中期経営計画 COMMIT5000
三つのケイパビリティによる

価値共創プラットフォームへの飛躍
価値が溢れ出る世界へ
地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への貢献

2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円

株式会社スカラ東証一部 証券コード 4845

2019 年 8 月 14 日

CONTENTS
001

中期経営計画 COMMIT5000

Ⅰ エグゼクティブサマリー
これまで三つのケイパビリティによる大企業向け
コミュニケーションツールで業界トップへ

大企業に対して「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進

002

これから

三つのケイパビリティをさらに強化し10 年で売上収益 5,000 億円をめざす

グローバル・全民間企業・政府自治体などに多様なソリューションを提供
成長ドライバー〜価値創造経営＋AI/IoT コンサルのワンストップソリューション

006

021

人の理論：ポジティブ心理学〜 Well-being
知識創造の理論〜暗黙知・形式知・AI/IoT
資本の理論（株主価値の理論）

029
030

033

経営デザインシートによる整理

これまで：三つのケイパビリティによりコミュニケーションツールで業界トップへ
これから：三つのケイパビリティの対象を拡大し売上高 5,000 億円をめざす
成長をドライブする AI/IoT 分野・SDGs などの社会問題等の解決分野

043

047

経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）

価値創造経営支援事業：2030 年 6 月期売上収益 1,800 億円を目指す
社会問題解決型事業：2030 年 6 月期売上収益 1,000 億円を目指す

053

企業理念・経営理念を具現化したもの〜中期経営計画の根幹

019

060

「真善美」と「GCC」：人類の進歩と各ステークホルダーのより良い状態の達成

フィールドマーケティング事業

他社とは一線を画すビジネスモデル

カスタマーサポート事業の現状

SFA 事業

その他事業の現状

企業価値の主要ドライバー・財務戦略
資金調達

地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ価値創造力の向上の貢献

SaaS/ASP 事業

財務戦略

世界の社会問題を AI/IoT と価値創造理論で解決する
全ての人々の幸せと人類の進歩への貢献

Ⅵ 既存事業の現状
主要既存事業の概要

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義
共創の意味 ─ 何を共感して創造するのか？

Ⅴ 個別戦略の概要 ─ 5,000 億円の詳細

IT/AI/IoT 事業：2030 年 6 月期売上収益 2,200 億円を目指す

Ⅱ 企業理念・経営理念
企業理念

三つのケイパビリティの強化の方向性と成長ストーリーの骨子2020 年 6 月に実現が進む分野 ─ セグメント別説明

経営デザインシートとは

015

Ⅳ 全体戦略の概要

三つのケイパビリティの向上で売上収益 5,000 億円を目指す

Growth・Connection・Conﬁdence の三要素で企業価値を見える化

013

Scala Co-creating Shared Value
CSV の持続的な向上を目指す

新セグメントの概要と各事業の売上目標
企業価値の見える化のフレームワークの整理
─ GCC 経営™

エクセレントゴールという考え方

社会問題の中で特に重要なエクセレントゴールにフォーカスすることの重要性

三つの新セグメントで事業分野を整理

009

GCC 経営™を支える３つの理論

配当政策

061

Ⅶ 企業概要・沿革
免責事項

Ⅰ

エグゼクティブサマリー

これから
これまで

三つのケイパビリティによる大企業向け
コミュニケーションツールで業界トップへ

三つのケイパビリティをさらに強化し10 年で売上収益 5,000 億円をめざす

グローバル・全民間企業・政府自治体などに多様なソリューションを提供
これまでスカラグループは、①日本の大企業、②スカラグループの社内 IT リソース、③顧客とスカラグループの間の最適な課題とリソースの組み合わせを対象に、三つのケイパビリティをベースにした価値提供により成長してきたといえます。これからは、下図で示すように三つのケイパビリティの対象を飛躍的に拡大させます。

大企業に対して「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進
スカラグループは、日本の上場企業等、大企業約2019 年 6 月期の連結売上収益は 171 億円となりまし1,000 社に対し、① 最適カスタマイズ、② ストレスた。
「顧客の心をつかむ三つの戦略」を支えてきたのが、フリーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧① 真の課題を探り出す能力、② リソースの埋もれた価

客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティ

値を炙り出す能力、③ 課題とリソースの最適な組み合を強化したクラウドベースのコミュニケーションツー

わせを提案・実行し価値を最大化する能力、という三ルを SaaS/ASP で提供する手法でトップクラスの実績

つのケイパビリティ 1 です。

を築いてきました。その結果、業績は堅調に推移し、

1

2

3

真の課題を探り出す能力の対象は、日本のみならずグローバル、全ての民間企業、政府・自治体・NPO を範囲とします。
活動領域としては、これまでの営業に加えて、経営コンサルティング、メディアプラットフォームなども強化していきます。
リソースの埋もれた価値を炙り出す能力の対象は、社内だけでなく社外のリソースも含め、
AI/IoT 技術は最大限活用し、さらには課題解決に関与する「人・もの・金・知識」すべてのリソースに拡げていきます。また、活動領域は、組織設計、
リーダー社員教育、資金投資、M&A アドバイザリーなど、「人・もの・金」まで拡大していきます。
課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力の対象は、顧客とスカラグループだけでなく、関係する全てのステークホルダーを対象にします。活動領域は、AI ベースのマッチングプラットフォーム運営、価値最大化を時価総額として実現する IR 支援などにも拡げ、多様なソリューションを提供していきます。

▼ スカラグループの三つのケイパビリティと大手企業向けコミュニケーションツールで業界トップとなった背景
三つのケイパビリティ

1

2

3

真の課題を探り出す能力

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

顧客の心をつかむ三つの戦略の推進
非構造化データを含めてお客様にとって最も価値のある課題を特定

多様な IT リソースの中で、課題解決に最適なものを提案

多様なステークホルダーの満足度の最大化と株主価値を最大化する
IT ソリューションを提供

最小限の IT リソースで、最大の満足度を生むソリューション構築
お客様の負担が低いクラウド形式でリーズナブルな価格で提供
1. 最適カスタマイズ
2. ストレスフリーのクラウド
3. 魅力ある月額課金

スカラグループは後発ながら、以上の三つのケイパビリティによって業界トップとなった

1 「ケイパビリティ（Capability、直訳すると、
「能力」
「才能」
「素質」
「手腕」を意味する）」とは、企業成長の原動力となる組織的能力や強みのこ

001

中期経営計画 COMMIT5000

三つのケイパビリティ

1

2

高い顧客満足度を少ない IT リソースで提供することで株主価値最大化を同時追求
持続可能性の向上に寄与

大企業向けのコミュニケーションツールの分野は、
課題とリソースの最適な組み合わせにおいて改善の余地が大きかった。

とを指し、経営戦略を構成する上で重要な概念▼ 三つのケイパビリティの対象の拡大による売上収益・営業利益の中長期的な目標

3

これまでの対象と活動内容

これからの対象と活動内容

日本・大企業

対象

活動

直販営業

活動

対象

社内リソース

対象

社内・社外のリソース
IT、AI/IoT 全般
人・もの・金・知識すべての提供

活動

設計・実行・運営

活動

設計・実行・運営
組織設計・リーダー・社員教育
資金投資・M&A アドバイザリー

対象

顧客とスカラグループ

対象

顧客・スカラグループ
関係する全てのステークホルダー

活動

最適組み合わせの提案・実行支援
AI ベースのマッチング
プラットフォーム運営
IR 支援・時価総額増大支援

真の課題を探り出す能力

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

日本・グローバル・全ての民間企業
政府・自治体・NPO

対象

活動

最適組み合わせの提案・実行支援

営業・経営コンサル・

メディアプラットフォーム

これらの中でスカラグループの三つのケイパビリティの対象を発揮でき、今後 10 年で数百兆円の市場となる
1

AI/IoT によるソリューション、 2 SDGs などの社会問題を解決する二つの分野にフォーカス

2025 年 6 月期
2030 年 6 月期

売上収益目標営業利益目標1,000 億円
5,000 億円

100 億円
500 億円中期経営計画 COMMIT5000

002

Ⅰ エグゼクティブサマリー

三つのケイパビリティの強化で、スカラグループが重視する分野は、高成長が期待でき、それぞれ数提供するサービスは「価値共創プラットフォーム」へ

百兆円規模でグローバルに市場が生まれる、① AI/IoTと飛躍し、価値が溢れ出る世界の実現に貢献します。

分野、② SDGs 2 など社会課題解決に取り組む分野で地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢す。2025 年 6 月期において、売上収益 1,000 億円、献、全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献、全て営業利益 100 億円、2030 年 6 月期において、売上収のステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への

益 5,000 億円、営業利益 500 億円の達成を目指します。

貢献により、「世界に求められる理想的な企業」を目指

また、その実現のために三つのケイパビリティを大幅します。

に強化します。

▼ 価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション

三つのケイパビリティ

価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション

デジタルトランスフォーメーションを総合支援
・経営トップに対する価値創造の経営体系を導入する経営コン
サル企業の中で AI/IoT に造詣の深い企業と連携し、企業価

1

真の課題を

強化する活動探り出す能力経営コンサルティング

値向上・株主価値向上に直結する AI/IoT の導入支援を同時におこなうコンサルティングを展開予定
・経営トップと現場の情報に基づく幅広いステークホルダーの視点でアドバイス・AI 導入における負の側面も考慮したアドバイスを展開

成長ドライバー ～ 価値創造経営 ＋ AI/IoT コンサルのワンストップソリューション
企業が経営において課題とリソースの最適組み合わ

ンズオンの支援を実施します。特に、「価値創造経営＋

せを実現する上で、今後ますます AI の利用が重要に

AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション」

なっていくと予想されます。そこで、価値創造支援とにより、デジタルトランスフォメーション（DX）をワ

AI/IoT の導入支援を同時に行う経営コンサルティング

ンストップで支援していく体制を作り上げます。また、体制を構築していきます。価値創造プロセスの見える

投資ファンド業務を拡充し、AI ベースで価値創造支援化で実績のあるコンサルティング会社と連携し、またを資金的にも支援するエンゲージメントファンドの立グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバ

ち上げも計画しております。また、コーポレートベン

イダーとも提携し、コンサルティングと組み合わせて、

チャーキャピタル（CVC）も立ち上げ、ベンチャーと最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入する事業

大企業の最適な組み合わせの実現も支援します。企業に取り組みます。上流設計・論理設計・物理設計、組織・の DX を「人・もの・金・知識」の全の面から支援しコミュニケーション設計、社内人材の教育研修により、ていきます。

実行・運用・メンテナンスまでをワンストップで支援

以上の方向性の中で、2020 年６月期において構築します。さらに、上記の実行支援を行うために、CxOする予定の「価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワ（COO や CTO、CFO など、Chief ～ Officer と表記

