社会福祉法人聖徳会
大阪老人ホーム 運営規程
（目的）第１条 この規程は、社会福祉法人聖徳会（以下「事業者」という。
）が開設する大阪老人ホーム（以下「施設」という。
）の適正な運営を確保するため、人員及び管理運営に関する事項を定め、施設の従業者が要介護状態にある入居者に対し、適正な介護老人福祉施設サービス（以下「施設サービス」という。
）を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設サービスの実施に当たっては、入居者の意思及び人格を尊重して、常に入居者の立場に立ったサービスの提供を努めるものとする。
２

施設は、施設サービス計画に基づき、可能な限り、入居者の居宅における生活への復帰を念頭に置

いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入居者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものとする。
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施設サービスの実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
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施設は、入居者の人権を擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
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施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
（施設の名称等）
第３条 施設の名称、所在地及び定員は、次のとおりとする。
（１）名称

大阪老人ホーム（２）所在地大阪府松原市阿保３丁目１４番２２号

（３）定員

９６名

（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）施設長（管理者） １人

施設の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行
う。

（２）医師

１人以上

入所者の健康状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとる。

（３）生活相談員

１人以上

入所者及び家族等からの相談に応じ、必要な助言その他の援助を行うとともに、職員に対する技術指導、関係機関との連絡調整等を行う。

（４）看護職員

４人以上

入所者の日々の健康状態のチェック、保健衛生上の指導や看護を行う。
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（５）介護職員

３６人以上

入所者の入浴、給食等の介助及び援助を行う。

（６）管理栄養士

１人以上

給食の献立の作成、入所者の栄養指導、調理員の指導等を行う。

（７）機能訓練指導員

１．２人

機能の減衰を防止するための訓練を行う。

（８）介護支援専門員

１人以上

施設サービス計画の作成を行う。

（９）事務職員

１人以上

必要な事務を行う。

（重要事項の説明等）
第５条 施設は、施設サービスの提供の開始に際し、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、大阪府指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例【平成２４年大阪府条例第１１７号】（以下、「条例」という。）第３０条に規定する運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該施設サービスの提供の開始について当該入居申込者の同意を得る。
（提供拒否の禁止）
第６条 施設は、正当な理由がなく、施設サービスの提供を拒否しない。
（サービスの提供困難時の対応）
第７条 施設は、入居申込者が入院治療を必要とする場合その他入居申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難であると認めた場合は、適当な病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の紹介その他の適切な措置を速やかに講じる。
（受給資格等の確認）
第８条 施設は、施設サービスの提供の開始に際し、入居者の提示する被保険者証によって、被保険者
資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確認する。
２

施設は、前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、施設サービスを提供するよう努める。
（要介護認定の申請に係る援助）
第９条 施設は、要介護認定の申請をしていないことにより要介護認定を受けていない入居申込者に対しては、当該入居申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。
２

施設は、入居者の受けている要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該要介護認定の有効期間の満了日の３０日前までに行われるよう必要な援助を行う。
（入退居）
第１０条 施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者に対し、施設サービスを提供する。
２

施設は、入居申込者の数が入居定員の数から入居者の数を減じた数を超えている場合は、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、施設サービスを受ける必要性が高いと認められる入居申込者を優先的に入居させるよう努める。
３

施設は、入居申込者の入居に際しては、その者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、
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その心身の状況、過去の生活の状況、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努める。
４

施設は、入居者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者間で定期的に協議するとともに、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、退居後に置かれることになる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のために必要な援助を行う。
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施設は、入居者の退居に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援

事業者に対し必要な情報の提供に努めるほか、他の保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。
（サービスの提供の記録）
第１１条 施設は、入居に際しては当該入居の日並びに入居する介護保険施設の種類及び名称を、退居に際しては当該退所の日を被保険者証に記載するとともに、施設サービスを提供した際には、提供した施設サービスの具体的な内容その他の必要な事項を記録する。
（利用料等の受領）第１２条 施設は、法定代理受領サービスを提供した際には、入居者から利用料の一部として、施設サービス費用基準額から当該施設に支払われる施設介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスを提供した際に入居者から支払を受ける

