○姶良市役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱
平成22年３月23日告示第20号
改正
平成28年12月28日告示第634号
平成30年５月１日告示第272号
令和元年９月20日告示第416号
姶良市役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱（趣旨）
第１条 この告示は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第167条の５
第１項及び第167条の11第２項の規定に基づき、他に定めがあるものを除くほか、市が発注する役務の提供等の業務に関する契約に係る一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。）に参加することができる者の資格（以下「入札参加資格」という。）及び入札参加資格の審査（以下「資格審査」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この告示において「役務の提供等の業務」とは、別表に掲げる業務をいう。
（入札参加資格者）
第３条 入札に参加することができる者は、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(１)

第10条第１項又は第２項の規定により入札参加資格を取り消されている者(２)

第10条第２項の規定により２年間の範囲内で市長が定める期間入札に参加させないこととされている者で当該期間が終了していないもの（資格審査の申請）
第４条 資格審査を受けようとする者は、入札参加資格審査申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(１)

営業概要書（様式第２号）

(２)

印鑑証明書

(３)

法人にあっては、登記事項証明書(４)

個人にあっては、令第167条の４第１項に規定する者でないことを証する書類(５)

法人にあっては、申請書を提出する日の直前１事業年度の決算における貸借対照表及び損益計算書

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(６)

個人にあっては、直近の所得税確定申告書の写し(７)

有資格職員名簿（様式第３号）及びそれを証する書類(８)

入札対象業務に係る事業について許可、認可等を必要とする場合にあっては、その許可、認可等を受けていることを証する書類
(９)

納税証明書

ア 消費税及び地方消費税について未納の税額がないことの証明書
イ 都道府県税について未納の税額がないことの証明書
ウ 姶良市の市税（同市税が課税されていない者で市外に主たる事務所又は事業所を有するものにあっては、主たる事務所又は事業所の所在地の市町村税）について未納の税額がないことの証明書(10) 使用印鑑届（様式第４号）(11) その他市長が必要と認める書類
２ 前項の規定により添付すべき書類は、市長がこれにより難いと認めるときは、これと同等とみなされる他の書類に代え、又は提出を省略することができる。
３ 定期の資格審査の申請時期は、審査年度の前年度の11月から12月までの間で市長が別に定める期間とし、その期間は、市役所の掲示場に掲示して告示する。ただし、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受ける契約に係る入札に参加しようとするときその他市長が特に必要と認めるときは、随時とする。
４ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めるときは、同項本文に規定する提出期間を変更することができる。この場合においては、市長は、変更後の提出期間を遅滞なく公告するものとする。
（資格審査の申請ができない者）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、資格審査の申請をすることができない。
(１)

令第167条の４第１項に規定する者(２)

前条第１項第８号の許可、認可等を受けていない者(３)

資格審査の申請の日の直前の月末（以下「審査基準日」という。）現在で、営業開始後２年を経過していない者又は審査基準日以前において営業を休止した者で営業再開後２年を経過していないもの。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。
(４)

第10条の規定により入札参加資格を取り消された者で審査基準日においてその処分の日から２年を経過していないもの

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（資格審査の時期）
第６条 定期の資格審査（第４条第３項ただし書に規定するものを除く。以下この項において同じ。）
は、平成22年度及びこれに続く２年度ごとに到来する年度（以下「審査年度」という。）に定期的に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、入札参加資格を認められていない者で新規に資格審査を申請したもの又は入札参加資格を認められている者で当該入札参加資格を認められている役務の提供等の業
務以外の種類について新規に資格審査を申請したものについては、審査年度の翌年度であっても資格審査を行う。また、第４条第３項ただし書に規定する資格審査については、随時行うものとする。
（資格審査の実施）
第７条 市長は、申請書を受理したときは、次に掲げる事項について資格審査を行うものとする。
(１)

経営の規模

ア 売上高
イ 資本金等
ウ 職員の状況エ 機械、器具等の保有状況
(２)

