社会医学研究．第 30 巻 2 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.30（2）2013

総説

介護裁判からみるケアと医療のつながり

Problems of cooperation between care service and medical service forthe elderly person judging from lawsuits in the care facility
横田一

Hajime Yokota
ジャーナリスト
Journalist
要旨
複数の疾患を有する高齢者（1）が生活している介護施設において、ケアをめぐる民事訴訟（介護裁判）が増えている。

とくに医療のからむ争点が目立つ。
〝医療空白ゾーン〟とされるケア空間に、吸引や経管栄養、ターミナルケアといった医療的な処置を要する重度の高齢者が多くなってきているのに対し、介護スタッフ不足などに加え、医療スタッフがいないことが関係している。本稿の目的は、裁判ケースを通し、ケアと医療の連携のあり方を見直し、多職種協働によるスムーズな連携により訴訟件数をある程度抑えることができる可能性のあることを示すものである。
Abstract: In the care facility where elderly persons having several diseases are living, the number of thelawsuits about care accidents is increasing. Particularly, the number of troubles related to medical care isoutstanding. The number of elderly people needing the medical care such as suction, tubal feeding, the terminal
care are increasing in the care facilities, but the number of the care staffs is shortage and there is no medical
staff in the care facility. To minimize these troubles, it is great urgent to improve care working conditions,especially related to medical care. Good cooperation between care workers and medical workers may decrease
the number of lawsuits in care facilities.
キーワード: 高齢者、介護事故、訴訟、介護施設
Key words : elderly person, care accident, lawsuit, care facility
Ⅰ．はじめに判という形をとって見えはじめたにすぎない。

介護事故が法廷へ現われたのは、それまで行政の「措ところで、介護事故の定義はいまなお明確なものが置」だった高齢者福祉サービスが、介護保険により利ない。したがって、なにをもってケアの失敗とするか用者と事業者との「契約」へ移行した 2000 年前後のもまた、あいまいである。しかし、人の世話をする以ことである。措置の時代、ケアに不服を申し立てる方上、ケアされる人を傷つけない・害を及ぼさないこと

法は、国家賠償法にもとづき行政を相手にした行政訴は、最低限の条件といえよう。看護倫理の「無危害原訟に委ねられていた。表 4「高齢者ケアをめぐる民事則（2）」である。結果としてそれを果たしえなかったケー

訴訟・調停事件」（以下、「判例リスト」）に記した 76スにおいて、ケアと医療の連携準則をどう欠いていたケースの中で、その例は三つをあげるのみである（判のかを考察する試みとして、つぎの 3 パターンを介護例リスト№，14，。以下、№を付した数字は判例

施設における「連携失敗ケア」とした。

リストの番号、四角囲み数字は原告敗訴ケース）。行

Ａ：医療職として基本的な動作を忘れ、あるいは政の壁は厚かった。介護保険制度になり、社会が高齢誤判断から連携を欠くケース者ケアの向上に取り組んでこなかった現状が、介護裁

Ｂ：ヘルパーが〝医行為まがい〟の判断またはケ― 31 ―

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ア環境（ベッド柵で窒息）、ヘルパーによる虐待、入退アをするケース

所契約トラブル（あごの頻回な脱臼）が各 1 件あった。

Ｃ：多職種チームが、高齢者の健康と快適なくら

国民生活センターによれば、もっとも多い事故は転しづくりを怠るケース
倒（3）

介護裁判において、これらがいかなる姿で見えるかをあげていく。

である。しかし、訴訟へ移行するのは誤えんが最多だった。人間にとって最大の不利益である「死」の衝撃の強さを物語るものといえよう。

Ⅱ．方法

認容率（原告の請求を裁判所が認めた割合。勝訴的高齢者ケアをめぐる裁判例は、新聞報道のほか判例和解をふくむ）は施設類型別で 50 ～ 83％（表 2）、事誌、裁判所ウェブなどで検索し、計 76 ケースを収集

故類型別で 58 ～ 100％（表 3）だった。全体では 50 ケー（2012 年 11 月現在）。当事者インタビューのほか、一ス中 36 ケース（72％）が原告勝訴である。安易な比較部の裁判所で訴訟記録を閲覧した。同じ高齢者が同一には慎重であるべきだが、医療訴訟の認容率 25・4％（4）