ンストップソリューション」体系の概要を示すと以下される業務執行の責任者の役職）レベルの人材紹介をの図のようになります。

社内の情報を
自然言語解析やAI を利用して、より体系的に課題を探り出していく

・価値創造経営コンサルと AI/IoT の導入支援を同時に行う
コンサルティングを展開予定
・グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバイダー
AI/と提携し上記コンサルティングの結果を受けて、最適な AI/

IoT

IoT ツールをカスタマイズして導入するために、上流設計・
論理設計・物理設計、組織・コミュニケーション設計、社内
人材の教育研修により、実行・運用・メンテナンスまでを
ワンストップで支援

リソースの2

埋もれた価値を炙り出す能力強化する

・上記の実行支援を行うために、必要に応じて AI エンジニア、

リソースと

人

それぞれの

・上記の実行支援を行うための CxO 人材の紹介

活動

AI/IoT人・もの・金・知識のすべてのリソースを提供する体制へもの( 知財 )

金( 資本 )

通して、各プロジェクトに必要なチーム体制によるハ

データサイエンティストによるハンズオンの支援を実施

社内外の

情報
( 知識 )

・必要に応じて AI/IoT の知財をグローバルに分析し、レコメ
ンデーション

・必要な資金を設立予定のエンゲージメントファンドから出資

・AI を利用した企業価値経営の知識創造サイクルの構築を円滑化するコミュニケーションツールの開発

強化する活動 ①
全てのステークホルダーの満足を高める

3

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

価値創造体系をストーリーを作り上げ、社内外一丸となって経営

価値創造の理論的な枠組み

構築し実行

を導入し
提案・実行

強化する活動 ②
価値創造体系を2

・全てのステークホルダーへの満足度を向上させる価値創造

持続可能な開発目標（SDGs）とは，2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された株価に反映させる

2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の誰一人と総合的アドバイザリー

・統合報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券アナリスト
レポート事業で AI による経営変化を投資家に分かり易く、さらには株価の増大まで支援和文と英文で開示

して取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。

003

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

004

Ⅰ エグゼクティブサマリー

後述で詳細に説明しますが、その他の点も含めて次の表で示すような形で 2020 年６月期において、三つのケイパ
ビリティの強化策を総合的に実行していく予定です。

▼ 三つのケイパビリティの 2020 年６月期における強化策の全体像の概要

三つのケイパビリティ

強化する活動 ①

1

真の課題を探り出す能力三つの新セグメントで事業分野を整理

2020 年 6 月期に実行予定の強化策とその意義
・SDGs などの社会問題に関して、課題とリソースの最適組
み合わせが進んでいない分野をターゲットに課題データ

以上の強化策を反映させ、今後は次のような新セグメントで事業分野を整理していく予定です。まず「①真の課題

AI およびテキストク
ローリングや自然言語解析などにより、より

経営コンサルティング

ベースを構築し、その情報を基に、メディアプラットフォー

強化する活動 ②に、経営コンサルティングとして、解決に寄与するリソーを探り出していく

スや課題とリソースの最適組み合わせの提案力の強化にもバックワードキャス

データベースメディアプラットフォーム

ムを立ち上げ、真の課題を探り出す能力を強化するととも寄与する・価値創造経営コンサルと AI/IoT の導入支援を同時におこなうコンサルティングを展開

新セグメントの概要と各事業の売上目標

体系的に自動的に課題

ティング的に企業価値を探り出す能力」を主に強化するセグメントとしては新たに「価値創造経営支援事業」セグメントとします。次に「②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」を主に強化するセグメントとして、基本的に既存事業の、SaaS/ASP、
SFA 事業を含む情報関連の事業のすべてをベースに AI/IoT への取り組みを強化した、「IT/AI/IoT 関連事業」セグメ
ントとします。
「③課題とリソースの最適な組み合わせを提案実行し価値を最大化する能力」を主に強化するセグメン
トとしては、新たに「社会問題解決型事業」セグメントとします。

拡大につながる▼ 三つのケイパビリティと新セグメント

真の課題を探り出す・グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバイダー
AI/
IoT

三つの
ケイパビリティと提携し、最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入するために、上流設計・論理設計・物理設計、組織・コミュ
ニケーション設計、社内人材の教育研修により、実行・運用・メンテナンスまでをワンストップで支援
・上記の実行支援を行うために、
必要に応じて AI エンジニア、

人
リソースの
2

埋もれた価値を炙り出す能力

強化する
リソースと
それぞれの
活動

データサイエンティストによるハンズオンの支援を実施
・上記の実行支援を行うための CxO 人材の紹介
・大企業へのベンチャー企業紹介

もの・特許データベースによる課題解決に寄与する技術等の提供( 知財 )

・M&A 支援事業も立ち上げ、経営のゴール達成のために必要な資源を M&A 仲介や事業提携で支援

金( 資本 )
情報( 知識 )

新セグメント1

真の課題を探り出す能力を強化する
セグメント

2

3

社内外の

新設

価値創造経営支援事業

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を強化するセグメント

既存事業
の強化

IT / AI / IoT 関連事業

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し、価値を最大化する能力を強化するセグメント

新設

社会問題解決型事業

AI/IoT人・もの・金・
知識のすべてのリソースを提供する体制へ・エンゲージメントファンドを立ち上げ、AI を応用してバリューアップを図る・CVC ファンドの立ち上げ
・知識創造サイクルの構築を円滑化するコミュニケーション
ツールの開発強化する活動 ①

3

課題とリソースの最適な組み合
わせを提案・実行し価値を最大化する能力

全てのステークホルダー
・価値創造経営のコンサルティングに参入の満足を高める
価値創造体系を構築し実行強化する活動 ②
価値創造体系を株価に反映させる
総合的アドバイザリー

・統合報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券アナリス
トレポート事業へ進出

価値創造の理論的な枠組みを導入し提案・実行

2020 年 6 月期における具体的な取り組み例（取り組みに関する周りの状況により、具体的な内容は随時変変更する可能性があります）を、各セグメントとそれぞれの主要サブセグメント別に示し、さらに 2025 年 6 月期、および2030 年 6 月期の売上目標を示したのが次の図表です。

さらには株価の増大まで支援スカラグループの三つのケイパビリティを飛躍的に高め

1005

AI/IoT によるソリューション、 2 SDGs などの社会問題を解決する分野において高成長を達成する

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

006

Ⅰ エグゼクティブサマリー▼ IT/AI/IoT 関連事業 の 2020 年６月期における具体的な取り組みと中長期売上収益目標▼ 社会問題解決型事業 の 2020 年６月期における具体的な取り組みと中長期売上収益目標

売上収益目標主要概要

サブセグメント

2025 年
6 月期

2030 年
6 月期

売上収益目標主要サブセグメント・スカラグループの中核事業。大企業 1,000 社の顧客に対して、法人向けコミュニケーショ

600

2,200

億円

億円

保険

・コミュニティサイト、スマホアプリ、IoT/ ビッグデータベース
・AI 学習プラットフォームにより総合的な健康に対する食事からの健康レベルの向上を
目指す

発展

フィールド

フィールドが展開。全国の登録スタッフによる営業支援や市場調査を行っている。

途上国

マーケティングミステリーショッパーや店頭調査などの手法により全国から集積したデータを基に、対象・エンゲージメントファンド、国・政府からの助成金を活用
・先進国の医療とリモートで連携し、医療の質も高める
・総合的な産業育成を支援し、具体的な価値創造インパクトは、人材流入度数値化、流入
転換プロセスコンサルをおこない数値化、一人当たり所得の増加へ

営業や人材採用の支援の他、実際に販促や営業代行を実施

その他

億円

・現地パートナー企業等のネットワークからバリューチェーンを構築

・連結子会社のソフトブレーン [ 東証一部 :4779] の子会社であるソフトブレーン・コールセンター・

1,000

・現地の優秀な人材を、人材コネクションからの発掘、現地コネクションへのアプローチ

・連結子会社のソフトブレーン [ 東証一部 :4779] が展開。営業支援システム提供。業務い顧客から支持されており、5,000 社を超える取引実績億円

・パーソナルヘルスデータの集約・保険データへの連携をして保険ビジネスで事業化

ビスとして強化の CRM/SFA として評価。大手企業から中小企業まで規模、業界、業態を問わず幅広

100り横展開を図る

経営トップの理解の下、AI/IoT の設計・導入・運用までワンストップで提供するサー

SFA

2030 年
6 月期を高め、現地のよりよい国づくりに貢献。ミャンマーにおいて既に実践スタートしてお・AI ベースの自然言語解析を取り入れた価値創造総合アドバイザリーとセットで提案し、改善、導入効果、サービス満足度、システム満足度で１位を獲得。総合満足度 No.1*

2025 年
6 月期

・発展途上国の安心・安全な環境構築（食文化／衛生環境／健康意識／保険環境の改善）

ンツールを SaaS/ASP で提供
SaaS/ASP

概要

・SDGs の保健 / 水・衛生 / 成長・雇用に該当。2017 年時点での市場規模 318 兆円 *・コールセンターのコンサルティングやシステムの受託開発などを行う。
分析手法や情報収集方法において、AI/IoT を強化して高成長を目指す。

・IT ＋経営など実業に関する教育の提供による起業家創出、先進国化を推進。起業家創出の効率的な教育プログラムの提供* 株式会社 ESP 総研調べ、2018 年 5 月 全国 20 ～ 60 代の男女／会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員（派遣社員、契約社員含む）／ CRM/SFA の利用者／ 300 名／ Web アンケート

教育

・教材の電子化。e-learning、学習結果の分析、競争意識づけアプリ。人材系企業、国・政府からの資金導入活用
・生産性数値化による、先進国化プロセスコンサル
・SDGs の教育に該当。2017 年時点での市場規模 71 兆円 *▼ 価値創造経営支援事業 の 2020 年６月期における具体的な取り組みと中長期売上収益目標
・藻類など、微生物ベースのバイオテクノロジーをベースにした資源循環理論をもとに、環境問題を幅広い視点で解決するために、課題データベース、リソースデータベース、

売上収益目標主要概要

サブセグメント

2025 年
6 月期

2030 年
6 月期

環境問題

最適組み合わせアドバイザリー機能を備えた総合情報プラットフォームを立ちあげる。
環境問題をあつかう各種団体、研究機関、技術を持つ大企業と連携
・SDGs の、水・衛生 / エネルギー / イノベーション / 気候変動 / 海洋資源 / 陸上資源に該当。2017 年時点での市場規模 1,888 兆円 *・心理学・知識創造の理論や情報数学の理論・株主価値向上の理論をベースに、ワンストッ
プで人・もの・金・知識をコンサルティング。ものについては、CVC と連携して必要

