国立大学図書館協会ビジョン 2020 に関する評価・総括
重点領域 1. 知の共有：＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有
大学図書館は，知の共有という観点から，大学における教育・研究に必要な知識，情報，データを網羅的に提供する必要がある。紙の図書や雑誌等によって構築された従来の蔵書に加え，電子ジャーナルや電子ブック等の電子的リソース，機関リポジトリに収載される研究論文，学習教材やデータといった教育研究成果，さらにはインターネット上にあって誰もが自由にアクセスできる有用なコンテンツをも含む全体を対象として知の共有のための方策を検討し，実現する。
目標 1

教育成果の発信，オープン化と保存

国立大学図書館は，大学で生み出される教育研究成果の電子的流通とオープン化を推進するとともに，それらの長期的な保存をはかる。
評価・総括（オープンアクセス委員会）＜はじめに＞
・ 前半の 2 年間（平成 28～29 年度）は、ビジョンの実現に向け、オープンアクセスへの取り組
み状況を把握するための実態調査と二次調査、及び管理職職員を米国に派遣してのオープ
ンアクセス及び研究データ管理に関する調査を行った。
・ 平成 30 年の第 65 回総会において、各委員会活動の再点検およびビジョンに基づく協会全体のアクションプランの検討が理事会に付託され、結果として、各委員会に対し、研究データ管理、オープンデータ、オープンサイエンスに関する国の政策動向を踏まえた活動が求められることとなった。そのため、後半の 3 年間（平成 30～令和 2 年度）は研究データの管理・公開等に重きを置いた活動を実施した。
＜前半（平成 28～29 年度）の活動について＞・ 目標 1 の達成には機関リポジトリの活用が不可欠である。そこで、実態調査では会員館に対し、機関リポジトリのシステム、運営、コンテンツの種類別の登録状況、学位論文（博士）の公表、ID 管理、OA への取り組み、研究データ、デジタルアーカイブ、OA に関連する外部組織への関与について等、広範囲の設問によるアンケートを実施した。その結果、会員館における現状を把握することができた。調査結果は、報告書を国大図協 HP で公開するともに、第 64回総会研究集会において報告し、共有を図った。
・ 二次調査では、実態調査の結果とその後の検討をふまえ、(1) 学術雑誌論文（海外）の登録、(2) コンテンツへの DOI 付与、(3) 教員への説明・広報、に関し特色のある取り組みを行っている会員館に対し、追加のアンケートを実施した。その調査結果を、機関リポジトリにおける学術論文等の登録増加に寄与すると考えられる事例として報告書にまとめ、国大図協
HP で公開し、共有を図った。
・ 上述の 2 度にわたる調査により、会員館の現状把握と課題の洗い出しを行うことができた。
また、優先的に対応すべき課題には、参考となる優良事例を見いだし、国大図協 HP への公開によって共有を図った。当初は調査によって得られた成果・知見に基づく普及活動やフォローアップ調査を行う予定であったが、既述のとおり、後半の 3 年間は活動の中心が研究データの管理・公開等に移ったため、実施しなかった。
・ 管理職職員による海外調査では、先進的な事業を行っている米国大学図書館におけるオー
プンアクセス及び研究データ管理に関する取り組みの現状を明らかにし、意義のあるものであった。調査結果は、第 65 回総会研究集会において報告するとともに、『大学図書館研究』誌にて発表した。
＜後半（平成 30～令和 2 年度）の活動について＞・ 平成 30 年度は、会員館がオープンサイエンス・研究データ管理等を進める上での指針とするため、2 つの文書を作成した。「機関リポジトリの再定義について」では、機関リポジトリの収録対象として、学術文献だけではなく、各機関の状況に応じて「研究データ」や「デジタル化された研究資料」にも取り組むことが必要であることを示した。また「オープンサイエンスに向けて国立大学図書館が担う具体的役割」では、各会員館がオープンサイエンスに向けて研究データの管理・公開支援に取り組むにあたり、どのような具体的な役割が在り得るかを示した。これらは国大図協 HP で公開するとともに、第 66 回総会研究集会等で報告し、共有を図った。
・ 令和元年度は、会員館がオープンサイエンスを推進する上で足掛かりとなる 2 つの文書を作成した。「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」は、オー
プンサイエンスの推進のためには、まず自らの機関で行われている研究の特性を正しく把握することが肝要であるとの認識から、調査の手引きとなるよう作成したものである。作成に先立ち、会員館に対してアンケート調査を実施し、参考とした。また「研究データのオープン化とそのメリット」は、研究者に対して研究データオープン化のメリットを伝えるための資料として作成した。
・ 令和 2 年度は、各会員館等が実施した事例を共有するため、「オープンサイエンス及び研究
データ管理に係る参考となる取組事例」を作成した。
・ これらの文書は全て国大図協 HP で公開した。適時に情報を提供したいという考えから、「報告書」という形にこだわらずに発信に努めた。いずれも、各会員館におけるオープンサイエン
ス及び研究データの管理・公開等に係る活動を推進する上で、それぞれ意義のあるものであった。なお、これらの発信に対して会員館からフィードバックを得ることが難しかったため、会員館の方針や活動にどの程度影響を与え、活用されたのか、また問題点はあったのか等
について、今後の検証が課題である。
＜今後へ向けて＞
・ オープンアクセス・オープンサイエンスの推進には、国立大学図書館協会としてオープンアク
セスリポジトリ推進協会（JPCOAR）や大学 ICT 推進協議会（AXIES）等の関連団体との強い連携が不可欠である。当委員会も平成 30 年度に JPCOAR 及び NII との意見交換会を実施した他、随時の情報交換を行い、互いの活動や成果に影響を与え合っている。今後も連携を継続することが必要である。

