地震災害対策編

第 4 編

第1章
第1.1節

災害予防

想定される地震の適切な設定と対策の基本的考え方

町は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震を含め、様々な地震を想定し、その想定結果や切迫性等に基づき対策を推進するものとする。町は、第１編 4.4.4 項「地震による被害想定」（- 7 -）に示す被害を想定する。
町は、被害の全体像の明確化及び広域的な防災対策の立案の基礎とするため、具体的な被害を算定する被害想定を行う。その際、今後の防災対策の推進による被害軽減効果をできるだけ定量的に示すことができるよう検討するとともに、地域性の考慮、複数の被害シナリオの検討等に留意する。また、
自然現象は大きな不確定要素を伴うことから、想定やシナリオには一定の限界があることに留意する。

第1.2節

地震に強いまちづくり

第1.2.1項 構造物・施設等の耐震性の確保についての基本的な考え方
地震に強いまちづくりを行うに当たっては、建築物、土木構造物、ライフライン施設、防災関連施設
等の構造物・施設等について、耐震性を確保する必要がある。その場合の耐震設計の方法は、それらの種類、目的等により異なるが、基本的な考え方は以下によるものとする。
1.

供用期間中に１～２度程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、飳能に重大な支障が生じないこと。

2.

直下型地震または海溝型大地震に起因する高レベルの地震動に対して、人命に重大な影響を与えないこと。

3.

構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮して、高レベルの地震動に対しても、他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
（1）

一旦被災した場合に生じる飳能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなる
おそれがあるもの（2）

地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼす恐れがあ
るもの

（3）
4.

多数の人々を収容する建築物等

構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの飳能を確保する方策についても検討する。

第1.2.2項 地震に強いまちづくり
１ 地震に強いまちの形成
１.１ 地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画
町［まちづくり課］は、県が地震防災対策特別措置法により、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する地震防災緊急事業五箇年計画に記載された事業について、積極的な推進に努める。
１.２ 地盤災害防止施設等の整備
第 2 編 1.1.1 項１「地盤災害防止施設等の整備」（- 17 -）を参照
１.３ 河川、海岸、下水道及びため池施設の整備
第 2 編 1.1.1 項２「河川、海岸、下水道及びため池施設の整備」（- 19 -）を参照
１.４ 公共施設等の整備
第 2 編 1.1.1 項３「公共施設等の整備」（- 20 -）を参照- 119 -

第4編
第1章

地震災害対策編
災害予防

１.５ 交通・通信施設の整備
第 2 編 1.1.1 項４「交通・通信施設の整備」（- 20 -）を参照
２

建築物の安全化

２.１ 一般建築物
町［まちづくり課］は、耐震改修促進計画に基づいて、耐震化の促進を図るとともに、住民への啓蒙を行い、建築物耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
２.２ 落下物、ブロック塀等
町［まちづくり課］及び建築物の所有者等は、建築物における天井材等の非構造部材の脱落防止対策、ブロック塀及び家具の転倒防止対策、エレベーターにおける閉じ込め防止等を図る。
町［まちづくり課］は、特に、災害時の拠点となる庁舎、指定避難所等について、非構造部材を含む
耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
町［まちづくり課］は、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画
的に安全確保対策を進める。
２.３ 文化財第 2 編 1.1.2 項４「文化財」（- 21 -）を参照
３

ライフライン施設等の機能の確保
町［生活環境課］は、ライフライン施設の飳能の確保策を講ずるに当たっては、必要に応じ、大規模な地震が発生した場合の被害想定を行い、想定結果に基づいた主要設備の耐震化、液状化対策、地震災
害後の復旧体制の整備、資飳材の備蓄等を行う。特に、３次医療飳関等の人命に関わる重要施設へのラ
イフラインの重点的な耐震化を進める。また、関係飳関と密接な連携をとりつつ、ライフライン共同収容施設としての共同溝・電線共同溝の整備等を図る。
その他は、第 2 編 1.1.3 項「ライフライン施設等の飳能の確保」（- 22 -）を参照
４