・日本および海外の地方都市を対象に、地方自治体、地銀、中小企業と連携し、地方文化な技術をマッチングし、さらには M&A アドバイスを手がけ提案の継承問題を支援し、地域活性化から国全体の発展へ。産業連関表による波及効果分析

・AI/IoT を導入することにより企業価値の向上の可能性を網羅的に分析・提案

価値創造
総合アドバイザリー

等

・IT/AI/IoT 事業と連携し、概念設計・論理設計・物理設計まで総合アドバイス

・人材／マネタイズ／文化発信のためのマッチングプラットフォームを構築。若手人材

・人事や組織のあり方、研修・リーダー育成事業も行い、価値創造経営と密接に連携した地方創生

人の育成アドバイス、および必要に応じた CxO レベルの人材紹介
・大企業のネットワークを活用し、総合的な M&A アドバイザリー業務を展開
エンゲージ ・価値創造総合アドバイザリー業務でバリューアップの可能性がある企業に投資して、

ファンド

メント

キャピタルゲインの獲得へ。投資家向けコミュニケーション支援で株主価値をファンド

時価総額まで反映
・大企業や社会問題の解決に寄与するベンチャーに投資

CVC

300

1,800

億円

億円

支援。地方自治体予算、地銀と連携
・地方文化／技術の別事業への応用価値創造
・SDGs の成長・雇用 / 不平等に該当。2017 年時点での市場規模 329 兆円 *投資ファンド・価値創造総合アドバイザリー事業と連携し、エクイティストーリーを作成、統合報告書・
コミュニケーション支援

説明会支援・投資家ミーティングの設定・スポンサード証券アナリストレポートの作成

特許知財データベース

・社会問題解決に寄与する分野に関連する特許・知財のデータベースを作り、AI でマッ
チングアルゴリズムを生成。課題とリソースの最適な組み合わせを支援など
・AI による証券アナリストレポートの自動生成システムの開発に着手

007

・事業化が見込めるようなものに投資して、キャピタルゲインを狙う・IT/AI/IoT 事業や社会問題解決型事業、また価値創造総合アドバイザリー事業と連携して、確実な EXIT を図る

投資家向け

ネットワーク、地方文化継承者ネットワークを構築
・文化発信メディア、マッチングプラットフォーム、最適チームビルディングシステムで・知識創造理論に基づいたコミュニケーションデザイン・組織デザインをアドバイス

中期経営計画 COMMIT5000* デロイトトーマツ、https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html

中期経営計画 COMMIT5000

008

Ⅰ エグゼクティブサマリー

企業価値の見える化のフレームワークの整理
─ GCC 経営 ™

のすべてを網羅する統合的な価値創造体系を構築する

率（Return on Invested Capital）」、③が事業リスクために、企業価値創造の経営アドバイザリー業務を展（資本コスト /WACC 5）となります。GCC 経営 ™ の開しているジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以概念でこれまで説明してきた内容をまとめると以下の下「JPR」）3 が独自に開発した GCC 経営システム ™

ようになります。

の考えを導入します。
JPR では、心をつかむ企業価値の創造経営の３要

Growth・Connection・Confidence の三要素で企業価値を見える化
スカラグループでは、課題とリソースの最適な組み合に真摯に耳を傾けることにより獲得される真の課題かわせを提案・実行し価値を最大化する能力を高め、すら新しいサービスが生まれるきっかけとし、継続的なべてのステークホルダーの価値の向上を追求するため、成長につなげるという、独自のストックビジネスモデ

新しい技術への積極的な挑戦と経験・ノウハウ・実績

ルを展開してきました。

から、顧客への信頼の獲得を積み上げ、顧客のニーズ

素として「①挑戦者としての社会貢献による成長：
Growth」「②全てのステークホルダーの絆による収益性と資産効率性の向上：Connection」「③信頼・安心の向上：Confidence」が重要と考え、頭文字をとって
GCC 経営 ™ という概念で整理しています。企業価値の要素としては、①が売上成長、②が投下資本 4 利益

今後、この考え方をさらに拡張し、「人・もの・金・知識」▼ GCC 経営 ™ のフレームワークによる企業価値の創造プロセスの見える化

スカラグループが目指す方向性
世界に求められる理想的な企業へ

1

真の課題を探り出す能力

2

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

3

価値共創プラットフォームへと飛躍

地球上の誰一人として取り残さない世界の実現へ貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩へと貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造へと貢献3

今後 10 年でグローバルに 1000 ～ 2000 兆円
レベルで市場が創造される
AI/IoT 分野や SDGs などの社会問題を解決する分野にフォーカス

顧客数拡大

顧客深掘

グループ全体の日本の大企業 6,000 社ほどの顧客に加えAI/IoT 分野や SDGs 分野などの社会問題解決型の課題で顧客の真の課題を探り出して深堀日本・グローバル・全ての
民間企業政府・自治体・
NPO を対象
パートナーと連携し人・
もの・金・知識全てを提供

Connection
関係するすべてのステークホルダーのつながり「コネクション」を円滑にし、ステークホルダーの満足度を最大化する価値創造プロセスを推進

Confidence
持続可能性を維持する形で長期的かつ間接的な影響も踏まえて価値創造プロセスを提案実行

資産効率性 事業リスクの改善の低下

価値が溢れ出る世界

Growth

利益率の改善

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

利益を生み出す製品やサービスに対する事業戦略と収益構造

売上成長

顧客の心をつかむ戦略を推進する
三つのケイパビリティを全面的に強化

企業価値の向上のロジック

GCC 経営 ™ のフレームワーク

価値創造を最大化する
ソリューションを提供
AI/IoT が重要な要素
課題とリソースの最適な組み合わせによる差別化

リソースの埋もれた価値を炙り出すことで高付加価値化とオペレーション効率の最大化を図る

リソースの埋もれた価値を炙り出すことで資産効率の最大化を図る

価値共創プラットフォームを基礎として安定的なストック型キャッシュフローを築き上げていく

2003 年創業の総合価値アドバイザリー会社。経営コンサルティング、IR コンサルティング、スポンサード証券アナリストレポートなど、

4

価値創造経営に関する幅広いコンサルティング活動をおこなっている。詳細は右記参照：https://www.j-phoenix.com/

5

AI/IoT/SDGs の領域
で成長加速
グローバルで見て最も成長性が高いとみられる
AI/IoT 分野
SDGs 分野で年率 30-40% の成長率を実現する

企業価値
2022 年まで年率成長率
30-40% が期待される
AI 市場の成長を享受
2025 年 6 月期
売上高 1,000 億円
2030 年 6 月期
売上高 5,000 億円

営業利益率の向上
投下資本利益率[ROIC] の向上
現状の 13% を
10 年後に 30％近くに超過利潤

投下資本の有効活用
事業リスクが低下し投資家の要求リターンが低下
5% 程度を維持

投下資本
有効活用

投下資本とは、資本市場から調達されて事業に投資されている資本。総資産 - 余剰現預金等非事業資産 - 有利子負債以外の流動負債で計算。
投資家の要求するリターン。債権者と株主の加重平均で算出。資本コストまたは Weighted Average Cost of Capital, WACC とも呼ばれる。
事業リスクが高ければ、高くなると推測される。

009

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

010

Ⅰ エグゼクティブサマリー

以上を前提に、超過利潤法 6 のフレームワークで企業価値の向上の長期的な動きをイメージしたのが次の図です。

以上の計画の、年ごとの売上収益および営業利益のイメージを示したのが次の図です。

長期的には理論的に株主価値 5,000 億円の達成をめざします。
▼ 中期経営計画の達成目標

2025 年 6 月期までの売上収益目標▼ 超過利潤法で見た株主価値の展望～中期経営計画の目標が達成した前提で推計

2025 年６月期までの株主価値の展望のイメージ

2025 年６月期までの営業利益目標[ 億円 ]

1,000[ 億円 ]

1,000

100[ 億円 ]

900

100

800

720
30
500

200

20

200

250

2020.62021.6

50

30

500

41

80

10

700
600

150

20

360
270

72

300

400

31
540

600

300

24

200

400

320

100
0

2023.62022.62024.62025.62020.62021.62022.62023.62024.6

株主資本2025.6

超過利潤
価値

成長価値
2021.6

成長価値
2022.6

成長価値
2023.6

成長価値
2024.6

成長価値 2025年6月期までの2025.6 成長を織り込んだ
株主価値■ IT/AI/IoT ■ 企業価値創造支援 ■ 社会問題解決型事業

2025 年６月期から 2030 年６月期までの株主価値の展望のイメージ

2030 年６月期までの売上収益目標

2030 年６月期までの営業利益目標[ 億円 ]

6,000[ 億円 ]

5,000[ 億円 ]

500

5,000

1,000

4,000
3,000

1,800

2,000
1,000

1,000

100
2,200

100
300

0

600
2025.62026.62027.62028.62029.62030.62025.62026.62027.62028.62029.62025年6月期までの成長を織り込んだ
株主価値

2030.6

成長価値
2026.6

成長価値
2027.6

成長価値
2028.6

成長価値
2029.6

成長価値
2030.62030年6月期までの成長を織り込んだ
株主価値■ IT/AI/IoT ■ 企業価値創造支援 ■ 社会問題解決型事業

6

超過利潤は、利用している投下資本に対して、投資家の満足するリターンを超えた利益を推計します。その現在価値が「超過利潤価値」となり、超過利潤が成長していく場合は、「成長価値」となります。また、事業に利用されていない資産を非事業資産価値として加算し、理論的な企業価値を推計します。理論的にはディスカウントキャッシュフロー法（DCF 法）と超過利潤による企業価値推計値は同じになります。

011

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

012

Ⅰ エグゼクティブサマリー

経営デザインシートによる整理場を牽引する 20 世紀型から、体験や共感を求めるユーザーの多様な価値観が市場を牽引する 21 世紀型へと変化す
る中、経営の牽引力の源泉となる知財が果たす役割は増大しており、そのような動きを見える化するために各界の識者・実務家の英知をベースに開発され、2018 年６月に公表されました。 時間軸を意識した企業の経営を俯瞰することができ、「資源」と「ビジネスモデル」と「価値」の関係性を意識することが容易になります。まさに大きく変換するス

経営デザインシートとは
経営デザインシートとは、内閣府知的財産戦略推進事務局が作成した「知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価して経営をデザインするためのツール」です 7。社会・経済環境が、安定的なモノの供給が市

カラグループの方向性を分かり易く示すために最適なフレームワークだと考え、これまで述べきた内容を、経営デザ
インシートの内容をベースにアレンジして整理したのが以下の図です。
▼ スカラグループの戦略展開の経営デザインシートによる整理