・ 「＜蔵書＞を超えた知識や情報の共有」は、引き続き、国立大学図書館協会にとって重要な課題であり、研究データ管理も含めて、さらに教育研究成果のオープン化を推進することが必要である。これに係る人材を育成し、会員館の取り組みに資する情報を適時に共有する方策を検討していくことは次期に引き継ぐべき課題である。
目標達成に向け実施した取り組み（オープンアクセス委員会）＜平成 28 年度＞
・ オープンアクセスへの取り組み状況に関する実態調査［報告書］ http://www.janul.jp/j/projects/oa/OA_report_201703.pdf＜平成 29 年度＞
・ 平成 28 年度実態調査の結果を踏まえた二次調査（※報告書作成は平成 30 年度）［報告書］ https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_report_201903.pdf
・ オープンサイエンス関連管理職職員海外派遣事業［報告書］ 西岡千文, 杉田茂樹, 山中節子. 米国におけるオープンアクセスと研究データ管理. 大学図書館研究, 2018, 109. https://doi.org/10.20722/jcul.2007＜平成 30 年度＞
・ 「機関リポジトリの再定義について」の作成
https://www.janul.jp/sites/default/files/janul_redefining_the_institutional_repository_20190805.pdf
・ 「オープンサイエンスに向けて国立大学図書館が担う具体的役割」の作成
https://www.janul.jp/sites/default/files/janul_specific_role_for_open_scien
ce_20190412.pdf＜令和元年度＞
・ オープンサイエンス・研究データ管理に関する取組状況調査
・ 「研究データに関する研究者の実態とニーズの把握のための調査の手引き」の作成
https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_researchmethod_202004.pdf
・ 「研究データのオープン化とそのメリット」の作成
https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_reportA_202004.pdf＜令和 2 年度＞
・ 「オープンサイエンス及び研究データ管理に係る参考となる取組事例」の作成
https://www.janul.jp/sites/default/files/OA_report_202103.pdf
・ 「活動の振り返り・まとめ」の作成
目標 2

出版された資料の整備と利用

国立大学図書館は，紙の図書や雑誌等の蔵書，契約によってアクセス可能となる電子ジャーナル
や電子ブック等の電子的リソース等を適切に整備するようにつとめ，利用環境をととのえるとともに，長期的な利用を可能とする。

