全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会〒105-0004
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会員増強と財源の確保に全力

周年を迎

周年記念誌

しましては、
厚生労働省、
中 ・い）」 の年で１年間に２

今年は「己亥（つちのとます。

いただければ有り難く存じて、今後の活動に活かして先人達の実績を参考にしした。

を発刊し皆様に配布致しまを綴った設立え、昨年、半世紀のあゆみ

一昨年、創立

すようお願い致します。

気持ち新たに頑張ろう

正 己

50

50

になられた事とお慶び申し 実情かと思います。

がら、経営の健全化、衛生 元号も５月に新しく変わり境にはまだまだ厳しいもの 関係機関と連携を密にしな に貴重な年でもあります。

年頭にあたり、気持ちもそのような中、近年、組 水準の維持向上、組合員の ます。

生衛業界を取り巻く環境 があります。

平成最後の１年の世相を も、健康増進法に基づく受上げます。

表 す 漢 字 は 「 災 」 で 、 大 動喫煙対策の規制強化、国 合員の高齢化、後継者不足 加入促進に精一杯取り組ん
年ぶりの食 り、組織基盤の強化、組合

今後とも、社交飲食業界 き、皆様の益々のご健勝と阪、北海道での地震、西日 際化の流れや社会情勢を反 等 で 組 合 員 が 激 減 し て お でいるところであります。 新たに仕事にも頑張って頂

若手組合員の参加が目立った研修会

平成年度生活衛生関係営業対策事業の研修会「組合の現状認識
月、 日の２日間にわたり、東京

11
され、全国各地から中堅・若手の名が参集した。

研修会は厚生労働省医薬・生活して頂きたい」と挨拶した。

して各都道府県の組合活動に反映催している。いろんなことを勉強が急務で、このような研修会を開中、組合員増強、若手の人材育成

まぐるしく減っている。 そんな閉店や廃業が重なり、組合員が目厳しい局面を迎えている。お店の本正己会長が「生衛業界は非常にが開会の言葉を述べた。続いて友田苅子敬夫・振興事業担当副会長

事務局長が司会を務め、全社連の初日は午後１時に開会。大貫彰

組合員など約90

衛生局の竹林経治生活衛生課長の基調講演「生衛組合の現状と今後の方向性について」を皮切りに、れた（６、７面に詳細）。

了。受講者全員に修了証が手渡さ

務理事の閉会の挨拶で正午前に終表が行われた。研修会は塚口智専て、新潟県組合と東京都組合の発係営業対策事業の事例発表とし協定」と題して講演。生活衛生関が「ＪＡＳＲＡＣと生衛組合との楽著作権協会の増田裕一常任理事

２日目は朝から（一社）日本音が終了。夜は懇親会が開かれた。

委員長の閉会の言葉で初日の講義と題して講演。図師義孝振興事業

会長が「組合の現状認識と未来像」

業について」、
全社連の伊添一成副

明生活衛生融資部長が「社交飲食金融公庫国民生活事業本部の今井組合の組織と活動」、 ㈱日本政策

小宮山健彦理事が「生活衛生同業

全国生活衛生営業指導センターのテーマは「組合の現状認識と未来像について」30

20

大手町のＫＫＲホテル東京で開催

19と未来像について」 が昨年

全国から約90名が参加［２、３面］関係機関の年頭所感［6、７面］生衛対策事業研修会［７面］全社連関係２氏に叙勲［８面］暴排対策協議会を開催（平成31年）第152号

５月から新元号

年 頭 の ご 挨 拶
全国社交飲食業
生活衛生同業組合連合会

会長 友 本月に消費税がこのため、全社連といた

新年あけましておめでと は温度差があるものの株価 しようとして出入国管理法 ん。数は力です。
今年はの上昇など緩やかに景気回 の改正がありました。

皆様におかれましては、 復しつつあると言われておうございます。
10

すがすがしい新年をお迎え りますが、実感がないのが ％に増税されます。経営環 央会、指導センター及び各 回も日食が観察できる非常

10

品衛生法改正、外国人労働 員の加入促進を図ることが の基盤強化と振興・発展に、 ご繁栄を祈念申し上げ新年

本豪雨、大型台風など自然 映するための
15

日本経済は中央と地方で 者の受入方針を大きく転換 組 合 運 営 に は 欠 か せ ま せ より一層のご尽力を賜りま の挨拶といたします。

災害の多い年でした。

東京で生衛対策事業の研修会

平成31年新年号

１月20日㈰
国
全

謹

賀

新

年

施行に向け準備

改正食品衛生法

実施を求めることの取扱いをどうするかにつ

今回の法改正は、こうし は、昨年

最後に、東京オリンピッ

月８日に成立し いて、生活衛生関係営業者 まいります。

いて、昨年秋から薬事・食 た課題に対応し、水道の基 た「出入国管理及び難民認 のＩＣＴ導入を促進すると品衛生審議会の調査会や部 盤強化を図り、将来にわた 定法及び法務省設置法の一 ともに、軽減税率導入に係 ク・パラリンピック競技大会において、検討を進めて って安全な水を安定的に供 部を改正する法律」による る業種毎の手引書の作成等 会が開催される２０２０年日 に 厚生労働省としても、引き観光立国を推進するため、きました。本年は、パブリ 給できるようにするための 「特定技能」の在留資格に を支援するための経費を計 も展望し、政府全体としてまた、 昨年６月

よ る 外 国 人 材 の 確 保 と し 上しております。

都道府県を推進役とした て、ビルクリーニング分野

ックコメントを行うなど、 ものです。
幅広い関係者のご意見を聞た物質のみ使用可能とす 年の第１９７回臨時国会に ノウハウを活用できる多様 人材を受け入れることとし 律」が施行されました。引 ーズ船の寄港の増加等に対ついて、安全性を評価し通しの作成等の適切な資産 性・技能を活かした業務に 強化等を内容とした「旅館 訪日外国人旅行者の急増に取扱いを明確化する予定で 台帳の整備や長期の収支見 不足に対応するため、専門 に合わせ、違法民泊取締り 要があります。このため、

プ）に沿った衛生管理の いた上で、３月頃を目途に 広域連携の推進、水道施設 において、深刻化する人手 は、住宅宿泊事業法の施行 続き検疫体制を確保する必消費増税の対応でも生衛業支援
所存です。
食品安全については、昨巡る諸課題に対応するた

るポジティブリスト制度 お い て 、「 水 道 法 の 一 部 を な 官 民 連 携 の 推 進 等 に よ ております。本年４月の施 き続き関係省庁と連携して 応した検疫体制を整備いた
月

さらに、本年月に予定

日 に 公 布 さ れ ま し ある水道の基盤強化を図っ 期してまいります。

本年も、生活衛生・食品

生活衛生関係営業の振興 安全行政の推進のため、皆ります。

改正する法律」が成立し、 り、重要なライフラインで 行に向けて、準備に万全を 違法民泊対策を進めてまい します。

水道事業については、昨 管理、民間の技術力や経営 即戦力として従事する外国 業 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 伴う航空機の増便や、クルめ、「食品衛生法等の一部

年、昨今の食品の安全性を ・食品
 用器具・容器包装に す。

を改正する法律」が第１９の導入等を行うこと年ぶりの大きな改正となりま た。水道施設の老朽化が今 てまいります。

日に公布されました。 等を盛り込んでおり、今回の法改正では、

厚生労働省としては、今 されている消費税率引上げ ・発展を通じて、衛生水準 様方の御理解と御協力を賜

拡大を防止するため、国 品衛生法の施行に向けて、 口減少に伴い、料金収入が 後、水道基盤強化のための 及び軽減税率制度導入に対 の確保・向上を図り、安心 りますようお願い申し上げ・広域的な食中毒の発生や した。本年は、その改正食 後ますます進む一方で、人協力を義務化するととも 制度の詳細設計を進めてま を 担 う 人 材 も 不 足 す る な 権設定の許可申請等に係る るため、来年度予算案にお を守るための取組を進めて 所感といたします。

