2020（ 令 和 2 ）年 度

大学院ハンドブック

THE INTERNATIONAL UNIVERSITY OF KAGOSHIMA

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目次Ⅰ

修学に関する事項
１

大学院履修指導〔2020（令和 2 ）年度入学者〕………………………………………………………… 1

２2020（令和 2 ）年度

博士前期課程（修士課程）研究指導計画

研究計画書・研究中間報告書等の提出日程………………………………………………… 2
３

学位論文（修士・博士）審査基準……………………………………………………………………… 4

４

修士学位論文作成要領
経済学研究科…………………………………………………………………………………… 7
福祉社会学研究科………………………………………………………………………………16
国際文化研究科…………………………………………………………………………………21

５

博士学位請求論文提出の手引き
経済学研究科……………………………………………………………………………………23
福祉社会学研究科………………………………………………………………………………36
国際文化研究科…………………………………………………………………………………51

Ⅱ

６

博士学位論文のインターネット公表（リポジトリ登録）に際しての留意事項……………………63

７

鹿児島国際大学大学院学生への学会発表助成に関する基準…………………………………………65

８

大学院自習室の使用時間延長に伴う「警備カード」の貸出について（博士前期課程）…………66

９

大学院自習室利用規則……………………………………………………………………………………67

カリキュラム〔2020（令和 2 ）年度入学者〕
ナンバリングコード……………………………………………………………………………69
経済学研究科博士前期課程（修士課程）カリキュラムマップ・授業科目………………74
経済学研究科博士後期課程カリキュラムマップ・授業科目………………………………78
福祉社会学研究科博士前期課程（修士課程）カリキュラムマップ・授業科目…………80
福祉社会学研究科博士後期課程授業科目……………………………………………………82
国際文化研究科博士前期課程（修士課程）カリキュラムマップ・授業科目……………83
国際文化研究科博士後期課程カリキュラムマップ・授業科目……………………………86

Ⅲ

教職課程〔2020（令和 2 ）年度入学者〕
中学校教諭専修免許状…………………………………………………………………………89
高等学校教諭専修免許状………………………………………………………………………89

Ⅳ

大学院システム操作説明書………………………………………………………………………………………93

Ⅴ

学生ポータル利用ガイド……………………………………………………………………………………… 109

Ⅵ

教室・研究室棟略図…………………………………………………………………………………………… 119

Ⅰ

修学に関する事項

１

大学院履修指導ᖺᗘධᏛ⪅【経済学研究科 博士前期課程（修士課程）】
次に定める方法により，30単位以上を修得し，かつ修士論文を提出し，審査に合格すること。
① 基本科目から４単位以上，演習科目（Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）から８単位（修士論文を含む）を修得すること。
② 演習科目のうち，修了所要単位として認められた８単位以外の修得単位については，これを教職免許状に必要な単位として認定することができる。
③ 講義科目に限り３科目６単位の範囲で他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができ，その修得単位は修了所要単位として認める。
④ 修士論文を提出できる者は，修士論文作成に必要な演習８単位を修得見込みの者とする。
【経済学研究科 博士後期課程】① 12単位以上（研究指導科目８単位を含む）を修得し，かつ必要な研究指導を受けたうえで，博士論文の審査および最終試験に合格すること。
【福祉社会学研究科 博士前期課程（修士課程）】
次に定める方法により，30単位以上を修得し，かつ修士論文を提出し，審査に合格すること。
① 専門科目および実習科目から22単位以上，演習科目の中から１科目８単位（修士論文を含む）を修得すること。
② 講義科目に限り３科目６単位の範囲で他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができ，その修得単位は修了所要単位（選択単位に含める）として認める。
③ 修士論文を提出できる者は，修士論文作成に必要な演習８単位を修得見込みの者とする。
【福祉社会学研究科 博士後期課程】① 12単位以上（必修８単位，選択４単位以上）を修得し，かつ必要な研究指導を受けたうえで，博士論文の審査および最終試験に合格すること。
【国際文化研究科 博士前期課程（修士課程）】
次に定める方法により，30単位以上を修得し，かつ修士論文を提出し，審査に合格すること。
① 所属する分野から16単位（演習８単位を含む）以上を修得すること。
② 他の分野の科目については，６単位以内を修了所要単位として認める。
③ ワークショップ科目については，８単位以内を修了所要単位として認める。
④ 実習科目については，２単位以内を修了所要単位として認める。
⑤ 研究指導教員の演習８単位（修士論文を含む）を修得すること。ただし，早期修了生・早期修了候補生は４単位とする。
⑥ 講義科目に限り３科目６単位の範囲で他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができ，その修得単位は修了所要単位として認める。
⑦ 修士論文を提出できる者は，修士論文作成に必要な研究指導教員の演習８単位（早期修了・早期修了候補生は演習４単位）を修得見込みの者とする。
【国際文化研究科 博士後期課程】① 12単位以上（必修８単位，選択４単位以上）を修得し，かつ必要な研究指導を受けたうえで，博士論文の審査および最終試験に合格すること。
② 特殊研究科目および実習から２科目（４単位）以上を修得すること。
③ 実習から修得した単位は２単位を上限に修了所要単位として認める。
④ 演習の単位は，研究指導と博士論文作成を合わせて８単位とすること。

講義時間表
時

限

時

間

１限

９：１０〜１０：４０

２限

１０：５０〜１２：２０

３限

１３：００〜１４：３０

４限

１４：４０〜１６：１０

５限

１６：２０〜１７：５０

６限

１８：００〜１９：３０

７限

１９：４０〜２１：１０

−1−

２

2020（令和 2 ）年度 博士前期課程（修士課程）研究指導計画
研究計画書・研究中間報告書等の提出日程

研究指導計画に基づく、研究計画書・研究中間報告書等の提出日程は以下のとおりです。
研究指導教員の指導を受け、計画的に研究を進めてください。
なお、各様式は学生ポータルからダウンロードできます。
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４月〜５月
９〜１１月
学生は◊✲ィ⏬᭩ͤを作成し，研究指導教員の承認を経て研究
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科長に提出する。
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更を行う。

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その結果に基づいて研究科会議によって修士論文の合否及び修了判定を行う。

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４月〜５月
９月〜11月学生は◊✲ィ⏬᭩ͤを作成し，研究指導教員の承認を経て研究
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科長に提出する。
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学生は研究指導教員の指導を受け，必要に応じて履修登録及び履ࠝ㸦௧࿴ඖ㸧ᖺᗘධᏛ⪅ࠞ
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学生は，研究指導教員の助言を受けて履修登録及び履修登録変更
を行う。

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学生は研究指導教員の指導を受け，履修登録及び履修登録の変更
４月
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４月
９月

学生は研究計画の◊✲୰㛫ሗ࿌᭩ͤを作成し，研究指導教員の承認を経て研究科長に提出する。

学生は，研究指導教員の助言を受けて履修登録及び履修登録の変
更を行う。

10月

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５月
修士論文中間発表会を行う。

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２月

８月

修士論文審査及び最終試験を実施する。
その結果に基づいて研究科会議によって修士論文の合否及び修了判定を行う。

−3−

３

学位論文（修士・博士）審査基準

㸯ࠉಟኈᏛ఩ㄽᩥ
（1）審査体制ア 経済学研究科① 審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査１名以上を以って構成する ｡ ただし，研究科会議が必要と認めた場合には，審査委員に他の大学院・研究所等の教員等を加えることができる。
② 主査は原則として当該学生の研究指導教員とする。
イ

福祉社会学研究科
審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査２名以上を以って構成する ｡ ただし，研究科会議が必要と認めた場合には，審査委員に他の大学院・研究所等の教員等を加えることができる。
② 主査は原則として当該学生の研究指導教員とする。
①

ウ

国際文化研究科審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査２名以上を以って構成する ｡ ただし，研究科会議が必要と認めた場合には，審査委員に他の大学院・研究所等の教員等を加えることができる。
② 主査は原則として当該学生の研究指導教員とする。
①（2）審査方法① 審査委員会は，修士論文の審査終了後，すみやかに口述又は筆記試験による最終試験を実施し，審査及び最終試験の結果を，「修士学位請求論文審査及び最終試験の結果報告書」により，研究科
長に報告しなければならない。
② 研究科長は，前項の報告を研究科会議に諮り，修士論文及び最終試験の合否を議決する。
（3）審査項目及び基準① 研究テーマの適切性
研究目的が明確で，課題設定が適切になされていること。
② 情報収集の度合い
当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し，立論に必要なデータや資史料の収集が適切に行われていること。
③ 研究方法の適切性研究の目的を達成するためにとられた方法が，データ，資史料，作品，例文などの処理・分析・解釈の仕方も含めて，適切かつ主体的に行われていること。先行研究に対峙し得る発想や着眼点があり，それらが一定の説得力を有していること。
④ 論旨の妥当性
全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており，当初設定した課題に対応した明確かつオリジナルな結論が提示されていること。
⑤ 論文表現の適切性
文章全体が確かな表現力によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整っていること。
㸰ࠉ༤ኈᏛ఩ㄽᩥ
（1）審査体制ア 経済学研究科
審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査２名以上を以って構成する。主査は原則として次の者が務める。ただし，研究科会議が必要と認めた場合には，審査委員に他の大学院・研究所等の教員等を加えることができる。
① 課程博士の場合は，当該学生の指導教員。
② 論文博士の場合は，博士後期課程専任教員（研究指導科目担当者）
イ

福祉社会学研究科
審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査３名以上を以って構成する。主査は原則として次の者が務める。副査のうち２名は他の大学院・研究所等の教員等で，研究科会議が認めた者とする。
① 課程博士の場合は，当該学生の指導教員。
② 論文博士の場合は，博士後期課程専任教員（演習科目担当者）

ウ

国際文化研究科審査委員会は，論文ごとに主査１名，副査２名以上を以って構成する。主査は原則として次の者が−4−務める。ただし，研究科会議が必要と認めた場合には，審査委員に他の大学院・研究所等の教員等を加えることができる。
① 課程博士の場合は，当該学生の指導教員。
② 論文博士の場合は，博士後期課程専任教員（演習科目担当者）（2）審査方法
ア 経済学研究科① 博士論文の審査にあたっては，審査委員会は，日時・会場を学内に掲示したうえで，「博士学位
論文公開発表会」を開かなければならない。この「博士学位論文公開発表会」には経済学研究科教員は全員参加しなければならない。
② 審査委員会は，博士論文の審査終了後，すみやかに口述又は筆記試験による最終試験を実施し，審査及び最終試験の結果を，「博士学位請求論文審査及び最終試験の結果報告書」により，研究科
長に報告しなければならない。また，審査委員会は，当該報告書を博士論文合否議決の研究科会議
１週間前までに後期課程構成員全員に配付しなければならない。
③ 研究科長は，前項の報告を研究科会議に諮り，博士論文の合否を議決する。議決による合否判定は，後期課程構成員の３分の２以上の出席による研究科会議における過半数の賛成をもって合格とする。
イ

福祉社会学研究科
博士論文の審査にあたっては，審査委員会は，日時・会場を学内に掲示したうえで，「博士学位
論文公開発表会」を開かなければならない。
② 審査委員会は，博士論文の審査終了後，すみやかに口述又は筆記試験による最終試験を実施し，審査及び最終試験の結果を，「博士学位請求論文審査及び最終試験の結果報告書」により，研究科
長に報告しなければならない。また，審査委員会は，当該報告書を博士論文合否議決の研究科会議
１週間前までに後期課程構成員全員に配付しなければならない。
③ 研究科長は，前項の報告を研究科会議に諮り，博士論文の合否を議決する。議決による合否判定は，後期課程構成員の３分の２以上の出席による研究科会議における過半数の賛成をもって合格と
する。
①

ウ

国際文化研究科
博士論文の審査にあたっては，審査委員会は，日時・会場を学内に掲示したうえで，「博士学位
論文公開発表会」を開かなければならない。
② 審査委員会は，博士論文の審査終了後，すみやかに口述又は筆記試験による最終試験を実施し，審査及び最終試験の結果を，「博士学位請求論文審査及び最終試験の結果報告書」により，研究科
長に報告しなければならない。
③ 研究科長は，前項の報告を研究科会議に諮り，博士論文の合否を議決する。議決による合否判定は，後期課程構成員の３分の２以上の出席による研究科会議における過半数の賛成をもって合格とする。
①（3）博士論文の水準① 当該専門分野において独創性を有する論文である。
② 自立して研究を行う能力を有する。
（4）審査項目及び基準① 研究テーマの適切性
研究目的が明確で，課題設定が適切になされていること。
② 情報収集の度合い
当該テーマに関する先行研究についての十分な知見を有し，立論に必要なデータや資史料の収集が適切に行われていること。
③ 研究方法の適切性研究の目的を達成するためにとられた方法が，データ，資史料，作品，例文などの処理・分析・
解釈の仕方も含めて，適切かつ主体的に行われていること。先行研究に対峙し得る発想や着眼点があり，それらが一定の説得力を有していること。
④ 論旨の妥当性・独創性
全体の構成も含めて論旨の進め方が一貫しており，当初設定した課題に対応した明確かつ独創的な結論が提示されていること。
⑤ 論文表現の適切性
文章全体が確かな表現力によって支えられており，要旨・目次・章立て・引用・注・図版等に関しての体裁が整っていること。

−5−

上記の基準を満たした上で，当該学問分野における研究を発展させるに足る知見（学術的価値）が見出せること。また，自立した研究者として当該分野の中で研究を遂行していく能力が認められること。

※専攻領域あるいは論文テーマの特徴から判断して，さらに以下の項目も修士学位請求論文・博士学位請
求論文の審査基準として付加することがある。
◇倫理的配慮：研究計画の立案及び遂行，研究成果の発表ならびにデータの保管に関して，適切な倫理的配慮がなされていること。また，学内の倫理規程や研究テーマに関連する学会や団体の倫理的基準等を遵守していること。

