や耐震化が社会的要請となっています。今後のリフレッシュによる新機能
1. ネットワーク型RTK-GPS測位(VRS方式)を導入
より速やかに正確な位置情報を得ることがで
き、測量作業が軽減されます。

2. 作業船位置・回航情報システム導入
作業船の現在位置や回航履歴など、作業船

海洋での地盤改良工事のさらなる需要を見込み、環境対策や安の管理運用に必要な情報がインターネット回

全対策、操船の自動制御など、機能の向上を含めたリフレッシュ

線を通じて閲覧可能となりました。

を実施しました。
（打設深度は最大で水面下70m）

23. 船員・作業員の居住環境改善のために設備を一新リフレッシュ中の「ぱいおに
あ第30フドウ丸」

地盤改良技術開発研究用「多目的試験フィールド」を整備

新工法の開発においては、対象の工法が所定の改良効果・施工性能を有することを確認する
ため、現場実験を必要としますが、必要な地盤条件を有する試験場所の確保に時間を要する場
合がありました。そこで2017年11月、自社研究所内に試験フィールドを整備。その都度条件に合った性質の土を入れ替えて地盤を作ることが可能となり、一定した地盤条件での実験による効果検証の確実性が向上し、開発のスピードアップが期待できます。

3

総合技術研究所内に整備した多目的試験
フィールド

ICT推進室の新設

ICT活用による建設業界の生産性向上のため、国土交通省は「i-Construction」を推進しています。当社もICT技術の導入を加速するために、2018年4月「ICT推進室」を新設しました。
当社の地盤改良施工機械の操作は高い技能を持ったオペレータが担ってきました。しかし今後は、生産年齢人口の減少とともに、熟練オペレータが不足することが懸念されています。そこで、見える化技術「Visios-3D」
を使った施工状況の確認

施工の自動化に取り組み、作業の平準化、省力化を目指しています。日々進歩するICT技術と自社技術を積極的に融合させ、施工の見える化や、地盤改良工事の生産性および安全性を向上させることで、将来の担い手のための魅力ある環境づくりに取り組んでいきます。

4

海外における施工実績

米国Amazon大型倉庫地盤改良工事

2005年以降、東南アジアや米国に拠点を置き海外での地盤改良工事を展開しています。日本での優れた技術の蓄積をもとに、アジア地域で8件、米国で11件の施工を行っています。
2018年9月現在、インドネシアで1件が施工中です。

事業主：Amazon USA
発注者：Sierra Construction
施工場所：アメリカ合衆国オレゴン州
施工時期：2017/6-2017/10
工法：CI-CMC工法
改良長：20.8m 改良土量38,936m3
改良目的：倉庫の沈下対策

新中期経営計画で目指す姿

新中期経営計画においても、「持続的成長を可能とする体制強化と事業領域の拡大」をテーマとして、10年後を見据え、積極的な人的・物的投資を行っていくことを基本とし、P13に掲げた6つの施策を確実に推進していきます。

中計事業戦略

業績目標（最終年度）● 施工体制の強化

● 売上高

335億円

● 設備のリニューアル● 営業利益20.5億円● 海外の体制強化● 地盤改良市場における競争力強化● 新たな事業領域の創造● 技術開発力の強化
FUDO TETRACSR REPORT 2018

14

事業紹介

ブロック環境事業

時代のニーズに柔軟に対応し、技術に裏付けされた特色ある製品群を世に送り出していきます。
取締役常務執行役員
ブロック環境事業本部長

中西 勉

10 年後のありたい事業の姿
ブロック環境事業は、テトラポッドが日本で産声を上げて以来、当社の経営理念でもある「豊かで安

根固ブロック技術はますます役立つ技術だと確信しています。

全・安心な国土づくりに貢献する」を使命として5 7年間、時代の要請とともにさまざまなブロックを総海外市場に対しては、アジア・アフリカ諸国におけ合技術研究所から世に送り出し、業界をリードしてるインフラ市場の急速な拡大基調のなか、同技術がきました。

諸外国の発展に寄与することも期待されています。
韓国、アフリカ諸国に対するビジネスモデルは確立

ブロック市場は、高度経済成長期の集中的に整備しつつあり、今後、大きく経済成長すると見込まれるされた社会資本ストックとともに需要を伸ばしてきま

ASEAN諸国に対しても積極的に進出していきます。

したが、近年ではその蓄積とともに需要が徐々に減
少してきています。

また、総合技術研究所において、津波対策を主体

しかしながら、東日本大震災をはじめとする大規とした防災・減災の研究を進めるとともに、ICTを模・多様化する自然災害に対して『国土強靭化基本活用した維持管理手法を確立し、シェア拡大を図っ

法』に基づいた、『安心・安全な社会構築』『防災・ていきます。

減災・機能向上』に向けた継続的な整備は引き続き求められています。さらには、急速に老朽化していブロック環境事業は、技術に裏付けされた製品をく社会資本ストックの維持管理、更新に対して消波世に送り続けることにより、10年後もリーディングカ
ンパニーを堅持していきます。

15 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

事業紹介 ブロック環境事業

1

消波工3次元データ活用の取り組み

国土交通省では、建設現場における生産性を向上させ、魅力ある建設現場を実現する「i-Construction」の取り組みが進められています。港湾においてはすでに浚渫工でICT活用を試行していますが、今後は消波ブロック据付工等へも拡大されます。
そこで、ブロック環境事業本部では、総合技術研究所を中心に消波工の3次元データを設計～施工～維持管理まで一貫して使用するための手法を研究し、設計や施工のさら消波工測量点群

なる効率化・高度化を目指しています。設計においては、
UAVやマルチビームによる測量データを用いたブロック数
量計算の自動化手法の検討、測量点群から3次元モデルを作成する手法の開発、施工ではブロック個々の据付目標位
置を可視化させる手法の開発を進めています。
これらの技術をブロック嵩上げ事業等へ積極的に活用し、嵩上げ需要の掘り起こしを図っていきます。

3次元モデリング（図中の紫色）2

トーゴ共和国においてテトラネオ6t型・12t型が採用

独立行政法人国際協力機構（ JICA）
が事業主体であるトー
ゴ共和国のロメ漁港にテトラネオ6 t型と12 t型が採用されました。トーゴ共和国では初の採用であることから、当社から2人が2回にわたって、テトラネオの製作、および据付作業の指導を行いました。

現地におけるテトラネオの製作指導

新中期経営計画で目指す姿

トーゴ共和国におけるテトラネオ据付状況

技術に裏付けされた製品により安定した収益を図り、ブロック事業のリーディングカン
パニーを堅持します。
港湾、漁港および河川・海岸など、分野別シェアの維持・拡大を図るとともに、二次製品需要への対応を強化します。また、新市場となる直轄砂防事業に参入するとともに積極的に海外事業に進出します。

