2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年2月1日
上場会社名 株式会社ヤマダホールディングス
コード番号 9831
URL https://www.yamada-holdings.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長CEO
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画室長
四半期報告書提出予定日
2024年2月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 山田 昇（氏名） 松野 顕

TEL 0570-078-181（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日〜2023年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,171,061
1,177,344

△0.5
△1.3

38,751
39,328△1.5△32.2

42,62644,079△3.3△31.6

26,85130,583

△12.2
△35.6

（注）包括利益 2024年3月期第3四半期

29,106百万円 （△3.7％） 2023年3月期第3四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2024年3月期第3四半期
2023年3月期第3四半期

30,221百万円 （△34.9％）

円銭

円銭

38.81
37.65

38.54
37.45

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

2024年3月期第3四半期
1,374,412
2023年3月期
1,271,181
2024年3月期第3四半期 616,437百万円（参考）自己資本

623,942
611,775
2023年3月期 604,620百万円

44.9
47.6

（注）2024年３月期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2023年３月期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

2023年3月期
2024年3月期
2024年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末
円銭

―
―

合計
円銭

円銭

12.00

12.00

―

―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無（注）今後の株主還元策は、業績の推移を鑑み決定してまいります。

3. 2024年 3月期の連結業績予想（2023年 4月 1日〜2024年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,686,000

5.3

50,50014.6

55,10010.1

31,9000.2

46.13（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2024年3月期3Q
2024年3月期3Q
2024年3月期3Q

966,863,199 株 2023年3月期
276,318,774 株 2023年3月期
691,750,709 株 2023年3月期3Q

966,748,539 株
258,493,806 株
812,266,202 株（注）期末自己株式数には、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式（2024年３月期３Q 1,695,100株）が含まれております。また、「ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（2024年３月期３Q 748,665株）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記の予想に関する記述は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9

- 1 -

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明[国内外経済等の背景について]
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融施策等の影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネル
ギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾
向にありました。その中にあって、インバウンド需要の回復、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機などの高付加価値商品、自動調理器具などの時短家電や理美容器具等が堅調に推移する一方で、第３四半期においては暖冬などの影響によって暖房器具・季節家電が低調に推移しました。
[当社の取り組みについて]
このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Ｅコマースの強化推進 ③ＳＰＡ商品の積極的開発④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築しています。
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆1,710億61百万円、営業利益は前年同期比1.5％減の387億51百万円、経常利益は前年同期比3.3％減の426億26百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12.2％減の268億51百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト、家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための店舗統廃合等の改革に伴う先行的な費用の発生による販管費率の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、などによるものです。その他、今年度第３四半期の業績改善の強化として従来から推進して参りました、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保の２点については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は継続して取り組んで参ります。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年度における子会社グループ再編に伴う欠損金の引継等による法人税等が減少した影響が大きく、この特殊要因を除くと親会社株主に帰属する四半期純利益
は対前年同期で0.6％の増益となります。
[セグメント別の業績状況]
１） デンキ事業
デンキ事業においては 、「くらしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする 、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・
価格・サービスのお店）」を開発。この店舗をコアにしたエリア店舗開発を展開し、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態店舗の開発及び販売の拡大推進により、シェアの向上は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新を行い、お客様の利便性の向上を図るとともに、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸによるお客様の利便性と生産性向上を目的としたＤＸイノベーションを強化しています。ＳＰＡ商品については、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代に求められた機能を搭載した商品を展開し好調に推移しています。
以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は9,672億20百万円（前年同期比1.2％減）、営業利益は357億円（前年同期比2.2％増）となりました。
２） 住建事業
住建事業における売上高は1,884億61百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は７億83百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
住建事業の会社別実績（内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高564億16百万円（前年同期比3.2％増）、
営業利益△23億82百万円（前年同期の営業利益△13億61百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となりましたが、住宅資材原価上昇に伴う粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇により減益となりました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業
は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダらしさを満載したスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルとヤマダグループ顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。
なお、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。