−6−

４

修士学位論文作成要領
経済学研究科࠙ᖹᡂᖺ㸲᭶ᨵゞࠚ

１．様式⑴ 論文の字数は，40,000字（市販の原稿用紙を使用する場合は，400字 ×100枚，ワープロ用紙にタイプする場合は，1,200字×34枚）程度とする。
⑵ 論文には2,000字程度の論文要旨（レジュメ）を添付する。
⑶ 原則として横書きとするが，縦書きでも可とする。
⑷ ページは，表表紙・中表紙・裏表紙を除き，通し番号とする。
⑸ 序論・註釈・参考文献は規定の枚数に含む。目次は含まない。
⑹ 手書きする場合も，ワープロ書きする場合も，原稿用紙のサイズはＡ４版とする。
また，ワープロ用紙にタイプするとき，横書きの場合は横40文字・縦30行で，縦書きの場合は縦50文
字・横24行で印字すること（両面印刷はしない）。また，横書き，縦書きにかかわらず，上・下・左・右の各余白を30mm 以上とること。
⑺ 論文の表紙には，とびらの様式（添付資料①，同②参照）にしたがって，論文提出年度，論題（タイトル），指導教員名，研究科・専攻名，学籍番号，氏名を記入する。
⑻ 表表紙の次に中表紙（白紙に表表紙と同じものを記入する）をつけること（添付資料③参照）。中表
紙の指導教員名の横に承認印をもらう。
⑼ 図表等は貼付してもよい。ただし，しっかりと糊付けすること。
⑽ 論文は簡易製本すると同時に，背表紙をつけること（製本の様式については，添付資料③参照）。
２．提出部数
提出部数は，「学位論文審査願」を添えて論文・論文要旨ともに２部（ただし，１部コピーでも可）。
３．執筆要領⑴ はじめに論文全体の「目次」をつける。
⑵ 引用文献以外の参考文献がある場合には，論文末尾に「参考文献一覧」をつける。
⑶ 項目区分は論文全体を通じて統一すること。
例えば，大項目はⅠ，Ⅱ，Ⅲ……，中項目は１，２，３……，小項目は ⑴ ⑵ ⑶ ……，または大項目として第１章，第２章，第３章…としてもよい。
⑷ 文中，数字および欧文は半角文字（原稿用紙の場合は１マスに２文字）とし，数字の単位は，原則として兆，億，
万とし，千の単位にはコンマをつける。
例えば，「25兆6,525億8,400万5,000円」，または「25.7兆円」等。
⑸ 図および表には，それぞれに通し番号と図名・表名をつける。
例えば，「〔図１または第１図〕日本の年齢別人口構成」，「〔表３または第３表〕アメリカの対アジア輸出―1960年〜80年―」等。
⑹ 文中，他人の説や文章をそのまま引用する時は，必ず「 」に入れて「 」⑶のように書く。その際，出典およびページ数を，脚注として同一ページの脚注欄に，あるいは大項目末または論文末（参考文献の前）に注記すること。他人の説や文章を要約して引用する場合は，「 」は要らないが，該当部分末に
注番号（⑶等）をつけて，注記する。
⑺ 引用文献，参考文献の表記の仕方については，「経済学研究科修士論文作成要領―引用編―」を参照すること。
４．論文題目（テーマ）の届出期限および届出場所
11月末（９月修了予定者については，５月末）の経済学研究科が定める日時までに，届出表により教務課大学院分室に提出すること。届出票には，指導教員の承認印をもらうこと。
５．提出期限および提出場所
研究科が定める日時までに，教務課大学院分室に提出すること。
６．論文審査および最終試験の実施
各論文ごとに主査１名，副査１名以上からなる論文審査委員会を設置し，当該委員会による論文審査および最終試験（口頭試問または筆記試験）を実施する。
最終試験の実施期日は別途掲示する。
７．学位授与の決定
最終試験の合否および学位授与の可否は，３月または９月の研究科会議で決定する。

−7−

添付資料 ①（とびらの様式）〔横書きの場合〕

年度論

修士学位論文題

指導教員名（）

鹿児島国際大学
経 済 学 研 究 科
地域経済政策専攻

学籍番号

氏

名（

）

添付資料 ②（とびらの様式）〔縦書きの場合〕

論題
年度
修士学位論文指導教員名︵

鹿児島国際大学

経済 学研 究科
地域経済政策専攻

学籍番号

氏 名︵

︶

︶
−8−

添付資料 ③
製本の様式（Ａ４版）

表表紙

年度

中表紙（白紙に表紙と同じものを記入する）※指導教員名の横に承認印をもらうこと。
論文要旨
目次
本文

修士学位論文論題

裏表紙
指導教員名（）

鹿児島国際大学
経 済 学 研 究科
地域経済政策専攻
学籍番号
氏

名（

）

製本（糊付け・紐綴）
年度

修士学位論文

年度

論題

論文題目 研究科名

背表紙
中表紙

指導教員名（）㊞

鹿児島国際大学
経 済 学 研 究 科
地域経済政策専攻

氏名

学籍番号
氏

−9−

名（

）

経済学研究科―引用編―
Ａ．論題と副題の表示の仕方
論文の論題（タイトル）には下線をつける。また副題を付ける場合は，本題と副題の間，及び副題の最初と終わりの部分を一文字開けて横線（ダッシュ）「―」でつなぐ。
例：中心商店街の活性化は成るか？ ―― 鹿児島市の中心商店街の場合 ――㹇㸬ᘬ⏝ᩥ⊩ࡢὀ㸦⬮ὀࡲࡓࡣᚋὀ㸧ࡢ᭩ࡁ᪉⑴和書の場合①著書の場合：注の番号，『書名』発行所名，出版年，ページの順に記載する。注の番号は本文の中の注の番号を（）の中に入れる。注の番号と著者名，著者名と『書名』，及び『書名』と発行所名の間に読点「，」は入れない。
例：（1） 岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社，2005年，88ぺージ。
②論文の場合：和書の中の論文を引用する場合：注の番号，執筆者名，論文題名（論文題名に「」を付ける）の順に入れる。論文題名「」の後は読点「，」をつける。次に，編者名，書名（書名に『』を付ける），
出版社名，刊行年，ページを記載する。
例：（2） 若松勇「ＡＦＴＡの現状と経済統合への仮題」，木村福成・鈴木厚（編）『加速する東アジア
ＦＴＡ』ジェトロ，2003年，35ページ。
③繰返し引用する場合（２回目以降）：
注の番号，著者名，前掲書（注の番号），ページを記載する。
例：（3） 岡田知弘，前掲書（注１），197ページ。
④繰返し引用する場合（２回目以降）でも，文献が直前の注に引用されている場合：「同上書」として著者名や書名等を省略し，ページのみを書く。
例：（4） 同上書，198 ページ。
⑤翻訳書の場合：
注の番号，著者名の後に訳者名を（）で入れる（例５）。２回目以降は，前掲書（注番号），ペー
ジとして，訳者名から出版年までを省く（例６）。
例：⑸ ギルベルト・チブラ（三宅正樹訳）『世界経済と世界政治』みすず書房，1989年，224ページ。
⑹ ギルベルト・チブラ，前掲書（注５），226ページ。
⑥著者が多数の場合：
３番目の著者まで記し，以降は「ほか」として省略してよい。
例：⑺岩本武和・奥和義・小倉明浩ほか『新版グローバル・エコノミー』有斐閣，2007年，71ページ。

⑵和文雑誌論文の場合①初めて引用する場合：
著者後の論文名は「」，雑誌名は『』に入れる。注の番号，著者名「論文名」，『雑誌名』巻
ないし号，発行年月，ページの順とする。論文名と雑誌名の間は読点「，」を入れる。
例：⑻森田三郎「人類学における国家起源」，『知の考古学』３号，1975年７・８月号，88ページ。

②繰返し引用する場合（２回目以降）：
注の番号，著者名，前掲書（注の番号），ページとする。
例：⑼森田三郎，前掲書または前掲論文（注10），120ページ。

− 10 −

③繰返し引用する場合（２回目以降）で，文献が直前の注に引用されている場合：「同上論文」として著者名や雑誌名等を省略し，ページを書く。
例：⑽同上論文，121ページ。

⑶新聞記事の場合
記載順は，著者名がある場合①と，著者名がない場合②で次のようになる。
①者名がある場合：記載の順番は注の番号，著者名，記事のタイトルを「」に入れて，読点「，」を入れる。続けて新聞社名を『』にして新聞の発行月日，朝刊か夕刊かの記述，引用記事のページ順に記載する。新聞記事タイトルと新聞名の間には読点「，」を入れる。
例：⑾松井基一「ミャンマー成長へ連携 ━ アジア経済のエンジンに日本企業にも商機 ━ 」，『日本経済新聞』2013年11月23日，朝刊，７ページ。

②著者のない記事の場合：注の番号の後に記事のタイトルを「」に，新聞社名を『
聞の発行年月日，朝刊か夕刊かの記述，引用記事のページ順に記載する。
例：⑿ 「鹿児島茶』に入れ，新欧州でブレーク」，『読売新聞』2007年６月13日，朝刊，５ページ。

⑷

電子出版物の場合
ＣＤ−ＲＯＭなどの電子出版物は，上記の和書，雑誌論文の表記方法に準ずるが，それにＣＤ−ＲＯＭ
や電子版であることを記載する。
例：⒀ 『世界大百科事典』第２版，CD−ROM，日立デジタル平凡社，1998年，８ページ。

⑸

オンライン情報の場合
文献表記の末尾に，最後にアクセスした日付およびネットワーク上のアドレス（ＵＲＬ）を表記する。
その際，メインのホームページ〈ＵＲＬ〉内のサイト内に該当記事のＵＲＬがある場合は，その記事のＵＲＬを記載する。記載順は「記事のタイトル」，『ホームページ名』アクセス年月日，記事のホームページ（ＵＲＬ）の順となる。
例：⒁ 「高等弁務官，アフガン避難民への国境開放を訴える」，『国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）ホームページ』2004年９月24日，http：//www.unhcr.or.jp/afgahan/press/
pro01920.html。

ϩ㸬Ḣᩥ㸦ⴭ᭩ㄽᩥ➼㸧ࡢሙྜࡢὀࡢ᭩ࡁ᪉
注欄は注の番号の後に，著者名が来るが，著者名はファーストネームが先に来る。その際，最初の１行目
は左寄せで５文字分インデント（下げてからタイプ）する。２行目からは左寄せの端からタイプする。欧文の場合，専攻分野でそのスタイルは異なるが，本学経済学研究科では，原則，シカゴスタイル（ＣＭＳスタイル）を準用することにする。
⑴

洋書の場合①初めて引用する場合：（① ‑1） 注の番号，著者名，書名（イタリック。副題がある場合は副題を含めてイタリックで主題と副題の間はコラム「：」），（発行地ないし刊行地，発行所ないし出版社名，出版年），ページとなる。
（① ‑2） 発行地（刊行地），発行所（出版社名），出版年は括弧（）に入れる。和文書と異なり，洋書の注（および参考文献）には発行地（本の刊行地）が加わる。
（① ‑3） 著者の後はコンマ「，」，また発行年月日とページの間は本や雑誌の場合はコンマ「，」となる。
ジャーナルの場合はコラム「：」となる。
例：⒂ Robert Norman Rapport,（New York：Cambridge University Press, 2011）, 20-23.

:②欧文著書中の引用論文をさらに引用した場合：
参考文献は，本の中の論文をクオテーション・マークので囲む。記載の順は注の番号，執筆者名，論文の題名（に入れコンマで終わる），in（小文字）ではじめて書名（イタリック），ed．
（小文字），編者名，出版社名，刊行年，ページ（論文の著書中における全体ページを記載する）の順となる。
例： ⒃Roseau James N., Toward Single‒Country Theories of Foreign Policy : the Case of the− 11 −

USSR, in, ed. Hermann Charles F., Kegley Jr,
Charles W, and Roseau James N.（Boston： Allen & Unwin, 1987）, 47-67．
③同じ文献の引用が繰り返し（反復して引用）されている場合：
すぐ前の文献の繰返しの場合は，同じ文献を意味する Ibid. を用いる。
例：⒄ Ibid.
（ページも含めて同じ場合）⒅ Ibid., 134-135. （ページが異なる場合）④同じ著者による複数の文献を繰り返し引用する場合：
著者名と文献名をそのつど記載する。
例：⒆Robert Norman Rapport,, 156.

⑤著者が３人以上の場合は，最初の著者を記し，以降はその他を意味する et al. を記載する。
例：⒇ Robert J. Bresler et al.,, 2nd ed.（Chicago : North West
Publishing, LLC, 2002）, 31.
* 本のタイトル（イタリッ ク）の後の2nd は，版数（初版でない場合）を示す。
⑵欧文のジャーナルや雑誌の論文の注
著者名はファーストネーム（名前）が先でラーストネーム（名字）が続く。論文タイトルはクオーテー
ション・マーク
でくくる。ジャーナルや雑誌のタイトル名は（副題がある場合は副題を含めて）イタリックとする。次に巻数がある場合は巻数が入る。著者の後はコンマ「，」が来る。また発行年月日とページの間は本やジャーナルの場合はコンマ「，」となる。雑誌の場合はコラム「：」となる。
（2‑1）ジャーナルの場合：注の番号，著者名，ジャーナルの記事名（タリック），年月日，記事のページの順に記載する。
例：に入る），ジャーナル名（イMinna M. Hannula et al., Spontaneous Focusing on Numerosity as a Domain-Speciﬁc Predictorof Arithmetical Skills,, 107（July 2010）：394.

