（参考様式１-１）

農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）事業実施計画

計 画 主 体 名
せらちょう

計 画 期 間

世羅町

令和５年度～令和８年度

電話番号

ＦＡＸ番号

＜連絡先＞
担当課
世羅町企画課0847-22-3206

0847-22-2768【記入要領】
計画主体名

・市町村名にはふりがなをふること。
・共同で作成する場合は、全ての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記載すること。

計画期間

・計画期間は活性化計画の計画期間を記入すること。

連絡先・共同計画の場合は行を追加し、全ての計画主体の連絡先を記入すること。

メールアドレス・当該交付金に係る連絡に利用できるメールアドレスを記入すること。

メールアドレスkikaku@town.sera.hiroshima.jp

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標

事業活用活性化計画目標の設定根拠

農観連携・グリーンツーリズムの促進

農山漁村においては、人口の減少・高齢化に伴って地域コミュニティの活力が低下し、賑わいの創出が課題となっている。
本町においても同様の状況であるが、農山漁村の豊かな自然環境を生かした観光農園や産直市場など、農業と花観光による都市農村交流を推進し、町内の観光施設等では多くの観光客で賑わっている。ここ2年は新型コロナウイルス感染症の影
響により減少しているものの、持ち直しの動きも見せており、コロナ後を見据えて町内全域に取組みを拡大していく必要がある。
町では、観光消費額の増加を大きな目標に掲げ、交流人口とともに宿泊客の増加を推し進めており、こうした目標を達成するためには、既存の観光施設だけでなく、新たな魅力を発信し、新たな観光需要を喚起することで町内の滞在時間を延長していく必要がある。
山福田地域では現在観光客が訪れる施設が乏しいことから、農業・農村を基盤とした新たな観光需要を創出する取組みを進める拠点を整備し、世羅町の観光資源の底上げにより農観連携・グリーンツーリズムの一層の促進を図る。

Ⅱ 評価指標第１評価指標（必須）

具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

滞在者数及び宿泊者数の増加

計画区域の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数（16,556人）＝（滞在者数及び宿泊者数（31,757人）【目標値】-既存施設等の滞在者数及び宿泊者数（15,201人）【現状値】）

16,556人/年

第１評価指標の設定根拠
世羅町を訪れる観光客の旅行スタイルは自家用車による日帰りがメインで宿泊を伴わないものが多く、観光消費額の増加のためにはより長く滞在してもらう必要がある。こうした課題の解決には、不足する宿泊施設の整備だけでなく、町全体で新たな観光資源を見出し、連携して町内の周遊観光を促進していくことが重要である。宿泊施設だけ整備しても、宿泊施設の魅力による宿泊は一定程度期待されるものの、地域の観光に魅力がなければ宿泊者は増加しない。令和4年度に町内にグランピング施設や地域体験型の大型宿泊施設が整備されるが、そうした宿泊施設の利用が促進されるよう町内全体の観光を盛り上げていく必要がある。
山福田地域は現状では観光施設が乏しいが、農村の豊かな田園風景が広がり、支流ではあるものの日本海につながる江の川水系の源流を有し蛍が数多く生息するなど、日本の原風景ともいうべき環境が残っており、未開発の観光資源にあふれている。新型コロナウイルス感染症の拡大により農村が改めて注目される中で、世羅町内でも最も自然豊かな山福田地域は町の新たな観光のポテンシャルを秘めている。本町の観光は花や果樹、農産品や歴史などを柱としているが、山福田地域で豊かな自然を体験できる新たな体験イベントを開発し、既存の観光とも連携することで、世羅町観光の底上げとなり、観光客の本町での滞在時間の延長、宿泊者数の増加に寄与することができると考えている。
このため、山福田地域に活動の拠点となる地域資源活用交流促進施設を整備し、地域住民がさまざまな地域活動を行う中で地域の魅力を再認識し、そうした魅力に都市住民が触れる体験イ
ベントを提供できる体制を整える。豊かな自然環境や農村風景を生かした四季折々の体験イベント、特に夜間や早朝を中心にした体験イベント、新春ウォーキング、ほたる祭り、夏祭り、駅伝大会やその他の行事などを観光客に提供できるよう新たな施設で検討し、この施設を拠点として体験イベントを展開することで、宿泊者数の増加に大きく貢献していく。
なお、目標値は、令和4年度に新たに整備する宿泊施設の宿泊者数の目標値を現状値に上乗せする形で設定した。