崖地、液状化対策等

４.１ 急傾斜地崩壊防止施設の整備
第 2 編 1.1.1 項１「地盤災害防止施設等の整備」（- 17 -）を参照
４.２ 大規模盛土造成地における宅地対策
町［まちづくり課］及び県は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努めるとともに、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土造成地において、滑動崩落への対策を促していくものとされている。
４.３ 地盤の液状化対策の推進
町［まちづくり課］、県等の公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所をはじめとして、地形分類や浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施するものとされている。また、大規模開発に当たっては、十分な連絡・調整を図る。さらに、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についての普及をはじめ、液状化被害の危険性を示した
液状化ハザードマップの作成・公表に努め、住民への適切な情報提供等を図る。
５

危険物施設等の安全確保
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性物質施設等の施設の管理者等は、耐震点検を行うとともに、その結果に基づき必要があれば、緊急性や施設の重要性を考慮して計画的に施設の耐震改修の実施に努める。
町［防災安全課］は、法令等に基づき、危険物施設等の耐震性の確保、護岸等の耐震性の向上、緩衝地帯の整備及び保安教育、自衛防災組織の充実強化、防災訓練の積極的実施等適切な予防措置をとる
よう、施設管理者等に対して指導する。
６

災害応急対策等への備え
第 2 編 1.1.4 項「災害応急対策等への備え」（- 23 -）を参照- 120 -

第 1.4 節

第1.3節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

住民等の防災活動の促進

町［防災安全課］は、雨量、水位等の観測体制、施設の充実・強化等を図る。
第1.3.1項 防災思想の普及、徹底
第 2 編 1.2.1 項「防災思想の普及、徹底」（- 24 -）を参照
第1.3.2項 防災知識の普及、訓練
１

防災知識の普及
地震に係る緊急地震速報（警報）は、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。なお、震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。
気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震
速報（警報）を発表する。
日本放送協会(ＮＨＫ)は、テレビ、ラジオを通じて住民等に提供する。
佐賀地方気象台は、県、市町、各防災関係飳関等の協力を得て緊急地震速報の利用の心得等の周知・広報に努める。
その他は、第 2 編 1.2.2 項１「防災知識の普及」（- 24 -）を参照
２

防災関連設備等の普及
町［防災安全課］は、住民に対して消火器、ガスのマイコンメーター、非常持出品等の普及に努める。

３

防災訓練の実施、指導
町［防災安全課］は、防災訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れる

等、地震発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
その他は、第 2 編 1.2.2 項２「防災訓練の実施、指導」（- 26 -）を参照
４

防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮
第 2 編 1.2.2 項３「防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮」（- 26 -）を参照

第1.3.3項 町民の防災活動の環境整備
１

消防団、自主防災組織の育成強化
第 2 編 1.2.3 項１「消防団員の育成強化」（- 26 -）、第 2 編 1.2.3 項２「自主防災組織等の育成強化」（- 15 -）を参照
２

防災ボランティア活動の環境整備
第 2 編 1.2.3 項３「防災ボランティア活動の環境整備」（- 27 -）を参照

３

企業防災の促進
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や飳械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。
その他は、第 2 編 1.2.3 項４「企業防災の促進」（- 28 -）を参照
４

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
第 2 編 1.2.3 項５「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」（- 28 -）を参照

第1.3.4項 災害教訓の伝承
第 2 編 1.2.4 項「災害教訓の伝承」（- 29 -）を参照

第1.4節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.4.1項 災害発生直前対策
町［防災安全課］は、迅速な緊急地震速報の伝達のため、その伝達体制及び通信施設・設備の充実を図るよう努める。

- 121 -

第4編
第1章

地震災害対策編
災害予防第1.4.2項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集・連絡体制の整備
町［防災安全課］は、震度観測点の減少等により、震度の分布状況の把握に支障をきたし、初動対応に遅れが生じること等のないよう、迅速かつ円滑な初動体制等の確立のために必要な地震計等観測飳
器の維持・整備に努めるとともに、地域衛星通信ネットワークや防災行政無線等の活用等により、震度情報ネットワーク、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、Ｌアラート（災害情報共有システム）
その他の災害情報等を瞬時に伝達するシステムを維持・整備するよう努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
２

情報の分析整理第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照

３

通信手段の確保
第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照

４

職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照

５

防災関係機関相互の連携体制
第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照

６

業務継続性の確保
町［総務課］は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
その他は、第 2 編 1.3.3 項１０「業務継続性の確保」（- 34 -）を参照
７