評価・総括（学術資料整備委員会）
・ 国立大学図書館協会シンポジウム（参加者：125 名）において、会員館における電子ジャーナ
ル購読に関する取り組み事例を共有し、電子ジャーナルの継続的かつ安定的な整備のために各館が考慮すべき点について意見交換の場を作り、各館が主体的に問題解決に向けて取り組むための情報提供を行い、参加館の課題解決に貢献した。また、『大学マネジメント』電子ジャーナル特集号により、電子ジャーナル問題について広く大学関係者や社会に向けて問題提起を行った。
・ 大学図書館で取り組むべきデジタルアーカイビングについて検討を行い、デジタルアーカイブ
シンポジウムを開催（参加者：145 名）して情報提供や情報共有を進めるとともに、デジタルア
ーカイブの課題と方策をまとめた報告書を作成・公開することで、各館等での取り組みを支援した。
・ 蔵書スペースの狭隘化や、冊子体から電子資料への移行が進む中で、東海北陸地区大学間
学術資源活用事業 WG と共同で、シェアード・プリントや共同保存書庫についての検討を進め、本取り組みにおける詳細なシミュレーションや調査結果を、各館の参考になる先行事例として報告書にまとめ、会員館に示した。
上述のように、当該目標に即した調査や企画立案といった取り組み内容は、いずれも国立大学
図書館協会会員館全体に共有、還元され、会員館同士の情報共有や先行事例の公表による参考
情報の伝達という形で、事業の推進において一定の役割を担うことができた。
なお、当該目標における次期ビジョン期間に引き継ぐべき課題として、次のことが挙げられる。
・ ウィズコロナ、ポストコロナ時代の大学図書館における学術資料の整備の在り方
・ 電子ジャーナルや電子ブック等、教育・研究に必要な電子リソース整備にかかる諸問題
とくに、-

電子ジャーナルの新たな契約のあり方-

大学図書館等機関向け国内学術書の電子書籍化の促進と利用環境の向上

・ 資料の長期的利用および共有を実現するための、デジタルアーカイブ構築推進とその標準化
目標達成に向け実施した取り組み（学術資料整備委員会）
・ 国立大学図書館協会ビジョン 2020 の「重点領域 1．目標 2）出版された資料の整備と利用」に取り組み、学術資料整備委員会の下に 3 つのワーキンググループ（電子ジャーナル、デジタ
ルアーカイブ、シェアード・プリントの各 WG）を設けて事業を進めてきた。
・ 平成 29 年 12 月 21 日に、「電子ジャーナル購読をめぐる課題－サスティナブルな学術情報流通のために－」をテーマとして、国立大学図書館協会シンポジウムを開催し、電子ジャーナ
ルの契約変更事例モデル化中間報告を行った。また、モデル化報告を作成した。
・ 平成 30 年 10 月 19 日に、平成 30 年度国立大学図書館協会シンポジウム「大学図書館デジタルアーカイブの活用に向けて」を開催した。
・ 東海北陸地区大学間学術資源活用事業 WG と連携して、「図書館資料分担保存(案)」の検討を行った。並行して、地区共同保存書庫の設置を想定した運営に係る課題検討を行い、平成 30 年 11 月 16 日に WG 打合せとワークショップを開催した。
・ 令和元年 6 月にデジタルアーカイブ利活用のための課題と方策をまとめた報告書「大学図書館におけるデジタルアーカイブの利活用に向けて」を作成・公開した。
・ 電子ジャーナル問題に関係する活動の一環として、『大学マネジメント』2019 年 11 月号電子ジャーナル関連特集を企画し、国立大学図書館協会のウェブサイトからも電子版を公開した。
・ 国立大学図書館協会のシンポジウムとして、「電子ジャーナル問題の解決に踏み出すために－オールジャパンとしての電子ジャーナルへの対応を考える－」をテーマに、2020 年 3 月
27 日に開催することを企画した。（新型コロナウイルスの影響により開催中止）
・ 令和 2 年 6 月にシェアード・プリント WG での調査・検討をとりまとめた報告書「シェアード・
プリント WG 報告書」を作成・公開した。
・ コロナ下における学習環境・学習方法の変化への対応として、国内の学術書の電子書籍化推進と、その長期的な利用環境の構築について、国立大学図書館協会の声明案を作成し、令和2 年 11 月の国立大学図書館協会秋季理事会に提案した。
目標 3