（2‑2）雑誌の場合：注の番号，著者名，雑誌の記事名（
記事のページの順に記載する。
例：に入る），雑誌名（イタリック），年月日，

Mary Roy Dawson Edwards, Rebel Mystery Man,

, June 2010, 65-67．

⑶新聞記事の場合
雑誌の論文と同様の扱いとなる。著者名，新聞の記事名（に入れる），新聞社名（イタリック），
年月日，記事のページの順に記載する。著者名がない場合は記事名から記載する。著者名と記事のタイト
ルの間，及び記事のタイトルと新聞社名（イタリック）の間はコンマ「, 」，注の場合もコンマ「，
」を記
入する。
例：

Hideaki Suzuki and Keita Kudo,, November 23, 2013, 3.

Tokyo govt mulls regulating food vendors,⑷オンライン情報の場合
オンライン情報からの文献の引用はオンライン（インターネット）にアクセスした日（accessed）とそのアクセスのホームページ（ＵＲＬ）も加える。
例：

Jennifer Viegas, Genocide Wiped Out Native American Population,, accessed
September 26, 2010, http：//news.discovery.com/archaeiology/genocide-native-americansethniccleanising. html.

Ｂ．後注（尾注）の記入例⑴⑵

岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社，2005年，88ぺージ。
若松勇「ＡＦＴＡの現状と経済統合への仮題」，木村福成・鈴木厚（編）『加速する東アジアＦＴＡ』
ジェトロ，2003年，35ページ。
− 12 −

⑶⑷⑸⑹

岡田知弘，前掲書（注１），197ページ。
同上書，198ページ。
ギルベルト・チブラ（三宅正樹訳）『世界経済と世界政治』みすず書房，1989年，224ページ。
ギルベルト・チブラ，前掲書（注６），226ページ。

・・省略：⑺〜⒀・⒁ 「高等弁務官，アフガン避難民への国境開放を訴える」，『国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣ
Ｒ）ホームページ』2004年９月24日，http：//www.unhcr.or.jp/afgahan/press/pro01920.html。
⒂ Robert Norman Rapport,：（New
York, Cambridge University Press, 2011）, 20-23.
⒃ Roseau James N., Toward Single‒Country Theories of Foreign Policy：the Case of the USSR, in, ed. Hermann, Charles F., Kegley Jr., Charles W., andRoseau, James N.,（Boston： Allen & Unwin）, 1987：47-67．
⒄ Ibid.
⒅ Ibid., 134-135．
⒆ Robert Norman Rapport,, 156.
⒇ Robert J. Bresler et al.,, 2nd
（Chicago： North West
Publishing, LLC, 2002）,31.
Minna M. Hannula et al., Spontaneous Focusing on Numerosity as a Domain-Speciﬁc Predictor of
Arithmetical Skills,, 107（ July 2010）, 394.
Mary Roy Dawson Edwards, Rebel Mystery Man,
, June 2010，65-67．
Hideaki Suzuki and Keita Kudo, Tokyo govt mulls regulating food vendors he Japan,, November 23, 2013, 3.
Jennifer Viegas, Genocide Wiped Out Native American Population,, accessed
September 26, 2010, http：//news.discovery.com/archaeiology/genocide-native-americans-ethnicclea nising.html.
Ϫ㸬ཧ⪃ᩥ⊩ࡢ᭩ࡁ᪉⑴ 「参考文献」の手順① 文の最終ページ（別ページ）に文献をまとめて入れる。
② 和文文献と欧文文献を分けて，和文文献，欧文文献の順に並べる。
③ 和文文献は著者〈または編者〉の姓を五十音順（あいうえお順）に並べる。欧文文献は著者〈または編者〉の姓をアルファベット（ＡＢＣ）順に並べる。
④ 注と違って，引用番号は入れない。ページも原則つけない。例外として和文の場合，雑誌の記事の論文の場合には全体のページ（下記⑶）を，欧文の場合では，著書の中やジャーナル及び雑誌の中の論
文全体のページを入れ，新聞記事の参考文献にはページを入れる必要がある。欧文文献等の場合，下記の⑹，⑺，⑻を参照しなさい。
⑵和文著書（和書）の場合（2‑1）著者や編者名（欧文文献も姓を先に），書名（『』に入れる），出版社名，刊行年の順に記述する。

例：小林慶一郎・加藤創太『日本経済の罠』日本経済新聞社，2001年。
（2‑2）同一著者の文献が２点以上ある場合は，古い年代から並べる。注と違って，著者名，雑誌名等を省略しない。
例：梅棹忠夫『知的生産の技術』岩波新書，1969年。
梅棹忠夫『文明の生態史観』中央公庫，1974年。
（2‑3）和書の中の論文の場合は，執筆者名，論文の題名，編者名，書名，出版社名，刊行年を記入する。
例：若松勇「ＡＦＴＡの現状と経済統合への仮題」，木村福成・鈴木厚（編）『加速する東アジアＦ
ＴＡ』ジェトロ，2003年。
⑶和文雑誌論文の場合
著者名，「論文記事タイトル」，『雑誌名』巻ないし号，出版年月，ページ（雑誌の中の論文自体のページ）の順に記載する。
例：野原卓・鈴木智香子「喜多方市

蔵住まいのまち− 13 −を使いこなす」，『季刊

まちづくり』15，

2007年７月，20-33ページ。
⑷新聞記事の場合（4‑1）著者名「記事のタイトル」，『新聞名』年月日，朝刊または夕刊の順に記載する。
例：松井基一「ミャンマー成長へ連携：アジア経済のエンジンに日本企業にも商機」，『日本経済新聞』2013年11月23日，朝刊。
（4‑2）著者名がない場合は「記事のタイトル」から記載する。
例：「結婚式代388万円鹿県九州一」，『南日本新聞』2012年10月19日，朝刊。
⑸オンライン情報の場合
オンライン情報からの文献の引用は，オンライン（インターネット）にアクセスした日とそのアクセスのホームページ（ＵＲＬ）も加える。
例：「高等弁務官，アフガン避難民への国境開放を訴える」，『国際連合難民高等弁務官事務所（ Ｕ Ｎ Ｈ Ｃ Ｒ ） ホ ー ム ペ ー ジ 』2004年 ９ 月24日，http：//www.unhcr.or.jp/afgahan/press/
pro01920.html。
⑹欧文参考文献の場合① 本やジャーナル・雑誌等の著者名はラストネームが先に来て，ファーストネーム，ミドルネームが来るが , ラストネームとファーストネームの間はコンマ「，」となる。そのあとはピリオド「．」で終わる。
② 著書が３人までは記述するが，４人以上の場合，最初の著者だけを入れ，以降はその他を意味する
et al. を記載する。
③ 著者名と本のタイトル（イタリック）の間は，ピリオド「．」と記載する。この点，注の場合のコン
マ「，」と異なる。
④ 注と異なり，最初の１行目は左寄せでタイプし，２行目からは５文字分インデント（下げてからタイプ）する。
⑤ 注と異なり，発行地（刊行地），発行所（出版社名），出版年は括弧（）に入れない。

⑥

例１：Bresler, Robert J et al.
, 2nd ed., Chicago： North West
Publishing, LLC, 2002.
例２：Stabler, Mike J., Papathedoorou, Andreas, and Sinclair, M. Tea.
,
Second Edition, NY： Rutledge, 2010.
欧文著書中の引用論文をさらに引用した場合の参考文献は，本の中の論文をクオーテーションマーク
で囲む。その際の記載は執筆者名，論文の題名（に入れピリオド「.」で終わる），In（注と異なり，大文字のＩによる In）ではじめて書名（イタリック），Ed.（注と異なり，大文字のＥによる Ed）で始めて編者名，出版社名，刊行年，ページ（論文の著書中における全体ページを記載する）の順とする。
例：Roseau, James N. Toward Single‒Country Theories of Foreign Policy： the Case of the
USSR. In
. Ed. Hermann, Charles F.,
Kegley Jr, Charles W., and Roseau, James N. Boston： Allen & Unwin, 1987：47-67．

⑺ジャーナルの場合
記載順は著者名（３人以上の場合，et al.），ジャーナルのタイトル（
で囲みピリオドで終わる），
ジャーナル名（イタリック），巻や号，ジャーナル発行年月（カッコに入れる），掲載論文の全体のページの順で記載する。ジャーナルの場合，ジャーナル発行年月と，掲載論文の全体のページはコラム「：」と記載する。本や雑誌の場合はコンマ「,」となる。
例：Hannula, Minna M. et al. Spontaneous Focusing on Numerousity as a Domain-Specific
Predictor of Arithmetical Skills,, 107（July
2010）: 390-360.
⑻新聞記事の場合
著者名（ラースト・ネームが最初で，その後コンマ「，」，ファーストネームの後はピリオド．）
，新聞の
記事名（
に入れピリオド「．」で終わる），新聞社名（イタリック），年月日，記事のページの順に記載する。
著者名と記事のタイトルの間，及び記事のタイトルと新聞社名（イタリック）の間は，参考文献の場合− 14 −

は，ピリオド「．」で記載（注ではこれらはコンマ「，」）する。著者名がない場合は記事名から記載する。
新聞記事の参考文献にはページを記載する。
例： Suzuki, Hideaki and Kudo, Keita. Tokyo govt[government] mulls regulating food Vendors.
, November 23, 2013, 3.
⑼オンライン情報の場合
著者名（ラスト・ネームが最初でその後にコンマ「，」，そしてピリオド「.」），記事のタイトル（に入れピリオド「．」で終わる），ホームページ名とピリオド，オンライン（インターネット）にアクセスした年月日（Ａ ccessed と頭文字は大文字）とそのアクセスのホームページ（ＵＲＬ）を記載。
例：Viegas, Jennifer． Genocide Wiped Out Native American Population． Discovery News．
Accessed September 26, 2010, http：//news.discovery.com/archaneiology/genocidenative-americans-ethin ic-cleanising.html.

Ｃ．参考文献の掲載例
１．和文の場合は50音順（著者名の姓名の頭文字で並べる。著者名がない場合は，記事のタイトルの頭文字を用いて）に並べる。
２．欧文の場合はアルファベット順にラストネームの頭文字で並べる。著者名がない場合は記事のタイトルの頭文字のアルファベットで並べる）。
⑴和文の例
梅棹忠夫『知的生産の技術』岩波新書，1969年。
梅棹忠夫『文明の生態史観』中央公庫，1974年。
岡田知弘『地域づくりの経済学入門』自治体研究社，2005年。
「鹿児島茶 欧州でブレーク」，『読売新聞』2007年６月13日，朝刊。
ギルベルト・チブラ（三宅正樹訳）『世界経済と世界政治』みすず書房，1989年。
「結婚式代388万円鹿県九州一」，『南日本新聞』2012年10月19日，朝刊。
「高等弁務官，アフガン避難民への国境開放を訴える」，『国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）
ホームページ』2004年９月24日，http：//www.unhcr.or.jp/afgahan/press/pro01920.html。
小林慶一郎・加藤創太『日本経済の罠』日本経済新聞社，2001年。
『世界大百科事典』第２版，ＣＤ− ROM 日立デジタル平凡社，1998年。
野原卓・鈴木智香子「喜多方市 蔵住まいのまち を使いこなす」，『季刊 まちづくり』15，2007年７月，20-33ページ。
松井基一「ミャンマー成長へ連携：アジア経済のエンジンに日本企業にも商機」，『日本経済新聞』2013年
11月23日，朝刊。
森田三郎「人類学における国家起源」，『知の考古学』３号，1975年７・８月，70-100ページ。
若松勇「ＡＦＴＡの現状と経済統合への仮題」，木村福成・鈴木厚（編）『加速する東アジアＦＴＡ』ジェトロ，2003年。
⑵欧文の例
Bresler, Robert J. et al.
, 2nd . Chicago: North West Publishing,
LLC, 2002.
Hannula, Minna M. et al. Spontaneous Focusing on Numerousity as a Domain-Specific Predictor of
Arithmetical Skills.
107（July 2010）: 390-360.
Roseau, James N. Toward Single‒Country Theories of Foreign Policy： the Case of the USSR． In. Ed. Hermann, Charles F., Kegley Jr, Charles W, andRoseau,James N. Boston : Allen & Unwin, 1987：47-67．
Suzuki, Hideaki and Kudo, Keita. Tokyo govt [government] mulls regulating food vendors.
, November 23, 2013, 3.
Viegas, Jennifer. Genocide Wiped Out Native American Population. Discovery News. Accessed
September 26, 2010. http. //news.discovery.com/archaeiology/genocide-native-americans-ethni ccleanising.html.

