株式会社青山財産ネットワークス

統合報告書2022「 人 間 力 」の 総 和 で 価 値 を 生 み 出 す10 0 年後もあなたのベストパートナーでありたい
私たちは、「財産」と「未来」を守る総合財産コンサルティング会社です。

Contents［目次］
Our Profile
青山財産ネットワークスの全体像

4

Our Value Creation Story
6

価値創造ストーリー

Our Vision

8

長期ビジョンOur Strategy
9

中期経営計画

Top Message
社長メッセージ

12

CFO Message
CFOメッセージ

16

Our Value Drivers
確かな商品・サービス
20

確かな組織

コンサルタント

18

22

Our Sustainability
役員紹介

経営目的

基本的
価値観

財産の承継・運用・管理を通じて
1. 私たちは、
お客様の幸せに貢献していきます。
共に働くメンバーの
2. 私たちは、
物心両面の幸せを目指しています。

24

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ
サステナビリティ経営

Our Data
財務・非財務サマリー

28

26

30
34

お客様の財産に関わる問題解決の手助けをすることで、
1. 私たちは、お客様に喜んでいただける企業に成長していきます。

2.

私たちは、AZ Nグループで働くことを通じて、徳を積み、人間力の高い人に成長していきます。

3.

私たちは、お客様をはじめ私たち自身も幸せな人生を送るために
財・体・心のバランスを保ち、それぞれを充実、拡大することを目指します。

自分の役割を理解し、その役割を果たせるように一人一人が
4. 私たちは、
知恵力・行動力・人間力を高め、常に粘り強さと情熱を持って取り組んでいきます。

◎ 本報告書の編集方針
2
 021年12月期（2021年1月1日〜2021年12月31日）の実績を主な報告対象としています。一部、当該期間以前、もしくは以後
直近の内容も含まれています。
原則として、2021年12月31日時点の株式会社青山財産ネット
ワークスとグループ各社（連結子会社10社）を対象としています。

◎ 将来の見通しに関する注意事項
本 統合報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、
株式会社青山財産ネットワークスの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の予測とは異なる可能性があります。

◎ 発行年月：2022年8月

Our Profile

青山財産ネットワークスの全体像
成長の軌跡

ビジネスモデルと100年財産コンサルティング

当社グループは、個人資産家や企業オーナーを対象にこれからも「財産のことなら青山財産ネットワークス」とした財産コンサルティング会社です。1991年に船井総合

ご支持いただける日本一の総合財産コンサルティング

研究所のグループ会社としてスタートし、当初は不動産事

ファームへと持続的に成長してまいります。

●ビジネスモデル

当世代・次世代・次々世代までの長期的なサポートによる「100年財産コンサルティング」
総合財産コンサルティング

財産の承継・運用・管理、事業承継

業を中心に展開。2008年のリーマンショックを契機に不動産転売ビジネス中心の短期的な利益構造から、お客様相談・現状分析● 売上総利益構成比

ヒアリングと資料の収集

不動産取引
1,584百万円

当社グループにおける収益は財産コンサルティングと不36.6%

動産取引に大別されますが、利益の源泉は財産コンサル

売上総利益

当社グループは、ファミリーと事業の永続化のための総短期プラン（売上：百万円）（経常利益：百万円）■ 財産コンサルティングによる収益■ 不動産取引による収益■ 不動産転売による収益■ サブリース、その他収益● 経常利益※2019年よりサブリース収益は不動産取引による収益に、
その他収益は財産
コンサルティングによる収益に含めております。

12,000
8,000
4,000
0

2007

2008

個人資産家向け
財産コンサルティング成長期

2009

2010

2011

2012

経営統合による、企業
オーナー向け事業承継
コンサルティング領域の拡大

2013

2014

2015

2016

2017

第二次中期経営計画
2018

2019

総合財産コンサルティング会社として
の成長期

2020

ファミリー及び事業の永続化のため、最適な財産構成を実現するためのコンサルティングサービスです。個人資産家（地主、金融資産家）、及び企業オーナーを対象にした2,000というサイクルを繰り返すことで、お客様を長期的にサポー‑500

2021 （年）

連携の拡大とテクノロジー武装による新たなステージへ

自の分析手法で、お客様にとって「全体最適」となる計画と実行をご支援しております。
4

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

トしてまいります。当社グループ独自の「ART（アート）システム」を活用することで、現状分析からプランニング、提案まで質の高いコンサルティングを提供しております。

大され、ファミリーや事業が永続化することで、当社グルー
プが安定的に収益を得る基盤となります。
● 100年財産コンサルティング

お客様との長期的な関係を築き、当世代から次世代以降へのコンサルティ
ングによって、収益を長期的に計上するビジネスモデル
資産価値
事業規模
次世代経営者
次世代ご当主財産・事業のコンサルティングにおいて、当社グループ

次々世代経営者
次々世代ご当主

現経営者
現ご当主

では当世代だけでなく、次世代、次々世代にわたって財産を守っていく「100年財産コンサルティング」を掲げています。
「全体最適」の視点のもと、お客様と長期的な関係

財産の承継・運用・管理、
事業承継
時間

市場環境と強み● 事業内容とサービス概要
事業内容
顧客層

総合財産コンサルティング（財産の承継・運用・管理、
事業承継）
個人資産家
（資産平均10億円）

企業オーナー

2015年1月に相続税法が改正され、相続税の基礎控除

当社グループの強みを活かし、こうした課題解決に継続的が縮減、最高税率は55%へ引き上げられました。これにに取り組むことで、将来にわたってお客様と伴走し続けてより課税対象者数が急増し、課税対象の割合が大幅に増まいります。

加いたしました。その結果、当社グループのお客様となる
個人資産家からのご相談が増えております。
事業承継についても、少子高齢化によって慢性的な後ワンストップで提供しています。
有者を中心とした専門家の視点と長年積み重ねてきた独に取り組みます。それによりお客様の資産規模が維持拡析、課題の抽出、プランニング・提案、実行、検証・見直し

財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサルティングを
当社グループでは、在籍する150名以上の国家資格保続的な財産コンサルティングの収益を得るモデルです。

2,500

事業内容
事業の中核である総合財産コンサルティングは、お客様承継・運用・管理、事業承継に関する課題の解決に継続的料収集をもとに、独自の分析ツールや専門家による現状分

0
第一次中期経営計画

することで信頼関係を構築し、長期的な関係のもとで継

3,000

500

2006

中長期プランを築き、円滑な承継や運用方法を提案することで、財産のコンサルティングの流れは、お客様へのヒアリングや資

1,000

2005

検証・見直し当社グループのビジネスモデルは、お客様の幸せに貢献

3,500

1,500

2004

実行

2021年12月期 通期● 事業ポートフォリオと売上高の推移

16,000

課題の抽出

提案●財産の承継・運用・管理、事業承継のコンサルティング●コンサルティング商品・サービス

財産コンサルティング
2,745百万円

合財産コンサルティングを通じて、お客様の幸せに貢献し、20,000

現状分析

63.4%

（4,330百万円）

ティングによる収益です。

24,000

実行・見直し「ARTシステム」
による課題の分析、対策の選択肢の提示、データの蓄積に対して長期的かつ「全体最適」な視点での財産コンサル
ティングをメインに据えて事業を拡大してまいりました。

プランニング・提案

サービス
メニュー

●相続対策
●不動産有効活用●広大地活用●不動産購入、売却 など●事業承継(後継者支援）●M&A●転廃業支援●財務改善、成長戦略 など●「ADVANTAGE CLUB」、地域創生事業、
海外運用、IFA

継者不足が続いております。2020年には全国の社長の平均年齢が60歳を超えるとともに、後継者不在率は65％前後で推移しております。
今後の財産の承継・運用・管理、事業の承継に対するお客様のニーズはさらに拡大していくと見込んでおります。

● 青山財産ネットワークスの強み

1

専門家集団の知見とテクノロジー化

2 「5つの視点」による「全体最適」の提案と実行力
3 「財産」と「事業」の総合的なコンサルティングサービス
4

上場による信頼感と独立系による中立性

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

5

Our Value Creation Story
価値創造ストーリー

当社グループでは、経営目的として「財産の承継・運用・様の幸せに貢献でき、社会的な財産の充実が社会の持続で、お客様の幸せに貢献いたします。お客様ファミリーが時代が変われば、お客様の財産に関する不安や社会課

管理を通じてお客様の幸せに貢献すること」を掲げており、的な成長につながると考え、下図のような価値創造プロセ

永続的に発展し、次世代、次々世代により良い財産、より題も変化していきます。新たな悩みや社会課題に対しては、「お客様ファミリーや事業が永続的に発展していくため、スを描いております。

良い事業が承継されます。

専門家集団として新たなソリューションをご提供し、お客財産の承継・運用・管理のコンサルティングを通じて最適な財産構成を実現すること」を使命としております。
その使命を実現するために、当社グループの存在する価
値は、「お客様の悩みを解決するため、全体を鳥瞰して最

まず、社会課題につながる資産家・企業オーナーの方々

その財産や事業の成長が社会に還元されることで、地様がさらに発展していくというプロセスの循環を想定しの財産に関する不安に対し、当社グループの総合財産コ

域や社会の繁栄、雇用の拡大、優良なサービスの継続とております。これが、当社グループの価値創造ストーリー

ンサルティングとして「全体最適」のソリューションをごいった、持続的な社会が実現し、ひいては当社グループのです。

提供いたします。

持続的な成長にもつながります。経営目的や理念の実現

今後は、財産や事業をめぐる承継や価値創造にとどまが可能になり、それがまたお客様や社会の価値創造へとつ

らず、ファミリーの理念や想いも承継するための価値創造

ながっていきます。

のお手伝いにも注力してまいります。

適な提案をする存在」であることです。社会に存在する財

課題解決と不安の解消、お客様における「財産」と「事産に関わる問題解決を通じ、財・体・心の充実によりお客業・ファミリー」が支え合う関係の構築をご支援すること● 青山財産ネットワークスにおける価値創造プロセス
社会課題

ビジネスモデ ル

価値創造
アウトカム

青山財産ネットワークス

お客様

社会課題とし
安が
て多
不
る
く
す
存
関

承継

ファミリー］が
事業・
支え
［
と
］
合
産
う
財
［

相続財産を
誰に渡そう……
相続税の納税ができない……
万が一の備えができていない……

総合財産
コンサルティング

将来の生活資金が不安……

後継者が
いない……

不安

運用

一族が分散してしまっている……

地方の資産価値が下がってきている……

確かな商品・サービス

確かな組織

サステナビリティ経営
DX推進

経営理念浸透

人材強化・女性の活躍推進

働き方改革

社会貢献

ガバナンス強化

財・体・心の充実によりお客様の幸せを実現
財産の運用と保全

事業基盤
人間力の高いコンサルタント

円滑な
経営承継

まさかへの
備え

管理

社 会

［

財産に関する不安

る
す
在

財産
に

・経営目的の実現
・人材の創出・新たな事業の創出と持続的な成長 ・社員の物心両面の幸せの拡充
・社会的信頼

］
と
［社会
ァミリー）
］が
・フ
業
支え
事
（
合
産
う
財

企業が持続的に発展することで雇用が守られる優良な企業が存続することで優良なサービスが存続する

財産の充実による社会の持続的な成長

円滑な
財産承継

相続税の
納税資金の確保

社会資本である財産が有効に機能する企業やファミリーが繁栄することで地域が活性化する

最適な財産構成の実現
コンサルティングの対象となる財産の拡大

TCFD推進時代の変化により多様化する財産に関する悩みや不安
6

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

7

Our Vision

Our Strategy

長期ビジョン

中期経営計画

第三次中期経営計画
当社グループでは、多くのお客様から「財産のことなら識を持ち、定量目標を明示して計画を策定いたしました。

長期ビジョン

青山財産ネットワークス」とご支持いただける日本一の総営業利益については、お客様の期待以上のサービスを提合財産コンサルティングファームたることを長期ビジョン

供できる会社となるために、毎年営業利益 35%の継続成

多くのお客様からとして掲げております。この長期ビジョンを実現するため長を目指し、最終年度の2024年度には、売上総利益 75に策定しているのが中期経営計画です。

億〜80億円、営業利益 45億〜50億円、営業利益率10%

ベンチャー期における第一次、成長期を迎えた第二次を見込んでおります。

「財産のことなら青山財産ネットワークス」と中期経営計画を受けて、2022年度を初年度とする3カ年

現在183名が在籍しているコンサルタントについては、ご支持いただける日本一のの第三次中期経営計画は、「総合財産コンサルティング

積極的な人材投資を通じて大幅増員することで、売上総ファームとしての拡大成長期」と位置付けております。

利益における財産コンサルティングの構成比率の上昇と総合財産コンサルティングファーム

当社グループの利益、売上は、ベンチャー期において右売上高の向上を目指します。同時に、生産性向上のために肩上がりの成長を遂げてまいりましたが、成長期と位置付

DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進し、営けた2019年度から2021年度においては、利益、売上、コ

