平成２７年度（第４期）事業報告（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）

当会は平成 27 年度事業計画における基本方針および事業実施計画に基づき、公益目的事業（退職金共済事業、福祉事業）、その他の事業（退職資金給付事業、療養見舞金、厚生事業費、福利貸付金）を実施しました。各事業の実施状況を以下のとおり報告します。

Ⅰ．事業の実施状況
１．公益目的事業（1）退職金共済事業（共済制度）
本事業は、所得税法施行令第 73 条に基づく退職金給付に関する事業です。
①

会員数および被共済者数
共済制度の会員(加入事業主)数は、制度説明会などの加入推進を実施したことから、前期より 1 団体増加し 59 団体となりました。また、被共済者(従業員)数は、新規採用等に伴う増加が 193 人、退職に伴う減少が 160 人となり、27 年度期末は 2,631 人と前年度より 33人の増加となりました。
期首減少

期末

会員数（団体）581059

被共済者数(人)2,598

1931602,631

新規加入

②増加

有限会社グリーンいとまん
所在地：沖縄県糸満市字照屋 1221 番地の１

会員からの積立掛金（年間）会員が積立てた年間の積立掛金は 5 億 1,100 万円となり、前年度 5 億 2,000 万円より約900 万円減少しました。
27 年度

掛金額(百万円)③26 年度

511増減

520

△9

退職者に給付した退職給付金
被共済者の退職に伴う退職給付金は人数が 160 人、給付額が 9 億 100 万円となりました。前年度と比べて人数で 37 人、支給額は 2 億 4,800 万円それぞれ増加しました。退職事
由について、定年退職が 59 人、自己都合退職が 100 人、死亡に伴う退職が 1 人です。
27 年度

26 年度

増減

給付人数（人）160

123＋37

給付額（百万円）

901653＋248

④

給付還元の状況
給付還元は、会員から受け入れた掛金に対し毎年度一定の利息を付加しており、掛金とともに退職金支払の原資となるものです。本年度は付加利率で 1.6％、金額で 1 億 4,500 万円を付加し、責任準備金に繰入れました。
27 年度

26 年度

増減

付加利率（％）

1.60

1.65

△0.05

付加金額（百万円）

145

152

△7⑤

責任準備金の状況
27 年度期末の被共済者 2,631 人に対し、今後の退職給付金の支給に備えるための給付責

任準備金は 92 億 2,800 万円となり、前年度より 2 億 4,600 万円減少しました。責任準備金の内訳は、会員が積立てた掛金が 70 億 5,800 万円、当会が付加した付加金累計が 21 億 7,000万円となっています。
27 年度

26 年度

増減

準備金額（百万円）

9,228

9,474

△246

うち積立掛金7,0587,190△132

うち付加金2,1702,284△114

被共済者数(人)2,6312,598＋33

1 人当たり準備金額(千円)

3,507

3,646

△139

（2）地域住民福祉事業事業の実施状況は以下のとおりです。
①

助成金
会員が主催又は共催する地域住民に対する健康診断、ホームヘルパー研修、地域住民に対する健康相談および講演活動等に係る経費の一部助成を実施しました。
助成内容

助成先

健康診断の実施に係る経費(千円)

助成金額

一般財団法人
日本成人病予防会沖縄県支部

ホームヘルパー研修、講演に係る経費②

今年度実績はありません。

146－

災害復旧・復興を支援する義援金等の寄付
今年度実績はありません。

③

福祉施設、福祉団体等への金品等の寄贈
施設入居児童への支援や地域の社会福祉活動を行う法人を支援することを目的として、19の施設・団体へ計 480 万円を寄贈しました。
寄付目的