防災中枢機能等の確保、充実
第 2 編 1.3.3 項１１「防災中該飳能等の確保、充実」（- 34 -）を参照

第1.4.3項 救急・救助、医療及び消火活動
１

救助・救急活動関係
第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照

２

医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照

３

消火活動
第 2 編 1.3.6 項４「消火活動」（- 37 -）を参照

第1.4.4項 緊急輸送活動
第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照
第1.4.5項 避難の受入れ及び情報提供活動
１

避難誘導
第 2 編 1.3.8 項１「避難誘導」（- 38 -）を参照

２

指定緊急避難場所
町［防災安全課］は、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設

又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
その他は、第 2 編 1.3.8 項２「指定緊急避難場所」（- 39 -）を参照
３

指定避難所等
第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照

４

避難行動要支援者対策
第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照- 122 -

第４節

５

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

応急仮設住宅等第 2 編 1.3.8 項５「応急仮設住宅等」（- 47 -）を参照

６

帰宅困難者対策第 2 編 1.3.8 項６「帰宅困難者対策」（- 47 -）を参照

７

被災者等への的確な情報伝達活動
第 2 編 1.3.8 項７「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照

第1.4.6項 物資の調達、供給活動
第 2 編 1.3.9 項「物資の調達、供給活動」（- 47 -）を参照
第1.4.7項 応急復旧及び二次災害の防止活動
町［防災安全課］は、地震、豪雨等に伴う二次災害を防止する体制を整備するとともに、建築物、宅地の危険度並びに土砂災害等の危険度を応急的に判定する技術者の養成並びに事前登録等の施策を推進する。
町［防災安全課］及び事業者は、有害物質の漏えいを防止するための体制をあらかじめ整備しておく。
町［まちづくり課］は、木造住宅密集地域において、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係飳関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努める。
その他は、第 2 編 1.3.4 項「災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動」（- 35 -）を参照
第1.4.8項 複合災害対策
第 2 編 1.3.5 項「複合災害対策」（- 36 -）を参照
第1.4.9項 防災訓練の実施
１町
第 2 編 1.3.10 項１「町」（- 49 -）を参照

２

防災関係機関
第 2 編 1.3.10 項２「防災関係飳関」（- 50 -）を参照

３

事業所、自主防災組織及び住民
第 2 編 1.3.10 項３「事業所、自主防災組織及び住民」（- 50 -）を参照

第1.4.10項 災害復旧・復興への備え
１

災害廃棄物の発生への対応
第 2 編 1.3.11 項１「災害廃棄物の発生への対応」（- 50 -）を参照

２

各種データの整備保全
第 2 編 1.3.11 項２「各種データの整備保全」（- 52 -）を参照

３

罹災証明書の発行体制の整備
第 2 編 1.3.11 項３「罹災証明書の発行体制の整備」（- 52 -）を参照

４

復興対策の研究第 2 編 1.3.11 項４「復興対策の研究」（- 52 -）を参照- 123 -

第4編
第2章

地震対策編
災害応急対策

第2章

災害応急対策第 2 編 2 章「災害応急対策」（- 53 -）を参照

第2.1節

災害発生直前の対策

大規模地震が発生した場合、甚大かつ広域的な被害が予想されると同時に、これまでの災害で経験したことのないような広域的な停電や断水の発生、防災拠点の被災、町の行政飳能の喪失、交通インフ
ラの被災による応急対策活動への支障の発生、ガソリン等の燃料を含む各種物資の著しい不足等を含
め、事前の想定を超える事態が発生するおそれがあることに十分留意しつつ、災害応急対策を行う必要がある。
町［本部事務局］は、住民等への緊急地震速報等の伝達に当たっては、防災行政無線を始めとした効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、住民等への迅速かつ的確な伝達に努める。
第2.1.1項 緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、内容等
地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、内容等は次のとおりである。
１

緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上

又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）6を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民等に提供する。緊急地震速報のしくみを図 4-1 に示す。なお、緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付ている。また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール飳能）、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による町の防災無線等を通して住民等に伝達される。参考として震度階級ごとの人の体感、行動、屋内や屋外の状況を示した震度階級関連解説を図4-2 及び表 4-1 に示す。
２

地震情報の種類、発表基準と内容
気象庁が発表する地震情報の種類、発表基準とその内容を表 4-2 に示す。

３

地震活動に関する解説資料等
気象庁が発表する地震活動に関する解説資料等の種類、発表基準とその内容を表 4-3 に示す。

【資料編】
・資料-40佐賀地方気象台からの地震及び津波に関する情報の伝達経路

第2.1.2項 町による措置事項
気象庁から発信される緊急地震速報、震度速報等の地震情報は、地震時の応急対策を的確に行う上で重要であることから、以下により取り扱う。
１

