2024年五島市長選挙立候補予定者政策方針発表会

立候補予定者の回答一覧

はじめに

一般社団法人福江青年会議所主催、令和6年8月18日14時15分より開催された2024年五島市長選挙政策方針発表会における3
名の立候補予定者の質疑に対する回答を公開させていただきます。
本発表会は五島市民に対して3名の立候補予定者の思いや考えを広く周知するとともに熟知して頂くことを目的として開催された事業です。
事業対象者の立候補予定者3名は出馬表明順に 荒尾 正登さん、出口 太さん、中西 大輔さん の3名
なお本発表会は、中西大輔さんが令和6年8月17日にインフルエンザ罹患により出席を辞退されたため荒尾正登さん、出口太さん2名の出席にて開催致しました。中西大輔さんについては事前(令和6年8月18日6時46分時点)に質疑に対する回答書を頂きました。
荒尾正登さん、出口太さんについては政策方針発表会での答弁を福江青年会議所が文字起こしを行ったもの、中西大輔さんについては事前に頂いた回答を本書面にて公開させて頂きます。
以上のことをご理解の上、閲覧ください。

自己紹介【荒尾 正登さんの回答】
こんにちは荒尾正登でございます。福江大火があった昭和37年2月22日生まれの62歳になります。
福江の幼稚園、福江中学校、五島高校を経て日本大学法学部 政治経済学科を卒業いたしました。
すぐに五島に帰ってきまして、地元の青年団そして福江青年会議所に入会をいたしまして、2000年に第36代理事長を務めさせていただきました。28歳で市会議員に初当選して以来9回連続で当選をし34年の長きに渡って、市政に参画してまいりました。
その間福江市と五島市でそれぞれ副議長を経験し、平成25年から4年間議長を務めさせていただきました。平成27年からは2年間、全国離島市町村議会議長会と防衛省全国情報施設協議会の2つの全国の会長を務め、しっかりと五島市のPRをしてまいりました。
【出口 太さんの回答】
こんにちは 出口太です。私は本山地区堤町の出身です。
1975年昭和50年1月生まれの49歳です。地元のひかり保育園、本山小学校、翁頭中学校を卒業した後、私立青雲高校、東京大学の農学部を卒業しました。大学生の時は勉強の傍ら、衆議院議員で元防衛庁長官を務めた虎島和夫先生の国会事務所でアルバイ
トをしました。山本啓介参議院議員、宅島県議、山下県議は当時からの友人、先輩です。また大学在学中に国家公務員一種試験に合格し、卒業後 は1990年から人事院に就職して、国家公務員の勤務環境の改善に取り組みました。2005年からは読売新聞に転職し、2016年8月から参議院議員青山繫晴の政策担当秘書となり、2月末まで勤めて、退職して五島に帰ってきました。
【中西 大輔さんの回答】
千葉県で生まれ育ち、7年前に五島に移住してきました。市議会議員として2021年に当選し、毎回一般質問では質問を行い、市政に関する提案や要望を行ってきました。趣味は泳ぐ事、自転車をこぐ事、それから走る事で、五島のつばきマラソンや夕焼けマラソンには毎回参加し、今年も参加させて頂く予定です。

