■ ジェトロとは？
■ いま、なぜBOPビジネスか？

■ これまでのジェトロのBOPビジネスへの取り組み■ これからのジェトロのBOPビジネスへの取り組み

2012年3月
日本貿易振興機構（ジェトロ）
途上国貿易開発部 途上国貿易開発課 BOP班
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ジェトロとは？
【 ジェトロのミッション 】
ジェトロは貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指します【ジェトロの途上国ビジネス展開支援】

従来：「途上国の産業育成支援」↓
現在：“後発途上国を中心としたBOP層”を対象にした「日本企業のビジネス展開促進」にも拡大※BOPとは・・・Base of Economic Pyramidの略。
一人当たり年間所得が購買力平価ベースで3,000ドル以下の開発途上国の低所得層。

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【1】いま、なぜＢＯＰビジネスか？
1.75億人

将来的ボリュームゾーン
年間所得20,000ドル

現在約47億人と推定されるBOP層は、将来的にはその多くが中間所得層に上昇することが期待される

14億人
年間所得3,000ドル
世界人口の約72％
家計所得約５兆ドル

ＢＯＰ層新市場への挑戦（日本の実質国内総生産に相当）【世界の階層別人口・市場推計】
2005年
人口2億人

市場

―

人口16億人市場

21兆ﾄﾞﾙ

富裕層

中間層

2万ﾄﾞﾙ

全体増減

4億人

+2億人

―

―

53億人

+37億人

68兆ﾄﾞﾙ+47兆ﾄﾞﾙ

27億人

△20億人

3兆ﾄﾞﾙ

2兆ﾄﾞﾙ

20億人

BOP層

3千ﾄﾞﾙ

人口47億人

低所得層

市場

5兆ﾄﾞﾙ

26兆ﾄﾞﾙ新中間層(ネクストボリュームゾーン)

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2億人

2030年

中間層
(ﾎﾞﾘｭｰﾑｿﾞｰﾝ)

ボリュームゾーン→

単位(ﾄﾞﾙ):PPPﾄﾞﾙ ※野村総合研究所推計【2】これまでのジェトロのBOPビジネスへの取り組み
ジェトロは2009年7月から、以下の手法によって、日本企業の皆さまのBOPビジネス参入に向けた支援を開始しました。

先行事例調査BOPビジネスで先行している欧米グローバル企業の戦略を調査。
同時に、BOPビジネスを支援している国際機関や各国援助機関の支援策、企業のパートナーとしてBOPビジネスに参加しているNGO／NPOなどの実態について調査。

潜在ニーズ調査
開発途上国の特定分野に焦点を当てて、生活実態を踏まえた潜在ニーズを調査。
そのニーズに対応した製品・サービスの仕様およびビジネスモデルを提案。

潜在ニーズ調査実施対象国・分野
各分野右肩の◎は2011年度実施分、●は2010年度実施分
インド： 情報・通信技術分野◎、農業資機材分野●、 教育・職業訓練分野
バングラデシュ： エネルギー分野● 、 保健・医療分野
ミャンマー： 農業資機材分野◎
インドネシア： 教育・職業訓練分野● 、 衛生・栄養分野
フィリピン： 住宅分野 ●ベトナム： 教育・職業訓練分野 ●エチオピア： 栄養分野
ケニア： 農漁業資機材分野● 、 エネルギー分野
タンザニア： 保健・医療・衛生分野● 、 農漁業資機材分野
ナイジェリア： エネルギー分野● 、 衛生・栄養分野

調査報告書はすべてジェトロのウェブサイトより全文を無料でダウンロードいただけます。
→ http://www.jetro.go.jp/world/

普及・啓発活動
これまで主に下記のシンポジウムを関係各社・機関とともに開催。
◆シンポジウム「BOPビジネスのフロンティア～途上国市場の潜在的可能性と官民連携～」◆シンポジウム「BOPビジネスに向けた企業戦略と官民連携」◆BOPビジネス支援センター設立シンポジウム
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【3】これまでのジェトロのBOPビジネスへの取り組み（2011年度）○ 「BOPビジネス政策研究会」 が、“BOPビジネス先進事例の成功要因と日本企業が直面する課題・対応策”として6項目を整理。