緊急地震速報の伝達
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で緊急地震速報を受信した場合は、直ちに町防災行政無線（戸別受信飳を含む）等により住民等へ伝達する。住民等への情報伝達にあたっては、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、迅速かつ的確な伝達に努める。
２

地震に関する情報の伝達
地震に関する情報について、県、警察署（交番、駐在所）、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知6

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に原理的に間に合わない。

- 124 -

第 2.3 節

救助・救急、医療及び消火活動

ったときは、町内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、直ちに、住民等に周知する。
この場合、警察署、消防飳関、県現地飳関等へ協力を要請する等して、万全の措置を講ずる。
地震災害の危険度の高い施設には、情報伝達について特に配慮する。
３

地震災害に関する重要な情報の通報
町［本部事務局］は、地震災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂等）について、県、県警察及び関係飳関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民等に周知し、町内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報する。

第2.2節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.2.1項 災害情報の収集・連絡
１

被害規模の早期把握のための活動
第 2 編 2.2.1 項１ 被害規模の早期把握のための活動（- 54 -）を参照

２

地震発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項２「災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

３

一般被害情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項３「一般被害情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

４

応急対策活動情報の連絡
第 2 編 2.2.1 項４「応急対策活動情報の連絡」（- 58 -）を参照

第2.2.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照
第2.2.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.2.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照
第2.2.5項 自衛隊の災害派遣要請
第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照

第2.3節

救助・救急、医療及び消火活動

第2.3.1項 救助・救急活動
１

住民及び自主防災組織の役割
第 2 編 2.4.1 項１「住民及び自主防災組織の役割」（- 68 -）を参照

２

救助・救急活動第 2 編 2.4.1 項２「救助・救急活動」（- 68 -）を参照

３

救急・救助活動等の応援
第 2 編 2.4.1 項３「救急・救助活動等の応援」（- 69 -）を参照

第2.3.2項 医療活動
１

保健医療活動
第 2 編 2.4.2 項１「保健医療活動」（- 69 -）を参照

２

医薬品、医療資機材の調達
第 2 編 2.4.2 項２「医薬品、医療資飳材の調達」（- 70 -）を参照

３

医療施設の応急復旧
第 2 編 2.4.2 項３「医療施設の応急復旧」（- 70 -）を参照- 125 -

第4編
第2章

４

地震対策編
災害応急対策

保健医療福祉ボランティアへの対応
第 2 編 2.4.2 項４「保健医療福祉ボランティアへの対応」（- 70 -）を参照

第2.3.3項 消火活動
１

出火防止、初期消火
第 2 編 2.4.3 項１「出火防止、初期消火」（- 71 -）を参照

２

消火活動
第 2 編 2.4.3 項２「消火活動」（- 71 -）を参照

３

応援の要請
第 2 編 2.4.3 項３「応援の要請」（- 71 -）を参照

第2.3.4項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.4節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.4.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
１

輸送に当たっての配慮事項
第 2 編 2.5.1 項１「輸送に当たっての配慮事項」（- 72 -）を参照

２

輸送対象の想定
第 2 編 2.5.1 項２「輸送対象の想定」（- 72 -）を参照

第2.4.2項 交通の確保
１

道路啓開等
第 2 編 2.5.2 項１「道路啓開等」（- 72 -）を参照

２

広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保
第 2 編 2.5.2 項２「広域物資輸送拠点・地域内輸送拠点の確保」（- 72 -）を参照