出馬表明に至った経緯/きっかけ【荒尾 正登さんの回答】
今年の3月の議会で、野口市長が今期限りをもって勇退をすると突然表明をいたしました。1月までは私が所属していた令和創生会という会派のメンバー誰もが、4選出馬をすると聞いており驚きと同時に戸惑いも覚えた次第でございます。私は野口市長を1期目から、選挙もそうですし、市政運営についても市長と議員の違いはありますが、同じ方向性を持ってずっと応援をしてまいりました。その野口市長が勇退するということであれば、私も長年議員として培った経験を「五島市発展のために発揮したい」そういう思いが強くなったからでございます。28歳で市議会議員になり、歴代4人の市長の市政運営あるいは市長のあるべき姿、問題に対する取り組
む姿勢を見てきて、いつかは市長に挑戦したい気持ちをずっと心の中で持ち続けておりました。そのチャンスとタイミングが巡ってき
たとそのように感じたからでございます。市長には議員にない政策立案権がございます。自分のやりたいことあるいは五島市のために良いと思ったことを政策として、あるいは予算として提案することができます。そこが議員と市長の違いでございます。
34年間の政治の集大成として、持てる経験と実行力でこの五島市のお役に立ちたいとそのように決意した次第であります。
【出口 太さんの回答】
私は野口市太郎市長と志を同じくする若い世代として今期で引退される野口市長の後継者となり五島をこれまで以上に発展させる
ため、今年2月に退職して五島に帰ってきました。野口市長とは実は東京で開かれる離島振興や国境離島の会合で度々ご一緒したこともありましたし、2019年に男女群島を一緒に視察しました。五島市は人口減少などの課題に真正面から挑んできた野口市太郎
市長が人口の社会増を令和元年・2年・5年に達成するなどたくさんの成果を出しております。また「舞い上がれ」や「ばらかもん」といったテレビドラマの放送により、全国的に知名度も上がっております。観光客の数もコロナ以前の状況を取り戻しつつあります。この良い流れを止めてはいけません。五島の魅力をこれからも国内外に発信していかなければなりません。そして五島の皆さんは一生懸命に働き、五島の大地の奥深くまで根を張って生活を営んでいます。私はこの五島市を誇らしく思います。この五島をまもる、そう決意してこれまでの自分の人生を壊して、五島に帰ってきました。この五島をまもるの「まもる」というのは私のチラシではひらがなですけれども本当はひらがなではなくて、ゴンベンの海上自衛隊の護衛官の「護」です。ちょっと難しいという声をいただいたので ひらがなにしましたが単に守るのではなくて、体を張って護るという意味を込めております。
これまでに身につけた知識や経験、国や県との人脈を全て活用して、五島のために頑張っていきたいと思います。
私には東京での仕事の中で培った独自の人脈があります。国の機関、特に国土交通省や内閣には私の同級生もおりますし、国会議員の秘書仲間もおります。参議院議員の青山繫晴を通じて多くの国会議員にもつながります。こうした方々との人脈を活用しながら五島のために頑張っていきたいと思っております。
【中西 大輔さんの回答】
3年半、市議会議員として地域をくまなく歩いて回り、お困り事がないですか、と聴いてきました。その中でも、特に公共交通が不便で困っている高齢者が多く、これから高齢化で益々交通弱者が増え、支え手の負担も限界にきてしまうのではないかと思っています。
そうした事を議会で度々取り上げてきましたが、十分な成果が上がらない状態が続いています。一方、市民サービスの向上に対して費用対効果が不明瞭な予算も少なからずあり、誰のための予算なのか分からない事業もあったため、反対の声を上げましたが議会では通りませんでした。このままでは市民が置き去りにされてしまうと感じたので、市民目線の政治に転換しなければいけないと思い、出馬を決意しました。
今の政治は、よその大きな企業や団体には簡単に補助金が交付される一方、小さな個人事業や零細企業には非常に冷たいと感じます。それは3年半の五島市の予算を審議する中で分かった事です。小さなお店や商店は本当に疲弊していて、郡部に行けばお店がない地域も多いです。今の政治の在り方を改めなければ、五島に未来はないと感じました。野口市長が引退を表明されてから、2名の候補者が手を挙げました。どちらも自民党系だと聞いており、今までの政治が自民党的な発想に基づく政治だったとするなら
ば、現在の延長線上に、市民目線の政治は実現できないと感じており、転換が必要だと思って手を挙げました。

政策方針発表 1番に訴えたいこと【荒尾 正登さんの回答】
政策方針公約でございますが、何と言いましても「農林水産業の振興」これは言うまでもございません。
「1次産業の振興なくして五島市の発展はない」そのように思っております。
それとはまた別に子育て世代の支援は特に力を入れたいと思っております。具体的には、今や全国的に話題になっております「学校給食の無償化」でございます。
県内では、3つの市が現在無償化になっていますが、残念ながら五島市はまだまだそこまで踏み込めていません。それはなぜかと言いますと、そこにはやはり大きな財源が必要になるからです。
今、実現するとなれば年間9000万円の財源が必要と言われております。しかしながら、五島市の今年度の一般会計は約320億円、そのうちの9000万円です。率にして0.3％の経費節減・歳出化というものは、私は実現可能だと思っております。是非実現に持っていきたいと思っています。
また、保育料の無償化も完全に視野に入っております。国の制度で3 歳からは無償化になっておりますが、0歳から2歳以下はまだまだ対象になっていません。ご家庭の事情で、すぐにでも職場復帰しなければならないご家庭もあるはずです。そこに光を当てる・手を差し伸べるこれが政治の力ではないでしょうか。是非、この課題にも取り組んでいきたいと思っております。
そして、子育て世代のアンケートの中で最も要望が多いのが、子供の遊び場でございます。特に「雨天時の遊び場」これはもう待ったなしだと思っています。例えば廃校になった学校の体育館など、このような遊休施設を活用することによって、そんなにお金をかけなくても実現が可能だと思っておりますので、すぐにでも取りかかればと思っています。
もう1つは、ふるさと納税の充実です。これまでの五島市の納税額は約3億円前後でございましたけれども、一昨年の「舞い上がれ」
や「ばらかもん」の影響で昨年度は一気に7億円近くまで跳ね上がりました。いかに露出を高めることによってその納税額がアップするかという数字の現れでございます。是非返礼品の魅力アップに力を入れてPRをもっともっと積極的にすることで納税額を上げていきたいと思っております。目標額を15億円としておりますが、達成できるよう力を入れていきたいと思っております。
そして、私のライフワークでもある「佐世保航路の復活」そして「大阪直行便の復活」でございますが、特に佐世保航路につきまして
は、0からのスタートではありません。既に1回就航をいたしています。わずか1年半ではございましたけれども、3万人の利用者がおり、その3万人の利用者のためにも、是非この佐世保航路の復活には五島市として足掛かりをつけるべきだと思っております。