分

施設に入居する児童に対する児童養護施設

支援

類

施設・団体名美原福祉会「石嶺児童園」
基督教児童福祉会「愛隣園」
県社会福祉事業団「漲水学園」
袋中園「青雲寮」

寄付目的

分

類

施設に入居する児童に対する児童養護施設施設・団体名国際福祉会「美さと児童園」

支援

豊友会「島添の丘」
ひんぷん会「なごみ」紺碧の会「ならさ」

海難遺児への学資等の支援

公益法人(公財)漁船海難遺児育英会

施設利用児に対する支援

知的障害児施設

育成福祉会「沖縄中央育成園あさひ寮」
名護学院「名護わかば園」

施設利用者に対する支援
法人の活動全般に対する支援

肢体不自由児施設

沖縄肢体不自由児協会

視覚・知的障害者

一心福祉会「えすの里」

施設

県視覚障害者福祉協会「沖縄点字図書館」

社会福祉関係団体

沖縄県共同募金会
沖縄県社会福祉協議会

その他

日本赤十字社沖縄県支部
ＮＰＯ法人メッシュ・サポート
ＯＩＳＴ発展促進県民会議

２．その他の事業（相互扶助事業）（1）施設退職金共済事業（施設制度）
本事業は、退職金共済事業を補完する、会員への退職資金給付に関する事業です。
①

会員数および被共済者数
施設制度の会員数は、制度説明会などの加入推進を実施したことから、前期より 1 団体増加し 61 団体となりました。また、被共済者数は、新規採用等に伴う増加が 219 人、退職に伴う減少が 172 人となり、27 年度期末は 2,751 人と前年度より 47 人の増加となりました。
期首増加減少期末

会員数（団体）601061

被共済者数(人)

2,704

219

1722,751

新規加入団体②有限会社グリーンいとまん
所在地：沖縄県糸満市字照屋 1221 番地の１

会員からの積立掛金（年間）会員が積立てた年間の掛金は 1 億 7,600 万円となり、前年度 1 億 7,900 万円より 300 万円の減少となりました。
27 年度

掛金額（百万円）

26 年度

176増減

179

△3

③

会員に給付した退職資金給付金
被共済者の退職等に伴い会員へ給付した退職資金給付金は人数が 172 人、支給額が 3 億4,900 万円となりました。前年度と比べて人数で 28 人、支給額は 3,600 万円それぞれ増加しました。
27 年度

26 年度

増減

給付人数（人）

172144＋28給付額（百万円）

349313＋36④

給付還元の状況
給付還元は、会員から受け入れた掛金に対し毎年度一定の利息を付加しており、掛金とともに退職金支払の原資となるものです。本年度は付加利率で 0.9％、金額で 2,300 万円を付加し、責任準備金に繰入れました。
27 年度

付加利率（％）
付加金額（百万円）⑤26 年度

増減0.900.75＋0.15

2320＋3

責任準備金の状況
27 年度期末の被共済者 2,751 人に対し、今後の支給に備えるための退職資金準備金は 26億 2,900 万円となり、前年度より 1 億 5,000 万円減少しました。準備金の内訳は、会員が積立てた掛金が 20 億 5,700 万円、当会が付加した付加金累計が 5 億 7,200 万円となっています。
27 年度

26 年度

増減

準備金額（百万円）

2,6292,779△150

うち積立掛金2,0572,107△50

うち付加金572672△100

被共済者数(人)2,751

2,704＋47955

1,027

△72

1 人当たり準備金額(千円)（2）福利事業（施設制度）①

被共済者への療養見舞金
被共済者への入院療養に対する見舞金の支給は、61 件、210 万円の実績となりました。前年度より件数で 19 件、金額で 49 万円それぞれ増加しました。
27 年度

26 年度

増減

支給件数（件）6142＋19支給額（千円）

2,1211,630＋491

3438

△4

1 人当たり支給額②

福利厚生及び文化活動等助成
会員が実施する福利厚生及び文化活動等に対し件数 18 件、金額 49 万円の助成を行いました。前年度より件数で 6 件、金額で 25 万円少ない実績となりました。

③

福利貸付金
被共済者に対して生活および教育等の福利厚生に必要な資金を貸し付けており、期末現在で 799 人の被共済者が利用しています。貸付金残高は 18 億 2,900 万円、件数は 1,532 件となりました。
27 年度

26 年度

増減

貸付件数（件）277267＋10

貸付金額（百万円）

398452△54償還金額（〃）

548630△82

貸付金残高（〃）

1,829

1,979

△150

△6△5△1

控除後残高（〃）

1,823

1,974

△151

残高件数（件）

1,532

1,574

△42

貸倒引当金（〃）Ⅱ．運用資産の状況
(1)