利用料の額と施設サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにする。
３

施設は、前二項に定める額の支払を受けるほか、入居者から規則で定める費用の支払を受ける。
食事の提供に要する費用

１，５００円/日

負担限度額認定を受けている居住に要する費用

従来型個室 １，５１９円/日

場合に「介護保険負担限度

居住に要する費用

多床室 ９１５円/日

額認定証」（旧措置入所者については「介護保険特定負担限度額認定証」）に記載されている負担限度額とする。

個人が選定する特別な食事

実費

複写物

１０円/１枚

レクリエーション・クラブ活

実費

動材料費
理美容代

実費

貴重品管理料

１，０００円/月

個人専用の電化製品の電気代

２４時間使用する電化製品
その他の電化製品

４

１，０００円/月
５００円/月施設は、前項に規定する規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、その者の3

同意を得なければならない。この場合において、文書による同意を得る必要のあるものについては、
規則で定める。
（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１３条 施設は、法定代理受領サービスに該当しない施設サービスに係る費用の支払を受けた場合は、当該施設サービスの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を入居者に交付する。
（施設サービスの方針）
第１４条 施設は、施設サービス計画に基づき、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、当該入居者の心身の状況等に応じ、その処遇を適切に行うものとする。
２

施設サービスは、施設サービス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行う。

３

施設の従業者は、サービスの提供に当たっては、懇切丁寧を旨とし、入居者又はその家族に対し、処遇を行う上で必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。
４

施設は、施設サービスの提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束等を行わない。
５

施設は、前項の身体拘束等を行う場合は、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
６

施設は、身体拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（１）身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図る。
（２）身体拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
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施設は、提供する施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。

（施設サービス計画）
第１５条 施設の管理者は、介護支援専門員に施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

前項の規定により施設サービス計画の作成に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担

当介護支援専門員」という。）は、施設サービス計画の作成に当たっては、入居者の日常生活全般を支援する観点から、当該施設の所在する地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用を施設
サービス計画に含めるよう努めるとともに、入居者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じてその者が現に抱える問題点を明らかにし、当該入居者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上での課題を把握する。
３

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する課題の把握（以下この条において「アセスメント」という。
）に当たっては、当該入居者及びその家族に面接を行う。この場合において、計画担当介護支援
専門員は、面接の趣旨を入居者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得る。
４

計画担当介護支援専門員は、入居者の希望及びその者についてのアセスメントの結果に基づき、当該入居者の家族の希望を勘案して、当該入居者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方
針、生活全般の課題、施設サービスに係る目標及びその達成の時期、内容並びに提供上の留意事項等
4

を記載した施設サービス計画の原案を作成する。
５

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入居者に対する施設サービスの提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。
）を招集して行う会議をいう。以下同じ。
）の開催、担当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案について、担当者の専門的な見地からの意見を求めるとともに、当該入所者又はその家族に対して説明し、文書により当該入居者の同意を得る。
６

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際には、当該施設サービス計画を入居者に交付する。
７

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、当該施設サービス計画についての実施状

況の把握（当該入居者についての継続的なアセスメントを含む。
）を行い、必要に応じ変更を行う。この場合においては、第２項から前項までの規定を準用する。
８

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する計画の実施状況の把握（以下この項において「モニタリング」という。）に当たっては、当該入居者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情がない限り、定期的に当該入居者に面接し、かつ、モニタリングを行い、その結果を記録する。
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計画担当介護支援専門員は、入居者が要介護更新認定又は要介護状態区分の変更の認定を受けた場

合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービス計画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からの意見を求める。
（介護）第１６条 施設は、入居者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入居者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって介護を行う。
２

施設は、一週間に２回以上、入居者を入浴させ、又は清しきするとともに、その心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助を行い、おむつを使用せざるを得ない入居者のおむつを適切に取り替える。
３

施設は、入居者に褥瘡が生じないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備する。
４

施設は、入居者に対し、離床、着替え、整容その他の介護を適切に行う。

５

施設は、常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。

６

施設は、入居者に対し、入居者の負担により、当該指定介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせない。
（食事）第１７条 施設は、栄養並びに入居者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供するとともに、入居者が可能な限り離床して、食堂で食事をすることを支援する。
（相談及び援助）第１８条 施設は、常に入居者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入居者又はその家族に対し、相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。
（社会生活上の便宜の提供等）
5

第１９条 施設は、教養設備、娯楽設備等を備えるほか、必要に応じ、入居者のためのレクリエーショ
ン活動を実施する。
２

施設は、入居者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対して行う申請、届出等の手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行う。
３

