更新日時:2013/08/08 16:24:00

ファイル名:0000000_1_0454046502508.doc

印刷日時:13/08/08 16:34

四 半 期 報 告 書(第51期第1四半期)(E02652)

自平成25年4月1日

至

平成25年6月30日

更新日時:2012/08/07 19:00:00

ファイル名:0000000_3_0454046502508.doc

印刷日時:13/08/08 16:34

四 半 期 報 告 書
1

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

2

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/08 16:34:00

ファイル名:0000000_4_0454046502508.doc

目

印刷日時:13/08/08 16:34

次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… 2
第1 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… 2
1 【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………… 2
2 【事業の内容】 …………………………………………………………………………………… 2
第2 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… 3
1 【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………… 3
2 【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………… 3
3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………………… 3
第3 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… 6
1 【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………… 6
2 【役員の状況】 …………………………………………………………………………………… 7
第4 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… 8
1 【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………… 9
2 【その他】 …………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………………巻末
確認書 …………………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年8月7日【四半期会計期間】

第51期第1四半期(自【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【電話番号】

03(5561)7000【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小

小

俣

俣

平成25年4月1日

東

良

良

哲

二

二

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

郎

至

平成25年6月30日)

第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第1四半期
連結累計期間

第51期
第1四半期
連結累計期間第50期

会計期間

自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日

自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日

自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日

売上高

(百万円)

134,179

103,452

497,299

経常利益又は経常損失(△)(百万円)

11,248△9,898

16,696四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(百万円)

5,720

△2,9766,076

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

2,649

2,092

15,826

純資産額

(百万円)

596,323

600,695

605,127

総資産額

(百万円)

767,049

778,631775,527

1株当たり四半期(当期)純利益
又は四半期純損失(△)

(円)

31.93

△16.61

33.91

潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

31.88

―

33.85

自己資本比率

(%)

76.2

75.6

76.5

(注) 1
2
3

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間については、米国及び日本での景気持ち直しの動きがありましたが、中国をはじめとする新興国経済の成長率鈍化、欧州における景気下げ止まりの兆しなど、総じて世界経済の回復は弱い動きとなりました。
当社グループの参画しておりますエレクトロニクス産業においては、テレビやパソコンなどの製品需要は依然厳しい状況が続くものの、新興国におけるスマートフォンの需要拡大を中心に、タブレットPCを含めたモバイル端末は堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループの受注は回復基調にありますが、出荷及び売上までのリードタ
イムに一定期間を要すため、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,034億5千2百万円(前年
同期比22.9%減)、営業損失96億4千6百万円(前年同期は92億8千3百万円の営業利益)、経常損失98億9千8百万円(前年同期は112億4千8百万円の経常利益)、また、四半期純損失は29億7千6百万円(前年同期は57
億2千万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」に基づき報告
セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
また、セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失に対応しております。
①

半導体製造装置
スマートフォンやタブレットPCの好調を背景として、DRAMやNANDフラッシュメモリーの需給は引き締まってきており、メモリーメーカーにおける増産投資再開の動きが出始めておりますが、当第1四半期連結累計期間の売上にこれらが大きく貢献するまでに至らなかったため、当セグメントの売上高は749億5千4百万円(前年同期比31.0%減)、セグメント利益は22億7千9百万円(前年同期比86.4%減)となりました。
②

ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置
モバイル端末向け中小型液晶パネルは比較的堅調に推移しており、FPD製造装置市場は前年度の大幅な調整局面から徐々に回復する傾向を見せております。このような状況のもと、当セグメントの当
第1四半期連結累計期間の売上高は、49億6百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失は3億7百万円(前年同期は12億3千9百万円のセグメント損失)となりました。

― 3 ―

③

ＰＶ(太陽光パネル)製造装置
薄膜シリコン太陽光パネルの高い変換効率達成に向け鋭意開発の加速と、サンベルト地域等の顧客開拓に努めましたが、当第1四半期連結累計期間は新規受注に伴う売上貢献がなかったため、当セグ
メントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、20億6千2百万円(前年同期は2千9百万円の売上高)、
セグメント損失は25億7千1百万円(前年同期は4億4千6百万円のセグメント損失)となりました。
④

電子部品・情報通信機器
電子部品事業においては、自動車、産業機器関連の需要が緩やかに回復し、情報通信機器関連事業においては、通信関連事業の設備投資が回復基調を示しました。このような状況のもと、当セグメン
トの当第1四半期連結累計期間の売上高は、216億2千万円(前年同期比3.8%増)、セグメント損失は2千1百万円(前年同期は2億1百万円のセグメント利益)となりました。
⑤