業利益率の改善を目指します。

ンサルタント一人当たりの生産性とも横ばいとなっており、こうした目標を完遂するために、第三次中期経営計画はいわば成長の踊り場を迎えている状態です。そこで、第三次ページに挙げる「4つの視点」をもとに、さまざまな施策

次中期経営計画では、収益性と生産性向上という課題意を策定しております。

● 第三次中期経営計画の全体像

長期
ビジョン

（ありたい姿）

第三次中期経営計画（2022-2024年度）

第二次中期経営計画（2019-2021年度）

第一次中期経営計画（2014-2018年度）

財産コンサルティング
ファームとしての成長期

財産コンサルティング
ファームとしての青山財産ネットワークスは、1991年に船井総合研究所のグループ会社として、多くのお客様から

財産コンサルティング
ファームとしての「財産のことなら青山財産ネットワークス」

拡大成長期とご支持いただける
日本一の総合財産
コンサルティングファーム

ベンチャー期事業をスタートしました。
不動産ソリューションを提供する財産コンサルティング会社として事業を展開。

● 第三次中期経営計画の営業利益推移

4,500
〜

「個人資産家」と「企業オーナー」に対して、財産に関する総合的なソリューションを提供するコンサルティング会社として、

拡大成長期

（百万円）

35%

国内外で事業を拡大し、2021年、創立から30 周年を迎えました。

継続成長

成長期

2,550

「私たちは、財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます。」という経営目的のもと、ベンチャー期

お客様、ひいては社会の「財産」を守り、未来につなげていくため、

1,464

長期ビジョンを実現できるように
これからも一層の飛躍を遂げていきます。

160
2013

445

485

2014

2015

751

2016

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

1,603

1,094

2017

第一次中期経営計画

8

5,000

2018

2019

1,856
1,303

2020

2021

第二次中期経営計画

2022

2023

2024 （年）

第三次中期経営計画

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

9

Our Strategy
中期経営計画● 第三次中期経営計画の4つの視点

視点

1

視点

2

視点

3

「戦略的個別サービス」とスマートフォンと「総合財産コンサルティング

オンラインコミュニケーション

「人間力」
が高い

サービス」
の両輪による

ツールを活用した

コンサルティング集団

お客様サービスの品質向上と、財産コンサルティングサービスをへの成長

量的拡大を実現する

標準サービスとする

視点

1

視点

4

社会貢献活動への積極的な取り組み「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する

当 社 グ ル ー プ で は、 不 動 産 小 口 化 商 品 の「ADVANTAGE CLUB 」をはじめとする8つの戦略的個
ティングサービスを両輪にすることで、サービスの品質向上と量的拡大を目指します。

しゃいます。そこで、まずはお客様のニーズに合った戦略

つなげることができると考えております。

それ以外にも、スマートフォンやオンラインコミュニケー

ることで全国の多くのお客様へのコンサルティングの提供

ションツールを活用したサービスを標準サービスとするべが可能となります。

くシステムを改良中です。例えば、戦略的個別サービスの

また、「ARTシステム」の導入により、コンサルティング

主力商品である「ADVANTAGE CLUB 」についても、の分業体制も構築いたしました。インサイドセールス部隊

2022年中にスマートフォン上のアプリから購入できる機が案件を一次受けし、「ARTシステム」を使って標準化さ能を実装予定です。

れたコンサルティングができることで、高い専門性を持つ

また、ダイレクトマーケティングの強化も行い、デジタ

コンサルタントが総合財産コンサルティング業務に集中

ルの窓口となるプラットフォームの活用も含めた新たな展できるようになり、以前にも増してお客様に対する手厚い開を検討してまいります。

Before

問い合わせ受付

面談・コンサルティング

金融機関等からの紹介をコンサルタントが対応

コンサルタントが一次受け 首都圏の顧客向け対面中心
からすべて対応する（WEB 面談も活用）

デジタルプラットフォームの活用

分業体制×ARTシステム

購入
コンサルティング

土地有効活用コンサルティング

書面での
申し込み

コンサルタントが属人的にフォローする

全国の顧客向け
WEB 面談×ARTシステム

スマートフォンを使った申し込み

デジタルプラットフォームの活用（ADVANTAGE CLUB 等）（2022年以降）

ファミリー
オフィスサービス

総合財産
コンサルティング
サービス

地域創生
コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業
IFAによる
金融商品
コンサルティング

な関係を構築することで、収益の拡大を見込んでおります。

視点

3 「人間力」が高いコンサルティング集団への成長

お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくに

2

継続的なフォロー

After

両サービスの相乗効果でお客様のニーズに応え、長期的

視点

申し込み

ADVANTAGE
CLUB

的個別サービスで接点を持っていただき、それを起点にすることで総合財産コンサルティングサービスにスムーズにとが可能になりました。
「ARTシステム」とWEBを活用す

新規顧客との接点

新規のお客様の中には、いきなり総合財産コンサルティ
ングを受けるのはハードルが高いと感じられる方もいらっケアを実現し、専門性が発揮できる体制になっております。

● DXによる生産性向上と顧客サービスの向上●「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の関係

別サービスを用意しており、これらと総合財産コンサル

スピーディーに課題を分析し、対策の選択肢を提示するこは、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする要です。

当社グループは特にお客様の幸せのために貢献したいと思う「利他心」が不可欠と考えております。
そうした人間力を高めるために、社内における理念研修

そして、そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどをに加え、社外においても当社グループの社員自身が社会収益性と生産性の向上のために、DXを積極的に進めて「ARTシステム」は、相続対策・事業承継・不動産活用

兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成貢献活動に参加することをサポートするなどの取り組みをまいります。その中核となるのが、2021年 2月に当社グなど、各分野のトップコンサルタントの知見を集約・搭載

長することが欠かせません。必要とされる人間力の中でも、進めてまいります。

ループが開発・導入した「ARTシステム」です。

したシステムであり、お客様のデータを入力することで、

視点●「ARTシステム」とWEBを活用したコンサルティング

4

社会貢献活動への積極的な取り組み

総合財産コンサルティングサービス

戦略的個別サービス

10

ADVANTAGE
CLUB

購入
コンサルティング

事業承継
ファンド

STO事業

IFAによる金融商品
コンサルティング

地域創生
コンサルティング

ファミリー
オフィスサービス

土地有効活用コンサルティング

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

ART
システム

全国の多くのお客様へ
WEBを活用した
コンサルティングを提供

サステナブルな経営を行うには、社会貢献活動へ積極

め、サステナビリティ委員会などの横断組織により、全社的に取り組むことも企業の社会的責任として重要です。

を挙げて貢献を続けてまいります。具体的には、「ペット

当社グループはこれまでも、事業を通じて得た収益の一部

殺処分の撲滅支援」や「こども食堂支援」など、社会課題を活用し、東京都医師会への寄付、医療機関への物資提に取り組んでいる団体への寄付に加え、社員自身の社会供などを継続的に行ってまいりました。

貢献活動の推進、株主優待での社会貢献プランの新設な

今後も、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるた

どを進めてまいります。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

11

Top Message
社長メッセージ

より多くのお客様の幸せのためさらなる成長を遂げる3年間に● ADVANTAGE CLUB組成累計額推移
（億円）
900

■既存

882.8

■新規

800

2024 年までの第三次中期経営計画がスタートしました。ここでは長期ビジョンの実現に向けた「拡大成長期」として位置付ける第三次中期経営計画への思いを、代表取締役社長の蓮見正純が語ります。

600

500

2

53.0

574.5

42.5

574.5

2017年
12月

627.5

2019年
12月

付加価値の増大総合財産
コンサルティング
サービス

生産性の向上

DXの推進

509.3

2018年
12月

顧客の拡大

デジタルを活用した財産コンサルティングサービスの標準化

720.3

65.2

509.3

人材：コンサルティング人材の採用と育成
2020年
12月

組織：コンサルティングの分業化

2021年
12月

人間力の向上するコンサルティング能力も十分に発揮できませんでした。
一方で、新規顧客の増大に向けて戦略的に組成を拡大した「ADVANTAGE CLUB 」など不動産取引の好調がカ評価をお聞かせください。

バーし、2021年度は増収増益基調で計画を終えることができました。

視点

3

「人間力」
が高い
コンサルティング
集団への成長視点

4

社会貢献活動への積極的な取り組み

産のことなら青山財産ネットワークス』とご支持いただけ

DXへの取り組みは、第二次中期経営計画ではテクノロ

る日本一の総合財産コンサルティングファーム」になるこ

ジー武装を目標の1つとしていましたが、コロナ禍で想定― そのような状況の中で始まった第三次中期経営計画とを目指し邁進してきました。

を超えて進展しました。自社スタジオを新設し、オンライについて、解説をお願いします。

2019年にスタートさせた第二次中期経営計画の3年間

ンセミナーもスタートさせ、WEB 会議などお客様とのオ

財産コンサルティングファームとしての「拡大成長期」

は、財産コンサルティングファームとしての成長期、さらンラインコミュニケーションの体制も整えました。加えて、と位置付ける第三次中期経営計画では、第二次中期経営に未来の拡大成長期を見据えた人間力の向上とテクノロ

当社グループがこれまで蓄積してきた知見を一元化しコ計画で課題となった新規顧客の増大と、人材の強化に注

ジーの武装期と位置付け、これに取り組みました。

ンサルティング業務の効率を向上させ、お客様に高水準の力します。具体的には、4つの視点から強化を図ります。

2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の影響サービスをスピーディーにお届けするシステムを新たに開― 4つの視点とは何でしょうか。1つ目から順にお教えを受け、財産コンサルティングの売上高は伸び悩みました。

発しました。それが2021年に正式リリースした「ARTシください。

当社グループは、セミナーを開催して参加されたお客様のステム」です。

1つ目は、「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサル
ティングサービス」の両輪による、お客様サービスの品質

ロナ禍で対面のセミナーを開催できなくなり、パートナー

4つの視点で成長路線を回復

向上と量的拡大の実現です。これまでは総合財産コンサである金融機関やお客様との対面コミュニケーションも― コロナ禍の影響以外では、事業環境にどのような変ルティングを主軸に顧客接点を持っておりましたが、個別制限があったため、お客様との接点が減少し、お客様に対化が見られますか。

のニーズにもきちんと対応することで、お客様に当社グ代表取締役社長

蓮見 正純
Masazumi Hasumi

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

戦略的
個別
サービス

視点

― 2021年度に終了した第二次中期経営計画に対する個別相談に対応して受託するビジネスモデルでしたが、コ

12

92.8

627.5

400

私は2008年の社長就任以来、「多くのお客様から『財

1

720.3

466.8

コロナ禍の逆境をバネにDXが進展

視点

162.5

700

2019 年から2021 年までの3 年間を計画期間とする第二次中期経営計画を終え、2022 年から● 第三次中期経営計画：4つの視点の構造

2019年に話題となった“老後2000万円問題”以降、運

ループのコンサルティングを知っていただき、総合財産コ

用に対する関心が高まっています。収益不動産を売却しンサルティングの受託につなげる。この流れを作ることがて現金化し、生活資金に充てるご家庭も増えてきています。

狙いです。お客様との接点を多く持つパートナーとの連

また、これはコロナ禍の影響もありますが、後継者難や収携をさらに拡大し、当社グループの強みを活かせる不動産益力低下から自力での事業継続が難しくなり、第三者へ領域からサービスを強化。総合財産コンサルティングと両の事業承継を選択する動きが加速し、当社グループへの輪で進めることで、お客様に全体最適の視点で質の高い相談件数も拡大しています。

