〒105-0004
東京都港区新橋6丁目8番2 全国生衛会館５Ｆ
電話 03-5733-1975 ＦＡＸ 03-5733-1976
ホームページ https://zensyaren.net

全国社交飲食業生活衛生同業組合連合会

新型コロナ 感ウイ染ルス症対応マニュアル
全社連は組合員向けの冊子「新型コロナウイルス感染症対応マニュアル」を制

このほか各都道府県によ「事業者のみなさまへ」と 例も示した。
題し国の持続化給付金や家賃支援給付金、雇用調整助 る支援措置については、各▼第１回理事会も承認る案が仮承認された。

総会に先立ち書面決議で議案が上程さ成金の特例措置、納税猶予 県の対策をまとめたホーム 行われた令和２年度第１回
・猶予期限の延長、ＪＡＳ ページのＵＲＬとＱＲコー 理事会は全ＲＡＣによる休業店舗等に ドを全社連のブロックごと れ、全て承認された。賦課金の減免に伴う定期預金の一対する音楽著作物使用料の に分類して掲載。

新 型 コ ロ ナ 対 策 で（ 公

指導センターが事業化

ガイドライン徹底へ

末尾には相談窓口の一覧 部取り崩しも承認された。

化給付金は申請の流れや必 も付けた。

減免措置などを紹介。持続作。一部地域を除き７月末に届くよう各都道府県組合に発送する。新型コロナの日に公表した感染予防ガイドラインも収録した。東京を中心に再び感染拡大傾向にあり接待を伴う飲食店等での対策が注目される中、ガイド

同マニュアルは国の第１次補正予算の感染拡大防止

資金繰り関係では日本政 対策事業費（厚生労働省関ターが負担。巡回対象のガ指導を行う。費用は同セン

ドライン実践状況の把握・衛業者を巡回し業種別ガイ門指導員を任命。地域の生る。対象となった組合は専生衛組合等を募集してい事業」に取り組む都道府県

付では、申し込みの流れや が行うコロナ対策の講習会 援・ガイドライン実施促進

キャッシュレス決済のペー ロナウイルス感染症特別貸 円の見込みで、各県の組合 センターは「生衛業経営支

各県への賦課金の減免も全社連は、新型コロナウ 度事業計画（案）▽同収支 相 当 す る 分 を １ 年 間 免 除 イドライン遵守店には対策

イルス感染拡大防止のため 予算（案）▽同振興事業計 し、均等割月額のみ徴収す 取組店証を渡す。

議 令和２年度賦課金等の減免

日を期限に （案）▽慶弔規定の改正▽

令和２年度総会を書面決議 画（案）▽同振興事業予算で実施。７月

議案の可否をとり、全案 が 提 案 通 り 仮 承 認 さ れ ▽理事の選任▽新型コロナた。会議形式の総会は次回 ウイルス感染症対策補助金
める件――（令和２年度事理事会当日に開き、改めて 事業実施（案）の承認を求
承認を求める。

このうち全社連が各都道

議案は次の通り。▽ に詳細）

総会に上程され仮承認さ 業計画、理事の選任は２面れた

令和元年度事業経過報告▽

同収支決算報告▽同剰余金 府県組合から徴収する賦課処分（案）▽同生活衛生関 金の減免については、各地
係営業対策事業報告▽同対 における新型コロナの影響
策事業収支決算報告▽令和 に配慮。２年度（令和２年
元年度監査報告▽令和２年 ４月〜３年３月）は会費に
田中秀樹理事長が選任され 衛生同業組合中央会の新役た。いずれも任期は２年。 員も第１回理事会で承認さ友本氏はこれまで理事を務 れた。理事長には全理連のめてきたが、新型コロナ対 大森利夫理事長が選任され応などで組織の力が試され た。全社連からは新たに伊き続き理事を、福長德治副

任され、友本正己会長は引る時期に重要ポストを担う 添一成・副会長が監事に選◇合連合会の連合組織。

る。全国中央会は各生衛組

一方、（ 一 社 ） 全 国 生 活 会長は同様に評議員を務め全社連
理事長は中央会監事に 副
伊添氏 大
会長
森 氏

新理事長には麺類生連のし詳しく記載した。

要書類、算定方法なども示

万部を制作。６月

感染拡大予防策と経済支援策をまとめた内容で、厚生労働省の補助金を活用し２10拡大予防に推奨されている 融資制度を紹介し、新型コ この補助金は約１５００万 財）全国生活衛生営業指導

問うアンケート用紙、感染 策金融公庫のコロナ関連の 連）を活用して制作した。

２週間以内の渡航歴などをラインに沿った対応が求められている（３、４面に関連記事）。

感染拡大予防に向けた
ガイドラインも収録

日（月）に開かれた議案を仮承認

一 方 、 経 済 支 援 策 で は 申込書など必要書類の記入 の補助金にも活用する。

冊子はＡ４版横・カラー 題し、４ページにわたり感 ジなども設けた。
ページ。イラストも使用 染 予 防 ガ イ ド ラ イ ン を 収

し 見 や す い 編 集 に 留 意 し 録。これを１ページに要約

６月

令和２年度第１回理事会で2914た。感染防止関連では「コ した表やお客様・スタッフ
ロナを広げないために」と ・キャストに体温や体調、全社連が制作した対応マニュアルの表紙

友本会長が の全国副指導理セン事ター長に14（公財）全国生活衛生営 に友本正己・全社連会長が ことになる。

承認され、副理事長の一人

業指導センターの新役員が 選任された。

正己氏［２面］令和２年度事業計画［３面］コロナ対策ガイドライン［４面］家賃支援制度の受付開始［５面］春の叙勲に全社連の２氏［６面］信用保証の対象が拡充（令和２年）第160号

13

友本

17

50

理事長は田中氏（ 生麺連類）を選任

全社連総会
書面決議
14

組合員向けに制作
感染拡大予防策と経済支援策まとめ

令和２年７月号

７月25日㈯国
全厚労省と意見交換会
ッ
コロナ対策 カステのー 協力も要望

組合加入促進、後継者育成 基準の緩和や新型コロナ・夫副会長、 大﨑信昭副会長、塚口智専務理事、保志雄一総務部長、鈴木悦朗経

理部長、町田宏之理事（ア友本会長の挨拶に続き会

ドバイザー）。

日 総会上程議案▽令和２年度

厚生労働省の指導を受けて未組織県が存在し、和歌山 料金表示の店として顧客信 関係省庁及び関係団体の事

長、田苅子敬 薦などが報告された。

ヒ ロ 子 副 会 センターと中央会役員の推副会長、中島 請を行ったこと、全国指導長、伊添一成 月１日に持続化給付金の申福長德治副会 インの内容や、全社連が６

本正己会長、 ス感染症拡大予防ガイドラ

出席者は友 まとめた新型コロナウイルされた。

衛会館で開催 いて審議した。報告事項は新橋の全国生 事業研修カリキュラムにつ時から東京・ ２年度の生活衛生営業対策（水）午後２ 補正予算案▽理事の選任▽

議が６月

回正副会長会 名人に議案の審議に入り▽

和２年度第２ 長と中島副会長を議事録署

全社連の令

総会上程議案など審議の取組み及びその現状▽今 感染症防止対策に係わる融 正副会長会を開催
後、全社連が予定している 資制度の創設等４項目を要組合員から追加融資のニー