宿泊者数
【現状値】

宿泊者数

令和元年

令和２年

令和３年

20,131

10,66014,811＊一般社団法人広島県観光連盟の広島県観光客数の動向より

（人）
R１-R３
平均
15,201

【目標値】
令和６年
宿泊者数
増加数

31,757
16,556

令和７年
31,757
16,556

令和８年
31,757
16,556

（人）
R６-R８
平均
31,757
16,556＊世羅町内に令和4年度中に整備する都市農山漁村交流施設等の宿泊者数（目標値）から設定

第２評価指標（任意）

具体的数値目標の算出方法

具体的数値目標

交流人口の増加計画区域における交流人口の増加数（280千人）＝（計画区域外からの入込客数（1,950千人）【目標値】-計画区域外からの入込客数（1,670千人）【現状値】）

280千人/年

第２評価指標の設定根拠
先に記載したとおり、現状では観光資源にあふれているものの観光施設の乏しい山福田地域で体験イベントなどを開発し、観光客などへ提供することは世羅町観光の底上げにつながるものである。新たに整備する地域資源活用交流促進施設でさまざまな体験イベントを提供することは宿泊者数の増加だけでなく、交流人口の増加にも寄与する。新型コロナウイルス感染症の拡大により減少した世羅地区の入込観光客をコロナ前の水準に戻すためには、コロナ前と同様の活動をするだけではなく新たな取組みを展開することが必要であり、さまざまな取組みについて発信することで、以前の観光客が戻り、リピーターとなり、コロナ前の入込観光客が戻ってくると考える。観光施設の乏しい山福田地域で、整備する地域資源活用交流促進施設を活用してさまざまな体験イベントを展開することで、観光客を呼び込み、世羅地区の交流人口を増加させていく。
目標値については、世羅地区は世羅町全域を区域とすることから世羅町への入込観光客数を基礎とする。世羅町第2次長期総合計画後期基本計画（令和3年3月策定）では入込観光客数を
令和元年比で令和７年には280千人増加させることを目標に掲げているため、この数字を具体的数値目標とする。ただし、世羅町第2次長期総合計画後期基本計画の策定時に令和２年分の入込観光客数が判明していなかったことから、コロナ影響前の令和元年を基準値としているため、入込観光客数の目標値は令和元年から令和３年の平均値から増加数を加算して別途設定した。

入込観光客数【現状値】

入込観光客数

令和元年

令和２年

令和３年

1,945

1,423

1,641

【目標値】

（千人）
R１-R３
平均
1,670

入込観光客数
増加数＊一般社団法人広島県観光連盟の広島県観光客数の動向より

令和６年

令和７年

令和８年

1,950
280

1,950
280

1,950
280

（千人）
R６-R８
平均
1,950
280

＊世羅町第２次長期総合計画（後期基本計画）【令和３年３月】の目標増加数から設定

第３評価指標（必須）
高齢者の集い（ｻﾛﾝ）及び体験ｲﾍﾞﾝﾄの開催件数具体的数値目標
40回

具体的数値目標の算出方法
目標評価最終年度（令和８年度）
サロンの開催件数
・月３回×12月＝36回
体験イベントの開催件数 ・各季節に開催 4回

第３評価指標の設定根拠
体験イベントを展開するためには、定期的に集うことがまず必要である。特にその地域で長く暮らしている高齢者は、その地域の歴史や状況に精通しており、地域の魅力の一番の理解者である。高齢者と若者が地域資源活用交流促進施設で定期的に集う場を設け交流することで、若者が地域の魅力を見つめなおし、再発見し、それを都市住民などが体験できる体験イベントにつなげていくことで、高齢者の活躍の場を創出するとともに、より魅力的な新たな体験イベントにつなげていく仕組みとする。
なお、目標値については、健康づくりなどを行いながら体験イベントの発案や準備などにつなげていくために、新たに整備する地域資源活用交流促進施設で高齢者が集まる場を月３回開催することとして設定した。加えて、都市農村交流を深めるため、宿泊を促す体験イベントを各季節に1回程度開催することとして設定した。（イベント内容：ウォーキング、ほたる祭り、夏祭り、駅伝大会等）

