平成 28 年 2 月 22 日
社会福祉士養成校・精神保健福祉士養成校の長
教育課程を設置しようとする団体及び機関の長
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会

長

長

谷

川

匡

俊

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定に関する規程第６条第６項に規定する科目の教育内容、教員要件、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等の改正について（通知）一般社団法人日本社会福祉士養成校協会「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」（以下、「規程」という。）第６条第６項の規定に基づき、規程第６条第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号に定める科目の教育内容、教員要件及び同条第６項に定めるスクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等に係る諸様式等について一部を改正し、平成 28 年 4
月 1 日より適用することとしたので通知します。
なお、本通知の施行に伴い、平成 26 年 5 月 13 日理事会で決定した「スクール（学校）ソーシャルワ
ーク教育課程認定に関する規程第６条第６項に規定する科目の教育内容、教員要件、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設、実習指導者の要件及び認定審査申請等の諸様式等について（通知）」は廃止します。
記
１．規程第６条第３項第二号及び第４項第二号関係に定める科目の教育内容は以下のとおりとする。
（１）
イ）

スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群「スクール（学校）ソーシャルワーク論」の教育内容
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項① 今日 の学 校教 育
現場にスクール（学校）ソーシャ
ルワーカーを導入 ①今日の学校教育現場が抱える課題とそのする意義とその必実態、及びスクール
要性を理解する。
②スクール（学校） （学校）ソーシャルワ
ーカーを導入する意ソーシャルワーク
義の発展過程について理解する。
③ 海外 のス クー ル
ソーシャルワーカーの役割と活動について理解する。
④スクール（学校） ②スクール（学校）ソー
ソーシャルワーク
シャルワークの発展の実践モデルにつ過程
いて理解する。
⑤スクール（学校）ソーシャルワーカ ③海外のスクールソー
シャルワーカーの役
ーへのスーパービ
割と活動ジョンの必要性に④スクール（学校）ソー
ついて理解する。
シャルワークの実践想定される教育内容の例○児童生徒を取り巻く学
校・家庭・地域の情勢○スクール（学校）ソー
シャルワークの価値・倫理○アメリカや他諸外国及び日本のスクール（学校）ソーシャルワークの発展過程の概要○海外のスクールソーシャルワーカーの役割と活動の概要○スクール（学校）ソー
シャルワークの実践モ

1

・不登校
・非行
・学齢期の児童虐待
・特別支援教育・家族の抱える課題（貧困・離婚他）
・外国児童の就学問題
・学習遅滞、学習障害
・教育福祉
・その他
・ソーシャルワークの視点と定義
・人権と社会正義・児童の権利に関する条約
・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャ
ルワーク発展史・日本の教育福祉・日本のスクール（学校）ソーシャルワー
ク発展史
・その他
・アメリカや他諸外国のスクールソーシャ
ルワーカーの役割と活動
・その他
・生態学的視点
・ストレングスの視点

モデル

デルの概要
○スクール（学校）ソー
シャルワークの個別及び集団支援の実際例（ミクロ・レベル）⑤スクール（学校）ソー
シャルワークの支援方法⑥スーパービジョン○スクール（学校）ソー
シャルワークの学校・家
庭・地域共同支援の実際
例（メゾ・レベル）○スクール（学校）ソー
シャルワークの教育行政への支援（マクロ・レベル）○スクール（学校）ソー
シャルワーカーへのスーパービジョン

・エンパワメントの視点
・その他
・個別支援（不登校・非行・虐待・発達障
害・保護者・他）の視点と実践例
・集団支援の視点と実践例
・その他
・学校内の支援ケース会議（校内協働）・コンサルテーション
・学校と関係機関の協働支援（校外協働）
・社会資源の開発
・その他
・スクールソーシャルワーカー活用事業
・教育委員会との協働
・各地の教育委員会が実施するスクールソーシャルワークに関する事業
・スーパービジョン体制
・スーパービジョンの方法※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目（相談援助の基盤と専門職及び相談援助の理論と方法等）において教授する内容については、省略することができる。

ロ）「スクール（学校）ソーシャルワーク演習」の教育内容
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例①ソーシャルワークの価値○福祉の価値、ミッショ
ンとは②子どもを取り巻く地
域の状況、インフォー
マルな機関を含めた地
域機関、教育委員会、学校の状況を把握する。

○地域アセスメント、学校アセスメント①個別事例へのア
セスメントのみでなく、ソーシャルワーカーとして、教育行政や学校の動き、地域を把握し、地域アセスメ
ント、学校（地域③ミクロプラクティス
機関）アセスメントができる力をつける。
②スクール（学校）ソーシャルワーク
実践、特にメゾ・
マクロプラクティ④メゾプラクティス
スについて実際に体験的に習得す
る。
③記録化する手法を持たない学校のなかで、記録化す
るだけでなく、校内で記録用紙を創⑤マクロプラクティス
造し、蓄積していく力をつける。