て、国民生活の中に交友や憩いの場を提供し、業界の更なる発展に向けて御尽力

第45回全国社交飲食業代表者長崎大会
広告作成中

会 期：2019年９月30日（月）

６回通常国会で成立し、６謹んで新年の御祝詞を申 月し上げます。
昨年は、食品衛生法はに 、「 広 域 連 携 協 議 会 」 いります。

と関係自治体間の連携・ 関係政省令等の整備など、 先細るとともに、水道事業 基本方針や、水道施設運営 応しつつ、生産性向上を図 ・安全で、豊かな国民生活 まして、年頭に当たってのとなり、生活衛生・食品安

また、国内外において、 課題に直面しています。ま 策定することとしておりま

ど、我が国の水道は深刻な 留意事項のガイドラインを全分野において、大きな節を設置すること

竹林

よる快適なサービスを通じ目となる１年となりました。これらの制度改正の施 ・原則として、全ての食品 ゲノム編集技術を利用した た、昨年の豪雨や地震等で す が 、 円 滑 な 施 行 に 向 け

生活衛生課長

医薬・生活衛生局

事業者等に対して、国際 食品の開発が進められよう は、水道管が破損するなど て、準備に万全を期してま

厚生労働省

的な衛生管理の基準であ としていることを受け、こ により大規模な断水が発生 いります。

厚生労働省としては、生いただきたいと思います。

活衛生関係営業への支援に係営業の振興や生産性の向また、東日本大震災や熊

本年も生活衛生行政への境にありますが、長年培わ 一層の御活躍、御発展を祈終わりに、本年の皆様の嗜好や価値観の多様化、価 願い申し上げます。

社交飲食業界は、国民の 一層の御理解、御協力をおく敬意を表します。

力いただいていることに深 まいります。

展、公衆衛生の向上に御尽 の復旧・復興を後押ししてだ く と と も に 、 業 界 の 発 々の生業を支援し、被災地

民生活の充実に御貢献いた 害により被害に遭われた方着したサービスを提供し国 北海道胆振東部地震等の災は、日頃より地域生活に密 本地震、昨年７月の豪雨、る皆様方におかれまして

る生活衛生関係営業に携わ してまいります。

社交飲食業をはじめとす 上、公衆衛生の向上を推進ます。

幸を心よりお祝い申し上げ せて、引き続き生活衛生関

謹んで皆様の御健康と御多 した組合事業支援等と合わ

年の新春を迎え、 ところです。補助金を活用

ルの作成に取り組んでいるのガイドライン・マニュア

ともに、生産性向上のためのセミナー等を実施するとついて、収益力向上のため

格競争の激化など厳しい環

平成

れ て き た 高 度 な 知 識 と 技 念して、年頭の御挨拶とさ経治行に向けた準備をはじめ、

生活衛生分野について

年 ック」や「指差しコミュニ す。引き続きご支援を賜り

生衛業支援

31

術 、「 お も て な し の 心 」 に せていただきます。

来 て み ん ね 長 崎 へ。

15様 々 な 課 題・ 諸 問 題 に 対

ビッグイベントを商機に生衛業の飛躍を願う
今後もより多くの皆様のグビーワールドカップ２０ など政策金融の的確な実施 ました。
１９、２０２０年オリンピ に 取 り 組 ん で ま い り ま し

お役に立てるよう、金融面
また、生活衛生同業組合 での積極的な支援を行うとック・パラリンピックによ た。
るビジネスチャンスや、地方創生による盛り上がりな や生活衛生営業指導センタ ともに、融資をきっかけとど、生活衛生関係営業の皆 ーと連携した「経営課題解 した生活衛生同業組合への様にとってさらなる飛躍の 決セミナー」の全国各地で 加入の働きかけや経営課題応のための宿泊業向け「外 い、業界全体の活性化に向２０１９年の年頭にあた 年となることを願うもので の開催や、訪日外国人客対 解決に向けた情報発信を行月で統合・発足から最後になりましたが、本東部地震等の自然災害が多 ました。これまで日本政策 成、事業承継の可能性を見 す。
発し、景気に及ぼす影響が 金融公庫におきましては、 つけていただくことを目指懸念された一方、訪日外国 生活衛生関係営業の皆様を した「事業引継ぎの可能性 年が皆様方にとって実り多人旅行者数が過去最高水準 支援すべく、振興事業促進 発見ガイド」など、生活衛 い素晴らしい年となりますに達したことなど、日本経 支援融資制度の創設をはじ 生関係営業の皆様の経営課 よう、心からお祈り申し上
済は緩やかな回復基調が続 め、自然災害で被災された 題解決に向けた情報発信の げ、新年のご挨拶といたし生産性向上へガイドライン・
マニュアル作成にも取り組む

収益力高めるセミナー実施

雅則
宮嵜

12

る Ｈ Ａ Ｃ Ｃ Ｐ （ ハ サ ッ うした食品の食品衛生法上 しました。

年ぶりの大きな改正

年ぶりの大きな改正、水道12

し、本年も真摯に取り組む法も12きました。新たな年は、ラ 方に対する災害貸付の実施 充実にも取り組んでまいり ます。

主管：長崎県社交飲食業生活衛生同業組合

主催：全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

15

日本政策金融公庫は昨年 国人客おもてなしガイドブ け て 取 り 組 ん で ま い り まり、謹んで新年のご挨拶を あります。
申し上げます。
昨年を顧みますと、平成10（長崎市大黒町 14―5）（長崎市茂里町 2―38）

1013

年７月豪雨、北海道胆振 の節目を迎えることができ ケ ー シ ョ ン ツ ー ル 」 の 作 ますようお願い申し上げま

10

懇親会場： ホテルニュー長崎

式典・大会会場： 長崎ブリックホール

15
30

佳和
片岡
生活衛生部門長

生活衛生・食品安全審議官

年頭の所感

17

常務取締役
株式会社日本政策金融公庫

大臣官房
厚生労働省

（2）
平成３１年１月2０日（日曜日）

全社連ニュース
第１５2号

業界振興への施策を拡充

進が、その取組みを支援する

当中央会といたしまして

業種の全国生活衛生同業は、このような状況を打開 組合連合会が一致団結して月を 化を推進し、業界振興のたするため、厚生労働省のご 生衛組合の組織強化・活性後援を得て、毎年、「生活衛生同業組合活動推 めの各種施策の拡充に取組進月間」と定め、関係機関 んでまいる所存ですので、や関係団体と連携し、生衛 引き続きご理解とご尽力を

健勝とご繁栄を祈念いたし

当中央会は、生活衛生業 まして、年頭のご挨拶といぬ 努 力 は 勿 論 の こ と で す に展開しています。

は、個々の営業者のたゆま ための取組みなどを全国的 に業界関係者の皆さまのご化 し 発 展 し て い く た め に の活性化、組合加入促進の ます。結びに、組合員並びを図りながら経営基盤を強 組合の周知広報や組合活動 賜りますようお願いいたし

様々な 課 題 を 抱 え る 生 衛 業
森川

一般社団法人
全国生活衛生同業組合中央会
理事長

理事長

道夫

境作りに努めてまいります
ので、引き続き皆さまのお力添えをよろしくお願い申
さて、ＪＡＳＲＡＣは、し上げます。

。
まにおかれましては、長年 「人に人権 音楽に著作権」
にわたり、カラオケ、ＢＧ １９５８年に一般公募し一国民の日常生活に密着しＭなどお店での音楽利用に 等に輝いたこの標語をあら事業者がいまだに実感でき

また、たび重なる大型台 ていません。さらに、大企 た 営 業 で あ る 生 活 衛 生 業

社交飲食業界の皆様方に月を「生活衛生同業 ことを心から祈念いたしまめ、関係機関や関係団体と ていただきます。

年以上の長きにわた

おいて、双方の主張に「著近年の著作権をめぐる状

周年を迎えますが、こＪＡＳＲＡＣは今年、創ていただけるよう励んでま
本年が皆さまにとって、音楽をご利用いただける環 し上げます。

り組み、皆さまに安心して 年となりますようお祈り申

め、演奏権管理に懸命に取 さらなるご繁栄とご発展のりますＢＧＭ管理をはじ

本年も、近年の課題であ いる所存です。

ました。

謝状を贈呈させていただき 「文化の年」として記憶し様では２６７名の方々へ感 の 記 念 の 年 を 、 皆 さ ま にうち貴連合会加盟の組合員 権」を事業理念として、こます２１６３名様へ、その の「 人 に 人 権 音 楽 に 著 作

