資料2

使用料規程改定案 新旧対照表

令和五年（2023）年1月17日
一般社団法人 学術著作権協会

・国内管理著作物の電子化利用の使用料を追加するため・転載許諾に放送事業者向けの使用料を追加するため変更の理由

使用料規程改定案
令和5年4月1日施行予定

項目
番号

見出し

1 基本複写複製使用料等

2

国内管理著作物の電子化利用に係る使用料

包括的利用許諾契約に3 おける使用料額算出方
法

記載場所

第２章

第４条の２

第５条第１項

使用料規程
令和3年8月1日施行

表示内容

見出し

基本複写複製使用料等

基本複写複製使用料

国内管理著作物を電磁的記録媒体に複写複製し、当該複製物を次の各号に掲げる方法で利用する場合の使用料は、当該各号に掲げる額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
（１）利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客等の不特定の者（以下「顧客等」という。）に対して利用者が有するタブレットやコンピューター等を用いて上映（スライド・動画等による提示を含む。）する場合の使用料は、１論文１上映当たりその顧客等の数に５００円を乗じて得た額とする。
（２）顧客等に対して電子メール、チャットツールその他メッセージングアプリに添付する等して公衆送信をする場合の使用料は、１論文１送信当たりその顧客等の数に５００円を乗じて得た額とする。
（３）ウェブサイトに掲載して公衆送信する場合の使用料は、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、以下の通りとする。
視聴者の限定あり１論文１年間当たり２００，０００円
視聴者の限定なし１論文１年間当たり３００，０００円
利用者が前２条に規定する管理著作物の利用につき包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料額は、次のいずれかの方式により算出される額又は１０，０００円のいずれか多い額とする。
（１）全量報告方式 当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての利用（複写複製した著作物、並びに第４条の２第１号及び第２号の利用においては複写複製した著作物の上映ないし送信の回数及び顧客等の数、同条第３号の利用においては視聴者の限定の有無。次号において同じ。）につき利用者から報告を受け、当該報告内容に前条各号の規定を適用して算出した額。
（２）実態調査方式 当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の利用につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複写複製頁数の１０倍に基本複写複製使用料を乗じて算出した額。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。

記載場所

第２章

備考

表示内容
・第4条の２の新設により基本複写複製使用料に加えて国内管理著作物の電子化利用に係る使用料が併記されるため、見出しを修正した。

基本複写複製使用料

・国内管理著作物の電子化利用の使用料について定めるため新設した。
１号はタブレット等による上映利用、２号は電子ファイルの送信利用、３号はウェブサイトでの利用を想定している。
-

包括的利用許諾契約における使用料額算出方
法--

第５条第１項

包括的利用許諾契約（第６条、第８条及び第４章以下に規定する契約を除く。）において利用者が支払うべき使用料額は、基本複写複製使用料 ・第4条の２の新設に伴い、国内管理著作に基づき次のいずれかの方式により算出される額、又は以下に定める最低使用料の額のいずれか多い額とする。
物の電子化利用に係る使用料額の算出に（１）全量報告方式 当該契約期間内に行われた管理著作物のすべての複写複製につき利用者から報告を受け、報告された複写複製頁数に基 あたり必要となる報告事項を定義するため本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。なお、当該契約期間内の使用料額が１０，０００円を下回る場合は、１０，００ 修正した。
０円を最低使用料とする。
（２）実態調査方式 当協会が任意に指定する当該契約期間内の５週間に行われたすべての管理著作物の複写複製につき実態調査を行い、実態調査期間中の管理著作物の複写複製頁数の１０倍に基本複写複製使用料を乗じて当該契約期間の使用料額を算出する。なお、当該契約期間の使用料額が１０，０００円を下回る場合は、１０，０００円を最低使用料とする。ただし、当該期間中の実態調査が行えなかったときは、直近の契約期間の実態調査に基づき当該契約期間の使用料額を決定することができる。

4（１）複写複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合管理著作物の種類及び複製等委（１）複写複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合管理著作物の種類及び複製等委 ・表記を統一した。
文献提供許諾契約の使 第７条第１項第１ 託者における複写複製の目的に応じて、複製１頁あたりそれぞれ第４条に掲げる基本複写複製使用料の額
文献提供許諾契約の使 第７条第１項第１ 託者における複写複製の目的に応じて、複製１頁当たりそれぞれ第４条に掲げる基本複写複製使用料の額
旧 あたり
用料号
用料号
新 当たり