第2.4.3項 緊急輸送
１

緊急輸送の実施
第 2 編 2.5.3 項１「緊急輸送の実施」（- 73 -）を参照

２

輸送手段の確保
第 2 編 2.5.2 項２「輸送手段の確保」（- 73 -）を参照

３

緊急輸送の優先
第 2 編 2.5.2 項３「緊急輸送の優先」（- 74 -）を参照

４

緊急通行車両の確認
第 2 編 2.5.2 項４「緊急通行車両の確認」（- 74 -）を参照

第2.4.4項 緊急輸送のための燃料の確保
第 2 編 2.5.4 項「緊急輸送のための燃料の確保」（- 74 -）を参照- 126 -

第 2.6 節

第2.5節

物資の調達、供給活動

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.5.1項 避難誘導の実施
第 2 編 2.6.2 項「避難誘導の実施」（- 74 -）を参照
第2.5.2項 指定緊急避難場所
第 2 編 2.6.3 項「指定緊急避難場所」（- 74 -）を参照
第2.5.3項 指定避難所
第 2 編 2.6.4 項「指定避難所」（- 74 -）を参照
第2.5.4項 応急仮設住宅等
第 2 編 2.6.5 項「応急仮設住宅等」（- 76 -）を参照
第2.5.5項 広域避難
第 2 編 2.6.6 項「広域避難」（- 76 -）を参照
第2.5.6項 広域一時滞在
第 2 編 2.6.7 項「広域一時滞在」（- 76 -）を参照
第2.5.7項 要配慮者への配慮
第 2 編 2.6.8 項「要配慮者への配慮」（- 77 -）を参照
第2.5.8項 被災者等への的確な情報伝達活動
１

被災者への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照

２

住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照

３

住民等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照

第2.6節

物資の調達、供給活動

第2.6.1項 物資の調達、供給活動の基本方針
第 2 編 2.7.1 項「物資の調達、供給活動の基本方針」（- 78 -）を参照
第2.6.2項 食料等（ボトル飲料を含む）の供給計画
１

調達方法
第 2 編 2.7.2 項１「調達方法」（- 79 -）を参照

２

災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し
第 2 編 2.7.2 項２「災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し」（- 79 -）を参

照
３

供給方法
第 2 編 2.7.2 項３「供給方法」（- 79 -）を参照

第2.6.3項 飲料水の供給
１

水道施設の応急復旧
第 2 編 2.7.3 項１「水道施設の応急復旧」（- 80 -）を参照

２応急給水
第 2 編 2.7.3 項２「応急給水」（- 80 -）を参照

第2.6.4項 生活必需品の供給
１

生活必需品等の品目
第 2 編 2.7.4 項１「生活必需品等の品目」（- 80 -）を参照- 127 -

第4編
第2章

２

地震対策編
災害応急対策

調達方法
第 2 編 2.7.4 項２「調達方法」（- 80 -）を参照

３

供給方法
第 2 編 2.7.4 項３「供給方法」（- 80 -）を参照

第2.6.5項 物資の配送
１

基本方針
第 2 編 2.7.5 項１「基本方針」（- 80 -）を参照

２

物資の配布
第 2 編 2.7.5 項２「物資の配布」（- 81 -）を参照

３

在宅等被災者への対応
第 2 編 2.7.5 項３「在宅等被災者への対応」（- 81 -）を参照

第2.7節

保健衛生、防疫、遺体対策に関する活動

第2.7.1項 保健衛生
第 2 編 2.8.1 項「保健衛生」（- 82 -）を参照
第2.7.2項 動物の管理等
１

家畜の管理、飼料の確保
第 2 編 2.8.2 項１「家畜の管理、飼料の確保」（- 82 -）を参照

２

家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
第 2 編 2.8.2 項２「家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等」（- 82 -）を参照

第2.7.3項 防疫活動
第 2 編 2.8.3 項「防疫活動」（- 83 -）を参照
第2.7.4項 し尿の処理
１

仮設トイレの調達、設置、撤去
第 2 編 2.8.4 項１「仮設トイレの調達、設置、撤去」（- 84 -）を参照

２

処理の方法
第 2 編 2.8.4 項２「処理の方法」（- 84 -）を参照

第2.7.5項 遺体対策
第 2 編 2.8.5 項「遺体対策」（- 84 -）を参照

第2.8節

社会秩序の維持に関する活動

第 2 編 2.9 節「社会秩序の維持に関する活動」（- 85 -）を参照- 128 -

第 2.10 節

第2.9節

応急復旧及び二次災害・複合災害の防止活動

応急の教育に関する活動

第 2 編 2.10 節「応急の教育に関する活動」（- 85 -）を参照

第2.10節応急復旧及び二次災害・複合災害の防止活動

第2.10.1項 施設・設備等の応急復旧活動
１

ライフラインの応急復旧
第 2 編 2.3.2 項１「ライフラインの応急復旧」（- 65 -）を参照

２

公共施設の応急復旧
第 2 編 2.3.2 項２「公共施設の応急復旧」（- 66 -）を参照

３

住宅の応急復旧活動
第 2 編 2.3.2 項３「住宅の応急復旧活動」（- 67 -）を参照

第2.10.2項 二次災害の防止活動
町は、地震、降雨等による水害・土砂災害、地震による建築物、構造物の倒壊等、地盤沈下による浸水等に備え、二次災害防止施策を講じる。
１