⑥記録、スーパービジ
ョン、評価○具体的な問題解決能力を高める。
○アウトリーチ○チームアプローチ○マネージメント○ケース会議○教育行政との協働○市町村子ども家庭相談体制に位置づける○福祉・教育協働の相談体制作り、地域に根ざした活動展開○開発機能の意義と実践○スクール（学校）ソー
シャルワークを維持発展させる力をつける○実証的にソーシャルワ
ーク行為を示す力をつける

・多数の教育関係者のなか、福祉の視点を教育と調和させながら示せる安定した福祉の価値観を実践的に獲得する。
・市町村内の資源・サービスをインフォー
マル含めて知る。
・地域の状況を把握する。
・教育委員会が学校のニーズを把握する。
・学校の実態や状況、組織システムを把握する。
・学校における支援人材や支援方法を知る。
・これらを踏まえ、ソーシャルワークの展開において地域アセスメント、学校アセスメントの必要性とその手法を学ぶ。
・具体的な事例に対するアセスメント、プランニング、援助の実行のプロセスにおいて実際に展開できる力をつける。
・さまざまなソーシャルワークスキルの活用を行う。
・接近困難な事例や教員に働きかける視点と方法を学ぶ。
・校内あるいは関係機関やＮＰＯ含めてチームアプローチを進め、マネージメント
スキルを獲得する。
・具体的に校内ケース会議や連携ケース会
議を進める手法の獲得
・教育行政との協働システムの策定について学ぶ。
・福祉の相談体制に位置づける力を養う。
・福祉・教育協働の相談体制の策定について学ぶ。
・学校外の資源を活用し地域に根ざした相談活動の展開方法を獲得する。
・スクール（学校）ソーシャルワークが広く子どもたちの代弁ができる位置にあることを理解し、新たな仕組みを開発する視点を養う。
・地域でのスーパービジョン体制を策定す
る意義を理解し、その体制づくりを実践的に学ぶ。
・記録をつける、データの蓄積を行なうな
ど説明できる力、効果測定を行う力をつける。

※ 上記教育内容のうち、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程に設置する科目（相談援助演習等）において教授する内容については、省略することができる。

ハ）「スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導」の教育内容
シラバスの内容
ねらい

含まれるべき事項2

①スクール（学校）ソーシャルワーク実習の意義について理解する。
②学校現場等を知り、学校組織を体験的に学ぶ。
③スクール（学校）ソーシャルワーク実習にかかる個別指導並びに集団指導を通して学校における相談援助活動やソーシャルワーク実践にかかる知識と技術について具体的かつ実際的に理解し実践的な技術等を体得する。
④教育の場で生かせる社会福祉士として求められる資質、技能、倫理、自己に求められる課題把握等総合的に対応できる能力を習得する。
⑤具体的な体験や援助活動を専門的援助技術として概念化し理論化し体系立てていくことができる能力を養う。
⑥用意された現場ではなく社会福祉が展開されるべく新しい現場に入るという意味を十分理解し、開拓の視点を養う。

※

次に掲げる事項について個別指導及び集団指導を行うものとする。
ア．スクール（学校）ソーシャルワーク実習の意義
イ．学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基本的な理解
ウ．実習先で必要とされる相談援助（子ども、家族、教員対象）に係る知識と技術に関する理解
エ．実習先で必要とされるチームで対応する力やケース会議に係る知識と技術に関する理解
オ．実習先の市の子ども相談体制について理解
カ．現場体験学習（個別面接、ケース会議、連携会議など）、見学実習
キ．実習における個人のプライバシー保護と守秘義務等の理解
ク．実習記録ノートへの記録内容及び記録方法に関する理解
ケ．実習生、実習担当専任教員、実習先の実習指導者との三者協議を踏まえた実習計画の作成
コ．巡回指導サ．実習記録や実習体験を踏まえた課題の整理、実習におけるスクール（学校）ソーシャルワーク実習としての不足分のレポート、実習総括
レポートの作成
シ．実習の評価全体総括会

上記実習は、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程にかかる実習（相談援助実習等）とは別に行うこと。

ニ）「スクール（学校）ソーシャルワーク実習」の教育内容
ねらい①日々子どもたちが過ごす学
校現場等を知り、学校組織を体験的に学び、理解を深める。
②スクール（学校）ソーシャ
ルワーカーとして求められる資質、技能、倫理から、福祉が一次分野でない教育現場における課題を見つけられる力を養う。
③教職員ほかとの連携のあり方及びその具体的内容を実践的に理解する。
④子どもや家族、教職員から自己に求められる課題把握等、総合的に対応できる能力を習得する。