【出口 太さんの回答】
私が1番に訴えたい政策は、やはり島民割引の継続です。今、私たち島民が船や飛行機、ジェットフォイルに乗る時の運賃は正規運
賃のおよそ半額です。しかし、これは令和9年3月までのもので、ずっと続くものではございません。令和9年4月以降も延長しなければ私達の動き方が変わってしまいます。福岡や長崎に行く回数が減ってしまうかもしれません。
そして、農水産品の輸送コストの支援がなくなってしまうと物の流通、こういったものも変わる可能性が出てきます。今の五島市の良い流れを止めることになるかもしれませんので、これは避けたいところです。
この島民割り引きですが、継続するには有人国境離島法という法律の改正延長が必要になります。
その際に私は、長崎県の与党の国会議員に協力をお願いするのですが、私には東京で培った人脈がありますので、それも活用した
いと思います。国土交通省などの国の機関には、大学時代の友人もおります。また国会議員の秘書仲間もいます。参議院議員の青山繁晴を通じて、多くの国会議員にも繋がっていきます。
こうした人脈を活用して、有人国境離島法をきちんと改正延長して、島民割引きを令和9年4月以降にも10年間延長できたらと思います。
そして、この島民割引の対象ですが五島市内で暮らす人、五島市外の大学に進学した若い子たち、介護で五島に来る方などに限られておりますが、この予算をこれまで以上に確保できるのであれば、多くの方から要望がある五島出身の帰省客も割引きの対象にできたらいいなと思います。東京から五島に帰省する人にとって、福岡や長崎までの飛行機の運賃はなんとか負担できるのですが、福岡から五島までの運賃はとても割高に感じてしまいます。さらに家族がいると負担は増します。対象者の拡大はきちんと国に要望しますが、まずは現在の島民割引きの対象者が引き続き、島民割り引きを受けられるよう全力で国に働きかけます。
島民割引きは五島の経済の拡大に繋がるだけでなく、将来に渡って安心して暮らしていける地域社会を作ることにもつながります。
さらに我が国の領海やEEZ排他的経済水域を守ることにもつながります。海に囲まれた我が国において、離島が果たしている役割
はとても大きいのです。離島に住民が暮らし続けることに意味があるのです。五島も例外ではありません。是非とも有人国境離島法を継続したいと思います。

【中西 大輔さんの回答】
公共交通の充実です。今、買物や通院が出来ずに困っている高齢者が非常に多いです。また、今は良いけど5年後、10年後に免許を返納した後の事が心配だという人も多いです。更に、そうした高齢者を支える家族の負担も年々大きくなってきています。そのため、公共交通の充実は最優先の課題ではないかと感じています。方針としては、免許がなくても生活に困らない島づくりを目指します。具体策としては３つ。
一つ目は、交通空白地に対して、新たに巡回の乗り合いバスや移動手段を導入するという方法です。
二つ目は、既存の交通手段を利用しやすくするための高齢者フリーパスやタクシーチケットなどを導入する方法です。三つ目は、新
たな制度である自治体版ライドシェアを最大限活用し、ドライバーを増やす方法です。
これら3つの手段を有効に取り混ぜながら、先進的な自治体の取り組みも参考に、地域の公共交通の充実を図りたいと考えています。

「まち・ひと・しごと総合戦略」に関する質疑応答
基本目標Ⅰ 五島の恵みを生かし、雇用を生み出す❝しま❞をつくる 質疑①、②、③
基本目標Ⅱ 五島の魅力を発信し、世界に誇れる❝しま❞をつくる

質疑④、⑤、⑥

基本目標Ⅲ 安全・安心で住みやすさ日本一の❝しま❞をつくる

質疑⑦、⑧

基本目標Ⅳ 五島の宝・子どもが育ち、輝く❝しま❞をつくる

質疑⑨、⑩①一次産業及び物産・ブランド振興について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
1次産業におきましては、基幹産業であります農業や漁業従事者の高齢化が進むことと同時に後継者不足が深刻だと、そのように認識をいたしております。合わせまして農産物や魚価の価格低迷で所得向上につながっておらず経営基盤の強化に影響を及ぼしているとそのように思っております。
物産ブランドの振興におきましては、まだまだ五島市の特産品としての認知度が低く、販路拡大が課題であり情報発信、知名度向上に向けた取り組みが必要であると思っております。
政策方針でございますが、何と言いましても後継者育成、特に若年層の参入の促進をいたしまして、スマート農業などで生産効率を向上させるべきだと思っております。
販路拡大とブランド力の強化ですが、各種メディアを活用した情報発信や大都市圏及び海外への販路拡大に力を入れることも重要であると思っております。世界遺産などの観光資源と連携して特産品のブランド力を高めるべきであります。必然的にブランド力が向上すれば、ふるさと納税の寄付額も増加するはずです。