サービスを提供できると考えています。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

13

また、採用拡大を見据えて社内で独自の育成プログラ

そのためには、「お客様のお役に立ちたい」という強い資産家の方々の財産の承継・運用・管理に加え、中小企業ムを構築しています。それは外部の専門家の協力を得て

意志、課題解決のための知恵力、行動力が必要で、その土オーナーに向けた「事業」と「財産」のトータルの承継・運コンサルティングに必要な専門知識を抽出してパッケージ台となるのが、お客様の幸せを思う「人間力」なのです。

用・管理を通じて、ファミリーが永続的に発展していただにし、教育プログラムとして学んでもらう計画です。さら当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。

くためのコンサルティングを強化してまいります。

なる事業成長のためには、積極的な若手リーダーの育成とメンバーの人間力の底上げは、事業の成長に不可欠です。

登用とともに、働きやすい環境整備を行い、女性の活躍を

第三次中期経営計画の期間にはその点も強化していきます。

「ファミリーオフィスサービス」です。全国の優良な未上推進していきます。

― 新たに社内にサステナビリティ委員会が立ち上がり

場・上場企業のファミリー企業が永続的に発展する仕組― 女性に注目するのはなぜでしょうか。

ました。その目的も人間力の育成だと聞きます。

戦略的個別サービスにおいて、特に力を入れるのはみ作りを、地方銀行など全国のパートナーと連携し展開しお客様の財産に関わる課題解決をするためには、お客様

サステナビリティ委員会では、私が委員長になり、「気の財産の悩みにとどまらず、ご家族の気持ちに寄り添いコ

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）推進」
「経営

ンサルティングをしていく必要があります。お客様の多様

理念浸透・人材強化」「 働き方change 」「社会貢献」「ガバな価値観やニーズにお応えするためには、コンサルタント

ナンス強化」の5つのセグメントで分科会を設けました。

の多様性も重要であると考えています。当社グループはまそれぞれのゴールとそれに向けたプランを策定し、当委員

スマートフォンとオンラインコミュニケーションツール

だまだ女性のコンサルタントが少ない状況ですが、ご当主会ならびに取締役会を含め、定期的に情報を共有し着実を活用した財産コンサルティングサービスを、標準サービに加え、ご家族とのコミュニケーションが求められる中で、に進めていける体制を構築しました。

スとすることです。DX 推進、人材の採用と育成、組織体

女性コンサルタントのほうが話しやすいとお感じになる方「働き方change 」を加えたのは、コンサルタントが心身制の整備で生産性を向上させていきます。

もいらっしゃいます。女性コンサルタントがますます求め

ともに健康でなければ人間力は育まれず、いいコンサル

そのためにも、2022年はより人的投資、システム投資られる時代となります。女性にとっても、時間の調整をしティングはできないと考えたためです。

を積極的に行い、人材と事業基盤を充実させます。例えば、やすく、人の役に立ち、自分自身にも役立つ知識を身に付― 第三次中期経営計画の4つ目の視点もサステナビリ

スマートフォンのアプリで「ADVANTAGE CLUB 」を購けられる点で、この仕事はやりがいを感じていただけると

ティ委員会が中心になって進めるそうですね。

入できる機能を2022年内にリリース予定です。アプリ化

思います。また、子育て支援など女性の方々が働きやすい

により、増大する新規顧客の対応と生産性の向上に加え、環境整備の施策も準備を進めています。

てまいります。

次代を支えるDX推進と人材強化― 2つ目の視点はどのようなものでしょうか。

お客様の利便性も高まると考えています。
― DXを推進しながら、土台の1つである人材の採用と育成も進めるということですね。

― 3つ目の視点についてお聞かせください。

1 円滑な
経営承継

して取り組みます。こども食堂やペット殺処分の撲滅支援など、社会課題に取り組んでいる団体に収益の一部を継続的に寄付いたします。並行して、社員自身が社会貢献活動に取り組むことで、人の痛みを理解して、より人に優

決を通じて、お客様の幸せに貢献できるか、にかかっていしくなってほしいという狙いです。活動内容の多くは以前

コンサルタントに必要な能力は、知恵力、行動力、人間ます。コンサルタントに求められる資質の重要なものに「仕から行っていたもので、今回改めて体系化しました。

力です。この3つの力でお客様が抱える課題に横串を通し、事とは人のためになることという考え方」と「お客様の気「全体最適」のソリューションプランでお客様にご満足い持ちを感じる力」があります。お客様の悩みや望んでおら

全体最適の視点でコンサルティングニーズの増大に対応

ただくことが当社グループの役目です。

れること、不安や心配されていることなどをしっかり理解― 今後の展望についてお聞かせください。

来を支えるコンサルタントを増やすことです。

● 総合財産コンサルティングにおける「5つの視点」

るもので、サステナビリティ委員会のセグメントの1つと当社グループの発展は、お客様の財産に関わる問題解

人材の採用と育成とは、具体的には当社グループの将

14

サステナブル経営の土台は、社員の「人間力」

4つ目は、社会貢献活動への積極的な取り組みを推進す

知恵力、行動力、人間力で総合財産コンサルティングにおいては、首都圏では個人

お客様の課題に横串を通し、社長メッセージ「 全体最適 」を図ることが大切です。

Top Message

5 まさかへの
備え

2 円滑な
財産承継

4 財産の
運用と保全

3 納税資金の確保

しかし、お客様を取り巻く事業環境が年々変化し、抱えし、お客様の真のニーズに対して我々がどう貢献できるか

団塊の世代の方々が今年から後期高齢者になり、今後る課題も複雑化している今、求められる知恵力の範囲がが重要です。当社グループはお客様のファミリーや事業

約 20年は、その方々の財産の承継、事業の承継、財産の広がっています。コンサルタントは今まで以上に知識と経が永続するために、何世代にもわたりお手伝いをさせてい運用に関するニーズが大きくなる見通しです。

験を積んで、幅広いニーズに応えていく必要があるのです。

ただいています。お客様との信頼関係という土台なしに、

一方で、総合財産コンサルティングにおける5つの視点

い、お客様と周囲の方の幸せのために取り組むという意識

税理士、会計士、弁護士など高い専門性を持つスペシャリ

コンサルティングをすることはできません。お客様から信のように「全体最適」を考えてコンサルティングを行う事が不可欠です。この考えに基づいたコンサルティングを日ストで、財産コンサルティングを志す人材を積極的に採用

頼を得るためには、「人間力」が高いコンサルティング集業者はまだまだ少ないのが現状です。それぞれの専門領域

本に根付かせることも、我々の役割です。
「財産のことな

し、さらに幅広い知識の習得と「ARTシステム」を活用し、団へ成長していくことが欠かせないと考えています。人間だけの「部分最適」にとどまり、お客様の本当のニーズにら青山財産ネットワークス」とご支持いただけるように認コンサルティングのレベルを上げていきます。分業体制も力とは、優しさ、温かさ、誠実さなど、つまりは利他心を持

応えていないコンサルティングが世の中に多く見られます。

知度の向上の取り組みも強化し、パートナー企業の皆様と構築し、コンサルタントが専門性の高いコンサルティング

ち、お客様が本当に困っていることを考え、解決策を探っ― ニーズとサービスの間にギャップがあるわけですね。

も連携して、これまで以上に幸せな事業承継、財産承継、に集中できる体制も整えます。

ていく力といえます。

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

青山財産ネットワークスが、このギャップを埋めていか

なくてはいけないと考えています。
お客様の課題を解決するには、お客様にしっかり向き合財産運用の提供体制を作っていきます。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

15

CFO Message
CFOメッセージ

財産コンサルティング体制の強化で「100年増配」の実現を目指します
取締役常務執行役員 企画開発本部長

財務健全性維持を土台として、
収益性向上と資本コスト最小化を図り、連続増配による株主還元に努めます。

橋場 真太郎

当社グループは長期ビジョン「多くのお客様から『財産のことなら青山財産ネットワークス』とご支持いただける日本一の総合財産コンサルティングファーム」へ向けた拡大成長期に入りました。
CFOの橋場真太郎が財務面から現状と展望を語ります。

ティングを継続できるような現預金保有水準の体制を構築することを、財務の最優先事項にしています。

ており、2021年度は150億円の目標を上回る162.5億円を築いています。地方における課題についても、会計事務

また、企業が継続的に成長を続けるには、株主の皆様にを組成しました。2022年度は組成額300億円を目指し、所と「AZN全国ネットワーク」を構築し、地域金融機関な安定的に株式を保有していただくことも不可欠です。

不動産会社やREIT、金融機関や会計事務所との提携強化― 2020年、2021年の業績は新型コロナウイルス感染

どとも連携を強化しています。また、システム面の強化も2021年度は11期連続増配を実現しましたが、増配方針

を継続的に推進します。

症による影響がありましたが、もう少し長いスパンで見た

進め、日本全国で当社グループの財産コンサルティングをは継続してまいります。荒唐無稽に聞こえるかもしれませ

株主還元については、財務状況やキャッシュ・フロー、収事業環境の見通しをお聞かせください。

提供できる体制を実現しています。

んが、「100年財産コンサルティング」を実現するのであれ益見通しなどを総合的に考慮し、継続的な増配を最優先

事業環境は追い風であると感じています。2015年の相― そのような状況の中、今年から第三次中期経営計画

ば、100年先まで連続増配を目指すべきだと考えています。

課題として取り組み、配当性向50%、ROE20%、株主資続税法の改正以降、相続税の課税対象となる方が増加し、がスタートしました。改めて財務方針をお聞かせください。

資産家の方々から多くのご相談をいただいております。企

良好な事業環境が継続する見通し

本配当率（DOE ）10%を目標としています。2021年度は当社グル―プはリーマンショックにより、2009年に多企業継続のため基盤構築に集中

配当性向45.7%、ROE22.0%、DOE10.1%となり、資本業の業績は二極化が進んでおり、事業承継においては家額の赤字を計上しました。それを契機に短期的な利益追― 第三次中期経営計画において、財務面から見たポイ

コストを超えるDOEを達成していきたいと考えています。

族や従業員による承継、M&A、廃業とそれぞれのニーズ

求から、お客様との長期的な関係構築による財産コンサル

ントなどをお教えください。

が高まっています。また、地方での資産価値の低下、東京

ティングで確実に利益を積み上げるビジネスモデルへ大健全性方針を踏襲するとともに、資本効率を意識しな大化を目指し、部門別の投下資本営業利益率（ROIC ）をへの資産移転が進んでいます。資産をいかに承継して企きく転換しました。10年を経て、安定的な収益計上がでがら持続的な成長と株主還元の両軸を実現していきます。

社内目標数値といたしました。戦略的個別サービスを手掛業やファミリーを存続させていくかは、日本全国におけるきる財務体制の構築が完了したと考えています。

まず持続的な成長です。当社グループの利益の源泉はける子会社の立ち上げといった組織再編、「ADVANTAGE

当社グループはコーポレートコピーとして、「100年後

売上総利益の63.4%を占める財産コンサルティングです。

CLUB 」事業への注力による一時的な負債資本倍率（D/E

こうした社会課題やお客様のニーズに対し、当社グルーもあなたのベストパートナーでありたい」を掲げています。

2024年度までの第三次中期経営計画では、財産コンサルレシオ）の上昇などが見込まれるため、まずは収益を拡大

プは30年以上にわたり他社とは異なるアプローチでサー

それには世代が交代しても永続的にコンサルティングをティングの成長を軸に営業利益35%成長を目指します。

させROEを確保することが重要だと考えています。財務

ビスを提供してきました。多くのノウハウを蓄積してきた行う必要があります。そうした考えから、もしまた大きな初年度となる2022年度は、戦略的個別サービスの立ち

健全性維持の考え方を土台として、収益性向上と資本コことで、財産コンサルティングの領域で独自のポジション

経済リスクが発生しても、数年間は支障なく財産コンサル

上げと事業化に向けた人員の確保、「A DVA N TAG E

スト最小化の両立を図り、第三次中期経営計画の実現をCLUB 」などの戦略的個別サービスを起点とした新規のお目指してまいります。

大きな社会課題となっています。

● 配当・配当性向の推移■ 中間 ■ 期末 ■ 記念配当
（単位：円）

25.0
2.5

26.5

19.5
15.0
9.5

16

一方、
「ADVANTAGE CLUB 」は旺盛な需要が継続し

12.5

14.0

16.5

31.0
28.0

17.0

● ROE（自己資本利益率）

客様に向けた財産承継、運用、事業承継ニーズに応えられ（％）
35る仕組みの構築に取り組みます。今後3年間で必要な人材

皆様の未来の幸せのためにを2022年度に前倒しして確保するため、人的投資費用は

私の役割は、課題解決に取り組むと同時に、財務の健全前年度比 20% 以上になります。合わせて生産性向上、顧性の維持とコンサルティング会社として投資規律を重視

客サービス向上のための分業体制の構築、オフィス環境のしながら、人的投資を最優先とした成長投資を推進するこ整備や女性が働きやすく活躍できるよう、働く環境の整備、とです。継続的な利益の拡大を目指し、顧客、株主、取引システム投資にも注力します。
「ADVANTAGE CLUB 」