医療法人の経営する介護老人保健施設（以下「老健」）にくらべ高い。専門性をもとに身体への侵襲行為（「～で転倒し、病院で誤えんしたケース（№ 37）にかぎりした」という作為）の是非を争う医療訴訟に対し、概施設、病院を各 1 とカウントした。その結果、76 ケーして不作為（「～しなかった」）を問われる介護裁判では、あと少し注意してくれたらといった遺族の思い応える

表 1 〈76 ケースのサービス別・事故別の提訴数・認容率〉
表 2 〈50 ケースの施設類型別認容率〉

ス 77 施設となる（表 1）。
このうち、ヘルパー、医師、看護師、理学療法士ら多職種が関与する特別養護老人ホーム（以下「特養」）や老健、それにデイサービス（通所介護）、グループ
表 3 〈50 ケースの事故類型別認容率〉

ホーム（認知症対応型共同生活介護）、有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の 5 サービス計 50 ケー
ス（表 1 の破線内）を検討対象とした。介護裁判が多いのも、介護保険が適用されるこの 5 サービスである。
なお、ケア施設では「介護」、医療機関なら「看護（療養上の世話）」といわれる行為を一括して「ケア」と表現した。

部分もあるとの指摘もある（5）。
Ⅲ．結果

1．提訴数（施設類型別、事故類型別）と認容率

2．50 ケースの争点パターン

提訴された施設類型は多い順から、特養 24、老健

それはともかく、契約にもとづくサービスに事故が12、デイサービス 6、グループホームと有料老人ホー

あれば、事業者は道義的責任とは別に、法的責任を問ムの各 4 だった。急増中の有料老人ホームの初出はわれる。債務不履行（民法 415 条）、不法行為（同 709 条）2009 年と新しいのが特徴である。など何を根拠に置くかはケースごとに違う。主に安全事故類型別では、誤えんが 17 件でトップ、転倒 15 件、転落 6 件、「その他」が 12 件だった。12 件の内訳は「健配慮義務、結果回避義務、予見可能性、死亡との相当因果関係、損害の「ある・なし」をめぐって争う。

康・体調管理」5 件（床ずれ、嘔吐・下痢、下血・吐50 ケースから俯瞰できる争点は多岐にわたる。ヘ血、胃ろうチューブ破裂、体重減少）、「見守り」4 件（失ルパーの〝うっかりミス〟から、高齢者の心身のアセそう、利用者の単身入浴死、異食、やけど）、そしてケスメントを欠いたケアプラン、救急救命対応遅れ、教― 32 ―

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育研修不足、さらに医師の診療行為や死亡診断書（死県内の特養廊下で入浴順番待ち中、車いすから転倒。

因）の正誤など医療訴訟に近いものまで幅広い。認知痛みを訴えるも、看護師は心臓の痛みと思い、心臓の症もしくは精神的な症状をもつ人は 90％（45 人）、さ薬を与えた。翌日、整形外科医院で肋骨骨折とわかっらに事故後間もなく亡くなるか、衰弱し寝たきりなどた。そのあくる日、巡回した嘱託医は「整形外科医をへて亡くなった人は、あわせて 39 人（78％）にのの言うとおりで」と熱のある男性を触診せず、看護師ぼるなど、高齢者のもろい身体事情が影を落としていもそのあと聴診器を一度もあてず、内科的なチェックる。とくに誤えん事故の死亡率は 100％（17 人）と飛をしなかった。5 日目に急変、入院したものの息をひびぬけていた。

きとった。「転倒を契機に誤えん性の気管支肺炎となり、左心不全に伴って肺水腫が重なった」（訴状の解3．実例から見える「連携失敗ケア」

剖所見報告書から）のが死因で、入院前夜にベッド上○Ａ―1〈事例医・医連携不全〉で吐いたものが肺に入ったせいと主張した特養は、方87 歳男性、要介護 4、仙骨部に床ずれあり。2006

針を転換したのか、和解。不作為が重なっていた（№年 1 月、神奈川県内の有料老人ホームへ。入所当日、21）。

かかりつけ医がホームで、床ずれは軽快しつつあり入所可能と診断。
看護師は床ずれ被覆材を替え、ヘルパー○Ａ―3〈事例も入浴時に剥がしたり、テープで張った。発熱し、ホー大阪府下の特養食堂で 2000 年 11 月の夜、77 歳男