評価期間（原則として３年間の効果発現状況を把握する期間）

評価報告予定年（評価期間の終了直後の９月末日まで）

令和６年４月～令和９年３月

令和９年

Ⅲ 温室効果ガス排出量の削減目標
温室効果ガス排出量削減目標

温室効果ガス排出量削減目標の設定根拠【記入要領】
全般
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
事業活用活性化計画目標
・事業活用活性化計画目標の項目は実施要領別記３の別紙に掲げる項目から選択するものとする。
評価指標
・評価指標の記載に当たっては実施要領別記３及び「事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について」により記入すること。
温室効果ガス排出量削減目標 ・発電施設の整備を実施する場合に記載※実施要領別記３の第４の３の（１）のイに記載の発電施設の単独設置を実施する場合、Ⅰ及びⅡは記載不要。

事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について
農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）を活用するに当たっては、実施要領別記３に定める事業活用活性化計画目標及びそれに対応する評価指標を設定し、その目標の達成に必要な事業メニューを実施することとする。評価指標の設定に当たっては、項目ごとに以下に定めるところによるものとする。

１．第１評価指標（必須）及び第２評価指標（任意）について評価
指標

事業活用活性化計画目標の評価指標の項目及び設定の考え方

雇用者数（新規就農者等を含む。）の増加
1○設定する目標は計画区域において整備された施設の常時雇用者数の増加数とし、以下により求めることとする。
新規常時雇用者数（人）＝（活性化計画により整備した施設における常時雇用者数（人）【目標値】－既存施設等の常時雇用者数（人）【現状値】）

地域産物の販売額の増加
2○設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額とし、以下により求めることとする。
計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額（千円）＝（地域産の農林水産物の販売額（千円）【目標値】－地域産の農林水産物の販売額（千円）【現状値】）

定住人口の維持・増加

3○設定する目標は計画区域における転入人数の増加数、転出人数の減少数、転入人数の減少の抑制数又は転出人数の増加の抑制数とし、以下により求めることとする。
計画区域における定住人口の維持・増加数（人）＝転入人数の増加数＝（転入人数（人）【目標値】－転入人数（人）【現状値】)
計画区域における定住人口の維持・増加数（人）＝転出人数の減少数＝（転出人数（人）【現状値】－転出人数（人）【目標値】)
計画区域における定住人口の維持・増加数（人）＝転入人数の減少の抑制数＝（転入人数（人）【目標値】－転入人数（人）【予測値】)
計画区域における定住人口の維持・増加数（人）＝転出人数の増加の抑制数＝（転出人数（人）【予測値】－転出人数（人）【目標値】)

滞在者数及び宿泊者数の増加
4○設定する目標は計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数（人）＝（滞在者数及び宿泊者数（人）【目標値】－既存施設等の滞在者数及び宿泊者数（人）【現状値】）

交流人口の増加5○設定する目標は計画区域外からの入込客数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域における交流人口の増加数（人）＝（計画区域外からの入込客数（人）【目標値】－計画区域外からの入込客数（人）【現状値】）