コロナ関連の融資では、新規事業などについて意見 望。
を交わした。
このほかガイドラインを要望事項については、厚 ズがあることも伝えた。
は「新型コロナの影響で売 労省生活衛生課に対しては

例年４月に行われている り上げ・客数が激減、店舗 保健所への営業廃止届の義 遵守し、新型コロナウイル

全社連と厚生労働省の令 した。

和２年度意見交換会（ヒアリング）が７月７日（火）、 が今年は新型コロナウイル の 営 業 規 模 が 縮 小 し て い 務化など３項目、税制改正 ス感染症対策に取り組んでさらに▽振興指針に定め 廃、日本政策金融公庫の関 カー発行についての協力も厚労省内で開かれ、全社連 ス感染症の影響で延期され る」厳しい現状を伝えた。 関 係 で は 交 際 費 課 税 の 撤 いる組合加盟店へのステッからは友本会長、保志総務 ていた。そのため業界（組に向けた教育事業を更に強部長、大貫事務局員が出席 合員）の経営環境について られた事業の取組状況等▽ 係では、融資に関する審査 求めた。

全社連の令和２年度総会で２年度事業計画案（令和２年４月１日〜３年３月
化・推進する。

る中、全社連は組合員の利益擁護を念頭に事業運営を行い、組合員の減少に歯に沿った、地域との共生、改定された振興指針計画日）が仮承認された。想定外のコロナショックで社交業の経営環境が悪化す

止めをかける考え。基本方針などの要旨は次の通り。

衛生水準の維持向上、受動喫煙防止対策、環境保全、省エネルギー強化、災害対応等、お客様が安全・安心

昨年度は、新たに山梨県 積極的な加入促進（２）全 に過ごせる店舗環境を醸成

リンピックが開幕し、訪日 県の組合設立に力を注ぎ、 の手数料の引き下げ（４） 徹しているが、その遵法営 でいる。厚生労働省の指導 ける社交飲食業（接待飲食
外国人旅行客の更なる増加 また、業界全体の景気の低 キャシュレスの推進・強化 業を行っている者が不利益 のもと組合員の増大を図る 業）の地位向上を図る。
税制問題では交際費課税
遵法営業と防犯では、安 の撤廃や消費税免税点及びが見込まれていたが、令和 迷により、組合員の退会・ （５）事業承継の具体的ケ を受けないように法制度の 活動を強力に推進する。

生衛功労者表彰に

６名推薦
６県 組の
合

全社連は令和２年度の生上げ、消費税外税表示の恒 労働大臣表彰に北海道、沖

全安心な繁華街を目指し暴 簡易課税適用売上高の引き 活衛生功労者推薦で、厚生

社交飲食業の地位向上と 久化、生衛業全体に関する 縄各県組合の役員２名、中組織拡充に関しては、令 力団等の排除に努める。

◇

２年に入り、新型コロナウ 廃業による組合員の減少に ー ス の 提 示 等 を 行 う 。 な 改善を求めていく。
イルスが猛威を振るい、東 歯止めをかけるため具体的 お、継続検討事項として、
京オリンピック・パラリン 施策を検討する。昨年度実 組合活性化のため「生衛組

ピックも来年度に延期にな 施した「組合員加入促進活 合活動推進月間」と合わせ 和元年８月に山梨県が組合７組合で補助金事業

生活衛生関係営業対策事

新型コロナウ

事務局日誌
６月４日日。概要は次の による集客事業及び外国人 合加入を促進する事業、若 イルス感染症ガイドライン

遊企画と月額定額利用活用 業に関しては、引き続き組

備事業▽滋賀県＝歓楽街周的な活用による集客体制整 みを求めていく。

るＩＴ誘客システムの積極 「納税の為の融資」の枠組 回理事会に報告した。

岐阜県＝社交飲食業におけ ては、昨年度に引き続き、 役員４名を推薦する。第１日本政策金融公庫に関し 秋田、新潟、沖縄各県組合のった。経済状況は、世界規 性化事業」の継続実施等、 後継者育成及び組合員獲得 設立したが、いまだ７県の クレジット決済では明確な 課題の改善を求めていく。 央 会 理 事 長 表 彰 に 北 海 道 、模で、かつてない厳しい状 １軒でも多くの組合員獲得
況に向かっている。まだま 及び１軒でも少ない脱退防だ厳しい経営環境の中で、 止に向け、実施可能な取り我が組合の直近の課題であ 組みに着手する。組合員のＩＴ活用や組織強化など
全社連は厚生労働省から 来年３月

補助金を受けて行う、令和 通り。補助金額は各県で異 雇用セミナー実施▽熊本県 手組合員の意識改革など基 検討会。友本会長、塚口専

６月日

第２回正副会

務局次長出席。

森田氏は岐阜県組合副理 ２年度生活衛生関係営業対 なり、１５５万円から最大 ＝災害時の社交飲食業によ 本計画を具体的に展開する 務、保志総務部長、高橋事会で正式決定する。

（１）ミツウロコでんきのる「組織拡大」を強力に推 組織・財政基盤強化として進していく。

全社連の新理事へ

このほか地域との共生をる地域の支援に関する取組 ための事業を計画する。
▽福島県＝支部活性化の 事業▽宮崎県＝組織強化事事長などを経て今年、大野 策事業（補助金事業）実施 ２４５万円の見通し。
邦博理事長の勇退に伴い岐 計画書をまとめ、対象の７