りご契約をいただいており 立年、りの感謝を込めまして、昨 ります。

文化への貢献に対する心よ えてまいりたいと考えておただいている皆さまの音楽 機会のあるごとに、強く訴環の重要な一翼を担ってい ばならないということを、のサイクル」と呼ぶこの循 う社会を築いてゆかなけれおります。私どもが「創造 し、敬意をもって尊重し合作品を生み出す力となって あるからこそ、互いに配慮

作詞・作曲者が新たな音楽 人権の一つであり、そうでておりますが、このことが 況に鑑み、著作権は基本的権利者のもとへ確実に届け用料を作詞・作曲者などの への違和感からでした。

にお支払いいただいたご使 との視点が欠けていること

ＪＡＳＲＡＣは、皆さま 作権は基本的人権である」

います。

だき、誠にありがとうござ トブロッキング」の議論にて、ご理解とご協力をいた 年話題となっている「サイおける著作権手続きについ ためて掲げましたのは、近風、豪雨や地震によって被 業との競争や後継者問題を が、衛生水準の維持・向上

厚くお礼申し上げます。

し上げます。日頃は、貴連 昨年より、次の標語を前面謹んで初春のお慶びを申

浅石

一般社団法人 日本音楽著作権協会災された生活衛生業の皆さ はじめ、益々多様化する国 体制の整備が不可欠です。 界の更なる発展を目指し、 たします。
まには心からお見舞い申し 民のニーズや、海外からの全国の生活衛生業界の皆 上げますとともに、被災地 お客様にお応えするための止対策の強化や新たな衛生

さて、回復傾向にある我 管理対策への対応など様々

お祈り申し上げます。

さま、新年あけましておめ の皆様の一日も早い復興を 努力に加えて、受動喫煙防でとうございます。

16

合会ならびに組合員の皆さ に 打 ち 出 し て お り ま す 。

業活動並びに各組合の力強 が国の景気動向ですが、小 な課題を抱え、生活衛生業

旧年中は、当中央会の事

11

い組織活動や組合運営にご 規模事業者が中心の生活衛 界は依然として厳しい状況「人に人権 音楽に著作権」

努力いただきましたことに 生業界においては、多くの にあります。

今年はJASRAC80周年

年

新

賀

生衛業の活性化と発展へすので、当指導センターと開しているところでありまの活性化等を図る事業を展の連携のもとに、組合活動

経 営指導や情報 提 供 で 支 援
広昭いたしましても、都道府県
こうした実情を踏まえ、 指 導 セ ン タ ー と 連 携 を 図

小池

公益財団法人
全国生活衛生営業指導センター
理事長
組合活動を通じて公衆衛生の維持向上と国民生活の安 当指導センターは、個々の り、共催団体として全面的導や情報提供などの面から年に制定さ 積極的に支援し、業界への おかれましては、これから結びに、皆様方のご健勝
特に、全国生活衛生同業 と本年が社交飲食業界にとーの各種事業の推進につき 環境は大きく変化し、組合 す。

まして、皆様方には格別の 員の減少が続いています。

り、我々には生衛組合の重 り、ご理解とご協力を賜り厚く 新しい時代を迎えるにあた 組合中央会等が主催者とな ってより良い年となります
御礼申し上げます。

方には、日頃から営業及び 求められています。

また、社交飲食業の皆様 要な役割について再認識が 組 合 活 動 推 進 月 間 」 と 定 して、年頭のご挨拶とさせ

11

謹

定にご尽力されております 生衛業者や生衛組合の自主 に協力・支援を重ねてまい

さて、昭和る次第です。

新年明けましておめでと ことに、心から敬意を表す 的、主体的な努力を経営指 る所存です。

うございます。
年の年頭にあた周 化と発展につなげる努力を 展のため、更にご尽力を賜年 を 迎 え ま し た が 、 こ の 重ねていかなければならな りますようお願い申し上げに謹んで新年のご挨拶を申 る生衛法は、一昨年、り、社交飲食業界の皆様方 れた生衛業界の基幹法であ 新たな風を送り込み、活性 も益々ご自愛され、業界発

平成32

旧年中は、当指導センタ 間、生活衛生業をとりまく いと改めて痛感しておりま ます。

し上げます。

60

80

年頭の所感
31

30

第１５２号

全社連ニュース
平成3１年１月２０日（日曜日）（3）http://hokkaidosyakoh.web.fc2.com
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札幌市中央区南４条西六丁目
晴ばれビル五階電 話０１１・２２１・３９９３
ＦＡＸ０１１・２２１・０９０８

他役員一同

修治

北海道社交飲食生活衛生同業組合

安宅

理 事 長

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話０１７８・４５・９９１１

shaeidou@amber.plala.or.jp

ＦＡＸ０１７８・４５・９９１２

電

八 戸 市 柏 崎 五 │ 四 │ 一

他役員一同

勝義

青森県社交飲食業生活衛生同業組合

山本

理 事 長

〒 │

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iwate.shakou@gmail.com

盛岡市夕顔瀬町二十三│七
リ バ ー コ ー トＪ ・Ｊ 三 〇 三
電 話０１９・６５６・８９９８
ＦＡＸ０１９・６５６・８９９８

他役員一同

邦彦

岩手県社交飲食業生活衛生同業組合

西部

理 事 長

〒 │

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他役員一同
秋 田 市 旭 北 栄 町 一 │ 五
秋田県社会福祉会館六階
電 話０１８・８２７・６７４５
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仙台市青葉区国分町一│八│十四
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電 話０２２・２６５・８１２１
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他役員一同

孝

宮城県社交飲食業生活衛生同業組合

上村

理 事 長

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jimukyoku@yamagata-shakou.or.jp

山形市松山三│一四│六九
エフエム山形三階電 話０２３・６３１・８３６４
ＦＡＸ０２３・６３１・８３６４

他役員一同

健一

山形県社交飲食業生活衛生同業組合

丹野

理 事 長

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ﬁs@abeam.ocn.ne.jp

福 島 市 五 月 町 三 │ 七
ハイツタカシ一〇三号
電 話０２４・５２３・０２８９
ＦＡＸ０２４・５２３・０２９４

他役員一同

吉昭

福島県社交飲食業生活衛生同業組合

佐藤
│

理 事 長

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新宿区西新宿七│十│十二
ＫＫＤビル五〇一号
電 話０３・３３６９・０１２１
ＦＡＸ０３・３３６９・０１２３

他役員一同

智

東京都社交飲食業生活衛生同業組合

塚口
理 事 長

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小 山 市 雨 ケ 谷 七 四 一 ―一小山中央観光バス内
電 話０２８５・３１・１３１３
ＦＡＸ０２８５・２７・０８４８

他役員一同

一男

栃木県社交飲食業生活衛生同業組合

中島

│

理 事 長

〒

メールアドレス

話０２７・２６６・８０００

h_s0818tom@yahoo.co.jp

ＦＡＸ０２７・２６６・８０００

電

前 橋 市 西 善 町 七 六 五 │ 二

他役員一同

仁

群馬県社交飲食業生活衛生同業組合

白石
│

理 事 長

〒

メールアドレスさいたま市浦和区高砂四│四│十七

他役員一同

市野川恭三

埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合

│

理 事 長

〒

saitamashakou@iaa.itkeeper.ne.jp

埼玉県食環センタービル
電 話０４８・８６２・２２２０
ＦＡＸ０４８・８６２・２２６４
メールアドレス

cx773843@kb4.so-net.ne.jp

電 話０４５・３２３・９５１６
ＦＡＸ０４５・３２３・９５１７

ヴァルス尾上町四〇一号

横 浜 市 中 区 尾 上 町 三│ 四 十 五│ 二

他役員一同

正晴

神奈川県社交飲食業生活衛生同業組合

平山
理 事 長

〒 │

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s-syakou@hw.tnc.ne.jp

静岡市葵区常磐町三│三│九静岡生衛会館三〇一号
電 話０５４・２５２・３４３５
ＦＡＸ０５４・２５２・３４３７

他役員一同

潮

静岡県社交飲食業生活衛生同業組合

小川

理 事 長

〒 │

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話０２６・２３５・２１３１

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ＦＡＸ０２６・２３５・２１３１

電

長野市鶴賀緑町二二一四│二一

他役員一同

義一

長野県社交飲食業生活衛生同業組合

森田

理 事 長

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新潟市中央区本町通七番町
一一五三新潟本町ビル四階
電 話０２５・２２９・０６７７
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他役員一同