ム嘱託医は 1 回目は解熱剤、2 回目に解熱剤プラス抗性が転んだ。目撃者はいない。痛みは激しく、湿布薬生剤の投与を電話で指示。しかし、年末年始休診明けで対処。翌日報告をうけた看護師は、「右大腿部等もの 1 月 16 日に協力医が往診したところガス壊疽をお痛み訴えなく様子観察」（介護日誌）と大たい骨骨折

こしており、救急車で入院。5 日後に敗血症で死亡、を疑わず、関節可動の確認もしなかった。医師に診て病理解剖により腸管内にいる連鎖球菌を静脈血に確認もらったのは丸 2 日後。家族による苦情申し立てをうした。

け、大阪国保連は施設に対し、症状への対処や認知症家族がホームへ出したかかりつけ医の診療情報提供

看護師・ヘルパーによる放置〉

高齢者とのコミュニケーションの改善などを指導して書を協力医は見ていない。
「じょく瘡があるというのいる（№ 24）。

は、僕は知らなかった」「もっと細かいことが分かれば、こちらは介護保険の生まれる 3 年前。東京都内にあひょっとするとこれはただならぬことだというふうなる老健で全盲・認知症の 70 歳女性が 3 階窓から地上認識があれば、当然（施設へ）行ってます」と法廷でへ転落死した。夜、入居者とけんかし大声を出すので、証言。日本医師会の「医師の職業倫理指針」にある医看護師の指示で 3 階担当ヘルパーは空き部屋へひとり

師間の診療情報提供・交換（共有）はほごにされ、診移した。そのベッドには寝具さえなかったが、約 5 時

療情報提供書の行方は一審尋問では言及されていない

間後に姿がないのに気づき、転落を発見。ロックして＝控訴後和解（№ 76）。

いない窓を開け、外へ出ようとしたとみられる。看護介護施設ではしばしば、「ここは病院ではありませ師、ヘルパーはときどき様子を見たというが、ヘルパーん」と念を押される。後述する富山県の下血・吐血事のみ不法行為責任を認定されている（№ 10）。

件（№）で特養とともに訴えられた嘱託医は一審・富山地裁高岡支部で、ホームで使っていたカルテにつ○Ｂ―1〈事例いて「非常にメモ的なんです。
〔特養は〕医療機関じゃ1997 年 7 月の午前 4 時ごろ、富山県内の特養ベッありませんので」「書く必要がなかったからです（略）。

ドで 77 歳女性が 100㏄吐血、中等量の下血もした。

1 年以上書いてない人いっぱいおられます」（尋問調

ヘルパーは女性と数語交わし、バイタルサイン（血圧書から）と証言した。
〝薄いカルテ〟は介護施設にお112 ／ 64、体温 36・7 度、脈拍 73）から「問題なし」ける医療実態を物語っている。
なお、医師が被告となっと判断。だれにも知らせていない。朝出てきた看護師

たのは、50 ケースではこの 1 例だけである。

は冷却まくらを女性の胃にあて、嘱託医へ電話。入院

ヘルパーの吐血・下血判断〉した午後、急性心筋こうそくのため急逝。一審でヘル○Ａ―2〈事例

パー（介護福祉士）は、「意思疎通がとれていましたし、医師・看護師の不作為〉しばらく様子を見ようということで〔同僚と〕話をし85 歳男性が 1999 年 10 月、前月オープンした愛知― 33 ―

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ました」「バイタルチェックに異常があった場合とか、判で争うのはむり」（当時の老健課長）と判断して和入居者や利用者の方が心停止しているとか、意識がな解した（№ 50）。