17
衛生同業組合＝〒５１３―

実施期間は７月１日から の情報発信と組合員増強▽

県組合事務所移転日日

角会計士によ中央会理事会以上に挙げた事業の他、 る会計監査。高橋事務局次
６月

長出席。

なお東京都社交飲食業生 ・ 全 国 指 導 セ ン タ ー 理 事◆高知県社交飲食業生活 ８―４０５６
衛生同業組合＝〒７８０――

厚生労働省ヒアリング。記事参照。

７月７日

ＫＫＤビ 員出席。

、フジエンタープライ ０８４３高知市廿代町４― 活衛生同業組合は、新宿区 会。友本会長、大貫事務局

０８２８鈴鹿市阿古曽町

ｃｕｉｓｉｎ内。ＴＥＬ 西新宿７―０、ＦＡＸ０５０―３５８ 移った。

９―０７３３、ＦＡＸ０５ ０ ８ ８ ― ８ ２ ２ ― ８ ６ ４ ル５０１から「５０２」に就任した。鈴鹿市でクラブ 転した。新住所等は次の通 ズ内。ＴＥＬ０５９―３７

次の県組合は事務所を移 ―

６月

阜県組合新理事長に就任し 県組合と各事業名を５月の 育成指導事業▽福井県＝ホ 業による組織強化を目指し 進め、音楽著作権の適正利 長会議。記事参照。

伊藤氏は三重県組合副理

新理事長の森田淳子（もり 理事会開催日に開かれる総 事長などを経て今年６月、れた。新理事は岐阜県組合 とうもとちか）氏。次回の会で新理事２氏が仮承認さ 合新理事長の伊藤素近（い 営む㈱愛起社長。

書面決議された全社連総 たじゅんこ）氏と三重県組 た。岐阜市でクラブなどを 第１回理事会に報告した。 ームページによる消費者へ て▽沖縄県＝組織強化事業 用の促進に協力していく。

岐 阜 県
三 重 県
森田氏と 新
伊藤氏
新理事長
理事長

31

◆三重県社交飲食業生活 ９―３９２―７１７８などを営む㈱フジエンター り。
プライズ社長。

1211

小林充理事長の逝去（５面

19

25

全社連

組合員の減少、食い止める

17

また、我々は遵法営業に 県も設立に向けて取り組ん 頼度を高め、風俗営業にお 業に積極的に参加する。

の要旨】今年度は、２０２ が新しい仲間に加わった。 社連新総合賠償共済制度の する。

【基本方針及び取組事項

全社連の令和 ２ 年 度 事 業 計 画

31
０東京オリンピック・パラ 今年度も引き続き、未組織 導入検討（３）クレジット

６月17日に開かれた正副会長会（生衛会館）

10に記事）に伴い新理事長に

素近氏

伊藤

淳子氏

29

山梨県に続く新組合設立にも注力
森田

12

（2）
令和２年７月２５日（土曜日）

全社連ニュース
第１６０号

社交飲食業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン

度、テーブル・カウンター・カウンターでは、従業・店舗入口や手洗い場所 を消毒する。

・施設の換気（２つの窓 接触がある場合を同時に開けるなどの対応も考えられる）。 サ ー キ ュ には、手指消毒用に消毒液

きるだけ区切りのパーティ

レーターの使用、「 風 俗 営 （消毒用アルコール等）を 員のマスク着用のほか、で・従業員はトイレ使用後・店舗入口及び店内に、 ション設置など工夫する。

業等の規制及び業務の適正 用意する。
化等に関する法律施行規則など頻繁に石鹸と流水によ・飛沫感染・接触感染を る手洗いを実施し、テーブをお願いする旨、掲示。

第７条」に反しない限りの 食事中以外はマスクの着用
・お客様が共用する物品

定期的な窓開け。

（できるだけ２㍍を目安に 行する。特に、お客様にグ・お客様同士のお酌、グ・人と人が対面するカウ 〈最低１㍍〉確保するよう ラス等を手渡す者は注意。

載してもらう。アンケート 最低限にする。

実施し、連絡先や体調を記 や手が頻回に触れる箇所を 防止するために十分な間隔 ル移動時には手指消毒を励

感染防止対策の目安に
具体的な対策

施設管理者が講じるべき用紙は適切な期間（当面の（※アンケート用紙は全社 アクリル板・透明ビニール 性をお客様に理解してもら ラスやお猪口の回し飲みは〈リスク評価など省略〉 表される最新情報の確保に 間１ヶ月を目安に）保存。 ンター席等は、できるだけ 努める）をとることの重要◆施設内の各所における 留意する。

・適切な予防策を講じる

どの工夫をする。

・重症化リスクが高い高入店を制限する。

・個室を使用する場合

示等により注意喚起する。

・人との接触をできるだ 連ホームページからダウン カーテンなどで遮蔽するな い、店内が混み合う場合は 避けるよう、業態に応じ掲・マスク（適宜フェイスがある場合▽過去⑵客席へのご案内

は十分に配慮。

・お客様には来店時やトイレ使用後に石鹸と流水に・テーブルは、飛沫感染 よる手洗いや手指消毒を行
日以内 ンで区切るか、できるだけ《接待行為を伴う店舗のの陽性判明者との濃厚接触 予防のためにパーティショ うよう注意喚起する。

新型コロナウイルス感染症

よう注意喚起する。

ガード）の着用（従業員及 ため飲酒が過量にならない 齢者や基礎疾患のある方に は、十分な換気を行う。

・入店時にアンケートを びお客様への周知）。

お客様の安全を守る取り組み

・フルーツや菓子などは❷お客様の安全に政府から入国制限、入国 ２㍍（最低１㍍）以上の間 留意事項》⑴入店時

・カラオケを歌うお客様・カラオケマイクの定期分に一回程度）・お客様の横に着いて一30ントレイ（キャッシュトレ行うなどの接客は、当面の・お客様の近距離で行う
ライブ、ダンス、ショー、イ）などを使用する。トレ

ード等の受け渡しにはコイ 〈裏面に続く〉

する。現金、クレジットカ

ー等の非接触型決済を導入 都度、手指を消毒する。

・可能であれば電子マネ イは定期的に消毒、会計の⑷会計処理

・お客様が入れ替わる都 （原則２㍍）の確保を行う。

保するよう努める）を保つ。 や 客 席 と ス テ ー ジ の 距 離㍍を目安に〈最低１㍍〉確 集しないよう、人数の制限

立ち、間隔（できるだけ２ るを得ない場合は、人が密は、お客様の正面を避けて 面の間自粛する。実施せざ・注文を受けるときなど シャンパンコールなどは当《共通事項》

ウンターサービス⑶テーブルサービスとカ 間、自粛する。

設けるなど工夫する。

ション（アクリル板等）を 緒にカラオケやダンス等をきるだけ区切りのパーティ

か、またはテーブル上にで は・真正面の配置を避ける 的 な 消 毒 。（ お 客 様 ご と 又ンで区切るなど工夫する。

を空ける又はパーティショ ード）着用をお願いする。

㍍〉確保するよう努める） もマスク（適宜フェイスガ

だけ２㍍を目安に〈最低１に適度なスペース（できる り分けるなど工夫する。

・国や自治体から適宜発 合は入店をお断りする旨を 痛などの症状がある場合▽ 国・地域の在住者との濃厚 ンター席は密着しないよう に提供する、従業員等が取▽入店前に検温を行い、 後の観察期間が必要な国・ 隔を空けて横並びで座れる