資産の状況
運用資産の額は、27 年度末 126 億 3,300 万円となり、前年度より△3 億 6,700 万円減少しました。

（単位：百万円、％）

27 年度
残高

構成比

残高

増減
構成比

残高構成比

普通預金

485

3.8

259

2.0＋226＋1.8

定期預金

1000.7700

5.5

△600

△4.8

5,254

41.5

6,16748.8△913△7.37265.7685

5.4＋41＋0.3

退職年金共済

3,039

24.0

2,010

15.9

1,029＋8.1

優先出資証券

1,200

9.4

1,200

9.4

00.0

福利貸付金

1,829

14.9

1,979

13.0

△150＋1.9

合計

12,633100.0

13,000

100.0

△367-

債券
投資信託

(2)

26 年度

運用利回りの状況
27 年度運用利回りは、公益目的事業で 1.97％、その他の事業で 1.07％となりました。
公益目的事業

その他の事業

9,257

3,283

運用収益 （〃）

281

42

運用費用

（〃）

99

7

運用利回り（％）

1.97

1.07

平均残高 （百万円）（注）運用利回りは、分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は有価証券等の運用益（売却・評価損益含む）－ 運用費用（人件費等含む。準備金繰入費、福祉事業及び福利事業費は除く）として算出しています。

Ⅲ．決算の状況(1)

正味財産の状況
正味財産は公益目的事業会計で 2,000 万円、その他の事業を管理する収益事業等会計で370 万円それぞれ増加しました。一方、法人会計は 620 万円減少し、法人全体では前年度より 1,700 万円増加の 8 億 1,700 万円となりました。
26 年度期末
当期増減額
27 年度期末(2)（単位：百万円）

公益目的事業

収益事業等

法人

合計

114413

273

800

203

△617134416

267817

経常収益の状況
経常収益は、法人全体で 9 億 1,500 万円となり、前年度より 2,500 万円減少しました。
（単位：百万円）(3)

公益目的事業

収益事業等

法人

合計

受取掛金

511

1760687

資産運用利息等183

140197

福利貸付金利息028028

その他

2103

27 年度

6962190915

26 年度7132261940増 減△17△7△1△25

経常費用の状況
経常費用は、法人全体で 9 億 2,000 万円となり、前年度より 2,300 万円減少しました。
（単位：百万円）

公益目的事業

収益事業等

666

1990865

福祉事業

5005

福利事業

0303

人件費等

32784727 年度

703

2098920

26 年度

7242127943

増 減△21△3＋1△23

退職金共済事業

(4)

法人

合計

その他
その他有価証券の期末評価損益及び売却益により、特定資産評価損益等がプラス 2,200 万円となりました。また、什器備品を除却したことにより、当期経常外増減額がマイナス 12万円となりました。

Ⅳ．組織運営・管理の状況
１．機関運営①

総会を 2 回、理事会を 5 回開催。
（詳細は８ページ主要処理事項のとおり）②

理事の辞任に伴い理事 3 名を改選。

③

総会に先立ち、監事および会計監査人の監査を実施。

④ 役員改選に伴う変更登記、役員変更および平成 26 年度財務諸表等を行政庁へ届出。

２．業務執行態勢（1）規程の整備①

業務の効率化を図るため、業務規程および内部管理規程の改正を実施。

②

特定個人情報保護法に適切に対応するため、「特定個人情報等取扱規程」を制定。

（2）財産管理①

財産管理をより厳格にするため、出納にかかる業務フローを見直すとともに会計システ

ムを変更し、複数人がチェックできる体制を構築。
②

資産運用にかかるリスク管理は、毎月の頻度で保有債券等の時価情報を取得して分析を行い、報告書の作成および役員への報告を実施。

（3）業務執行能力の向上
職員の業務スキル向上を図るため、資格取得やセミナーの受講等を実施。
資格

受講

資格名、セミナー名

受講取得

給与計算実務能力検定 1 級
2 級ＦＰ技能検定
公益法人会計セミナー
資産運用連続講座（5 回）
全国協議会職員研修会

1名
1名
2名
1名
1名

1名

－

（4）共済会内ＩＴシステムの構築・改善
グループウェアの導入による役職員間の情報共有の効率化、退職金共済事業における会員および内部向け帳票の改善、固定資産管理機能を構築。

