2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託事業者募集要項（趣旨）
第１条 いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト推進協議会の運営により、県内外へ向けて様々な eスポーツ活動の情報を的確に発信するとともに、会員相互の交流を促進することで、県内における e スポーツ産業の創造に繋がるプラットフォームの形成を図る。
また、国際教育 e スポーツ連盟ネットワーク日本本部(NASEF JAPAN)と連携し、中学生、高校生などの若年層を対象に、FARMCRAFT®を通して本県の農業課題や解決策について考える機会を提供すること
で、課題解決力及びＩＴスキルの向上を図り、将来のｅスポーツ産業を担うデジタル人材の育成に繋げることを目的とする
この要項は、当該事業を実施する事業者を募集するにあたり、必要な事項を定めるものとする。
（募集内容）
第２条

この要項において募集を行う事業は、以下のとおりとする。

（１）事業名2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業（２）業務の内容
別添「2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託仕様書」のとおりとする。
（３）委託期間契約締結の日から、2025 年３月 31 日(月)まで（４）見積限度額2,500,000 円（消費税及び地方消費税を含む。）を超えない範囲とする。
※この見積限度額は、あくまで本募集における企画提案書作成のための条件の一つであり、この範囲内で見積もること。
（応募対象者）
第３条 この要項における運営事業者の募集に応募できる者（以下「応募対象者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
（１）茨城県内に本店、支店又は営業所等を有し、ｅスポーツに関連する事業を行う法人又は団体であること。
（２）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（５）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（６）本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。

（７）茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号までに規定する者でないこと。
（応募方法）
第４条

応募を希望する応募対象者は、次の（１）から（５）までの書類を、事務局に電子データで提出するものとする。
［送付先］

e-sports@pref.ibaraki.lg.jp（１）2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託事業者申請書（様式第１号）（２）資格要件に係る宣誓書（様式第２号）（３）法人等の概要書（様式第３号）（４）事業実施に関する企画提案書（任意様式）（５）事業に係る見積書（任意様式）
２

前項に基づく申請書の提出を受けた事務局は、その内容を確認し、適当と認められる場合は、これを受理するものとする。

３

応募期間は、この要項の施行日から 2024 年８月 29 日(木)17 時までとする。

４

本要項の内容に関する質問等は、2024 年８月 20 日（火）12 時まで、質問票（様式第４号）により、電子メールでのみ受け付けるものとする。
質問に対する回答は、2024 年８月 23 日（金）17 時までに、電子メールにより行う。

（審査）
第５条

提出された企画提案書は、協議会事務局内に設置した審査委員会において、概ね以下の項目により評価を行い、運営事業者を選定する。
①理解度
②独創性
③具体性・妥当性④業務遂行体制⑤経費積算
２

業務の目的・内容について十分に理解しているか。
提案内容が独創的であり、対象者等の目に触れ、参加への興味を持てる提案内容であるか。
提案内容は具体性・妥当性を伴っているか。
本業務の遂行に必要な体制となっているか。
経費の積算は妥当か。

事務局は、当該事業を運営する事業者（以下「運営事業者」）を決定した場合は、運営事業者に通知するものとする。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

３

審査は、提出された企画提案書に基づき行うが、事業者を決定した後、仕様を適宜調整し、契約締結を行うものとする。
また、委託費の額については、事業者の選定後、見積書を徴し決定するものとする。

（実績報告）
第６条 運営事業者は、当該事業終了後、2025 年３月 31 日までに、開催内容及び結果、記録写真、回収したアンケート及び集計結果、業務実績等をとりまとめた報告書を作成し、事務局へ提出すること。

（留意事項）
第７条 応募にあたっては、以下の事項に留意すること。
（１）書類の作成に用いる言語は日本語とし、用いる通貨は日本国通貨とする。
（２）提出書類の作成及び提出に関する費用は、すべて提出者の負担とする。
なお、提出された企画提案書は返却しない。
（３）提出書類に虚偽の記載をした場合には、提出書類を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）提出書類の審査は、提出された内容に基づき行うが、運営事業者を決定した後、企画提案内容をそのまま発注するとは限らない。
また、発注金額については、運営事業者の選定後、見積書を徴し別途決定する。
（５）運営事業者は、本業務を行うにあたり、業務上知りえた秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。また、事業終了後も同様とする。
（６）本事業の実施に際しては、地方自治法（昭和２２年政令第６７号）や茨城県財務規則をはじめとする諸規定が適用される。
（その他）
第８条 この要項に定めるもののほか、この要項の施行に関し必要な事項は、別に定める。
付 則
この要項は、2024 年８月９日から施行する。

様式第１号
2024 年
2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業業務委託事業者 申請書
いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会
会長 幡谷 俊一郎 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名
この業務を受注したいので、関係書類を下記のとおり提出します。
記
１

業務名称
2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業

２

実施内容
コンテスト参加者想定数
募集等の方法３

応募書類の記載責任者・連絡者氏名所属
電話番号
Ｅ－ＭＡＩＬ

４

提出書類（１） 資格要件に係る宣誓書（様式第２号）（２） 法人等の概要書（様式第３号）（３） 企画提案書（任意様式）（４） 事業に係る経費の見積書（任意様式）（５） その他参考資料

月日

様式第２号
2024 年月日

資格要件に係る宣誓書
いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会
会長 幡谷 俊一郎 殿
住所
商号又は名称
代表者氏名「2024 年度いばらき e スポーツ産業創造プロジェクト事業」の事業者への応募に要求される下記の資格要件を全て満たしていることに相違ありません。
記１

茨城県内に本店、支店又は営業所等を有し、ｅスポーツに関連する事業を行う法人又は団体であること。
２ 茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
３ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
４ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
５ 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
６ 本業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有するものであること。
７茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は同条第３号までに規定する者でないこと。

様式第３号
法人等の概要書

会社名称
代表者氏名
本社所在地

〒

支店の状況

設立年月日

年月日

主な事業内容

従業員数

従業員数
うち常勤職員数名
名

これまでの主な活動内容

ホームページ

備 考

有

URL：

無様式第４号【提出先アドレス e-sports@pref.ibaraki.lg.jp】（いばらきｅスポーツ産業創造プロジェクト推進協議会事務局 あて）

質名

称氏名

質
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