5

文献提供許諾契約の使用料

67

複写目的電子化契約の使用料

資料等を転載複製して頒布する場合の使用料

２ 文献提供機関は、当協会との間で第５条第１項第１号に定める方式により包括的利用許諾契約を締結することができる。
第７条第２項

第８条

第９条

文献提供許諾契約の使用料

３条第２項第２号の利用許諾契約を締結している利用者が、当該契約に基づき国内管理著作 物の画像データを紙等媒体に印刷することのみを目的として、その有するサーバ（利用者の事業のために使用する他のコンピューターにネットワークを通じてファイルやデータを提供する機能 複写目的電子化契約のを有するコンピューターをいう。）の記録媒体に複写複製することに関する利用許諾契約（以下「複写目的電子化契約」という。）の使用料は、複 使用料
製１頁当たり３０円とする。

２ 文献提供機関は、当協会との間で全量報告方式による包括的利用許諾契約を締結することができる。
第７条第２項

第８条

国内管理著作物を転載複製して頒布する場合の使用料は、国内管理著作物の利用部数に応じて、管理著作物の１転載（管理著作物に含まれ ・表記を統一した。
る図１点、表１点又は１０００文字以内の利用をいう。以下、本章において同じ）あたり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料 旧 あたり
は、管理委託者が決定した額とする。
新 当たり

表 資料等を転載複製して頒布する場合の使用料

表 資料等を頒布して利用する場合の転載利用に係る使用料

利用部数

使用料（１転載当たり）

１～５，０００部
５，００１～１０，０００部
１０，００１部以上

６０，０００円
８５，０００円
８５，０００円から５，０００部毎に２５，０００円ずつ増加

資料等を頒布して利用する場合の転載複製に係る使用料

第９条

表 資料等を転載複製して上映・公衆送信する場合の使用料

第１０条

第８条 第３条第２項第２号の利用許諾契約を締結している利用者が、当該契約に基づき国内管理著作 物の画像データを紙等媒体に印刷す ・表記を統一した。
ることのみを目的として、その有するサーバ（利用者の事業のために使用する他のコンピュータにネットワークを通じてファイルやデータを提供 旧 コンピュータ
する機能を有するコンピュータをいう。）の記録媒体に複写複製することに関する利用許諾契約（以下「複写目的電子化契約」という。）の使用料 新 コンピューター
は、複製１頁当たり３０円とする。

国内管理著作物を転載複製して頒布する場合の使用料は、国内管理著作物の利用部数に応じて、管理著作物の１転載（管理著作物に含まれる図１点、表１点又は１０００文字以内の利用をいう。以下、本章において同じ）当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。

国内管理著作物を転載複製して資料等を上映又は送信する場合の使用料は、国内管理著作物の利用方法、利用期間、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、管理著作物の１転載当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。

資料等を転載複製して8 上映・公衆送信する場
合の使用料

利用方法

利用期間

スライド・動画等による上映

１年間

９５，０００円

期限なし

１２０，０００円

ウェブサイトにおける公衆送信

１年間
期限なし

アプリの配信

期限なし

視聴者の限定の有無

使用料（１転載当たり）あり

２００，０００円

なし

３００，０００円

あり

６００，０００円

なし

９００，０００円

資料等を上映・公衆送信して利用する場合の転載複製に係る使用料

第１０条

利用部数

使用料（１転載あたり）

１～５，０００部
５，００１～１０，０００部
１０，００１部以上

６０，０００円
８５，０００円
８５，０００円から５，０００部毎に２５，０００円ずつ増加

国内管理著作物を転載複製して資料等を上映又は送信する場合の使用料は、国内管理著作物の利用方法、利用期間、視聴者を一定範囲に ・本条への放送利用に係る使用料の追加限定しているか否かに応じて、管理著作物の１転載あたり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定し に伴い、複製権及び公衆送信権に係る使た額とする。
用料が併記されるため、条文見出し及び表名を修正した。
表 資料等を上映・公衆送信して利用する場合の転載複製に係る使用料・表記を統一した。
旧 あたり
新 当たり利用方法
利用期間 視聴者の限定の有無 使用料（１転載あたり）第２項及び第３項の新設
スライド・動画等による上映
１年間
９５，０００円
・放送事業者による転載利用の使用料を期限なし
１２０，０００円
新たに設定した。放送事業者の規模に応ウェブサイトにおける公衆送信 １年間あり
２００，０００円
じた減額措置を適用する。
なし
３００，０００円
期限なし

５００，０００円

アプリの配信２ 国内管理著作物を転載複製して資料等を放送する場合の使用料は、放送の回数に管理著作物の１転載当たり３０，０００円を乗じた額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
３ 前項の使用料については、放送される地域の受信世帯数に応じて別途定める放送局類別取扱細則に基づき減額することができる。

9附則-

・第５条第１項第１号に定めた使用料額算出方法を参照するように修正した。

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定
２０２３年４月１日改定

附則-

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定

期限なし

あり

６００，０００円

なし

９００，０００円
５００，０００円