− 15 −

福祉社会学研究科

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修士論文審査に関する主な日程（２年次）
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修士論文を提出できる者は，博士前期課程の修業年限２年を満たす者または満たす見込みの者で，所定の授業科目について30単位以上を修得見込みの者とする．
（大学院学位規程第６条第１項）‫ۑ‬ಟኈㄽᩥ୰㛫Ⓨ⾲఍
修士論文を提出しようとする者は，修士論文提出に先立って実施される「修士学位論文中間発表会」において，研究内容に関する発表を行わなければならない．
「修士学位論文中間発表会」の実施日時および実施方法については，別途掲示する．
‫ۑ‬ㄽᩥ㢟┠㸦ࢸ࣮࣐㸧ࡢᒆฟᮇ㝈࠾ࡼࡧᒆฟሙᡤ
11月末（９月修了予定者については５月末）の福祉社会学研究科が定める日時までに，届出票により教務課大学院分室に提出すること．届出票には，研究指導教員の承認印をもらうこと．
‫ۑ‬ㄽᩥࡢᒆฟᮇ㝈࠾ࡼࡧᒆฟሙᡤ
学位論文審査願に，論文の正本１部，副本２部（コピー可），計３部を添えて，研究科が定める日時までに教務課大学院分室に提出すること．
論文の中表紙に必ず研究指導教員の承認印をもらうこと（３部とも）．
‫ۑ‬ಟኈㄽᩥࡢᵝᘧ
言
語
日本語
分
量
40,000字程度（オリジナルな写真・図・表等は分量に含めることができる）
文 字 列
原則として横書きとするが，縦書きでも可とする．
横書きの場合 横40字×縦30行
縦書きの場合 縦50字 × 横24行
句読点は，「，」と「．」（縦書きは「，」と「。」
）とする．
用紙サイズ
Ａ４判．原則として片面印字とする．
大きな図を使用するなどやむをえない場合は，折り込みとして綴じ込むことができる．
縦書き，横書きにかかわらず，上・下・左・右の各余白は30㎜以上とする．
論文要旨
論文には2,000字程度の論文要旨（レジュメ）を添付する．
そ の 他
原則としてワープロソフトを使用する．
‫ۑ‬〇ᮏ㸦ࠕ〇ᮏࡢᵝᘧࠖࢆཧ↷㸧
簡易製本とし，背表紙をつける．
表表紙・論文要旨・中表紙・目次・本文・裏表紙の順で製本する．
ページ数の表記は，表表紙・論文要旨・中表紙・裏表紙を除き，目次以下を通し番号とする．
中表紙には研究指導教員の承認印をもらう．
‫ۑ‬ᇳ➹せ㡿⑴ はじめに論文全体の「目次」をつける．
⑵ 項目区分は論文全体を通じて統一すること．
例えば，大項目 Ｉ，Ⅱ，Ⅲ……（または第１章，第２章，第３章…としてもよい．）
中項目 １，２，３……
小項目 ⑴，⑵，⑶……
⑶ 文中，数字および欧文は半角文字（原稿用紙の場合は１マスに２文字）とし，数字の単位は，原則として兆，億，万とし，千の単位にはコンマをつける．
例えば，「25兆6,525億8,400万5,000円 ｣，または「25.7兆円」等．
⑷ 図および表には，それぞれに通し番号と図名・表名をつける．
⑸ 引用は，下記により行う．
① 他人の説や文章を要約して引用する場合は，「」は要らないが，他人の説や文章をそのまま引用す− 16 −

る時は，「」でくくる形で引用を行う．いずれの場合も，和書・洋書を問わず，文中で（著編者名，出版年，頁）の順で示す．雑誌掲載論文についても，和書・洋書を問わず，（著者名，出版年，頁）の順で表示する．
② 引用文中の省略は．．．．．．で示す．
③ 注は同一頁下に脚注とするか，大項目（章）末尾ごと，あるいは文末にまとめて表記する．
⑹ 文献（引用・参考文献）本論最末尾に一覧としてまとめる．表記は，著者名により五十音順またはア
ルファベット順とする．
⑺ 文献の表記の仕方は下記により行う．
（日本社会福祉学会・機関紙『社会福祉学』執筆要領〔引用法〕を参照）
邦文の文献①単著の場合著者名（出版年）『書名（タイトル――サブタイトル）』出版社名．
②共著の場合文献上の著者順（出版年）『書名（タイトル――サブタイトル）』出版社名．
③編書の場合編者名（出版年）『書名（タイトル――サブタイトル）』出版社名．
④編書論文の場合 論文著者名（出版年）「論文名」編者名『書名』出版社名，論文初頁−終頁．
〔注〕ⅰ ３名を越える著者については３名まで連記し，それ以上は「ほか（欧文の場合は et al.）」で表記する．
ⅱ 『雑誌名』『紀要名』は出版元に関する表記は原則必要ないが，その名だけでは出版元がわ
かりにくい場合は表記する．
ⅲ 雑誌・紀要の巻・号については，たとえば第42巻第２号を42⑵というように表記する．巻のみ，もしくは号のみの場合は，たとえば第25号を25というように表記する．
ⅳ 掲載頁が年巻通算頁で記載されているものは，その頁で表記する．その場合は，号数表示を省略してよい．
⑤雑誌論文の場合
論文著者名（出版年）「論文名」『掲載雑誌（もしくは紀要）名』巻（号），
論文初頁−終頁．
⑥翻訳書の場合
原典の書誌情報．（＝翻訳の出版年，訳者名『訳書のタイトル』出版社名．）〔注〕ⅰ 原典の書名はイタリック体で表記するか，もしくは下線を引く．
ⅱ ファースト・オーサーのみ ファミリーネーム，ファーストネーム ミドルネーム（イニシャルのみ）．で表記し，後はファミリーネーム，ファースト／ミドルネーム（イニシャルのみ）．で表記する．複数の表示は and を使用する．
ⅲ 掲載雑誌名・書名はイタリック体，もしくは下線を引く．
⑦初出誌の掲載誌と再掲編著書を共に示したい場合
初出誌に関する書誌情報（再録：再録編著書に関する書誌情報）〔注〕ⅰ 掲載頁表示において，153‑172という場合には，153‑72という表示でよい．
⑧調査報告書の場合
研究代表者名（刊行年）『タイトル』〇〇年度・・・・・報告書，研究機関名．
⑨政府刊行物等の場合 編集機関名（出版年）『タイトル』発行元．
⑩修士論文・博士論文の場合
著者名（論文提出年）「論文タイトル」○○大学大学院○○学研究科〇〇年度修士論文（あるいは博士学位論文）．
⑪学会報告原稿の場合
著者名（発行年）「原稿タイトル」『学会報告要旨集名』（開催大学名），頁．
⑫電子メディア情報の場合
著者名（公表年または最新の更新年）「当該情報のタイトル」（URL，アクセス年月日）．
欧文の文献①単著の場合著者のファミリーネーム，ファーストネーム ミドルネーム（出版年）タイトル：
サブタイトル，出版社名．
〔注〕ⅰ タイトル：サブタイトルはイタリック体もしくは下線を引く．
ⅱ ファーストネーム ミドルネームはイニシャルだけでもよい．その場合は，イニシャル．
（ピリオド）となる（以下同じ）．
②共著の場合ファーストオーサーのファミリーネーム，ファーストネーム ミドルネーム and
共著者のファミリーネーム，ファーストネーム ミドルネーム．
（出版年）書名，
出版社名．
③編書の場合編者名の後に，編者が１人の場合は ed．複数の場合は eds. を入れる．
‫ۑ‬ㄽᩥᑂᰝ࠾ࡼࡧ᭱⤊ヨ㦂ࡢᐇ᪋
論文ごとに主査１名，副査２名以上からなる論文審査委員会を設置し，当該委員会による論文審査および最終試験（口頭試問または筆記試験）を実施する．
最終試験の実施期日は別途掲示する．
‫ۑ‬Ꮫ఩ᤵ୚ࡢỴᐃ
最終試験の合否および学位授与の可否は，３月または９月の研究科会議で決定する．

− 17 −

‫ۑ‬ಟኈᏛ఩ㄽᩥ㸦Ꮫ఩ᤵ୚ㄽᩥ㸧ࡢᥦฟ
最終試験に合格した者は，福祉社会学研究科が定める日時までに修士学位論文（２部）およびワープロ
ソフト等で保存した修士学位論文のデータを，研究指導教員を通じて，教務課大学院分室に提出すること．
提出の様式は，修士論文提出時の様式と同様とする．

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− 20 −

国際文化研究科
１．修士学位論文（以下「論文」という。）に使用する言語は，原則として日本語または英語とする。（研究分野等によっては，その他の外国語の使用を許可または課すことがある。事前に研究指導教員と十分相談をしておくこと。）
２．分量は日本語の場合，40,000字程度とする。
（注・目次は含まない）。外国語の場合は，20,000ワード程度とする。オリジナルな写真・図・表等は上記の分量に含めることができる。
３．論文には3,000〜4,000字程度の日本語論文要旨を添付する。外国語論文の場合は，2,000字程度の日本語
論文要旨を添付する。
４．原則として横書きとするが，縦書きでも可とする。
５．ページ数の表記は，表表紙・論文要旨・中表紙・裏表紙を除き，目次以下を通し番号とする。
６．用紙サイズはＡ４判とし，原則として片面印字とする。横書きの場合は横40字 ×30行，縦書きの場合は50字×24行を標準とする。印字面以外の余白は30mm 以上とること。大きな図を使用するなどやむをえない場合は，折り込みとして綴じ込むことができる。
７．原則としてワープロソフトを使用し，鮮明な印字で提出すること（レーザープリンタの使用が望ましい）。日本語の場合，本文の字体は明朝系とし，ゴシック系等は使用しない。文字サイズは９ポイント
以上（10.5ポイント程度が望ましい）とする。見出しや図表等に使用する字体・サイズはその限りではない。英語（欧文）の場合，本文の字体はセリフ系とし，サンセリフ系は使用しない。その他の条件は日本語の場合に準じる。その他の外国語の場合もそれに準じる。
８．英語で書く場合は，スペルの用法（米国式・英国式など），書体・略語の用法等は，研究指導教員の指示に従うこと。
９．引用は，文章・図・表にかかわらず，それを明示すること。先行研究の参照についても明示すること。
印刷物だけでなく，インターネット上の資料など電子メディアなどについても，引用・参照した場合は明示しなければならない。主要な方式を以下に例示するので，それに準拠すること。
方式１：「参与観察による異社会の本質的理解は困難である」（後藤1990：298）。この見解に対して，悲観的に過ぎるという意味の批判がある（宇野2000, 2002；松本・松下ほか2002; White andMiller2007）。
1）
方式２：「参与観察による異社会の本質的理解は困難である」。この見解に対して，悲観的に過ぎるとい2）う意味の批判がある 。
10．注の記述は，同一ページに脚注とするか，項目末尾ごと，あるいは文末にまとめる。
11．文献（引用文献・参考文献）は，本文最末尾に一覧としてまとめる（著者名により五十音順またはアルファベット順とする）。下に例を挙げるが，詳細は研究指導教員の指示に従うこと。上記の「方式２」による場合は，本文末尾に，対応する番号を付して番号順に掲載するか，注と同様に扱ってもよい。
【単行本】
ポラニー , M.（佐藤敬三訳）（1980）『暗黙知の次元−言語から非言語へ−』, 東京：紀伊國屋書店 .Curtin,
P. D.（1984）. Cambridge, Cambridge University Press.
【単行本の一部】
フ ィ リ ッ ポ , C.（2000）「 ロ ー マ 」, F. ブ ロ ー デ ル 編『 地 中 海 世 界 』pp.105-125, 東 京： み す ず 書房．Wilks, Y.（1976）Philosophy and language. E. Charniak and Y. Wilks（eds.）,, pp.205-233. Amsterdam, North Holland.
【定期刊行物の論文等】
大西秀之（1998）「土器製作者の誕生−カンカナイ社会における技術の伝習と実践−」『民族学研究』
62（4）: 470-493.
Miller, G. E.（1985）The magic number seven plus or minas two: some limits on our capacity forprocessing information.
, 63: 81-97.
【その他】
インターネット上の資料は，当該資料に直接アクセスできる正確なアドレス（URL）を明示するほか，可能な限り，著者，文書タイトル，更新（アクセス）日付を記す。
12．上記にかかわらず，研究指導教員から特別な指示があった場合はそれに従うこと。また，執筆についての詳細および不明な点は，研究指導教員の指示に従うこと。
13．論文は簡易製本すること。表表紙等の様式および製本の様式については，添付資料①〜③に従うこと。
ただし，本文が英文等の外国語の場合は，論題および氏名をその言語で表記し，括弧書きで日本語を併記すること。
14．学位論文審査願に，論文の正本１部，副本２部（コピー可），計３部を添えて提出すること。
15．体裁を整え，研究指導教員の印をもらったうえで，本研究科が定める日時までに教務課大学院分室に提出すること。教務課大学院分室で受領の確認がなされた時点で提出と認める。

− 21 −

修士学位論文

修士学位論文○○○○○教授

鹿児島国際大学

国際文化研究科
国際文化専攻○○○○○（○○○○○）○○○○○○

名

学籍番号

氏

○○○○○
︵○○○○○︶

学籍番号 ○○○○○○

名

国際文化研究科
国際文化専攻氏

鹿児島国際大学○○年度

研究指導教員 ○○○○○教授

研究指導教員（○○○○○○○○○○○○）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○︵○○○○○○○○○○○○︶

論 題 ○○○○○○○○○○○○○

論題

○○年度

添付資料 ②（表表紙の様式）〔縦書きの場合〕

本文が英文等外国語の場合は︑論題と氏名も同じ言語で表記し︑括弧書きで日本語を付すこと︒本文が日本語の場合は不要︒

添付資料 ①（表表紙の様式）〔横書きの場合〕

研究指導教員の職階を付す。

添付資料 ③

製本の様式（Ａ４版）

背表紙

表表紙

中表紙

論文要旨
中表紙（表紙と同じ体裁）
目次

研究指導教員
の承認印

本文
裏表紙

年度

○○年度

○○年度

修士学位論文

修士学位論文

論文題目 研 究 科 名

論 題 ○○○○○○○○○○○○○

論 題 ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

研究指導教員 ○○○○○教授

研究指導教員 ○○○○○教授

鹿児島国際大学

鹿児島国際大学

氏名

学籍番号
氏

国際文化研究科

国際文化研究科

国際文化専攻国際文化専攻学籍番号○○○○○○

氏

名 ○○○○○

製本（糊付け・紐綴り）− 22 −○○○○○○

名 ○○○○○㊞

５
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博士学位請求論文提出の手引き༤ኈᏛ఩ㄳồㄽᩥ㸦ㄢ⛬༤ኈ㸧ᥦฟࡢᡭᘬ