注１： 目標値は、事業の効果発現後３年間の目標値を平均し、１年間当たりの値として定めることとする。
目標値の設定に当たっては、事業実施地区における過去の指標の推移や社会経済動向、関連する施策の状況等の事業以外の要因による影響等も勘案し、実現可能性のある合理的な目標値とすること。
注２： 現状値は、算出が可能な直近の３年間の実績値を平均し、１年間当たりの値として定めることとする。
（例：活性化計画提出年度H28の場合、現状値は、H25＝50、H26＝100、H27＝150を平均し100とする。)
注３： 予測値は、算出が可能な直近の３年以上の実績値に基づき、統計的な手法等により算出することとする。
注４： 評価指標１について、常時雇用者数は、厚生労働省の毎月勤労統計調査にて調査する常用労働者と定義される者を１年単位で算出した上で３年間の平均値を取ること。
※常時労働者とは、期間を定めずに、又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者及び臨時又は日雇い労働者で、前２ヶ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者をいう。
※常用労働者には、都道府県・市町村職員、事業主、法人の代表者及び無給の従事者は除くこと。
※小数第１位まで求めること（※小数第２位以下を四捨五入）。
（算出例①） 年間通して雇用する雇用者が、１年目５人、２年目及び３年目４人の場合：（５人＋４人＋４人）×12ヶ月÷12ヶ月÷３年＝4.33≒4.3人（算出例②） １年のうち、毎年４月から８月末までの５ヶ月間雇用する雇用者が、１年目３人、２年目及び３年目５人いる場合：（３人＋５人＋５人）×５ヶ月÷12ヶ月÷３年＝1.81≒1.8人
注５： 評価指標２について、比較する既存施設等がある場合には、目標値は新しく整備する施設における販売額とし、現状値は既存施設等における販売額とする。また、比較する既存施設等がない場合には、目標値及び現状値は、計画区域における農林水産物出荷額をそれぞれ算出す
るものとする。
注６： 評価指標３の転入人数及び転出人数は、注１から注３までに定める期間に、計画区域外から計画区域内へ転入した若しくは転入すると予測される人又は計画区域内から計画区域外へ転出した若しくは転出すると予測される人の合計値とする。なお、転入人数には二地域居住（都市の住民がその住所のほか農山漁村に居所を有することをいう。）をする者を含むものとする。
注７： 評価指標４について、活性化計画に地域連携販売力強化施設が含まれる場合は選択不可とする。
注８： 評価指標５の計画区域外からの入込客は、日帰り客だけでなく宿泊客等、全てを含めた入込客とする。

２．第３評価指標（必須）について
事業活用活性化計画目標を評価するため、施設の利用計画等に応じて具体的数値目標を自由に設定する。
指標設定の例１ 事業活用活性化計画目標：子ども農山漁村の交流 第３評価指標：小学生の自然体験教室開催○回
指標設定の例２ 事業活用活性化計画目標：農林水産物等の販売・加工促進 第３評価指標：新商品開発○件

Ⅳ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性
事業メニュー名

地域資源活用交
流促進施設

地区名

世羅地区

事業内容

木造平屋建

事業規模等

1棟
延床面積381.75㎡
外構工事一式
駐車場一式

合

実施期間

令和5年度

計

事業実施主体

世羅町

全体事業費
（千円）

交付金要望額
（千円）

交付額
算定交付率

交付限度額
（千円）

活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性

観光資源の乏しい山福田地域に地域資源活用
交流促進施設を整備することにより、地域住民の集いの場を創出するとともに、各種地域住民活動を行う中で、都市住民も対象とした夜間や早朝の体験イベントも展開することで、交流人
口・滞在者数の増加に寄与し、農観連携・グリーンツーリズムを促進する。

189,98162,06350

62,063

189,98162,06350

62,063【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性を併せて記載すること。
・事業メニュー名欄には、実施要領別記３の別表２の事業メニュー名を記入すること。
・地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容欄は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模等欄は、施設ごとの棟数と床面積、林道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性欄は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。なお、別表２の（３）の㉝自然・資源活用施設の単独整備を実施する場合は記載不要。
・「農泊」の取組を実施する場合には、備考の欄にどのように「農泊」と関連するかを明記すること。
（※）「農泊」とは、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験や農山漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在（農山漁村滞在型旅行）をいう。

備考

Ⅴ 他の施策との連携に関する事項
連携する施策名

事業メニュー名

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業

地域資源活用交流促
進施設

地区名

連携する施策と交付対象事業の関連性等

世羅地区

本施設の整備については、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業のうち関係人口創出事
業として行うものである。

定住自立圏共生ビジョン

地域資源活用交流促
進施設

世羅地区

備後圏域連携協議会策定の「第2期びんご圏域ビジョン-成長戦略2021-」における「ウ地
域資源を活用した圏域の魅力づくり」として「定住人口や関係人口等の増加に向けた取組の推進」において、関係人口・交流人口の増加に向け、効果的な情報発信や環境整備等に取り組むこととしている。