中計事業戦略

業績目標（最終年度）● ICTを活用した営業強化● 売上高

28.7億円● 二次製品需要への対応● 営業利益3.2億円● 砂防市場への注力● 海外市場の強化
FUDO TETRACSR REPORT 201816

社会活動報告

働き方改革への取り組み
政府が掲げる「働き方改革」
への取り組みが事業の成長に不可欠と考え、中期経営計画に取り入れて推進しています。

管理本部長からのメッセージ

取締役執行役員副社長
管理本部長

当社では、働き方改革について2017年度に3つの取り組みを実施しました。
1. 作業所での4週6休

2. 勤怠管理の厳格化

山下 晃

3. 休暇取得の促進

また、日本建設業連合会の要請を受け、さらに踏み込んだ下記の数値目標を2 0 18年度以降の取り組み課題として定め、長期視点で策定した新たな中期経営計画に取り入れ、社内外に開示しました。
■週休二日：①2019年度 4週6閉所(休)の完全達成 ②2021年度 4週8閉所(休)の完全達成■時間外労働：① ～2021年度 年900時間以内(6ヶ月平均80時間以内、1ヶ月100時間未満)② ～2023年度 年780時間以内(4～6ヶ月平均80時間以内、1ヶ月同上)③ 2024年度～ 年720時間以内(2～6ヶ月平均80時間以内、1ヶ月同上)業績を確保しつつ、これらの目標を達成するのは容易なことではありませんが、長年の就業慣行の見直し、業務内容・業務フローのゼロからの見直しを推進し、その上で生産性を向上させる投資を積極的に行うことで達成していきたいと考えています。
一方で、なぜ働き方改革が注目されるようになったのか、その背景も見落としてはならないと考えています。そこには、日本における少子高齢化の進展に起因する種々の問題が複雑に絡んでおり、単に総労働時間を削減するだけでは問題の解決にはなりません。
社員福祉と労働力確保の観点から、現状の雇用年齢の延長だけではなく、健康で働く意欲のある人にもっと長く働ける機会を提供することが、会社にとって重要になるのではないかと考えています。そのためには人事制度全般の見直しも必要ですが、長期的な視点での健康経営が必要です。ワークライフバランスを考えた労働環境を提供し、社員に健康で長く働ける心身を維持してもらうことが当社の持続的成長につながります。
家族と離れて現場で事業活動を展開する建設業特有の就労環境でそれを実現していくのは難しいことですが、全社で知恵を出し合ってその実現に向けて取り組んでいきます。そのための第一歩として、2018年度からは健康保険組合と連携して第2期データヘルス計画に基づくプロジェ
クトを関係者で試行しており、実効性が確認できれば2019年度に全社展開する予定です。
「もっと元気な不動テトラ」
を目指しましょう。

働き方改革を推進する諸制度
時間外労働の削減と有給休暇の取得促進
働き方改革を推進する各種施策の成果が徐々に実績として表れ、
2017年度は、全社平均の時間外労働が対前年度マイナス8％、有給休暇の取得率がプラス5％となりました。2018年度からは働き方改革法案施行に先行し、有給休暇の取得促進を目的とする「計
画年休」
を取り入れ、さらなる有給休暇の取得を推進しています。

育児休業取得の推進、短時間勤務制度の拡充、社員の休暇取得促進、総労働時間削減のための取り組みを実施しています。
育児支援制度の活用実績
制度

2015年度

2016年度

2017年度

育児休業

1人

2人

5人

育児のための短時間勤務

6人

5人

3人

※2017年度 育児休業：取得率 女性100％、男性取得者3人※2017年度 短時間勤務：対象者 女性2人、男性1人

土木事業本部技術部（40人）では、年次有給休暇※の取得率の目標値を5 0％以上に設定しました。2 0 17年度の平均値は5 0％以上となり、目標を達成しました。ただし、目標を達成できた人数の割合は全体の約6割に留まるため、さらなる改善が求められています。2 0 18年度も上記の目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。
※ 年初に新たに付与される日数

次世代育成支援対策推進法への対応

健康づくりの推進
社員の健康は企業経営における最優先事項の一つであるとの認識から、経営トップの率先垂範のもと、健康増進を促すさまざ
まな取り組みを行っています。
健康保険組合や医務室と連携し、生活習慣病などの疾病予防のための運動指導・栄養指導や、職場における健康増進活動等を進めています。
労働安全衛生法に基づく産業医による面談実施の基準を法定

仕事と育児の両立支援として、育児休業のほか、子どもが小より厳格に見直し、一定以上の時間外・休日労働時間を超える

学校3年生まで利用できる短時間勤務制度などを実施しています。

社員には面談の義務付けを行い、長時間労働による健康障害発

2 0 17年に施行された改正育児・介護休業法に伴い社内規程を生の防止に努めています。

改正するとともに、男女問わず制度を利用しやすくするため、法定を上回る施策を一部導入しています。
さらに、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定・提出しており、2 0 16年4月からの計画期間に男性社員も含めた17 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

メンタルヘルス対策として、研修を継続的に行うとともに、早期に不調に気付き適切な対応ができる相談体制を整備しています。
さらに、休職した社員がスムーズに職場復帰できるよう、プログ
ラムを充実させています。

人材育成
人を人材から人財へと育み、人と技術の融合に努めています。

人材育成方針教育・研修制度

企業にとって一番の財産は“人”です。私たちが手がける仕事に

階層別研修、目的別研修を中心とした教育体系のもと、各種は、一つとして同じものはありません。土地の特性や気象など、教育・研修制度を充実させ、人材育成に積極的に取り組んでいそれぞれまったく違う条件下で安全に施工することが建設業の基ます。階層別研修では、新入社員導入研修から始まり、階層別本です。これらに対応していくために必要なのは、やはり“人”のにそれぞれのニーズに合わせた体系的なカリキュラムを組んでい力であると考えています。

ます。目的別研修では、目指すべきテーマ別に、実務能力を養成

当社は、豊富な知識と経験、高度な技術を持つ「人財」の育成に力を入れ、個々人が最大限の力を発揮できるよう環境整備をするための専門的な知識・スキルの習得を目的にしたカリキュラ
ムを組んでいます。

行っています。
社会活動報告

階層別研修
導入研修では、社会人に必要なマナーや会社の仕組み、事業の内容などを学びます。その後1年間に数回のフォローアップ研修を行い、不動テトラ社員としての基礎づくりを行います。

入社2、3、5、7年目フォローアップ研修

2年目から3年目までは、実務担当者からスペシャリストを目指すための専門的な教育を行うと共に、部門を超えた幅広い知識を学ぶための研修を行います。
5年目、7年目では、担当業務を主体的に行えるリーダー育成の研修を行います。

管理職研修

ステージ昇格に合わせた昇格者研修（初級管理職、上級管理職）
では、求められる資格に相応しいマネジメント
スキル習得を目指す研修を行います。
中堅社員を対象とした選抜型研修を行うなど、早期の段階からマネジメントスキルの習得機会を用意し、次世代幹部候補者育成を行います。

新入社員研修（ワークショップ）3年目研修

ガバナンス報告

新入社員研修（総合技術研究所見学）

環境活動報告新入社員研修

昇格者研修

目的別研修
階層、部門にとらわれず、それぞれの目的、ニーズに応じた各種研修を行います。

社外留学制度
国内の各大学で高度の専門知識と広い視野を身につける「社外留学制度」を導入しています。地盤事業やブロック環境事業を中心に、大学院での博士号取得を目指すほか、受託研究生として大学、研究機関への派遣などを行っています。
FUDO TETRACSR REPORT 201818

社会活動報告社内表彰制度女性技術者会

社内の活性化と社員のモチベーション向上を目指し、会社発展

女性技術者同士の交流を深め、会社と女性技術者をつなぐこのために業務・安全衛生に顕著な功績を上げたグループまたはとを目的として2 0 16年度に「女性技術者会」が発足しました。  

個人を表彰する制度を導入しています。2 0 17年度社長賞の表彰

2 0 18年7月現在、7人のメンバーで女性が働きやすい職場環境

式は、2 0 18年4月2日に本社で開催し、社長特別賞2件を含む5整備を進める活動を実施しています。

件の授与を行いました。

主な活動は以下の通りです。
① 女性技術者へのフォローアップと会社への提言（社内規程、待遇見直しなど）：2ヶ月ごと② 女子学生へのリクルート活動：随時③ 社外講習会、イベントなどへの参加による情報収集：随時④ レディース安全パトロール：年1回以上
2017年度には、現場配属される女性技術者と受け入れ側の現社長賞の表彰式場、両者の戸惑いや不安を解消するため、現場環境に合わせ留多様な人材の活躍支援