これまで：自社の現状

これから：目指すべき姿

日本の大企業向けのコミュニケーションツール分野において、課題とリソースの最適組み合わせを実現できる独自の体制により後発ながら業界トップに

資源

ビジネスモデル• 顧客のニーズを的確に汲み取り、エンジ
ニアに的確にシェアする強固なエンジニ
アと営業の連携体制• セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケーションツール SaaS/ASP
で提供• 1,000 社以上の顧客ニーズデータ• 継続的なカスタマイズで、クラウド・月
額課金制によるストック型収入

知財

顧客ごとに魅力ある価格で、カスタマイズに対応できる技術力

AI/IoT 分野、SDGs 分野などの幅広い社会問題解決に対するソリューションを三つのケイパビリティ強化によりグローバルに取り組む体制を構築し、売上 5,000 億円をめざす

価値資源• 真の課題の発見とリソースの価値を炙り出すための最適な組み合わせ実現する価値共創プラットフォーム

提供してきた価値• 顧客の課題を把握し、最適カスタマイズされたサービスをクラウドベースで提供。

• 全ステークホルダーの課題とリソースのデータベース• 無駄な機能の排除で、開発コストも抑制され魅力的な金額で提供可能• ①真の課題を探り出す能力、②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、③最適組み合わせを提案実行する能力

自社の強み• IT 分野における三つのケイパビリティ、①真の課題を探り出す能力、②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

知財

AI/IoT を活用して全てのステークホ
ルダーの課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値最大化を支援・実現する能力

ビジネスモデル• IT/AI/IoT 関連事業いる企業がいない＋要素• SaaS/ASP の需要拡大

課題 1から導き出される
三つの課題と三つの戦略• グローバルな視点で、AI/IoT 分野や、
SDGs などの分野で真の課題を探り出し、最適なリソースの価値を炙り出し、
最適な課題とリソースの組み合わせを実現• 価値創造支援事業

自社の強み•「人・もの・金・知識」すべての分野における、三つのケイパビリティ、①真の課
題を探り出す能力、②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

これまでの外部環境−要素 • カスタマイズに時間がかかり成長に制約あり「自社の現状」と「目指すべき姿」

提供する価値• 社会問題解決型事業

これまでの外部環境＋要素 • 業界内に顧客に最適カスタマイズと低コストを両立できて価値

価値共創プラットフォームを作り上げ、真の課題を探り出す能力を
強化する

戦略 1

• AI/IoT 時代の到来による市場成長• SDGs 関連市場の勃興• 両分野は三つのケイパビリティが有効

課題 2

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を、AI・IoT・人・もの・金・知識にまで対象にする

戦略 2−要素 • 類似の戦略を大きなデータベースを持つ企業が推進する
可能性

課題

3

戦略

3

価値創造ストーリーの構築力を強化して、課題とリソースの最適組み合わせの提案力を強化する• SDGs など構造化されていないデータに対して、AI 分析力を強化• 多様な外部企業、パートナー、研究機関等との連携強化• M&A を実行し、価値創造経営のコンサルティング事業に参入• 課題ごとのデータベースを構築し、課題とリソースの組み合わせで最も価値創造できるものを発見できるようにする• デジタルトランスフォーメーションをワンストップで支援していく
体制構築• 上場企業の株価増大まで支援を行う

必要な資源（知財） 1• AI 分析力

必要な資源（知財） 2• AI/IoT ツールをカスタマイズして導入するための組織、人材

必要な資源（知財） 3• 企業価値創造の理論にもとづいた経営コンサルティング能力• 投資家の心を掴む価値創造の見える化を支援する能力

7

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html 参照。

013

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

014

Ⅱ

企業理念・経理理念

これまで示してきた経営の方向性の根幹を担う、企業理念・経営理念について詳細にご説明いたします。

企業理念

経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）

スカラグループの企業理念

ビジョン（目指すもの）：人々の幸せと人類の進歩に貢献する

スカラグループでは、以下の三つを企業理念として掲げています。

人と人、および企業と人のコミュニケーションを促進する幅広いサービスの提供により、価値ある人・モノ・情報を発見し、その価値を認める人にタイミング良く届け、世の中に広まることを全面的にサポートすることにより、人々

倫理的価値観を持つ

社会的責任を全うする

永続的に繁栄するの幸せと人類の進歩に貢献することを目指します。
また、価値とそれを認める人を発見し、適切なタイミングで届けること、価値が正当に比較され、より価値の高い物が世の中に残り、さらにそれを超える価値が生まれることが加速される世界を追求し、様々な社会問題を解決する

全ての企業活動において社会倫理

企業としての社会性を認識し、10 年後、50 年後の日本の未来にに照らし、正しいかどうかを判断

様々なステークホルダーの要請に貢献するため、長期的・堅実に成基準として行動します

応えながら、社会の維持・発展に長することを目標とします

考え方や、人類の進化につながる技術が創造されることで「価値が溢れ出てくる社会を創る」ことを目指します。

▼ スカラグループの経営理念（ミッション・ビジョン・バリュー）

貢献します
社会ルールを守る

社員・お客様・株主がスカ「人々の幸せと人類の進歩

曖昧さを含み、捉え方にラグループを選んで良かっに貢献する」ことを大きな

よっては採るべきではないたと思える会社にする

目標とする

行動はしないステークホルダー間の利益必ず達成するという強い意のバランスを強く意識する

志を持つ

社員一人一人が高い倫理観を持ち、常に信用ある行動をする「良き企業市民 8」となるよ
う、社会の維持・発展に貢献する

環境の変化に柔軟に対応する計画を達成するために積極的に努力するビジョン

人々の幸せと人類の進歩に貢献する（目指すもの）ミッション

世界に求められる理想的な企業へ（果たすべき役割）

バリュー（価値観・行動指針）

挑み続ける人に無限の可能性を以上の企業理念をベースに、具体的に次の経営理念（ビジョン・ミッション・バリュー）を掲げています。
そのうえで、スカラグループのストック型ビジネスモデルが世界中のビジネスに採用され、真に役立つ価値を世の中に広める基本と認識されることで、スカラの事業モデルを世界のスタンダードにすることを目指します。
その結果、夢の実現に強い意志を持ち、達成のために挑み続ける人（社員を含む）に、無限の可能性を提供すること、失敗を気にせず、新しい／興味がある／得意なことに関係するビジネスに挑戦でき、その成功の可能性が高くなること、社員だけでなく、家族、友人、同じ意志を持つ仲間、株主、顧客、地域社会を含め、スカラグループを通して間接的に社会の維持発展に貢献することで、全ての夢を叶えるスカラとなることを目指します。
8

企業市民：経営学用語の一つ。企業は利益を追求する以前に良き市民であるべきという概念。社会においては、企業は権利を行使できることと同時に義務を負うべきであるということであり、地域においての市民であるという自覚を持つべきであるということである。
（Wikipedia より）

015

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

016

Ⅱ 企業理念・経営理念

ミッション（果たすべき役割）：世界に求められる理想的な企業へ
果たすべき役割として、ミッション「世界に求めら繰り返すことで、新しい価値は創造され、発見されます。

れる理想的な企業へ」を掲げています。科学技術の進そうした「コミュニケーションをデザインする」こと

歩による豊かさ、その陰にある新旧の社会問題の発現を意識したサービス創りを心がけます。

に、IT 事業領域における直接的な社会貢献のみならず、

そして、個人レベルの幸せから社会全体の幸せのた

人々の幸せに間接的に貢献すること、日本のみならず、めに、グループ全体の能力を結集して、創造された価

世界・地球規模の課題解決と人類自身の進歩・進化に値を最大化し、世の中に大きく広まるためのサポートまで貢献することを目指します。

をしていきます。スカラグループのビジネスモデル自そうした役割の中で、埋もれやすい真の価値を、ス体がスカラグループの最大の価値であり、スカラグルー

カラグループ独自の仕組みで発掘し、世に出るハード

プ社員およびスカラグループに関わる全ての人々の幸

ルを打ち壊し、いわば“バリュー・インキュベーション・

せにつながるバリューインキュベーションとなることサイクル”を活性化させることで世の中の発展スピーを目指します。

ドのアクセラレータとなり、「埋もれた価値を炙り出す」
ことを実現していきます。
人々の幸せにつながる真の価値は、科学技術の進歩

比類なきストック型ビジネスモデルが当社の価値・多よって成し得ると考えます。人と人、人と企業が同じ「IT を利用した新しいビジネス展開モデルで世界のトッ

ゴールに向かって互いにインプット／アウトプットをプ」を目指し、世界のスカラグループとなります。

バリュー（価値観・行動指針）：挑み続ける人に無限の可能性をが現れ、一人ではできない大きなことを達成できる環境の整備を重視します。

付け、常に大きな志をもつことで、自らが成長すると他人が簡単にできないことを実現することが、スカ

ともに、自身の幸せを実現することを社員に動機づけ

ラグループの成長の根源であると考え、「できる！」のします。また、目標から逆算で具体的なステップに落可能性を徹底的に追求できる豊富な環境が個人の成長とし込み、とことん達成にこだわること。そして、常につながると考えます。それが「スカラバリュー」でに現実と大きな目標や計画を照らし合わせ、ズレを明あり、あきらめない行動を重視します。

確化し、対処すべき課題に対して PDCA サイクルを繰

皆で大きな目標を達成しようとする強い想いがあるり返す。過去の成功体験や既成概念、既得権益といっからこそ、共に働く仲間に対して互いに尊重し合い、た現状を打破しながら、大きな夢を実現しようと夢に協力し合い、高め合うことにつながると考えます。そこだわることを、スカラグループの価値観として重視

れがスカラグループと、そこに集まった皆の成長につします。

ながり、目的を同じにする企業との連携で、組織的にまた、高い倫理観を持って正々堂々と正しい仕事をすること、正しいことをしていれば、理解者や協力者

017

中期経営計画 COMMIT5000ます。
「倫理的価値観を持つ」「社会的責任を全うする」「永続的に繁栄する」「人々の幸せと人類の進歩に貢献する」「挑
み続ける人に無限の可能性を」を体現することが、三つのケイパビリティの強化につながり、その力で中期経営計画の達成を目指すことになります。

▼ 企業理念・経営理念が三つのケイパビリティの強化につながり、中期経営計画の根幹へ

くの仲間や同志を募り、夢を語り、熱く想い、果敢に実行し、組織的に連携して世界に展開することにより、

ループにいるからこそできることを、自分の夢に結び

以上の企業理念・経営理念をまさに具体的に 10 年で実現することが、以下詳細に説明する全体戦略の根幹にあり日本特有の“おもてなし精神”により進化させてきた、はもとより、「人々のコミュニケーションの加速」に挑み続ける人に無限の可能性を与えます。スカラグ

