第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人

大阪視覚障害ゴルファーズ協会（略称 OBG,英文名 Osaka Blind Golfers）という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府枚方市に置く。
（目的）
第３条 この法人は、ゴルフを志す視覚障害者とボランティアパートナー（目の代わりをする晴眼者）が二人三脚でゴルフに挑戦することにより、相互の友情と信頼を深めつ
つ、視覚障害者に対する正しい理解を社会に広め、もって視覚障害者の自立、社会参加、QOL(生活の質)の向上に寄与することを目的とする。
（活動の種類）第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法第２条別表の次に掲げる活動を行う。
（１） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（２） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
（１） ブラインドゴルフの社会への啓発（２） ゴルフルールやマナー、技術向上のための研修会及び講習会、交流会の開催（３） 練習会、練習ラウンドの開催（４） この法人の主催、他団体との共催によるゴルフ大会（イベント）の企画、開催（５） 各地で開催される（視覚）障害者ゴルフ大会（イベント）への参加協力（６） 機関紙の発行、ホームページの更新等の出版、広報活動（７） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法上の社員とする。
（１） 正会員

この法人の目的に賛同し、二人三脚のゴルフに挑戦する視覚障害者（ブラインド会員）、ゴルフパートナー及びこの法人の運営に協力、助力を提供する者（ボランティア会員）（２） 賛助会員
この法人の目的に賛同し経済的な援助を提供する個人及び法人或いは団体（入会）
第７条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、会長の承認を受けなければならない。会長は、会員の申込みについては、正当な理由がない限り入会を認めるものとするが、入会を認めない場合は、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
２ 入会を希望する者は入会にあたり、次の手続きをとるものとする。
（１） 所定の入会申込書に必要事項を記入し、第８条に基づき会員の種別に応じ別に定められた会費を添えて提出する。
（２） 正会員のうちブラインド会員は身体障害者手帳の写しを提出する。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（退会）
第９条 この法人の会員は、退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
２ 会員が次の各号のいずれかに該当するときは退会したものとみなす。
（１） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（２） 二年以上会費を滞納し、理事会において納入の意志がないと認められた場合。
（除名）
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会においてその会員に議決前に弁明の機会を与えた上で、正会員総数の過半数の議決に基づき除名することができる。
（１） この定款に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返換）第１１条 会員が納入した会費及びその他の拠出金品はその理由を問わず、これを返還しない。
第３章 役員（種別）第１２条 この法人に次の役員を置く。
（１） 理事

６人以上１３人以内

（２） 監事

１人以上２人以内

２ 理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
３ 理事の互選により、理事のうち、１人を会長、２人を副会長、２人以上３人以内を事務担当理事、１人を会計担当理事とする。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは三親等以内の親族が１名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事及び職員を兼任することはできない。
（理事及び監事の職務）第１３条 会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 会長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序により、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 事務担当理事は、この法人の運営に必要な情報の収集、連絡、調整を行う。
６ 会計担当理事は、この法人の金銭の出納と財務の管理を行う。
７ 監事は次の業務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期）第１４条 役員の任期は、２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前２項の規定にもかかわらず、任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、その任期を、任期の末日後、最初の総会が終結するまで伸長する。
（欠員補充）
第１５条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第１６条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において過半数の議決に基づいて解任することができる。ただし、総会においてその役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第１７条 役員は、無報酬とする。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
第４章 顧問及び相談役（顧問及び相談役）
第１８条 この法人は、顧問及び相談役を置くことができる。
２ 顧問及び相談役は、理事会の推薦により、会長がこれを委嘱する。
３ 顧問及び相談役は、会長の諮問に応じる。
第５章 総会（種別）
第１９条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構成）
第２０条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２１条 総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び活動予算並びにその変更（５） 事業報告及び活動決算（６） 役員の選任又は解任,及び職務（７） 会費の額（８） その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。

２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認めたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面あるいは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（３）監事が第１３条第 7 項第４号の規定により招集したとき。
（招集）第２３条 総会は、会長が招集する。ただし前条第２項第３号の規定による場合は、監事が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、総会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面ある
いは電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２４条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２５条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第２６条 総会における議決事項は、第２３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議決事項は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。この場合、議長は正会員として議決に加わる権利を有しない。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面あるいは電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議決に加わることができない。
（書面表決等）第２７条 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第２５条、第２６条第２項、第２８条第１項第３号及び第４５条の適用については、その正会員は総会に出席したものとみなす。
（会議の議事録）
第２８条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