【出口 太さんの回答】
1次産業についてですが、五島の基幹産業である農業、漁業、林業について「かっこよくて儲かる産業」に育てていきたいと考えています。五島市では水田の区画整備は進んでいますが、畑の区画整備は遅れている状況です。よく見られるような周囲を石段で囲んだような丸い楕円系の畑、不整形の畑では大きな農業用の機械を導入しづらい状況です。
特に畑の区画整備をこれから進めていって、面積を2番3倍と大きくして農業用の機械を導入できたらと思いますし、ドローンによる農薬散布もできるようにしたらどうかなと考えております。
ブロッコリーや栗マロンかぼちゃ、メロンといった付加価値の高い農産物の産地を形成していきたいと思います。
また漁業では「五島〆」代々受け継がれてきた、より長く魚の鮮度を保つ技術ですが、これを中心にブランド化を行い販路の拡大を考えていきたいです。マグロの養殖も推進します。
林業では木材を流通するだけでなく付加価値をつけて販売する加工事業も後押ししたいです。 また埼玉県秩父市では森を元気にするため山に眠っている間伐材を出荷して出荷した間伐材を地域商品券で買っております。合わせてチェーンソーの取り扱いなどの講習会も実施しています。林業を身近に感じてもらえる取り組みも研究してみたいと思います。五島牛の肥育、五島牛の販路拡大もいたします。１次産業を儲かる産業に育てて若者やUIターンの移住者の新たな雇用の場になればと思っております。

【中西 大輔さんの回答】
販路拡大に繋がるマッチング支援事業は成果が上がっていて良いと感じます。
私のスローガンは今回、「つなぐために汗をかく」という事なので、こうした生産者と消費者を繋げるような役割を、行政は積極的に担っていくべきだと考えます。一方、農家の担い手不足が深刻であるため、自然環境への負荷が少ない農業を推進する事で、農業活性化の起爆剤にしたいです。飼料価格の高騰で厳しい畜産についても地域内の資源循環を目指し、自給率向上を目指していきたいです。同時に、農業・漁業・林業で若い人が島に集まれるような学部や学科の誘致を目指したいです。

②雇用促進のための就業支援について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
就業支援の現状認識でございますが、どの業種にしても労働力が不足しております。
近年移住者が増加しているものの若年層の流出は以前として歯止めがかからず、求人と求職者の希望条件が一致していない、定住促進のためには魅力がある雇用の質が求められているとそのように思っております。
政策方針でございますが、引き続き国境離島新法の雇用拡充を活用いたしまして事業拡大、創業支援の強化は必要です。そうすることで地元企業の経営基盤の安定と雇用創出の促進に努めていきたいと思っております。
それとともに、ICTを活用したリモートワーク環境の整備を行い、都市部からの企業誘致を強化したいと思います。
就業支援につきましては若者や子育て世代、障害者や外国人労働者も含めて各分野に対応できるような労働力の掘り起こしも重要になってくると思います。
移住、定住に関しましては、引き続き五島の魅力の発信を通じてUIターンの促進に努めてまいります。

【出口 太さんの回答】
就業支援を進めることも大事なのですが、その前にまず雇用の場を増やさなければなりません。
まず企業や工場の誘致をこれまで以上に進めていきたいと思います。
例えば新潟県佐渡市を参考にして、私はビジネスコンテストを五島市で開きたいと思っております。島内の民間の経営者と市役所が連携してコンテストを開いて、入賞すると補助金を受けられるようになり、五島市で企業ができるようになる。そういうものです。五島を起業の島にし少しでも人口減少を食い止めていけたらと思います。
そしてこれから、医療や教育、農業などの分野でデータを活用した新しいビジネスというものが期待されるのですが、地震の少ない
五島市においてデータを収集してデータを処理する役割を担うデータセンターの誘致についても考えてみたいと思っております。学校の跡地などを利用できるといいのかなと思っております。
それから就業支援ですけれども若者、女性、シングルマザー、高齢者、障害のある方などそれぞれの事情に応じてきめ細かく対応することが大事だと思っております。
また農業や漁業など職業分野ごとにリカレント教育、学び直しを行うことも考えています。
例えば、五島にはありませんけれども大学と連携してオンラインでリカレント教育、学び直しを実施することも探っていきたいと考えます。

【中西 大輔さんの回答】
雇用拡充支援事業は人口の社会増に大きく寄与しているとの議会答弁でしたが、実際には雇用拡充の補助金が減少しても転入者は増えている実態があります。この事から、人口減少対策として有効な事は雇用促進のための補助ではなく、五島市自体の魅力を高め、認知度を高める事だと考えられます。高卒予定者への地元就職へのPR活動の支援は、引き続き市としてバックアップしていく必要があると感じます。

