四 半 期 報 告 書(第99期第２四半期)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ５
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第99期第２四半期(自【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長 土【最寄りの連絡場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【電話番号】

06(6538)2661(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員総務部長 土【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

杉

師

師

本

圭

正

圭

介

介

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

行

2023年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第98期
第２四半期連結
累計期間
自 2022年４月１日
至 2022年９月30日

第99期
第２四半期連結
累計期間
自 2023年４月１日
至 2023年９月30日

第98期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

21,145,529

22,057,659

45,558,748

経常利益

(千円)

1,023,264

1,196,837

2,679,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

836,399775,535

2,101,552

四半期包括利益又は包括利益(千円)

632,487

1,154,020

2,178,290

純資産額

(千円)

32,597,804

34,642,433

33,841,259

総資産額

(千円)

37,688,999

40,099,985

39,724,432

(円)

82.99

76.95

208.52

(円)

―

―

―

(％)

86.5

86.4

85.2

(千円)

1,370,595

2,223,930

686,421(千円)△293,693△558,249△445,564(千円)△302,818△353,645△604,345(千円)

8,847,594

9,022,056

7,710,021

第98期
第２四半期連結会計期間
自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第99期
第２四半期連結会計期間
自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

54.71

41.16

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあるように見受けられます。一方で米中対立やウクライナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、
緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型
コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。
このような状況のもと当社グループは、一昨年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて
第３次中期経営計画『MOOVING
ある

①事業戦略

ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING②新規市場開発③ＩＴ分野への投資④人材育成への取組み

ONE』の「５つの方針」で⑤環境問題への取組みに基づき、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高220億57百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益11億96百万円（前年同期比17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益７億75百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
② 今後の見通し
前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とする国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える
企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、原油高などエネルギー関連の高騰による収益圧迫の影響が大きく、先の投資意欲に陰りが出始めています。また、鉄鋼関連ではインフラ面や建築関連が原料高の影響により先行き不透明感、半導体関連ではパソコン
や携帯電話の販売不調から上工程企業の停滞が発生しております。先行きの企業間競争に勝ち抜くための投資は継続している企業もありますが、全体として低調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は53億53百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益は１億93百万円（前年同期比5.3％減）となりました。

― 3 ―

（中部）
中部では、自動車業界が動きだしたものの大幅に牽引する動きまでには至っておらず、それに伴い関連する鉄鋼関連も回復基調とはならず低調な推移となりました。半導体関連は、それぞれの関係する分野で明暗がありましたが、全体としては堅調に推移いたしました。また、業界は問わず前年からの止まっていた設備への投資を再開する
ユーザーもあり、全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は61億３百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は２億19百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
（西部）
西部では、半導体需要低迷により、設備投資の抑制、計画延期の動きが見られ従来の勢いは減少傾向となりました。しかしながら鉄鋼、二次電池業界については先を見据えた設備計画を継続的に進められており、総じて堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は98億60百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は４億46百万円（前年同期比30.6％増）となりました。
（海外）
海外では、主力国である中国・韓国を筆頭に先行き不透明感が高まっており、アジア各国においても売上が伸び
悩み、輸出全体で低調な推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は７億40百万円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益は48百万円（前年同
期比33.8％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は400億99百万円となり前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加しております。資産につきましては主に現金及び預金が12億95百万円、ソフトウエア仮勘定が１億59百万円、土地が３億54百万円ならびに投資有価証券が５億45百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が10億27百万円、電子記録債権が６億82百万円減少したためであります。負債は54億57百万円となり前連結会計年度末に比べ４億25百万円
減少しております。これは主に買掛金が５億40百万円、未払法人税等が１億51百万円減少したためであります。また純資産は346億42百万円となり前連結会計年度末に比べ８億１百万円増加しております。これは主に利益剰余金が４億22百万円、その他有価証券評価差額金が３億79百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より13億12百万円増加し、90億22百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は22億23百万円（前年同四半期は13億70百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益11億89百万円、売上債権の減少17億９百万円の収入に対し、仕入債務の減少５億41百万円、法人税等の支払額４億71百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は５億58百万円（前年同四半期は２億93百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による４億73百万円、無形固定資産の取得による１億45百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は３億53百万円（前年同四半期は３億２百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払３億53百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

28,000,000

計

28,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)名又は登録認可金融(2023年11月14日)(2023年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,399,237
11,399,237
プライム市場
11,399,237

11,399,237

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,399―2,597,406―

2,513,808― 6 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

2023年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

963

9.6

杉

大阪府池田市531

5.3

株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2)

東京都中央区晴海１丁目８－12

289

2.9

杉

本

利

夫

大阪府池田市

260

2.6

杉

本

直

広

大阪府箕面市

251

2.5

杉

本

栄

作

東京都町田市232

2.3

株式会社愛知銀行

愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号

198

2.0

光通信株式会社

東京都豊島区西池袋１丁目４－10

197

2.0

杉本商事従業員持株会

大阪市西区立売堀５丁目７－27

196

2.0

畑

大阪府豊中市

167

1.7

3,288

32.6

本

井

正

三

広

雄
計

(注1)
(注2)
(注3)

─

日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
上記のほか当社所有の自己株式1,321,022株があります。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

2023年９月30日現在
内容

株式数(株)

議決権の数（個）無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)
普通株式 1,321,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,066,300

単元未満株式

普通株式

100,663―

11,937―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

11,399,237――

総株主の議決権―(注)

100,663―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 22株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）杉本商事株式会社

