期の資料保存のため，適用範囲を刊行後 50 年へと拡大

事例報告
埼玉県立図書館の資料保存―ゼロからの取組―する予定であったが，利用制限が広範囲に及ぶことへの神原陽子（埼玉県立久喜図書館）懸念も多く実施されていない。
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資料の原形保存及び代替保存

第 2 の柱「資料の原形保存及び代替保存」に基づき，利用に重点を置いてきた埼玉県立図書館
埼玉県は首都圏に位置し，人口は約 720 万人である。

各館で作業スペースを定め，館内にちらばっていた道具

県立図書館は，大正 11 年の埼玉県教育会立埼玉図書館類を集めるとともに，必要な消耗品類を購入するなどし，に始まり，昭和 35 年にその新館にあたる浦和図書館，補修事務の作業体制・環境づくりが徐々に進められた。

45 年に熊谷図書館，50 年に川越図書館，55 年に久喜図計画には，日常業務の一貫として各担当が修復を行うと書館が開館，長く 4 つの県立図書館が並立する体制のも明記されていたが，当時は補修についての知識・技術をとで運営を続けてきた。開館以来蓄積してきた資料は約持つ職員が少なく，作業も各館バラバラに行われている

155 万冊，全国の都道府県立図書館の中で第 3 位を誇る。のが実態であった。このため，平成 22 年 3 月「資料補また，63 市町村・8 類縁機関を結ぶ県内図書館ネットワ修マニュアル」を作成し，手順の統一化を図った。

ークの中核として，活発な相互貸借を行っている。

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しかし，伝統的に利用に重点が置かれ，保存への関心

資料保存に係る研修保存に関する基本的な知識を持ち，補修・技術の指導は低かった。

ができる職員の育成は急務であり，平成 20 年度，第 32第一の再編と保存計画の作成の柱「資料保存に係る研修・広報活動」に基づく指導者

平成 15 年，社会教育施設の再編整備を機に 4 館から 3養成補修技術研修（全 5 回）を行った。それまで館内研館となり，地域密着型図書館から，より高度で専門的な修の一貫としての補修研修や，国立国会図書館の資料保サービスを提供する分野別専門館へと生まれ変わった。

存研修への職員派遣はあったが，技術のある職員を講師

専門書の充実を図り単冊率を高めたことにより，蔵書のとした本格的な館内研修は初めてであった。

1 冊 1 冊がより貴重な資料となった。その結果，保存と以後，3 年にわたり指導者養成を行い，現在は，初級研修を 1 回，中級研修を 2 回毎年開催している。研修の利用の関係の見直しに直面した。
こうして保存に目が向けられるようになり，全国の都浸透により，平成 26 年度からは，県教育局主催の新規道府県立図書館にアンケートを実施。その結果を踏まえ，採用司書研修のカリキュラムに「図書館における資料保「貴重な図書資料群について，安定的かつ継続的な県民存―講義と実習」が追加された。これにより県立図書館への提供」を目的に，平成 19 年 3 月，3 つの柱から成るだけでなく，県立高等学校の司書の受講が可能となった。

「図書資料保存整備計画」（以下「計画」という。）が策(4)

資料保存に係る広報活動定された。また，計画を実行するための組織として，3埼玉県が主催する県政出前講座「図書館なんでも活用館の職員から成る「図書資料保存委員会」（以下「委員会」

講座」を通じて，市町村立図書館等を会場に「本の修理という。）を設置，平成 19 年度から取組が始まった。

講座」を行っている。これは，上記の中級研修を修了し(1)た職員を講師とし，道具・材料等を持参して行うもので資料の運用管理の取組

第 1 の柱である「資料の運用管理の取組」に基づき，ある。関心は非常に高く，平成 21 年以来，多くの団体劣化調査を行い，「資料提供に係る基準」を作成した。こから申し込みがある。

れは，一般書・児童書・郷土資料などの種別ごとに，個好評の一方で，本来業務の合間をぬって多くの講座に人利用（館外貸出，館内閲覧），相互貸借，複写機の利用対応する職員の負担は大きく，課題となっている。今後の可否などを定めたものである。刊行年の古いものからは図書館独自の主催事業として位置付けることができな順次，運用を開始する予定であったが，実際には，平成いか，検討を進めているところである。