知識や情報の発見可能性の向上

国立大学図書館は，総合目録データベースをはじめとする学術情報システム基盤を高度化することにより，知の総体を対象として，必要な情報がより効率的・網羅的に発見できる環境を実現
する。
評価・総括
（学術情報システム委員会）
・ 学術情報システム委員会の目的は、学術情報システム基盤の現状やあり方に関する調査研
究活動により各会員館が知識や情報の発見可能性の向上に取り組むための支援を行うこと、その活動を通じて今後の基盤形成を担う人材の育成を行うことであった。
・ 平成２８（２０１６）年度～平成３０（２０１８）年度には、「これからの学術情報システムに向けて―
現状・課題・当面の方向性に関するレポート―」および「これからの学術情報システムに向けて
II―アクションプラン検討のための試案に関するレポート―」の作成を通じて、学術情報の探索・発見・利活用のためのシステム等の基盤形成に関する調査・研究と、学術情報システムの構築に携わる人材の育成を行った。
・ 令和元（２０１９）年度～令和２（２０２０）年度には、「これからの学術情報システムに向けて II」のアクションプランを実現する方策の検討を行うとともに、会員館に「図書館システム及び関連システムに関するアンケート」を実施し、学術情報システムの現状と今後のあり方を調査した。調査結果を取りまとめて、会員館に報告した。
・ こうした活動から、学術情報システム委員会が目指した各会員館への支援と今後の人材育成

という目的はおおむね達成できた。
・ 学術情報システム委員会の活動全般は、これからの学術情報システム構築委員会（これから委員会）との連携が前提となっており、当委員会の活動から生まれたレポートやアンケートは、
これから委員会の活動を前進させる成果ともなった。しかし一方で、当委員会はどのような方法によりこれから委員会との連携を行うのか、どのような立ち位置で活動を行うのか等が不明確であったため、活動期間を通じて、これから委員会と学術情報システム委員会の役割の切り分けが常に課題となった。
【今後に向けた課題】
・ 各会員館が行う学術情報システム基盤の高度化を超えて、必要な情報がより効率的・網羅的に発見できる環境を実現するために協会が自ら行うべき施策を提案する必要がある。
・ 委員会の活動を通じて、学術情報システム基盤を担う人材の育成を継続することが重要である。
今後の委員会活動において関連団体との連携をさらに強め深めていくために、関連団体との関係のあり方や役割について協会としての整理を行い、情報共有や相互理解の方策を確立する必要がある。
目標達成に向け実施した取り組み（学術情報システム委員会）
・ 学術情報システム基盤の高度化に向けた改善策を検討するため、学術情報システムの全体を俯瞰して現状・課題・方向性をまとめたレポート（H30.6）をもとに、具体的・効果的な改善
アクションプランを立案した（H31.6）。
・ さらに、具体的なプランを進めるための現状把握を目的としてアンケートを会員館に実施し(R2.3)、集計報告を作成した（R2.7）。

重点領域 2．知の創出：新たな知を紡ぐ＜場＞の提供
大学図書館は，これまで人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーシ
ョンの場であり，知を創出する空間であった。これからは，旧来の「館」の壁を超えてその場を拡張し，さらには物理的な場だけでなく，知のネットワーク上に存在する仮想空間を新たな知を創出するための場として活用することにより，教育・学習の質を向上させ，研究活動を支援するとともに，大学と社会との連携を促す。
目標 1

知を創出する場の拡大・整備・提供

国立大学図書館は，人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を生み出すコミュニケーションの場を提供し，そのような場を拡張することで，教育・学習や研究を通じた知の創出を促す。
評価・総括
コロナ禍以前とコロナ禍以後で，大学図書館の場の在り方が大きく変容している。コロナ禍により物理的な空間としての図書館利用が大きく制限されている。相互作用を生み出すコミュニケー
ションの場として整備してきたラーニングコモンズは，多くの大学図書館では本来の目的での運用