大阪市西区立売堀５丁目７番27号

1,321,000―

1,321,000

11.6

計

―

1,321,000―

1,321,000

11.6

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエアのれん
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
退職給付に係る資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7,822,248
10,736,994
5,557,932
1,802,166
176,662△1,81626,094,188― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)※※

9,117,248
9,709,650
4,875,472
1,670,179
196,512△1,472
25,567,589

2,276,125
42,131
69,54376,0085,797,669
381,725
8,643,204

2,204,404
37,412
66,72657,373
6,151,932
479,425
8,997,274

38,894150,286355,230
129,206
673,617

38,894
123,808
326,428
288,275
777,405

3,565,457
14,860434,045
217,924
83,855△2,7204,313,422
13,630,244
39,724,432

4,053,320
14,860449,038
223,166
20,379△3,0504,757,716
14,532,396
40,099,985(単位：千円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
長期預り保証金繰延税金負債
退職給付に係る負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

3,567,966
313,461598,562
516,803107,720
75,5295,180,044

3,027,129
262,049
613,692
364,881
154,596
98,8484,521,197

125,500
153,318
280,457
143,853
703,128
5,883,172

125,500
152,068
517,534
141,252
936,355
5,457,552

2,597,406
2,529,295
29,910,982△2,549,906
32,487,778

2,597,406
2,529,295
30,333,778△2,550,013
32,910,468

1,340,880
12,6001,353,481
33,841,259
39,724,432

1,720,792
11,172
1,731,965
34,642,433
40,099,985

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
会員権評価損関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
21,145,529
17,154,928
3,990,600※
3,213,132
777,467(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
22,057,659
17,736,433
4,321,225※
3,414,239
906,985248
39,426
145,541
52,918
8,973
247,109277
41,327
140,649
55,60453,439291,298

620
692
1,312
1,023,264

507
939
1,447
1,196,837

122,025
122,025

395
395

―
―
―
―
1,145,289
263,60345,286308,890
836,399―
836,399

5,027
1,564
1,227
7,818
1,189,414
328,616
85,262413,879
775,535―
775,535― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)
836,399(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)
775,535△199,479△4,432△203,912
632,487

379,911△1,427
378,484
1,154,020

632,487―

1,154,020―― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,145,289
159,537
28,802680△9,639△39,674620△122,025
1,258,642△39,009△555,247△85,067
1,742,909
39,348△1,161△410,501
1,370,595

1,189,414
143,11728,802△3,548△16,101△41,604507
4,631
1,709,805
131,987△541,822
46,1282,651,318
44,784△1,125△471,047
2,223,930△91,235
67,234△334,099
131,175△11,175―△55,594△293,693△50,200
67,235△473,590
580△12,689
55,953△145,539△558,249―△302,818△302,818
774,083
8,073,510
8,847,594△106△353,538△353,645
1,312,035
7,710,021
9,022,056

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 14 ―※

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

受取手形

―千円

115,157千円

電子記録債権―千円

236,275千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
給料手当1,345,692千円

1,407,841千円

賞与

429,254千円

475,122千円

法定福利費

218,185千円

286,313千円

退職給付費用65,781千円

59,863千円

減価償却費

159,537千円

143,117千円― 15 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

現金及び預金8,986,820千円

9,117,248千円

預入期間が３カ月を超える定期
預金△139,226千円△95,191千円

現金及び現金同等物

8,847,594千円

9,022,056千円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月17日
定時株主総会

普通株式

302,347

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年10月27日
取締役会

普通株式

302,347

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年11月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月16日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月15日
定時株主総会

普通株式352,73935

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年10月27日
取締役会

普通株式

352,73735

３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年11月30日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

測定工具

1,503,153

1,263,004

1,488,763

676,639

4,931,560

工作用器具

178,602628,685

518,126

14,8671,340,282

機械器具

1,571,743

1,820,785

3,296,400

85,4586,774,388

空・油圧器具

1,264,566

1,079,288

2,224,605

31,9934,600,455

765,060

1,026,433

1,700,155

7,194

3,498,844

顧客との契約から生じる収益

5,283,126

5,818,197

9,228,051

816,154

21,145,529

外部顧客への売上高

5,283,126

5,818,197

9,228,051

816,154

21,145,529

203,846

159,088341,629

72,903

777,467

その他

セグメント利益
（注）

海外

合計

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)東部

報告セグメント
中部
西部

測定工具

1,421,723

1,451,378

1,669,790

600,064

5,142,957

工作用器具

237,026

506,230

534,152

16,311

1,293,722

機械器具

1,595,922

1,927,336

3,355,613

80,184

6,959,056

空・油圧器具1,259,958

1,076,187

2,547,181

26,307

4,909,635

838,438

1,142,144

1,754,153

17,5503,752,287

顧客との契約から生じる収益

5,353,071

6,103,277

9,860,891

740,418

22,057,659

外部顧客への売上高

5,353,071

6,103,277

9,860,891

740,418

22,057,659

193,014219,579

446,156

48,234

906,985

その他

セグメント利益
（注）

海外

合計

報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額

82円99銭76円95銭836,399775,535――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)836,399775,535

普通株式の期中平均株式数(千株)10,078

10,078（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第99期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年10月27日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
① 配当金の総額352,737千円② １株当たりの金額

35円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

2023年11月30日

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月８日
杉本商事株式会社
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
大

阪

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

方

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

岡

実

宏

仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2023年11月14日【会社名】

杉本商事株式会社【英訳名】

SUGIMOTO & CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市西区立売堀５丁目７番27号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉

本

正

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

行

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員杉本正行は、当社の第99期第２四半期（自2023年７月１日

至2023年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。