店内外の掲示やＩＴテクノ

掲示する。

ロジー等を活用して情報発

・店舗入口には、次の場 発熱がある場合▽咳・咽頭 地域等への渡航並びに当該 ように配置を工夫し、カウ 大皿は避けて、料理は個々

状況等について、お客様へ

ー品目の工夫、予約・空席・営業時間や提供メニュ的な取扱いを徹底。

遵守して食品の安全で衛生

・店舗では食品衛生法を 安に〈最低１㍍〉）

各エリア・場面の共通事項 る 。
（できるだけ２㍍を目❶留意すべき基本原則と け避け、対人距離を確保す ロード可能）

対応策

全社連は６月13日、「社交飲食業における新型コロ
ナウイルス感染拡大予防ガイドライン」をまとめた。
厚生労働省の指導を受けながら、同感染症対策専門家
会議の状況分析・提言等に留意して作成したもの。社
交飲食業では一部の店でクラスター（感染者集団）が発生したため、感染リスクを抑制する適切な予防策を講じる必要がある。全社連は「各店で感染拡大防止に取り組む目安にしてほしい」と活用を呼び掛けている。
信する。

14

第１６０号

全社連ニュース
令和２年７月２５日（土曜日）
（3）

申請受付
スタート

日から、新型コロナの感万円を上限にめて事業に使っている借地

経済産業省の説明資料より【申請期限】令和３年１ らの電子申請が原則。サポートが必要な方向けに申請【申請に必要な書類】❶ サポート会場を各都道府県

駐車場や資材置き場を含 月 日まで月に支払った月額賃料に基 乗せして支給する。
づいて算定した給付額の半年分を支給する。

万円 の賃料は支援の対象だが、 賃貸借契約の存在を証明す に開設している（予約制）。
❷申請時の直近３ヵ月分の 次 の 通 り 。 https://yachinshien.go.jp/index.html

管理費や共益費は「賃貸 賃料支払実績を証明する書の２が１ヵ月当たりの給付 建物は含まれない。
額になる。複数店舗を所有【お問合せ先】家賃支援万円を超える場合 的に取り扱われているなど 明細書等）❸本人確認書類 給付金コールセンター☎０

者、フリーランスを含む個人事業者※②5月～12月の売上高について、

75万円超

50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×１/３]※ただし、100万円（月額）が上限

法人

37.5万円以下

支払賃料×２/３

37.5万円超

25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×１/３]※ただし、50万円（月額）が上限

個人事業者

・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

分から

時

19
厚生労働省は新型コロナ

雇用調整助成金

緊急対応期間は９月末まで（平日・土日祝日）
。

30

日

30
６月

日の第２次補正予化も進めている。

手続き及び算定方法の簡素

小規模事業主向けを中心にど特例措置を大幅に拡充。

とし、助成率の引き上げな保険の適用事業主）を対象

間は全業種の事業主（雇用まで延長している。この期

急対応期間を今年９月

成する雇用調整助成金の緊休業手当に要した費用を助

ウイルス感染症への対応で中小企業庁のホームページからている。

５０００円に引き上げられの助成金上限額は１人１万算成立を受け、１日あたり12の賃料は自らの事業に用す 告書、売上台帳等）

・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、速やかに管理者等に報告すの措置を要請された場合はあり保健所から自宅待機等

施設管理者が講じる べ具体的な対策

き・新型コロナウイルス感・顔や髪をさわらない。

・新型コロナ感染症につ絡先を従業員ンター」の連・店舗責任者は従業員のに周知する。

室」という）
は換気し、空調

ム や 控 え 室（ 以 下「 控 え・従業員のロッカールー

ナ防止リー

ターのコロ

国指導セン

すい場（全

が発生しや

控え室は、

設備は定期的に清掃する。

フレットか・食品を扱う者の健康管・控え室は一度に休憩す

ら）

クラスター

る人数を減らしたり十分な物は蓋をして流すように注・厨房の調理設備・器具意を促す。

期的にアルコール消毒薬や を台所洗剤（界面活性剤）

・感染防止対策に必要な袋、ペーパータオル等）のム、台所用洗剤（界面活性 物資（消毒剤、マスク、手・従業員は、店内の一箇 一 覧 表 （ リ ス ト ） を 作 成・ユニフォームや衣服は配をしておく。

ドアやレバー等の不特定多 こまめに洗濯する。

・トイレは毎日清掃し、うに留意する。

数が触れる箇所は定期的にアルコール消毒薬、次亜塩 などが付いた可能性のある・食品残渣、鼻水、唾液

定期的に窓やドアを開け

風営法に反しない範囲で多数の人が触れる箇所は定 所にお客様が集まらないよ し、十分な量の準備又は手舗のドアノブ等の設備等、・店内清掃を徹底し、店 剤）で清拭する。

ど）。

放、 常時換気扇の使用な 薬や次亜塩素酸ナトリウ（窓・ドア等の定期的な開 わる都度、アルコール消毒 徹底する。

行い、徹底した換気を行う イスなどはお客様の入れ替 でいる一般的な衛生管理を

換気設備の設置及び点検を 拭する。また、テーブル、 いなど、従来から取り組ん

・店内（客席）は適切な 次亜塩素酸ナトリウムで清 で清拭し、作業前後の手洗❹店舗の衛生管理

店内は徹底した換気を

対人距離を確保し、対面で理と衛生管理を徹底する。

康状態を把握する。

緊急連絡先や勤務状況・健る。

旨を報告し、自宅待機とす 同感染症患者と濃厚接触が 所」「帰国者・接触者相談セ

場合は、店舗責任者にその 染症と診断された場合や、 いての相談目安及び「保健熱や風邪の症状がみられる

び出勤時に体温を計る。発 いをする。

・従業員は必ず出勤前及 する。入退室の前後に手洗 止することを周知する。

❸従業員の安全衛生管理 飲食や会話をしないように ると共に従業員の就業は禁従業員の健康状態 など把握

店舗と従業員の安全衛生管理にも留意て換気を行うスクを着用してビニール袋

素 酸 ナ ト リ ウ ム で 清 拭 す ごみ等の回収は、手袋・マ・トイレのハンドドライ 等に密封して縛る。マスク

る。

ヤーは使用を中止し、ペー や手袋を脱いだ後は、必ずパータオルを置くか、個人 手を洗う。

用にタオルを準備。また汚こまめな清掃や衣服の洗濯も厚生労働省は、新型コロナウイルス接日にスタートした。

触確認アプリ（略称ＣＯＣＯＡ）を６月

感染者と接触した可能性を通知症の陽性者と過去 日間に、概ね１メー

おり、利用者が新型コロナウイルス感染

同アプリはスマートフォンに対応して

19

分以上、接触した可能性が利用を呼び掛けている。７月 日現在のバシーは十分に保護されている」とし、陽性者との関係は一切記録されずプライる。厚労省は「個人が特定される情報や外来等の連絡先などが画面に表示されその後は、症状に応じて帰国者・接触者ある場合に通知を受けることができる。