施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努める。
４

施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努める。

（機能訓練）
第２０条 施設は、入居者の心身の状況等に応じ、日常生活を営む上で必要な機能を改善し、又はその低下を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第２１条 施設の医師及び看護職員は、常に入居者の健康の状況に注意し、健康保持のための必要な措置を講じる。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第２２条 施設は、入居者が病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね三月以内に退院することが見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、当該入居者が退院後再び当該施設に円滑に入居することができるようにする。
（入所者に関する市町村への通知）
第２３条 施設は、入居者が正当な理由がなく、施設サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正の行為によって保険給付を受け、若しくは受けようとした場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知する。
（緊急時等の対応方法）
第２４条 施設は、現に施設サービスの提供を行っているときに入居者の病状の急変が生じた場合その他必要な場合のため、あらかじめ、条例第４条第１項第１号に掲げる医師との連絡方法その他の緊急時等における対応方法を定めておく。
（管理者による管理）第２５条 施設の管理者は、専ら当該施設の業務に従事する。ただし、当該施設の管理上支障がないものとして併設するケアハウスまつばらと兼務する。
（管理者の責務）
第２６条 施設の管理者は、当該施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。
２

施設の管理者は、従業者に条例「第四章運営に関する基準」の規定を遵守させるため、必要な指揮命令を行う。
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（計画担当介護支援専門員の業務）第２７条 計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。
（１）入居申込者の入居に際し、当該入居申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等により、当該入居申込者の心身の状況、過去の生活の状況、病歴、指定居宅サービス等の利用状況その他必要な事項を把握する。
（２）入居者の心身の状況、置かれている環境等に照らし、当該入居者の居宅における生活の可能性について定期的に検討し、居宅において日常生活を営むことができると認められる入居者に対し、その者及びその家族の希望、退居後に置かれることとなる環境等を勘案し、当該入居者の円滑な退居のために必要な援助を行う。
（３）入居者の退居に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービスを提供する者又は福祉サービスを提供する者と密接に連携する。
（４）第１４条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の当該入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
（５）第３７条第２項に規定する苦情の内容等を記録する。
（６）第３９条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置を記録する。
（勤務体制の確保等）
第２８条 施設は、入居者に対し、適切な施設サービスを提供することができるよう従業者の勤務の体制を定めておく。
２

施設の従業者によって施設サービスを提供する。ただし、入居者の処遇に直接影響を及ぼさない業

務については、この限りでない。
３

施設は、従業者の資質の向上のための研修の機会を確保する。
（１）採用時研修

採用後３ヵ月以内（２）継続研修

研修計画を立案し、実施する。

（定員の遵守）第２９条 施設は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させない。ただし、災害、虐待を受けた高齢者の保護その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第３０条 施設は、非常災害に備え、災害対策に関する具体的な計画を立て、並びに非常災害時の関係機関への通報及び連携のための体制を整備し、定期的に、これらを従業者に周知するとともに、避難、救助等の訓練を行う。
２

施設は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（衛生管理等）第３１条 施設は、入居者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適切に行うこととする。
7

２

施設は、当該施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないよう次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）施設における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）施設において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（４）前３号に掲げるもののほか、「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」に沿った対応を行う。
（医療機関との間の協力体制等）
第３２条 施設は、入院治療を必要とする入居者のために、あらかじめ、医療機関との間に協力体制を整備する。
２

施設は、あらかじめ、歯科診療を行う医療機関との間に協力体制を整備しておくよう努める。

（掲示）
第３３条 施設は、当該施設の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、前条の医療機
関の名称等、利用料その他のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示する。
（秘密保持等）第３４条 施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らさない。
２

施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じる。
３

施設は、居宅介護支援事業者等に対し、入居者に関する情報を提供する際には、あらかじめ、文書により当該入居者の同意を得る。
（広告）
第３５条 施設は、当該指施設について広告をする場合は、その内容が虚偽の又は誇大なものとならな
いようにする。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）
第３６条 施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護認定を受けている被保険者に当該施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２

施設は、居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該施設からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受しない。
（苦情への対応）
第３７条 施設は、その提供した施設サービスに関する入居者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じる。
8

２

施設は、前項の苦情を受け付けた場合は、当該苦情の内容等を記録する。

３

施設は、提供した施設サービスに関し、介護保険法第２３条の規定による市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員が行う質問若しくは照会に応じるとともに、入居者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力し、当該市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。この場合において、当該市町村から求めがあったときは、当該改善の内容を報告する。
４