企業理念・経営理念を具現化したもの
─ 中期経営計画の根幹

理念

三つのケイパビリティ

中期経営計画 COMMIT5000

企業理念
・倫理的価値観を持つ

1

真の課題を探り出す能力

地球上の誰一人として取り残さ・永続的に繁栄するない世界の実現への貢献
2

リソースの埋もれた価値を全ての人々の幸せと全人類の炙り出す能力進歩への貢献全てのステークホルダーの心を・人々の幸せと人類の進歩に貢献するつかむ企業価値の創造への貢献

・世界に求められる理想的な企業へ・挑み続ける人に無限の可能性を三つのケイパビリティによる
価値共創プラットフォームへの飛躍

・社会的責任を全うする

経営理念

中期経営計画3

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円

最大化する能力構成されるストック型ビジネスモデルで世界に挑み、トップを掴むことを目指します。

中期経営計画 COMMIT5000

018

Ⅲ

目指す価値共創プラットフォームの意義

共創の意味 ─ 何を共感して創造するのか？
共創と似た概念に協創という概念があります。ともに多様なステークホルダーが力を合わせて価値を創造することをながら事業展開を行っていくことを意識してターゲッ

業の幸せの向上、投資家の幸せの向上が、どのように企トを選別していきます。第二が、先に説明した GCC 経

業価値の要素、売上高成長率、ROIC、WACC につなが営 ™ の考え方です。個々人と、人の集合である企業のり、企業価値が向上するのかを体系的に分析することを

幸せには共通概念があるとの信念で、JPR が開発した経目指した考え方です。GCC により、各ステークホルダー

営哲学のフレームワークです。Growth、Connection、

にとってより良い状態と企業価値の向上の同時達成をマ

Confidence というコンセプトで、人の幸せの向上、企ネジメントしていくことが可能になると考えます。

意味していますが、共創はより、目指す方向性について共感しながら創造していくという意味が強いと考え、スカラグ

GCC 経営 ™ では、全てのステークホルダーの心をつかむ非財務情報と財務情報を統合

ループでは「共創」を使用します。

世界の社会問題を AI/IoT と価値創造理論で解決する
価値共創プラットフォームでは、「世界の社会問題を AI/IoT と価値創造理論で解決する」ことを目指します。これにより、「価値あるものが溢れ出てくる世界」を実現し、あらゆる人類の幸せと人類の進歩に貢献することを目指します。
AI/IoT と価値創造理論を基盤に、人や企業のコミュニケーションを通して、相手を知り、互いに理解し、伝え、発見し、実現し、以下の三つの貢献を実現します。

GCC 経営 ™ は、すべてのステークホルダーの幸せ

人は幸せを感じると考えられます。同じ株主価値でも、にフォーカスすることで、非財務情報と財務情報を統

社員の幸せが向上する仕組みがビルドインされていれ合的に結びつけて、株主価値の持続可能性を評価する

ばより持続可能性が高いと判断できます。GCC の概念ことを目指す分析フレームワークです。投資家の幸せ

で、全ての社員の幸せの向上がビルドインした戦略がは企業価値の三要素のフレームワークを用います。社

生み出した超過利潤を JPR では「しあわせ付加価値 ™、員の幸せは、米国の著名な心理学者、マズローの五つ

Happiness Value Added ™」と呼んでいます。

の欲求段階説を用います。五つの欲求が満たされれば、▼ GCC 経営 ™ による全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値創造の分析

地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献

全ての人々の幸せと人類の進歩への貢献全てのステークホルダーの心をつかむ価値創造力の向上の貢献

スカラグループは、日本のみなら全ての人々に幸せの価値観を提示

全てのステークホルダーの心をつかず世界の人々の幸せに貢献します。

しそれらが満たされるための支援をむとは、社員・顧客・株主・地域社

地域間、人種間に根深く残る格差をすることで、宗教や文化を超えた幸会など企業を取り巻く全ての人々を

AI/IoT の技術力と心理学の理論を用せを実現します。また、世界の人々

ワクワクさせることを意味します。

いることで、世界全体の利益のための生活がより豊かに、より快適にな

まずは、社内からワクワクの輪を顧に働きます。

るための技術及びシステムの進歩に客、そして株主にまで広げていきま

貢献します。

す。

全てのステークホルダーの視点
幸せの 5 要素＝ Why
マズローの心理学

自己実現欲求の充足
わかりやすい
言葉で
一般社員の
動機付け

尊厳欲求の充足社会的欲求の充足
安全欲求の充足
生理的欲求の充足

以上、３つの貢献を世界の社会問題を解決することで実現し、「世界に求められる理想的な企業の姿」及び「究極の社会貢献を目指す姿」を世界に示していきます。

投資家の視点
企業価値の 3 要素＝ How

Growth のワクワク感

売上成長

挑戦者としての社会貢献による成長

Connection のワクワク感
全てのステークホルダーの絆による収益性と資産性の向上

Confidence のワクワク感
信頼・安心の向上

資本に対する
収益性の向上（ROIC の向上）

事業リスクの低下

超一流
投資家対応
CG コードスチュワードシップコード対応（資本コスト、WACC の低下）

これにより以下の要素も同時にビルトイン① 非財務情報と財務情報の統合 ② ROIC・資本コストを意識した経営 ③ ESG・SDGs への対応の体系化・見える化

しあわせ付加価値 ™ 最大化
Happiness Value Added ™ の最大化

「真善美」と「GCC」：人類の進歩と各ステークホルダーのより良い状態の達成

幸せを高めることが企業の存在意義つまり「なぜそを追求することで、すべてのステークホルダーの個々の企業は存在するのか（Why）」を問うことになり、その幸せにバランスよく考慮することが可能になると考既に述べたように、AI/IoT 分野や、SDGs などの社

より物事の本質を捉えようとし、「善」の追求により、

れがどのように（How）価値に結びついているのかとえます。こうした二つの要素を追求することに共感し会問題解決に関連する分野がターゲットとなりますが、倫理にかなったよい行いをし、「美」を追求するこという視点が企業価値の視点となります。このフレームていただきながら、価値を「共創」するプラットフォー

そのターゲットに取り組む際には、二つの概念を重視

で、人々を導くことが可能になり、またステークホル

ワークを用いることで、社員にわかりやすく企業価値

ムを多様な利害者とともに作り上げていきたいと考えしていくことが重要だと考えます。

ダーの共感を得ることが可能になります。企業としての創造の概念を説明することが可能となります。

ます。

理想の「真善美」に近づき、人類全体の進歩に貢献し「真善美」を追求することで人類全体への貢献、
「GCC」

第一が、
「真善美」です。すなわち、「真」の追求に019

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

020

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

GCC 経営 ™ を支える３つの理論
企業経営は、「人・もの・金（資本）・知識」をいかに活用するかということに集約されます。GCC 経営 ™ では、

創造性の向上は、高付加価値商品の開発、すなわち上と密接な関係があると推測されます。GCC™ 経営で売上高成長、生産性の向上は ROIC の向上、社会性のは、これらの関係性を生かした経営システムを構築し向上は、労務リスクの低下すなわち事業リスクの低下ていきます。

による WACC の改善に寄与すると考えられ企業価値向人の理論、知識創造の理論、資本の理論（株主価値の理論）の三つの理論を背景にフレームワークが展開されています。

▼ GCC 経営 ™ を支える三つの理論▼ ポジティブ心理学と GCC 経営 ™ の関係

長期的な企業価値を示すための理論的枠組み

ポジティブ心理学の五因子
熱意・喜び・希望・感謝・愛・畏敬の念などのポジティブな感情を持っ人の理論

知識創造の理論

株主価値の理論P

Pleasant Emotions
ポジティブな感情たり感じたりすること末端の社員まで全員の心を

企業価値の創造に必要な超過利潤法の理論に基づきEngagement

仕事や社会活動、また人間関係などに深く関与し没頭しているとつかみ、全社一丸となる経営活動を支援する

人と知識の動きを株主価値に

E

没入・没頭

いう感覚、一体化しているという感覚を持つこと

組織運営の強み

知識創造体系

整合的に融合R

Relationship

愛情・サポート・理解・信頼のある人間関係の中にいること、また、良好な人間関係

多様で豊かな人間関係を持っていること
人生の目的に適う活動をしているという感覚や自分より大きな何M

人の理論：ポジティブ心理学～ Well-being
人の理論では、ポジティブ心理学を重視しています。

Meaning & Purpose

人生や仕事に意味を感じることかに貢献しているという感覚を持つこと
また、自分の日々の活動や人生に意義を感じていたり、自分が大切な存在であることを感じていたりする状態のことに意味を感じること、何か自分よりも大きなことのため

ポジティブ心理学とは、個人や社会を繁栄させるように貢献しているという感覚としての「意味（Meaning）」、

な強みや長所を研究する心理学の一分野です。この考え

仕事や活動の「達成感（Achievement）」という五つ方は元米国心理学会会長であったペンシルベニア大学の因子を提案しています 9。これらの指標が上向くと、心理学部教授のマーティン・E・P・セリグマン博士が肉体的・精神的・社会的に良好な状態「well-being（ウェ提唱したモデルに基づいています。セリグマン博士のルビーイング、良好状態）」となり、人の創造性、生産性、モデルによると、幸福感の計測のために「ポジティブな社会性が改善されるとされ、マズローの５段階の欲求感情（Positive emotion）」「没入・没頭（Engagement）」

も満たされた状態になると考えられます。

A

Achievement

活動から何らかの達成感を得ていたり、目標達成からの喜びを感

仕事や活動の達成感じていたりする状態
活動を通して上達しているという実感、うまくなっているという手ごたえ

社員の五因子の状態が良い状態＝精神的・肉体的・社会的に良好な状態＝ Well-being「ポジティブな人間関係（Relationship）」、人生や仕事

社員の創造性・生産性・社会性が増大。
売上増大・ROIC 改善・WACC の低下に貢献
9021

Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/ ポジティブ心理学

中期経営計画 COMMIT5000

Well-being の向上＝ GCC の向上へ

中期経営計画 COMMIT5000

022

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

知識創造の理論～暗黙知・形式知・AI/IoT
GCC 経営 ™ では、野中郁次郎一橋大学名誉教授（一

株主価値の理論（資本の理論）「連結化」は、言葉に置き換えられた知を組み合わせたは、株主資本＝投下資本＋非事業資産ー有利子負債等

GCC 経営 ™ の体系では、株主価値や企業価値は超過

橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）が提唱した、り再配置したりして、新しい知を創造することです。

利潤法に基づく理論に依拠しています。超過利潤もしとして試算し、よりシンプルに示しています。このよ

知識創造活動に注目した、ナレッジ・マネジメントのそして「内面化」は、表出化された知や連結化した知を、

くは、経済付加価値（Economic Value Added：EVA

うにすると何年後までの成長が株価に織り込まれてい枠組みを体系化した理論を重視しています。個人が持自らのノウハウあるいはスキルとして体得することにⓇ 10 とも呼ばれる）は、東京証券取引所の第 5 回企業