水害・土砂災害対策
町［基盤対策部］は、地震、降雨等による二次的な水害・土砂災害等の危険箇所の点検を、専門技術者等を活用して行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係飳関や住民に周知を図り、不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
２

建築物、構造物の倒壊

２.１被災宅地の広報活動
町［基盤対策部］は、風水害の影響により被災宅地で二次災害のおそれがあると認める場合、若しく
は地震発生後、被災住宅が地震等により倒壊する等のおそれがあると認める場合は、県と連携し、住民に対し、この二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２.２被災宅地の危険度判定
町［基盤対策部］は、県があらかじめ養成・登録している「被災宅地危険度判定士」又は「被災建築物応急危険度判定士」の協力を得て、被災宅地の危険度判定又は被災建築物の応急危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。危険度判定の業務に従事する者が不足する場合は、県を通じて、「九州・山口９県災害時応援協定」、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「被災建築物
応急危険度判定要綱」等に基づき、他都道府県に対し、応援を要請する。
２.３ 高潮、波浪等の対策
町［本部事務局、基盤対策部］は、高潮、波浪、潮位の変化による浸水を防止するため、海岸保全施設等の点検を行うとともに、必要に応じて、応急工事、適切な警戒避難体制の整備等の応急対策を行うとともに、災害の発生のおそれのある場合は速やかな避難対策を実施する。
２.４ 爆発物及び有害物質による二次災害対策
危険物施設の管理者等は、災害により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。施設管理者は、災害による被害の規模に応じ、町、消防飳関、県警察、海上保
安部、県等の各防災関係飳関に対し、情報の連絡を行う。
石油等の取扱事業所及び関係する防災関係飳関は、災害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川、海域等に大量の石油等が流出した場合は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
その他は、第 2 編 2.3.1 項「災害の拡大防止と二次災害の防止活動」（- 65 -）を参照- 129 -

第4編
第2章

地震対策編
災害応急対策

第2.11節自発的支援の受入れ

第2.11.1項 ボランティアの受入れ
第 2 編 2.11.1 項「ボランティアの受入れ」（- 87 -）を参照
第2.11.2項 義援物資、義援金の受入れ
１

義援金の受入れ
第 2 編 2.11.2 項１「義援金の受入れ」（- 88 -）を参照

２

義援物資の受入れ
第 2 編 2.11.2 項２「義援物資の受入れ」（- 88 -）を参照- 130 -

第3章
第3.1節

災害復旧・復興

地域の復旧・復興の基本方向の決定

第 2 編 3.1 節「地域の復旧・復興の基本方向の決定」（- 90 -）を参照

第3.2節

迅速な原状復旧の進め方

第3.2.1項 被災施設の復旧等
町［防災安全課、まちづくり課］は、地震に伴う地盤の緩みにより土砂災害の危険性が高まっている
箇所について、二次的な土砂災害防止の観点から、可能な限り土砂災害防止対策を行うものとする。
その他は、第 2 編 3.2.1 項「被災施設の復旧等」（- 90 -）を参照
第3.2.2項 災害廃棄物の処理
第 2 編 3.2.2 項「災害廃棄物の処理」（- 93 -）を参照

第3.3節

計画的復興の進め方

第3.3.1項 復興計画の作成
第 2 編 3.2 節１項「復興計画の作成」（- 95 -）を参照
第3.3.2項 防災まちづくり
防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾、空港等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐震化等、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とするものとする。
その他は、第 2 編 3.1.2 項「防災まちづくり」（- 95 -）を参照

第3.4節

被災者等の生活再建等への支援

町［住民課、まちづくり課］は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査等、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。また、県は、町の活動の支援に努めるものとされている。
その他は、第 2 編 3.4 節「被災者等の生活再建等の支援」（- 96 -）を参照

第3.5節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

第 2 編 3.5 節「被災中小企業の復興その他経済復興の支援」（- 100 -）を参照- 131 -

第4編

地震対策編

- 132 -