③再生可能エネルギー産業や次世代産業の創出について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
再生可能エネルギー産業はすでに浮体式洋上風力発電が民間サイドで動き出しており、少しの遅れはあるものの雇用につながる
様々な関連産業の創出が進んでおります。さらにウィンドファームなどの視察、見学等は観光資源として交流人口の増加につながっていると思っております。
次世代産業の創出ですが風力発電に関連するメンテナンス等、技術開発事業も進んでおりますし、ドローン配送事業についても動
き出しております。
政策方針でございますが、浮体式洋上風力発電につきましては実用化が2年遅れたものの計画通り進んでいくと思っておりますが、
もっと良質な雇用の機会を確保するために企業との連携強化に努めなければならないと思っております。
海域の実証フィールドを新たな漁場として水産振興にも繋げなければならないと思います。
合わせて、久賀沖の潮流発電の実用化にも取り組みたいと思います。
次世代産業の創出でございますが、２次離島を抱える五島市としてはドローン配送事業には今まで以上に力を入れなければならな
いと思います。技術開発も進むでしょうし、利用しやすいシステムを構築しなければならないと思います。

【出口 太さんの回答】
海洋再生可能エネルギーによる島作りをこれからも続けます。
まず浮体式の洋上風力発電ですが再生可能エネルギーの主力電源であり、五島は風速が平均毎秒7mと安定しております。十分なエネルギーを得ることができるためさらに推進します。
ただ五島市と本土を結ぶ送電線の接続可能量が既に上限に達しているため送電網の整備、増強を進めなければなりません。五島市だけで進めることは難しいため国や県とも相談しながら考えていきたいと思います。
また、潮の流れを利用してタービンを回す潮流発電、これも実用化を目指していきたいと思います。
潮流発電は毎秒1m以上の潮の流れが必要ですが、現在、実証事業を行っている奈留瀬戸は最大で毎秒3M以上です。
早期に実用化するよう、実証事業を継続できるよう国に求めていきたいと思います。
そして、五島の未利用の森林資源、例えば樹木を伐採する時に出てくる枝や葉っぱ、製材工場から出てくる樹脂やのこくず、こういったものを活用して木質バイオマスを燃やしてタービンを回して発電する仕組み、木質バイオマス発電を推進したいと思います。
また、木質バイオマスを使ったボイラーを公共施設や温泉施設、浴場施設で導入する自治体も増えておりますので考えていきたいです。

【中西 大輔さんの回答】
観光メニューの一つとして再エネツアーは全国から多くの視察が来ていますが、市民の理解が進んでいないように感じています。実際、五島市が行っている「五島市の施策満足度」で再エネの施策が最も数値が下がっているため、市民向けの周知が必要ではないかと考えます。次世代産業の一つとされるドローンは、買物支援という名目で技術を使う事自体が目的になっているように感じたので、次世代産業と称される様々な技術の導入に関しては、補助の在り方を再検討すべきと考えます。

④観光による交流拡大について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
世界遺産登録で順調に増加していた観光客数がコロナの影響で大打撃を受けました。少しずつ戻ってきているとはいえ、当時の勢
いはありません。観光産業が地域経済に与える影響は大きいものの、観光客の消費を地域全体に波及させる仕組みが不足していると感じます。
また時期的な観光シーズンのばらつきはあるとはいえ、宿泊施設の不足が課題だと思います。
そして、もっと五島の魅力を生かした旅行商品、体験プロジェクトの増成が必要だと思っております。
観光客の増加に伴いガイドの育成、インバウンド客に対応できる外国人対応ガイドも不足していると思っております。
政策方針でございますが、何と言いましても交通運賃の高さがネックになっております。国境離島新法による運賃の低廉化、島民の私たちだけではなく、観光客も適用になるよう制度の拡充に努めなければならないと思っております。
来島してもらうためにも、もっと五島市の観光資源を国内外に広く発信する必要があります。
特にインバウンド客の誘致に力を入れなければなりません。宿泊施設や交通アクセスも重要になってきます。
そして、地元特産品を生かした観光プログラムを開発していきたいと思っております。

【出口 太さんの回答】
五島市を訪れる観光客は令和5年には21万人を超えてコロナ以前の状況に戻りつつあります。
過去最高だった令和元年の83%にまで回復しております。
また五島では農村、漁村の活力を高め元気な島作りをするために民泊を含む体験型の観光を強力に押し進めています。
例えば令和5年の修学旅行は18校1674人というものでしたが、うち体験民泊は13校1520人でした。これらもこれからどんどん推進
していきたいと思います。
ところで静岡県沼津市の話なのですが、観光客にふるさと納税をしてもらおうという取り組みを始めております。観光客が飲食店や観光レジャー施設を楽しむ際に必要な額のふるさと納税をすればレジャー施設の入場料などの相当分を返礼品として扱え、支払いが不要になるというものです。沼津市によると、このようなふるさと納税に対応する取扱い点や観光レジャー施設は増えていて昨年
度に45億円だった寄付額も今年度は55億円を見込んでいるそうです。こうしたことも五島市で検討してみたらどうかと考えております。
それからライドシェアです。五島の公共交通機関は十分に整備されているとは言えない状況ですのでライドシェアを観光客のためにも検討していきたいと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
民泊や観光ガイドも受け入れ体制が不足し、目標数値を達成していない状況であり、闇雲に観光客数の増加を目指す事に疑問を感じます。質の高い観光を目指すためには、観光業の担い手を増やすような取り組みが必要だと感じます。
観光で来た人と市民が交流する機会が少ないように感じるので、市民が五島の歴史や文化を気軽に学び、島外から来た人に観光案内できるような学びの場を作りたいと考えています。