意すべき項目をまとめた冊子「女性技術者の現場受入に際して」を作成。現場担当者へあらかじめ配布することにより、現場と女性

性別・年齢などを問わずに、多様な人材が気持ちよく勤務して技術者の意識の差を埋める一助となりました。

全力を発揮できるような職場環境を整えていきたいとの思いから、さまざまな取り組みを実施しています。

VOICE

従業員の状況
項目

2015年度

2016年度

2017年度

従業員数
（連結）
（人）

872

862

851

従業員数
（単体）
（人）

2018年度新入社員
土木事業本部 技術部 金子知世

721

730

736

私は現場で測量や図面作成などの業務を行っています。初

女性
（人）

67

63

65

めて知ることばかりで、勉強の毎日です。周りのほとんどが男

女性管理職
（人）

4

4

4

性社員である中、「女性技術者会」では同じ立場の女性社員か

新入社員
（人）

26

24

23

らアドバイスを得られるため、非常に心強く感じています。

シニア
（人）

70

63

71

今後、ライフステージの変

障がい者
（人）

9

10

9

化で問題が起きても
「女性技

平均年齢
（歳）

47.4

47.4

47.0

術者会」を活用して、先輩や

平均勤続年数
（年）

22.2

21.9

21.5

仲間と相談しながら仕事を続けたいと考えています。

※定年後再雇用者を含む※女性総合職 2017年4月 4人入社、2018年4月 3人入社

「女性技術者会」
メンバー（後列左から2番目が金子さん）※女性管理職 2018年4月 5人（1人増）

女性の活躍を推進
女性活躍推進法に基づく行動計画策定・提出を行い、2 0 16

シニアの再雇用制度

年4月からの計画期間に、総合職採用における女性比率の向上と改正高年齢者雇用安定法に対応し、積極的に定年後の再雇用

管理職および指導者層の女性の人数の増加を目指しています。

者を受け入れ、定年後も引き続き働く意欲のある社員が、長年培った技能・技術・知識を活かせる雇用機会を提供しています。
2 0 17年の規程改定により全体的な処遇改善を行い、人材の2017年度実績
採用した労働者に占める女性労働者の割合

21.6％

労働者に占める女性労働者の割合

10.3％

平均継続勤務年数

男性 20.4年、女性16.4 年

男女別の育児休業取得率

男性 11.1％、女性 100％

19 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

確保および社員のモチベーション維持を目的として、成果が賃金に反映されるメリハリのある処遇体系としています。
シニア再雇用実績項目
シニア再雇用2015年度

2016年度

2017年度

14人

14人

28人

労働安全衛生
安全を最優先し、働く人が安心できる職場環境の整備に努め、社会から信頼される企業を目指しています。

安全品質環境本部長からのメッセージ
本文を寄稿するにあたり続計資料を調べてみましたが、昨年は、私が当社に入社した1982年に比べて、全国の建設工事中の事故によりお亡くなりになった方の人数はおおよそ7割減少しています。長い間工事現場で働いてきた私にとって、業界の安全組織・体制の整備、現場の設備改善―特に現場で働く方々の意識向上、そして行政との関わりの強化については隔世の感があり、こういったことが事故減少の裏付けとなっているのだと捉えています。しかしながら、現在でも1年に3 0 0名以上の方がお亡くなりになっており、この数十倍のケガをされた方たちがいらっしゃるという現実は重く重く受け止めなければなりません。
当社の安全成績も同じように推移してきてはいますが、残念ながら目標を達成できてはおらず、現状のさらなる見直しを行うとともに、引き続き年初の管理計画のもと、「安全最優先」
で事業活動を推進していかなくてはな

執行役員
安全品質環境本部長らないと考えています。

平野 博明

社会活動報告今後は、作業の自動化、重機の多重安全装置やAIによる現場監視システムなどが実用化されてくることでしょう。

例えそこに至ったとしても、相応のコストをかけて現場環境・設備・作業方法の改善に努め、工事関係者の意識向上のための啓発活動を続け、それを常にチェックしていく。
「当たり前のことをちゃんとやっていく」というのが、私たちの原点であろうと思っています。
「現場入場者全員を無事に帰宅させることが私たちの義務」ということを規範にし、無事故無災害の達成を目指します。

労働安全衛生マネジメントシステム

働く人の安全と健康の確保を目指し、労働災害のない安全で安全衛生マネジメントシステム（不動テトラコスモス）の適切な運

快適な職場づくりを呼びかける「安全衛生標語」
を毎期初に募集

用により管理計画を年度ごとに策定して、労働安全衛生活動をし、優秀な作品は短冊にして掲示し、周知しています。

環境活動報告安全衛生水準の向上を図るため、安全衛生方針のもと、労働安全衛生標語実践しています。

安全成績
ガバナンス報告2017年度の安全成績は度数率1.64、強度率0.14でした。
今後も安全衛生方針のもと、労働災害および公衆災害の撲滅、工事事故の防止を目指します。 ➡P7「データハイライト：工事災害率」
2017年度 安全衛生管理計画
安全衛生方針衛生目標

当社は、人命尊重の理念のもとに「安全最優先」
で事業活動を行い、協力会社と連携して、労働災害および公衆災害の絶滅、工事事故の防止、働く人たちの健康増進ならびに職場環境の改善に努め、社会からの信頼を得るとともに会社の永続的発展を目指します。

1．定期健康診断および特定業務従事者健康診断の受診率100％

重点施策

安全衛生行動指針
1．全従業員の一人ひとりが意識を高め､ 安全衛生活動を自ら推進し､ 無事故・無災害の職場づくりを進めます。
2．職場でのリスクアセスメントを実行し､ 労働安全衛生マネジメン
トシステムの適切な運用により､ 安全衛生管理の継続的改善に努めます。
3．心とからだの健康づくりに取組み､ 快適で明るく働きがいのある職場環境をつくります。
4．労働安全衛生関係法令を確実に遵守します。
安全目標
1．死亡災害：0件
2．公衆災害：0件
3．災害発生件数：休業
休業

2．健康管理意識の向上と有所見者への確実なフォロー
3．快適な職場環境の形成・促進

1日以上
0日

2件以内
（統計内）

5件以内
（同上）

1．リ
 スクアセスメントの確実な実施
2．安全衛生活動の活性化
3．三大災害の絶滅(はさまれ・巻き込まれ災害、飛来・落下災害、熱中症)
4．公衆災害・公衆事故・交通事故の防止
5．
「 心とからだの健康づくり」
および職場環境改善
最重点施策
2 0 17年度の最重点実施事
項を「わが身を守る 仲間
を守る 指差呼称と声かけ運動」と定め、ステッカーを各現場に配布して注意喚起
しました。

FUDO TETRACSR REPORT 201820

社会活動報告

安全教育

女性現場パトロール

全社安全大会・安全衛生推進大会

オフィス内での作業が中心である女性社員が現場作業について

毎年5～6月にかけて、本社では全社安全大会、各拠点におい知識を深め、工事現場の様子を他部署の社員にも情報共有するては安全衛生推進大会を実施しています。大会は各地区協力会とことを目的とした現場パトロールを行っています。内勤者と現場従共催で、社員と協力会社社員に年度安全衛生管理計画・重点施事者との連携強化を実現するとともに、女性ならではの視点で環策を周知しています。また、安全衛生管理が優秀な作業所・協力

境改善案を提案することもあり、現場の環境改善にもつながって

会社への表彰を行い、安全衛生管理への意識を高めています。

います。

安全衛生教育全社安全大会での表彰

2017年度 安全教育実施状況
教育の種類

受講者数

職長・安全衛生責任者教育

21人

安全教育
（協力会社・社員）

635人

安全教育
（社員）

102人

特別教育
（低圧・アーク・ずい道・粉じん）

19人

事業主研修

1,576人

合計

2,353人

女性現場パトロール

現場だけでなく、事務所内の安全衛生の確認も行っています。

安全パトロール
当社では定期的に作業所の安全パトロールを実施しています。
経営者によるパトロールは安全週間、衛生週間、年末年始、年度末に行うほか、安全担当者や工事部課長によるパトロール
は随時、協力会社を交えた災害防止協議会パトロールや協力会