トル以内で

14

経済産業省は７月
染拡大で打撃を受けた中小企業などの地代（借地 料 ） や 家 賃 負 担 を 軽 減 す る「 家 賃 支 援 給 付金」の申請受付をスタートした。中小企業などの法人には最大６００万円、フリーランスを含む個人事業主には最大３００万円を一括で支給する。国の第２次補正予算の関連事業。
万５０００円以下な

月の単月のいずれか ら賃料の３分の２が単給付対象となるのは今年
５～％以上減った 場合は％以上減少するか、３ 万５０００円を超えるで売上高が前年同月に比べ 月の給付額になり、
て
ヵ月連続で
50

したり、高額な賃料を支払 借契約において賃料と一体 類（銀行通帳の写し、振込うなど※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

検索してインストールする。

ドロイド向け）で「接触確認アプリ」とけ ） 又 は Ｇ ｏ ｏ ｇ ｌ ｅ Ｐ ｌ ａ ｙ（ ア ン

は Ａ ｐ ｐ Ｓ ｔ ｏ ｒ ｅ（ ｉ Ｐ ｈ ｏ ｎ ｅ 向

ダウンロード数は約７０６万件。アプリ

1537

以下であれば、賃料の３分 自社で保有している土地や る書類（賃貸借契約書等） 同給付金のホームページは

法人は月額賃料が75

過分の３分の１を上乗せし 個人事業者の自宅兼店舗等 少を証明する書類（確定申 時 間 は ８ 時

支払賃料×２/３

申請はインターネットか

給付額（月額）75万円以下て支給する。

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業

15

14

事業者。申請時の直近１ヵ 超過分の３分の１を上30

は、１００万円を上限に超 一定の場合」対象になる。 （運転免許証等）❹売上減 １２０―６５３―９３０。

75

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

法人は600万円、個人事業者300万円
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

ＣＯＣＯＡの画面イメージ

1250
個人事業主は、月額賃料 る部分に限り対象となる。

支払賃料（月額）大

最15

家賃支援給付金に関するお知らせ

37

申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍
算定方法

半年分の賃料の一部を一括で支給
家賃支援給付金とは？

テナント事業者が対象
５月以降の
売上大幅減

家賃支援給付金（4）
令和２年７月２５日（土曜日）

全社連ニュース
第１６０号

社交飲食業の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン ３面から
続く

厚労省の接触確認アプリ、インストールを４月 日付で発令された令和２年春の叙勲においのかわ・きょう

した。新型コロナウイルス感染拡大防止のため天皇

県組合理事長の小林充氏で、共に旭日双光章を受章に輝いた。埼玉県組合相談役の市野川恭三氏と三重「万喜」を開業

設立しラウンジ

８月に㈲万喜をながら昭和

松ずしに勤務しぞう）氏は、㈱陛下への拝謁等は行われていないが、勲記・勲章等て、生活衛生分野では全社連から２氏が受章の栄誉が各氏の下に届けられた。なお小林氏は受章後の６するなど、社交年月１日に病気のため逝去された。
（肩書は受章当時
飲食業の経営に力を注いでき埼玉県組合で

埼玉県社交飲食業生活衛 た。
生同業組合の前理事長で現相談役の市野川恭三（いち は平成４年から常任理事、同７年から副理事長を歴任した後、平成間は、全社連の理事としてまた理事長在任中の４年長にバトンを渡した。

ての重責を果たし後任理事尽力するなど、理事長とし合の振興・活性化に向けて施設の整備改善指導及び組の連絡調整をはじめ、衛生導力を発揮し、組合員相互た。以来、４年にわたり指年５月に理事長に就任しも活動。全国的な視野に立ラ ブ が ３ １ ３ 件 、 そ の 他 限（ ７ ３ ６ 件 ）、 従 業 者 の件だった。

件で前年より（２０３件）などが続いた。

一方、風俗関係事犯の検％を占める風営適正化法

た。このうち件数で全体の件（５％）減 り ２ ０ １ 件（反に占める比率は％とな ３人（・ ５ ％ ）、

・８％）いずれも反では、客引き・つきまと風俗営業者等の違反別で い 等（ ２ ５ ８ 件 ）、 禁 止 区件（６・６ 備え付け義務が最多で１３ 許可営業（１８６件）などヵ拡充され、新たに「今年１ のいずれかの売上が前年同の両面）を封筒（長形３号

ー（「宛名」と「通知内容」

除される。申請期限は令和 給付金」給付通知書のコピ日。
【免除の申請方法】

３年３月※「持続化給付金」給付❶「免除申請書」をＮＨ サイズ）に入れて郵送する。
持続化給付金の給付決定 Ｋホームページ（文末にＵを受けるとＮＨＫの放送受 ＲＬを記載）よりダウンロ 通知書（コピー）が免除の免除の対象となるのは事 要事項を記入→❷記入例の 封する。詳細は次のＵＲＬ

信料免除の申請ができる。 ードし、記載例を参考に必 証明書となるため、必ず同業所など住居以外の場所に ペ ー ジ 下 部 か ら 、 あ て 先 を参照下さい。ＵＲＬ＝ ht
受信機を設置して締結して （ＮＨＫ東京事務センター
tps://pid.nhk.or.jp/jushinr
いる放送受信契約。ＮＨＫ 行）を切り取り、封筒（長yo/corona_jigyousyo_tasuu.
htmlに免除の申請をした月と翌 形３号サイズ）に貼る→❸月の２ヵ月間の受信料が免 「免除申請書」と「持続化▼法人化の組合も対象