⑤UIターンの促進について現状認識と政策方針【荒尾 正登さんの回答】
移住相談件数も増加しており大都市圏での移住、定住相談会の成果が出ていると思っております。
空き家バンクの登録件数ですが毎年少しずつは増加はしておりますが、まだまだ登録件数は少ないように感じております。
移住者の住宅確保が困難と言われていますので、各町内会と連携した良質な物件の発掘に取り組まなければなりません。
政策方針でございますが、移住支援の拡充を図るために住居の支援など移住、定住に関する情報の一元化による積極的な情報発信を行いたいと思っております。
就業支援の強化につきましては、移住者が希望の職につけるように市やハローワーク及び地元企業と連携を行い、情報を提供しリモートワークや地域産業への就業支援を強化していきたいというふうに思っております。

【出口 太さんの回答】
五島市の人口を見ておりますと令和元年、2年、5年は転入が転出を上回る社会増になっています。UターンとIターンを合わせると
令和5年度は270人で6年連続で200人を超えています。これまでどおり移住者の住まいを確保するための空き家バンク、子育て世
代の引越し費用の助成、 移住希望者の面接に必要な旅費の助成などの移住の後押しは継続します。
ところで宮城県の丸森町の話ですが町の70周年を記念して町の町有地を70万円で売り出しましたが、本来なら750万前後のものです。70周年にちなんで大幅に値下げして赤字覚悟で売り出しをしたのですが、五島においてもこうした大胆な取り組みを行って、なんとかして若い世代の人口流出を食い止めなければいけないのではないかとも考えております。
それから高知県では移住者の受け入れなどによる社会増よりも、出生数の増加による自然増を重視しており、時間がかかってでも自然増につなげていこうという考えを持って取り組んでおります。2022年の出生数が都道府県で1番少なかったからですけれども、高知県は子育てを父親と母親で分担する共育てを支援する自治体に対して若者の出会い、結婚、出産支援を全額補助しているようです。こうした移住を推進するための政策と人口の社会増を目指すための政策をバランスよく組み合わせていきたいと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
観光と同じでPRはするけれど、受け皿が不足しているように感じます。特に福江市内での住宅が少ない。五島市議会では過去に空き屋の解体に関する請願が採択されましたが、市長は自己責任のスタンスで補助制度を創設しませんでした。これはUIターンを推進する上で必要な制度であるため、導入すべきと考えます。
また、小児医療の体制強化についての要望も聴くので、子育て世帯のニーズに見合った医療体制の充実にも力を入れていきたいです。

⑥スポーツを通じた交流拡大について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
これまで順調にスポーツ合宿は増加していたものの、やはりコロナの影響で激減いたしました。少しずつ回復はしておりますが通常に戻るにはまだ少し時間がかかると思っております。呼び戻すためには合宿誘致の強化が必要だというふうに思っております。
3大スポーツも通常開催になり元気、活気が出てきておりますが、やはりマンネリ化しており内容の見直しが必要な時に来ているかもしれません。
政策方針でございますが、まずはスポーツ合宿誘致の強化、特に大学や実業団に対する営業活動に力を入れること。
そして、合宿団体への各種支援の充実を図らなければなりません。
例えば合宿に伴う交通費や宿泊費に対する支援の強化を図ること、そして既存スポーツ施設の改修やトレーニング機器の更新も必要になってくると思っております。

【出口 太さんの回答】
スポーツの島として国際トライアスロン大会、夕やけマラソン、福江島マラニック、つばきマラソン4つの大きなスポーツイベントをこれからも続けたいです。参加者は島の内外から合計で5300人を超えます。こうしたスポーツイベントが行われれば飛行機やホテルの予約も早くからいっぱいになります。飲食店も賑います。五島市の知名度も向上します。これからもこうしたイベントは続けていきます。
それからスポーツの合宿誘致も続けます。令和5年度は三菱重工の男子マラソン部、フェンシングのナショナルチームの合宿も行われました。たくさんのスポーツ合宿を誘致して五島の経済活性化につなげます。
さらに10月にはJR長崎駅近くに長崎スタジアムシティがオープンします。サッカー専用のスタジアム、バスケットボールのアリーナ、ホテルなどが併設されホテルの部屋からサッカー観戦もできるようになるそうです。
プロの サッカーチームやバスケットボールチームのプレイヤー、関係者が遠征の合間に五島にも来ていただいて、
これまで以上に子供たちと交流して欲しいと思います。
五島の子供たちに夢を持つことの大切さを伝えていけたらと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
スポーツアイランドを掲げて島外からの誘致に専念していますが、地元の子供たちがスポーツを楽しめる支援が不十分という声を聴きます。
具体的には島外への遠征や試合に対する補助がないため、子育て世帯にとっては大きな負担となっています。
地元の子供に対するスポーツ体験への支援が必要と考えます。