国土強靱化施策

地域資源活用交流促
進施設

世羅地区

世羅町国土強靭化地域計画2-6において、「自治センターは避難所としての役割を担っており、…老朽化した施設や耐震性のない施設については整備を推進する。」旨規定しており、耐震性のある自治センターの整備を進めることとしている。

女性の能力の積極的な活用に向け 地域資源活用交流促
た取組
進施設

世羅地区

整備する施設の指定管理者予定者である山福田地区振興協議会は事務局長を女性が担っており、1企画・立案段階化からの女性の参画を行っているともに、4役員等への女性の登用もおこなっているものである。

【記入要領】①交付対象となる事業のうち、実施要領第６に掲げる施策と連携して実施する事業にあっては、連携施策名、連携施策の内容及び交付対象事業との関連性を記載すること。
②連携する施策名には、実施要領第６に掲げる施策を記載すること。
③事業メニュー名欄には、実施要領の別表２の事業メニュー名を記載すること。
④地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
⑤必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）年度別事業実施計画の記入について
年度別事業実施計画の記入に当たっては以下によるものとする。
項

目

記

入

上

の

注

意

1 様式の変更

様式の変更は、「事業別内容」の項における事業メニューの数に応じた行の追加及び以下に定めのあるものを除き行わないこと。

2 計画の提出年度「計画の提出年度」の欄は当該計画を最初に提出した年度（該当予算年度）を記入すること。計画変更による再提出の場合であっても、当初提出に係る年度のままとすること。

3 新規・変更の別計画を新規に提出する場合は「１」、変更計画として再提出する場合は「２」を記入すること。
なお、計画の変更による再提出の場合は行を追加し、変更した部分については、変更前を（ ）にし、変更後の内容を追加した行に記入すること。

4 都道府県「都道府県名」の欄は、当該計画の計画主体が属する都道府県名を記入すること。

5 計画主体「計画主体名」の欄は、当該計画の計画主体名を記入すること。
なお、共同申請の場合にあっては計画主体名に共同申請に係る計画主体を併記すること。

6 市町村名・地区名事業を実施する市町村名、地区名を記入すること。

7 地域指定状況

事業を実施する地域の指定状況を記入すること。地域とは実施要領別記３別表１の交付額算定交付率欄に定める振興山村、過疎地域、離島振興対策実施地域、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、特別豪雪地帯、急傾斜地畑地帯、奄美群島及び指定棚田地域とし、指定されている地域欄に「１」を記入すること。

8 計画期間最終年度

活性化計画の期間の最終年度を記入すること。

9
10

11

12
13
14
15

離島振興計画他の 輸出促進条件整備事業
施策と 耕作放棄地の解消に向けた取の 組
連
携地域再生計画

離島振興法（昭和28年法律第72号）第4条第１項に規定する離島振興計画に基づいて実施する事業である場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
「輸出事業計画（ＧＦＰグローバル産地計画）の認定規程」（令和２年４月１日農林水産大臣決定）に基づく認定を受けたＧＦＰグ
ローバル産地計画に従って実施する事業である場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
計画主体が耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
なお、耕作放棄地の解消に向けた取組を行う場合とは、計画主体が農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第５条に規定する
農業経営基盤強化促進基本方針又は同法第６条に規定する農業経営基盤強化促進基本構想に沿って取組を実施している又は事業実施期間中に実施することが確実であると見込まれる場合とする。

地域再生法（平成17年法律第24号）第５条第１項に規定する地域再生計画に位置づけられている事業である場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
まち・ひと・しごと創生寄附 地域再生法第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業として行う事業である場合は、「事業別内容」の項に活用事業「１」を記入すること。
定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号総務事務次官通知）第６に規定する定住自立圏共生ビジョンに位置付けられ
定住自立圏共生ビジョンている事業である場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成25年法律第95号）第13条に規定する国土強国土強靱化施策
靱化地域計画に位置付けられている事業である場合には、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。