宏之

新潟県社交飲食業生活衛生同業組合

町田

理 事 長

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話０７６・４６１・６９３５

syakou16@po.hitwave.or.jp

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電

富 山 市 住 吉 町 一 │ 二 │ 七

他役員一同

信也

富山県社交飲食生活衛生同業組合

内田
│

理 事 長

〒

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他役員一同光男

石川県社交料飲生活衛生同業組合

梅村

理 事 長

〒 │

金沢市片町二│二十一│三十五
エルビルイースト
電 話０７６・２６１・２６４５
ＦＡＸ０７６・２６３・０２９１

shakoukumiai@kanazawa.co.jp

友本

正己

他役員一同

福 井 市 日 之 出 町 一│一│ 十 七
ホテルエコノ福井駅前一階
電 話０７７６・２３・４８３３
ＦＡＸ０７７６・２３・４８３６

fukui-syakou@tea.ocn.ne.jp

大野

邦博

他役員一同

岐阜市若宮町四丁目八番地
岐阜観光パーキングＯＨ二Ｆ
電 話０５８・２６２・７３１４
ＦＡＸ０５８・２６２・７３１４

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shakouinshoku@violin.ocn.ne.jp

佐山

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〒 │

理 事 長

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aichishakou@chorus.ocn.ne.jp

電 話０５２・９７１・３４３４
ＦＡＸ０５２・９７１・３４３５

ニューサカエビル五階

名古屋市中区錦三│二三│十八

他役員一同

義則

愛知県社交飲食業生活衛生同業組合

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〒 │

理 事 長

岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合

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理 事 長

福井県社交飲食業生活衛生同業組合

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0981

0859

8828

0003

秋田県社交飲食業生活衛生同業組合

品川
│

理 事 長

〒

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920

910

0034

0813

8067

0031

500

460

420
380

0826
2131

0015

951
930

323
379

0063

0803
2412
8061

0023

330

231

980

990

0804
0081
0032
0922

960
160

064

031

020

010

（4）
平成３１年１月２０日（日曜日）

全社連ニュース
第１５２号

充
他役員一同

津 市 港 町 十 八 │ 十 二
きれい福祉会館津一階
電 話０５９・２２８・６８６３
ＦＡＸ０５９・２２８・６８７９

広島県社交飲食生活衛生同業組合

広島市中区河原町一│二十六
広島環衛会館ビル六〇二号
電 話０８２・２９３・７９０７
ＦＡＸ０８２・２９３・７９０９

他役員一同

佐々木克己

理 事 長

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http://hiroshimashako.com
hiroshima.shakou.insyoku@iaa.itkeeper.ne.jp

話０８７・８２３・０６９６

always.ht.401@ezweb.ne.jp

ＦＡＸ０８７・８２２・１７５６

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高 松 市 御 坊 町 十 │ 十 二

他役員一同

秀樹

香川県社交飲食業生活衛生同業組合

田中

理 事 長

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禎之
他役員一同

k2m4@aioros.ocn.ne.jp

徳 島 市 銀 座 六 番 地
大野ビル二階東電 話０８８・６５４・８７６４
ＦＡＸ０８８・６２３・７９９９

田

徳島県社交飲食生活衛生同業組合
理 事 長

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メールアドレス高知市追手筋一丁目七│九
第 すずきビル一階
電 話０８８・８２２・８６４０
ＦＡＸ０８８・８２２・８６３９

他役員一同

重夫

高知県社交飲食業生活衛生同業組合

堀川

理 事 長

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大﨑

信昭
他役員一同
福岡市博多区千代一│二│四
福岡生活衛生食品会館
電 話０９２・６４１・８１１１
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http://f-ryoin.jp
ryouin_fukuoka@yhaoo.co.jp

木下

喜行
他役員一同
長 崎 市 本 石 灰 町 五 │ 十 四
加 悦 ビ ル
電 話０９５・８２４・０５９８
ＦＡＸ０９５・８２８・５４８６

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qqkz9rr9k@peace.ocn.ne.jp

http://www.iimise-oita.com
oﬁice@iimise-oita.com

大分市新春日町一│二│三三
ベルデイン新春日二〇一号
電 話０９７・５４４・６１６４
ＦＡＸ０９７・５４４・６１５９

他役員一同

佐藤昭次郎

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理 事 長

大分県社交飲食業生活衛生同業組合

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理 事 長

長崎県社交飲食業生活衛生同業組合

ホームページ
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理 事 長

福岡県社交飲食業生活衛生同業組合

http://syakoh-insyoku-kochi.com
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20

三重県社交飲食業生活衛生同業組合

小林

理 事 長

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http://www.night-in-mie.com
info@night-in-mie.com

話０６・６６４１・１６３６

http://www.osk-shakou.net
osr@osk-shakou.net

ＦＡＸ０６・６６３４・２３８４

電

大阪市中央区日本橋二│五│一

他役員一同

德治

大阪府社交飲食業生活衛生同業組合

福長

理 事 長

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https://www.shigashako.jp/
info@shigashako.jp

彦 根 市 河 原 二 │ 二 │ 三 七㈱オアス内
電 話０７４９・２４・３２４２
ＦＡＸ０７４９・２４・５１２４

他役員一同

外美

滋賀県社交飲食業生活衛生同業組合

大橋

│

理 事 長

〒

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話０８９・９３１・５６４７

http://d-komu.jp
ehime-syakou46@leo.catv.ne.jp

ＦＡＸ０８９・９３１・５６４７

電

松 山 市 千 舟 町 一 │ 一 │ 三

他役員一同

晃弘

愛媛県社交飲食業生活衛生同業組合
理 事 長

多田
志郎

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メールアドレス│〒

話０７９１・４５・０５４７

赤 穂 市 上 仮 屋 南 九 │ 五

他役員一同

兵庫県社交飲食業生活衛生同業組合

守岡

理 事 長

〒 │

電

ＦＡＸ０７９１・４５・０５４７

熊本県社交飲食業生活衛生同業組合

熊本市中央区下通一│八│二十二
Ｊ ＴＢ熊本ビル六階
電 話０９６・３５２・８９８１
ＦＡＸ０９６・３５５・４２４７

他役員一同

中島ヒロ子

理 事 長

〒 │

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http://kumamotosyakou.com
kumamotosyakou2@car.ocn.ne.jp

miyazaki-saakkoin@clock.ocn.ne.jp

宮 崎 市 別 府 町 三 │ 一
宮崎日赤会館一階
電 話０９８５・２９・４３９２
ＦＡＸ０９８５・２９・４３９２

他役員一同

義孝

宮崎県社交飲食業生活衛生同業組合

図師
│

理 事 長

〒

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鹿児島県社交飲食業生活衛生同業組合

話０９９・２２４・０４６６

http://www.kagoshima-pub.or.jp
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ＦＡＸ０９９・２２５・１６８４

電

鹿児島市山之口町七│十三

他役員一同

植村真己子

理 事 長

〒 │

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okisyako@yahoo.co.jp
http://okisyako.co.com