その他
当セグメントの当第1四半期連結累計期間の売上高は、28億1千8百万円(前年同期比8.4%減)、セグ

メント利益は3億7千9百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ28億8千6百万円減少し、5,186億
1千4百万円となりました。主な内容は、有価証券に含まれる短期投資の減少171億8千万円、未収消費税等の減少110億7千5百万円、たな卸資産の増加157億5千6百万円、現金及び預金の増加66億3百万円によるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度末から8億2千3百万円増加し、1,365億2千1百万円となりました。
無形固定資産は、のれんの増加13億1千万円などにより、前連結会計年度末から27億5千9百万円増加
し、626億7千7百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末から24億7百万円増加し、608億1千8百万円となりました。
これらの結果、総資産は、前連結会計年度末から31億3百万円増加し、7,786億3千1百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ64億4千1百万円増加し、1,131億1千1百万円となりました。主として、前受金の増加82億6千7百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億9千4百万円増加し、648億2千4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ44億3千2百万円減少し、6,006億9千5百万円となりました。主として、四半期純損失29億7千6百万円を計上したことによる減少、連結子会社の決算期変更等による利益剰余金の減少32億4千4百万円、前期の期末配当46億5千8百万円の実施による減少、円安の影響等による為替換算調整勘定の増加61億4千2百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は75.6%となりました。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、179億9千3百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

― 4 ―

(4) 生産、受注及び販売の実績①

生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

79,358△17.9

ＦＰＤ製造装置

6,037

187.7

ＰＶ製造装置2,146―

87,542

△11.4

合計
(注) 1
2
3

②

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

97,70828.5

164,587

4.3

ＦＰＤ製造装置

14,491

417.6

25,584108.7

ＰＶ製造装置

1,185

―

7,618

―

電子部品・情報通信機器

23,872

5.5

17,231

9.0

111

10.0

―

―

137,36935.2

215,022

15.7

その他
合計
(注) 1
2
3

③

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

販売実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

半導体製造装置

74,944△31.1

ＦＰＤ製造装置

4,906

3.5

ＰＶ製造装置2,062―

電子部品・情報通信機器

21,426

4.0

111

10.0

103,452

△22.9

その他
合計
(注) 1
2
3

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ＰＶ製造装置の前年同期比は、1000%を超えているため記載しておりません。

― 5 ―第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

300,000,000

計

300,000,000② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成25年6月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(平成25年8月7日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数
は100株である。
―

普通株式

180,610,911

180,610,911

東京証券取引所(市場第一部)

計180,610,911

180,610,911―(注)「提出日現在発行数」欄には、平成25年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年6月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

180,610,911

―

― 6 ―

54,961,191

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

78,023,165

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年3月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

「(1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおり「(1)株式の総数等 ②発行
1,790,635
済株式」に記載のとおり

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,424,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

179,063,500

単元未満株式

普通株式

123,211――

発行済株式総数

180,610,911――

総株主の議決権―

1,790,635――(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成25年3月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(%)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)東京エレクトロン株式会社

東京都港区赤坂五丁目3番1号

1,424,200―

1,424,200

0.79

計

―

1,424,200―

1,424,200

0.79

(注)

当第1四半期会計期間末の自己株式数は、1,423,288株であります。

2 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第4 【経理の状況】

1

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―1【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計負債合計― 9 ―

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

49,632
100,500
190,497
87,39733,402
14,89846,351△1,179521,501

56,235
95,845
173,316
100,967
35,896
14,58942,223△461
518,614135,697

136,521

38,372
21,54539,68322,99359,91862,67760,522△2,11258,41062,917△2,09960,818254,026

260,017775,527

778,631

36,261
8,344
6,908
55,155
106,670

37,6868,360
3,777
63,287113,11156,643580
6,505
63,73057,463573
6,788
64,824

170,400

177,936（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第1四半期連結会計期間(平成25年6月30日)

54,961
78,023467,920△9,588591,315

54,961
78,023457,038△9,581
580,4414,214△14△2,483
1,716

4,497
7
3,658
8,164

純資産合計

1,374
10,720605,127

1,464
10,624600,695

負債純資産合計

775,527

778,631

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)
売上高
売上原価

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

134,179
90,067
44,111

103,452
73,53529,916

販売費及び一般管理費合計

17,92816,89934,827

17,993
21,57039,563

営業利益又は営業損失（△）

9,283△9,646

289
184
513
1,042
2,029

326
237
－
373
937

－
14
50
64

1,096
－
91
1,188

11,248△9,898

1
1

74
74

17
17

21
21

11,231△9,845

3,255
2,194

△6,876－

5,782△2,96962
5,720

6△2,976

売上総利益
販売費及び一般管理費
研究開発費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
過年度法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）― 11 ―※