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６

博士学位論文のインターネット公表（リポジトリ登録）に際しての留意事項

Ⅰ．インターネット公表の義務化
学位規則の一部改正（平成25年４月１日）により，博士学位論文のインターネット公表が義務化されました。このことにより，本学で博士学位を授与された者は鹿児島国際大学リポジトリに博士学位論文を登録し，公表することになります。
鹿児島国際大学大学院学位規程（博士学位論文要旨等の公表）
第25条 学長は，前条により博士の学位を授与したときは，当該博士の学位を授与した日から３か月以内に，当該博士の学位の授与に係る論文内容の要旨および論文審査結果の要旨をインターネットの利用により公表する。
（博士学位論文の公表）
第26条 博士の学位を授与された者は，当該博士の学位を授与された日から１年以内に，当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし，当該博士の学位を授与される前に既に公表したときは，この限りではない。
２ 前項の規定にかかわらず，博士の学位を授与された者は，やむを得ない事由がある場合には，本学の承認を受けて，当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。この場合において，本学は，その論文の全文を求めに応じて閲覧に供する。
３ 博士の学位を授与された者が行う前二項の規定による公表は，本学の協力を得て，インターネットの利用により行うものとする。
４ 学位論文を公表する場合には，本学において審査を受けた学位論文であることを明記しなければならない。

Ⅱ．本学における博士学位論文のインターネット公表について
１．公表の方法
学位が授与された博士論文は，学位授与後１年以内に鹿児島国際大学リポジトリに登録することにより公表します。論文は全文の公表が前提です。
２．公表データ
学位審査対象となった論文と同一版面のデータを公表します。
３．「やむを得ない事由がある場合」の取り扱いについて
論文は全文の公表が前提ですが，本学大学院学位規程第26条第２項に定められたとおり「やむを得ない事由がある場合」には，本学の承認を受けて，当該論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができます。ただし，その場合も大学は求めに応じてその論文の全文を閲覧に供します。
論文を全文公表とするか要約公表とするかは，所定の手続きを経て，研究科の審査を仰ぐこととなります。
⑴ 「やむを得ない事由」○ 立体形状による表現を含む等の理由により，インターネット公表できないため○ 著作権保護，個人情報保護等の理由により，博士の学位を授与された日から１年を超えてイン
ターネット公表できない内容を含むため○ 出版刊行，多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載，特許申請を行っている又は行う予定があり，インターネット公表により不利益が生じるため⑵ 「やむを得ない事由」の承認手続① 博士学位申請者が，「博士学位論文のインターネット公表についての申請書」にやむを得ない事
由を記入し，論文要旨とは別の「論文の全文に代えてその内容を要約したもの」を添えて申請してください。
② ①で提出された資料を基に博士論文審査委員会が審議します。
③ 博士論文審査委員会の審議結果を受けて当該研究科会議で審議し，承認します。
⑶ 「やむを得ない事由」が解消された場合① 学位取得者が，自発的に，「やむを得ない事由」が解消されたことを大学に申し出てください。
② 大学の指示により，「博士学位論文のインターネット公表についての報告書」を提出してください。
③ ②の提出を受けて，大学は論文の全文をインターネット公表します。
４．著作権等の権利処理について公表にあたり，事前に著作権等の確認が必要になる場合がありますので，注意が必要です。次のよう− 63 −

な場合などは特に注意してください。
○ 論文の一部または全部が学術雑誌に掲載されているか掲載予定の場合○ 論文の一部または全部が図書として出版されているか出版予定の場合○ 博士学位論文に共著者がいる場合○ その他，学位授与者以外の者が当該博士学位論文の一部に著作権を有する場合著作権等については，学位取得者が自身で確認し，遺漏のないようにしてください。適正な権利処理が行われないまま公表されますと，深刻な問題に発展するおそれがあります。
５．博士学位論文のデータ⑴ データ形式○ ファイルは PDF 形式で保存してください。
○ PDF ファイルには，暗号化・パスワードの設定・印刷
設定等は行わないでください。
○ 論文の様式は製本論文と統一してください。
○ 論文のファイル名は「博論 ̲ 西暦 ̲ 月 ̲ 研究科名 ̲ 氏名
̲ 全文」としてください。
○ 要約のファイル名は「博論 ̲ 西暦 ̲ 月 ̲ 研究科名 ̲ 氏名
̲ 要約」としてください。
（要約公表を申請する場合のみ必要）⑵ CD-R○ データは，CD‑R で提出してください。
○ CD‑R には，論文ファイル（要約公表を申請する場合は論文ファイルと要約ファイル）のみを保存してください。
○ CD‑R の表面に，「提出年度」「研究科名」「論文タイトル」「氏名」「学籍番号」「学位取得日」を記載してください。

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６．インターネット公表に関する提出物
博士学位取得者は，教務課大学院分室が定める期日までに次の書類等を教務課大学院分室に提出してください。
○ 博士学位論文のインターネット公表についての申請書○ 博士学位論文のインターネット公表に関する確認書○ 博士学位論文の公表に関する許諾書（出版社等からの許諾を必要とする場合のみ提出）○ CD‑R（上記５により作成したもの）− 64 −

７

鹿児島国際大学大学院学生への学会発表助成に関する基準
2015（平成27）年４月１日（対象）
１．助成の対象は，本大学院博士前期課程（修士課程）および博士後期課程の学生とする。
（要件）
２．研究指導教員の指導による学会発表に限る。
ただし，研究指導教員の直接的指導によらず，他の本大学院教員の指導による場合においても，次の２点が確認できる場合は，その限りではない。
①当該学生の研究分野に関連する学会発表であること。
②研究指導教員からの依頼があること。
（学会の種類）
３．当該研究分野の全国規模の学会およびそれに準ずる学会での発表であること。ただし，鹿児島県内（離島を除く）で開催される学会は対象としない。
（助成回数および額）４．助成の回数は，次のとおりとする。
○博士前期課程（修士課程）
学生１人当たり年間１回とする。
１回当たりの助成額は10,000円とする。
○博士後期課程
学生１人当たり年間２回までとする。
１回当たりの助成額は20,000円とする。
（申請）
５．助成を受ける学生は，学会発表助成申請書を提出しなければならない。
申請書の提出は，原則として学会開催予定日の３日前（教務課大学院分室の業務時間内）までとする。
ただし，３月発表の場合は，２月末頃の教務課大学院分室が指定した日までとする。発表後の申請は原則として受け付けない。
（学会発表報告書の提出義務）
６．助成を受けた学生は，学会発表報告書を提出しなければならない。
報告書の提出は，学会発表後２週間以内とする。期日までに提出がない場合は，助成金の返還を求める
場合がある。
（助成金の受け取り）
７．助成金は本学会計・管理課から支払われる。受け取りの方法等については会計・管理課の指示による。

− 65 −

８

大学院自習室の使用時間延長に伴う「警備カード」の貸出について（博士前期課程）

教務課大学院分室に職員が在室している時間帯は，自由に入退館できますが，職員不在の時間帯について
は，６号館警備システム（電気錠制御時間 平日21：30〜翌朝７：00，土曜日20：00〜日曜日 終日）の関
係上，「警備カード」を使用して入館することになります。大学院自習室の延長使用を希望する学生に対して，「警備カード」を貸与しますので，つぎの要領で教務課大学院分室へ願い出てください。

１．講義開講期間中は，平日18：25まで，土曜日12：30まで［＊時間厳守］に，必ず学生証提示してください。
ただし，窓口受付時間は学事日程等により変更になる場合があります。
なお，長期休業（夏季，冬季，春季）期間中は，平日16：30，土曜日12：30までに願い出てください。
２．「警備カード貸出簿」に，研究科，学籍番号，氏名と返却予定日を記入してください。
３．「警備カード」は，必ず翌日に教務課大学院分室に返却してください。
※土曜日午後，日曜日・祝祭日，その他事務局休業日に自習室を利用する場合には，当日中に１号館
１階警備室で「警備カード」の借用・返却を行ってください。
＊注意 自習室のドアは施錠しませんので，私物（貴重品）を置いたまま退室しないでください。
（紛失に関しては，一切責任を負いません。）− 66 −

９

大学院自習室利用規則
平成24年４月２日制定
平成25年４月２日改正
平成26年６月４日改正
平成27年４月１日改正
平成28年３月２日改正

１．利用者の範囲
自習室を利用できる者は，次のとおりとする。ただし，研究科ごとの部屋の割り振りは教務課大学院分室が行う。使用開始は原則として，履修登録提出後とする。
なお，自習室とは６号館に設置の大学院生自習室・大学院共同研究室・博士後期課程パソコン室・教育機器室（院生）を指す。以下，本規則において同じ。
⑴学生部から発行された学生証を所持する者（経済学研究科・福祉社会学研究科・国際文化研究科の学生，研究生，科目等履修生，聴講生等）⑵本学の教務部長が許可した者
２．利用時間等
自習室は原則として毎日24時間利用することができる。ただし，大学および大学院の行事のため，閉室の必要がある場合を除く。
なお，休日・祝日等において自習室を利用する場合は，次の要領による。
⑴博士前期課程（修士課程）の学生は，あらかじめ教務課大学院分室に届けて，６号館に入るためのキー（警備カード）を受け取って利用する。キー（警備カード）は他人に貸与してはならず，利用直後の平日に教務課大学院分室に必ず返却しなければならない。
⑵博士後期課程の学生は，入学当初に，教務課大学院分室から，６号館に入るためのキー（警備カード）と自習室の鍵を受け取る。キー（警備カード）と鍵は他人に貸与してはならず，紛失した場合は，速やかに教務課大学院分室に申し出て，弁済しなければならない。
３．順守事項⑴他の学生の自習に迷惑を及ぼす行為をせず，静粛を保つこと⑵掲示や貼紙をしないこと⑶携帯電話による通話は，周囲の迷惑にならないように配慮すること⑷学習に必要なもの（書籍・文具・パソコン等）を除き，許可なく私物を持ち込んだり室内に放置した
りしないこと⑸パソコンの持込みは，情報処理センターに申請すること。申請方法は，情報処理センターに問い合わせること⑹個人やグループで特定のスペースを恒常的に占有しないこと⑺営利・宣教・政治活動等を目的とする会合・情宣活動等をしないこと⑻飲酒，喫煙はしないこと⑼貴重品，情報等の管理は自己責任においておこなうこと⑽自習室を汚損したり毀損したりするような行為をしないこと⑾設置機材の利用に当たっては，その使用ルールに従うこと⑿省エネのため，できるだけ消灯・節電等に心がけること
４．ロッカーの使用
自習室に設置されているロッカーの使用については，下記の注意事項に従うこと。なお，ロッカーの鍵
はオリエンテーション後に，教務課大学院分室から貸与する。
⑴鍵の管理は各自で厳重に行い，他人への譲渡・交換をしてはならない。
⑵修了時，退学，休学等の際は，教務課大学院分室に鍵を返却しなければならない。
⑶鍵を紛失した場合，速やかに教務課大学院分室に届け出て，弁済しなければならない。
５．パソコンの使用
自習室に常設されているパソコンの利用については，下記の注意事項を守らなければならない。
⑴多くの学生が円滑に利用できるように配慮し，長時間にわたる独占的な使用をしてならない。
⑵故障が生じた場合は，速やかに教務課大学院分室に届け出て，その指示を受けなければならない。
⑶博士後期課程パソコン室の使用は博士後期課程在学者に限る。
６．プリンターの使用
自習室内に常設されているプリンターは，次の要領に従って使用する。
⑴用紙は大学から提供する。
− 67 −

⑵研究に必要な枚数のみ出力し，資源の節約と有効利用に心がける。
７．コピー機（複写機）の使用
機器室に常設しているコピー機は，次の要領に従って使用する。
⑴コピー機は，学生証を使って利用する。
⑵使用目的は，講義・演習・論文作成等に関する資料のコピーに限定する。
⑶用紙は大学から提供し，一人あたり年間1,000枚までを無料とする。
⑷年間無料枚数を超えた場合に発生する使用利用料は「１枚10円」とする。
⑸文献を複写する場合の著作権に関する一切の責任者は利用者自身（院生本人）とする。
８．利用の停止または禁止について
この「自習室利用規則」に違反した場合は，自習室・設備・機器等の使用を認めないことがある。
９．鍵等の貸与について
鍵等の貸与対象者は，博士前期課程（修士課程），博士後期課程に在学するものとする。
10．その他⑴教務課大学院分室職員は，必要に応じて，自習室およびロッカーを確認し，長期間にわたって放置された物を処分することがある。
⑵点検・警備・安全確保，清掃等の都合上，大学院関係者・警備員・清掃員が自習室へ入室することがある。
⑶その他の設備の利用については，必要に応じて，別途定める。
⑷他人に迷惑をかける行為があった時は，利用を禁止することがある。

６号館（大学院生自習室）への入退館について
６号館には，防犯等の関係上，入退館の際はつぎの点について留意してください。
１．電気錠制御時間
平 日 21：30〜翌 朝
土曜日 20：00〜日曜日

７：00
終 日

２．電気錠制御時間帯は，警備カードによる入館のみ可能です。
６号館正面玄関に設置されているカードリーダーに「警備カード」を差し込むと，ドアが一時的に開錠状態になり，入館できます。
入館中，諸連絡がある場合は，１号館１階警備室（内線1999）に連絡してください。
（＊連絡には，内線電話を使用してください。）
３．正面玄関以外の出入口から退館しないでください。
４．退館の際は，自習室の照明・空調・パソコン等の電源を切り，施錠してください。
博士前期課程（修士課程）の自習室には，私物（貴重品）を置いたままにしないでください。
５．鹿児島綜合警備保障（株）の警備員が24時間常駐警備します。
夜間は１号館１階警備室，昼間は正門警備室に勤務します。
６．警備カードを紛失・破損した場合は，至急，教務課大学院分室へ連絡してください。
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− 68 −