- 2 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信②ヒノキヤグループは売上高900億97百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益23億91百万円（前年同期比13.7％減）となりました。住宅事業・断熱材事業ともに順調に推移しウッドショック影響も解消され始めたものの、インフレによる外注費・人件費その他素材価格の上昇が影響し、増収・減益となりました。
③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール、当社グループのシナジー効果等により売上高460億35百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益17億61百万円（前年同期比18.8％増）の増収・増益となりました。
また、当社は下期以降、「くらしまるごと」戦略の集大成として「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」を販売開始しております。標準装備されたＨＥＭＳシステム、ＶＰＰへの展開、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスを、当社独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融商品と共にお客様へ今後積極的に提案活動をして参ります。
３） 金融事業
金融事業における売上高は27億83百万円（前年同期比72.0％増）、営業利益は４億24百万円（前年同期比64.7％増）となり、株式会社ハウス・デポ・パートナーズにおける組織再編及びヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体
制の強化が奏功し増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンにおいては、家電・家具・ＥＶ・Ｖ２
Ｈ機器等の購入資金を組み込んだ「くらしまるごと」提案を行うことで、更なる売上高・利益の向上を図って参ります。
４） 環境事業
環境事業における売上高 は239億64百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は10億２百万円（前年同期比7.4％減）となりました。当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により売上高は伸長しましたが、人件費等のコスト上昇の影響により、増収・減益となりました。
５） その他事業
その他事業における売上高 は192億65百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は７億24百万円（前年同期比
26.4％減）となりました。減収・減益の主要因は取引条件変更に伴うＶＣ（ＥＣ業種）向け一時的売上不振によるものです。
[店舗数について]
当第３四半期連結会計期間末 の店舗数（海外含む）は、20店舗の新規出店、35店舗の閉店により、直営店舗数
1,013店舗（ヤマダデンキ直営984店舗、その他連結子会社29店舗）となり、ＦＣを含むグループ店舗数総計は11,236
店舗となっております。ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核としたエリア戦略により店舗数は減少しておりますが、直営
売場面積は対前年で103.9％、2,856,342㎡と着実に増加しております。
[業績のまとめ]
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高１兆1,710億61百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益
387億51百万円（前年同期比1.5％減）、経常利益426億26百万円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益268億51百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ1,032億31百万円増加して１兆3,744億12百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入に伴う商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、910億64百万円増加して7,504億69百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加及び運転資金の借入に伴う短期借入金の増加によるものであります。
純資産は、121億66百万円増加して6,239億42百万円となりました。この結果、自己資本比率は44.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年３月期の連結業績予想につきましては、2023年５月８日に発表した数値から変更はございません。
本資料に記載されている業績予想等の将来予測に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

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第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
営業貸付金
商品及び製品
販売用不動産未成工事支出金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

47,23673,653
3,134
14,448338,382
48,760
7,600
1,418
6,361
74,667△1,889613,773

59,266
94,714
3,569
14,820390,956
65,131
13,0861,384
6,927
73,131△1,727721,260

201,943
204,726
32,898439,569
42,303

208,116
205,832
29,367443,316
41,12576,611
1,553
100,265△2,895
175,534
657,407
1,271,181

76,7903,402
90,436△1,918
168,710653,152
1,374,412

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
工事未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

90,632
14,156
122,725
55,201
1,552
20,194
12,777
4,278
117,413438,932

138,725
13,359178,82159,252
2,655
32,421
9,583
3,950
110,370
549,140

124,739
1,868
34,311
36,74822,804
220,472
659,405

102,983
1,817
36,51338,166
21,848201,329
750,469

71,12474,653
581,540△121,784
605,535

71,14974,673599,833△130,045
615,611△1,1391,943△1,719
△914
1,963
5,191
611,775
1,271,181

△389
2,166
△950
826
2,139
5,365
623,942
1,374,412

株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

1,177,344
836,889
340,454
301,126
39,3281,171,061
825,970
345,091
306,339
38,751

1,773
5,934
7,707

1,751
5,798
7,550

1,028
1,927
2,956
44,079

1,305
2,370
3,675
42,626

49
893
242
28
1,214

1,591
1,572
－
－
3,164

179
2,653
804
3,638
41,655
11,124△281
10,84330,812228
30,583

375
3,744
368
4,488
41,302
8,836
5,098
13,93527,366514
26,851

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度改定益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 6 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

30,81227,366△1,191
814
△209
△4
△590
30,221

751
222
768
△2
1,739
29,10629,983237

28,592513

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2022年５月６日開催の当社取締役会決議に基づき、自己株式18,003,200株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が8,380百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が130,045百万円となっております。なお、2023年５月８日をもって、2022年５月６日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了致しました。
（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

住建
セグメント

金融
セグメント

環境
セグメント

外部顧客への売上高

967,278

182,585

1,365

12,856

1,164,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

11,3694,086

252

10,742

26,452

計978,648

186,672

1,618

23,5981,190,538

34,947

1,955

258

1,082

38,243

計

売上高

セグメント利益

その他
（注１）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

13,258

1,177,344-

1,177,344

セグメント間の内部売上高又は振替高

8,659

35,112△35,112-

計

21,9181,212,456△35,112

1,177,344

984

39,227100

39,328セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 8 -株式会社ヤマダホールディングス（9831）2024年３月期
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日

至第３四半期決算短信

2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
デンキ
セグメント

前年比
（％）

住建
セグメント

前年比
（％）

金融
セグメント

前年比
（％）

環境
セグメント

前年比
（％）

959,210-

184,879

-

2,414

-

13,202

-

8,010

-

3,581

-

369

-

10,762-967,220△1.2

188,461

1.0

2,783

72.0

23,964

1.6

35,700

2.2

783

△59.9

424

64.7

1,002

△7.4

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

計

前年比
（％）

その他
（注１）

前年比
（％）

合計

（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
（注２）
額（注３）

売上高
外部顧客への売上高

1,159,707-

11,353-

1,171,061-

1,171,061

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,723

-

7,912

-

30,636△30,636-

1,182,431△0.7

19,265△12.1

1,201,697△30,636

1,171,061

37,912

△0.9

724

△26.4

38,637

114

38,751

計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅲ

報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結累計期間において、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融セグメント」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキセグメント」に含めております。
この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成しております。

（重要な後発事象）（令和６年能登半島地震による被害の発生）
2024年１月に発生しました能登半島地震により、当社及び当社グループの該当地区の店舗において、商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生しております。
当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中であります。

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