先、社員などのステークホルダーの皆様の満足度を高めて用アプリや昨年度運用を開始した「ARTシステム」の機能

まいります。ESGへの取り組みも、マテリアリティの解決

強化、土地有効活用の不動産管理システムの開発によっにつながるようサステナビリティ委員会などを軸に着実にて、財産コンサルティングサービスのDX 化を進めていき

推進し、数字として表れる企業価値だけでなく、真に社会ます。

から求められる企業価値の向上に努めてまいります。

28.6

30

18.0

25

31.1

22.2

22.0

20
15

8.5

10.0

11.0

13.0

5.5

7.0

配当性向

45.0

38.3

35.7

80.3

45.7

44.3（%）

年度

2017

2018

2019

2020

2021

2022（推定）

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

また、昨年度より資本収益性の向上による企業価値最

12.7

10
5
0

2017年
12月

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

2021年
12月

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

17

Our Value Drivers
確かな商品・サービス

相続や事業承継を円滑に行い、ファミリーや事業にとって最適な財産構成を実現するのが総合財産コンサルティ

めにも、広くご利用いただけるよう8つの戦略的個別サービスの体制を整えました。

購入コンサルティング

ファミリーオフィスサービス

有力パートナーとの連携で、戦略的個別サービスの付加

購入コンサルティングでは、不動産購入のみをサポート

ファミリー企業が永続するためには、会社と創業一族のこれまで当社グループは、総合財産コンサルティングを

価値向上を目指し、さらに、DXを推進することで、より使するのではなく、お客様固有の購入目的を理解し、物件選

支え合う関係の維持・強化が重要です。その支え合う関

中心としてサービスの提供を行ってまいりましたが、第三

いやすく充実したサービスとすることを目指して改良を進定、購入、保有期間の管理、売却時期の検討、売却先の選係の基礎となるご一族の一体性を維持・強化するための次中期経営計画では新規のお客様との接点を拡大するた

めております。

定から売却後まで一貫してサポートいたします。

仕組み作りと運用を、ワークショップや家族憲章作成、一ングの役割です。

族会議体の運営支援を通じ長期的にサポートします。

ADVANTAGE CLUB

❶
●
現状分析

不動産特定共同事業法に基づき、東京都内中心部の資

保有

売却

任意組合
取得

事業参加者

投資ができ、安定した収益が見込まれ、不動産管理体制も金銭出資

産価値の高い不動産を共同で購入し、不動産賃貸で収益を受け取る不動産賃貸システムです。1口1,000万円から提案から購入

対象不動産

❻
●
❺
●

不動産特定
共同事業者

❷
●

ファミリー
ガバナンス

事業経営と
一族財産の運用後もマーケットリーダーとして市場を牽引してまいります。

管理事務代行

地域創生コンサルティング

理事長
青山財産
ネットワークス

テナント

不動産の賃貸借形態は任意組合により異なる場合があります。

土地有効活用コンサルティング
プランニングと実行をご支援いたします。活用していない

向があります。一方、当社グループでは財産コンサルティ

土地、収益性の低い土地、空室問題、建物の老朽化など、ング会社の専門部隊が担当するため、財産全体の状況をお客様が抱える土地や建物に関する情報や問題点を当社確認したうえで、キャッシュフローの検証、建築主体、設グループの有効活用専門チームが集約し、最良の土地活

計会社、建築会社、運営事業者の選定など、さまざまな条

用を提案することでお客様の課題を解決いたします。

件を勘案して、その土地にあった「全体最適」な活用方法

土地保有者様

事業承継の厳しさから廃業を検討している企業に最適のノウハウを活用して、官民連携等による公的不動産の開なプランをご提案いたします。規模縮小による事業承継

発・運営を行います。具体的には、各地域の自治体などがの可能性の追求、廃業の場合でも計画的に雇用の手当て

保有する遊休地の有効活用を通じて商品化し、各地域の活を行い経営者の財産を保全する施策をご提供いたします。

客様も出資して地域経済の発展にも貢献してまいります。
当社グループの地域創生の第1号案件として、石川県のJR
小松駅前複合施設「Komatsu A×Z Square 」を2017年

出店情報

出店情報

青山財産ネットワークス

不動産情報

住居系（戸建て賃貸）

経営利益赤字事業では、複合施設「TSURUGA POLT SQUARE otta」

後継者より縮小・撤退の判断が優先が2022年9月初旬にオープン予定です。

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

第三者【M＆A】
縮小型承継
規模縮小による事業承継の可能性を追求

廃業
経営者、
雇用者の負担を最小限に抑える
施策をご提案

STO ※ 4 事業
2020年の金融商品取引法改正で、デジタル証券の発行が可能となり、ブロックチェーン技術を持つHash DasH

分析をもとに総合的かつ長期的な視点で、お客様の目的

Holdings 社をパートナーとし、お客様に24時間 365日に応じた最適な資産運用のお手伝いをいたします。

少額から収益不動産をご提供予定です。当社グループは、提携先証券会社が販売するデジタル証券の裏付け資産となる収益不動産のソーシングを行い、新しい商品をご提供

総合財産
コンサルティング

お客様

金融商品
コンサルティング

いたします。

Hash DasH
投資

2022年6月末時点

スマート
フォン

分配金
連携

18

役員
【MBO】

連結子会社である青山フィナンシャルサービスが、現状

ART システム活用

組み替え
不動産特定共同事業法に基づく任意組合型における組成累計額シェア（2021年12月末時点） ※2

誰が継ぐかが課題

マッチング

定借、等価交換※1

親族

営業利益黒字に開業。第2号案件である福井県の敦賀駅西地区土地活用

IFA ※ 3 による金融商品コンサルティング

テナント企業様
出店のトータルコーディネート︵土地有効活用のご提案︶

不動産活用の依頼

住居系（アパート、マンション）

総合財産コンサルティング

医療系

倉庫系

当社グループが持つ不動産特定共同事業とファイナンス

をワンストップでご提案できることが大きな特長です。
●当社グループの特長

保育、教育系

事業承継ファンド

経営状態は？

それぞれの専門分野に偏った「部分最適」なものになる傾

福祉系

財産分野

性化を目指していく事業です。また、当社グループ及びお首都圏の土地を対象にして、お客様の土地有効活用の

店舗系

相乗効果

❹
●

賃料

連携を進め、現在までに35先※2と提携しております。今

利益の分配

任意組合員

にもご利用いただけるよう2021年より金融機関などとの● 土地活用方法の例

非財産分野

事業及び
財産の承継

計額は1,000億円超、マーケットシェアはNo.1※1。2022

一般的に、土地の有効活用に関わる会社からの提案は、

個々人の
成長と育成

❸
●

社会貢献

万全です。2022年6月末時点で60組合を組成し、組成累年は300億円の組成を目標としています。新規のお客様

一族理念

※3

IFA：独立系フィナンシャルアドバイザー※お客様のご同意を前提に情報を共有いたします。

不動産
※4

ST化

証券市場を通じ提供

広域な個人投資家

STO：セキュリティトークンオファリング

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

19

Our Value Drivers
確かな組織

青山財産ネットワークスは、財産コンサルティング会社て、税理士、会計士などが税務面をサポートする「コンサ当社グループには、お客様の幅広い課題解決をワンスとしてコンサルティングを行うだけではなく、ご提案を実ルティングアドバイザリー部門」、法律専門家などが法務トップで行うため、連結子会社、提携法人、合弁会社があ

また、当社グループは日本全国にある会計事務所、税理行できる組織であることが大きな特長です。

面をサポートする「法務部門」、税理士をはじめ幅広い専

ります。連結子会社の業務領域としては、地域特化型の士事務所を結ぶ「AZN全国ネットワーク」を構築しており門家が案件検討を行い、商品のスキーム構築や管理を行

財産コンサルティング、不動産管理、グローバルな総合財ます。所属する会員は、2022年6月時点で96拠点にのぼう「事業開発部門」があります。

産アドバイス、海外不動産商品開発、金融商品仲介、非財り、当社グループの質の高い総合財産コンサルティングや産の承継の支援などがあります。

8つの「戦略的個別サービス」が日本全国で受けられる仕それを可能にしているのが社内の専門部門で、コンサル
ティング業務を行う「コンサルティング部門」、お客様のニーズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理を行う

社内には国家資格保有者が150名以上在籍し、こうした「不動産関連部門」です。それぞれに、多くの専門家が在専門家集団による優れた能力と豊かな経験を結集し、さら提携法人には弁護士事務所や税理士法人、社会保険労籍しております。

にその質を高める教育プログラムを実施することにより、務士法人があり、財産承継や事業承継において強みを持

お客様の課題をワンストップで解決いたします。

つパートナーとの合弁会社により、最適な選択肢をお客様

さらに、コンサルティングをサポートする専門部隊とし● 青山財産ネットワークスグループ構成図が選べるようになっております。

組みになっております。
今後も、組織やネットワークのさらなる強化に取り組み、サービス品質の向上を図ってまいります。

● AZN全国ネットワーク会員拠点数

国内

96 拠点

2022年6月時点

財産の承継・運用・管理に関わる総合財産コンサルティング
教育

コンサルティング部門

ARTシステム活用
コンサルタント育成プログラム●コンサルティングエデュケーション
センター●「AZN全国ネットワーク」とは、有力な会計事務所、税理士事務所を結び、当社グループの質の高い総合
財産コンサルティングや8つの「戦略的個別サービス」
を日本全国で提供する仕組みです。

●

北海道・東北10拠点

コンサルタントをサポートする専門部門
不動産関連部門

事業開発部門コンサルティング
アドバイザリー部門

法務部門

お客様のニーズに合わせた不動産の商品組成、運営、管理

さまざまな商品組成と管理を税理士などがサポート

税理士、会計士などが税務面をサポート

法律専門家などが法務面を
サポート

中部

19拠点
中国・四国

連結子会社

16拠点

提携法人
弁護士事務所／税理士法人／社会保険労務士法人

関東（株）
日本資産総研（株）青山財産ネットワークス九州

青山合同税理士法人

個人・法人の財産に関する総合資産コンサルティングサービス

事業承継及び財産活用に関する総合コンサルタント業

税理士法人税務総合事務所（株）青山フィナンシャルサービス（株）青山ファミリーオフィスサービス

金融商品仲介業

ファミリービジネスを所有する一族に対する非財産分野コンサルティング（株）青山綜合エステート（株）青山財産インベストメンツ

合弁会社

不動産ソリューション業務を含む
プロパティマネジメント（PM）業務全般

公認会計士、税理士を中心とした
財務・会計コンサルティングサービス

新生青山パートナーズ（株）Aoyama Wealth Management
Pte.Ltd.