ヘルメットシャワー（ヘルメット内側の消毒）の見学

救急箱のチェック

社合同パトロールも適宜実施しています。
パトロール時には、現場や書類を点検するほか、年度最重点実施事項を再確認し、直近の災害事例の展開と周知を行い、安VOICE全管理の重要性を認識させると同時に、災害発生の防止に努め

女性現場パトロール参加者の声ています。
パトロール点検結果は関係者全員に水平展開し、安全衛生管
理活動の活性化につなげています。

地盤事業パトロールでは作業所長に加えて作業員の方にも丁寧に説明をいただき、電話や書類からだけでは知ることのできないアイディアや工夫をなされていることに感心するとともに、数々のご苦労もあることにも気付くことができ、貴重な経験となりました。現場を見ることで担当職務（管理）とのつながりを改めて認識でき、現場の状況をイメージして業務に臨めるようになりました。今後も機会をみて積極的に視察を行い、作業所の支援に努めていきたいと思います。
土木事業
震災直後で資材が不足する中、湾口防波堤の復旧を急ぐために、当現場にコンクリートが集中投入され、ヤード整地をしたとのお話を伺いました。震災後のご苦労の一端を、わずかですが垣間見させていただきました。常に屈んで足場を移動する環境なので、腰痛など健康上の影響がないのかが気になりました。工事の安全を徹底するため、最後まで現場環境の安全パトロール

21 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

改善を続けてほしいと思いました。

品質管理・お客様の満足
ニーズを的確に捉えた構築物・サービスを提供することを重要な課題と認識し、品質管理を徹底して、お客様の満足の向上を目指しています。

品質経営
近年、日本では品質に関わる不祥事が相次いでおり、“品質立両事業部では、「品質方針」に基づき、重点課題「持続可能な強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献」「イノベーションの国日本”の信頼が揺らいでいます。
当社は、独自の技術とノウハウを活用し、お客様のニーズに的推進」に取り組み、それらの情報を積極的に開示していきます。

確に応えるため、「品質方針」
を策定しています。各事業において、全社の活動を推進する役割を担っている品質環境委員会では、その方針に基づいた専門的立場から確かな成果品を提供する仕重点課題の解決に向けた目標と評価指標を検討していきます。

組みを構築し、運用しています。
土木事業・地盤事業においては、ISO 9 0 0 1の認証を取得し、内部監査や各種パトロールにて、仕組みを定期的にチェックし、

社会活動報告適正化や改善を図っています。また、人材の確保・育成を強化し
ています。

品質方針
当社は、
土木事業、
地盤事業およびブロック環境事業の独自技術をもって、安心、安全な暮らしのために国土を支え、社会基盤の整備と再生に取り組みます。
社会からの信頼と期待を当社への要求事項として、品質マネジメント
システムによる事業活動の継続的改善を図ります。

重点課題・評価指標（抜粋）と関連するSDGs目標
当社が実践する課題解決に向けた取り組みが、SDGs（P24参照）の17の目標のどこに当てはまるのか紐付けを行い、関連性を明確にしました。
重点課題

関連するSDGs目標

1. 持続可能な強靭な国土と質の高いインフラ整備への貢献

2. イノベーションの推進

重点課題の解決に向けた目標①社会的課題の解決（技術の開発・提供）

評価指標の例②品質の確保と技術および顧客満足の向上

・新工法での受注額
・瑕疵・補償件数および金額
・工事成績評定点
・顧客満足評価高評価率③建設現場および各業務の生産性向上

・完工高（円）／人工（人日）

・総合評価技術・価格
・総合評価受注件数
・表彰・受賞件数

顧客満足の向上

特許・実用新案出願数

評価指標（土木事業）

2017年度実績：20件
課題の解決のための技術の開発および提供
豊かで安心・安全な国土づくりへ貢献する研究開発活動を継続しています。常に、お客様に信頼される施工・サービスを提供し、持続的に成長できるよう、世代を超えて生き続ける独自技術の開発を推進しています。
2 0 17年秋には、総合技術研究所（茨城県土浦市）に地盤事業が先行して「多目的試験フィールド」
を整備し、地盤改良工法の開発をスピードアップする環境を整えました。今後も同研究所の有ガバナンス報告

技術開発

環境活動報告・震災復興・防災・減災への貢献 ・インフラの再生と長寿命化への貢献
・技術および商品の開発・販売の促進

・震災復興・防災・減災関連受注金額および件数
・土壌汚染対策分野・リニューアル分野受注金額および件数
・開発テーマの進捗率 ・確認試験の実施テーマ件数
・特許・実用新案出願数

工事成績評定点

2017年度実績：79.4点
目標：78点以上

お客様満足度調査の実施
お客様からの評価を収集・分析し、各種会議体等で共有し、サービス向上を図っています。
➡P7「データハイライト：土木事業 工事成績評定年度別獲得平均点（国土交
通省発注案件）」

ひとづくりとノウハウの継承
品質経営を行うためのひとづくり

効活用をさらに進めていきます。

若手社員技術研修

全社研究開発費

土木事業技術実施しています。2017年度においては、土木・情報化施工をテーマに研修研修を実施しました。

若手社員の技術力向上を図るため、新入社員、入社2 - 3年目の社員を対象にした技術研修を定期的に行っています。
土木事業では、40歳以下の技術者を対象にした現場集合教育を毎年、

評価指標

2013

2014

2015

2016

2017

研究開発費
（百万円）
（連結）

347

424

358

385

447

地盤事業では、全国の工事部員が一堂に会する工事部会の場で、グ

地盤事業技術 ループディスカッション、最新の工法紹介、他の現場の事例報告、安全教育等を通じて、工事担当者が現場所長として業務を行うのに必要研修な知識を習得することを目的とした研修を毎年、実施しています。

評価指標（地盤事業）

確認試験の実施テーマ件数

2017年度実績：15件
目標：10 件以上

技術発表会

技術力の向上と蓄積、技術情報の共有を目的に「不動テトラ技術発表会」を毎年開催しています。12回目となった2017年度は、土木、地盤
改良、環境ソリューション、ブロック環境の各分野に関する新技術や施工技術について17編の発表を行ったほか、新たな取り組みとして、
3事業部門共同論文1編の発表を行いました。会の様子は、全国の拠点へもテレビ会議システムで中継し、活発な意見交換が行われました。

FUDO TETRACSR REPORT 201822

社会活動報告

社会貢献活動多角的な視点で経営資源を活かし、地域社会や行政、NPO・NGO、
建設業界団体などと連携・協働して、積極的に地域社会の発展に貢献します。

環境活動

教育活動

「SOMA浜フェス2017秋植樹祭」
への参加

小学校への
「出前授業」
を実施

相馬市原釜尾浜防災緑地事

奄美市立伊津部小学校で、建設業へ関心を持ってもらえるよう

業地にて、スローガン「住みいぐ「出前授業」
を実施しました。港湾施設の役割や造り方、断面水槽

なっからみんなで木植えっぺ。
」

を用いた防波堤や消波ブロックの役割を実演。消波ブロックの模に賛同し、防災緑地への植樹を型作りも体験してもらいました。

行いました。 (福島県)小学校からは「学校では学習でき
防災緑地への植樹「第7回和白干潟あおさの清掃活動」への参加
和白干潟には海からの漂流ゴミに加えて、あおさと呼ばれる海ない内容で貴重な体験になり、より深い理解と興味を持って取り組めた」と感謝のお言葉をいた
だきました。(鹿児島県)