持続化給付金は法人化し万円、個人事業者は同１０ 満たせば対象になる。全社を、中小法人は最大２００ 会、一般社団法人も要件を月分と昨年の総売上の差額 て い る 組 合 又 は 組 合 連 合合、減った月の売上の月比で半分以上減った場％）増加。内訳はナイトク ４８件、ほか営業時間の制 が上位を占めた。

最大で中小 万円、個人事業者 万円

国の持続化給付金

減免で収入が激減したため０万円の範囲で支給するも 連や複数の県組合は会費の日まで。コールセンターは 申請・入金されている。

新型コロナの影響で収入 ～３月に開業した事業者」 の。申請期間は来年１月

また個人事業者は「主た ☎０１２０―１１５―５７が減った事業者を対象とす が対象になった。

われているが、６月 日か 合も対象になった。
い。 https://www.meti.
同給付金は今年１～ 月
ら対象となる事業者が一部
go.jp/covid-19/pdf/shinseisupport.pdf

からの電子申請を原則に行 得」で確定申告していた場 覧は次のＵＲＬを参照下さ

付金」は、インターネット る 収 入 を 雑 所 得・ 給 与 所 ０、申請サポート会場の一る経済産業省の「持続化給造・ 設 備 の 維 持 （ ５ ４ ７（ショーパブ、ライブハウ 確認義務等（６５３件）、構ス等）が万４９３ 件 ）、無 許 可 営 業 （ ２ ２ ２

また深夜酒類提供飲食店 件）、
変更届出義務（４９４（０・７％）減少した。
風俗営業者等の行政処分

６万３４ 件（２・２％）増加した。

年に新設された特件だった。

件 、 ３ 号 営 業（ 区 画 席 飲 お高い。特定遊興飲食店営 減少した。風営適正化法違業（ 低 照 度 飲 食 店 ） が１号営業以外では２号営 少したが、飲食店営業の違 人数は１５２４人で同２２件（０・５％）減少した。 ７５２件で６６件で、前年より２９０ 深夜酒類提供飲食店営業は 違反は１４０９件で前年よー等）を中心に

営業は１号営業（キャバレ 食等営業は３３０２件で％）減少。うち接待飲食等 （３％）減少。うち接待飲 ２ ２ ９ 人 （ ５ ％ ） 減 少 し

年より１２３９件（１・４ ３９件で前年より１６７件 減少、人数は４３１５人で数）は８万５１２１件で前 令等、指示）の総数は５３ より１６０件（３・４％）

風俗営業の許可数（営業所 （取り消し、廃止・停止命 挙件数は４５６３件で前年それによると令和元年のり状況等を発表した。

現状と風俗関係事犯の取締 ８件で前年より１９５０件 件 ）、条 例 の 遵 守 事 項 違 反元年における風俗営業等の 営業の届出数は警察庁はこのほど、令和

風俗営業の現状と取締り状況

行政処分は約3,300件にＮＨＫ受信料
２ヵ月間免除12

ち、業界の活性化を図り、許可総数は約63,500件
コロナ影響の新規開業者も対象

令和元年の接待飲食等営業接続化給付金の対象者

12

組合員の社会的、経済地位2678の向上のために大きく貢献
した。

91
40

定遊興飲食店営業は４０４ は例年同様、従業者名簿の 域 等 営 業（ ２ ２ ６ 件 ）、 無

平成食店）が２件に止まった。 業は16

さらに同期間中は、埼玉
県生活衛生営業指導センターの理事を務め、生活衛生関係営業の発展にも尽力しこれらの功労により平成

た。

25

100

５年に全社連会長表彰、平成 年に全国生活衛生同業組合中央会理事長表彰、平成 年に厚生労働大臣表彰などを受賞しており、今回の叙勲へと至った。
全社連では平成９年か年か28

埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合
相談役

恭三氏

行われた。三重県組合によ ら理事を務め、同ると、ご遺族 ら 年には副会長として側は同感染症 全社連を支えた。その後

年

年に厚生労働

31

72
12

15

市野川

充氏

三重県社交飲食業生活衛生同業組 合理事長

小林

かねてから病気療養中だ 拡大の状況を見極めながら も理事会等で活発な意見関連団体では三重県生

年には全国社交 彰、平成年に藍拡大防止の 典会場は鈴鹿サーキット） 綬褒章なども受章していりします。

ため近親者 の大会委員長として大会を る。謹んでご冥福をお祈のみで執り 成功に導いた。

41
12った全社連理事で三重県社 後日「お別れ会」を開きた を述べていた。
交飲食業生活衛生同業組合 い意向という。

て、平成

長などを経

小林氏は事業の傍ら三重 活衛生同業組合連合会会受章の栄誉を胸に逝去

理事長の小林充（こばやし・みちる）氏は、春の叙勲から同県指導これらの功労により平年以上にわ きく尽力した。

長を経て、環衛組合時代の 県内の生衛業の発展に大
平成９年から型コロナウ め、平成月３日、新 の組織拡大や近代化等に努 成 ７ 年 に 三 重 県 知 事 表

葬儀は６ たり理事長を歴任。県組合歳。

日に逝去された。 享年の栄誉に浴した後、６月１ 県組合の常務理事、副理事 センターの理事長を務めで旭日双光章

21

200

13

27

イルス感染 飲食業代表者三重大会（式 大臣表彰、平成

11

31

19

17

17

29

理事長として組織を牽引
18

のもの）

「春の叙勲」で小林氏（三重）と市野川氏（埼玉）全社連の２氏に旭日双光章

27

平成27年
から４年

29

58
20

75

第１６０号

全社連ニュース
令和２年７月２５日（土曜日）（5）

全社連ニュース

日本政策金融公庫

生活衛生新型コロナ特別貸付

融資限度額 8,000万円に引き上げ
利子補給の対象額は4,000万円

８県 支店に相談窓口開設21

幡・久留米の５支店、熊本県は熊本・八代の２支店、大分県は大分・別府

九州・中部地方などで 児島・鹿屋・川内の３支時。
相談窓口のほか、の２支店、鹿児島県は鹿の７月３日からの大雨に 店。受付時間は平日９時

７月の大雨災害での上限額は前記２つの特別よる災害に関し、日本政 〜
17

利下げ及び利子補給対象

貸付や「新型コロナウイル

21

支店 事業資金相談ダイヤル及に相談窓口を開設してい び教育ローンコールセン

ス対策衛経」、「同対策マル日以降の借入日本公庫は「ご融資やターでも対応している。

策金融公庫は８県

今年１月

日現在）
。

うち長野県は長野・松

る（７月
16

29

経融資」との合計額。

者については、「適用要件を満たす場合には遡及適用

本・ 小 諸・ 伊 那 の ４ 支 ご返済に関する相談に、店、岐阜県は岐阜・多治 迅速かつきめ細やかな対が可能」としている。

見の２支店、福岡県は福 応を行ってまいります」

岡・福岡西・北九州・八 としている。

▼利子補給が適用される

生活衛生新型コロナ特別36。 振興計画認定組％。 年 以 内 ）▼コロナ衛生環境激変貸 合の組合員は基準利率から％。
４年目以降は１・15と当初３年は実質無利子化