るのかも推測可能であり、多様なステークホルダーとつ暗黙的な知識（暗黙知）は、「共同化」（Socialization）
、

あります。

価値向上表彰で大賞となった花王株式会社が導入するの円滑なコミュニケーションを促進します。

「表出化」（Externalization）「、連結化」（Combination）、

暗黙知とは大量の非構造化データにほかならないたなど、世界的に企業価値を推計する指標として普及し超過利潤は、利用している投下資本に対して、投資「内面化」（Internalization）という四つの変換プロセ

め、この理論に基づいたマネジメントを加速するためています。超過利潤による計算では、企業価値を投下

家の満足するリターンを超えた利益を推計します。そスを経ることで、集団や組織の共有の知識（形式知）に、AI による暗黙知の共同化、表出化を加速させるこ

資本、超過利潤価値、成長価値、非事業資産の４つにの現在価値が「超過利潤価値」となり、超過利潤が成となるという理論です。四つのプロセスの頭文字からとで、現場発の情報を生かした企業価値創造経営がよ分解することで、より深く企業価値の創出構造を理解長していく場合は、「成長価値」となります。また、事「SECI モデル」とも呼ばれています。

り効率的に推進されると考えられます。いったん形式

することが可能となります。時価総額が理論的な株主業に利用されていない資産を非事業資産価値として加「共同化」とは、経験の共有によって、人から人へと知となれば、大量の構造化データを IoT で入手して解価値より大きければ、割高の可能性、低ければ割安の算し、理論的な企業価値を推計します。理論的にはディ

暗黙知を移転することです。
「表出化」とは、暗黙知を析することが重要になると考えられます。

可能性を示唆します。各年度別の企業価値への貢献を

スカウントキャッシュフロー法（DCF 法）と超過利潤

次ページの図（「超過利潤による株主価値の分解」の図）による企業価値推計値は同じになります。簡易的に次のようにビジュアル化することが可能です。この図でのように計算することが可能です。

言葉に表現して参加メンバーで共有化することです。

▼ 知識創造の理論と AI/IoT の関係▼ 超過利潤の計算方法

大量の非構造化データの分析が主＝ AI 分析が有効
現場の知恵が暗黙知

暗黙知が概念としてとして共有される

言語化される

超過利潤=

税引き後営業利益（NOPAT マージン）

税引き後営業利益（NOPAT ※マージン）

=

営業利益

× （
ー

ー

×

投下資本

ー

1

加重平均資本コスト）

実効税率※ NOPAT：Net Operating Profit After Tax

共同化

Socializaiton
経験を共有することに事業環境の変化社会環境
技術環境等の変化により再びあらたな企業価値

よっての暗黙知を創造するプロセス

内面化

表出化

投下資本

=

総資産

暗黙知を明確な非事業資産価値=

売上高の 10% を超える現預金Externalization
コンセプト（概念）に言語化するプロセス

言語化された概念が形式知連結化Internalization

Combination

指揮命令系統現場で出現していく

形式知を暗黙知へ体化

形式知同士を情報システムが整備

密接に関連したひとつの知識体系をプロセス＋

短期有価証券＋

投資有価証券＋

土地再評価額金

為替調整勘定データベース化され、形式知による知識体系

創造に関する暗黙知がする行動による学習と

繰り延べ
ヘッジ損益

＋

として組織に共有＋

有利子負債以外の流動負債

ー

非事業資産価値

加重平均資本コスト※※ Weighted Average Cost of Capital

組み合わせて

株主資本コスト

作り出すプロセス

形式知に基づいた研修体制や現場でのリーダーシップが現場に浸透しやがて、体で覚えるまで体得

β

税引き後
有利子負債利子率==

TOPIX と対象企業株価の5 年間の日次リターンの一次回帰式の傾き

＋

×（

×（

株主資本コスト

リスクフリーレート

E＋

計算時点での時価総額

/（

D
E

/（

リスクプレミアム

D

＋

E

））

D

D

＋

×

β

E

））

計算時点での直近決算の短期有利子負債＋固定負債＋少数株主持分

リスクフリーレートは、国債 10 年物利回り、
リスクプレミアムは、過去の TOPIX の配当込みのリターンと国債利回りの差などから推計

大量の構造化データの分析が主＝ IoT によるビッグデータ分析が有効
10 Stern Stewart & Co. の登録商標。

023

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

024

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

上記で求めた超過利潤の価値及びその毎年の増額の永久価値の現在価値の合計と株主価値を合計することで、株主三つの理論をまとめた GCC 経営 ™ の全体像を示すと以下の図のようになります。

価値を計算することが可能です。図で示すと以下のようになります。
▼ 超過利潤による株主価値の分解▼ GCC 経営 ™ の理論的根幹の概要

株主資本 ＋ 今期の超過利潤の永久価値（超過利潤価値） ＋ 超過利潤の増分の永久価値の現在価値の合計

＝

株主価値

人の理論

知識創造の理論1

意味のある目標設定で社員のやる気を引き出す

6

顧客数増大・単価向上を促進する知識創造サイクルを構築し AI/IoT で加速

2

没頭する仕組み7

高付付加価値化を促進する
知識創造サイクルを構築し
AI/IoT で加速

3

社員間・部署間連携

8

効率性の向上を促進する
知識創造サイクルを構築し
AI/IoT で加速

利益率向上
人と知識の最適経営

4

社員のやる気の計測

9

資産効率性の向上を促進する
知識創造サイクルを構築し
AI/IoT で加速

資産効率性向上
人と資産の最適経営

5

やる気と生産性・創造性・
社会性向上の相関関係のマネジメント10

事業リスク軽減・ガバナンス
向上・ESG・SDGs への取り組みをより良くするための促進する知識創造サイクルを構築し AI/IoT で加速

事業リスクの低下による資本コストの低下
持続可能性の向上
金融資本の充足

５年後
４年後

バリュー
ギャップ

３年後
２年後
１年後
超過
利潤価値

何年後までの成長が株価に織り込まれているか推測

株主価値

時価総額

株主
資本

投資家以外の
ステークホルダーの欲求

超過利潤の考えを、経営の視点に結びつけたのが次の図です。

株主価値の理論

GCC 経営 ™

売上拡大
社会ニーズの充足力向上に
よってターゲット市場
におけるシェア拡大

投資家の欲求▼ 超過利潤法と企業価値向上経営の枠組み

企業価値の

企業価値

要素

売上高

向上策

1

2

資本収益性
3

事業リスク

4

高い売上高成長率を実現すること

関連する指標企業価値ドライバー
売上高成長率

高い利益率

NOPAT

を達成すること

マージン少ない資本で多くの投下資本売上高を獲得すること

売上高比率

事業リスクを加重平均資本コスト

低くすることWACC

企業価値向上の大原則
高い ROIC/WACC を達成し、高い売上高成長を持続させる
模倣困難な差別化・競争優位性を確立すること

025

中期経営計画 COMMIT5000

Growth

投下資本
利益率
ROIC

調達した資本に対する超過利潤を生む
企業価値創造力
を示す

ROIC/
WACC

自己実現欲求の充足Connection

尊厳欲求
社会的欲求の充足

1

6

2

7

3

8

4

9

5

10

ROIC の改善

Confidence

生理的欲求
安全欲求の充足

社員・社会・取引先の心をつかむ価値創造

売上成長

ブランド価値向上

資本コストの低下

投資家の心をつかむ
価値創造

中期経営計画 COMMIT5000

026

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

GCC 経営 ™ の分析フレームワークでスカラグループの現時点での戦略を詳細に分析したのが以下の図です。幸せと企業価値の向上の好循環が追求された、持続可能性の高い戦略であると整理可能です。今後さらに以下のフレームワークで、これからの戦略を見える化して開示していきます。
▼ GCC 経営 ™ のフレームワークで見たスカラグループの現状整理

GCC 経営 ™

GCC 経営 ™ の分析フレームワーク

自己実現欲求の充足
尊厳欲求の充足社会的欲求の充足

売上成長

Connection のワクワク感
全てのステークホルダーの絆による収益性と資産性の向上

資本に対する
収益性の向上（ROIC の向上）

生理的欲求の充足

Confidence のワクワク感
信頼・安心の向上

しあわせ付加価値（資本コスト、WACC の低下）

TM

の向上

トの市場
AI/IoT

あらゆる分野で最適

関連であ供給体制の構築が可能になりより素早く社会

自己実現欲求カスタマイズを行いよりチャレンジンのニーズを充足する事

グで難易度の高い

AI/IoT 時代の業が発展していく。そニーズの事業化を

社会ニーズへの貢献の発展に寄与する事業をスカラは展開しようとしている。よりチャ

していくという

社会資本の形成

機会が豊富に生まに貢献が期待される

レンジングで難易度のれるため、社員の高いニーズの事業化を

自己実現の機会が人と企業・経営資源・サービスをマッチング

営業マンとエンジニアのが多い企業として発展

強固な連携で競争優位性

していくと期待される。
＝売上成長が拡大と模倣困難性を確立

Connection

高付加価値化推進のワクワク感

30％程度
成長

顧客、営業マンとエンジニアの顧客とのつながり、営ていくことで、業マンと営業マンのつ

付加価値の高い製品・サービスが開発され尊厳欲求が充足高まりも期待される。

互いを尊敬し理解しあう企業へと期待される。
効率的な運営が推進＝利益率改善＆資本効率の改善＝ ROIC 改善

Confidenceのワクワク感ストック型で事業が安定し、No ハラスメント、ない、ワークライフバ
ランス重視企業＝事業リスクが低下＝ WACC
低下

027

中期経営計画 COMMIT5000

AI/IoT の
関連分野
の成長率
を享受

20% 成
長を 5 年

た戦略で

続けその

マーケット

後逓減し

シェア拡大

10 年後
にゼロ成

成長
価値

ギ

308

ッ

ャ
プ

億円

長へ

人・事業がつながり

効率的な社会・環境調和が達成

バリューチェーン・
組織運営

AI/IoT 時代の人的・知的資本の形成に貢献

研究開発・新規事業を大胆に進めること
が可能

粗利改善
販管費
抑制

先行投資

329

顧客とのつながり、営業マンと営業マ

人・事業がつながりキャッシュコンバージョ

社会・環境調和が達成

ンサイクルを短期化

運転資本
売上高比
の低下

ンのつながりを強化で社会的欲求が満たされる

AI/IoT 時代の
産業資本の形成に貢献

固定資産
設備投資の効率化

利益率
改善

株主
価値

営業利益は
10-11%
維持

467
億円

の効率化

売上高比
の低下

ROIC は11% が 16%
へ改善
投資資本
売上高比
の改善
43.7％から
33.3% へ
改善

超過
利潤
価値
91
億円

時価
総額

経済的な安定性があり安全欲求が満たされる

強固なストックビジネス

ストックビジネス重視でで持続可能性が向上

事業リスクを軽減

売上・利益

138

変動リスク
の軽減
WACC

将来が明確で不安がな
く、不祥事なども起き

成長性

差別化され

上昇し、資産効率性のと社員、社員同士がお売上高

年率 15-

レーションの効率性がまた結果として、顧客

企業価値の持続的な形成億円

つながりを強化しが開発され、またオペ

れば当面モデルで市場・競争構造
ポジショニング追求多い企業へと発展

規模はカスタマイズ・クラウドの中でユニークな

社員の自己実現の機会の高い製品・サービス

持続可能性が高いと評価することが可能

ターゲッ

フォーカス

ことで、より付加価値

全てのステークホルダーの幸せと企業価値の向上の戦略を整合的に整理可能

AI/IoT 時代の
IT サービスに関する

株主の欲求＝幸福経営マネジメント＜数値・財務指標＞

社会ニーズの動向にながりを強化していく

スカラグループは ･･･

企業の本源的な
戦略

あらゆる情報がデータ豊富に含まれるため、事業リスクの低下

顧客・社員・経営者・取引業者の欲求＝幸福

AI/IoT 時代において、していくという期間が安全欲求の充足ESG・CSR・社会・人的・
知的・産業・財務資本の持続的な形成のワクワク感づき正確な需要予測や挑戦者としての社会貢献による成長