藻が大量に流れ着きます。このあおさは、鳥の餌や生きもののすみかとなる一方、大量に発生すると消波ブロックの模型作りを体験

災害救援活動干潟一面を覆い、アサリ等の干潟の生きものは棲みにくくなります。

釜石湾における「観光船モデル運航」に協力

また、岸近くに積もると腐って嫌

東日本大震災からの復興事業や市が策定を進める観光振興ビな臭いの原因にもなるため、清掃活動に参加しました。
（福岡県) 集めたあおさの山

ジョンへの取り組みに、当社工事の交通船を提供。作業基地の見学会や観光施策検討のためのモデル運航に協力しました。釜

地域社会活動石市長より感謝状を授与され、「国道45号 田老北地区道路工事」現場見学会の開催

釜石復興新聞にも掲載されました。(宮城県)

地元のNPO法人「みやっこベース」
が主催した、県内外のボラン

釜石湾における「観光船モデル運行」

ティア活動やまちづくり活動に携わる学生交流会の一環として、6「東シナ海でのタンカー事故に伴う漂着油の回収」の実施

校から総勢35名が参加し現場見学会を開催しました。当工事の概要やインフラ整備事業への取東シナ海でのタンカー事故により奄美大島の海浜にタンカーのり組み、復興事業の概要の説明

油が漂着しており、環境や生態の後、現場を見学し工事に関しての理解を深めました。(岩手県) 現場見学会

系へ悪影響を及ぼしています。
そこで、岸壁改良工事を施工している3社合同で油や漂着物の「ジオ散歩 ～等々力渓谷と多摩川周辺古墳群を巡る～」の開催

タンカー油や漂着物の回収

当社が幹事として活動している地盤工学会関東支部会員サービ
スグループで、「ジオ散歩」
を企画・開催しました。豊かな自然が残る東京都大田区と世田谷区をフィールドに選び、多摩川沿いの武蔵野台地を散歩しながら、先文化・芸術・スポーツ活動
文化芸術活動およびスポーツ活動の普及と振興、さらなる発展のためにさまざまな活動に対する支援等を行っています。

人たちの土木技術や特徴的な地● 公益財団法人新日鉄住金文化財団への寄付

層断面を見学し、多くの参加者● 公益財団法人新日本フィルハーモニー交響楽団への寄付に楽しみながら地盤工学にふれ● 公益財団法人大阪フィルハーモニー交響楽団への寄付あっていただきました。
（東京都）●「ツール・ド・北海道」への寄付 等
多摩川台古墳群を見学

23 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

回収を行いました。(鹿児島県)

環境経営と環境負荷の全体像
持続可能な社会の実現に向け、環境経営を推進しています。

環境経営の活動を推進する役割を担っている品質環境委員会では、重点

パリ協定※1の採択、SDGs（ 持続可能な開発目標）※2の合意、課題の解決に向けた目標と評価指標を検討します。

ESG投資の急速な普及を背景にして、企業が事業を通じて環境課題の解決に取り組むことへの期待が高まっています。

環境方針（改訂 2018年4月）

当社は、企業経営と環境経営をさらに一体的に推進するため、当社は、事業活動を通じて、次世代により良い地球環境を引継ぐ社会的2016年10月よりISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシ

責任を自覚し、持続可能な社会の実現に貢献します。

ステムの運用を開始しています。

1. 環境法規制および当社が同意する要求事項を遵守します。

した環境経営を推進するため、「環境方針」
を改訂しました。この方針に基づき、3つの重点課題「1. 気候変動の緩和と適応」「2. 循
環型社会の実現」「3 . 自然共生社会の実現」の解決に向けた取り

社会活動報告2 . ライフサイクルを通じ、事業活動が環境に与える影響を的確に評価し、必要な資源（人材・技術・設備等）を確保して、以下の社会課題の解決に取り組みます。
①気候変動の緩和と適応  ②循環型社会の実現  ③自然共生社会の実現

2 0 18年4月には、事業環境の変化に対応し、より事業に整合

3 . 利害関係者とのコミュニケーションを図り、環境課題の解決と情報の開示に積極的に取り組みます。
4. 事業活動に環境マネジメントシステムを適用し、継続的改善を図ります。

組みを実践し、それらの情報を積極的に開示していきます。全社

重点課題・評価指標（抜粋）と関連するSDGs目標
当社が実践する課題解決に向けた取り組みが、SDGsの17の目標のどこに当てはまるのか紐付けを行い、関連性を明確にしました。
重点課題

関連するSDGs目標

1. 気候変動の緩和と適応

2. 循環型社会の実現

重点課題の解決に向けた目標

3. 自然共生社会の実現

評価指標の例
・再生資源利用率
・総合評価案件の環境課題に関する評価の向上（平均相対得点率）
・提案採用率②環境配慮型技術商品の開発販売の促進

・環境関連開発テーマの進捗率
・土壌汚染分野の受注額および件数

・環境対策工法の受注件数③環境リスクへの対応

・クレーム件数
・電子マニフェスト普及率

・自主的改善活動件数④環境経営の充実

・広報件数

・CSRレポートの発行

環境活動報告①環境配慮設計・提案・施工の推進

・CO2排出量原単位削減率
・CO2総排出量・混合廃棄物排出率
・建設廃棄物総排出量

ガバナンス報告※1 第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）が開催されたパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定※2 2015年に国連総会で採択された、地球環境と人々の暮らしを持続的なものとするための具体的行動指針。世界が2030年までに取り組む17の目標を提示している。

環境負荷の全体像（マテリアルバランス）
当社は、事業活動を通じて、多くのエネルギーと資材を投入し、廃棄物、CO 2等を排出しています。事業活動に伴う環境への負荷とその影響を把握し、低減に努めることで、持続可能な社会の実現に貢献します。
INPUT
分類
建設現場
投入エネルギー2017年度電力（千kWh）

6,825

軽油
（千L）

8,241

重油
（千L）

1,641

灯油
（千L）

83
3

建設現場
投入資源
（主要資材）

生コン
（千m ）

75

鉄筋
（千ｔ）

0.7

砕石
（千m3）

724

セメント、固化材（千ｔ）
エコガイアストン®
（千m3）

オフィス活動電力使用量
投入エネルギー （千kWh）403

研究・開発 環境配慮型技術・商品開発の促進
社会的な課題の解決を目指し、環境修復技術や、環境負荷を低減する地盤改良工法の研究・開発を継続しています。

営業 環境配慮型技術・商品販売の促進

環境修復技術や、環境配慮型の地盤改良工法の拡販を継続しています。

設計 環境配慮設計・提案の推進
多くの環境配慮設計および技術提案が採用され、環境負荷低減に寄与しています。

購買 グリーン調達の推進

OUTPUT分類

2017年度

売上高（百万円）
建設廃棄物総排出量（千ｔ）

58,50034

施工活動
CO2排出量（千t-CO2）

29.9

オフィス活動CO2排出量（千t-CO2）0.29

高炉セメントコンクリート、エコガイアストン®（下記注3）の調達を継続しています。

施工 CO2の抑制、建設副産物の適正処理とリサイクルの徹底111

C O 2 の総排出量、建設廃棄物の排出量は、前年度より減
少しました。

742

オフィスでの電気使用量は、前年度より減少しました。

オフィス 電気使用量の削減

注1 施工活動のCO2排出量（データハイライト（P7）も同様）
は、施工段階投入エネルギーをCO2換算しています（2017年度は、サンプル35現場より算出）。
注2：主要資材は、発注数量で算出しています。
注3：エコガイアストン®は、鉄鋼スラグを原料として粒度・膨張率・水硬性などを品質管理した、液状化対策等に用いるサンドコンパクションパイル中詰材料です。
注4：電力使用量の換算係数は、0.534kg−CO2／kWhを採用しています（日本経団連値（各年変動）
引用）。オフィス活動の電力使用量は、本社および本支店ならびに営業所の数量を集計しています。