PT Aoyama Zaisan Networks
INDONESIA

新生銀行グループと当社グループによる出資（各50％）

海外における
総合財産アドバイス

海外不動産商品開発

他3社

31拠点

社会保険労務士法人プロジェスト
大手税理士法人・大手弁護士事務所 他

事業承継ファンドの運営（株）
ネクストナビ

近畿

9拠点
九州・沖縄

11拠点

事業承継及び承継後の総合コンサルティング
日本M&AセンターHDと当社グループによる出資（各50％）

2022年8月1日時点

20

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

21

Our Value Drivers
コンサルタント「専門家集団の知見」と「人間力」が強みたいと考える方もいらっしゃいます。大切なのは合理的なタントの高い専門性、コーディネート力、豊富な経験です。

「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すこと。

青山財産ネットワークスの「顔」として、直接お客様に

1つ目は「専門家集団の知見」を結集した「全体最適」

加えて公認会計士や税理士などが所属するコンサルティ

それには、お客様の目線に立ち、お客様と伴走する「人間コンサルティングサービスをご提供するのが、税務、金融、の実現です。財産や事業の承継・運用・管理には、税務、ングアドバイザリー部門、法務部門、事業開発部門が高い

力=思いやり」が不可欠です。当社グループには人間力の不動産ほか、各分野のプロフェッショナルであるコンサル

法務、保険、不動産、経営などさまざまなジャンルが関係専門知識で強力にバックアップいたします。

醸成に注力し、専門知識だけでなく人間力を兼ね備えたタントです。コンサルタント数は183名（2021年度末現します。各専門家がそれぞれの領域だけを見てアドバイス

2つ目の特徴は「人間力」です。財産や事業の承継など

在）、2014年度末と比較し約1.8倍の人数です。

するのでは矛盾が生じる場合があります。当社グループでに「正解」はありません。お子様に事業を継いでほしいと

こうした体制だからこそ、お客様本人はもちろんのこと、

は領域を横断して検討する「全体最適」な財産の承継、運いう方、自分の代で整理したいという方。後継者に財産を次世代、次々世代までご満足いただける「100年財産コン用、管理の計画をご提案、実行のご支援が可能です。

集中させたいという方もいれば、お子様たちに平等に遺し

サルティング」のご提供が可能なのです。

当社グループのコンサルタントが実施する総合財産コンサルティングには2つの特徴があります。

コンサルタント
紹介

幅広い知識と経験をもとにご家族の「人生」に伴走します

コンサルタント
紹介

青山財産ネットワークスでは、大企業のオーナー様など事業承継に関する玉石混交の情報があふれかえっていま

資産規模の大きなお客様の事業や財産承継のコンサルティ

す。そのため、良かれと思って行った対策で、かえってトングも行っています。

ラブルを抱え当社にご相談にいらっしゃるケースが増えてこうしたお客様が直面している課題は、極めて複雑です。

いるように感じます。それだけに、私たち青山財産ネット

資産の規模が大きく、相続に向けて入念な対策が必要なワークスに所属するコンサルタントには、これまで以上にだけでなく、これまでのさまざまな「部分最適」の対策が幅広い知識とバランス力、プレゼン力、そして「お客様の積み重ねられた結果、「全体最適」までの道筋をなかなか立場になって考える」力が求められます。

見通すことが難しくなっているケースも散見されます。ま先だって、ご本人と奥様、2人のお子様で、都心の不動

た、関係する税制度が非常に難解かつ頻繁に改正される

産と自社の株を所有している方からご相談を受けました。

ため、最新の情報をもとにお客様それぞれに最適な解決

一見するとご相談内容は、不動産の活用も含めた相続対策を見つけるのは簡単ではありません。実際に「ほかでは策です。メインバンクからは、ビルを建ててはどうかと融どうしても解決できない」と、当社を訪ねて来られるお客うかがうと本当の心配ごとは違いました。次世代、次々世代と受け継がれていったとき、財産や会社はどうなってしまうのか。それを心配されていたのです。そこで当社の「5つの視点」に沿って検討し、将来的に会社を長男家と次男家で分割するプランをご提案し、お客様にご納得いただく

コンサルティング第一事業本部
第一事業部 部長

荒牧 岳宏

大学卒業後、銀行、不動産販売企業を経て2004 年に入社。ファイナン
シャルプランナー、宅地建物取引士の資格を持ち、金融、不動産に精通。
農地などを所有する地主様から都心部のビルのオーナー様まで、不動産を活用した相続対策を多く手掛ける。特に複合的な問題を抱えた事業承継や資産管理などの解決立案を得意とする。

コンサルタントが在籍しております。

複雑化した問題こそ当社の出番経験豊富なチームで解決します

昨今は、資産家に向けた財産承継やファミリー企業の資を提案されているとのことでした。しかし、よくお話を様は少なくありません。
そんなお客様の課題であっても、解決策をご提案することが当社の使命です。複雑な課題を解決するには、どこに問題があるのかを見極める力が必要です。それはお客様に寄り添い、経験を重ねることでしか養えません。当社には経験豊富なメンバーが在籍しているだけでなく、それをコンサルティング第二事業本部
第一事業部 第二グループ グループ長

平岡 絢也

2018 年入社。前職の大手ファームにて各種申告業務、税務調査、事前照会対応業務、組織再編を中心としたM&A 及び事業承継コンサルティング
業務を経験。税理士資格を持ち、上場オーナーや大規模非上場オーナーが抱える事業承継・財産承継の複雑な課題解決のためのストラクチャーの構築と助言を得意とする。

共有し知見を深める仕組みもあります。そして何より、問ことができました。

22

こうしたコンサルティングを可能にするのが、コンサル

題を解決したいと思うマインドを持っています。

このお客様の場合、短期的な収益だけを考えればビル

このように、税制面にも法務にも不動産にも精通し、かを建てたほうがいいかもしれません。しかし当社では、おつ、お客様の人生に伴走できる財産コンサルティング会社

財産承継や事業承継は、お客様の極めてパーソナルな

当社のコンサルタントは、皆そのマインドを抱いていま

客様により良い未来を見通していただくことが大切だとはほかにないと自負しています。実際に「こんな複雑な相部分に関わります。それだけに、合理性よりも感情が解決す。難しい課題を託されることがありますが、難しければ考えます。あくまでも目的は、ご家族が100年先も幸せで談をできるのは青山さんだけ」と言っていただくことがあのカギになる場面も多くなります。どれだけAI技術が進難しいほど、解決すればお客様に幸せになっていただけまいられる道筋をご提案すること。それにお客様がご納得ります。多くのお客様にもそう言っていただけるように、歩して経済的な合理性は調整できても、感情の部分はAI

すから嬉しいと感じるのです。

されて初めてコンサルタントの責務が果たされると考えて若手の育成にも力を入れています。彼らが成長したとき、では解決できません。人が人として力を発揮する必要が

これからも難題を抱えて困っているお客様のお役に立います。

さらに信頼される企業へ飛躍できると確信しています。

あります。最後に求められるのは「お客様の悩みを解決しつことで、青山財産ネットワークスは成長していきます。

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

たい」というマインドなのです。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

23

Our Sustainability
役員紹介
取締役

は す

み

ま さ ず み蓮見 正純

や代表取締役社長ぎ

ま さ ゆ きま つ う ら八木 優幸

取締役常務執行役員

1983 年 8 月 青山監査法人入所
1991年 11月 山田＆パートナーズ会計事務所入所
1996 年 12 月（株）
プロジェスト1990 年 4 月 （株）
村上開明堂入社
1991年 9 月 当社入社
2006 年 3 月 当社取締役執行役員 第一事業部長
2011年 1月 当社執行役員

2005 年 7 月 （株）
プロジェスト（現：（株）青山財産2013 年 3 月 当社取締役執行役員 統括事業本部長
2014 年 3 月 当社取締役常務執行役員（2005 年 7 月に（株）
プロジェストホール
ディングスに商号変更）代表取締役
インベストメンツ）代表取締役

2008 年 9 月 当社取締役
2008 年10 月 当社代表取締役社長
2016 年 8 月 （株）
事業承継ナビゲーター

個人コンサルティング事業部長

統括事業本部長

2021年 1月 当社取締役常務執行役員
統括事業本部長 兼
不動産第二事業本部長（現：（株）ネクストナビ）代表取締役社長

たけし

ま つ

松浦 健

取締役常務執行役員

1991年 4 月 大和ハウス工業（株）
入社
1995 年 5 月 日商岩井不動産（株）
（現：双日
（株）
）
入社
2000 年10 月 当社入社
2005 年 1月 当社執行役員 不動産事業部長
2006 年 1月 （株）
船井エステート（現：（株）青山綜合エステート）代表取締役社長

2007 年 3 月 当社取締役執行役員 第六事業部長
2011年 1月 当社執行役員 不動産事業部長
2014 年 3 月 当社取締役執行役員 不動産事業本部長
2016 年 3 月 当社取締役常務執行役員

2017 年 6 月 PT Aoyama Zaisan Networks

2021年 6 月 （株）
事業承継ナビゲーター

2018 年 3 月 （株）
日本資産総研 代表取締役会長

2022 年 1月 当社取締役常務執行役員 管理本部長

2017 年 6 月 新生青山パートナーズ（株）取締役（現任）
2021年 1月 当社取締役常務執行役員

2020 年10 月（株）
青山フィナンシャルサービス

2022 年 3 月 （株）
青山綜合エステート取締役（現任）2022 年 3 月 （株）
青山財産インベストメンツ 取締役

2022 年 1月 当社取締役常務執行役員

INDONESIA Director（現任）

（現任）

代表取締役

2021年１月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス（現：（株）ネクストナビ）取締役（現任）

不動産事業本部長

ひ で

おな が さ かみ ち ひ ろ長坂 道広

取締役執行役員

1984 年 4 月 佐藤澄男税理士事務所（現：税理士法人名南経営）入所

2014 年 12 月（株）
名南財産コンサルタンツ 代表取締役
2018 年 1月 当社入社
当社執行役員
総合情報ネットワーク事業本部長

し ま1985 年 4 月 若林法律事務所入所
1992 年 3 月 （株）
日本 M&A センター入社
2010 年 12 月 同社事業推進部長
2014 年 3 月 当社社外取締役
2015 年 4 月 （株）
日本 M&A センター 総合企画本部営
業支援部 営業支援部長

2018 年 3 月 当社取締役執行役員

2021年 7 月 （株）
事業承継ナビゲーター

2020 年10 月（株）
青山フィナンシャルサービス

2022 年 3 月 当社取締役（現任）

総合情報ネットワーク事業本部長（現：（株）ネクストナビ）取締役（現任）

取締役（現任）

だ

は る

お

島田 晴雄

取締役

2021年 1月 （株）
青山財産ネットワークス九州
取締役

取締役

社外

独立

1975 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 助教授
1982 年 4 月 慶應義塾大学経済学部 教授
1986 年 3 月 マサチューセッツ工科大学訪問教授
2000 年 6 月 東京大学先端科学技術研究センター
客員教授

2007 年 3 月 当社社外取締役（現任）2007 年 4 月 千葉商科大学 学長
2015 年 5 月 岡谷鋼機（株）社外取締役（現任）2016 年 1月 （株）
島田総合研究所 代表取締役（現任）2017 年 4 月 東京都公立大学法人 理事長
2021年 2 月 （株）
テックアイエス 社外取締役（現任）2022 年 1月 当社取締役執行役員

総合情報ネットワーク事業部長（現任）

不動産第一事業本部長

不動産事業本部長（現任）（現任）

代表取締役社長（現任）

だ

松田 英雄

監査役
ふ じ

た

ひ ろ ゆ き

藤多 洋幸

監査役

社外

独立

1989 年 4 月 （株）
三井銀行（現：（株）
三井住友銀行）入行
1995 年 8 月 山﨑税理士事務所入所
2000 年 10 月 監査法人トーマツ（現 : 有限責任監査法人トーマツ）入所

2021年 1月 （株）
青山ファミリーオフィスサービス
監査役（現任）2022 年 6 月 （株）
日本デジタルインベストメント
監査役（現任）（現：（株）
ネクストナビ）監査役（現任）が わ

た か お み

小川 隆臣

は し

取締役常務執行役員

1992 年 9 月 鷹野保雄税理士事務所（現：税理士法人税務総合事務所）入所

2003 年 8 月 （株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）取締役

2009 年 12 月（株）
船井財産コンサルタンツ京葉（現：（株）日本資産総研）代表取締役社長

2013 年10 月 当社執行役員 NSS 事業本部長
2016 年 3 月 当社取締役執行役員 NSS 事業本部長
2017 年 6 月 （株）
日本資産総研（旧：（株）日本資産総研コンサルタント）代表取締役社長（現任）2020 年 4 月 日東不動産（株）
代表取締役（現任）2022 年 1月 当社取締役常務執行役員
コンサルティング事業担当 兼
NSS 事業本部長（現任）