⑦医療、介護、地域コミュニティについて現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
医療に関しては医療機関や医療従事者の不足が深刻であります。
特に医療においては専門医療や救急医療の体制強化が求められております。
介護につきましては介護施設や介護職員の不足が課題であり介護現場の負担軽減が必要であります。
地域コミュニティについては高齢化や過疎化により地域コミュニティの機能が低下しており、住民同士の支え合いが希薄化しているように思います。
政策方針ですが、医療体制の強化としてモバイルクリニックと遠隔医療の導入を進め医療アクセスの改善を図らなければなりません。
医療従事者の確保として奨学金制度の充実を図り、若手医師や看護師の定住を促進することも必要であります。
介護サービスの充実として、デイサービスや訪問介護サービスの拡大も推進をいたします。
地域コミュニティの強化としてイベントやワークショップを定期的に開催しコミュニティの絆を強化していかなければならないと思っております。

【出口 太さんの回答】
巡回診療車によるオンライン診療、モバイルクリニックを充実させていきたいと思います。
専用の車両内で看護師のサポートのもと、医師によるオンライン診療を受けるものです。
片道30分以上1時間近くかけて通院している患者の交通費の負担、身体的な苦痛の軽減にもつながります。
モバイルクリニックで五島市全体をカバーしたいのですが、電波環境の悪い場所などもあるといった課題があります。
薬の配送についてはドローンを活用することも考えますが、専用車の夜間配送も考えてみたいと思います。
愛媛県では移動薬局車というものを導入しております。これは災害時に医療機関や薬局が機能停止に陥った時に薬品を供給するものですが、五島市でもこうした移動薬局車を導入できないか研究してみたいと思います。
また、医療機関のない地域においては郵便局で診療業務を始めることも検討しております。
例えば山口県周南市では、まさに先月の7月中旬から郵便局内にある個室を診療所として活用しています。
この郵便局内の診療所では医師と看護師が出向いて診療を行う日もありますが、そうでない場合はオンラインでの診療も受けられるようになっているそうです。こういったことも参考にしながら、安心して医療を受けられるようにしていきたいと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
公共交通の課題が大きく、高齢者には「住みやすさ日本一」ではないと感じています。
独居高齢者が孤立しないようなコミュニティ作りも必要であり、今以上に人と接する機会を行政が作り出す必要があると感じています。
医療・介護は人手不足が深刻だと捉えており、外から来てもらうために五島の魅力・認知度を高める事も必要ですが、地元の潜在的な介護士・看護師の掘り起しにより、職場復帰を促すような仕組みづくりも必要と考えます。

⑧インフラ整備について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
交通インフラでは特に２次離島地域のアクセスが課題であり、生活インフラでは老朽化した上水道、インターネット環境の整備、防災インフラでは自然環境に対する備えが不十分であると思います。
政策方針でございますが、陸・海・空の定期航路の維持は当然必要でありますが、 福岡空港路線の維持、多客期の臨時便の充実は要望していかなければならない。そのように思っております。
路線バスの効率化に取り組むと同時に「チョイソコ」タクシーの利用体制の充実、見直しを図らなければなりません。
そして多様化する市内陸上交通の需要に対し、特にタクシー事業者と連携をし運行のあり方について調査研究が必要だと思っております。
さらに付け加えるならば、佐世保航路や大阪直行便の復活に力を入れなければならない。そのように思っております。
国境離島新法の運賃低廉化につきましては、島民の私たちだけではなく、来島する観光客にも適用になるように対象枠の拡大について国や県への要望が当然必要になってくると思っております。

【出口 太さんの回答】
私は福江空港、五島つばき空港の機能を強化したいと考えております。
まず給油のための施設を作ります。現在給油のための施設がないため、静岡空港よりも遠い地域と福江空港との間を往復することができません。給油施設を作って、全国から五島にアクセスできるようにしたいと思います。
また霧などによる視界不良時に飛行機が着陸することができるようにグライドパスというシステムを導入したいと考えています。
どういうものかと言いますと、滑走路に進入する時にちょうど良い角度というものがあるのですが、それが分かるようになります。
滑走路への進入方向、まっすぐに滑走路の真ん中まで飛んでくる進入方向を示す ローカライザーというシステムは既に導入されていますので、その適切な角度が分かるグライドパスと合わせれば欠航が発生する確率というものが現在の6%から1%に抑えることができます。観光客を増やして観光消費の拡大を図って地域経済の活性化につなげていくことができたらと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
地域を回る中で、身近な道路がひび割れていたり白線が消えていたり、側溝の掃除がされていないなど、身近な要望を受ける事が多いです。こうした声をもっと小まめに吸い上げる仕組みが必要だと考えます。
現状は町内会経由で陳情しなければいけませんが、それも知らない人が多いので、行政と市民との意思疎通がしやすい体制づくりが必要と考えます。