いとか、そういう場合は直ちに看護師の方に連絡するということに〔緊急時対応マニュアルで〕なっていま○Ｃ―1〈事例す」「これまでも吐血した人はいました」（尋問調書か

要介護 5 の 72 歳女性。2001 年 12 月、ショートスら）と証言。
「意思疎通あり」「バイタルサイン異常なし」

テイ中に夕食を誤えん。職員が指で口からかき出した。

といった判断根拠は不明だ。吐血・下血は死因に結びこのとき前歯を 1 本折る（第 1 事故）。約 5 ヵ月のち、つかないとの評価から遺族は敗訴したが、ヘルパーにデイサービス中に昼食を誤えん（第 2 事故）。看護師は事故慣れしている様子がうかがえる（№）。のもちだした吸引器のプラグ（三股）が延長コードの幻の「サービス担当者会議」〉

似た事故慣れケースとして、長野県の特養におけるコンセント（二股）にあわず、合う器具をさがすのに「出前玉子どんぶり鳴門巻誤えん」（№ 46）があげら30 秒ほど手間取ったという。20 分後、車でわきの病れる。97 歳女性は短時間に 2 度も窒息症状を呈した。

院へ着いたが、約 2 時間して窒息のため亡くなった。

ヘルパーは看護師へ連絡せず、吸引も不十分で、女性

第 1 事故のあと特養はサービス担当者会議を開き、ケは 3 度目の異変のあと意識不明になり、そのままほぼアプランを検討、家族・主治医同席のカンファレンス

1 年後の 2002 年 7 月、老衰で亡くなった。の必要性を確認。しかし実施されず、主治医の意見も求めていない。カンファレンスを開いていたら、備え○Ｂ―2〈事例は変わっていた可能性もある（№ 34）。

ヘルパーによる点滴針はずし〉75 歳男性。2000 年 2 月、特養でショートステイ中に昼食を誤えん。看護師が吸引し、そばの協力病院か○Ｃ―2〈事例らかけつけた医師による心臓マッサージで意識をもどケアの本旨はエンパワーメントにある。その人の希し、酸素吸入・24 時間点滴（水分 1000cc）の処置で望をかなえ、生きる力を引き出す。茨城県内の老健で落ち着く。その夜、「黄色い液体」など 5 回吸引。点くらす 86 歳男性の望みは、家族の要請した「全粥き滴を終え、ヘルパーは点滴の針を抜いてしまった。朝ざみ食」ではなく、「すし、刺身、うな重、ねぎとろきた看護師が死亡に気づく。急性心不全。ヘルパーはを常食で食べたい」。パーキンソン病のためいくぶん夜、だれにも様子を知らせていない。黄色い液を「尿・えん下機能は弱り、むせやミカンの皮を吸引したこと便汁・胆汁の三つのうち胆汁ではないか。腸閉塞の兆はあったが、医師である施設長は本人の希望にそってしの可能性がある」と原告側は医師意見書で指摘。被食事内容を変更。35 回、4 品目を提供した。しかし 36

告側は「針を抜いただけでは命に別状はなし」と突っ

回目、マグロとハマチの刺身をのどに詰め、植物状態ぱねたものの和解。心臓マッサージまで施した患者ののまま約 4 ヵ月後の 2005 年 3 月、心不全のため死亡。

夜間管理について、看護師がヘルパーへいかなる申し入所して 1 年、ケアプランを 5 回見直し、そのつどサー送りをしていたのかわからぬまま収束した。
（№ 32）

ビス担当者会議を開いた。判決によれば、食事変更に医師判断による食事変更〉

ついて会議で話し合ったり、相談員に諮っていなかっ○Ｂ―3〈事例た＝控訴棄却（№ 75）。

ヘルパーのリハビリ補助ミス〉

大阪府下の老健廊下でヘルパーに見守られ、左片マヒの 72 歳男性がリハビリテーションの歩行訓練中、○Ｃ―3〈事例右手で杖をついている健側（右）へ転倒。側頭部をつぎの 2 件は兵庫県内の別々のグループホームで床に打ち、脳ざ傷で意識を回復せぬまま約 3 ヵ月後のケアプラン変更を怠ける〉あったことである。