項

16

17
18
19
20
21
22

目

記

入

上

の

注

意

農山漁村の共生・対流等に係る連携プロジェクトに関連した取組に該当する場合は、「事業別内容」の項に「子ども農山漁村交流プロ
ジェクトの取組」は「１」、「「農」と福祉の連携連携プロジェクトの取組」は「２」、「農観連携プロジェクトの取組」は「３」、福祉、教育、観光等と連携し「空き家・廃校活用交流プロジェクトの取組」は「４」、「重点『道の駅』の取組」は「５」、「ジオパークによる地域活性化の取た地域活性化に向けた取組
組」は「６」、「世界農業遺産・日本農業遺産による地域活性化の取組」は「７」、「世界かんがい施設遺産による地域活性化の取組」は「８」を記入すること。
女性の能力の積極的な活用に 農林水産業及び農山漁村の活性化のための女性の能力の積極的な活用について（平成24年４月20日付け経営第3691号農林水産事務次官
向けた取組
依命通知）の基本方針に基づいた取組である場合は、「事業別内容」の項に「１」を記入すること。
中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱に定める地域別農業振興計画の支援事業に本事業を位置づけている場合は、「事業別内容」の
地域別農業振興計画
項に「１」を記入すること。
国営農地再編整備事業実施要綱に定める次世代農業農村振興計画に本事業を位置づけている場合は、「事業別内容」の項に「１」を記
次世代農業農村振興計画
入すること。
棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第８条第２項に定める指定棚田地域振興活動計画に、本事業を位置づけている場合は、「事業指定棚田地域振興活動計画
別内容」の項に「１」を記入すること。
事業メニュー番号は、実施要領別記３別表２のものとし、「創意工夫発揮事業」は「８０」、「農山漁村活性化施設整備附帯事業」は事業メニュー番号「８１」とすること。
①事業メニュー名は実施要領別記３別表２の事業メニュー名、「創意工夫発揮事業」又は「農山漁村活性化施設整備附帯事業」を正確
事業メニュー名に記入すること。
②複数の施設等の整備を計画する場合は、原則一つの事業メニュー毎、また、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別、支援及び事業内容（以下「要件類別等」という。）に該当する場合には要件類別等毎に一行で記入すること。
ただし、一つの事業メニューの実施が複数の要件類別等に該当する場合において、交付額算定交付率が同じ要件類別等にあっては、「要件類別等番号」の欄のみを複数の行に番号を記載し、これ以外の欄は一行でまとめて記入しても構わない。
③実施要領別記３別表２の事業メニュー⑬高生産性農業用機械施設により活動火山対策特別措置法（昭和４８年法律第６１号）第１９条第１項に規定する防災営農施設整備計画に基づく洗浄機械又は飼料作物栽培管理機械施設の整備を行う場合は「事業メニュー名」の欄に「高生産性農業用機械施設（活動火山対策事業）」と記入すること。

23 要件類別等番号

実施しようとする実施要領別記３別表３の事業メニューに対応する要件類別等の番号を記入すること。
なお、「創意工夫発揮事業」及び「農山漁村活性化施設整備附帯事業」に係る要件類別等については、これらを一体的に行うことにより効果が増大される事業メニューに係る要件類別等（複数の事業メニューの効果を増大する場合は代表の事業メニューの要件類別等）を記入すること。

24 事業内容及び事業量

事業メニュー毎に、整備しようとする施設等の規模、事業内容等について簡潔に記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」、「トマト処理加工施設：１棟、３００㎡」 「農産物包装機械：１台」 棟
また、「本年度」の「事業内容及び事業量」の欄には本年度に実施しようとする施設等の規模、事業内容等を記入すること。
（例）「農産物直売施設：１棟、５００㎡」等

25 事業実施期間
26 事業実施主体
27 全体事業費

事業メニューごとに、当該事業の実施期間を記入すること。
（例）令和２年度から令和４年度まで実施する場合は「R2～R4」と記載
事業実施主体の名称を記載すること。
（例）●●農業協同組合、●●農業生産有限会社、●●森林組合、●●漁業協同組合