那 覇 市 松 山 一 │ 三 五 │ 一
宮平ビル二階電 話０９８・８６３・１７８０
ＦＡＸ０９８・８６３・５７４６

他役員一同

秀光

沖縄県社交飲食業生活衛生同業組合

下地
│

理 事 長

〒

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友本

德治

正己

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

会

福長

一成

佐々木克己

長

副 会 長

伊添

中島ヒロ子

田苅子敬夫

智

信昭

副会長兼
総務部長

塚口

大﨑

専務理事

吉昭

http://www.zensyaren.or.jp
shako@aioros.ocn.ne.jp

東京都港区新橋六 ―八 ―二
全国生衛会館五階
電 話０３・５７３３・１９７５
ＦＡＸ０３・５７３３・１９７６

他役員一同

佐藤

│

経理部長

〒

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0004

0807

0802

0844

0032

105

860
880

0842
0044

0901

0818

892
900

780

812

0856
0044
0916

0011

850
870

730

760

0014
0073
0083
0236

770
790

514

542

522
678

第１5２号

全社連ニュース
平成３１年１月２０日（日曜日）（5）「コンサル力」向上でも支援

様々な疑問への具体的なみなどが挙げられる。

訪日外国人観光客の取り込

密着型経営、女性の活躍、生かした経営の推進、地域

基調講演「生衛組合の現状と今後の方向性について」
厚生労働省 医薬・生活衛生局
生活衛生課長経治氏□生衛業の実態と課題、力点が置かれている。

にも非常に厳しい。運営基 必要がある。だが未来に向盤が弱体化しつつある状況 けて活動するための資金はを打開するために試行錯誤 慢性的に不足しており、組年に成立、施行 をしている。組合未加入者 合活動が活発にならない大設立。昭和年にはＪＡＳ％ 、「 組 合 加 入 を 勧 め ら 頼らず、自分たちで組合の％もおり、まずは同業者

地元の沖縄県社交組合で

年には環境衛生金融公庫が れたことがない」人が ・ 資金をつくる気概が必要。

た。全社連ができた昭和各都道府県に組合が誕生し 組合を「知らない」人が約 動資金を会費の収入だけにされた。これ以降、全国の へのアンケートでは、生衛 きな要因になっている。活り、昭和

活動資金を確保し活性化へ

講演「組合の現状認識と未来像」
全社連 副会長

伊添 一成氏

本協定を調印。平成８年に うことが大事だ。

我々の生活衛生同業組合 この法律、組合ができた経 ＲＡＣと著作権使用料の基 に我々の組合を知ってもら は、 業者の賛助会費が毎や全社連は、生活衛生関係 緯から話したい。

□生衛組合の歩み

年２００万円に届いていを守る地域のソーシャルキ は、総工費３億強のうち２生衛組合は住民の安全安心 た 生 活 衛 生 研 修 セ ン タ ー

生衛業は地域密着産業。 る。沖縄の連合会で建設し実施してお金を残してい□組合の未来像と実現に る。また様々なイベントを営業の運営の適正化および終戦後、飲食店、理・美 格を取得した。これらは同 向けての取り組み

は信用保証協会の被保証資
振 興 に 関 す る 法 律（ 生 衛法）のもとでつくられた。 容室など少ない資本で参入 業者が連携し組合を結成しできる生衛業が激増した結 たからできた。

□組合の現状と課題「生活衛生関係営業収益

果、正常な経営が疎外されなどに活用されている。

組合加入の具体的メリッ 力向上事業（生衛業『稼ぐ今後の生衛組合の意義といる。

近は経営の振興や安定化に くりが私の仕事だと思って 地域のナイトマップの作成 生産性向上推進事業

者・消費者の利益擁護。最 生衛業者がつながる環境づ化、衛生水準の向上、利用 ンサルタント会社などと、よる生衛業者の経営の健全 解決策を持っている民間コ

竹林

去年７月、生活衛生課長

年度か ャピタル機能を担う組織と 億円近くを経済産業省の管全社連では平成年度の衛生面の低下が社会問題に□社交とインバウンド

スナックなどを喜ぶそう。

社交業にとって新客層としてチャンスである。そのたＮＳやブログでの情報発信

今日は指差し確認シート

社交業者にはインバウン など工夫が必要。
ドと社交は関係が薄いと考える人がいるがそうではな を用意した。これは基本的い。政府の訪日外国人旅行 な最低限の会話を指で指し者の目標は２０２０年に４ てできるコミュニケーショ
来ており、外国人客が多い

社交とタバコは切っても□社交といろいろ

０００万人。既に地方にも ンツールである。
店もある。旅行者向け口コミサイト「トリップアドバ 切れない関係にある。喫煙イザー」の、外国人に人気 ルームの設置などが必要なの日本のレストランランキ 場合は、まず国の助成金のン グ の ベ ス ト テ ン を 見 る 利用を。さらに資金が必要

今日は社交業を取り巻く と、小規模な個店、地方の な際は公庫で組合員向けに店、和食とは限らないとい 非常に低利で受動喫煙防止

う特徴があり、ニーズは多 のための設備費用を融資し個人店経営者は全体的に外国人は現地の人と直に 望む人も多い。誰かに譲る

っとした食べ物・店員や客 の口コミを重視している。 高齢化。一方で新規開業をる社交業の魅力は酒・ちょ ログ、２番がＳＮＳ。個人

用しており、その中で感じ 収集の手段は１番が個人ブ への融資制度もある。

私自身が社交飲食業を愛 様性がある。外国人の情報 ている。インバウンド対応□社交業の魅力

話をしたい。

40

年間に約１万 して、社会問題の解決と組 轄団体からいただいた。組

でレコード演奏にも著作権者の権利が及ぶようにな

り、４年からＢＧＭ利用の生衛組合と当協会との協管理が始まった。

の連合会と当協会が結ぶも５０億円ほど。年間の事業協定の目的は「加盟事業□協定の内容者 の 許 諾 契 約 の 促 進 」「 非への著作権使用料の割引、普及活動協力金の支払いの割引のために組合が行う

年に名古屋の店と裁 こ と は 、 事 業 者 名 簿 の 提は店の経営者であるという など。割引率は ％。ほか

判になり、音楽使用の主体 出、新規加入・脱退の報告

年。

食店と契約したのは昭和

ＪＡＳＲＡＣが最初に飲 利点がある。

□生衛組合との関係いる。

義務」の３つが定められて 及 、 発 達 」。 組 合 に は 会 員

協 議 に 応 じ る 義 務 」「 応 諾 「 著 作 権 思 想・ 制 度 の 普

出 義 務 」「 利 用 者 代 表 と の 利用者の適正利用の促進」

り「使用料規定の作成・届 域の当該業種における音楽

法律に基づき業務してお 加盟事業者を含め、その地利型団体である。

経費は約１００億円。非営億円弱で、飲食店からは１ に指導を行う。

作権使用料は年間１１００ 定を結び、各組合は加盟店

点で４８９名。取り扱う著 組合は当協会支部と業務協年。職員数は今年３月末時 の。これを受け各都道府県作権協会。 設立は昭和

は一般社団法人日本音楽著 定は二つ。基本協定は全国

増田

（一社）
日本音楽著作権協会
常任理事

が行きつけのバーがある。 葉が通じなくてもコミュニ 当部が発行している「生活 いて説明したい。

年に全国環境衛生同業組 力金は音楽利用者の適正利

日本初の司法判断が出た。 地域限定の割引もある。協年 で、加盟事業者が前年度にＪＡＳＲＡＣの説明、生 合中央会とカラオケ著作権 用 の 促 進 な ど を 行 う こ と

生衛組合

裕一氏

生衛法制定を望む声が高ま 人の組合員が減少し財政的 合員の利益の実現を目指す 織力があるからできた。

なった。業界の安定のため ら役割は、組合員と外部の専 トは、機関誌によるいち早 力 』 応 援 チ ー ム ）」 は最低

２万事業所で従業者数は平 合員に発信していくことで 音楽著作権使用料の割引。 つながるヒントを得てもら

生衛業者は全国に約１１ 門家が知恵を結集させ、組 い情報入手、公庫の融資、 賃金の理解と、賃金上昇にに着任。今日は生衛組合の 生衛組合の意義と役割
趣旨や加入メリット、方向性について説明したい。