社会の欲求＝幸福Growth

化され、その情報に基Growth のワクワク感

欲求の視点＝幸福の視点

安定した収益を基盤に精神的にも肉体的にも健康な
職場環境が構築

高収益ストックビジネス
財務資本の形成で資金調達力を向上し魅力ある還元策を実施

有利子負
債の有効
活用で
M&A
推進

の抑制

株主

億円

資本
67
億円

中期経営計画 COMMIT5000

028

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

エクセレントゴールという考え方

Scala Co-creating Shared Value

社会問題の中で特に重要なエクセレントゴールにフォーカスすることの重要性

CSV の持続的な向上を目指す

スカラグループでは、今後世界の社会問題について高まることに貢献したいと考えます。

以上説明してきた戦略を実践し、社会的な課題を自的機関など、
多種多様な人たちとの「協創（cocreation）」

SDGs、政策、企業のビジョン、学術誌、過去の歴史なゴールが決まった次の段階として、そのゴールに向社の強みで解決することで、企業の持続的な成長へとが必要となります。大きな社会的問題解決には“多様ど問題のデータベースを作成、社会へのインパクトのかっていくためのリソースを確保していかなければな

つなげていく差別化戦略が実現できると考えます。こ性の連帯”は必須です。スカラグループが持つ三つの大きさや緊急性などを数値化し、優先順位を付けて「グりませんが、これはまさに「埋もれた価値を炙り出す」の考えは、2011 年にハーバード大学教授であるマイケ

ケイパビリティと価値創造支援力を強化し、AI の力をローバル・エクセレンス・ゴール指数」を開発していということになります。そして、最終的には最適なリ

ル・E・ポーター氏とマーク・R・クラマー研究員が発合体させ、多様なパートナーとの連帯を通じて、社会きます。そしてそのゴールの難易度にも優先順位を付

ソースとの組み合わせを提案する仕組みを構築してい表した論文『Creating Shared Value（CSV）』（『経済問題を解決することで、新たな市場を生み出し、経済けた上で国内外に発信していくことを進めたいと考え

くことを目指します。これらの全てを支える、データ的価値と社会的価値を同時実現する共通価値の戦略』）

的利益をもたらします。その結果、株価を最大化させて、ます。つまりこのデータベースはスカラグループだけ

ベース・マッチングアルゴリズムの開発に取り組みまで提唱した概念です。

投資家を満足させることにつながると考えます。

のゴール設定でなく、全世界の企業に向けて宗教、人す。

CSV とは営利企業がその本業を通じて社会的問題解

これは、古来、日本伝統の「三方良し」（“売り手良し、種を越えた人類普遍のエクセレントゴールの提案まで

決と経済的利益を共に追求し、かつ両者の間に相乗効

買い手良し、世の中良し”）の精神にも通じるものだと出来るようにしていきます。そして一般人にもこのデー果を生み出そうとする経営戦略です。経済効果と社会考えます。日本の伝統の経営哲学をグローバルに広げ

タベースを公開していくことによってより多くの知恵性との間にトレード・オフはなく、両方を同時追求でき、ていくことを目指します。最終的に「価値が溢れ出るが集合知となり、より意味のあるゴールを世界中で考その結果新たな市場を開拓できると考えております。

世界」の実現に貢献していきたいと考えます。

えていくこと、「真の課題を探り出す能力」が世界的にまた、CSV を成功させるためには、多くの企業や公▼ エクセレントゴールへのと取り組み▼ スカラグループが目指すもの

スカラグループの
三つのケイパビリティの強化

エクセレント・ゴール
重要性の指数化・DB

1

2

リソース DB人・もの・金・知識（各種ツール・知財・ノウハウ）形式知＋暗黙知

マッチングアルゴリズムの開発
ゴールとリソースの最適組み合わせ

3

真の課題を探り出す能力

リソースの埋もれた

スカラグループが持つ三つの力に

価値創造支援力を強化し価値を炙り出す能力

AI の力を合体させ課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

多様なパートナーと連携
AI によって現場の暗黙知を IT で利用可能に

CSV の向上に貢献し、「三方よし」「現場力の強さ」を生かした企業価値創造の経営を世界で支援
本業を通じて社会的問題

日本伝統の「三方良し」

共に追求し、かつ“売り手良し、買い手良し、
世の中良し”

生み出す経営戦略への精神で世界の社会問題解決に貢献

CSV の向上へ

日本企業が得意とする現場の強みを生かした
価値創造経営の支援へ

解決と経済的利益を両者の間に相乗効果を「価値が溢れ出る世界」を実現へ
地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への貢献

029

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

030

Ⅲ 目指す価値共創プラットフォームの意義

続的な発展が得られると考え、“共創（co-creative)”

いわれます。暗黙知は非構造化データであり、通常の環境を実現することを重視します。あらゆるプレイヤー

IT に生かすことが困難ですが、AI で暗黙知を構造化す

を巻き込み、ビジネスとしての「多様性の連帯」を実ることができれば、IT 経営に生かすことが可能になり現するために、大企業や VB（ベンチャービジネス）のます。こうした日本の現場に埋もれた価値を AI によっ

みならず、アカデミア、公共支援機関、ユーザーに至て炙り出すことも、日本企業の強みを生かすことにつるまで、また、エンゲージメントファンドなどを通じながると考えております。

て、投資家も「共に創る」プレイヤーとして位置付け、スカラグループにおける価値共創プラットフォーム

参画を強く促します。既成概念に捉われない、“TEAM

では、スカラグループの考え方に共感してくれる仲間

JAPAN”で新たな市場を“共に創る”ことを目指す

を広く集めていきます。ビジネスで社会的問題を解決

Scala Co-creating Shared Value という概念を重視すること、すなわち経済効果と社会性を同時追求するします。

▼ Scala Co-creating Shared ValueS C S V

Scala Co-creating Shared Value＝

また、日本の企業は現場力の「暗黙知」が強みとも

CSV 戦略（Creating Shared Value）を広め、追求していきます。新たなマーケットができるからこそ、持

Scala

の考え方

共感と仲間

031

中期経営計画 COMMIT5000

×

CSV

社会問題を
ビジネスで解決×

共創

Co-Creation

中期経営計画 COMMIT5000

032

Ⅳ

全体戦略の概要▼ スカラグループの三つのケイパビリティと業界トップとなった背景

三つのケイパビリティの向上で売上収益
5,000 億円を目指す

三つのケイパビリティ

1

顧客の心をつかむ三つの戦略の推進
最小限の IT リソースで、

非構造化データを含めて お客様に真の課題を探り出す能力

最大の満足度を生むソリューション構築

とって最も価値のある課題を特定

お客様の負担が低いクラウド形式でリーズナブルな価格で提供

これまで：三つのケイパビリティによりコミュニケーションツールで業界トップへ
大企業に対して「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進
スカラグループは、日本の上場企業等、大企業約1,000 社に対し、①最適カスタマイズ、②ストレスフ
リーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケーションツール
を SaaS/ASP で提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。
これらを推進するため強化してきたのが、①真の課
題を探り出す能力、②リソースの埋もれた価値を炙り

模以上の企業は存在しないと見ています。

スタマイズは通常は行いません。またカスタマイズを要求すると高額の費用負担が求められます。一方で、金が可能な形で費用を抑制することは困難であり、魅力ある月額課金を行うことは通常ありません。よって、スカラグループが一旦築き上げたサービスは容易に他社から模倣されるリスクは少ないといえます。現場レ

供力の持続可能性の向上に寄与するため非常に重要であると考えます。

差別化と模倣困難性を生み出すメカニズム
大企業向けのコミュニケーションツールの分野は、
課題とリソースの最適組み合わせにおいて改善の余地が大きかったため、スカラグループは後発ながら、以上の三つのケイパビリティによって業界トップクラス

がスカラグループの提供する価値
このようにして提供したコミュニケーションツール
発見を行うためのプロセス、「探す・見つける」「申し
込む・購入する」「届ける」「調べる・問い合わせる」「案
内する・薦める」「集計・分析する」のすべてを網羅しています。これらのツールを利用することで、利用する顧客は「真の課題を探り出す」能力を高めること、
その課題を解決するための「価値あるも人・もの・情報」
を炙り出して発見すること、「課題とリソースを最適に

3. 魅力ある月額課金

多様なステークホルダーの満足度の最大化と株主価値を最大化する IT ソ
リューションを提供

高い顧客満足度を少ない IT リソースで提供することで株主価値最大化を同時追求
持続可能性の向上に寄与

大企業向けのコミュニケーションツールの分野は、
課題とリソースの最適な組み合わせにおいて改善の余地が大きかった。
スカラグループは後発ながら、以上の三つのケイパビリティによって業界トップとなった▼ スカラグループのビジネスモデルの差別化と模倣困難性