2022 年 3 月 （株）青山フィナンシャルサービス 取締役
（現任）

ば

し ん

た

ろ う

橋場 真太郎

し ま

取締役常務執行役員

1987 年 4 月 （株）
協和銀行（現：（株）りそな銀行）入行
2003 年10 月 同行新百合ヶ丘支店長
2004 年10 月 同行東京中央第一部長
2008 年 7 月 同行新都心営業第三部長
2014 年 5 月 ジェイコム（株）（現：ライク（株））取締役
営業副本部長 兼 事業開発部長

2014 年 8 月 ジェイコムホールディングス（株）（現：ライク（株））取締役

2015 年 11月 当社入社 経営企画室長
2017 年 8 月 当社執行役員 経営管理本部長
2020 年 3 月 当社取締役執行役員 経営管理本部長
2020 年 7 月 当社取締役執行役員 経営企画本部長
2022 年 1月 当社取締役常務執行役員
企画開発本部長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山フィナンシャルサービス
代表取締役社長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山財産ネットワークス九州 取締役
（現任）

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青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

ね

し ん

じ

島根 伸治

わ た な べ取締役執行役員

け い

じ

渡邊 啓司

取締役

1995 年 10 月 太田昭和監査法人

1987 年 7 月 青山監査法人

2000 年 10 月 日本アバイア（株）
入社
2001年 9 月 （株）
プロジェスト1996 年 4 月 監査法人トーマツ（現：EY 新日本有限責任監査法人）入所（現：（株）
青山財産インベストメンツ）入社

2006 年 8 月 同社取締役
2016 年 1月 新生青山パートナーズ（株）
代表取締役
（現任）

2016 年 3 月 当社取締役執行役員

事業承継コンサルティング
事業本部長

2021年 1月 当社取締役執行役員

コンサルティング第四事業 本部長

2022 年 1月 当社取締役執行役員 事業承継ファンド事業部長（現任）

2022 年 3 月 （株）
青山財産インベストメンツ
代表取締役（現任）

社外

独立（現：PwC あらた有限責任監査法人）
代表社員（現：有限責任監査法人トーマツ）
代表社員

2000 年 6 月 いちよし証券（株）
社外取締役
2003 年 7 月 Deloitte Touche Tohmatsu Global

Middle Markets Leader

2008 年 6 月 （株）
朝日工業社 社外取締役（現任）2010 年 6 月 SBIホールディングス（株）
社外取締役
2011年 3 月 当社社外取締役（現任）2017 年 6 月 SBI インシュアランスグループ（株）
社外取締役（現任）2017 年 6 月 北越紀州製紙（株）（現：北越コーポレーション（株））
社外監査役（現任）2018 年 6 月 （株）
うかい 社外取締役

な か つ かひ さ

（現任）2020 年 4 月 日東不動産（株）監査役（現任）2020 年 10 月（株）
青山フィナンシャルサービス 監査役（現任）2004 年 4 月 公認会計士登録2018 年 3 月 当社社外監査役就任（現任）2018 年 3 月 （株）
日本資産総研 監査役（現任）2018 年 3 月 （株）
事業承継ナビゲーター
お2019 年 12 月（株）
青山財産ネットワークス九州 監査役

お

中塚 久雄

監査役

1970 年 4 月 （株）
東海銀行（現：（株）
三菱 UFJ 銀行）入行
1994 年 4 月 同行藤沢支店長
1996 年 1月 同行調布支店長
1999 年 1月 同行竹ノ塚支店長
2001年 11月 当社入社
2002 年 3 月 当社取締役 コンサルティング事業部長
2002 年 8 月 当社取締役 管理部長
2005 年 3 月 （株）
船井エステート2006 年 4 月 当社常務取締役
2008 年 9 月 （株）
プロジェスト 監査役
2010 年 10 月（株）
青山綜合エステート 取締役
2013 年 10 月（株）
日本資産総研 監査役
2014 年 3 月 （株）
日本資産総研 取締役
2015 年 3 月 当社相談役
2016 年 3 月 当社監査役（現任）（旧：（株）青山綜合エステート）監査役

ろ く が わひ ろ あ き

六川 浩明

監査役

社外

1997 年 4 月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1997 年 4 月 堀総合法律事務所入所
2002 年 6 月 Barack Ferrazzano 法律事務所

独立2013 年 4 月 東海大学大学院実務法学研究科 教授
2016 年 12 月（株）
ツナググループ・ホールディングス（シカゴ）入所2007 年 3 月 東京青山・青木・狛 Baker&Mckenzie
法律事務所入所2007 年 4 月 東京都立産業技術大学院大学 講師（現任）2008 年 6 月 小笠原六川国際総合法律事務所 代表
2009 年 3 月 当社社外監査役（現任）

社外取締役（現任）2017 年 9 月 （株）
オウケイウェイヴ 社外監査役（現任）2020 年 9 月 Abalance（ 株）社外取締役監査等委員（現任）
2021年 4 月 （株）
夢真ビーネックスグループ 社外監査役（現任）2022 年 4 月 内幸町国際総合法律事務所 代表弁護士（現任）2022 年 6 月 明治機械（株）社外取締役（現任）

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

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Our Sustainability
コーポレート・ガバナンス● 役員報酬

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
（千円）

基本報酬

取締役
（社外取締役を除く）

211,394

締役会及び監査役会では、コーポレート・ガバナンスの枠

監査役（社外監査役を除く）

組みは、次の役割を果たすべきであると認識しております。

社外役員

当社は、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提⃝株主の権利を保護し、また、その行使を促進すること。
⃝すべての株主の平等な取扱を確保すべきであること。
⃝財務状況、経営成績、株主構成、ガバナンスを含めたすべての重要事項について、適時かつ正確な開示がなされること。
⃝会 社の戦略的方向付け、経営陣への有効な監視、説明責任が確保されること。

案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・
ガバナンスの確立が肝要であると考えております。当社取コーポレート・ガバナンス体制

賞与

譲渡制限付
株式報酬

その他

90,372

76,941

32,974

11,10644,081

7

5,300

4,800

500

－

－

－

1

47,58040,380

7,200

－

－

－

5

当社は、監査役及び監査役会が取締役会からの独立性保しております。また、取締役会の監督機能を強化するた

当社では、取締役会の実効性向上のための改を維持しつつ、監査法人及び内部監査室と連携を図るこめに、委員の2名以上を社外取締役とする報酬諮問委員会

善に、常に努めております。取締役会の実効性とにより、取締役の職務執行に対する監査の実効性を確

及び指名委員会を設置しております。

については、取締役と監査役全員を対象にして、① 取締役会

取締役会は、当社の経営に関する重要事項の審議ならびに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行います。2名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。

② 執行役員制度

経営と執行の分離の観点から執行役員制度を導入し、執行役員は、取締役会が定める組織規程及び業務分掌規程に基づき、所管する各事業本部及び部門の業務を執行します。

③ 経営執行会議代表取締役社長及び常勤取締役、執行役員で構成する経営執行会議を毎週1回開催して、経営方針の確認、経営戦略の協議、業務遂行に関する討論を行い、問題意識を共有するとともに全員の意思疎通を図っております。

④ 報酬諮問委員会

取締役の報酬等の決定に関しては、株主総会にて承認された報酬総額の範囲内にて、取締役会の決議によって選定された取締役をもって構成される報酬諮問委員会において決定しております。なお、報酬諮問委員会は、3 名以上で、原則として、そのうち2 名以上を社外取締役で構成することにより、審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

⑤ 指名委員会

経営陣幹部、及び、取締役の選解任については取締役会の任意の諮問機関である指名委員会において審議し、候補者を取締役会に推薦し、取締役会において決定いたします。なお、指名委員会は、3名以上で、原則として、そのうち2名以上を社外取締役で構成することにより、
審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的としております。

⑥コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家である弁護士をもって構成され、取締役会と連携して、当社のリスク管理及びコンプライアンスに関する審議の場として設置しております。

⑦サステナビリティ
委員会

サステナビリティ委員会は代表取締役及び常勤取締役で構成し、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針
や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たし、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを行うことを目的として設置
しております。

実施しております。その結果をもとにディスカッ
ションを行い、取締役会で報告がなされます。
昨年度のアンケート結果の概要は右記をご参照ください。

報酬諮問委員会

監査法人

取締役会

サステナビリティ委員会
経営執行会議代表取締役社長
各部門・関係会社

内部監査室

役員報酬
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、
審議プロセスの透明性と客観性を高めることを目的として取締役会の決議によって選定された取締役（3名以上、そのうち2名以上は社外取締役）をもって構成される報酬

取締役と監査役の全員からアンケート
結果を回収

アンケートの評価項目

アンケート結果をもとにディスカッション

ディスカッションの結果を取締役会で報告

アンケート結果の概要

取締役会の構成及び役員の体制に関して
取締役会の運営に関して取締役会の議題に関して取締役会による監督体制
株主による監督体制

当社の取締役会は、各評価項目において重要な問題点の指摘はありませんでしたが、取締役会の運営に関して幾つかの指摘があり、今後改善しさらに実効性の高い取締役会の実現を目指してまいります。

リスク管理
当社は危機管理規程に基づいて、右記の対外危機、対内危機、災害等危機を定義し、危機発生時の対応を定めております。企業経営上の重大な危機が発生したと判断

1 対外危機● 情報の漏洩❶❷ 顧客とのコンサルティングを含む業務上のトラブル●❸ 民事暴力・反社会的勢力との接触・トラブル●❹ 従業員による金銭詐取等の犯罪●❺ その他当社の信用に係わる危機事案等●

2 対内危機● 従業員による物損・人損交通事故❶❷ セクシャルハラスメント等社内トラブル●❸ 従業員及び従業員親族の不幸その他労働災害●❹ その他従業員による犯罪を構成する事案等●

3 災害等危機❶ 天災等の非常災害発生●された場合には、直ちに「対策本部」を設置して、全社的に

監査役会

指名委員会

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

右記のような評価項目によるアンケートを毎年アンケートの実施

問題解決にあたる体制を敷いております。

顧問弁護士

コンプライアンス委員会

対象となる
役員の員数
（人）

左記のうち、
非金銭報酬等

取締役会実効性の評価

株主総会

26

役員区分

業績連動報酬

情報セキュリティマネジメント
当社は、個人情報管理をはじめとする情報セキュリティ

27001）を取得し、基準に基づいた体制を整備するととも管理体制を継続的に維持・強化していくため、国際認証規に、機密情報に関する管理体制の一層の強化を図ってお格である情報セキュリティマネジメントシステム認証（ISOります。

コンプライアンスに関する取り組み

諮問委員会において決定しており、報酬等の内容の決定

当社は、法律を遵守する公正で誠実な経営の実践を目方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議され的に、代表取締役社長、常勤取締役、各執行役員事業本部

た決定方針に沿うものであると判断しております。

長及び外部法律専門家である弁護士で構成するコンプラ
イアンス委員会を設置し、右記の業務を行っております。

❶ 業務運営をするうえで証券市場や顧客からの信用を失う可能性のあるリスクの認識、対応策案の作成❷ 不動産特定共同事業に係る業務についてのコンプライアンス上の問題の有無の審議及び業務実施の承認❸ 重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策の審議・報告❹コンプライアンス違反が疑わしい項目についての行動の可否の検討

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

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Our Sustainability
社外取締役メッセージ

日本流の財産コンサルティングの確立を目指す青山財産ネットワークスの存在意義と今後への期待
青山財産ネットワークスのガバナンスを支える2 人の社外取締役が、国内外の状況を俯瞰し、当社グループの成長に向けた課題について意見を交わしました。経済と経営に精通する両者の対談が浮き彫りにした、当社グループのさらなる成長ポイントをまとめています。
代テクノロジーを活用したコンサルティングツールを開発

コンサルティング収益の拡大が企業成長の基本

し、常に財産コンサルティング能力の差別化を目指すため、テクノロジーを活用した財産コンサルティング能力の向上

今後は研究開発部門の育成も必要になるでしょう。

当社グループはコンサルティングファームとして、優秀女性の活躍推進

受け入れられず、独特な家族関係とビジネスを理解したう

また、脱炭素に向けた取り組みでも、太陽光発電などの活えでないと、日本においてはファミリーオフィスのコンサ

用や、環境に考慮した不動産を継続的に提供することでルティングはできないと考えています。

お客様の長期的な財産保全、安定的な収益につなげるこ

当社グループは30年以上にわたりお客様の財産や事業とができ、高まっている社会的ニーズも満たしていけるとの承継に関わるコンサルティングを通じて、日本のファミ

思 い ま す。昨 年 度 か ら 大 幅 に 組 成 を 拡 大 し て い る

リービジネスを熟知しています。また、ファミリーオフィ「ADVANTAGE CLUB 」の物件にも、脱炭素に向けた取スの専門家を役員に起用して2021年に青山ファミリーオ