20

貸付の貸付期間は設備資金

が 年以内、運転資金が年以内。うち据置期間は５

生活衛生新型コロナ特別公庫の新型コロナウイル 返済期間で適用される。

年以内。金利は４０００万 付は８月末で取扱終了予定 ０・９％引かれた利率が全円を限度に、融資後３年は日で 貸付や新型コロナ衛生環境

31

基準利率から０・９％引か ス感染症にかかる衛生環境

れ、一定要件を満たすと利 激変特別貸付は８月

子補給により実質無利子化 取り扱いが終了する予定。 激変特別貸付を組合員が利となる。４年目以降は基準 同制度は運転資金が対象で 用する場合は、振興計画認

利 率 。 ７ 月 １ 日 時 点 の 金 飲食業の融資限度額は１０ 定組合の長が発行する「振間は７年以内（据置期間２ が必要。

46

転資金のみ） を貸し付ける。貸付限度額は一般貸付

又は振興事業貸付に準じ、一定要件に該当する場合は特別利率を適用する。一例

国の第２次補正予算成立 利、貸付期間５年の場合だ ０ ０ 万 円（ 別 枠 ）、 返 済 期 興事業に係る資金証明書」

生衛業の事業承継を支援融資制度を創設

設備資金
運転資金

として振興計画に基づく事

名称は「生活衛生関係営 業を行う方の設備資金は特日本政策金融公庫（略称 を創設している。

で７月１日から新型コロナ と当初３年の利率は０・関連の融資制度の一部が拡充された。日本政策金融公庫及び沖縄公庫の生活衛生

新型コロナウイルス感染症

特別貸付は融資限度額が別

枠６０００万円から８０００万円に、当初３年の利下げ及び利子補給対象の上限 ・日本公庫）国民生活事業

額は３０００万円から４０ 本部生活衛生融資部は、４ 業事業承継・集約・活性化 別利率Ｃ（基準利率マイナ

貸付期間は設備資金が００万円（既往債務の借換 月から令和２年度生活衛生 支 援 資 金 」。 事 業 承 継 計 画 ス０・９％）となる。

分含む）に拡充された。新 資金貸付で生衛業向けの事 の実施などに必要な設備資内（ただし既存の公庫融資スが多かった。このため事 の借り換えを行う場合は８業者がコロナ禍の影響で売 年 以 内 ）。 うち据置期間は▼振興事業特定施設設備

上が落ちていても、信用保 ２年以内。

証を要件とする自治体が斡

今年度の一般貸付・振興

旋する融資制度や、セーフ に「食券自動販売機」追加

ティネット保証が要件の民型コロナ特別貸付も同様。 業承継を支援する融資制度 金及び運転資金（一部は運 年以内、運転資金が７年以

接待飲食業の制限緩和

セーフティネット保証 ５号も20

日本政策金融公庫（会社及び個人）（6）

令和２年７月２５日（土曜日）

信用保証
コロナ
対 応

キャバレー業等、風俗営 型コロナによる影響を踏ま 受ける恐れのあるもの」の 間金融機関の低金利融資を 事業貸付の拡充のうち、振業許可をもつ接待飲食業は え対象の見直しが行われ、 ほか「特に高級なもの」が 受けられず改善を求める声 興事業貸付の関連では、特別利率Ｃの対象となる飲食

セーフティネット保証５ 店営業及び喫茶店営業にお融資を受ける際、信用保証 社会的批判対象や公序良俗 対象外とされ、セーフティ が上がっていた。

加した。

日までの暫定措置とな に「食券自動販売機」を追して食事の提供を行うもの 号の業種拡充は令和３年１ ける振興事業特定施設設備

協会による信用保証（責務 等の観点から問題がある場 ネット保証５号では「主と従来、接待飲食業は、信 に限る」の規定がネックと 月
31保証）や別枠のセーフティ 合を除き対象となった。