⑨結婚、出産、子育て支援について現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
出会い、結婚支援につきましては現在も婚活イベント等開催をしておりますが、もっと内容の充実を図る必要があると感じます。
出産、子育て支援でございますが、保育所への待機児童はいないものの、保護者の経済的負担の軽減にもっと力を入れるべきであります。子育てと仕事の両立ができる環境整備が当然必要になってくると思っております。
政策方針でございますが 、子育て世代への支援として学校給食の無償化及び保育料の無償化は避けて通れないと思っております。しかし、しっかりと財源を確保しながら最も有効な支援策に取り組むべきであります。
そして、子供の遊び場、特に雨天時の遊び場は冒頭私の公約でも発言しましたけれども、まったなしだとそのように思っております。
学校の体育館の施設等と遊休施設を活用することによってお金をかけずに、私は確保できるものと思っております。

【出口 太さんの回答】
子育て世代への支援策として私はいくつかメニューがあると思っております。地域を歩いてきましたが、学校給食費を完全に全額無償化すること、給食に異物が混入しないように給食センターの設備をリニューアルすること、そして雨の日でも子供が遊べるような施設を新たに作ること、こうした声が聞こえてきました。
ただし五島市の財政規模は330億円前後です。そのうち義務的な経費を除いて市が独自に自由に裁量権がある予算というものは10億円ほどです。学校給食費を全額無償化するのに必要な予算は9000万円ですが、給食費の無償化は1年に限るというわけにもいきません。何か新しい事業に1億円支出したら別の事業で1億円削ることになります。慎重にならざるを得ません。
また限られた予算を子育て世代のみに使って良いのかというご意見もあります。雨の日でも子供が遊べるような施設であればおじ
いちゃん、おばあちゃんが孫と一緒に楽しい時間を過ごすことができるかもしれません。
異物が混入しない安全で安心できる学校給食を子供に食べさせたいという親子さんたちの声も根強くあります。
限られた予算ですので、どの方策が多くの方に納得していただけるのか今は結論を持ち合わせていませんが慎重に慎重に皆様のご意見を聞きながら判断していきたいと考えております。

【中西 大輔さんの回答】
議会でも質問しましたが、子育て支援満足度、教育環境満足度が目標に到達していない現状があります。
満足度を高めるためには、子育て世帯の声を聴く機会を増やし、政策を反映させる、という事が必要です。
例えば全天候型の遊具施設の設置について、使われていない廃校や公民館を活用する事が可能であると考えます。
また、子育て支援の一環として、学校給食の無償化についても実現させたいです。

⑩教育環境及び教育に関わる取り組みについて現状認識及び政策方針【荒尾 正登さんの回答】
児童生徒の減少から今年度4つの小学校の統廃合に取り組みましたが、引き続き残された学校も地域の理解を得て進めなければならないと思っております。
教育環境では施設の老朽化や教員の確保と教育の質の向上も重要な課題だと思っております。
政策方針でございますが、まずは残された学校の統廃合を進めること、そして避けては通れないのがインターネットの環境整備とICT機器やデジタル教材のさらなる利活用に務めることだと思っております。
そして慢性化しつつある教員の確保は急務であります。
さらに保護者との信頼関係を深めるためにも定期的な教育に関する意見交換は必要だと思っております。
また就学児童支援や引きこもり、不登校児童に対しての教育支援体制の充実は図らなければならないと当然そのように思っております。

【出口 太さんの回答】
私は五島を１次産業、特に農業が盛んな島にしたいと考えています。
県立高校の話にはなるのですが、高校に園芸科を新たに設置できないかと考えています。 五島ではすでに農業生産法人が各地で大規模な農業を展開しており、五島七岳ファームで栽培したブドウはコンカナ王国にあるワイナリーで醸造されるワインの原料にもなっております。しかし担い手不足は深刻な問題で外国人労働者に頼らざるをえない状況です。
外国人労働者に頼ることを悪く言うつもりはございませんけれども、なんとか農業という業種が五島の若い世代の就職先の1つにならないものかと考えています。沖縄県の話にはなりますが久米島高校には園芸科があり野菜や果物の栽培を行うコースと食品の加工を行うコースがあります。繰り返しですが県立高校の話ではありますけれども、県と一緒になって五島市の人口現象を食い止める
ためにもこうした園芸科の設置を！検討してみたいと思っております。それから奈留高校の存続の話ですが、奈留高校は現在島内の生徒だけではなく離島留学制度を活用し島外からの生徒を受け入れることによって存続している状況です。 しかし離島留学での受け入れには里親の負担が大きいです。9万円かかるのですが、それを定額にするのではなくて物価の変動に合わせて柔軟に委託を見直しできたらと思います。

【中西 大輔さんの回答】
小規模校の統廃合には違和感があったため議会でも質問しましたが、少人数はデメリットが大きい、という一面的な見方には疑問を感じました。
小規模校には小規模校の良さがあり、きめ細かい教育もする事が出来ます。
福江に通う事になった児童たちの交通網の整備も含めて充実させたいです。
また、実際に学校にも見学に行きましたが、大勢の生徒を抱える学級では1人1人に目を行き届かせるのは難しいのではないかと感じました。
教員の働き方改革として、負担軽減に向けた業務の見直し・効率化も必要と感じます。