□公庫に堂々と主張をみに来る人だけではない。 めには宿泊先との連携、Ｓ社交飲食店のファンは多様

受動喫煙問題は東京五輪 ことも大事。そしてそのた稀有な法律だ。成立まで を控えてのものだが、リオ 人 の 才 能 を 認 め る こ との厳しく険しい道のりを業 デジャネイロでは屋外は喫 で、大化けすることもあ
界の先達はやり遂げた。こ 煙できた。初めに厚労大臣 る。クレームなど危機管のことが財産になり、生き がリオでは屋外も禁止と勘 理のポイントは①事実関どこでも禁止と言い出し 処分や今後の対応の３続けていることを記憶して 違いし、日本では屋外でも 係の確認②責任の所在③
ポケットブックに「組合 た。１年程かかりどこでも つ。やらなくていいことほしい。

業は、プロのコンサル会社 にするための手引書を作成 個別のお店に対するコンサ

制度、共同購入、ＮＨＫ受 している生産性向上推進事 結集し、もっと儲かるよう じ、指導センターや組合の□生活衛生関係営業とは 均６・１人。全産業の中で あり、それが加入のメリッ 業種によっては保険の共済 うための事業。当課が注力

国語表記メニュー作成など□生衛業収益向上事業と と現場の生衛業者の知恵を するもの。手引書作成を通 ル力向上を目指している。

□生衛法の施策体系と組 信料の割引などがある。

生活衛生関係営業は略し も相対的に少なく、最低賃 トとなる。
て生衛業。生衛業者への法 金引き上げの流れの影響が律「生活衛生関係営業の運 出やすい業種である。生衛 合加入のメリット
生衛法に基づき、日本政活衛生課長の基調講演をはじめ計７氏の講演を受講し、生衛業や生衛組合の現

新たなニーズへの対応、各□生衛法の歴史□受動喫煙問題について 向や実際の活動を見せる

状及び課題、方向性などを学んだ。７氏の講演の主な要旨は記事の通り。

して仲間がいる。国には組配布した「生衛法

ポケ

講演「生活衛生同業組合の組織と活動」（公財）
全国生活衛生営業指導センター理事

健彦氏

合・業界の名前のついた課・局があり、都道府県や自 ットブック」に、生衛法の 員倍増！一人が一人を誘お 禁止は打破。あとは店の中 は、隠したり嘘をついた

公庫の原資は組合の政治 体 に も 専 門 の 窓 口 が あ 生い立ちが書かれている。 う！」とあるが、田村憲久 のマナー。喫煙可・不可な りすること。
る。組合の先人達の頑張り 生衛法は参議院で修正議決 先生が議連事務局長の時に どを表示し、理解を得てい合の努力でつくったのだ□後継者問題、危機管理 治力で確保している。組のたまものである。経験が された法案を衆議院に差し つけたキャッチフレーズで けばいいと思う。
ないと知らないということ 戻して成立。この法律は生 あ る 。 地 域 で ず れ も あ るはやむを得ないが、継承し 衛業界が法整備を要望し実 が、生活衛生同業組合活動 のポイント

42

年からカラオケ管 以内、普及活動に係る経費に各全国連合会と基本協定 支払った使用料総額の２％

私は酒を体質的に飲めない 話したい気持ちが強い。言 ことも一考の価値がある。 衛組合との歴史、協定につ に関する協議を開始。

との話・音楽・雰囲気など。

16

ＪＡＳＲＡＣの正式名称 理開始。平成３年の法改正 の ％以内を支払うもの。

□ＪＡＳＲＡＣについて 締結。

主張を。それが酒が飲めない社交の店のフ ケーションが楽しい。また 衛生だより」の後継者、若手の育成は大 から、公庫では堂々とお月に全国で展

25

講演「JASRACと生衛組合との協定」

ァンはおり、客は酒を楽し 昭和のにおいがするような 組合を特集。ぜひご覧を。

変。若手に組合の今後の方 金を借りる、借りないの現したもの。議員立法であ 推進月間が

32

61

10

著作権使用料の割引と普及活動協力金が利点

営の適正化及び振興に関す 業を取り巻く諸課題への対る法律」を生衛法と言う。 応として、シニア市場への 策金融公庫の融資、指導セ
法律の目的は各種振興策に 対応、事業の強み・特性を ンターのサポート、組合や連合会などへの助成、税制
当課の補助金は組合や連合上の優遇措置などがある。
会に交付され、研修会、外

年度生活衛生関係営業対策事業研修会「組合の現状認識と未来像について」には、全国の日の２日間、ＫＫＲホテル東京で行われた平成

若手組合員を中心に約 名が参加。厚生労働省医薬・生活衛生局の竹林経治生

昨年 月 、「組合の現状認識と未来像について」
組合には法律があり、そ ていくことが大事。

小宮山

講演に聞き入る研修会の参加者

明氏
私の提案というり、業界が要望して成立し 開されている。

㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部
生活衛生融資部長
か言い分。

月号では

20

講演「社交飲食業について」

76

14

23

61

30

公庫の原資は組合の力で確保

35

62

20

9

59

19

12

80

11

平成30年度生活衛生関係営業対策事業研修会
90

11

今井

全国の若手組合員が学ぶ
11（6）
平成３１年１月２０日（日曜日）

全社連ニュース
第１５２号

大野

邦博氏

岐阜県社交飲食業生活衛生同業組合
理事長

平成

年から平成

年から岐阜市

食品衛生協会では市政の発展に貢献。

員を通算８期務め、年まで岐阜市議会議

昭和

このほか地元では務めている。

務委員会の委員長を事、さらに法制・税経て現在は常務理

全社連では理事を知、徹底させてきた。

年 みかじめ料排除運動」を周合加盟店に「暴力団による暴力団排除活動では全組㈱及びグループ法人の代表 発信にも力を入れている。
取締役に就任。経営の近代化を図ってきた。
岐阜県組合では昭和以来、理事、常務理
年に理事長

事、副理事長を歴任し平成に就任。衛生水準の向上や法令順守等、会員の質的向上と経営の健全化、合理化を指導し、組織の拡充に取り組んできた。
その一方、地元で岐阜県社交飲食業生活衛 開催される各種イベ生同業組合理事長の大野邦 ントに積極的に参加

平成年度 生活衛生関係営業対策事業研修会

恵子氏

告知記事を読んだ人からのウトの方も勧誘し地元紙の６面から申し込みも受けた。勉強会

かりやすく説明していただ

融資や簡易記帳について分

税務署のご担当者から公庫

当日は日本政策金融公庫と

く

続

３支部で
勉 強 会

□最大の効果は社会的地

この事業の大きな効果は備できない、また日々の帳 位の向上

要な確定申告の写しをご準模事業者の方で、最低限必 告相談会を計画している。

付業務をしているが、小規 いた。この後、２月には申簡易帳簿を作り配布
渡辺

新潟県社交飲食業生活衛生同業組合
専務理事
事 務 長

今年度、当組合では、厚 て、簡易記帳の普及による 簿類を作成しておられない

社会的地位の向上。税制をて全組合員へ配布すること を納めることで国民としてそこで簡易帳簿を作成し 勉強して申告をする、税金

生労働省補助金事業・生活 生衛貸付利用の促進および 方も見受けられた。
衛生関係営業対策事業とし 税制の理解促進事業を実施

この冊子は滋賀県最大のジ）が好評を得ている。

歓楽街・袋町のナイトスポットに焦点を当てたもので

京都造形芸術大学の女子学生を中心とする有志メンバーが制作に参加。
〝女子大生目線〟でスナックなど社

交飲食店の魅力やお土産などを紹介したもの。組合員

店でのママ、マスターとのトークの魅力などを写真と月８日にはＮＨＫテレ

共に伝えている。

滋賀県組合（大橋外美理 ビの情報番組「ウイークエ

用紙も付け、毎年コピーし り、社会と迎合できる業界 平成年度生活衛生関係営 みを紹介。女性リポーター□目的は組合員のための にした。日々の営業を記す の義務を果たす。それによ 事長）が厚生労働省予算の ンド関西」が、この取り組している。
公庫融資の利用促進