（１） 開催日時及び開催場所（２） 正会員の現在数（３） 出席した正会員の数（書面表決者及び表決委任者については、その旨を明記すること。
）（４） 審議事項及び議決事項（５） 議事の経過の概要及びその結果（６） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、その会議に出席した正会員の中からその会議において選任された議事録署名人２名以上が、議長とともに署名押印、あるいは記名押印しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、正会員全員が、書面あるいは電磁的方法によって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２） 前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３） 総会の決議があったものとみなされた日（４） 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第６章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３０条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開催）第３１条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の３分の１以上から会議の目的を記載した書面あるいは電磁的方法をもって開催の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は前条第２号の請求があったときは、その日から１５日以内に理事会を招集しなければならない。

３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面あるいは電磁的方法をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長、もしくは会長から指名を受けた理事がこれにあたる。
（議決等）
第３４条 理事会の議事は、理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面あるいは電磁的方法をもって表決することができる。この場合、その理事は理事会に出席したものとみなす。
第７章 資産、会計及び事業計画（資産）第３５条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 財産目録に掲載された資産（２） 会費（３） 寄附金品（４） 財産から生じる収益（５） 事業に伴う収益（６） その他の収益（資産の管理）第３６条 この法人の資産は会長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第３７条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第３８条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、会長が作成し、総会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（予備費の設定及び使用）第３９条 前条に規定する予算には、予算超過又は予算外の費用に充てるため、予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）

第４０条 第３８条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 会長は、毎事業年度終了後３か月以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会において承認を得なければならない。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第８章 事務局（設置）
第４３条 この法人の運営に必要な事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局の組織、運営は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（書類及び帳簿の備置き）
第４４条 主たる事務所には、特定非営利活動促進法第２８条に規定される書類のほか、次に掲げる書類を常に備えておかなければならない。
（１） 会員名簿及び会員の異動に関する書類（２） 収益、費用に関する帳簿及び証拠書類
第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款を変更する場合は、総会において正会員総数の２分の１以上が出席し、その出席者の４分の３以上の議決を経、かつ、特定非営利活動促進法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）第４６条 この法人は、次に掲げる事由によって解散する。
（１） 総会の決議（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員の欠亡（４） 合併（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取消し

２ 総会の決議により解散する場合は、正会員総数の４分の３以上の承諾を経なければならない。
（残余財産の処分）
第４７条 解散後の残余財産は、次のものに帰属させるものとする。
（名称）社会福祉法人 日本ライトハウス（主たる事務所の所在地）大阪府大阪市鶴見区今津中２丁目４番３７号
第１０章 雑則（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
(委任)第４９条 この定款の施行について必要な事項は、定款で定めるほか、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附 則
１ この定款は、この法人の設立の日から施行する。
２ 第７条の規定にかかわらず、任意団体「大阪視覚障害ゴルファーズ協会」の会員は、その種別に応じ、この法人の設立の日をもって、第６条に規定する会員資格を有するもとする。
３ この法人の設立時の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものとする。
（１）正会員（ブラインド会員）

会費年額

３,０００円（２）正会員（ボランティア会員）

会費年額

２,０００円（３）賛助会員（個人会員）

会費年額

１,０００円(一口当たり)（４）賛助会員（法人会員・団体会員）

会費年額 １０,０００円(一口当たり)

ただし、附則２の規定に基づいてこの法人に入会する会員に対しては、第７条第２項に規定する会費は無料とし、平成１６年４月１日以降について上記の各号を適用するものとする。
４ この法人の設立当初の役員は、第１２条第２項及び第３項の規定にかかわらず、次に掲げるとおりとし、その任期は、第１４条第１項の規定にかかわらず、平成１６年３月３１日までとする。
（１）会長

水嶋勝（２）副会長

藤岡 俊久

（３）副会長

流谷 武義（４）事務担当理事

早川（５）事務担当理事

水嶋 久美子（６）会計担当理事

水沼 幸子

（７）理事

勝田 正数

(８）理事

勝田 敏裕

（９）理事

水沼 久宣

（１０）理事

菅野 芳亘（１１）理事

阪崎 秀雄（１２）理事

入江溥（１３）理事吉本悦（１４）監事

井上 政次（１５）監事村上宏

明

５ この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、第３８条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
６ この法人の設立初年度の事業年度は、第４２条の規定にかかわらず、設立の日から平成１６年３月３１日までとする。
特定非営利活動法人 大阪視覚障害ゴルファーズ協会
設立代表者

水嶋 勝

これは現行定款に相違ありません。
平成３０年６月日

特定非営利活動法人大阪視覚障害ゴルファーズ協会理事

橋 本 富雄