2003 年 1 月に腎不全のため死亡。ヘルパーはたまたま

86 歳女性は居室の窓のカーテンを開けようとして廊下を通りがかり、理学療法士へサポートを申し出た

転倒、右大たい骨を折って手術した（2006 年 7 月）。

ところ、「患側（左）の少し背後を歩き、見守りを」と退院し、グループホームへ戻った 8 日後、同じような指示された。理学療法士、管理者とならんでヘルパー状況でまた転んだ。右側座骨を骨折して再入院。じつも被告になったが、善意とはいえ、ヘルパーが歩行介は第 1 事故の 3 ヵ月ほど前にはベッドから落ち、腰椎助ではなく訓練に関わったこと、ヘルパーにとってこを圧迫骨折している。経営する株式会社は、部屋のたの男性につくことは初めてだったことなどを勘案、「裁んすを配置替えしたり、見守りに注意したが、第 1 事― 34 ―

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故のあとケアプランを見直すなど根本的な検討をしても、こうした努力は、「そこまでていねいにしてくれない（№ 61）。一方、こちらは有限会社経営だが、約 2 ヵたのか」という赦しの感情に通じる芽をはらんでいる。

月間に 86 歳女性がベッドから 3 回落ち、落ちそうに民事訴訟は原則、個人救済である。しかし、かりになっているところ（ヒヤリ・ハット）も 2 回発見された。

私憤から発したとしても、再発防止への願い、介護過最後となる 3 回目の転落の際、左大たい骨を折り入院

程改善への欲求あるいは介護保険制度の欠陥に対する（2004 年 1 月）
。見守り回数を増やすなどしたが、ベッ警鐘という公憤も内包している。

ドを低くするか、布団に替えるなど抜本策を検討する

検討したケースでも、スタッフがしかるべき基本動ことなく事故を招いたと判決はとがめた（№ 51）。

作を尽くしていたら、医学用語を使って積んでいく争

いずれも正確なアセスメントを欠いた結果だが、東点のいくつかは訴状に上がってこなかった可能性もあ京都内の特養で多剤服用ゆえ心身不安定だった 97 歳

る。そうしたケアはまた、高齢者を元気づけ、家族の女性の一晩 2 度のベッド転落（№ 27）もこの類型で信頼へと結びついていくことも十分考えられる。ケアある。

をより人間味のあるものにする、と言い換えられよう。

Ⅳ．考察――ケアを人間的に――ある警告
厚生労働省の介護保険改定は、しかし、ケア空間を50 ケースのうち「はじめに」であげた 3 パターン逆方向へ押し流しているといえる。にそって 13 ケースを概観した。これだけで全体の四分の一を超える。このほか、6㌢のベッド柵のすき間

高齢者を在宅で支えることを目指す地域包括ケアに首を落として亡くなったり（№ 20）、見守りの必要サービスの本格実施をうたった 2012 年の介護保険制

な人を遠い部屋へ入れたゆえ転倒につながったもの

度改定で、吸引・経管栄養業務の一部の医行為が、一（№ 40）、さらには入退所契約トラブル（№）、ヘル定の研修を条件に、ヘルパーに解禁された。その 4 ヵ

パーによる虐待（№ 48）など一見医療と無縁なケー

月前、東京都社会福祉協議会の内部研修会が開かれた。

スでも、追究すれば、老いたからだに対するケアと医講師になった同省介護保険担当者は、つぎのように警療の複眼的なアセスメント不足、ケア困難性に遠因し告している。ている。また、
かなりのケースでケアスタッフ不足（介「今までは〔吸引は〕内々でやっていたから、ちょっ護保険制度による低い人員配置基準）を争点にあげてとぐらい内出血しても家族は大騒ぎしなかったけれどいた。

も、今度は事業としてやるといったときに、同じ事故

その一方で、利用者からの要求も高度になりつつあがあったとしても、『事故』になる確率が多くなってる。たとえば、神奈川県内の老健における誤えんでは、くるのではないかと思います。（中略）傷害罪とかで看護師が駆けつける前にヘルパーも吸引ならびにエア訴えられる可能性がある。（中略）損害賠償は金で解ウェイ挿入（気道確保のため細い管を気管内に差し込決すればいいけれども、介護職員の刑事訴追についてむ）をすべきだったと遺族は言う。事故は 2007 年。
「介は自分で身を守るしかない。そういうことを念頭に置護福祉士が行うことが法令上禁止されている医行為にいてやってください（6）」該当する可能性が極めて高い」（判決文）と裁判所は聴いていた施設長のあいだから、「できればやりた棄却したものの、「窒息による苦痛を訴えており、医くないもんだ」「急変時、『先生、ちょっと来てくださ師又は看護師の到着を待っていたのでは救命が不可能い』と頼んでも、露骨に嫌な顔をする医者もいるからとなるような特別の場合には、介護福祉士であっても、ね」というホンネのささやきが漏れたという。国の医エアウェイ挿入、吸引等の救命措置を行うことが求め療費削減にあわせて病院を後にする慢性期患者を引きられる場合も考えられないではない」（同）と、ふく受けていく介護施設や在宅ケアのスタッフは、新たなみをもたせている（№）。いまのケア水準では、エ責任とリスクを背負ったと言ってよいであろう。