うことができる。

ペー

事務局日誌

角先生、会計検査。
月 日
立憲民主党
政策要望懇談会。大貫事務局長出席。
月 日 角先生、会計検査。
月 日 能率協会総合研究所が来社▽生衛会館忘年会。大貫事務局長出席。
月 日 平成 年度第４回中央会理事会▽自民党
生活衛生議員連盟総会。共に友本会長、大貫事務局長
出席。
平成 年１月９日 年始
挨拶回り。 厚労省、 警察庁、生活衛生議員連盟世話人、日本政策金融公庫、Ｊ
ＡＳＲＡＣ。友本会長、塚口専務理事、 大貫事務局長。
１月 日 第１回中央会
政治連盟執行委員会。塚口専務理事、大貫事務局長出席。

討中。

合では増刷を検終了したが同組ブックの配布はされた。ガイド

取り組みが報告

果発表会でも、営業に関する成た生活衛生関係日に東京で開かれ１月

トガイドブック「彦根夜さ 企画で放映した。

この事業の目的は組合員 て利用いただけるように作 であることを認識してもら 業対策事業で制作したフォ が組合員の店をハシゴする□勉強会は広く呼び掛け

17のための公庫融資の利用促 成した。

こ の 帳 簿 を 印 刷 で き た トでは、回答者の９割の方

26の会長、岐阜県の副進。具体的には融資申込時

役員、来賓など約１００名が出席。佐々木克己総務部

17「彦根夜さんぽ」の表紙

勉強会の参加者アンケー ん ぽ 」（ Ｂ ５ 版 、に最低限必要な帳簿作成、

確 定 申 告 の 啓 発 。 私 は 長 後、県下３支部で勉強会を に、役に立ったと感じてい％増え１００人超す

年、事務局で公庫融資の受 開催した。組合員以外のア ただいた。
年で受講者が交流

１日目の夜に懇親会

長が司会を務め、友本正己

２日間にわたり行われ 会長などの挨拶に続き全国

19会長を務め食品衛生

これらの功労によ
年に岐阜市政功名だっ福生支部の組合員は現在１０９名。昨年はたが、今年増えた。増えた

理事の音頭で20

者にも岐阜県組合の思想の啓蒙に努めてを目指し「ヤナガセいる。

マップ」を作成したり組合 り平成

県外のお客様誘致

認知度を高めた。

連から２氏が受章の栄誉
ホームページに会員店舗情 彰、平成

山名」から業態を変え「ク 金調達を通して、組合員の係営業対策

年度生活衛生関 指導センターの小宮山健彦
ほとんどは昔、赤線地区と

乾杯した。

た平成
言われたところの店。近年

事業研修

11

年に岐阜観光 し、一般県民や事業

年秋の叙勲でに浴した。岐阜県社交飲報を記したナイトスポット 労賞を受賞するなど表彰歴

ラブ山名」を開業し現在に 禁煙対策に関する認識向上

会。１日目

各県混合の

は外国人が経営する店が多

ＫＲホテル

12

博氏は昭和
平成

食業生活衛生同業組合理

は、生活衛生分野で全社事長の大野邦博氏は旭日ガイドを併設するなど情報 は数多い。

年に岐阜県知事表

双光章、大阪府社交飲食事長の山名和枝氏は旭日至っている。

業生活衛生同業組合副理
単光章を受章した。両氏

地元の北新地社交料飲協に寄与している。

は各府県庁で勲記・勲章
年

の宴会場で

13

大阪府組合では昭和

ごく多く課題だったが、み

懇親会が開

15

月７

んなで考えた末、店を組合

かれた（写

16

を伝達された後、に入れ指導していくことに真 ）。 こ この夜にはＫなった。地区にかかる道路には受講者い。昔から酔っぱらいの事が拡幅されることになり、件など犯罪や交通違反がすまちづくり協議会ができた

19

年から

榮子氏

21 20

会では昭和

板橋

東京都社交飲食業生活衛生同業組合
常務理事

や全社連の

できたこと。それも保証人ことも契機になった。
□入会した外国人オーナ
ーが公庫から借り入れ

21に理事、平成２年に副理事長を務め、入会勧奨により多数の会員を入会に導き、理事長の補佐役とし年にて最大の力を発揮してきた。平成は業界のおもてなし
文化と誇りを守ってきた集大成として、同協会が復刊した

11日に皇居宮殿で天皇陛下

年に組合初

11

常務理事となった。
この間、生衛法の重など、振興事業の推平成進に尽力した。

□警察や横田基地と連携

しかし外国人に日本語の なしの４６０万だった。
入会案内を渡しても分から防犯対策では、警察やＯ

私は西東京社交福生支部 ないので、外国語に堪能な し防犯パトロールの組合長をしている。福生 組合員に訳してもらい５カカ国の外国人約４００ した。外国人の方に入会し 協力してもらい夜間パトロ

市は在日米軍横田基地があ 国語で入会案内を作り活用 ＳＩ（横田基地憲兵隊）にり□福生支部の組合員が１ 金融公庫からの借り入れが 市にお願いして防犯カメラ

０人が住む特殊なまちだ。 てもらい一番よかったのは ールを行っている。さらに11に拝謁した。両氏の活動歴等は次の通り。
要性と生衛組合の役
大阪府社交飲食業生活衛 割を認識させるセミ

和枝氏

ための交流会の開催

年に「喫茶 員等の福祉の充実の生同業組合副理事長の山名 ナーの開催や、従業
和枝氏は昭和山名「ホステス心得帖」の改訂版を監修。冊子がメディアで紹介され、新聞の１面を飾るなど話題をもたらした。

ＮＨＫが情報番組で紹介

24

テーブルでは
月 日 生活衛生関係
若手組合員な
営業の生産性向上を図るた
どが互いの組 めのガイドライン・マニュ
合や景気状況 アル作成事業。大貫事務局などに関して 長出席。
月 日 第 回全社連
活発に情報交暴力団等排除対策協議会＝換をする光景８面記事参照。
が見られた。
月 日 （一社）全国
カラオケ事業者協会、片岡専務、島垣阪神支部長が来を８つ付けた。
□会員の悩みや街の課題 所▽和歌山県社交飲食業組
合の立ち上げに向けた話し
解決に向けて活動合い。塚口専務理事、町田ほかに会員の増強につな
理事。
がった要因は、会員の悩み
月 日 平成 年度生
や、まちの課題解決のため 活衛生関係営業対策事業・の活動を継続していたこと 研修会＝記事参照。
月 日 同研修会。
ではないか。「自分たちの飲月 日 ＪＡＳＲＡＣ
食街なのだから、自分たちとの業務懇談会。 町田理で良くしていこう」という事、塚口専務理事、大貫事
気持ちをみんなで共有した 務局長出席。
月 日 顧問税理士・3030ことも大きかったと思う。

11

66

１年で会員が大幅増 ５案カ内国が語奏入功会

1231

大阪府社交飲食業生活衛生同業組合
副理事長の女性副理事長に就任。以来、それまでに増して行動力をもって環境浄化運動に取り組みながら理事長の補佐役を果たし

長年の社交業界と年に大阪府知事賞、平成年に全国中央会理事長表〝女子大生目線〟で袋町の魅力、伝える

11 11

65

27

また近年は、受動喫煙防 組合への貢献により、平成ている。
止のための市民たばこマナ
ー向上キャンペーンへの参加や、分煙のための設備資 彰などを受賞している。

滋賀県組合の冊子「彦根夜さんぽ」

16

30

会場を埋め尽くした研修会の参加者

62
23

25

30

11

59

11

30
「簡易記帳の普及による生衛貸付利用の促進
及び税制の理解促進事業」を実施して「組合員の増強について」〜来るもの拒まずを実施して岐阜県社交の認知度高める
1127

新潟県組合の事例発表
東京都組合の事例発表

30

12

12

15

50

旭日単光章 平成30年秋 旭日双光章

6157

環境浄化運動などに尽力
17 11

全社連の２氏に叙勲

2215

平成30年度生活衛生関係営業対策事業
平成30年度生活衛生関係営業対策事業

57
43

第１５２号

全社連ニュース
平成３１年１月２０日（日曜日）
（7）

第
16

悪質な客引き対策に苦慮〝半グレ〟使った資金獲得活動も福長幹事長を議長に議事

国民生活事業（生活衛生資金貸付）主要利率一覧表（適用日：平成31年1月17日・年利：％） （組合）利率（注１）

基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｂ
特別利率Ｃ
特別利率Ｂ
基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｂ
特別利率Ｃ
基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｅ
特別利率Ｃ
特別利率Ａ
特別利率Ｂ
特別利率Ｃ
特別利率Ｊ
基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｂ
特別利率Ｃ
特別利率Ｊ（注４）
基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｃ
基準利率

