社会福祉法人聖徳会
フィレール惣社
指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護指定（介護予防）短期利用認知症対応型共同生活介護事業運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人聖徳会（以下「事業者」という。
）が設置するフィレール惣社（以下「事業所」という。）において実施する指定認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕事業及び指定（介護予防）短期利用認知症対応型共同生活介護（以下「事業」という。
）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、要介護状態（介護予防にあっては要支援状態）の利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業者は、指定（短期利用）認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう援助するものである。
指定介護予防（短期利用）認知症対応型共同生活介護の提供にあたっては、認知症である利用者が可能な限り 共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
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事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
３

事業者は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう利用者の心身状況を踏まえて、妥当適切にサービスを提供する。
４

事業者は、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、主治医、他の地域密着型サービス事業者及び居宅サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努めるものとする。
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事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じるものとする。
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事業者は、事業を提供するにあたっては、介護保険法第１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めるものとする。
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事業の提供の終了に際しては利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等へ情報の提供を行うものとする。
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前７項のほか、「藤井寺市指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成２４年藤井寺市条例第１９号）並びに「藤井寺市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例」（平成２４年藤井寺市条例第２０1号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 事業の提供にあたっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称

フィレール惣社（２）所在地大阪府藤井寺市惣社２丁目５番１５号（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１）管理者 １名（常勤・大阪老人ホーム惣社管理者兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、事業の実施に関する法令等の規定を従業者に遵守させるため必要な指揮命令を行う。
（２）計画作成担当者 １名（常勤・１名介護職員兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成するとともに、連携する介護老人福祉施設、介護老人保健施設、医療機関等との連絡・調整を行う。
（３）介護従業者

９名（常勤４名うち１名計画作成担当者兼務、非常勤５名）

介護従業者は、利用者に対し必要な介護、世話、支援を行う。
（利用定員）
第６条 事業所の利用定員は、９名とする。
内訳 １ユニット

９名（利用者の生活時間）
第７条 利用者の生活サイクルに応じた１日の生活時間帯は、次のとおりとする。
日中の時間帯
夜間及び深夜の時間帯

６：００ ～

２１：００

２１：００ ～

６：００

（事業の内容）第８条 事業所で行う事業の内容は、次のとおりとする。
（１）入浴、排せつ、食事、着替え等の介助（２）日常生活上の世話（３）日常生活の中での機能訓練（４）相談、援助（介護計画の作成）
第９条 計画作成担当者は、事業サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれ2

ている環境を踏まえて、通所介護等の活用や地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成する。
２

計画作成担当者は、それぞれの利用者に応じて作成した介護計画について、利用者及びその家族に対して、その内容について説明し同意を得るものとする。
３計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画を利用者に交付するものとする。
４認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護〔介護予防認知症対応型共同生活介護〕計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行うものとする。
（〔介護予防〕短期利用認知症対応型共同生活介護）第１０条 当事業所は、各共同生活住居の定員の範囲内で、空いている居室を利用し、短期間の指定（介護予防）認知症対応型共同生活介護を提供する。
２〔介護予防〕短期利用認知症対応型共同生活介護の定員は一の共同生活住居につき１名とする。

３〔介護予防〕短期利用認知症対応型共同生活介護の利用は、あらかじめ３０日以内の利用期間を定めるものとする。

４〔介護予防〕短期利用認知症対応型共同生活介護の利用に当たっては、利用者を担当する居宅介護支援専門員が作成する居宅サービス計画の内容に沿い、当事業所の計画作成担当者が〔介護予防〕認知症対応型共同生活介護計画を作成することとし、当該〔介護予防〕認知症対応型共同生活介護計画に従いサービスを提供する。

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入居者が入院等のために、長期にわたり不在となる場合は、入居者及び家族の同意を得て、短期利用認知症対応型共同生活介護の居室に利用することがある。なお、この期間の家賃等の経費については入居者ではなく、短期利用認知症対応型共同生活介護の利用者が負担するものとする。

（利用料等）
第１１条 指定（短期利用）認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２６号）によるものとする。
２