り組みを展開することで、顧客ニーズと社会貢献の双方にフィスサービスを設立し、鋭意促進しています。財産と非寄与できると考えています。

財産の総合財産コンサルティングでは、当社グループの独自性、差別化を発揮していると思います。
非財産領域においてもコンサルティングノウハウの蓄積

国内においては、岸田政権の「新しい資本主義」実行計を行い、ファミリーオフィスのサービス提供を通じた超富

画で、資産所得倍増プランが策定され、貯蓄から投資に向裕層との接点強化、そして、その先にある財産コンサルティ

かう流れが強まることが期待されています。日本では資産

ングにも十分つながると考えています。

運用が世界に後れをとっていますが、当社グループは日本

不動産ソリューションの成長の資産家、企業オーナーの投資機会拡大の役割を担って総合的な資産運用を促進していきます。

当社グループの主力コンサルティング 商品である

当社グループが得意とする不動産ソリューションのほかな人材確保と財産コンサルティングの能力向上は生命線

現代の産業社会では人材の多様性がますます重視され「ADVANTAGE CLUB 」や収益不動産の提供、土地有効にも、お客様を第一に考えた金融商品のコンサルティングであると考えています。アナログなコンサルタントの育成ていますが、それによって企業のイノベーションが質・量活用コンサルティングなど、不動産ソリューションの強みを提供する青山フィナンシャルサービスを2020年に設立

体制では成長スピードが遅く、生産性向上も限定的となりともに充実し、企業発展や生産性向上に直結することがを活かしたコンサルティングの成長可能性は大きいと見し、運用サービスの提供体制も整っています。また、2020ます。最新のテクノロジー（DX、AI、ビッグデータ等）を実証されています。当社グループもまさに多様性による組ています。当社グループの不動産物件の目利きの能力と年の金融商品取引法の改正でデジタル証券の発行が可能

活用した財産コンサルティング能力と品質の向上を常に織の活性化と生産性の向上が必要であると考えています。

収益不動産の購入、保有、管理、売却を含むシームレスのとなりました。当社グループもブロックチェーン技術を活目指す必要があります。

顧客ニーズに合わせたコンサルティングサービスを提供す対応が求められており、当社グループへの顧客ニーズがま用したSTO（セキュリティトークンオファリング）の取りそのためには、当社グループのノウハウをシステム化しるためには、優秀な人材確保や女性の活躍が重要であり、すます拡大するでしょう。

組みにより、24時間365日少額から収益不動産の購入がた「ARTシステム」のさらなるグレードアップと、コンサ

当社グループにとって女性取締役と女性コンサル人材のまた、お客様の長期的な財産保全や有効活用など、可能となるサービスを提供予定です。お客様の新たな投ルタントによるシステム活用の徹底が不可欠です。まさに拡大は成長に不可欠です。それを早期に実現したいと考SDGsに貢献する取り組みも幅広く行っています。その中資機会の創出で、当社グループの収益機会も拡大すると「ARTシステム」、顧客データの蓄積、分析とともにビッグ

えています。女性が働き続けられる環境整備など、サステ

で、遊休地活用による地域創生のニーズは高く、不動産特見込んでいます。

データやAI等を活用したシステムの開発は急務であるとナビリティ委員会で本格的に議論し、取締役会等も通じ

定共同事業法を活用した取り組みでは官民連携の事業と日本経済は過去30年以上、世界経済の発展から遅れていえます。複雑化する社会的課題の解決に向けて、次世て、具体的な活動を着実に推進するための後押しをいたし

して実績があり、当社グループは期待をいただいています。

いますが、高齢化する日本には大きな有形・無形の資産ス

ます。

社外取締役

島田 晴雄

28

運用ニーズ拡大の流れ

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

トックがあります。世界の富裕層の資産活用も視野に入多様な人材が能力を最大限発揮できる、働きがいのあれて、世界のベストプラクティスを導入しながら、世界的る環境やコンサルタントの育成体制を整えることで、当社

視野で高齢化社会の富裕層との接点と資産価値の最大化

グループが主に対象とする全国の中堅企業オーナー、首都を追求することが当社グループのこれからの成長戦略の圏の資産家に向けた財産コンサルティングによる収益の拡大につながると考えています。
非財産領域のコンサルティング展開

社外取締役

渡邊 啓司

基軸となります。
◇◇◇

当社グループは、これだけ多面的なサービスを提供し、事業承継は経営者の高齢化、後継者不足などで社会課

財産コンサルティングの土台として「人間力」、DXやAI

題が顕在化していますが、日本企業の成長には、超富裕層

活用によるテクノロジー推進を本格化させることで、さらや長寿企業の“日本版ファミリーオフィス”が貢献しうるなる成長を遂げようとしています。当社グループが長期ビ可能性が大きいと考えています。日本の家族経営は伝統ジョンで掲げる「『財産のことなら青山財産ネットワーク

があり、家族の一体性や家訓や哲学を大切にしています。

ス』とご支持いただける日本一の総合財産コンサルティン

海外のファミリーオフィスの事例をそのまま取り入れてもグファーム」への成長を是非ご期待ください。

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

29

Our Sustainability
サステナビリティ経営

サステナビリティ委員会の設置

マテリアリティの特定プロセス「100年財産コンサルティング」を掲げ、当世代だけでな

当社グループは、財産の承継・運用・管理を通じてお客く、次世代、次々世代のお客様のベストパートナーを目指

様の幸せに貢献するとともに、共に働くメンバーの物心両そこで当社グループは、優先度の高い課題として「建物す当社グループにとって、大切な財産を持続可能なより良面の幸せを目指すという経営目的を柱に、お客様の財産にの環境負荷軽減」をはじめとする事業に関わるマテリアリ

い状態で承継・運用・管理をしていくことは、お客様にとっ関する悩みの解決に尽力してまいりました。

ティと、「人材能力開発」「コーポレート・ガバナンス」などてはもちろん、当社グループの企業活動にとっても不可欠

ら事業を行うべきだと考えております。

一方で、環境・社会におけるリスクは近年深刻化してき事業基盤に関わるマテリアリティを、2020年度に特定しており、サステナブルに成長していくには、財務の課題のました。マテリアリティの特定にあたっては、下記の図のそこで当社グループでは、第三次中期経営計画に沿っ

みならず、ESGの観点を踏まえた非財務の課題も経営戦

ステップを踏まえて、自社と社会の両面で影響の大きいて、ESG／SDGsの考え方のもと持続可能な企業として、

略に織り込み、ステークホルダーとの調和を大切にしなが

社会課題を抽出しております。

の要素だと考えております。

さらなる企業品質の向上を目的に、2022年 2月、取締役

Step

会と連携する体制でサステナビリティ委員会を新設いたしました。
サステナビリティ委員会は、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを目的として、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たします。
メンバーは代表取締役及び常勤取締役で構成され、代表

社会課題の抽出

サステナビリティ委員会 事務局長
取締役常務執行役員
管理本部長

グローバルな社会課題やESGのトレンドを分析し、環境、社会、経済の課題を
広範に抽出

八木 優幸

取締役社長が運営委員長となり、事務局長は取締役常務

いて、「働き方 change 」では会議の全社効率化、女性の執行役員 管理本部長である私が務めます。

活躍の場推進、健康経営等について、「社会貢献」では社

サステナビリティ委員会の傘下には、「TCFD推進」「経会貢献活動の取り組みなど、「ガバナンス強化」では社内営理念浸透・人材強化」「 働き方change 」「社会貢献」「ガ

規定の再整備、情報セキュリティなどについてそれぞれ討

バナンス強化」というテーマに基づいて多様な視点から、議を行い、課題改善を実行いたします。

具体的な改善活動の提言と推進を行います。討議内容は、各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者か「TCFD推進」では気候変動対応等について、「経営理念浸ら選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設

透・人材強化」では経営理念、教育制度、採用戦略等につ定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。

運営

E

環境

⃝傘下に分科会を設置しながら、共通の企業品質向上テーマについて、全社横串での具体的な改善推進を行う。

委員長

代表取締役社長

事務局長

取締役常務執行役員 管理本部長

委員

2

Step

社内外からの意見聴取、重要性の評価ESG投資家を中心とした外部（ステークホルダー）の重要度と自社へのインパクトの観点から、社会課
題を整理

3

社内での
議論、
承認

Step

4

マテリアリティの特定
当社グループにとっての重要性、及びステークホ
ルダーの皆様にとっての重要性の2軸で、重要課
題を検討、
特定

S

G

社会

ガバナンス

◎ 建物の環境負荷軽減◎ 人材能力開発◎コーポレート・ガバナンス◎ 脱炭素社会への移行◎ 労働における人権と人権デューディリジェンス◎ 腐敗防止の方針と実践◎ 気候変動への対応⃝第三次中期経営計画の戦略に沿い、ESG/SDGsの考え方の下、持続可能な企業としてさらなる青山財産ネットワークスの企業品質の向上を目的に、サステナビリティ委員会を取締役会と連携する体制で新設。

Step● ESG／SDGsへの取り組み◎ 気候変動対策と GHG 削減●目的・運営目的

1◎ 水セキュリティ管理◎ ダイバーシティの推進◎ 地域社会との関わり◎ 廃棄物の削減＜SDGsと当社グループ事業との関連性＞

取締役常務執行役員 不動産事業本部長
取締役常務執行役員 コンサルティング事業担当 兼 NSS 事業本部長
取締役常務執行役員 企画開発本部長● 5つのセグメントに分けられた分科会活動

30

TCFD推進経営理念浸透・人材強化

働き方 change

社会貢献

ガバナンス強化【SDGs 】

【人間力品質】【働き方品質】【社会貢献品質】【プロテクト品質】

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

31

Our Sustainability
サステナビリティ経営

各マテリアリティの方針と取り組み
当社グループは、2022年からスタートする第三次中期

である「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに

経営計画の戦略実現を通じ、ESG課題の解決を目指して貢献」を実現できるよう尽力いたします。

います。当社グループは総合財産コンサルティング会社「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グルーであり、お客様の大切な財産や事業の永続的な発展のごプは、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、支援をさせていただく立場として、気候変動に対応した環企業が持続的に成長していく必要があります。2022年に

境負荷低減の取り組みやお客様の財産に関わるお悩みをサステナビリティ委員会も設置し、持続可能な社会の実解決するための商品、サービスの提供を通じて、経営目的

現を目指し全社を挙げて邁進してまいります。

ことで、社会の変化やお客様のニーズの変化に対応し、おが働きやすい環境を整備してまいります。社員の個性や客様と社会に貢献できる企業に成長できると考えており自主性を尊重し、常に自己研鑽と啓発の機会を提供するます。

⃝代表自らが行う蓮見塾（理念研修）や朝礼による理念浸透⃝「ARTシステム」やコンサルティングエデュケーションセン
ター等のコンサルタント育成プログラムの充実
現状の⃝育児休暇の取得推進取り組み⃝ 6 5 歳定年以降の継続勤務を可能とする嘱託社員制度の充実⃝医師会や医療機関への寄付等の支援⃝ペット殺処分の撲滅、こども食堂等への寄付による支援先の拡大、社員自身によるボランティア活動による支援⃝女 性の活躍推進（従業員女性比率を約 30%から40%へ、今後の女性管理職比率を約 18%から30%へ）取り組み⃝働く環境の整備⃝外部の教育機関を活用したコンサルタントの育成強化⃝経営人材の育成

S パートナーシップを重視した事業活動

E 脱炭素社会、循環型社会の実現

当社グループは、総合財産コンサルティング会社として、基盤であると位置付けております。地域社会において、お当社グループは、土地やその他天然資源等のエネルギー

気候変動に関するフレームワークを活用し、情報開示と透社会課題の解決と財産保全の観点から地域社会との関わ客様が幸せに暮らし、かつお客様の財産の価値向上につなを利用した事業活動を行っており、気候変動への対応は

明性向上に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいりは重要な項目の1つであると認識しております。
「100