Ⅱ

カリキュラムࠝ㸦௧࿴  㸧ᖺᗘධᏛ⪅ࠞナンバリングコード
ナンバリングコードは，学問分野の中で，その科目がどの様な位置付けとなっているかを示す，学問分野中での住所のような役割を持っています。
鹿児島国際大学では，国際的な通用性も考慮した上で，「課程と開設学部学科・研究科等」を示す文字コード，「レベル，授業形態，学問分野」を示す６桁の数字コードで構成します。
（例）B̲GEN103310（学士課程，共通教育：経済学）（例）
詳細

大分類コード（文字コード）
開設学部学科・課程コード
研究科等コード
B
GEN
表1
表2

レベルコード

授業形態コード

学問分野コード

1
表3

0
表4

3310
表5

文字コードは，「課程コード」（表１）とアンダーバー以降の「開設学部学科・研究科等コード」（表2−1，2−2）からなり，これら２つを合わせたものが「大分類コード」となります。また，６桁の数字は６桁目からそれぞれ，授業のレベルを示す「レベルコード」（表3），授業の方法を示す「授業形態コード」（表4），そして学問分野を示す「学問分野コード」（表5）としています。
学生の皆さんは，毎学期，卒業や免許資格取得に向かい，授業科目を順序良く履修していくことが必要になります。履修する科目全体のバランス（難易度）などを確認しながら，適切な履修計画を立てるための指針としてこの情報を活用してください。また，留学時や編入時など，他大学にて単位認定を受ける場合にも活用することが出来ます。
表1（課程コード）
コード

課程

B

学士課程【Bachelor of Arts [BA] Program】

M

修士課程（博士前期課程）【Master of Arts [MA] Program】

D

博士課程（博士後期課程）【Doctor of Philosophy [PhD] Program】

表2−1（開設学部学科・研究科等コード）
コード

学部学科・研究科等

GEN

共通教育

ECO

経済学部経済学科・経済学研究科

BUS

経済学部経営学科

WEL

福祉社会学部社会福祉学科・福祉社会学研究科

CHL

福祉社会学部児童学科

INT

国際文化学部国際文化学科・国際文化研究科

MUS

国際文化学部音楽学科

表2−2（開設学部学科・研究科等コード）
コード

免許資格課程

TEA

教職課程【Teacher Training Program】

SNE

特別支援学校教員養成課程【Special Needs Education School Teacher Training Program】

LIB

司書課程【Librarian Program】

TLI

司書教諭課程【Teacher Librarian Program】

SOW

社会福祉士国家試験受験資格【Social Worker Program】

PSW

精神保健福祉士国家受験資格【Psychiatric Social Worker Program】

CAW

介護福祉士養成課程【Care Worker Program】− 69 −

CHC

保育士養成課程【Child Care Certiﬁcate Program】

CUR

博物館学芸員資格課程【Curator Program】

JLT

日本語教員養成課程【Japanese Language Teacher Training Program】

JSL

日本語特別プログラム【Japanese as a Second Language Program】

IBG

国際ビジネスとグローバル英語プログラム【International Business and Global English Program】

表3（レベルコード）
コード

レベル

0

大学入学前に修得すべき内容を扱う科目

1

基礎科目

2

発展科目

3

応用科目

4

卒業論文・卒業研究関連科目

5

大学院（修士・博士前期）基礎科目

6

大学院（修士・博士前期）発展科目（研究指導科目を含む），
大学院（博士後期）基礎科目

7

大学院（博士後期）発展科目（研究指導科目を含む）

学
部
科
目
大学院科目

8
9

その他（レベル分けが出来ない科目など）

表4（授業形態コード）
コード

授業形態

0

講義

1

演習（新入生ゼミナール，専門演習，論文・研究指導，ワークショップ，対話・討論型授業）

2

実技（外国語基礎，体育実技，音楽レッスン）

3

実習，調査，研修

4
5
6
7
8
9

その他

学問分野コード
学問分野コードは，当該科目の学問分野を示すコードで，本学の附属図書館を含め全国の図書館で採用されている図書の分類システムである「日本十進分類法（新訂10版）」の小数点第1位までの4桁を準用しています。
日本十進分類法を準用することにより，同一科目の「学問分野コード」は全学統一した基準の基で当該科目が体系化されたカリキュラムのどのような位置付けにあるかを示すと同時に図書館で参考文献等を探す際に，このコードを手がかりとして活用することができます。

− 70 −

表５（学問分野コード）
第 1 次区分0

総記

第 2 次区分
00

01
06
1

2

哲学

歴史

団体．博物館

学問分野コード

分目名

総記

0000

分類なし

002

知識．学問．学術

0027

研究法，調査法007

情報学．情報科学

0070

情報学，情報科学

0071

情報理論，映像（情報学）

0073

情報と社会，情報政策，情報倫理

0076

データ処理，情報処理，コンピュータシステム，シス
テム分析

0078

情報工学

0079

情報通信，データ通信，コンピュータネットワーク

010

図書館．図書館情報学

0107

司書課程

017

学校図書館

0170

学校図書館

069

博物館

0690

博物館

0695

博物館資料の展示

哲学

100

哲学

1000

哲学（概論）

11

哲学各論

110

哲学各論

1100

哲学各論

14

心理学

140

心理学

1401

心理学理論

141

普通心理学．心理各論

1417

行動，衝動

143

発達心理学

1430

発達心理学

146

臨床心理学．精神分析学

1460

臨床心理学

1468

芸術療法，音楽療法

15

倫理学．道徳150

倫理学．道徳1500

倫理学，道徳

16

宗教

160

宗教

1600

宗教

20

歴史．世界史．文化史

200

歴史

2000

歴史

202

歴史補助学

2025

考古学

209

世界史．文化史

2090

人類の歴史，世界史，文化史

210

日本史

2100

日本史，日本学

22

社会科学

図書館．図書館情報学

第 3 次区分
000

10

21

3

総記

日本史

アジア史．東洋史

2101

通史

219

九州地方

2197

鹿児島の歴史220

アジア史．東洋史

2200

アジア史，東洋史

221

朝鮮

2210

朝鮮史

222

中国

2220

中国史

23

ヨーロッパ史．西洋史

230

ヨーロッパ史．西洋史

2300

ヨーロッパ史，西洋史

29

地理．地誌．紀行290

地理．地誌．紀行2901

地理学，人文地理学，地誌学（8

30

社会科学

300

社会科学

3000

社会科学

31

政治

32

33

法律

経済

311

政治学．政治思想

3110

政治学

319

外交．国際問題3190

国際関係，外交，国際問題

321

法学

3210

法学

323

憲法

3230

憲法

3231

日本国憲法

歴史地理学）

3239

行政法
民法，民事法，民法理論，民法学，私法学

324

民法．民事法

3240
3246

5

325

商法．商事法3250

商法，商事法

3252

会社法

328

諸法

3286

労働法

3287

諸法，社会・厚生法

331

経済学．経済思想3310

経済学，経済思想

3311

経済数学，経済統計，計量経済学

3312

経済学説史，経済思想史

3318

経 済 各 論（2 資 本 の 理 論， 産 業 資 本 経 済 学 ），（4交換の理論，流通，価値，価格）

3320

経済史・事情，経済体制

3321

日本経済史・事情

332

333

335

336

経済史・事情．経済体制

経済政策．国際経済

企業．経営

経営管理

− 71 −

後見，保佐，成年後見制度

3329

経済地理，地域経済

3330

経済政策，国際経済，経済法

3331

経済政策・理論3335

国土計画，地域計画，総合開発

3336

国際経済

3350

企業，経営

3351

経営学，経営経済学，経営者，企業者論

3352

経営史・事情3353

起業構造，産業組織，企業形態，中小企業

3354

外国会社

3358

NPO

3360

経営管理

3361

経営政策，経営計画，経営情報，経営数学，経営統計

3363

経営組織，管理組織

3364

人事管理，労務管理，人間関係，ビジネスマナー

3367

営業管理，商業経営，商店，マーケティング

338

34
36

37

4

5

6

自然科学

技術

産業

教育

財務会計，企業会計，会計学，国際会計，簿記

3380

金融理論・学説，信用理論・学説，金融工学

3381

金融市場，資金，（5
預金市場）

証券市場，株式市場，有価証券，

3389

国際金融

339

保険

3391

保険理論，保険数学，アクチュアリー

341

財政学．財政思想3410

財政学，財政思想，公共経済

345

租税

3451

税法

361

社会学

3610

社会学

3614

社会心理学，コミュニケーション，コミュニケーショ
ン理論

3615

文化，文化社会学，文化変容，社会進歩，社会解体

3616

3

3617

地域社会

家族社会学，血縁集団，家族

364

社会保障

3640

社会保障

366

労働経済．労働問題

3662

9

368

社会病理

3680

社会病理

369

社会福祉

3690

社会福祉，介護福祉，福祉3691

福祉政策，行財政，社会福祉事業，福祉従事者

3692

公的扶助，生活保護，救貧制度，（6 老人福祉，高齢者福祉），（7 障害者福祉），（8 精神障害者福祉）

3694

児童福祉，
（3

3697

地域福祉，セツルメント，ボランティア，（5福祉，更生保護）3699

医療社会福祉

3713

教育社会学

3714

教育心理学

371

教育学．教育思想

職業，職種，職業紹介

社会的養護）

373

教育政策．教育制度．教育行財政

3730

教育政策，教育制度，教育行財政

375

教育課程．学習指導．教科別教育

3750

教育課程，学習指導，教科別教育

3752

生活指導，生徒指導，（3
進路指導，職業指導）

教育相談，個別指導），（5

幼児・初等・中等教育

3761

幼児教育，保育，就学前教育，幼稚園，保育園，（1
理論，方法，幼児心理），（2 幼児教育史，事情），（53
人間関係，社会），（56 表現）378

障害児教育．特別支援教育

3780

障害児教育，特別支援教育

3786

知的障害児

3788

発達障害児

379

社会教育

3790

社会教育，生涯学習

389

民族学．文化人類学

3890

民族学，文化人類学

41

数学

410

数学

4100

数学

417

確率論．数理統計学

4170

確率論，数理統計学

45

地球科学．地学

450

地球科学．地学

4500

自然地理学，地球科学，地学

46

生物科学．一般生物学

460

生物科学．一般生物学

4600

生命科学，一般生物学

468

生態学

4680

生態学（生物と環境との関係）

48

動物学

481

一般動物学

4817

動物生態学

49

医学．薬学

490

医学

4900

医学

493

内科学

4937

精神医学

494

外科学

4947

リハビリテーション

51

建設工学．土木工学

519

環境工学．公害5190

環境工学，公害，環境経済学

59

家政学．生活科学

590

家政学．生活科学

5900

家政学，生活科学

596

食品．料理

5961

食品栄養

599

育児

5990

育児

602

産業史・事情．物産誌

6020

産業史・事情，物産，地場産業

607

研究法．指導法．産業教育

6070

研究法，指導法，産業教育

611

農業経済・行政・経営

6110

農業経済・行政・経営

6113

食糧問題，食糧経済

60

68

産業
農業
商業

運輸．交通．観光事業

司法

376

風俗習慣．民俗学．民族学

67

芸術

社会

財務管理，経営財務，経営比較，経営分析

3369

38

61

7

財政

金融．銀行．信託

3368

670

商業

6701

商業概論，商学

671

商業政策・行政6710

商業政策・行政

678

貿易

6780

貿易，貿易理論，思想，国際価値論

689

観光事業

6890

観光事業

6891

観光政策，行政，法令

6896

旅行斡旋業，添乗員，ガイド

72

絵画．書．書道

728

書．書道

7280

書，書道

76

音楽．舞踊．バレエ

760

音楽

7607

研究法，指導法，音楽教育

761

音楽の一般理論．音楽学

7610

音楽の一般理論，音楽学

7615

和声学，ハーモニー

7616

対位法

7617

楽式

7618

作曲法

7619

演奏，指揮，伴奏7620

音楽史，民俗音楽762

音楽史．各国の音楽− 72 −

763
764

77
78
8

言語

器楽合奏

器楽

7632

鍵盤楽器

7640

器楽合奏

7642

室内楽，重奏

7646

吹奏楽

766

劇音楽

7661

オペラ

767

声楽

7671

声楽，発声法，歌唱法

7674

合唱，重唱

7680

邦楽

768

邦楽

771

劇場．演出．演技

7710

劇場，演出，演技

772

演劇史，各国の演劇

7720

演劇史，各国の演劇

780

スポーツ．体育

7800

スポーツ，体育7801

体育理論，体育学
言語学

言語

801

言語学

8010
8019

手話・点字

81

日本語

810

日本語

8100

日本語

8101

日本語理論，国語学

8102

国語史

83

文学

スポーツ．体育

7630

80

82

9

演劇．映画．大衆芸能

楽器．器楽

中国語．その他の東洋の諸言
語

英語

8107

日本語教育

811

音声．音韻．文字8111

日本語音声，音韻，文字816

文章．文体．作文

8160

日本語文章，文体，作文

817

読本．解釈．会話

8170

日本語読本，解釈，会話

820

中国語

8200

中国語

821

音声．音韻．文字8210

音声，音韻，文字827

読本．解釈．会話

8278

中国語会話

829

その他の東洋の諸言語

8291

朝鮮語，韓国語

830

英語

8300

英語

8301

理論，英語学，英語学史
音声，音韻，文字831

音声．音韻．文字

8310
8311

音声，発音，音韻

834

語彙

8340

英語

835

文法．語法

8350

文法，語法

836

文章．文体．作文

8360

文章，文体，作文

837

読本．解釈．会話

8374

和文英訳

8375

英文解釈，英文和訳

8377

英語読本

語彙

8378

英会話

84

ドイツ語．その他のゲルマン
諸語

840

ドイツ語

8400

ドイツ語

85

フランス語．プロバンス語

850

フランス語

8500

フランス語

86

スペイン語．ポルトガル語

860

スペイン語

8600

スペイン語

87

イタリア語．その他のロマン
ス諸語

870

イタリア語

8700

イタリア語

90

文学

91
92
93

日本文学
中国文学．その他の東洋文学
英米文学

900

文学

9000

文学

909

児童文学研究9090

児童文学研究

910

日本文学

9100

日本文学

919

漢詩文．日本漢文学

9190

漢詩文，日本漢文学

920

中国文学

9200

中国文学

929

その他の東洋文学

9291

韓国文学

930

英米文学

9300

英米文学

− 73 −⤒῭Ꮫ◊✲⛉䜹䝸䜻䝳䝷䝮䝬䝑䝥༤ኈ๓ᮇㄢ⛬䠄ಟኈㄢ⛬䠅኱ศ㢮䝁䞊䝗䠖㻹㼋㻱㻯㻻䛆䝕䜱䝥䝻䝬䝫䝸䝅䞊䊠䛇䛆䝕䜱䝥䝻䝬䝫䝸䝅䞊䊡䛇䛆䝕䜱䝥䝻䝬䝫䝸䝅䞊䊢䛇ᆅᇦࡸୡ⏺࡟㈉⊩࡛ࡁࡿᑓ㛛ⓗ▱㆑ࡸᢏ⬟ࢆಟᚓࡋ࡚
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− 74 −