【四半期連結包括利益計算書】【第1四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

5,782△2,969△1,00070△2,202△3,132

288
53
4,719
5,061

四半期包括利益

2,649

2,092

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,563
86

2,016
75

その他の包括利益合計― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(自当第1四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった一部の在外子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第1四半期連結会計期間より、決算日を3月31日に変更又は連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用する方法に変更しております。
なお、平成25年1月1日から平成25年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自当第1四半期連結累計期間
平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)

税金費用の計算
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

― 13 ―

(四半期連結損益計算書関係)※

当社は、平成18年3月期から平成23年3月期までの6年間における当社と米国及び韓国の子会社との取引について、平成24年7月4日付で東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を受領しました。
当社はこの処分を不服として当局に対し異議申立書を提出し、この更正処分により生じている二重課税を排除するため、平成25年3月29日に租税条約に基づく相互協議の申し立てを国税庁に対し行いました。併せてその後の年度について東京国税局に対し事前確認申請(APA)を行っております。
なお、相互協議により、二重課税の排除が見込まれるため、過年度法人税等には両国との法人税率差による差額及び追加納税に伴う付帯税額の合計額を計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

5,585百万円

6,307百万円

280百万円

1,085百万円

減価償却費
のれんの償却額(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成24年5月15日
取締役会

平成24年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

至

平成24年6月30日)

1株当たり配当額(円)

4,837

27

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年3月31日

平成24年6月1日

利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自1 配当金支払額
決議
平成25年5月15日
取締役会

平成25年4月1日

株式の種類 配当金の総額
(百万円)
普通株式

4,658

至

平成25年6月30日)

1株当たり配当額(円)
26

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年3月31日

平成25年5月31日

利益剰余金

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＢＵ(ビジネスユニット)を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」、「ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造装置」、「ＰＶ(太陽光パネル)製造装置」及び「電子部品・情報通信機器」を報告セグメントとしております。
「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ／デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＦＰＤ製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ／デベロッパ、プラズマエ
ッチング／アッシング装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「ＰＶ製造装置」は、薄膜シリコン太陽光パネル用製造装置の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。
「電子部品・情報通信機器」は、集積回路(IC)を中心とした半導体製品、その他電子部品、コンピュー
タ・ネットワーク機器、ソフトウェア等の設計・開発・仕入・販売等を行っております。
前第1四半期連結累計期間(自1

平成24年4月1日

至

平成24年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高108,703

4,740

29

20,8283,077

137,378△3,198134,179

セグメント
利益又は
損失(△)

16,798△1,239

△446

201

496

15,811△4,57911,231

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ
製造装置

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
セグメント利益又は損失の調整額△4,579百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△4,683百万円であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益と調整を行っております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間において、米国法人NEXX Systems, Inc.の全株式を取得し、連結子会社としました。当該事象により「半導体製造装置」セグメントにおいて、のれんが15,310百万円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

― 15 ―

当第1四半期連結累計期間(自1

平成25年4月1日

至

平成25年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
半導体
製造装置

ＰＶ
製造装置

電子部品・
情報通信機器

その他
(注) 1

合計

調整額
(注) 2

四半期連結損益計算書計上額(注) 3

売上高74,954

4,906

2,062

21,6202,818

106,362△2,910103,452

セグメント
利益又は
損失(△)

2,279

△307

△2,571

△21

379

△240

△9,605△9,845

(注) 1
2

3

2

ＦＰＤ
製造装置

「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
セグメント利益又は損失の調整額△9,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開
発費△4,768百万円であります。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
TEL Solar Holding AGを連結子会社としたことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメン
トを従来の「ＦＰＤ／ＰＶ製造装置」から「ＦＰＤ製造装置」及び「ＰＶ製造装置」に変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

3

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 16 ―

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 平成24年4月1日
至 平成24年6月30日)

当第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日
至 平成25年6月30日)

31円93銭△16円61銭

5,720△2,976――

普通株式に係る四半期純利益
又は四半期純損失(△)(百万円)

5,720△2,976

普通株式の期中平均株式数(千株)179,169

179,187(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

31円88銭―四半期純利益調整額(百万円)――

普通株式増加数(千株)

257

―

項目
(1) 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失である
ため、記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

2 【その他】
第50期(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)期末配当については、平成25年5月15日開催の取締役会において、平成25年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

1株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

4,658百万円
26円― 18 ―

平成25年5月31日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年8月7日
東京エレクトロン株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

酒

井

弘

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

本

尚

己

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京
エレクトロン株式会社の平成25年4月1日から平成26年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成25年4月1日から平成25年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の平成25年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

(注) 1

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年8月7日【会社名】

東京エレクトロン株式会社【英訳名】

Tokyo Electron Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目3番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

東哲(東京都中央区日本橋兜町2番1号)郎

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長 東 哲郎は、当社の第51期第1四半期(自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。