ができていない。またビジョンでは仮想空間の活用もとりあげているが，ラーニングコモンズに替わる場を，図書館から仮想空間上に提供できている例はほとんどない。電子ジャーナル，電子ブッ
ク，デジタルアーカイブ等の電子的なコンテンツ提供やオンラインのレファレンスサービスなどは各館で積極的に推進されてきているが，知を創出する場を仮想空間上に提供できている例は少な
いのではないかと考えている。
授業等の学習や，セミナーやカンファレンス等の情報発信は，物理的空間からデジタル空間への移行が加速化しているが，その中で図書館がどのような役割を果たしていく事が可能なのか，場・コンテンツ・人的サポート等をどのように提供していくべきなのか，大学図書館の原点にたちかえって議論する必要があるのではないかと考えている。
目標達成に向け実施した取り組み（図書館環境高度化委員会）
・ 平成 28 年度「これからの大学図書館環境を考える」（東京，福岡会場），平成 29 年度「これからの大学図書館を考える」（仙台，京都会場）で計 4 回グループワークを実施した。
・ 平成 30 年度に，平成 28，29 年度に実施したワークショップの成果として，図書館環境高度化に向けたアイディア集として，「新たな知を紡ぐ場」構築のためのヒントとなりうるアイディアをまとめた。
アイディア集では，特にビジョンの重点領域 2「知の創出」の「新たな知を紡ぐ場」構築のためのヒントとなりうるアイディアをまとめた。
一方で令和元年度の第 4 四半期以降は，コロナ禍により，従来の図書館サービスが大きく制限されている。令和 2 年度は，「ウィズコロナの図書館機能を考える」をテーマにコロナ禍での新しい生活様式にあわせた図書館機能検討を目標とし，先進的な非来館型サービスと安全な来館型サービスについての検討を試み，国内外の事例収集につとめた。
来館型サービスについて，図書館資料提供と自習用スペースの提供は多くの大学で再開しているが，ラーニングコモンズは閉鎖，もしくは静粛な自習スペースとして提供しているケースがほとん
どで，本来の目的であるアクティブラーニングは大きく制限されている。大学図書館が今後アクティブラーニングをどのように支援していくことができるのか，今後も継続して検討していく必要がある。
非来館型サービスについても，電子ジャーナル・電子ブック等の積極的導入やデジタルアーカイ
ブ拡充,オンラインのレファレンスサービス等の動きは見られたが，こちらもどのように場を提供することができるのか，今後も継続して検討していく必要がある。
目標 2

社会に開かれた知の創出・共有空間の提供

国立大学図書館は，学術コミュニティに限らずさまざまな人びとが知を媒介として集い，さらに新たな知の創出と共有を実現する場を提供する。
評価・総括（図書館環境高度化委員会）
コロナ禍以降，教育・研究等の学術コミュニティは急速にデジタルに移行しており，図書館の位置

づけを問われているところであるが，学術コミュニティ外へのデジタルコンテンツの提供や，仮想空間の提供は容易ではない。特に資料という観点から考えると，デジタルよりも紙媒体の方が，学術コミュニティの外の人々との共有が容易であるケースも多い。一方で大学発信のオンラインの公開講座やセミナー等は急速に増えており，距離や時間を超えての情報発信は各段に増加している。大学図書館が社会からどのような役割を求められているのか，どのようなサービスが可能なのか，あらためて大学図書館の原点にたちかえって議論する必要があるのではないかと考えている。
目標達成に向け実施した取り組み（図書館環境高度化委員会）
平成 28，29 年度に実施したワークショップの成果をまとめたアイディア集では，特にビジョンの重点領域 2「知の創出」の「新たな知を紡ぐ場」構築のためのヒントとなりうるアイディアをまとめた。
一方で令和元年度の第 4 四半期以降は，コロナ禍により，多くの大学図書館は学外者へのサービスを制限しており，入館不可としているケースも多い。令和 2 年度は，「ウィズコロナの図書館機能を考える」をテーマに国内外の事例収集につとめた。コロナ禍により公開講座等のオンライン化が進み，社会への情報発信が容易になった面もある。しかし図書館の蔵書を中心とするコンテンツの提供は多くの館では限定的であり，空間の提供もほとんどできていない。大学図書館として
学術コミュニティの外の人びとにどのようなサービスが可能なのか，今後も継続して検討していく必要がある。