がるよう、地域社会との関わりを推進してまいります。

事業継続に大きな影響を及ぼす重要な経営課題であるとります。

年後もあなたのベストパートナー」を掲げ、財産の承継・認識しております。また、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出されるCO2 が気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。そのため、環境に配慮した取り組みを資産価値の向上と社会的課題解決に貢献できるものと位置付け、お客様・テナ
ント様のニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
サステナビリティ委員会にて現状の検証を進め、TCFDの運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献できるよう取り組
現状の ⃝「ADVANTAGE CLUB 」における環境負荷の少ない設備
取り組みとクリーンエネルギーを活用した電力への切り替え⃝「ADVANTAGE CLUB 」のテナントと連携した節水や廃棄物の削減の推進⃝土 地活用や建築サポートの現状分析・提案にESGの観点
今後のも取り入れ、環境負荷の少ない資材・塗料・設備等の活用
取り組み推進⃝水環境の保全に配慮した建物や街作りの推進⃝廃棄物や温室効果ガス排出量の削減

S 多様な人材が活躍できる社会の実現

んでおります。地域社会は、お客様ご自身、ご家族、大切にしている会社や従業員の方々等、すべての人の生活、社会・経済活動、お客様が幸せな人生を送るための、重要な当社グループは、コーポレート・ガバナンスを透明・公取締役、各執行役員事業本部長及び外部法律専門家であ正かつ迅速・果断な意思決定を行うための重要な仕組みる弁護士で構成するコンプライアンス委員会を設置し、法として認識し、積極的に取り組んでおります。指名委員会

令・企業倫理遵守を推進する体制を構築しております。

加え、社員自身が社会貢献活動を通じて人間力向上につによる取締役候補者の決定、報酬諮問委員会での審議に置付け、お客様と社会へ貢献するためには、社員の人間力ながる取り組みを強化してまいります。また、お客様の多よる役員報酬の決定、取締役会実効性の評価等方針に沿っ向上と多様性が重要なテーマだと考えております。人間様な価値観を受け止め、社会に存在する財産の課題解決

た適正な活動を進めております。また、法律を遵守する公力向上については、社内における人間力向上の取り組みにを行うためには、社員の多様性は不可欠です。ダイバーシ

正で誠実な経営の実践を目的に、代表取締役社長、常勤財団の設立と運営をサポート⃝保 育施設、シニア施設の土地活用と建築サポートや病院・クリニックなど公共性、公益性の高い施設の誘致による現状の福祉への貢献取り組み ⃝財団の設立支援により社会に還元する仕組み作り⃝地 域創生事業における、パートナー連携（公共団体、金融機関、企業）による街作りと地域雇用の創出への貢献

G ガバナンスの継続的な向上

当社グループは、「人材」を重要な経営資本の1つと位

事例 1

事例 2

⃝指名委員会、報酬諮問委員会を設置し、取締役候補者の決定及び後継者計画（サクセッションプラン）等により当社グ
現状のループの適切な経営体制を構築
取り組み⃝法令遵守の推進のため、コンプライアンス委員会や公正かつ透明性の高い報酬諮問委員会を運営

補助金を活用した高齢者施設の建設を実現の有効活用の方法を検討しておりました。

財産を活用して社会に貢献する手段の1つが財団の設運営をサポートいたしました。学生が奨学金を適切に使立です。しかし、運営の仕組みの構築や財産の運用、管理えるように指導やチェックをする運用・管理制度も導入し、極的に社会貢献したいという想いを持つお客様も少なく綿密な事業収支のシミュレーションを行ったうえで、小の専門家がいなければ、持続的な運営は困難です。

設立後もお客様とともにていねいにフォローしております。

ありません。そうした想いを、自治体が公募した高齢者施

規模多機能施設と認知症高齢者グループホームを組み合進学するチャンスが生まれることで、こどもたちは夢や希設のオーナーとなることで実現した例があります。

わせた施設を提案。応募した事業者を対象に審査と公開

青山財産ネットワークスでは、財産の運用・管理、事業承継のノウハウ、社内外のネットワークを活かし、財団を望を描けるようになります。

財産を有効活用するだけでなく、地域の代表として積青山財産ネットワークスがお客様の土地の有効活用に入札が行われ、当社グループの提案が採用されました。補

その他、ファッション業界で活躍する人材の育成支援、

関するコンサルティングを進める中、高齢者施設の事業者助金が交付される事業であるため審査は厳しいものでしクラシック音楽を楽しむ土壌作り、出張理科実験授業の募集が発表されました。応募締め切りまで約1カ月というたが、審査に通ることは提案が持続可能性も含めて評価

例えば、経済的な理由で教育の機会が得られないこど実施などさまざまな財団の設立・運営を手掛けてまいりま

短い期間でしたが、こうした公募は定期的に行われます。

された証でもあり、お客様にもご安心いただけました。事もたちを支援したいというお客様の想いを実現するため、した。これからも当社グループが培ってきたノウハウを活当社グループでは、地域に貢献したいというお客様の想い

業者の選定や各種契約においても、持続可能な事業とな

児童養護施設出身の学生へ奨学金を提供する財団の設立、かし、想いをつないでいくお手伝いをしてまいります。

を実現するため、こうした公募がある可能性も含めて土地るようサポートいたしました。

通じてお客様の財産と想いを次世代へ承継するサポートを行っております。

32

ティの推進については、女性をはじめとする多様な人材

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

33

Our Data
財務・非財務サマリー

非財務ハイライトの定義 〔対象者〕

表記のないものはグループ全体の、正社員、嘱託社員
（取締役、アルバイト除く）年度途中退職者含む〔算出方法〕該当年度12月31日時点の在籍者（12月31日退職者含む）◆財務ハイライト◆非財務ハイライト●売上高●営業利益／営業利益率（百万円）

24,21325,000

（百万円）

（％）

（名）

2,000

10

200

8.5
19,061

20,00015,000●コンサルタント数の推移

7.5

19,118

1,464

1,500

17,227

1,856

8.4

8

6.8

1,603

134

500

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

●自己資本比率0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

●EPS（１株当たり当期純利益）

0

●顧客数

（円）

（名）

50

80

2,500

40

30

36.5

39.8

61.22

60

40
20

2,000

1,500
33.37

33.01

20

1,823

1,752

0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

0

全体

1,398

2017年
12月

（千円）
10,000

8,000

2018年
12月

2019年
12月

2020年
12月

8,219

8,629

8,000

7,885

4,000

2,000

中途
名

16

2021年
12月

8,027

6,000

20名

500

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

●平均給与（単体）

3.30％

10
0

●離職率

4名

1,000

30

10

1,905

81.8％

181

名
（69.9％）

新卒
2,076

男性

男性

183

50.94

50

28.7

259名

●採用人数（新卒・中途）2021年度

70.00

70

40.8

全体

コンサルタント
名（70.7％）

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

（％）

40.6

18.2％

50

2

0

女性

259名

4

5,000

女性

全社員

100

10,000●管理職比率（男女別）

78

6

1,303

1,094

●従業員数（男女別）

名（30.1％）

148

150

1,000

0

183
170

167

7.7

14,562●コンサルタント数0

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
12月
12月
12月
12月
12月

2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2020年以前は分割を考慮した金額・割合に置き換えております。

◆財務指標
単位

2009 年 12月

2010 年 12月

2011 年 12月

2012 年 12月

2013 年 12月

2014 年 12月

2015 年 12月

2016 年 12月

2017 年 12月

2018 年 12月

2019 年 12月

2020年 12月

2021年 12月

● 財務データ
売上高

百万円

5,408

5,227

7,627

5,839

6,369

9,305

14,275

14,42014,562

17,227

19,061

19,11824,213

営業利益百万円−3,686

200

186

98

160

445

485

751

1,094

1,464

1,603

1,303

1,856

経常利益

百万円

−4,245

160

166

91

142

467

471

628

943

1,358

1,503

1,195

1,796

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円−4,820

82

218

92

201

362

518

587

768

1,162

1,676

800

1,481

総資産

百万円

6,442

4,498

3,698

4,769

4,698

5,930

7,220

9,258

12,587

12,353

15,492

16,001

17,426

純資産

百万円

1,187

1,222

1,224

1,941

2,151

2,447

2,909

3,329

3,624

4,518

6,390

6,566

7,128

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

708

1,890

579

227

368

197

801

1,177

−1,277

272

2,300

1,942

2,389

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,153

282

122

−1,203

1,886

43

−162

−1,061

-840

332

723

−753

−631

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円−5,339−1,745

−602

247

−425

253

370

1,116

2,174

−1,787

1,215

−215

−374

EPS（１株当たり当期純利益）円−228.01

3.90

10.32

4.36

9.26

15.49

22.11

24.88

33.37

50.94

70.00

33.01

61.22

BPS（１株当たり純資産）

円

56.16

57.83

57.92

59.74

91.59

103.63122.72139.86158.41

197.59259.48262.39294.61

１株当たり配当金

円

3.75

2.50

3.25

3.75

5.00

7.50

9.00

11.50

15.00

19.50

25.00

26.50

28.00

ROA（総資産経常利益率）

％

−36.1

2.9

4.1

2.2

3.0

8.8

7.2

7.6

8.6

10.9

10.8

7.6

10.7

ROE（自己資本利益率）％−135.0

6.8

17.8

7.4

11.8

15.9

19.5

18.9

22.2

28.6

31.1

12.7

22.0

ROIC（投下資本営業利益率）

％

−

2.2

6.9

3.4

4.4

10.1

11.4

11.9

11.5

13.4

13.0

8.0

10.0

修正ROIC(修正投下資本営業利益率）

％

−

3.7

4.9

2.3

3.3

8.3

7.3

8.7

9.0

10.5

10.3

7.3

9.7

自己資本比率

％

18.4

27.2

33.1

26.5

45.7

40.9

40.0

35.8

28.7

36.5

40.6

39.8

40.8

※ 修正ROICは営業利益から法定実効税率（30.62%）の法人税額を控除してNOPATを算出しています。 投下資本については2期平均を採用しています。
※ 2014年1月1日付けにて普通株式1株につき100株の割合で株式分割、また、2021年9月1日付けにて普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2020年以前は分割を考慮した
金額・割合に置き換えております。

34

青山財産ネットワークス ｜ 統合報告書 2022

Aoyama Zaisan Networks ｜ Integrated Report 2022

35

コーポレートデータ（2022年 6 月末時点）
会社概要

役員

商号

株式会社青山財産ネットワークス

代表取締役社長

蓮

見

正

純

本社

〒 107-0052
東京都港区赤坂八丁目4 番 14 号
青山タワープレイス 3 階
電話：03-6439-5800（代表）取締役常務執行役員

八

木

優

幸

取締役常務執行役員

松浦健

取締役常務執行役員

小 川 隆

臣

設立

1991 年 9月17日

取締役常務執行役員

橋

場

真太郎

資本金

12 億 1,099万円

取締役執行役員

島

根

伸

治

事業内容

財産コンサルティング
事業承継コンサルティング
不動産ソリューションコンサルティング

取締役執行役員

松 田 英

雄

取締役

長

道

広

従業員数

290名（グループ連結）

社外取締役

島 田 晴

雄

連結子会社

株式会社青山綜合エステート
株式会社日本資産総研
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社青山財産ネットワークス九州
株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス 他 5 社

社外取締役

渡

邊

啓 司

社外監査役（常勤）

藤

多

洋

幸

監査役

中 塚

久

雄

社外監査役

六 川 浩

明

坂

株式の状況
発行済株式総数

24,520,859 株

株主数

5,868 名大株主（上位10 名）
所有株式数（株）

比率（％）※

蓮見 正純

2,500,718

10.29

NOMURA PB NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-MARGIN（CASHPB ）1,156,800

4.76

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,109,000

4.56

株式会社日本M&Aセンター

1,000,000

4.11

鷹野 保雄

691,600

2.84

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC ）575,054

2.36

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

537,300

2.21

株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）

537,000

2.21

株式会社キャピタル・アセット・プランニング

400,000

1.64

企画開発本部MSIP CLIENT SECURITIES

367,900

1.51

電話：03-6439-5824

株主名※発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％）

【本報告書の内容に関するお問い合わせ先】
株式会社青山財産ネットワークス

URL：https://www.azn.co.jp/contactus/

本報告書は、環境に配慮してFSC® 森林認証紙、植物油インキを使用しています。

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