FUDO TETRACSR REPORT 201824

環境活動報告地球温暖化防止
世界的に地球温暖化への対応が求められています。
当社は、その原因となるCO2排出量の削減を重点課題として取り組んでいます。

建設現場における取り組み
評価指標

施工段階のCO2削減活動と実施率
活動項目

CO2排出量原単位削減率

2017年度実績：27.3％
目標：2020年度までに電力

2017年度

57.7％

65.9％

高効率照明の採用

63.5％

50.1％

空調温度の適正化

73.7％

80.9％

―

84.8％

エアコンへの切り替え

―

93.2％

車両

77.4％

73.7％

重機

75.2％

74.2％

適正暖房

灯油

1990年度比20%削減

2011年度

こまめな消灯アイドリングストップ

各現場では、CO2排出量の削減活動に取り組んでいます。省燃

軽油

適正整備

費運転の励行や燃費効率の高い建機・省エネ機器の採用等によ

省燃費運転研修り成果を上げています。

―

90.5％

車両

48.0％

43.8％

重機

41.1％

45.2％

は27.3％
2017年度のCO2排出量原単位削減率（1990年度比）
で、前年度より7 . 7ポイントの改善となり、目標を達成しました。
2018年度からは、30％削減を目標に取り組みを継続しています。

ー●ー CO2排出量原単位削減率（1990年度比）■
ー 業界CO2排出量原単位削減率（1990年度比）
ー
業界目標値
27.3

25
20
15
10

18.5
18.3

18.7
17.8

5

18.2

電気使用量削減のための試み
事務所面積・レイアウトの見直し、OA機器の削減および省エ

建設現場におけるCO2削減目標と実績（％）
30

オフィスにおける取り組み

25.0

19.6

ネ機器への転換、こまめな消灯等を実施し、電気使用量の削減に努めています。また夏季・冬季にはクールビズ・ウォームビズ
等の各種対策を実施しています。2 0 17年度の電気使用量は削減
努力の結果742千kWhとなり、前年度比4.6％減となりました。

20.0

19.4

8.1

0
2013

2014

2015

2016

2017

2020

2030 （年度）

節電対策ポスター（2017年度版）

オフィスにおけるCO2排出量

2017年度 施工段階のエネルギー別使用量（千t-CO2） ■ CO2排出量
0.50（t-CO2） ■軽油 ■重油 ■灯油 ■電力
45,00042,16338,00835,35334,397

0.40

821

ー
●
ー 電気使用量（千kWh）
1,000

788

765

778

742

0.30

29,88730,000窓用省エネスプレーの塗布

600

0.20
15,000

0.10

400
0.32

0.31

2013

2014

0.30

0.31

0.29

2015

2016

2017

0.00
0
2013

2014

2015

2016

2017

800

200
0
（年度）

（年度）

ハイブリッド車の導入
2007年度より、業務用車両におけるハイブリッド車導入を全社で進めており、2017年度までの累計台数は101台となりました。
2017年度内にリース契約した車両に占めるハイブリッド車の割
合は85.2％です。
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度

ハイブリッド車導入台数

1台

4台※累計は、統計を開始した2007年度からの合計値

25 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

27台

23台

累計
101台

廃棄物の適正処理とリサイクル
工事現場では、廃棄物の適正処理を徹底し、再生資源の積極的利用にも取り組んでいます。
オフィスでは、外部団体のリサイクル活動に積極的に参加しています。

建設現場における取り組み
評価指標

現場に搬入する建設資材については、再生資源を積極的に利用しています。2 0 17年度の再生資源の利用率は、土砂4 5 . 0％
、アスファルト71.0％（2,603ｔ）、砕石28.9％（11,435（77,960ｍ3）

混合廃棄物排出率（混合廃棄物排出率＝廃棄物排出量に占める混合廃棄物の割合）

ｍ3）となっています。

2017年度実績：1.1％

再生資源の利用率（％）
100

目標：3.5%以下

各現場では、混合廃棄物（分別しないで排出する廃棄物）の量います。2017年度の混合廃棄物排出率は1.1％で、目標を達成し

75
50

ました。

25

混合廃棄物の排出量および排出率0（管理・安定型）
排出量 ー●ー 混合廃棄物排出率（%）（t）■ 混合廃棄物
5,000
10.0
8.6
4,000
8.0
6.0

5.0

4,979

2,000
1,000

4.0

3,695
352

0
2013

0.6

2014

0.5

373

317

2015

2016

1.1

2017

2.0
0
（年度）

※2 0 13年度、2 0 16年度は産業廃棄物処理場跡地にて不法に投棄された廃棄物等の除去工事を行ったため混合廃棄物の排出量が増加しました。

73.3
57.9

14.6
2013

45.0

51.5
23.2
2014

28.9

26.9
6.5
2015

2016

2017

（年度）

※本データは、建設副産物情報交換システムより抽出したものです。

廃棄物の適正管理に寄与した施工例
仙台塩釜港仙台港区中野地区岸壁（-14ｍ）
付帯施設築造工事（宮城県）
港湾工事での舗装切断作業において、廃棄物（泥水）が発生しにくい工法を採用しました。
舗装を切断するカッターはダイヤモンド刃の焼き付けを防ぐた
めに冷却水を使用しますが、使用後の冷却水は切削粉を多く含ガバナンス報告

すると水質汚濁や魚等に害を与える危険性がありました。そこで、各現場では、廃棄物を資源として循環利用できるよう特定建設
資材の適正処理を行っています。2013～2017年度における作業
所での特定建設資材の再生資源の利用促進率（リサイクル率）
は、
コンクリート塊、アスファルト塊、建設発生木材すべて100％となっています。
また、事務処理の効率化と廃棄物の適正処理データの透明性を担保するため、電子マニフェストの導入を推進しています。
2017年度の電子マニフェスト普及率は86.7％と、前年度より4.7
ポイント低下したものの、高い水準を維持しています。

移動式切削汚泥処理システム「ウォーター・リサイクル工法」を採用しました。本工法は泥水を回収し、切削粉等の固形物を沈殿させ水と分離します。分離した
水には炭酸ガスを送り込んで中和し、冷却水として再利用します。これにより、泥水の流出を防止するとともに、水の使用量も低減しました。

ウォーター・リサイクル工法による舗装
切断状況

オフィスにおける取り組み

電子マニフェスト普及率●
ー 電子マニフェスト普及率（%）（枚） ■電子マニフェスト発行枚数 ー12,000 ■紙マニフェスト発行枚数100
10,46910,122
10,000
80
91.4
86.7
8,150
8,465
82.7
8,000
60
69.9
6,121
6,000
63.7
40
4,000
2,000

20

0

0
2014

71.0

77.4

んだ泥水となります。この泥水はアルカリ性であるため、海に流出

建設廃棄物のリサイクル率

2013

85.3

環境活動報告

3,000

81.6

ー
●ー 土砂
ー
◆ー アスファルトー■ー 砕石

社会活動報告を削減することを目標に、廃棄物の分別とリサイクルに取り組んで

96.5

92.7

2015

2016

2017

（年度）

本社、本支店においては、自治体・ビル管理会社の分別基準に準拠した一般廃棄物の分別を徹底しています。また、外部団
体のリサイクル活動に積極的に参加しています。

エコキャップのリサイクル
ペットボトルのキャップをリサイクルすることで焼却処分に伴うCO 2の発生抑制を図っています。キャップの売却益は医療支援、障がい者支援、震災支援等の活動への寄付に用いられています。

FUDO TETRACSR REPORT 201826

環境活動報告

環境や地域に配慮した施工
各施工現場では、環境対策、粉塵対策、騒音・振動対策を積極的に行っています。

環境や地域に配慮した施工
国道45号田老北道路工事（岩手県）

洗浄装置を設置し、現場から一般道に出場する工事用車両のタイヤを洗浄することで、騒音の影響に配慮しつつ粉塵の発生を抑制しました。タイヤ洗浄により三陸沿岸地域復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸

発生した濁水は、天然のヤシ道路のうち、宮古中央ICから田老北ICまでの区間において、トン

繊維から作られたフィルター材

他を施工しました。土
ネル（241m）、土工事（切土：658,180m3）にて濾過することで、河川の汚工事においては、
工事用車両の走行による粉塵が想定されたため、濁を防止しました。

現場内の工事用道路をアスファルトにて舗装するとともに散水設

極低騒音型バックホウ

備にて路面清掃を行うことで現場内の粉塵を抑制しました。また、トンネルの掘削や切土等にて生じた大量の残土は延べ約6 0 0〜
700台／日のダンプトラックを使用して場外の処分地に運搬

相馬港本港地区防波堤（沖）（ 災害復旧）上部及び
消波工事
（福島県）

する予定であったため、タイ

相馬港の災害復旧工時にて、沖防波堤の上部工、消波工を施

ヤ洗浄機にてダンプトラックに工しました。防波堤の上部コンクリート665m3を打設するエリアは、付着した土砂を落とすことで、沖合に張り出した位置にあり、気象・海象条件および水質汚濁防一般道の汚れや粉塵の発生を防止しました。

現場内工事用道路をアスファルトにて舗装

止の観点から、養生マットの敷設や散水等によるコンクリートの湿潤養生が困難であったため、海上でも安全に使用でき、確実な養生効果を得られる「含浸性コンクリート養生剤」
を採用しました。当広域河川山崎川改修工事（28豊田）（愛知県）
名古屋市内を流れる山崎川において、堤防の耐震化工事を行いました。家屋等が近くにあり、工事による環境影響が懸念されたため、既設のコンクリート構造物を取り壊す際には、ハサミ状の開閉装置にてコンクリートを圧砕する油圧圧砕機と、超低騒音型の油圧ブレーカーを併用することで、振動と騒音を低減しました。
また、山崎川への油流出事故を防止するため、建設機械の油圧ホースを防護カバーで覆い、ホースが破裂しても河川へ油が飛散しない対策をとるとともに、現場に「緊急油液処理キット」を常備することで、不測の事態に備えました。

養生剤は有害物質を全く含まず、コンクリートに含浸した養生剤が溶け出さないため、高い養生効果によりコンクリートの品質を確保するとともに、水質汚濁を防止することができました。

養生剤散布状況

トータルリソイルシステムの開発
代表的な地盤改良工法である「サンドコンパクションパイル
（SCP）工法」
による砂杭の打設では、地中に材料を強制的に圧入して密度増大を図るため、隆起した表土や地表面付近の土と中詰め材料が混合して吹き上がったものが「盛り上り土」
として発生します。通常、盛り上り土の発生量は使用する中詰め材料の2～3割程度であり、現地発生土として場外へ搬出しています。当社

油圧ホースへの防護カバー取付け

油圧圧砕機による取り壊し

平成28-29年度 和田トンネル工事（高知県）
四万十市〜宿毛市間の円滑な交通確保等を目的に建設が進められている国道5 6号「中村宿毛道路」において、トンネル（工事延長4 2 0 m）
を施工しました。施工場所は住宅が点在する静かな地域であったため、トンネル掘削による騒音影響が懸念されました。
そこで、特殊な冷却システムと遮音構造により超低騒音型よりも発生音を抑えた極低騒音型バックホウを使用し、騒音の低減を図りました。また、現場内にタイヤ洗浄用プールと低騒音型の高圧
27 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

では「盛り上り土」
を再度SCP工法の中詰め材料として再利用する技術「トータルリソイルシステム」を開発し、ゼロエミッションに寄与しています。

コーポレートガバナンス
中期経営計画に「ステークホルダーの視点での経営の確立」
を掲げ、資本効率を意識した経営、株主還元の向上とともに、コーポレートガバナンスの強化を経営課題の大きな柱としています。

基本的な考え方コーポレートガバナンスは、企業経営の健全性と効率性を高め

価値の向上に資するものであり、最優先の経営課題の一つであるための意思決定の仕組みないし会社運営の規律です。その充ると考えています。 経営理念の実現に向け、コーポレートガバナ

実・強化は、ステークホルダーの利益の尊重と中長期的な企業

ンスの実効性、透明性を高めるとともに、最適な仕組み、運営のあり方を永続的に追求していきます。

コーポレートガバナンス体制図
株主総会
選任・解任

報告

監査等委員である取締役4名

経営会議

指名・報酬諮問委員会（重要な決定および業務執行に関する状況の報告）
業務執行報告

リスク管理委員会

指示／報告

投融資委員会
内部監査部門

監査／報告

環境活動報告

報告

監査／報告

報告
企業倫理ヘルプライン
（窓口）

指示／報告

監査等委員会

監査等委員である取締役4名（うち独立社外取締役3名）

委員会（重要案件の審議等）
答申・報告

報告
監査・監督

会計監査人

選任・解任

社会活動報告監査等委員以外の取締役6名

執行役員会

監査報告

取締役10名（うち独立社外取締役3名）

選定・解職
監督

総括・指揮

選任・解任

取締役会

代表取締役社長
補佐

選任・解任

監査

報告

内部監査

通報

各部門・グループ会社・従業員

取締役会
取締役会は重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任し、指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、独立社外取締役3名と代表取締役

また決議・報告事項とは別に審議事項を設けるなどして、会社の社長で構成され、委員長（議長）
は独立社外取締役が務めています。

方向性、戦略など、より重要な経営課題についての審議の充実

当委員会の答申に基づき監査等委員でない取締役、経営幹部のに努めています。

選任、報酬を取締役会で決定しており、客観性、透明性の向上

取締役会は、監査等委員でない取締役6名、監査等委員であガバナンス報告

各組織の機能を図っています。

る取締役4名（うち独立社外取締役3名）で構成され、独立社外取締役の独立的、客観的な立場からの意見、監督を受けることにより、取締役会全体としての実効性の向上に努めています。

監査等委員でない取締役の業績連動型報酬制度
監査等委員でない取締役の報酬について、会社業績、株主価
値との連動性をより明確にする観点から、
基本報酬
（固定）
に加え、

監査等委員会
監査等委員は、4名（うち独立社外取締役3名）で構成され、そのうち1名を常勤監査等委員に選任しています。監査等委員会は、月1回開催し、必要な決議、同意、協議および報告を行い、決定した監査方針、監査計画に基づき、監査・監督を行っています。
監査等委員会は、内部監査部門と定期的に意見・情報を交換

業績連動型金銭報酬（賞与）および業績連動型株式報酬を導入しています。
詳細はウェブサイトをご覧くださいWEB

コーポレート・ガバナンスに関する報告書
http://www.fudotetra.co.jp/ir/ir-governance.html

するとともに、代表取締役社長、監査等委員でない取締役とも
定期的に意見交換会を開催するなどして、監査等委員会として情報の収集・共有を図り、監査・監督の実効性の向上に努めています。
FUDO TETRACSR REPORT 201828

ガバナンス報告

内部通報制度

企業倫理ヘルプライン（内部通報制度）のフロー

当社および子会社の役員・従業員（契約社員、派遣社員を含む）

相談・通報者を対象とした
「企業倫理ヘルプライン」（内部通報制度）を設置し、通報・相談（E-mail・書面）

法令遵守と企業倫理に関する通報・ 相談を受け付け、必要な措置を講ずる体制を整えています。通報の窓口は、総務部門のほか、監査等委員および弁護士事務所に設け、通報者に関する情報管理の徹底と通報を理由とした不利益な取り扱いを禁止しています。