シラバスの内容含まれるべき事項①学生は、次に掲げる事項について実習指導者（スクール（学校）ソーシャルワーカー）
による指導、教育委員会や学校の指導を受けるものとする。
②スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導担当教員は、巡回指導等を通して、次に掲げる事項について学生及び実習指導者（スクール（学校）ソーシャルワーカー、
教育委員会や学校）との連絡調整を密に行い、学生の実習状況について把握するとともに実習中の個別指導を十分に行うものとする。
ア．子どもたち、教職員、教育委員会、事例や学校に関する関係者との基本的コミュニケーションや人との付き合い方などの円滑な人間関係の形成
イ．子ども・家族の理解、学校、教育委員会、教育センター、適応指導教室など基
本的な理解、そしてそのニーズ把握と支援計画の作成
ウ．子ども・家族、そして学校、教育委員会などとの援助関係の形成
エ．子ども・家族への権利擁護、そして学校、教育委員会など含めての支援（エンパワーメント含む）とその評価
オ．校内におけるケース会議や学年会議でのケース検討における進め方の実際
カ．校内や関係機関含めた多職種によるチームアプローチの実際
キ．社会福祉士としての職業倫理、教員など学校関係者の就業などに関する規定への理解と組織の一員としての役割と責任への理解
ク．学校運営、学校組織、教育委員会組織の実際
ケ．市町村の子ども相談体制について理解し、学校がどのようにつながっているのかを学ぶ。具体的なネットワーキング、社会資源の活用・調整・開発に関する理解

２． 規程第６条第３項第三号及び第４項第三号に定める科目の教育内容は、教育職員免許法施行規則
第６条第１項の付表に定める科目の教育内容のうち、以下の内容を含む科目とする。
ただし、以下の例示科目と名称が異なる場合には、以下の科目の教育内容と合致すれば、類似する科目名称により科目を設置しても差し支えない。
（１）①

教育関連科目群
教育の基礎理論に関する科目のうち、「教育に関する社会的、制度的または経営的事項」を含む科目の教育内容イ）近代における教育の制度化、国家統括化等について学ぶ。また、教育行政機関の仕組みと教育
法令、教職員の職務等について学ぶ。
ロ）教育経営の構造、教育経営の基底をなす学校の組織と経営、学校経営改革の動向等について学ぶ。また、組織としての学校の特質やその経営に焦点を当て、教育経営のあり方について学ぶ。
ハ）教育を取り巻く社会諸関係を軸に、社会制度や教育制度が個人に与える影響等について学ぶ。
【科目の例】教育原理、教育行財政、学校運営、社会教育など②

教育の基礎理論に関する科目のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指3導に関する科目の教育内容
イ）生涯を通して変化・成長する人間を心理的、社会的、身体的な視座からとらえ、ライフサイク
ルにそった発達とそのための条件について、また発達を阻害する要因等について学ぶ。とりわけ、児童生徒の年齢に応じた発達と克服課題等について学ぶ。
ロ）教育相談や生徒指導、スクールカウンセラー等児童生徒への支援や指導する部門について学ぶ。
【科目の例】教育心理、教育支援、発達心理、教育福祉など
３．規程第６条第３項第四号及び第４項第四号に定める科目の教育内容（１）追加科目①「精神保健の課題と支援」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「精神保健福祉士養成施設等の設置及び運営に係る指針について」（平成23年8月5日障発0805第3号）別表１に規定する科目「精神保健の課題と支援」の教育内容に準ずる。

②「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の教育内容（注 5）
ねらい

シラバスの内容含まれるべき事項想定される教育内容の例

本科目は、「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成20年3月24日厚生労働省社援発第0328001号）別表１に規定する科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の教育内容に準ずる。

４．規程第６条第６項に定める実習指定施設、実習時間数の特例及び実習指導者（１）実習指定施設
原則として、スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指定施設は、規程第 1 条第 2 項に定める業務を行う以下の施設とする。
イ）スクール（学校）ソーシャルワーカーを置く学校（教育委員会等に所属するスクール（学校）ソーシャルワーカーに指導を受けて行う学校実習も含む）。
但し、当分の間、以下の施設も実習指定施設に含むものとする。
ロ）１−（１）−ハ）及びニ）に定める教育内容の実習を行うことができる施設・機関等（以下、「その他施設・機関等」という。）であって、規程第 1 条第 2 項に定める業務を行う者を置く施設・機関等。
（２）実習時間数の特例
上記実習指定施設において、本通知の１−（１）−ハ）及びニ）に定める教育内容によって行う実習（本実習）を８０時間以上実施することが困難な場合は、４０時間を超えない範囲で行う見学実習を実習時間数として算入しても差し支えない。
（３）実習指導者
スクール（学校）ソーシャルワーク実習の指導を担当する実習指導者は、以下のいずれかに該当する者とする。
イ）学校において現にスクール（学校）ソーシャルワーカーとして規程第 1 条第 2 項に定める業務に従事している者であって、本通知の１−（１）−ハ）及びニ）に定める教育内容の指導を行うことができる者

4ロ）その他施設・機関等において規程第 1 条第 2 項に定める業務に従事している者であって、本
通知の１−（１）−ハ）及びニ）に定める教育内容の指導を行うことができる者
５．規程第６条第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号に定める科目の担当教員の要件（１）規程第６条第３項第二号及び第４項第二号関係に定める科目の担当教員の要件①

スクール（学校）ソーシャルワーク論担当教員
スクール（学校）ソーシャルワーク論担当教員を担当する教員は、次のいずれかに該当する者

であること。
イ） 大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であって、「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機
関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注4）を１報以上有する者ロ）