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別表第１（大学院履修規程第７条関係）

経済学研究科／地域経済政策専攻

博士前期課程（修士課程）授業科目
配当
年次

単

位

選択必修

選

経済理論
経済政策
国際経済
経営管理
会計
国際経営

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２

計量経済
情報統計
国際金融
金融経済
産業経済
地域経済
都市経済
欧米経済
環境経済
保険経済
財政
経済史
税法Ⅰ
税法Ⅱ
民法
ワークショップⅠ（経済のグローバル化）

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

経営戦略
人事管理
中小企業経営
財務管理
経営情報
産業経営
経営史
マーケティング
会計監査
管理会計
税務会計
観光ビジネス
観光マネジメント
ビジネス英語
経営管理特講
ワークショップⅡ（経営のグローバル化と直接投資）

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

区分

授

業

科

目

名

基本科目
地 域
経 済
系
科 目
経 営
管
理 系 科
目
演
習
科
目

経済理論演習Ⅰ
経済理論演習Ⅱ
経済理論演習Ⅲ
経済理論演習Ⅳ
経済政策演習Ⅰ
経済政策演習Ⅱ
経済政策演習Ⅲ
経済政策演習Ⅳ
計量経済演習Ⅰ
計量経済演習Ⅱ
計量経済演習Ⅲ
計量経済演習Ⅳ
国際経済演習Ⅰ
国際経済演習Ⅱ
国際経済演習Ⅲ
国際経済演習Ⅳ− 75 −

択備考①30単位以上を修得し，かつ修士論文を提出し審査に合格すること（②，③の単位を含む）。
②基本科目から４単
位 以 上， 演 習 科 目（ Ⅰ・ Ⅱ・ Ⅲ・ Ⅳ ）から８単位（修士論文を含む）を修得す
ること。
③講義科目に限り３
科目６単位の範囲で
他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができる。

区分

授

業

科

目

配当
年次

名

演
習
科
目

金融経済演習Ⅰ
金融経済演習Ⅱ
金融経済演習Ⅲ
金融経済演習Ⅳ
産業経済演習Ⅰ
産業経済演習Ⅱ
産業経済演習Ⅲ
産業経済演習Ⅳ
地域経済演習Ⅰ
地域経済演習Ⅱ
地域経済演習Ⅲ
地域経済演習Ⅳ
欧米経済演習Ⅰ
欧米経済演習Ⅱ
欧米経済演習Ⅲ
欧米経済演習Ⅳ
環境経済演習Ⅰ
環境経済演習Ⅱ
環境経済演習Ⅲ
環境経済演習Ⅳ
保険経済演習Ⅰ
保険経済演習Ⅱ
保険経済演習Ⅲ
保険経済演習Ⅳ
財政演習Ⅰ
財政演習Ⅱ
財政演習Ⅲ
財政演習Ⅳ
経済史演習Ⅰ
経済史演習Ⅱ
経済史演習Ⅲ
経済史演習Ⅳ
民法演習Ⅰ
民法演習Ⅱ
民法演習Ⅲ
民法演習Ⅳ
経営管理演習Ⅰ
経営管理演習Ⅱ
経営管理演習Ⅲ
経営管理演習Ⅳ
マーケティング演習Ⅰ
マーケティング演習Ⅱ
マーケティング演習Ⅲ
マーケティング演習Ⅳ
会計演習Ⅰ
会計演習Ⅱ
会計演習Ⅲ
会計演習Ⅳ
会計監査演習Ⅰ
会計監査演習Ⅱ
会計監査演習Ⅲ
会計監査演習Ⅳ
税務会計演習Ⅰ
税務会計演習Ⅱ
税務会計演習Ⅲ
税務会計演習Ⅳ
中小企業経営演習Ⅰ
中小企業経営演習Ⅱ
中小企業経営演習Ⅲ
中小企業経営演習Ⅳ

１
１
２
２
1
1
2
2
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
1
1
2
2
１
１
２
２
１
１
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２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２

− 76 −

単

位

選択必修

選

択
２
２
２
２
2
2
2
2
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
2
2
2
2
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備

考

演
習
科
目

産業経営演習Ⅰ
産業経営演習Ⅱ
産業経営演習Ⅲ
産業経営演習Ⅳ
経営史演習Ⅰ
経営史演習Ⅱ
経営史演習Ⅲ
経営史演習Ⅳ
経営情報演習Ⅰ
経営情報演習Ⅱ
経営情報演習Ⅲ
経営情報演習Ⅳ
観光ビジネス演習Ⅰ
観光ビジネス演習Ⅱ
観光ビジネス演習Ⅲ
観光ビジネス演習Ⅳ

実習科目 インターンシップ− 77 −

１
１
２
２
１
１
２
２
１
１
２
２
1
1
2
2

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
2
2
2
2

１・２

２

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− 78 −

別表第２（大学院履修規程第７条の２関係）

経済学研究科／地域経済政策専攻

博士後期課程授業科目

配当
年次

単位
（選択）

応用経済学（ミクロ・マクロ）特殊研究

１・２・３

２

国際金融特殊研究

１・２・３

２

国際経済特殊研究

１・２・３

２

金融経済特殊研究

１・２・３

２

財政特殊研究

１・２・３

２

地域経済特殊研究

１・２・３

２

欧米経済特殊研究

１・２・３

２

マーケティング特殊研究

１・２・３

２

会計特殊研究

１・２・３

２

会計監査特殊研究

１・２・３

２

税務会計特殊研究

１・２・３

２

経営管理特殊研究

１・２・３

２

経営戦略特殊研究

１・２・３

２

経営科学特殊研究

１・２・３

２

産業経営特殊研究

１・２・３

２

観光経営特殊研究１・２・３

２

観光マネジメント特殊研究

１・２・３

２

ワークショップ（国際経済経営）

１・２・３

２

応用経済学（ミクロ・マクロ）特殊研究演習

１〜３

８

国際経済特殊研究演習

１〜３

８

金融経済特殊研究演習

１〜３８

財政特殊研究演習

１〜３

８

地域経済特殊研究演習

１〜３

８

指

欧米経済特殊研究演習

１〜３

８

導

マーケティング特殊研究演習

１〜３

８

科

会計特殊研究演習

１〜３

８

会計監査特殊研究演習

１〜３８

税務会計特殊研究演習

１〜３

８

経営管理特殊研究演習

１〜３

８

経営科学特殊研究演習

１〜３

８

産業経営特殊研究演習

１〜３

８

区分

授

業

科

目

名

特
殊
研
究
科
目
研
究
目

− 79 −

備

考①12単位以上（研究指
導科目８単位を含む）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査および最終試験に合格すること。

⚟♴♫఍Ꮫ◊✲⛉䜹䝸䜻䝳䝷䝮䝬䝑䝥ࢹ࢕ࣉ࣐࣏ࣟࣜࢩ࣮
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別表第３（大学院履修規程第７条の２関係）

福祉社会学研究科／社会福祉学専攻

区分

授

業

科

目

名

博士前期課程（修士課程）授業科目

配当
年次

必

単

位

修

選

択

１・２

２

社会福祉方法論特講

１・２

２

保健福祉学特講

１・２

２

健康福祉学特講

１・２

２

高齢者福祉学特講

１・２

２

障害者福祉学特講

１・２

２

児童福祉学特講

１・２

２

保育学特講

１・２

２

保育方法学特講

１・２

２

精神医学特講１・２

２

精神保健福祉学特講

１・２

２

臨床発達心理学特講

１・２

２

地域リハビリテーション論特講

１・２

２

生涯教育学特講

１・２

２

職業教育学特講

１・２

２

介護福祉学特講

１・２

２

社会保障論特講

１・２

２

社会福祉法制特講

１・２

２

社会福祉政策特講

１・２

２

地域福祉学特講

１・２

２

社会病理学特講

１・２

２

社会福祉調査特講

１・２

２

実習科目 フィールドワーク実習

１・２

１

演習科目 特別研究（演習）修士論文指導

１〜２

専

対人援助学特講

門科
目− 81 −

８備考①30単位以上（必修
８単位、選択22単位以上）修得し、かつ修士論文を提出し審査に合格すること。
②講義科目に限り３
科目６単位の範囲で
他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができ、その修
得単位は修了所要単
位（選択単位に含める）として認める。

③演習科目８単位には修士論文を含む。

別表第４（大学院履修規程第７条の２関係）

福祉社会学研究科／社会福祉学専攻

区分

授

業

科

目

名

博士後期課程授業科目

配当
年次

必

単

位

修

選

択

１･ ２･ ３２

高齢者福祉特殊講義

１･ ２･ ３２

障害者福祉特殊講義

１･ ２･ ３２

特

生涯教育特殊講義

１･ ２･ ３２

殊 講 義 科

職業教育特殊講義

１･ ２･ ３２

保健福祉特殊講義

１･ ２･ ３

２

地域リハビリテーション特殊講義

１･ ２･ ３２

介護福祉特殊講義

１･ ２･ ３２目

地域福祉特殊講義

１･ ２･ ３２

社会病理特殊講義

１･ ２･ ３

２

ソーシャルワーク特殊講義

１･ ２･ ３２

児童家庭福祉特殊講義

１･ ２･ ３２

社会福祉リサーチ特殊講義

１･ ２･ ３

２

特別研究（博士論文指導）

１〜３

演習科目

社会保障特殊講義− 82 −

８備考①12単位以上（必修
８単位、選択４単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査および最終試験に合格すること。

交流事業や国際化教育に指導的役割を果たすことができる。

により、多文化社会のリーダーとして活躍できる専門的知識とコミュニケーション能ワークショップ６（音楽と舞台Ⅰ）
627710

ワークショップ３（考古学と情報科学Ⅱ）
612025− 83 −

アメリカ文学Ⅱ
519300

イギリス文学Ⅰ
519300

イギリス文学Ⅱ
519300

フランス文学519000

イギリス演劇Ⅰ
517720

イギリス演劇Ⅱ
517720

時事英語518300

英語特殊講義Ⅱ
518301

中国語特殊講義
518200

韓国語特殊講義
518291

フランス語特殊講義
518500

日本語学特殊講義
518101

日本語教育特殊講義
518107

英語教育法Ⅰ
513750

英語教育法Ⅱ
513750

アメリカ文学Ⅰ
519300

英語特殊講義Ⅰ
518301

ロマンス語圏比較論
518010

日欧比較言語論
518010

対照言語学特殊講義
518010

実用英語現地学習
638378

国際インターンシップ
636070

西洋音楽論Ⅱ
517610
地域芸術文化論Ⅰ
513615
地域芸術文化論Ⅱ
513615
楽曲研究特殊講義Ⅰ
517610
楽曲研究特殊講義Ⅱ
517610

日本文化と国語教育Ⅱ
513750
国語表現法Ⅰ
518100
国語表現法Ⅱ
518100
日本古典文学Ⅰ
519100
日本古典文学Ⅱ
519100

日本語史
518102

漢文学
519291

中国文学Ⅱ
519200

中国文学Ⅰ
519200

日本近代文学Ⅱ
519199

日本近代文学Ⅰ
519100

西洋音楽論Ⅰ
517610

日本文化と国語教育Ⅰ
513750

ワークショップ７（音楽と舞台Ⅱ）627710

ワークショップ５（音楽と表現Ⅱ）
627710

ワークショップ２（考古学と情報科学Ⅰ）
612025

考古学実習Ⅰ
632025

考古学実習Ⅱ
632025

ワークショップ４（音楽と表現Ⅰ）
627710

ワークショップ１（自然と環境）614500

欧米文化研修633615

力を身に付けている。

ディプロマポリシー
実践的応用力を身に付け、地域社会の国際ディプロマポリシー

国際社会に対する広い視野と深い人間理解

ディプロマポリシー

東アジアの歴史地理Ⅰ
512901
東アジアの歴史地理Ⅱ
512901

日本史特殊講義Ⅱ
512100韓国・朝鮮史特殊講義
512210

考古学論文研究Ⅱ
512025

考古学論文研究Ⅰ
512025

考古学特論Ⅱ
512025

考古学特論Ⅰ
512025

ドイツの歴史と文化
512090

日本史特殊講義Ⅰ
512100

宗教文化史特殊講義
511600

比較思想論
511010

日本語論文研究
518160

英語論文研究Ⅱ
518375

英語論文研究Ⅰ
518375

国際文化研究演習
610027

策を模索し提示することができる。

して、高度の理論的考察により、その解決や世界の異文化交流などに関する課題に対自立して研究できる能力を身に付け、地域ᅜ㝿ᩥ໬◊✲⛉䜹䝸䜻䝳䝷䝮䝬䝑䝥༤ኈ๓ᮇㄢ⛬

኱ศ㢮䝁䞊䝗䠖㻹㼋㻵㻺㼀

別表第５（大学院履修規程第７条の２関係）

国際文化研究科／国際文化専攻

科目
区分

分野名

授

業

科

目

名

博士前期課程（修士課程）授業科目

配当
年次

必

単

位

修

選

言
語
文

専

化
攻
分
人
間
野
文
化

英語特殊講義Ⅰ
英語特殊講義Ⅱ
英語教育法Ⅰ
英語教育法Ⅱ
中国語特殊講義
韓国語特殊講義
フランス語特殊講義
対照言語学特殊講義
日欧比較言語論
ロマンス語圏比較論
アメリカ文学Ⅰ
アメリカ文学Ⅱ
イギリス文学Ⅰ
イギリス文学Ⅱ
フランス文学イギリス演劇Ⅰ
イギリス演劇Ⅱ
時事英語
英語論文研究Ⅰ
英語論文研究Ⅱ
日本語学特殊講義
日本語教育特殊講義
日本語論文研究