20 年に，大正期以前刊行資料に対して適用したのが最初

その他，毎年 12 月に開催される「図書館と県民のつである。貸出や複写に制限を設けないこれまでのやり方

どい」での展示「ブックケア―未来へつながる保存の技から，年限による利用制限に舵を切ったのである。しか術」と補修体験の実施，修理に関するミニ情報をまとめし，制限を最小限にするため，資料の利用にあたってはた「本の修理きほんのき」の配布を行い，県民への普及

各資料の劣化状況を個別に判断するという附則がつけら活動にも努めている。

れた。

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第二の再編と計画的な保存のスタート
こうした地道な取組を重ねる中，平成 27 年，新たなその後，大正期以前よりも劣化の進行が激しい戦中戦後
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転期を迎える。昭和 35 年に建てられた浦和図書館が老に盛り込まれながら未実施の取組を再検討し，計画を改朽化し，耐震性能も十分でないことから廃館が決定。浦定することも必要である。

和図書館の機能を熊谷図書館に集約した新たな再編が行

長期的には，資料保存の担当部署を県立図書館内に設われることになったのである。この再編に伴い，外部書けることを視野に入れたい。

庫が設置され，旧浦和図書館所蔵資料約 50 万点の大規

県立図書館には，県民の財産である資料を残し，未来模な移動が計画された。の利用を保証する責務がある。このことを意識して日常

これまでの各県立図書館の収蔵庫には空調設備がなく，業務に取り組むには，全職員が資料保存に関する知識・除湿器等があるのみであった。平成 25 年の夏には浦和技術，すなわち「保存リテラシー」を備えている必要が図書館で大量のカビ発生，平成 26 年度末には久喜図書ある。共通認識を持つことで，全館的取組から県域全体

館でも以前除去した収蔵庫でカビが再発したため，大掛での取組につながっていく。引き続き，取組を進めたい。

かりな除去作業が行われた。このうち浦和図書館では予防に係る予算が計上され，環境改善の対策を図り，一応の終結を見た。
この経験から，旧浦和図書館の所蔵資料を熊谷図書館と新たな保存書庫へ移動するにあたっては，カビの発生を防ぐための環境対策が不可欠だという認識が広まった。
熊谷図書館では，カビ調査，温湿度調査等を行い，客観的事実を把握した上で必要な消耗品を購入し，資料移動の前に，全館体制でカビ発生資料のカビ除去と全資料のクリーニングを実施，カビが発生した収蔵庫には除湿器やサーキュレーターを導入した。同時に，旧浦和図書館
でも郷土資料と貴重資料についてカビ除去とクリーニングを行い，資料移動を実施した。
カビ対策や環境改善にあたっては，関連機関から多くの助言をいただくことができた。
また委員会では新たな二つの取組を開始した。一つは，一連のカビ発生を受け，平成 27 年 11 月，「資料保存 IPM（総合的有害生物管理）研修」を企画したことである。
この研修には司書だけでなく，行政職の総務担当職員も参加し，保存環境への意識啓発の第一歩となった。
もう一つは，県立図書館のウェブサイトに「資料保存」ページを新設したことである。これまでの職員研修や出前講座のテキスト，展示資料や配布資料を掲載し，情報提供を開始した。この取組を通じて，多くの方に県立図書館の活動を PR することが出来た。
第二の再編を機に，環境整備を含めた実質的な取組がようやく始まった。これまで「実績を重ね次の取組につなげる」ことを心がけてきたが，ただ実施するだけでなく，内外に「埼玉県立図書館の資料保存の取組」を表明していくこと（可視化）が，大切だと感じている。
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今後の課題
以上，2 回の再編にからめ，10 年間の取組を紹介してきたが，今後必要な取組については，委員会の強化，予算の獲得，「図書」以外の資料群への対策拡大，外部書庫の環境整備，IPM の全館的取組などが考えらえる。計画2