1.16～2.75％
0.76～1.86％
0.51～1.90％
0.30～1.36％
0.51～2.10％
1.16～2.55％
0.76～2.15％
0.51～1.90％
0.30～1.45％
1.16～2.55％
0.76～2.15％
0.30～1.35％
0.30～1.65％
0.76～2.15％
0.51～1.90％
0.30～1.65％
0.30～1.70％
1.16～2.55％
0.76～2.15％
0.51～1.90％
0.30～1.65％
0.30～1.50％
1.16～2.55％
0.76～2.15％
0.30～1.65％
1.16～2.26％

特別利率Ａ

0.76～1.86％

特別利率Ｂ
基準利率
特別利率Ａ
基準利率
特別利率Ａ
特別利率Ｆ
基準利率（注６）

0.51～1.61％
1.16～2.26％
0.76～1.86％
1.16～2.06％
0.76～1.66％
1.11％
1.31～1.80％

1.31～1.80％（当初３年間最大−1.4％）
基準利率
1.16～2.06％
特別利率R
0.96～1.86％
特別利率Ｎ
0.86～1.76％
特別利率U
0.66～1.56％
1.31～1.80％（直接被害者：当初３年間−0.9％）（間接被害者：当初３年間−0.5％）
基準利率
1.16～2.06％
特別利率Ｎ
0.86～1.76％

平成28年熊本地震特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注7）
平成28年熊本地震特別貸付〔セーフティネット関連〕
平成30年7月豪雨特別貸付
1.31％～1.80％（直接被害者：当初３年間−0.9％）〔直接被害者・間接被害者〕（注7）
平成30年7月豪雨特別貸付〔セーフティネット関連〕
基準利率
1.16～2.11％
生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.16～2.06％

融資の種類
設 下記以外の設備資金
一 備
般 資 特定の設備
金
貸 運
転付 資 共同購入運転資金利率（注１）
基準利率

1.16～2.55％

特別利率Ｃ

0.30～1.65％

基準利率

1.16～2.26％

振興事業施設のうち特定設備

特別利率Ｃ

0.30～1.65％

振興事業施設のうち特定設備以外のもの

基準利率

1.16～2.55％

振興計画に従って営業を営むのに必要な資金

基準利率

1.16～2.26％

共同購入運転資金

基準利率1.16～2.26％

金

振 設
備
興 資
事 金
業 運
貸 転
資
付 金

利率改定のご案内

このたび、当公庫の貸付利率が改定され平成31年1月17日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫

国民生活事業本部

生活衛生融資部〒100-0004 東京都千代田区大手町1−9−4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel 03-3270-1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
ホームページアドレス https://www.jfc.go.jp/※

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます（注１）貸付利率は金融情勢によって変動しますので、適用利率（固定）は、記載されている利率とは異なる場合があります。
（注２）他に、東日本大震災及び平成28年熊本地震にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注３）生活衛生同業組合等から、一定の会計書類を準備していることの確認および事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金および運転資金については、通常適用される利率より0.15%低い利率でご利用いただけます（一部、特別利率を適用するものを除きます。）。
（注４）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（BCP）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に適用されます。
（注５）他に、東日本大震災、平成28年熊本地震及び平成30年7月豪雨に伴う拡充措置がございます。
（注６）適用する貸付制度に定める貸付利率が、基準利率以外の場合は、当該貸付利率が適用されます。特災貸付に該当する
場合は、貸付後３年間、基準利率より0.9%低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05%になります。
（注7）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、平成28年熊本地震特別貸付及び平成30年7月豪雨特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05%になります。
＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Aが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方②従業員の長時間労働の是正に取り組む方③次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑤地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Bが適用されます。
①次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第9条に基づく認定を受けた方③青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方たします」と挨拶した。

に入り、はじめに出席者一人ひとりが各組合や地域の取り組みを報告。地元暴力団の情勢や、警察や暴追セ

ンターと連携した活動等が発表され、みかじめ料等の収入に対する課税の必要性なども提言された。悪質な客引きに対する報告が多く

次いで組合員を守るための組合からあった。

に今、必要なことを挙手により述べた。悪質な客引きの利用店は、ほとんどが暴

力団の息がかかっていると左から三屋警部、岩田警視、福長幹事長、友本会長
して「ホームページで場所

いこうとしている。そういう形であぶり出していかないと難しい」

続いて警察庁から情報提などの意見が出た。

東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕供・提言。暴力団の資金獲振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注３）
標準営業約款登録営業者にかかる資金（注３）付
運 事業承継運転資金
転 訪日外国人旅行者対応に必要な資金
資
（注２、
３）
金 貸特 生活衛生新企業育成資金
付例 防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付
（注５）
災害貸付
東日本大震災復興特別貸付〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕（注7）

得手段や、暴排条例への理貸解を深めて推進していくこ

訪日外国人旅行者対応に必要な資金
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
振 備資
福祉増進資金（注３）
興 金 特 防災・環境対策資金
例 地域活性化・雇用安定資金
事
貸付業
生活衛生新企業育成資金（注２、３）

その後、意見交換となり

省エネルギー設備、衛生設備とが述べられた。

一般公衆浴場施設・設備
振興事業施設のうち特定設備（注３）

警察庁側に出席者から「県設 訪日外国人旅行者対応に必要な資金
備
資 特 福祉増進資金
貸金 例 防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
貸付
付
生活衛生新企業育成資金（注２）般

警では地元暴力団について

省エネルギー設備、衛生設備

公表できる団体とできない

融資の種類
下記以外の設備資金団体があった。公表できない理由は？」 と質問があり、「公表資料は二次団体

までの数字で統一しているため」 と回答。
「半グレ」の対処については「情報収集や団体によっての攻め方など模索しているところ。

まだ始まったばかり」と述べた上で、今後、取り締まり対象になる可能性がある

ことを示唆した。暴力団離日本政策金融公庫と店名と経営者名をあげて

回全社連暴力団等排除対策協議会

15

回全社連暴力団等排

11

16

（8）

平成３１年１月２０日（日曜日）

第除対策協議会が昨年 月日午後、東京の全国生衛会館で開催された。警察庁暴力団対策課課長補佐の岩田克之警視、同係長の三屋昭

11

洋警部を招き、全社連からは 名が出席した。

全社連の出席者は協議会の友本正己会長（福井）、福長德治幹事長（大阪）、安宅

全社連ニュース

警察庁・出席のもと協議会開催（会社及び個人）

一修治（北海道）、西部邦彦（岩手 ）、佐 藤 吉 昭（ 福 島 ）、町 田宏之（新潟）、塚口智（東京）、白 石 仁（ 群 馬 ）、小 川 潮（ 静岡 ）、佐 々 木 克 己（ 広 島 ）、吉田禎之（徳島）各幹事。

冒頭、友本会長が「暴力団が介入しない健全な社交飲食業を推進する固い決意で発足した協議会です。今日はいろんな意見を述べていただき、警察庁のご意見をいただきながら各都道府 を集めていると考えられま 脱者の受け皿の重要性、暴県に帰って、健全な業界の す。一方でみかじめ料や用 力団員の地下化、無料案内

福長幹事長が「向こうが発展につなげるようにお願 心棒代という伝統的資金源 所なども話題に上がった。

による資金獲得行為もなく

岩 田 警 視 が「（ 半 グ レ と な っ て い ま せ ん 」。 福 長 幹 変化するなら、こちらも進いしたい」と挨拶。

呼ばれる）準暴力団は暴対 事長が「昨年に引き続き警 化しなくてはいけない」と法の規制外。当然暴力団も 察庁からご出席いただき、 締めくくり、最後に町田幹それらを利用して活動資金 大変有り難く心から感謝い 事が閉会の辞を述べた。

第１５２号