規程第 3 条に定める認定を受けた養成校等が学則に基づき開講する児童生徒の福祉に関する科目（児童や家庭に対する支援と児童家庭福祉制度等）を 5 年以上教授した者であって、「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者

ハ）大学院において社会福祉学に関する学問領域を専攻して修了した者であって、本協会が実施する研修会を修了した者

但し、当分の間、以下のニ）に該当する者も、スクール（学校）ソーシャルワーク論の担当教員となれるものとする。
ニ）

社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であって、認定審査委員会が適当と認めた者。

②

スクール（学校）ソーシャルワーク演習の担当教員は、次のいずれかに該当する者であること。

イ）「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者ロ）

大学院において社会福祉学領域を専攻して修了した者であって、学校現場において３年以上スクール（学校）ソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者（注 2）（注 3）

ハ）

社会福祉士または精神保健福祉士の資格取得後５年以上児童の福祉に関する相談援助の業
務（注 1）に従事した経験を有する者であって、学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有する者（例：児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー、母子生活支援施設の指導員、児童相談所の児童福祉司等が学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有するなど）ニ）

社会福祉士又は精神保健福祉士の演習担当教員要件を満たし、本協会が実施する研修会を修了した者

但し、当分の間、以下のホ）に該当する者も、スクール（学校）ソーシャルワーク演習の担当
教員となれるものとする。
ホ）

社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー

5カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であって、認定審査委員会が適当と認めた者。
③

スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導及び実習の担当教員は、次のいずれかに該当する者であること。

イ）「学校」と「ソーシャルワーク」に関わるもののうち、ミクロレベルの支援に加えて、学校を含めた関係機関との調整など、メゾレベル、マクロレベルの活動に関するものが含まれている学術論文（注 4）を１報以上有する者ロ）

大学院において社会福祉学領域を専攻して修了した者であって、学校現場において３年以上スクール（学校）ソーシャルワーカーの業務に従事した経験を有する者（注 2）（注 3）

ハ）

社会福祉士または精神保健福祉士の資格取得後５年以上児童の福祉に関する相談援助の業
務（注 1）に従事した経験を有する者であって、学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有する者（例：児童養護施設のファミリーソーシャルワーカー、母子生活支援施設の指導員、児童相談所の児童福祉司等が学校を含めた関係機関との調整業務に従事した経験を有するなど）ニ）

社会福祉士又は精神保健福祉士の実習担当教員要件を満たし、本協会が実施する研修会を修了した者

但し、当分の間、以下のホ）に該当する者も、スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導及び実習の担当教員となれるものとする。
ホ）

社会福祉士又は精神保健福祉士の資格を有し、都道府県等が行うスクールソーシャルワー
カー活用事業等において、現にスーパーバイザーの業務に従事している者であって、認定審査委員会が適当と認めた者。

（２）規程第６条第３項第三号及び第４項第三号に定める科目の担当教員の要件
教育関連科目群の当該科目担当教員は、以下に該当する者であること。
イ）認定を受けようとする養成校等が、当該科目を担当することを適当と認める者（３）規程第６条第３項第四号及び第４項第四号に定める科目の担当教員の要件①

精神保健の課題と支援を担当する教員は以下のいずれかに該当する者であること。
イ）

精神保健福祉士養成施設指定規則に規定する科目「精神保健の課題と支援」の担当教員要件を満たしている者ロ）

精神保健福祉士養成に係る指定科目「精神保健の課題と支援」（旧科目名「精神保健学」）
を現に教授している者

ハ）認定を受けようとする養成校等が、科目「精神保健の課題と支援」を教授することが適当
と認める者

②

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度を担当する教員は以下のいずれかに該当する者で
あること。
イ）

社会福祉士養成施設（または学校）指定規則に規定する科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」の担当教員要件を満たしている者

ロ） 社会福祉士養成に係る指定科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」（旧科目
名「児童福祉論」）を現に教授している者
ハ） 認定を受けようとする養成校等が、科目「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」
を教授することが適当と認める者

6６．通信課程においては、次の基準を満たしていること。
（１） 教育課程認定事業に関する規程第６条に掲げる各科目（実習科目は除く。）ごとに、少なくとも１回以上のレポート提出や試験等を実施し、生徒の評価を行うこと。
また、印刷教材による授業の時間数６０時間（当該印刷教材による授業の時間数が６０時間に満たない場合にあっては、当該時間数）につき１回以上の添削指導を行うこと。
（２） 面接授業は、原則として通信課程を行う社会福祉士養成施設または精神保健福祉士養成施設が自ら行うこと。
ただし、当該養成校等が面接授業の管理を確実に行うことができる場合であって、委託先が次のいずれかに該当する場合は、当該面接授業を委託することも差し支えないこと。
イ）

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会認定スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程を設置する他の社会福祉士養成校ロ）

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会認定スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程を設置する他の精神保健福祉士養成校