重点領域３．新しい人材：知の共有・創出のための＜人材＞の構築
大学図書館は，さまざまな能力やスキルを有する人材が混在するハイブリッド（複合的）な人材の集合体を形成することで，大学図書館に期待される新たな役割を果たすとともに，多様な知の共有と創出を促す。そのために，新たな人材の構築が実現できるような制度を整備する。
目標 1

新たな人材の参画

国立大学図書館は，教員，職員，研究者，学生等を含むさまざまな能力やスキルを有する人びとと図書館職員とが一体となり，蔵書の評価や選別にかかる「キュレーション」や人と知識や情報，あるいは人同士の相互作用を促す「ファシリテーション」等の機能を提供することにより，多様な知の共有と創出を実現する。
評価・総括（総務委員会）・ さまざまな能力やスキルを持つ人・組織と図書館との協働及び人的交流のあり方を検討する
ため、平成 29 年度に、大学図書館と学内他部署との協働、並びに大学図書館と学内他部署との間及び大学・機関間の人的交流の事例について、7 館の人事担当者や協働事業担当者にインタビュー調査を実施し、総務委員会内で概要を共有した。これらの調査結果に基づき、教員、職員、研究者、学生等スキルを有する人々の大学図書館への参画について提言をまとめる予定であったが、個々の職員の人事にかかわる情報であることから取り扱いに慎重さが求められ、新たな人材の参画に資する分析・提言の作成には至らなかった。
・ 各地区における今後の人材育成を考えるプロジェクトなど地区協会活動支援の一環として地区協会事業に対する事業費助成の企画・立案を実施した。この制度を活用し、各地区において、ファシリテーションやインストラクショナルデザイン、学生協働などをテーマとした研修・ワー
クショップが開催され、国立大学図書館において新たな機能を提供するためのノウハウの共有や人的ネットワークの形成が図られた。
・ 協会ビジョンに定める戦略的目標の達成に向け、図書館環境高度化委員会や学術資料整備委員会より提案された国立大学図書館協会シンポジウムの企画について協議し、理事会に提案した。特に平成 30 年度開催の「大学図書館デジタルアーカイブの活用に向けて」は広く研究者・学生も参加可能とし、大学図書館関係者に限らず、課題と成果を共有する機会となった。
【今後に向けた課題】
・ 様々な能力やスキルを持つ人材・組織と図書館との協働及び人的交流のあり方については、
引き続き、検討する必要がある。
・ 地区協会助成事業の成果については、平成 29 年度から協会ウェブサイトの会員用ページで公開しており、地区内外へのさらなる波及が期待される。引き続き、地区内外に成果の共有が図られるよう留意する。
・ 国立大学図書館協会シンポジウムについては、新型コロナウイルス感染症拡大以降、開催を見送っており、オンライン形式による開催について検討する必要がある。

目標達成に向け実施した取り組み（総務委員会）・ 学内他部署との協働および大学・機関間を含む人的交例についての事例調査
・ 地区協会助成事業についての企画・立案
・ 国立大学図書館シンポジウムについての協議・提案
目標 2

国立大学図書館職員の資質向上

国立大学図書館職員は，これまで培ってきた学術資料に関する専門的知識やメタデータ運用
スキルに加え，新たな知識やスキルを習得することにより，学術情報流通環境の変化の中で国立大学図書館に期待される新たな機能を実現する。
評価・総括（総務委員会）・ グローバルな学術情報流通環境の変化の中で、海外の先進的な事例を調査・研究し、わが国の学術環境の中でどのように展開していくか検討することが不可欠であることから、国際的な視点に立ったマネジメント能力を備えた人材育成を目的として、海外派遣事業を実施した（平成 28:2 件 2 名、平成 29:3 件 4 名、平成 30:1 件 1 名、令和元：3 件 3 名）。同事業の成果