等

事業メニューごとの振興交付金の交付対象とならない事業費を含む総事業費を記入すること。

項目

28 交付対象事業費
29 交付金額

記

入

上

の

注

意

事業メニューごとの振興交付金の交付対象となる事業費のみを記入すること。上限事業費が適用される場合は、上限事業費を超える額を含まない事業費とする。
事業メニューごとの交付金総額を記入すること。なお、ハード事業又はソフト事業ごとの交付金額の合計は交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。なお、千円未満は切り捨てることとする。

30 交付額算定交付率

事業メニューごとに、実施要領別記３の別表３に定める交付額算定交付率を記入すること。

31 交付限度額

事業メニューごとに、交付対象事業費に交付額算定交付率を乗じて求められる額を記入すること。
なお、千円未満は切り捨てることとする。

32 前年度まで

事業メニューごとに、前年度までに実施した事業に係る全体事業費、交付対象事業費及び交付金額を記入すること。

33 本年度事業メニューごとに、本年度に予定している事業に係る全体事業費、交付対象事業費、交付金額、県費、市町村費、その他（農協等事
業実施主体負担等）、本年度末進捗率、単年度交付限度額、仕入れに係る消費税相当額を記入すること。なお、単年度の交付金の合計額が単年度交付限度額の合計の範囲内である必要があることに留意すること。
また、「消費税仕入控除税額」の欄には、これを減額した場合には減額した金額を、同相当額がない場合には「該当なし」と、同相当額が明らかでない場合には「含税額」とそれぞれ記入すること。減額した金額を記入した場合は、「本年度」の欄の「交付対象事業費」、「交付金額」、「県費」、「市町村費」、「その他」の欄は当該消費税相当額を含まない額を、「全体事業費」の欄は当該消費税相当額を含む額を記入すること。

34 本年度までの累計

事業メニューごとに、本年度までの累計の全体事業費、交付対象事業費及び交付金額を記入すること。

35 翌年度以降（予定）事業メニューごとに、翌年度以降の全体事業費、交付対象事業費及び交付金額の予定額を記入すること。

36 備

備考欄には、事業を行うに当たって、交付対象物件を担保にし、自己資金の全部又は一部について融資を受ける場合には「融資該当有」と記入の上、その内容（金融機関、制度資金名、融資を受けようとする金額、償還年数、その他必要な事項）が記載されている書類を添付すること。

考37 ①事業費計「全体事業費」、「交付対象事業費」、「交付金額」、「交付限度額」、「県費」、「市町村費」、「その他」、「単年度交付限度額」、「消費税仕入控除税額」の合計をそれぞれ記入すること。

38 ②市町村附帯事務費

市町村附帯事務費の額を記入すること。なお、附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取り扱い等については農山漁村振興交付金交付等要綱（令和３年４月１日付け２農振第3695号農林水産事務次官依命通知）及び農山漁村発イノベーション等整備事業の附帯事務
費及び工事雑費の取扱いについて（令和４年４月１日３農振第3019号農村振興局長通知）により定められていることに留意すること。

39 ③県附帯事務費

県附帯事務費の額を記入すること。なお、附帯事務費の交付率は１／２以内とし、その取扱い等については農山漁村振興交付金交付等要綱（令和３年４月１日付け２農振第3695号農林水産事務次官依命通知）及び農山漁村発イノベーション等整備事業の附帯事務費及び工事雑費の取扱いについて（令和４年４月１日３農振第3019号農村振興局長通知）により定められていることに留意すること。

40 総合計（①＋②＋③）①事業費計、②市町村附帯事務費及び③県附帯事務費の合計額を記入すること。

計画主体が共同で活性化計画の作成を行う場合であって、各々の計画主体ごとに交付金の交付申請手続きを行う予定である場合は、その計画主体ごとの内訳を記入すること。
41 共同で計画作成を行う場合の内訳
また、内訳の合計は、それぞれの項目ごとに、①から③までに計上される金額と一致することに留意すること。
なお、交付金の申請を行う計画主体の数に応じて行の追加を行うこと。