注１） 相談援助の業務の範囲は、社会福祉士及び精神保健福祉士の国家試験受験資格の認定に必要となる指定施設における業務をいう。
注２） 「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第１条第２項及び本規程が別に定める基準その他に規定する、「スクール（学校）ソーシャルワーカー」の実務経験年数は、原則として当該者が勤務するスクール（学校）ソーシャルワークの業務を行う学校、施設・機関等において、１年を通じて当該施設・機関等の専任職員の週所定労働時間の４分の３以上、スクール（学校）ソーシャルワーカーとして従事した場合に限り実務経験１年とする。
注３） ただし、当分の間、１年を通じてスクール（学校）ソーシャルワーカーとして勤務した日数が７０日以上であって、週の所定労働日数が２日以上ある場合には、上記注２の定めにかかわらず、実務経験年数を１年とすることができるものとする。
注 4） 学術論文とは、認定審査委員会が適当と認める書籍、学会等学術団体が発行する機関誌及び大学等が発行する研究紀要等に掲載された論文のことをいう。ただし、修士論文のコピーを提出する場合は、学長または研究科長による当該修士論文の原本証明（様式 1-6）を提出すること。
なお、連名での論文については、第一執筆者に限るものとする。
注５） 追加科目「精神保健の課題と支援」及び「児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度」については、社会福祉士または精神保健福祉士養成課程における、当該指定科目の読替の範囲を含む。

7

７．スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定審査申請にかかる様式は以下のとおりとする。

（様式１−１−１）
番
年

月

号
日

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長殿
養成校所在地養成校代表者

印

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（ 新規・変更 ）審査申請書

標記について、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第３条第１項（変更は第１３条第３項）の規定に基づき申請します。

Ver.2016.1

8

（様式 1−1−２）

新規課程設置認定審査申請〈スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程
新規課程設置認定審査申請書類提出時チェックリスト〉
該当する項目およびチェックした項目の“□”欄に“✓”を付けてください。
1. 提出様式
提出様式

書類名及び確認した項目□1−1−1□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（新規・変更）審査申請書※「新規」に○を記入又は「変更」を削除してください。
□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（新規審査申請・変更審査申請・照会）書※「新規審査申請」に○を記入又は「変更審査申請」「照会」を削除してください。

□1−2□1−2：別紙
□1−3
□1−4
□1−5

□1−6
□1−1−2□教員に関する調書謙就任承諾書※スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群担当教員のみ提出□スーパーバイザー確認書□スーパーバイザー実務経験証明書※様式（1−4）（1−5）の提出は、通知 5−（1）−①−ハ）及び 5−（1）−②−ニ）の要件で申請をする場合のみ。
□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修士論文原本証明書※修士論文の提出がある場合のみ。
□本チェックリスト

2. 添付書類
確認した項目□1．スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群を担当する者については、「教員に関する調書兼就任承諾書」に記載した主要研究業績・論文等の抜き刷り□2．本協会が実施する研修会を修了したことの証明（修了書などの写し）□3．社会福祉士又は精神保健福祉士の実習演習担当教員講習会を修了したことの証明（修了書などの写し）□4．スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の指定科目のうち、スクール（学校）ソーシャルワーク専
門群の各科目に対応する開講科目の教育内容、授業概要及び時間割（シラバス）□5._スクール（学校）ソーシャルワーク実習を行う予定の施設・機関等の一覧、各施設・機関等の概要及び実習指導者の業務内容の概要 （施設機関のパンフレット等）□6．実習計画□7．スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程履修者選抜の概要（課程に受け入れる学生の要件、方策等）□8．通信課程で面接による授業科目を委託する場合は、委託先との委託契約書※提出は、申請内容に応じて。

9

3. 規程第 6 条第 3 項第二号及び第 4 項第二号関係に定める科目の担当教員の要件について、申請者の該当する要件を記入してください。
※スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群担当教員 1 名毎に、以下項目を作成してください。項目が不足する場合は、以下項目を適宜コピーしてください。
教員調書 No

氏名担当するスクール（学校）専門科目群科目名該当する要件※該当する科目すべてにチェックを入れてください。

※該当する要件すべてにチェックを入れてください。

□通知 5−（1）−①−イ）□スクール（学校）ソーシャルワーク論□通知 5−（1）−①−ロ）□通知 5−（1）−①−ハ）□通知 5−（1）−①−ニ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク演習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導□スクール（学校）ソーシャルワーク実習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）

備考

教員調書 No

氏名担当するスクール（学校）専門科目群科目名該当する要件※該当する科目すべてにチェックを入れてください。

※該当する要件すべてにチェックを入れてください。

□通知 5−（1）−①−イ）□スクール（学校）ソーシャルワーク論□通知 5−（1）−①−ロ）□通知 5−（1）−①−ハ）□通知 5−（1）−①−ニ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク演習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導□スクール（学校）ソーシャルワーク実習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）

備考

Ver. 2016.1

10

（様式１−１−３）

教育課程変更審査申請〈スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程変更審査申請書類提出時チェックリスト〉
該当する項目およびチェックした項目の“□”欄に“✓”を付けてください。
1．提出様式
提出様式□1−1−1□1−2□1−2：別紙
□1−3
□1−4
□1−5