指定介護予防（短期利用）認知症対応型共同生活介護を提供した場合の利用料の額は、介護報酬告示上の額とし、そのサービスが法定代理受領サービスであるときは利用料のうち各利用者の負担割合に応じた額の支払いを受けるものとする。
なお、法定代理受領以外の利用料については「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成１８年厚生労働省告示第１２８号）によるものとする。
３

家賃については、月額４８，０００円（認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。
または、日額１，６００円（短期利用認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。
3

４

食事の提供に要する費用については、次の額を徴収する。
朝食 ３６０円

５

昼食 ６００円

夕食 ５４０円

管理費については、月額１５，０００円（認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。
または、日額５００円（短期利用認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。

６

光熱水費については、月額１５，０００円（認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。
または、日額５００円（短期利用認知症対応型共同生活介護分）を徴収する。

７

小口の金銭管理については、月額１，０００円（認知症対応型共同生活介護分のみ）を徴収する。

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その他日常生活において通常必要となるものに係る費用で、利用者が負担することが適当と認められるものについては、実費を徴収する。
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月の途中における入退居については、日割り計算とする。

１０

前１０項の利用料等の支払いを受けたときは、利用者又はその家族に対し、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分したもの）について記載した領収書を交付する。
１１ 事業の提供の開始に際しては、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、その内容及び支払いについて文書による同意を得るものとする。
１２ 費用を変更する場合には、前項と同様に利用者又はその家族に対し事前に文書で説明した上で、支払いについて文書による同意を得るものとする。
１３ 法定代理受領サービスに該当しない事業に係る利用料の支払いを受けた場合は、提供した事業の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者又はその家族に対して交付する。
（入退居にあたっての留意事項）
第１２条 事業の対象者は要介護者〔要支援者〕であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。
（１）認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者（２）認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
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入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
３

入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４

利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者と密接な連携に努める。
（衛生管理等）第１３条 事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、事業所において食中毒及び感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）をおおむね６月に１回以上開催するとともに、4

その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備する。
（３）事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。
（緊急時等における対応方法）
第１４条 従業者は、事業の提供を行っているときに利用者の病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医又は事業者が定めた協力医療機関に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、救急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、利用者の所在する市町村、利用者の家族等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
３

事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して取った処置について記録をするものとする。

４

事業者は、利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（非常災害対策）第１５条 事業者は、非常災害に備えて、消防計画、風水害、地震等の災害に対処するための計画を作成し、防火管理者または火気・消防等についての責任者を定め、年２回定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。また、訓練の実施にあたっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるものとする。
（協力医療機関等）
第１６条 事業者は、主治医との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めるものとする。
２

事業者は、あらかじめ、協力歯科医療連携機関を定めておくよう努めるものとする。

３

事業者は、サービス提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えるものとする。
（苦情処理）
第１７条 事業者は、事業の提供に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
２

事業者は、提供した事業に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村からの指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
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事業者は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）
第１８条

事業者は、利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び5

厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２

事業者が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業者による介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については利用者又はその家族の同意を、あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１９条 事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講じるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
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事業者は、サービス提供中に、当該事業所の従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（身体拘束）
第２０条

事業者は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為は行わない。やむを得ず身体拘束を行う
場合には、その様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録するものとする。
２

事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じる。

（１）身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図るものとする。
（２）身体的拘束等の適正化のための指針を整備する。
（３）介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施する。
（地域との連携等）
第２１条

事業者は、その事業の運営にあたっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努める。
２

事業者は、事業の提供にあたっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、認知症対応型共同生活介護〔指定介護予防認知症対応型共同生活介護〕について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。
）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し提供している本事業所のサービス内容及び活動状況等を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設ける。
３

事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに当該記録を公表するものとする。
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（業務継続計画の策定等）
第２２条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
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事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
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事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する留意事項）
第２３条 事業者は、全ての介護従業者（看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第８条第２項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。また、従業者の資質向上のために研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務の執行体制についても検証、整備する。
（１）採用時研修

採用後３か月以内（２）継続研修法人・事業所の年間研修計画に従って実施

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従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。

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事業者は、従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、 従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とする。
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事業者は、適切な事業の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
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事業者は、事業に関する諸記録を整備し、そのサービスが完結した日から５年間は保存するものとする。
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この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附則

この規程は、令和 ６年 ４月 １日から施行する。

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