ネット保証５号の利用が大きく制限されてきたが、新 用保証では「社会的批判を なり事実上、使えないケー る。

第１６０号

国民生活事業（生活衛生貸付） 主要利率一覧表（適用日：令和２年７月１日・年利：％）
融資の種類
利率（注１）
下記以外の設備資金
基準利率1.21～2.85％
特別利率Ａ
0.81～2.10％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.56～2.00％
衛生設備
特別利率Ｃ
0.31～1.60％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.56～2.20％
基準利率
1.21～2.55％
一
福祉増進資金
特別利率Ａ
0.81～2.15％
防災・環境対策資金
設
特別利率Ｂ
0.56～1.90％
般
地域活性化・雇用安定資金
備特別利率Ｃ
0.31～1.45％
資 特
貸
基準利率
1.21～2.65％
金 例
特別利率Ａ
0.81～2.25％
貸 生活衛生新企業育成資金（注２、３）
付
特別利率Ｂ
0.56～2.00％
付
特別利率Ｃ
0.31～1.75％
基準利率
1.21～2.65％
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ａ
0.81～2.25％
特別利率Ｂ
0.56～2.00％
一般公衆浴場施設・設備
特別利率Ｅ
0.30～1.45％
振興事業施設のうち特定設備（注４）
特別利率Ｃ
0.31～1.75％
特別利率Ａ
0.81～2.25％
省エネルギー設備
特別利率Ｂ
0.56～2.00％
衛生設備（注４）
特別利率Ｃ0.31～1.75％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｊ
0.30～1.80％
基準利率
1.21～2.65％
設 振興事業施設のうち上記以外のもの
特別利率Ａ
0.81～2.15％
備
福祉増進資金（注４）資特別利率Ｂ
0.56～1.90％
防災・環境対策資金金
特別利率Ｃ
0.31～1.65％
特 地域活性化・雇用安定資金
振特別利率Ｊ（注５）0.30～1.50％
例
貸基準利率
1.21～2.65％
興付 生活衛生新企業育成資金（注２、３、４）
特別利率Ａ
0.81～2.25％
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
（注４）
特別利率Ｂ
0.56～2.00％
事
特別利率Ｃ
0.31～1.75％
業振興計画に従って営業を営むのに必要な資金（注４）基準利率1.21～2.46％
標準営業約款登録営業者にかかる資金
（注４）
特別利率Ａ
0.81～2.06％
貸キャッシュレス決済対応に必要な資金
特別利率A
0.81～2.06％
訪日外国人旅行者対応に必要な資金
特別利率Ｂ
0.56～1.81％
付
基準利率
1.21～2.46％
運
特別利率Ａ
0.81～2.06％
生活衛生新企業育成資金
（注２、
３、
４）
転
特別利率Ｂ
0.56～1.81％
資 特
特別利率Ｃ
0.31～1.56％
金 例
基準利率
1.21～2.46％
貸
（注４）
特別利率Ａ
0.81～2.06％
付 生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金
特別利率Ｂ
0.56～1.81％
基準利率
1.21～2.16％
防災・環境対策資金
地域活性化・雇用安定資金
特別利率Ａ
0.81～1.76％
生活衛生セーフティネット貸付
基準利率1.21～2.16％
生活衛生企業再生貸付
特別利率Ａ
0.81～1.95％
生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（注６）
特別利率Ｆ
1.21％
災害貸付
基準利率（注７）
1.36～1.75％
東日本大震災復興特別貸付
1.36～1.75％（当初３年間最大－1.4％）〔震災直接被害関連・震災間接被害関連〕
（注８）
基準利率
1.21～2.16％
特別利率R
1.01～1.96％
東日本大震災復興特別貸付〔震災セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.91～1.86％
特別利率U
0.71～1.66％
1.36～1.75％（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成28年熊本地震特別貸付（間接被害者：当初３年間－0.5％）〔直接被害者・間接被害者〕
（注８）
基準利率
1.21～2.16％
平成28年熊本地震特別貸付〔セーフティネット関連〕
特別利率Ｎ
0.91～1.86％
1.36％～1.75％
平成30年７月豪雨特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付〔直接被害者・間接被害者〕（注８）（直接被害者：当初３年間－0.9％）
平成30年７月豪雨特別貸付、令和元年台風第19号等特別貸付基準利率1.21～2.24％〔セーフティネット関連〕
新型コロナウイルス感染症特別貸付（注９）1.36～1.55％（当初３年間－0.9％）
基準利率
1.21～2.16％
衛生環境激変特別貸付（注10）
特別利率Ｃ0.31～1.26％

（組合）

設

融資の種類

利率（注１）

一 備 下記以外の設備資金

基準利率1.21～2.65％

般

特別利率Ｃ

0.31～1.75％

基準利率

1.21～2.46％

特別利率Ｃ

0.31～1.75％

基準利率

1.21～2.65％

基準利率

1.21～2.46％

基準利率

1.21～2.46％

貸
付
振
興
事
業
貸
付

資
金 特定の設備運
転資 共同購入運転資金金
設 振興事業施設のうち特定設備
備資
金 振興事業施設のうち特定設備以外のもの
運 振興計画に従って営業を営むのに必要な資金
転資金 共同購入運転資金

利率改定のご案内

このたび、当公庫の貸付利率が改定され令和２年７月１日以降の新規貸付契約分から適用されることとなりましたので、ご案内申し上げます。
㈱日本政策金融公庫 国民生活事業本部 生活衛生融資部〒100-0004 東京都千代田区大手町1－9－4 大手町フィナンシャルシティノースタワー
Tel 03-3270-1651
生活衛生融資部 生活衛生企画グループ
ホームページアドレス https://www.jfc.go.jp/※

使途、返済期間、担保の有無などによって異なる利率が適用されます。

（（注１） 貸付利率は金融情勢によって変動しますので、 適用利率（固定） は、 記載されている利率とは異なる場合があります。
（注２）他に、東日本大震災及び平成28年熊本地震にかかる拡充措置（被災者創業・被災地創業）がございます。
（注３）他に、創業後目標達成型金利がございます。詳しくは、支店の窓口までお問い合わせください。
（注４）生活衛生同業組合等から、 一定の会計書類を準備していることの確認及び事業計画の確認を受けた方が振興事業を行うための設備資金及び運転資金については、通常適用される利率より0.15％（生産性向上に資する計画に基づく取組みを行う方が必要とする資金については、適用される利率より0.30％）低い利率でご利用いただけます（一部、ご利用いただけない場合がございます。）。
（注５）防災・環境対策資金のうち、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、耐震診断義務付け対象建築物の耐震改修を行う方に適用されます。
（注６）他に、東日本大震災、平成28年熊本地震、平成30年７月豪雨、令和元年台風第19号等及び新型コロナウイルス感染症に伴う拡充措置がございます。
（注７）適用する貸付制度に定める貸付利率が、 基準利率以外の場合は、 当該貸付利率が適用されます。 特災貸付に該当する場合は、貸付後3年間、基準利率より0.9％低い利率でご利用いただけます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注８）適用する貸付制度に定める貸付条件が、東日本大震災復興特別貸付、平成 28年熊本地震特別貸付、平成 30年７月豪雨特別貸付及び令和元年台風第 19号等特別貸付に掲げる条件より有利である場合は、 当該貸付条件が適用されます。なお、貸付利率の下限は、0.05％になります。
（注９）新型コロナウイルス感染症にかかる特別貸付を令和２年３月17日から実施しております。
（注10）新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付を令和２年２月21日から実施しております（令和２年８月31日まで実施予定）。
＊１ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ａが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方②事業場内最低賃金の引上げに取り組む方③従業員の長時間労働の是正に取り組む方④次世代育成支援対策推進法第12条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑤女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第８条に基づく一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長へ届け出ている方（届出が義務付けられている方を除きます。）⑥地方公共団体が推進する施策に基づき女性従業員の活用促進に取り組む方⑦外国人労働者の雇用管理の改善に取り組む方⑧障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方＊２ 次のいずれかに該当する方が働き方改革実現計画を実施するために必要な資金には、特別利率Ｂが適用されます。
①非正規雇用の処遇改善に取り組む方であって、非正規雇用労働者の平均基本給を３％以上増額しようとする方②従業員の長時間労働の是正に取り組む方であって、勤務間インターバル制度を新たに導入しようとする方③次世代育成支援対策推進法第13条に基づく「子育てサポート企業」（くるみんマーク）の認定を受けた方④女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第９条に基づく認定を受けた方⑤青少年の雇用の促進等に関する法律第15条に基づく「ユースエール認定企業」の認定を受けた方⑥障害者の雇用又は障害者に対する合理的な配慮の提供に取り組む方であって、障害者の雇用の促進等に関する法律
第77条に基づく認定を受けた方