□1−6
□1−1−3

書類名及び確認した項目□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（新規・変更）審査申請書※「変更」に○を記入又は「新規」を削除してください。
□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（新規審査申請・変更審査申請・照会）書※「変更審査申請」に○を記入又は「新規審査申請」「照会」を削除してください。
□教員に関する調書謙就任承諾書※スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群担当教員のみ提出□スーパーバイザー確認書□スーパーバイザー実務経験証明書※様式（1−4）（1−5）の提出は、通知 5−（1）−①−ハ）及び 5−（1）−②−ニ）の要件で申請をする場合のみ。
□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修士論文原本証明書※修士論文の提出がある場合のみ。
□本チェックリスト

2． 添付書類
確認した項目□1．スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群を担当する者については、「教員に関する調書兼就任承諾書」に記載した主要研究業績・論文等の抜き刷り□2．本協会が実施する研修会を修了したことの証明（修了書などの写し）□3．社会福祉士又は精神保健福祉士の実習演習担当教員講習会を修了したことの証明（修了書などの写し）□4．スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の指定科目のうち、スクール（学校）ソーシャルワーク専
門群の各科目に対応する開講科目の教育内容、授業概要及び時間割（シラバス）※提出は、申請内容に応じて。

11

3．規程第 6 条第 3 項第二号及び第 4 項第二号関係に定める科目の担当教員の要件について、申請者の該当する要件を記入してください。
※スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群担当教員 1 名毎に、以下項目を作成してください。項目が不足する場合は、以下項目を適宜コピーしてください。
教員調書 No

氏名担当するスクール（学校）専門科目群科目名該当する要件※該当する科目すべてにチェックを入れてください。

※該当する要件すべてにチェックを入れてください。

□通知 5−（1）−①−イ）□スクール（学校）ソーシャルワーク論□通知 5−（1）−①−ロ）□通知 5−（1）−①−ハ）□通知 5−（1）−①−ニ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク演習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導□スクール（学校）ソーシャルワーク実習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）

備考

教員調書 No

氏名担当するスクール（学校）専門科目群科目名該当する要件※該当する科目すべてにチェックを入れてください。

※該当する要件すべてにチェックを入れてください。

□通知 5−（1）−①−イ）□スクール（学校）ソーシャルワーク論□通知 5−（1）−①−ロ）□通知 5−（1）−①−ハ）□通知 5−（1）−①−ニ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク演習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）□通知 5−（1）−②−イ）□通知 5−（1）−②−ロ）□スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導□スクール（学校）ソーシャルワーク実習□通知 5−（1）−②−ハ）□通知 5−（1）−②−ニ）□通知 5−（1）−②−ホ）

備考

Ver.2016.1

12

（様式１−１−４）

番
年

月

号
日

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長殿
養成校所在地養成校代表者

印

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程
照会書

標記について、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第１３条第４項の規定に基づき照会します。

Ver.2016.1

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（様式１−１−５）

照会書〈スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程照会書提出時チェックリスト〉
該当する項目およびチェックした項目の“□”欄に“✓”を付けてください。
1． 提出様式
提出様式□1−1−4□1−2□1−2：別紙□1−1−5

書類名及び確認した項目□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程照会書□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（新規審査申請・変更審査申請・照会）書※「照会」に○を記入又は「新規審査申請」「変更審査申請」を削除してください。
□本チェックリスト

Ver.2016.1

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（様式１−２）
スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定（ 新規審査申請・変更審査申請・照会 ）書

養成校等の名称〒
都道
府県養成校等の所在地

市区
郡

設置者（法人の場
合は名称・所在地）
養成校等の長の役
職及び氏名
社会福祉士または
精神保健福祉士養
成課程の名称及び定員等
スクール(学校)ソーシャルワーク教
育課程の種別、定員の概数及び授業
開始予定年月日スクール（学校）
ソーシャルワーク
教育課程責任者

スクール（学校）
ソーシャルワーク
教育課程事務担当者

名称（学部学科コース等）

種別
通信 ・ 通学

１学年の定員名

１学年の定員の概数

授業開始予定年月日

概ね

名

平成

名

部

署

氏

名

部

署

TEL

送付先

１学級の定員

名

氏

書類

学級数

年

月

日

FAX

〒
都道
府県

市区
郡

E‑Mailスクール（学校）
ソーシャルワーク教育課程開講科（別紙）

目、時間数、担当
教員名、開講年度
等

Ver.2016.1

15

（様式１−２：別紙）
指定科目

開講科目

面接による
授業

時間数
印刷教材による
授業（通信課程のみ）

担当教員名

開講年度

教員調書番
号

面接授業を委託する養成校の名称（委託する場合のみ）

スクール（学校）ソーシャルワーク論
スクール（学校）ソーシャルワーク演習
スクール（学校）ソーシャルワーク実習
指導
スクール（学校）ソーシャルワーク実習
スクール（学校）ソーシャ
ルワーク教
育課程開講
科目、時間
数、担当教員名、開講年度等

教育の基礎理論に関する科目のうち、「教育に関する社会的、制度的ま
たは経営的事項」を含む
科目（１科目以上）
教育の基礎理論に関する科目のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目（１科目以上）