については総会の場などでの報告を通じて共有され、海外派遣者のみならず、国立大学図書
館職員の資質向上・育成が図られた。
・ 研修会など各地区における大学図書館職員の資質向上に向けた取り組みや、地区内職員の人的ネットワーク形成に資するため、地区協会活動支援の一環として、地区協会事業に対する事業費助成の企画・立案を実施した（平成 28:13 件、平成 29:11 件、平成 30:12 件、令和
元:11 件、令和 2:10 件）。オープンサイエンスやアクセシビリティ、災害対応など時宜にかなったテーマによる研修・ワークショップのほか、若手職員自身が企画・運営を行う事業も実施され、職員の企画力向上にも役立った。
・ 会員館に所属する職員の、図書館活動における功績または図書館・情報学に関する研究業績を表彰するため、協会賞の募集・選考を行った。選考に際しては独創性、専門性、正確性、客観性等において優れた業績に重点を置き、先進的な取り組みについて会員館と共有すること
で、これからの国立大学図書館に期待される新たな機能の実現に向けて求められる知識やスキルなどの確認につながった。
・ 委員会の調査研究費ではまかなうことのできない事業、及び戦略的海外派遣を実施するため、ビジョン推進にかかる予算措置（平成 29～31 年度）を企画・立案した。学術情報流通環
境の急速な変化を背景とする講演会やワークショップ、戦略的な海外派遣が実施され、その成果の発信及び会員館との共有を通じて、国立大学図書館職員の資質向上・育成が図られた。
・ 協会の広報・情報発信機能を改善し、国立大学図書館職員の新たな知識の習得やスキルアッ
プにつながる会員館の活動・イベント等の情報を協会ウェブサイトにおいて発信・共有することを推進した。ビジョン推進事業をはじめ、国立大学図書館協会シンポジウムや研究集会、海外派遣事業、地区協会助成事業のみならず、各委員会や地区における事業などの成果が協会
ウェブサイトを通じて発信・共有され、国立大学図書館職員における新たな知識の習得やスキ
ルアップの機会拡大につながった。
・ 大学図書館の機能が多様化・高度化する中、平成 30 年度に「大学設置基準改正への対応検討小委員会」を設置し、大学図書館に期待される機能等を検討し「『大学設置基準』の改正に向けた大学図書館機能の考え方について（第一次案）」を取りまとめた。日本の大学図書館の現状と将来像を踏まえ、大学設置基準改正に関する審議の際に検討を要望すべき事項が整理されたことにより、これからの大学図書館職員に必要とされる資質の見直しにもつながった。
【今後に向けた展望と課題】
・ 海外派遣事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和 2 年度の決定者 2
件 3 名には渡航の延期が認められており、令和 3 年度の募集では国際会議におけるオンライ
ンによる発表・出席も可とする特例措置を設けたが、諸般の情勢を踏まえつつ海外派遣事業のあり方について抜本的な見直しを行う必要がある。
・ ビジョン推進に係る予算措置については、引き続き、委員会調査研究費ではまかなうことのできない事業を実施するための弾力的な予算措置を検討する必要がある。

・ 地区協会助成事業の成果については、平成 29 年度から協会ウェブサイトの会員用ページで公開しており、地区内外へのさらなる波及が期待される。引き続き、地区内外に成果の共有が図られるよう留意する。（再掲）
・ 協会の広報・情報発信の一環として、国大図協ビジョン 2020 の下で実施された好事例も同様にウェブサイトで共有し、各館が職員の資質向上に向けた事業の参考とすることを推進する必要がある。
目標達成に向け実施した取り組み（総務委員会）・ 海外派遣事業についての企画・立案および選考
・ 地区協会助成事業についての企画・立案（再掲）・ ビジョン推進事業や戦略的海外派遣に係る予算措置制度の企画・立案