経営の状況

ア 経営成績
イ 営業履歴２ 市長は、資格審査を行ったときは、別表に掲げる業務ごとに入札参加資格の有無を決定し、その結果を資格決定通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。ただし、申請時において申請を受理された者については、入札参加資格を認められたものとし、受付票（様式第６号）をもって通知書とする。
（入札参加資格の有効期間）
第８条 審査年度における定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該審査年度の４月１日から起算して２年間とする。
２ 審査年度の翌年度の定期の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、当該資格審査が行われた年度の４月１日から起算して１年間とする。
３ 随時の資格審査により入札参加資格を認められた者の入札参加資格の有効期間は、入札参加資格を認められた日から、その日後に最初に到来する審査年度の前年度の３月31日までとする。

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（変更等の届出）第９条 第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が、次の各号のいずれかに該当するときは、変更等届（様式第７号）により遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
(１)

令第167条の４第１項に規定する者に該当するに至ったとき。

(２)

第４条第１項第８号の許可、認可等が失効し、又は取り消されたとき。

(３)

住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称又は代表者の氏名）に変更があったとき。
(４)

営業を休止し、再開し、又は廃止したとき。

（入札参加資格の取消し等）
第10条 市長は、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が令第167条の４第１項に規定する者に該当するに至ったと判明した場合は、その者の入札参加資格を取り消すものとする。
２ 市長は、第７条第２項の規定により入札参加資格を有すると決定された者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者の入札参加資格を取り消し、又はその事実があった後２年間の範囲内で市長が定める期間入札に参加させないことがある。
(１)

令第167条の４第２項各号のいずれかに該当する者であると市長が認める者(２)

第５条第２号に該当するに至った者(３)

虚偽の申請その他不正の方法により入札参加資格を得た者(４)

経営状況が著しく不良となり、入札に参加させることが不適当と認められる者(５)

その他市長が市の契約の相手方として不適当であると認める者

３ 市長は、前２項の規定により入札参加資格を取り消したときは、直ちに資格取消通知書（様式第８号）により通知しなければならない。
（委任）第11条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は、平成22年３月23日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の施行の日の前日までに、合併前の加治木町用品取得に係る指名競争入札参加申請等

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に関する規程（平成元年加治木町規程第２号）又は物品の購入等に係る指名競争入札参加資格審査要綱（平成６年蒲生町告示第９号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成28年12月28日告示第634号）
この告示は、告示の日から施行し、平成28年４月１日から適用する。
附 則（平成30年５月１日告示第272号）（施行期日等）
１ この告示は、告示の日から施行する。ただし、第２条、第４条、第６条及び第８条の規定は、平成32年度以後の入札参加資格の定期審査以降に実施する入札参加資格審査から適用する。
（入札参加資格の有効期間の特例）
２ この告示の施行の際現に第２条の規定による改正前の姶良市物品の購入等に係る競争入札参加資格審査要綱第５条の改正規定、第４条の規定による改正前の姶良市庁舎等の管理等業務委託に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定、第６条の規定による改正前の姶良市役務の提供等の業務に関する契約に係る競争入札参加資格審査要綱第８条の改正規定及び第８条の規定による改正前の姶良市建設工事等入札参加資格審査要綱第９条の改正規定にかかわらず、入札参加資格の有効期間は、平成32年３月31日までとする。
附 則（令和元年９月20日告示第416号）
この告示は、告示の日から施行する。
別表（第２条関係）役務の提供等の業務
１

情報処理業務２

システム開発業務

３

コンピュータ関連保守業務

４

ＯＡ関連研修業務

５

ＯＡ機器賃貸業務

６

医療機器賃貸業務

７

車両賃貸業務８

寝具類賃貸業務

９

中央監視制御設備賃貸業務5/17

10

空気調和設備賃貸業務

11

広告業務

12

受付・案内業務

13

調査・測定業務14

薬剤空中散布業務

15

旅客運送業務16

貨物運送業務

17

給食業務

18

複写サービス業務

19

電気通信サービス業務

20

旅行業務

21

気象予報業務22

会場設営業務23

パーキング・メーター管理等業務

24

森林整備業務

25

その他

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様式第１号（第４条関係）

7/17

様式第２号（第４条関係）

8/17

9/17

10/17

様式第３号（第４条関係）

11/17

12/17

様式第４号（第４条関係）

13/17

様式第５号（第７条関係）

14/17

様式第６号（第７条関係）

15/17

様式第７号（第９条関係）

16/17

様式第８号（第10条関係）

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