精神保健の課題と支援
児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度
その他追加して設置する科目※ 通信課程の場合は、当該科目時間数の欄に印刷教材による授業と面接による授業の時間数を分けて記入すること。

16

Ver.2016.1

教員に関する調書兼就任承諾書（様式１−３）
教員調書 No.
養成校等名称
ふりがな

氏

名

姓

生年月日

名

西暦

年

月

日生（満

歳）

スクール（学校）ソーシャ
ルワーク教育課程担当科
目名
最終学歴（校名、学部、学科、専攻）

社会福祉士・精神保健福祉士資格の有無□なし□

社会福祉士有り（平成□精神保健福祉士有り（平成養成校名又は施設・機関等名

年資格取得・登録番号

担当科目名又は業務内容

年資格取得・登録番号

専任・非
常勤の別

週所定
労働日数

教育歴

専任
非常勤
専任
非常勤
専任
非常勤
専任
非常勤
専任
非常勤
専任
非常勤

実務経験歴

教員資格要件

資格・免
許・学位

名称

本協会が実施する研修会の修了の有無
社会福祉士・精神保健福祉士の実習
演習担当教員講習会修了の有無

番）

＜西暦＞

自：
至：

年
年

月
月

日
日（現在）

自：
至：
自：
至：
自：
日
至：

年
年
年
年
年
年

月
月
月
月
月
月

日
日（現在）
日
日（現在）
日
日（現在）

日

自：
至：

年
年

月
月

日
日（現在）

日

自：
至：

年
年

−
−
−

取得機関

□
□

なし
修了

□
□
□

なし
演習分野講習修了
実習分野講習修了（平成年修了・登録番号
（平成
（平成

番）

期間（現在に至る場合は「現在」に○）

月
日
月
日（現在）
取得年月日

番）

年修了・登録番号年修了・登録番号番）
番）

学会及び社会における活動等（主なもの）
名称

掲載誌等

年月

担当科目に関する研究業
績（主なもの）
上記のとおり相違ありません。また、上記スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程担当科目名に記載する科目を担当することを承諾します。
年
月
日

氏名

印
○
Ver.2016.1

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（様式１−４）

スーパーバイザー確認書
規程第６条第３項第二号及び第４項第二号関係に定める科目の担当教員の要件、通知５−（1）−①−ハ）及び５−（1）−②−ニ）の教員の要件で申請する場合作成すること。

養成校等名称
ふりがな

氏

名

姓

名

最終学歴
（校名、学部、学科、専攻）

社会福祉士・精神保健福祉

□

社会福祉士

（平成

年資格取得・登録番号

番）

士資格

□

精神保健福祉士

（平成年資格取得・登録番号番）

スーパーバイザー実務経験の内容

１

スクールソーシャルワーカー実践を基盤としたスーパービジョンについて具体的にどのように行っているのか。
特に、ソーシャルワークの専門性向上を図る観点から記載してください。

２

具体的にどのようなスーパーバイザー体制でどのようなスーパービジョンをおこなっているのか記載してください。

上記のとおり相違ありません。
年
月
日

氏名

印
○

Ver.2016.1

18

（様式１−５）

スーパーバイザー実務経験証明書
番
年

号
日

月

殿
学校・施設・機関等名
住 所
氏 名

印

次の者は、以下のとおり都道府県等が行うスクールソーシャルワーカー活用事業等において、現にスーパーバイザーの実務経験を有することを証明します。

フリガナ
氏

名

住
（

所
）

本

人

年
〒

月

日生

−

学校・施設・機関等名
学校・施設・機関等の
種
類
職

就

種

業

期

間

年

月

うちスーパーバイザーの業務に従事した日数

日

〜

現在

（

日）

日

Ver.2016.1

19

(様式１‑６)

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長
殿

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程
修士論文原本証明書

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業にかかる認定審査において提出した、大学院修士課程の修了審査にかかる論文（修士論文）は、原本と相違がないことを証明します。

記
修士論文題目：修士論文著者：
学 籍 番 号：
指 導 教 員：
以上

平成

年

月

養成校等名

日
印

学長または研究科長氏名

Ver.2016.1

20

８．

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程継続報告にかかる様式は以下のとおりとする。

（様式２−１）

番
年

月

号
日

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長殿
養成校所在地養成校代表者

印

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程継続報告書

標記について、本校が行った直近の教育課程認定申請に基づく教育課程について、次年度の教育課程に変更がありませんので、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国
家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第１３条第２項の規定に基づき添付書類を添えて報告します。

＜添付書類＞
スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定を受けた直近の審査申請にかかる書類の写し（様式１−２：別紙）

Ver.2016.1

21

（様式２−２）

教育課程継続報告書〈スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程継続報告書提出時チェックリスト〉
該当する項目およびチェックした項目の“□”欄に“✓”を付けてください。

1.提出様式
提出様式
□2−1
□2−2

書類名及び確認した項目□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程継続報告書□本チェックリスト

2.添付書類
確認した項目□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定を受けた直近の審査申請にかかる書類の写し（様式 1−2：別紙）

Ver.2016.1

22

９． スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了者登録申請にかかる様式は以下のとおりとする。

（様式３−１）

番
年

月

号
日

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長殿
養成校所在地養成校代表者

印

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了証交付申請書（ 新規・再発行 ）標記について、「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第５条第２項の規定に基づき申請します。

Ver.2016.1

23

（様式３−２）
スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程修了証交付申請書
No.
養成校等の名称養成校等の所在地
養成校等の長の役職及び氏名
修了者

課程修了

登録する者の氏名・住所等

No.