アウェイまでヘルパーに求めるのは過大であろう。
Ⅴ．結

しかし、特養のなかには、言語聴覚士が定期的に高論

齢者の首筋に聴診器をあててえん下機能をチェック

介護裁判の背景には、ケアと医療の連携ミスが多々し、のどをとおりやすい材料、調理法へと食事内容をあることがわかった。両者の連携強化はミス発生の芽随時変更しているところもある。かりに事故があってをつみ、強いては係争そのものを減らしていく可能性― 35 ―

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大な損害を前提として、しばしば『事業者側の法がある。
高齢者ケアは施設にしろ在宅にしろ、一人ひとり違的責任をまったく認めないのもどうか』という実う体調を見守ることから出発する。このとき、医療的質的な判断により、『過失あり』という評価に傾な注意を抜きにして、ケアはできない。トラブルを防いているのではないかとも推測される」と述べてぎ、あるいは減らすには、①高齢者といちばん長い時いる（『介護事故の法政策と保険政策』法律文化社、間をすごす介護職の質と数の充実②国は介護福祉士資2011 年）237 頁

格をもつ職員比率を高める方向だが、目下不十分な医（6）東京都社会福祉協議会高齢者施設福祉部会制度検学的知識や救命救急対応の充実に向けた研修を強化す

討委員会報告書「地域包括ケアに向けた取り組み

る③そのために管理者はもうけ主義に走らず、研修コとは～改正介護保険制度のねらいと社会福祉法人

ストをかけ、行政もまた事故防止やリスクマネジメンへの期待～」（2011 年 11 月 30 日開催）17 頁

ト委員会の実態について監督を強める④各種施設の人員配置基準や職員処遇の改善――などが急務である。
また、ケアと医療の連携強化にあたっては、〝共通言語〟が不可欠である。医療機関で使う医学用語ではなく、高齢者や家族に理解できる〝ホームの介護用語〟を整えるべきである。
上記要件のうえに、ケア空間が介護職と医療職が対等にコミュニケーションできる民主的な〝開かれた組織〟になったとき、そこは高齢者にとってもまた快適なものとなる。
参考文献（1）厚生労働省「安心と希望の介護ビジョン」第 6 回会議（2008 年 11 月 12 日）で鳥羽研二・杏林大
学医学部教授は介護施設で暮らす高齢者について、「平均 5 つ 6 つの疾患と 10 以上の症状がある」と発言。
（2）無危害原則

日本看護協会のホームページから。

「危害を引き起こすのを避ける」「害悪や危害を及ぼすべきではない」責務のこと。哲学者・清水哲郎は「『お互い様』を越えた他者危害の禁止」か
らケアの倫理を導き出している（川本隆史『ケアの社会倫理学』第 3 章「ケアとしての医療とその倫理」有斐閣選書、2005 年）114 頁（3）1999 年 9 月～ 2000 年 1 月に首都圏の特養、有料老人ホーム計 16 施設に対する面接調査で計 220件の介護事故を収集。事故類型を 11 にわけた。
転倒 64 件、誤えん（誤飲）20 件であった（国民生活センター『介護事故の実態と未然防止に関する調査研究』、2000 年）19 頁（4）2011 年の地裁民事第一審における「医事関係訴訟事件の認容率」（最高裁ウェブサイトから）（5）長沼建一郎・法政大教授は、原告の請求を認める判決が多い背景について、「死亡や骨折などの重― 36 ―

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表4

高齢者ケアをめぐる民事訴訟・調停事件（被告側主張）しており過失なし。

でトイレ離れる― 37 ―

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家族から注意されていたい」。

― 38 ―