施設は、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。
以下この項において同じ。）が行う介護保険法第１７６条第１項第３号の規定による調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の規定による指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。この場合において、当該国民健康保険団体連合会から求めがあったときは、当該改善の内容を報告する。
（地域との連携等）
第３８条 施設は、運営に当たっては、地域住民、ボランティア等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図る。
２

施設は、その運営に当たっては、提供した施設サービスに関する入居者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努める。
（事故発生の防止及び発生時の対応）
第３９条 施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講じるものとする。
（１）事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備する。
（２）事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制を整備する。
（３）事故発生の防止のための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）
及び従業者に対する研修を定期的に行う。
（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、入居者に対するサービスの提供により事故が発生した場合は、速やかに、市町村、入居者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じることとする。
３

施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録するものとする。

４

施設は、入居者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行うものとする。
（会計の区分）第４０条 施設は、施設サービスの事業の会計とその他の事業の会計とを区分する。
（記録等の整備）第４１条 施設は、従業者、設備及び会計に関する記録等を整備する。
２

施設は、入居者に対する施設サービスの提供に関する次に掲げる記録等を整備し、当該サービスを9

提供した日（第１号に掲げる施設サービス計画にあっては当該計画の完了の日、第４号に掲げる市町村への通知に係る記録にあっては当該通知の日）から５年間保存する。
（１）施設サービス計画（２）条例第１３条に規定する提供した施設サービスの具体的な内容等の記録（３）条例第１６条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４）条例第２５条の規定による市町村への通知に係る記録（５）条例第４０条第２項に規定する苦情の内容等の記録（６）条例第４２条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して行った処置についての記録（虐待防止に関する事項）
第４２条 施設は入居者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る。
（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２

施設は、サービス提供中に、当該施設従業者又は養護者（入居者の家族等高齢者を現に養護する者）

による虐待を受けたと思われる入居者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第４３条 施設は感染症や非常災害の発生時において、入居者に対する指定介護福祉施設サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２

施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３

施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第４４条 当施設の利用にあたって、施設に入居されている入居者の共同生活の場としての快適性、安全性を確保するため、下記の事項を定める。
（１）利用期間中の持ち物等の持ち込みに関しては、その都度、施設に相談を行う。
（２）面会
面会時間 ８：００～２０：００（３）外出・外泊（契約書第２１条参照）
外出、外泊をする場合は、事前に申し出る。
（４）食事
１日３食の食事が不要な場合は、７日前までに申し出る。７日前までに申し出があった場合には、
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食事の提供に要する費用は徴収しない。
（５）施設・設備の使用上の注意（契約書第９条参照）① 居室及び共用施設、敷地をその本来の用途に従って利用する。
②

入居者に対するサービスの実施及び安全衛生等の管理上の必要があると認められる場合には、入居者の居室内に立ち入り、必要な措置を取ることができる。但し、その場合、ご本人のプライバシー等の保護について、十分な配慮を行う。
③ 建物および施設の設備・備品について、故意又は重大な過失により滅失、破損、汚損、もしくは変更した場合には、入居者の自己負担により現状に復していただくか、又は相当の代価を支払っていただく場合がある。
④ 施設の職員や他の入居者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、営利活動を行うことは禁止
する。
（６）施設内は禁煙。又飲酒については、お酒等の購入は自由であるが、他の入居者等に迷惑をかけないようにする。尚、医師の指示により健康上好ましくない時は制限することがある。
（その他運営に関する留意事項）
第４５条 施設は、全ての従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。
）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修 採用後３か月以内（２）継続研修

研修計画を立案し実施

２

従業者は、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持する。

３

施設は、従業者であった者に、業務上知り得た入居者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
４

施設は、適切な指定介護福祉施設サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５

施設は、指定介護福祉施設サービスに関する諸記録を整備し、そのサービスを提供した日から５年間は保存するものとする。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と施設の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、平成１２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１２年 ８月 １日から施行する。
この規程は、平成１５年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成１７年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１７年１０月 １日から施行する。
この規程は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成１８年１０月 １日から施行する。
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この規程は、平成１９年 ５月２６日から施行する。
この規程は、平成２２年 ２月 １日から施行する。
この規程は、平成２２年 ４月 １日から施行する。
この規程は、平成２７年 ５月１６日から施行する。
この規程は、平成３０年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ４年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。
この規程は、令和 ６年 ８月 １日から施行する。

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