生年月日

氏名

（西暦）

電話

住所

資格

E‑mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号

電話

教育課程修了証の発行を希望する者

E‑mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号

）

（西暦）

電話

住所

E‑mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号

）
）

生年月日

氏名

（西暦）

電話

住所

E‑mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号

）
）

生年月日

氏名

（西暦）

電話

住所

資格

）

生年月日

氏名

資格

）

（西暦）

住所

資格

）

生年月日

氏名

資格

年月日

E‑mail□

社会福祉士（登録番号□

精神保健福祉士（登録番号））Ver.2016.1

24

（様式３−３）スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程指定科目履修証明書
修了者 No.
生年月日

ふりがな

氏名

西暦

年

月

日

養成校等名称
指定科目履修状況

スクール（学校）ソーシャルワーク論

履修

スクール（学校）ソーシャルワーク演習

履修

スクール（学校）ソーシャルワーク実習指導

履修

スクール（学校）ソーシャルワーク実習

履修

開講科目名

履修

教育の基礎理論に関する科目のうち、「教育に関する社

履修

会的、制度的または経営的事項」を含む科目履修
教育の基礎理論に関する科目のうち「幼児、児童及び生徒（障害のある幼児、児童及び生徒を含む）の心身の発達及び学習の過程に関する事項」を含む科目及び生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目履修

精神保健の課題と支援

履修

児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度履修履修

スクール（学校）ソーシャルワーク実習における実習施設
実習施設１

学校・施設・機関等名
学校・施設・機関等の種類
実
実

習
習

期
時

間

間

年

月

日

〜

年

月

日（

数

日間）
時間

実習施設２

学校・施設・機関等名
学校・施設・機関等の種類
実
実

習
習

期
時

間

間

年

月

日

〜

年

月

日（

日間）

数

時間

実 習 延 時 間 数 の 計

時間

実務経験

スクール（学校）ソーシャルワーク実務経験（実習が免除となる実務経験）
学校・施設・機関等名
学校・施設・機関等の種類
従

業

期

間

年

月

日〜

年

月

日

上記の者は、当養成校等において、上記指定科目を修めたことを証明します。
平成

年

月

所在地
養成校等名
代表者氏名

日

印

Ver.2016.1

25

添付書類
社会福祉士または精神保健福祉士登録証の写し

26

１０． スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程廃止報告書にかかる様式は以下のとおりとする。
（様式４−１）

番
年

月

号
日

一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
会 長殿
養成校所在地養成校代表者

印

スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程廃止報告書

標記について、本校が「社会福祉士等ソーシャルワークに関する国家資格有資格者を基盤としたスクール（学校）ソーシャルワーク教育課程認定事業に関する規程」第３条第１項の規程に基づき申請し、適合の判定を受けたスクール（学校）ソーシャルワーク
教育課程について、平成年月日より、廃止することを第１３条第５項に基づき報告します。
＜廃止の理由＞

Ver.2016.1

27

（様式４−２）

教育課程廃止報告書〈スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程廃止報告書提出時チェックリスト〉
該当する項目およびチェックした項目の“□”欄に“✓”を付けてください。

1.提出様式
提出様式
□4−1
□4−2

書類名及び確認した項目□スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程廃止報告書□本チェックリスト

Ver.2016.1

28本通知に関する添付書類一覧
１．

スクール（学校）ソーシャルワーク専門科目群を担当する者については、「教員に関する調書
兼就任承諾書」に記載した主要研究業績・論文等の抜き刷り

２．本協会が実施する研修会を修了したことの証明（修了書などの写し）
３．社会福祉士又は精神保健福祉士の実習演習担当教員講習会を修了したことの証明（修了書などの写し）
４． スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程の指定科目のうち、スクール（学校）ソーシャル
ワーク専門科目群の各科目に対応する開講科目の教育内容、授業概要及び時間割（シラバス）
５． スクール（学校）ソーシャルワーク実習を行う予定の施設・機関等の一覧、各施設・機関等の概要及び実習指導者の業務内容の概要（施設機関のパンフレット等）
６．
７．

８．
９.

実習計画
スクール（学校）ソーシャルワーク教育課程履修者選抜の概要（課程に受入れる学生の要件、方策等）
通信課程で面接による授業科目を委託する場合は、委託先との委託契約書規程第６条第３項第二号から第四号及び第４項第二号から第四号に定める科目の担当教員の要件、通知５−（１）−①−ハ）及び５−（１）−②−ニ）で申請する場合には、（様式１−４）、（様式１−５）29