通報・相談（電話・E-mail・書面）

企業倫理ヘルプライン〈社外窓口〉
弁護士事務所
監査等委員
リスク管理委員会

連絡
結果報告

是正措置
再発防止措置

〈社内窓口〉
監査等委員／
総務部門
調査依頼

対応・結果連絡結果報告

調査担当部門※1

協力依頼※2

各部門※1 総務部門が調査担当部門になる場合もあります。
※2 必要に応じて関係部門へ協力を依頼する場合もあります。

リスクマネジメント
事業活動に関わるさまざまなリスクに適切に対応しています。

基本的な考え方経営・事業・業務に関するリスクに対し、企業グループ全体として適切に対応していくことが、企業の損失を軽減し企業価値の確保しつつ、中核となる事業を継続することによって企業活動、
社会資本の復旧に全力で取り組むことができるよう事業継続計画（BCP）
および危機管理マニュアルを策定しています。

向上に資するとの考えに基づき、平時の備えとしてのリスクアセ

不動テトラグループBCPカード

スメントならびに有事の際の緊急時対応における規程と体制を整備し、運用しています。

災害発生時における基本行動や安否報告の方法を簡潔に記載したもので、役員・従業員およびその家族が携帯しています。

リスクマネジメント体制

防災訓練

平時においては、リスク管理規程に基づき、各種リスクに関する全般的なモニタリングや重点対象事項に関して、全ての本部が自律的活動として自部門の業務活動を監視しています。さらに、取締役と本部長で構成するリスク管理委員会が、グループ全体

災害を想定した全社一斉の防災訓練や、拠点ごとの徒歩出社訓練があります。
防災の日（9月1日）には安否確認訓練を実施しています。

詳細はウェブサイトをご覧ください
WEBの監視機能として、各部門の管理状況の有効性を評価のうえ、
必要に応じ提言・指示を行っています。
リスクが顕在化した場合の緊急時の対応については、会社および役員・社員に対する被害を最小化することを念頭に、基本的事項を危機管理規程に定めるとともに、分野別に有事の際の事業継続計画
http://www.fudotetra.co.jp/about/bcp.html

国土交通省による災害時事業継続力の認定
当社は国土交通省により災害時の事業継続力の認定を受けています。

対応を各種規程や要領に展開しています。これらについては、研修・訓練・パトロール等、さまざまな形で周知・啓蒙の機会を設けています。

情報セキュリティ
業務上取得・利用する全ての個人情報について、個人情報保事業継続計画（BCP）
大規模災害の発生時に迅速に社会資本の復旧活動を行うことが当社の社会的使命の一つであり、最も重要な社会貢献であると認識しています。このため、社員や家族の生命・身体の安全を

29 FUDO TETRA CSR REPORT 2018

護方針等のもとに取り扱います。
なお、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に沿って社内規程を整備し、特定個人情報（マイナンバー）保管を適正に実施しています。
さらに、企業秘密を含む秘密情報につき、秘密情報管理規程
に従い、その適正な管理、保護および活用を図ることにしています。

コンプライアンス
法令の遵守を徹底し、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

基本的な考え方

独占禁止法の遵守

役員・従業員は、事業展開に関係する法令の遵守を徹底する
ことはもちろん、法令の精神や社会的な倫理・良識を踏まえた企業倫理の実践を信条に、行動規範に則り、誠実かつ公正な業務を遂行しています。

自由経済の基本である独占禁止法を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うことを会社の基本としています。
受注活動全般に関連して、法令ならびに会社の各種規程の遵守を徹底し、公正な事業活動を維持・増進するために、「受注活動業務マニュアル」
を定めています。

コンプライアンス監査体制を担保するための諸制度を定めています。リスク管理委員会や内部通報制度のほか、重大なコンプライアンス抵触事案発覚時の緊急対応体制、コンプライアンス監査体制、コンプライアンスの違反者に対する懲戒に関する体制も整備し、実効性の向上を図っています。さらに毎年、コンプライアンス計画を策定し、重点課題・施策の実施、モニタリング、改善・是正を行っています。
ルブック、受注活動業務マニュアル、法令ごとの企業行動基準シ
リーズなど）を作成し周知するとともに、役員・従業員を対象とした研修も行っています。2 0 17年度は社外講師を招いて、働き方改革の重要性と理解を深めることを目的とした「働き方改革と長時間労働問題」、「なぜ今、働き方改革が必要か」をテーマに実施
し、約200人が受講しました。

行動規範に「人権を尊重し、人格・個性・多様性を大切にする
働きやすい職場環境を築きます」と掲げており、「差別をしない、
させない、許さない」
企業風土づくりに努めています。
具体的には、新入社員をはじめとして、研修活動などを通じ、グループ全体の人権意識の向上を図っています。
また、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントなど、社員の尊厳を傷つけたり、職場秩序や業務遂行を害する行為を防環境活動報告また、コンプライアンスに関する教育ツール（建設業法令ルー

社会活動報告コンプライアンス規程を制定し、推進体制や取り組みの実効性

人権への取り組み止するため、各種方針を就業規則に明示し、研修を行うなど周知・啓発を徹底しています。

取引先・協力会社との関わり
協力会社との公正かつ対等な関係のもと、コンプライアンスの徹底、適正な購買・調達活動を行うことを行動規範に明記し、社員全員に周知しています。この行動規範に則り、社内および協務監査にて行い、監査等委員との合同実施とすることでチェック

力会社に対し、関連する法令等の改正や監督官庁等の施策等に

体 制の強 化を図っています。

関する情報をウェブサイト、安全大会等を通じて発信し、法令遵

2 0 17年 度は 本 社、本 支 店、守の徹底、顧客満足度の向上を図っています。協力会社との取営業所および関係会社等、計引に対しては、契約前に取引条件を明確にし、品質・納期・安全・35箇所の監査を行い、重大な価格・環境対策等を相互で確認しています。

ガバナンス報告

なお、コンプライアンスに関する内部監査は、監査部による業指摘事項はありませんでした。
コンプライアンス研修

株主・投資家との関わり
2 0 18年6月2 2日に開催された第7 2期定時株主総会では、約VOICE監査部長 宇佐美 広之
全ての部門から独立した部署として、
業務執行状況を多角的な視点から監査しています。コンプライアンスについ170名の株主の皆様が来場されました。報告事項2件については
議長（社長）
および監査等委員から報告し、決議事項4件については議長から説明が行われ、株主様のご支援・ご協力により全議
案ともご承認いただくことができました。会場では各事業の説明
パネルや各種模型を展示し、皆様からの熱心なご質問に説ては、法令・社規の遵守状況はもとよ

明員が対応し、当社の事業をり、時代とともに変化する社会的要請ご理解いただきました。

を踏まえ、監査を通じて「行動規範」に関する啓蒙活動を進めています。

当日の主なご質問
・新たな中期経営計画に関して・当社グループの事業展開に関して
・株式併合に関して

株主総会で説明する議長

FUDO TETRACSR REPORT 201830

http://www.fudotetra.co.jp/

事業所所在地本社〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8500

東京本店〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町7-2

03-5644-8550

北海道支店〒060-0001 北海道札幌市中央区北一条西7-3

011-233-1640

東北支店〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町1-6-9

022-262-3411

北関東支店〒330-0843 埼玉県さいたま市大宮区吉敷町1-23-1

048-658-4881

千葉支店〒260-0015 千葉県千葉市中央区富士見2-3-1

043-227-5301

横浜支店〒231-0016 神奈川県横浜市中区真砂町2-25

045-681-5621

北陸支店〒950-0078 新潟県新潟市中央区万代島5-1

025-255-1171

中部支店〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄5-27-14

052-261-5131

大阪支店〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場2-3-2

06-7711-5210

中国支店〒730-0041 広島県広島市中区小町3-19082-248-0138

四国支店〒760-0023 香川県高松市寿町2-2-10

087-821-1541

九州支店〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-1-1

092-451-4171

総合技術研究所〒300-0006 茨城県土浦市東中貫町2-7029-831-7411

2018年10月発行