○このうち「②パートナーシップの構築支援」については、事業計画検討段階、事業化段階、確立・拡大段階のいずれにおいてもその重要性が指摘。
⇒そこでジェトロは、2011年度は、日本企業の皆さまがBOPビジネスに取組まれるにあたって必要とされる『現地の有力パートナー探し』の支援に注力。

◆パートナー発掘
調査サポート（出所）BOPビジネス政策研究会「 BOPビジネス政策研究会報告書」 2010年2月、p.19
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◆パートナー連携促進現地活動サポート【4】これまでのジェトロのBOPビジネスへの取り組み（2011年度）

現地パートナー発掘に向けた事業に重点を置き、各種BOPビジネスを支援【対象】 インド、アフリカ東部（ケニア、タンザニア）

BOPビジネスミッション
インド（4月実施済み）
アフリカ東部（12月10日～）
BOP層のライフスタイルやビジネスの実態視察に加え、現地のパートナー候補とのネットワーク構築を図る。

パートナー発掘調査サポート
公募：採択13案件
日本企業のビジネスアイデアに基づき、パートナー候補との連携可能性やビジネスアイデアの受容性をジェトロが現地で調査し、フィードバック。

パートナー連携促進
現地活動サポート
公募：採択7案件
日本企業の現地活動計画に基づき、ミーティングアレンジ・随行、事前スポット調査、商談フォローアップ調査等個別コンサルテーションを実施。

事業計画段階Copyright © 2011 JETRO. All rights reserved.

【5】

これからのジェトロのＢＯＰビジネスへの取り組み

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【6】主な成果―参加者からの声を中心に◆タタ・グループが“コミットメント（ビジネス分野でのリーダー的地位と世界的競争力を追求し、コミュニテイの生活の質の向上・改善に貢献）”を実践しており、特にBOP層のニーズを反映した「無駄を省いたシンプルな機能性重視」（＝低価格帯）の製品開発・プロジェクト企画を展開していることに強い印象を持った。
◆「無駄を省いたシンプルな機能性重視の製品」作りにおいて、日本のメーカーは遅れを取っており、今後、BOPビジネスを通じて後発途上国市場を確保していくためには、思い切った方針転換が必要であることを感じた。

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【6】

◆BOP層の生活の質の向上への解決策は、“援助”ではなく“持続的なビジネス活動”であり、BOP層がこうした“持続的なビジネス活動”へ“プレイヤー”として参画し、その動きがさらに広がることが重要であることを認識した。
◆ビジネスの視点に翻ると、インドやアフリカ等の後発途上国にてビジネスを展開していくためには、BOP層を“消費者”と捉えると同時に“ビジネスの担い手”としてうまく組み込めるようなモデル構築の必要性を痛感した。
◆後発途上国においては、エネルギー供給が未発達の地域が殆どであることを再認識。（自社の持つ）エネルギー技術を活用し、特に農村部にてBOPビジネスを開始できるかを社内で検討したい。

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【7】◆貧しいBOP層のみを対象にビジネスを継続していくことは、利益追求の民間企業にとってモデルとして受け入れがたい。この点、BOP層のみならず、TOP、MOP層もターゲットとして当初の利益を確保しつつ、BOP層からは中長期的に利益を確保していく“WholePyramid アプローチ”については勉強になった。
◆社内にてBOPビジネス企画を提案しても、経営陣幹部から理解が得られないのが当社の現状。今回のセミナーを通じ、自身が考えるBOPビジネス企画および将来性に確信を持てたので、社内にて粘り強く提案していきたい。

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【8】