（5）役職員の状況
常勤役員 1 名（専務理事）、非常勤役員 8 名（理事 6 名、監事 2 名）、事務局職員 4 名。

３．加入推進・情報公開①

加入推進は、企業への戸別訪問による説明会の開催などを進め、1 団体が加入。また、当会組織をよりわかりやすく紹介するため、ホームページのリニューアルを実施。
②

情報公開は、平成 26 年度の事業報告等必要な資料を当会事務所内での閲覧に供したほか、広く閲覧できるよう当会ホームページに資料を掲載。

Ⅴ．主要処理事項
年月

処理事項

平成 27．
5.12～ 平成 26 年度決算の会計監査人監査実施
13
5.20 平成 26 年度決算の監事監査実施
6.2 第 1 回理事会
第 1 号議案

平成 26 年度事業報告及び財務諸表等の承認について

第 2 号議案

業務規程（施設制度規程）の一部変更について

第 3 号議案

組織規程の一部変更について

第 4 号議案

役員（理事）の補欠選任について

第 5 号議案 給付責任準備金引当資産（公益目的保有財産）の取り崩しについて
第 6 号議案 平成 27 年度通常総会の開催について（報告事項）資産運用状況について代表理事・業務執行理事の職務執行状況の報告
6.26 平成 27 年度通常総会
第 1 号議案

平成 26 年度事業報告及び財務諸表等の承認について

第 2 号議案

業務規程（施設制度規程）の一部変更について

第 3 号議案 役員(理事)の補欠選任について
6.26 第 2 回理事会
第 1 号議案

代表理事及び執行理事の選任並びに執行理事を専務理事に選任することについて

第 2 号議案 平成 27 年度役員報酬の支給方法の一部変更について
第 3 号議案 事務局長の解任について
第 4 号議案 会員加入の承認について
6.26 平成 26 年度事業報告を提出（行政庁 沖縄県知事）
6.26 役員変更に伴う変更届出書を提出（行政庁 沖縄県知事）
7.9 全国共済事業協議会上期定例会議(於:長野県)10.20 平成 27 年度上半期の会計監査人監査実施～21
10.29 全国共済事業協議会職員研修会（於:岩手県)
11.11 平成 27 年度上半期の監事監査実施

年月処理事項

11.19 九州八県赤十字大会（於:鹿児島県)
12.8 第 3 回理事会
第 1 号議案 平成 27 年度上半期事業報告及び財務諸表等の承認について
第 2 号議案 平成 27 年度福祉団体等への寄付について
第 3 号議案 特定個人情報等取扱規程の制定について
第 4 号議案 就業規則の一部変更について

12.21 福祉事業実施（日本赤十字社・沖縄県共同募金へ寄付）
12.22 福祉事業実施（公益財団法人 漁船海難遺児育英会へ寄付）
平成 28
1.14 九州地区退職金共済事務研究会（於:鹿児島県）
1.26 全国共済事業協議会下期定例会 (於:福岡県)
2.10 福祉事業実施（社会福祉団体等へ寄付）
児童養護施設 沖縄県下 8 団体 他
3.10 第 4 回理事会
第 1 号議案 資金運用規程の一部変更について
第 2 号議案 平成 27 年度共済制度及び施設制度付加利率の設定について
第 3 号議案 平成 28 年度事業計画書及び収支予算書の設定について
第 4 号議案 平成 28 年度役員報酬について
第 5 号議案 平成 28 年度会計監査人の報酬について
第 6 号議案 平成 28 年度共済制度及び施設制度付加利率の設定について
第 7 号議案 役員退職手当の支給について
第 8 号議案 平成 27 年度臨時総会の開催について
3.30 平成 27 年度臨時総会
第 1 号議案 平成 28 年度事業計画書及び収支予算書の設定について
第 2 号議案 平成 28 年度役員報酬について
第 3 号議案 役員退職手当の支給について
3.30 第 5 回理事会
第 1 号議案 平成 28 年度役員報酬について
3.30 平成 28 年度事業計画及び収支予算書を提出（行政庁 沖縄県知事）
3.31 福祉事業実施 （一般財団法人 日本成人病予防会沖縄県支部）