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

日本文化と国語教育Ⅰ
日本文化と国語教育Ⅱ
国語表現法Ⅰ
国語表現法Ⅱ
日本古典文学Ⅰ
日本古典文学Ⅱ
日本近代文学Ⅰ
日本近代文学Ⅱ
中国文学Ⅰ
中国文学Ⅱ
漢文学
日本語史
日本史特殊講義Ⅰ
日本史特殊講義Ⅱ
韓国・朝鮮史特殊講義
比較思想論
地域芸術文化論Ⅰ
地域芸術文化論Ⅱ
西洋音楽論Ⅰ
西洋音楽論Ⅱ
楽曲研究特殊講義Ⅰ
楽曲研究特殊講義Ⅱ
宗教文化史特殊講義
ドイツの歴史と文化
東アジアの歴史地理Ⅰ
東アジアの歴史地理Ⅱ
考古学特論Ⅰ
考古学特論Ⅱ
考古学論文研究Ⅰ
考古学論文研究Ⅱ

１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

− 84 −

択備考①30単位以上を修得し、かつ修士論文を提出し審査に合格すること。
②所属する分野から16単位以上を修得すること。
③他の分野から修得した単位は、６単位を上限に修了単位として認める。
④講義科目に限り３
科目６単位の範囲で
他の研究科博士前期課程（修士課程）の授業科目を履修することができ、その修
得単位は修了所要単位として認める。

科目
区分

分野名

授

業

科

目

配当
年次

名

必

単

位

修

選

択

１・２

２

ワークショップ２（考古学と情報科学Ⅰ）

１・２

２

ワークショップ３（考古学と情報科学Ⅱ）

１・２

２

ワークショップ４（音楽と表現Ⅰ）

１・２

２

ワークショップ５（音楽と表現Ⅱ）

１・２

２

ワークショップ６（音楽と舞台Ⅰ）

１・２

２

ワークショップ７（音楽と舞台Ⅱ）

１・２

２

欧米文化研修１・２

１

考古学実習Ⅰ

１・２

１

考古学実習Ⅱ

１・２

１

インター
国際インターンシップ
ンシップ

１・２

２

１・２

２

ワークショップ

ワークショップ１（自然と環境）

実

文化
研修

習

考古学

外国語海外研修

実用英語現地学習

演
習

国際文化研究演習

１〜２− 85 −

８

備考⑤ワークショップ科
目から修得した単位
は、８単位を上限に修了所要単位として認める。

⑥実習科目から修得した単位は２単位を上限に修了所要単位として認める。

⑦研究指導教員の演
習８単位（修士論文
を含む）
［早期修了
生・早期修了候補生
は４単位］を修得することとし、その単位は所属する分野の単位として認定する。

ᅜ㝿ᩥ໬◊✲⛉䜹䝸䜻䝳䝷䝮䝬䝑䝥༤ኈᚋᮇㄢ⛬
኱ศ㢮䝁䞊䝗䠖㻰㼋㻵㻺㼀

ディプロマポリシー１

ディプロマポリシー２

ディプロマポリシー３

高度な専門知識を活かして、異文化交流、国際文化に関する豊かな学識を持ち、地域

国際文化に関する高度な専門的知識を身に教育などの分野で活躍できる。

や国際社会の問題点について、その解決方

付け、自立した研究者として活動できる。

法を考察し提示することができる。

欧米文化研修国際インターンシップ

733615736070

国際文化研究指導
710027

音楽学特殊研究617607
比較思想特殊研究
611010

英語教育法特殊研究
613750

日本古典文学特殊研究
619100

対照言語学特殊研究
618010

日本史特殊研究
612100

欧米語学特殊研究Ⅰ（英文学）619300
欧米語学特殊研究Ⅱ（南ヨーロッパ比較言語学論）
618010
欧米語学特殊研究Ⅲ（米文学）619300
近・現代ヨーロッパ表象文化特殊研究
613615韓国・朝鮮史特殊研究
612210
比較考古学特殊研究
612025
情報・理論考古学特殊研究
612025− 86 −

別表第６（大学院履修規程第７条の２関係）

国際文化研究科／国際文化専攻

区分

授

業

科

目

名

博士後期課程授業科目

配当
年次

必

単

位

修

選

択

特
殊
研
究
科
目
実習
演習

英語教育法特殊研究

１･ ２･ ３２

対照言語学特殊研究

１･ ２･ ３２

欧米語学特殊研究Ⅰ（英文学）

１･ ２･ ３２

欧米語学特殊研究Ⅱ（南ヨーロッパ比較言語学論） １･ ２･ ３

２

欧米語学特殊研究Ⅲ（米文学）

１･ ２･ ３

２

近・現代ヨーロッパ表象文化特殊研究

１･ ２･ ３２

音楽学特殊研究１･ ２･ ３

２

比較思想特殊研究

１･ ２･ ３

２

日本古典文学特殊研究

１･ ２･ ３

２

日本史特殊研究１･ ２･ ３２

韓国・朝鮮史特殊研究

１･ ２･ ３２

比較考古学特殊研究

１･ ２･ ３２

情報・理論考古学特殊研究

１･ ２･ ３２

欧米文化研修１･ ２･ ３１

国際インターンシップ

１･ ２･ ３２

国際文化研究指導

１〜３− 87 −

８備考①12単位以上（必修
８単位、選択４単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえで、博士論文の審査および最終試験に合格すること。

②実習から修得した単位は２単位を上限に修了所要単位とし
て認める。

Ⅲ

教職課程
ࠝ㸦௧࿴  㸧ᖺᗘධᏛ⪅ࠞ

別表第７（大学院履修規程第７条の２関係）
専修免許状に必要な専門教育科目（経済学研究科）
専攻

専修免許状

免許法施行規則に定める科目区分科

左記に対応する開設科目
目

単位

経済理論

2

経済政策

2

国際経済

2

金融経済

2

都市経済

2

欧米経済

2

環境経済

2

経済史

2

民法

2

地
域
政

大学が独自に設定する科目

済策

高等学校教諭専修免許状︵公民︶
中学校教諭専修免許状︵社会︶経専攻ワークショップⅠ（経済のグローバル化）

2

経営史

2

経済理論演習Ⅰ

2

経済理論演習Ⅱ

2

経済理論演習Ⅲ

2

経済理論演習Ⅳ

2

経済政策演習Ⅰ

2

経済政策演習Ⅱ

2

経済政策演習Ⅲ

2

経済政策演習Ⅳ

2

国際経済演習Ⅰ

2

国際経済演習Ⅱ

2

国際経済演習Ⅲ

2

教科及び教科の 国際経済演習Ⅳ
指導法に関する 金融経済演習Ⅰ
科目
金融経済演習Ⅱ

2

金融経済演習Ⅲ

2

金融経済演習Ⅳ

2

欧米経済演習Ⅰ

2

欧米経済演習Ⅱ

2

欧米経済演習Ⅲ

2

欧米経済演習Ⅳ

2

環境経済演習Ⅰ

2

環境経済演習Ⅱ

2

環境経済演習Ⅲ

2

環境経済演習Ⅳ

2

経済史演習Ⅰ

2

経済史演習Ⅱ

2

経済史演習Ⅲ2

経済史演習Ⅳ

2

民法演習Ⅰ

2

民法演習Ⅱ

2

民法演習Ⅲ

2

民法演習Ⅳ

2

経営史演習Ⅰ

2

経営史演習Ⅱ

2

経営史演習Ⅲ2

経営史演習Ⅳ2− 89 −

2
2

必要単位数

24

専攻

専修免許状

左記に対応する開設科目
科
目

免許法施行規則に定める科目区分単位

マーケティング

2

会計

2

経営管理

2

国際経営

2

人事管理

2

中小企業経営

2

経営情報

2

産業経営

2

会計監査

2

管理会計

2

税務会計

2

観光ビジネス2

地域
政策

大学が独自に設定する科目

済高等学校教諭専修免許状︵商業︶経ワークショップⅡ（経営のグローバル化と直接投資）

2

マーケティング演習Ⅰ

2

マーケティング演習Ⅱ

2

マーケティング演習Ⅲ

2

マーケティング演習Ⅳ

2

会計演習Ⅰ

2

会計演習Ⅱ

2

会計演習Ⅲ

2

会計演習Ⅳ

2

専
攻

教科及び教科の 経営管理演習Ⅰ
指導法に関する 経営管理演習Ⅱ
科目
経営管理演習Ⅲ

2

経営管理演習Ⅳ

2

会計監査演習Ⅰ

2

会計監査演習Ⅱ

2

会計監査演習Ⅲ

2

会計監査演習Ⅳ

2

税務会計演習Ⅰ

2

税務会計演習Ⅱ

2

税務会計演習Ⅲ

2

税務会計演習Ⅳ

2

中小企業経営演習Ⅰ

2

中小企業経営演習Ⅱ

2

中小企業経営演習Ⅲ

2

中小企業経営演習Ⅳ

2

産業経営演習Ⅰ

2

産業経営演習Ⅱ

2

産業経営演習Ⅲ

2

産業経営演習Ⅳ

2

経営情報演習Ⅰ

2

経営情報演習Ⅱ

2

経営情報演習Ⅲ

2

経営情報演習Ⅳ

2− 90 −

2
2

必要単位数

24

別表第８（大学院履修規程第７条の２関係）
専修免許状に必要な専門教育科目（福祉社会学研究科）
専攻

専修免許状

左記に対応する開設科目

免許法施行規則に定める科目区分

科

目

単位

大学が独自に設定する科目

高等学校教諭専修免許状︵福祉︶社会福祉学専攻

対人援助学特講

2

社会福祉方法論特講

2

健康福祉学特講

2

高齢者福祉学特講

2

障害者福祉学特講

2

児童福祉学特講

2

教科及び教科の精神保健福祉学特講指導法に関する
臨床発達心理学特講
科目
介護福祉学特講22
2

社会保障論特講

2

社会福祉法制特講

2

社会福祉政策特講

2

地域福祉学特講

2

社会福祉調査特講

2− 91 −

必要単位数24

別表第９（大学院履修規程第７条の２関係）
専修免許状に必要な専門教育科目（国際文化研究科）
専攻

専修免許状

左記に対応する開設科目

免許法施行規則に定める科目区分

科

目

単位

大学が独自に設定する科目

際

高等学校教諭専修免許状︵英語︶
中学校教諭専修免許状︵英語︶国

英語特殊講義Ⅰ2

英語特殊講義Ⅱ2

アメリカ文学Ⅰ2

アメリカ文学Ⅱ

2

イギリス文学Ⅰ2

イギリス文学Ⅱ

2

イギリス演劇Ⅰ
教科及び教科のイギリス演劇Ⅱ
指導法に関する
時事英語科目
英語論文研究Ⅰ

2
2
2

24

2

文
化
大学が独自に設定する科目

攻高等学校教諭専修免許状︵国語︶中学校教諭専修免許状︵国語︶専

英語論文研究Ⅱ2

日欧比較言語論

2

欧米文化研修1

実用英語現地学習

2

英語教育法Ⅰ2

英語教育法Ⅱ

2

対照言語学特殊講義

2

国語表現法Ⅰ2

国語表現法Ⅱ2

日本語学特殊講義2

日本語教育特殊講義

2

日本古典文学Ⅰ

2

教科及び教科の 日本古典文学Ⅱ
指導法に関する 日本近代文学Ⅰ科目
日本近代文学Ⅱ

2
2
2

中国文学Ⅰ

2

中国文学Ⅱ

2

漢文学

2

日本語史

2

日本文化と国語教育Ⅰ

2

日本文化と国語教育Ⅱ

2− 92 −

必要単位数

24

Ⅳ

大学院システム操作説明書

➨䠍❶ 㮵ඣᓥᅜ㝿኱Ꮫ኱Ꮫ㝔䝅䝇䝔䝮ᴫせ➨䠍❶㮵ඣᓥᅜ㝿኱Ꮫ኱Ꮫ㝔䝅䝇䝔䝮ᴫせ䕺 䛚▱䜙䛫䝍䝤
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Ⅵ

教室・研究室棟略図

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学籍番号
研究科
氏

名

課程

〒891-0197

鹿 児 島 市 坂 之 上8-34-1

鹿 児 島 国 際 大 学
ＴＥＬ099−261−3211（ 代 表 ）