Ⅵ 農山漁村発イノベーション整備事業（定住促進・交流対策型）年度別事業実施計画

計画
の
提出
年度

事業別内容

R4

新規
・
変更
の
区別
新規
「１」
変更
「２」

都道府
県

計画主体
地域指定状況

市町村名
名称

1 広島県

世羅町

計画期間
最終年度

地区名

名称

特定
指定
山村 過疎
半島 離島 豪雪 急傾 奄美
農山
棚田
振興 地域
振興 振興 地帯 斜地 群島
村
地域

世羅町

世羅地区

1

1

R8

①事業費計
②市町村等附帯事務費③県附帯事務費
総合計（①＋②＋③）

共同で計画作成を行う場合の内訳○○町事業費（ハード）
市町村等附帯事務費

××県

事業費（ハード）
都道府県附帯事務費
市町村等附帯事務費【記入要領】
・実施要領別記３の第４の３の（１）のイに記載の発電施設の単独設置を実施する場合、計画の提出年度欄には、発電施設等を附帯する活性化施設の整備を実施する際に作成した活性化計画の提出年度を記載すること。

他の施策との連携
離島振興計画

福祉、教育、観光
耕作放棄
定住自立
輸出促進
地域再生 まち・ひと・しご
国土強靱化施 等と連携した地域 女性の能力の 地域別農業振 次世代農業農 指定棚田地域と創生寄附活 圏共生ﾋﾞ
積極的な活用地の解消に活性化に向けた
条件整備
計画
策
興計画
村振興計画 振興活動計画
用事業に向けた取組
向けた取組
ｼﾞｮﾝ
取組

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策
は「１」を
記載

連携施策は
「１」を
記載

該当する連携施策の番号｢ 連携施策は１～８｣を全て ｢１｣を記載
記載

1

1

1

1

連携施策は
｢１｣を記載連携施策は｢１｣を記載連携施策は｢１｣を記載

全

事 業
メニュー
番 号

25

事業メニュー名

地域資源活用交
流促進施設

要件
類別等
番号

2-第1-(1)

事業内容
及び
事業量

地域住民活動・生活支援促
進施設 1棟
延床面積381.75㎡
外構工事一式
駐車場一式

体

計

画

事業実施
主体

実施期間

全体事業費

交付対象
事業費

交付額 交付限度額
算 定(Ｃ)＝(Ａ)×(Ｂ)(千円未満切捨） 交付率
交付金額

（Ａ）

R5 ～

R5

世羅町

（Ｂ）

(千円未満切捨）

円

円

円

円

189,981,000

189,981,000

62,063,000

189,981,000

189,981,000

62,063,000

62,063,000

189,981,000

189,981,000

62,063,000

62,063,000

50.0

62,063,000

～
～
～
～
～

前 年 度 ま で

本年度

交付金額
全体事業費

円

交付対象
事業費

事業内容
及び
事業量

(Ｄ)

円

円

0

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額
県費

市町村費

そ の 他

(千円未満切捨）

年度末 単 年 度
進捗率 交付限度額(Ｃ)×(Ｅ)－(Ｄ)(千円未満切捨）

(Ｅ)

消費税仕入
控除税額

円

円

円

円

円

円

％

円

円

0

地域住民活動・生活支援促
進施設 1棟
0 延床面積381.75㎡
外構工事一式駐車場一式

189,981,000

189,981,000

62,063,000

0117,918,000

10,000,000

100

62,063,000

該当なし

0

0

0

189,981,000

189,981,000

62,063,000

0117,918,000

10,000,000

62,063,000

0

0

0

0

189,981,000

189,981,000

62,063,000

0117,918,000

10,000,000

62,063,0000本年度までの累計

翌年度以降（予定）
翌年度以降の累計

全体事業費

交付対象
事業費

令和○年度

令和○年度

交付金額
全体事業費

円

円

円

189,981,000

189,981,000

62,063,000

189,981,000

189,981,000

189,981,000

189,981,000

交付対象
事業費

交付金額

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

62,063,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

62,063,000

0

0

0

0

0

0

0

0

0

翌年度以降（予定）
令和○年度

令和○年度
備

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

全体事業費

交付対象
事業費

交付金額

円

円

円

円

円

円

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

考