スカラの差別化戦略

者の三つのケイパビリティが向上するといえます。利

SaaS/ASP 企業のビジネスモデルや受託開発型との差ていくことが、スカラグループが提供するコミュニケー

別化や模倣困難性を示したのが、次の図です。スカラ

ションツールの価値といえます。この考えを図示したグループと類似のビジネスモデルを持つ企業で、同規のが次の図です。

模倣困難性
一般のクラウド型 SaaS/ASP 企業

受託開発企業営業マンとエンジニアが密接に連携した体制を構築

あらかじめ最大公約数的な内容を網羅した
SaaS/ASP 製品を開発する方法が適確にニーズを聞き出し

費用を抑制した開発で最適カスタマイズ

主流であり機動的に顧客ニーズにあわせて最適にカスタマイズすることはさほど重視しない

徹底したカスタマイズは行うが、全ての費用を顧客に課金するスタイルで柔軟性が乏しい

開発を伴うにも拘わらず確実に超過利潤を確保

費用リスクの顧客と受託開発費用の負担が常に問題組み合わせること」が可能になります。つまり、利用
用者の課題とリソースの最適組み合わせの能力を高め

中期経営計画 COMMIT5000

3

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

は、企業や個人が、必要な価値ある人・もの・情報のの実績を残すことができました。一般のクラウド型

033

2. ストレスフリーのクラウドに最適なものを提案

ベルにおける三つのケイパビリティの運用内容を示し

利用者の三つのケイパビリティの向上に寄与することに可能になります。長期的な株主価値向上は、価値提り出す能力

受託開発企業は、カスタマイズは行いますが、月額課案・実行し価値を最大化する能力、という三つのケイの推進と株主価値最大化を同時追求することが長期的

1. 最適カスタマイズ

多様な IT リソースの中で、課題解決

容を網羅したパッケージ製品を主に開発するため、カたのが以下の図です。

イパビリティにより、「顧客の心をつかむ三つの戦略」

リソースの埋もれた 価値を炙

クラウドサービスの提供企業は、最大公約数的な内出す能力、③課題とリソースの最適な組み合わせを提パビリティです。以下の図で示したように、三つのケ

2

継続的なカスタマイズ

クラウド・月額課金で安定収益化

カスタマイズ開発を極力抑制し追加開発費用を抑制し先行投資を月額課金で回収

クラウド・月額課金などは導入困難

徹底したカスタマイズ開発を推進するための営業マンとエンジニアの連携が三つの強みで大企業をターゲットに
新規顧客開発・既存顧客深掘追求されていない

中期経営計画 COMMIT5000

034

Ⅳ 全体戦略の概要▼ 三つのケイパビリティのこれまでの強化の仕組み

三つのケイパビリティ▼ スカラグループの提供する SaaS/ASP 事業のコミュケーションツールと利用者にとっての意義強化していくための活動

1

真の課題を探り出す能力• 営業マンとエンジニアの強固な連携で顧客の真の課題を探し出す

2

リソースの埋もれた 価値を炙り出す能力• 課題解決に寄与する IT ソリューションを厳選して提供

3

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

1

分類

サイト支援サービス

サービス名

概要

i-search

サイト内検索エンジン

i-linkcheck

リンク切れ検知システム

i-print

サイトプリントシステム

i-linkplus

関連リンク表示サービス• あらゆる顧客の既存の IT 基盤との最適化を図る• 必要に応じて、多様なステークホルダーの満足度を最大化するプロジェクトマネージャーを派遣し最適化を図る

CMS（コンテンツマネジメントサービス）

真の課題を探り出す能力
CRM サービス

直販営業で顧客ニーズを
適確に把握
営業マン
顧客

営業マンとエンジニアの強固な連携で顧客ニーズを適確に情報シェア

エンジニア

最適カスタマイズした機能
ストレスフリーのクラウドベース
魅力ある月額課金で提供

2</>

差別化・高付加価値化
魅力的な費用対効果
結果的に単価アップ

FAQ システム

i-catalog

商品サイト管理システム

i-learninge- ラーニングシステム

i-flow

進捗管理・承認システム

LaCoon

ウェブシステム構築プラットフォーム

i-entry

総合アンケート CRM サービス

dbecs

業務用 Web メーラー

i-assist

バーチャルアシスタンス

i-livechat

Web チャットシステム

i-gift

デジタルギフトサービス

電話系サービス

SaaS 型 IVR

自動音声応答ニュース配信サービス

法人ニュース

重要なビジネス情報提供

PatentManager

特許管理システム

データ管理・知財管理

GripManager

契約管理システム

Fresheye

検索・情報ポータルサイト
ビッグデータの処理・管理

サイト運営
IoT・ビッグデータ

安全運転診断SFA（Sales Force Automation）

e セールスマネージャー

営業支援システムフィールドマーケティングフィールド活動、フィールドリサーチ

マーケット調査・店舗フィールド活動

EC

オンラインカードショップ

トレーディングカードの売買サイト

カスタマーサポート

コンタクトセンター

カスタマーサポートコンサルティング

スカラグループが提供するコミュニケーションツールは利用者の三つのケイパビリティを向上
企業・個人

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値最大化する能力
クラウド環境を含めて最適化さらに必要に応じてプロジェクトマネージャーを派遣して関与する
ステークホルダーの満足度を最大化

顧客ニーズに最適カスタマイズした機能だけを開発するので、開発コストが抑制

最適カスタマイズしているので顧客からみてストレスフリーのクラウドベースで構築可能
魅力ある月額課金の設定が可能へ

中期経営計画 COMMIT5000

i-ask

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力
ニーズに合った機能だけに機能をしぼって IT リソースの価値を炙り出しカスタマイズして開発

3035

スカラグループが提供する SaaS/ASP 事業のコミュニケーションツールの概要

1

真の課題を探り出す能力

人・モノ・情報を求める企業・人の発見

スカラグループが提供するコミュニケーションツール
探す・
見つける

申し込む・
購入する

届ける

調べる
問い合わせ
る

案内する
薦める

集計・
分析する

課題とリソースの3

最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

価値ある人・モノ・情報の発見

人・モノ・情報2

リソースの埋もれた課題を炙り出す能力中期経営計画 COMMIT5000

036

Ⅳ 全体戦略の概要

三つの特徴を持つ分野をターゲットにスカラグループは成長へ行して広めるためには、初期開発スピードと、継続的精査しないとコスト倒れになるリスクがあり『顕在化な機能追加が必要でした。豊富な実績と安定した信頼

したリソースの価値では解決が困難であり、埋もれたにより、長期的な視野で差別化したサービス・製品・性をもち、ユーザーの目線に立って共に新規事業としリソースの価値を炙り出す必要』が大きかったといえソリューションを提供することが可能になり、ビジネて実現できるパートナーとして、スカラグループに相ます。さらに、多様なベンダーとの協調が必要であり、スのストック化が推進され、安定的なキャッシュフロー談があり、三つのケイパビリティにより的確に課題と『課題とリソースの最適組み合わせが困難であり、そ獲得が可能になります。

リソースの最適な組み合わせによるカスタマイズ対応のギャップを埋める仕組みが必要でありステークホル

大手損害保険グループにおいて提供したサービスにによりニーズを満たしていった結果、スカラグループ

ダーの満足を考慮した価値最大化の提案が必要』でし

ついて、上記の特徴を説明していきます。同グループ

にとって年間売上が数億円規模の事業へと成長していた。これらの三つの特徴を持つ課題に対して、スカラの顧客企業の運送業者では、ドライバーの事故を防ぐきました。

グループは三つのケイパビリティでソリューションをした価値最大化の提案が必要』であることです。
この特徴がある課題において、三つのケイパビリティ

こうした戦略を推進するスカラグループは、以下の図で示すような三つの特徴を持つ課題解決にフォーカ
スして、差別化を推進し、結果としてストック化、安定的なキャッシュフローを生み出す事業を展開してきました。第一の特徴が、『顕在化した課題の裏にある「真の課題」を探る必要が大きい』ということです。第二の特徴が、『顕在化したリソースの価値では解決が困難であり、埋もれたリソースの価値を炙り出す必要が大きい』こと、第三の特徴が、『課題とリソースの最適組み合わせが困難であり、またそのギャップを埋める
仕組みが必要であり、ステークホルダーの満足を考慮ための管理システムが必要でした。そこで、同グルー

この案件では、新しく IoT など利用して課題を解決提供することで、すでに述べたように、課題とリソー

プでは、ドライブレコーダーなどのデバイスを設置し、する必要があり、『顕在化した課題の裏にある「真の課スの最適な組み合わせによるカスタマイズ対応により事故を予防することで保険料を下げることに寄与する題」を探る必要が大きい』という状況でした。また、ニーズを満たしていくことができました。

システムの構築を行うことが検討されました。新シス

IoT だけでなく、センサーやデータベースなど多様なテムよる新しい保険サービスをスタートし、業界を先新しい技術を最適に組み合わせることが必要な一方で、▼ スカラグループがフォーカスしてきた課題解決のタイプ

特徴１▼ 大手保険グループが抱えていた課題における三つの特徴とスカラグループのソリューション

特徴１

真の課題

真の課題

顕在化した課題の裏にある「真の課題」を探る必要が大きい
顕在化した課題の裏にある「真の課題」を探る必要が大きい

顕在化した課題

課題とリソースの最適組み合わせが特徴２顕在化したリソースの価値では解決が困難であり、埋もれたリソースの特徴３
困難であり、またそのギャップを埋める仕組みが必要であり、顕在化したリソースの価値

ステークスホルダーの満足を考慮した価値最大化の提案が必要

埋もれたリソースの価値

この三つの特徴を持つ課題解決は、三つのケイパビリティにより、長期的な視野で差別化したサービス・製品・ソリューションを提供することが可能になり、ビジネスのストック化が推進され、安定的なキャッシュフローを獲得へ

中期経営計画 COMMIT5000

特徴３

顕在化した課題

課題とリソースの最適組み合わせが困難であり、またそのギャップを特徴２

埋める仕組みが必要であり、ステークスホルダーの満足を顕在化したリソースの価値では解決が困難であり、埋もれたリソースの顕在化したリソースの価値

価値を炙り出す必要が大きい

価値を炙り出す必要が大きい

037

まったく新しい IoT など利用した課題解決が必要

IoT だけでなく、センサーやデータベースなど多様な新しい技術を最適に組み合わせることが必要な一方で精査しないとコスト倒れになるリスクあり

考慮した価値最大化の提案が必要

多様なベンダーとの協調が必要

埋もれたリソースの価値

上記の状況に対して、スカラグループは、
三つのケイパビリティで課題解決ソリューションを提供

中期経営計画 COMMIT5000

038

Ⅳ 全体戦略の概要

これから：三つのケイパビリティの対象を拡大し売上高 5,000 億円をめざす
これまで、スカラグループは、①日本の大企業、②
スカラグループの社内 IT リソース、③顧客とスカラグ▼ 三つのケイパビリティの対象の拡大による売上高・営業利益の中長期的な目標

三つのケイパビリティ

だけでなく、関係する全てのステークホルダーを対象にします。

ループの間の最適な課題とリソースの組み合わせを対

このような対象の拡大により、より規模の大きい、象に、三つの特徴を持つ分野に対して、三つのケイパ

グローバルな領域において事業拡大し、その領域の顧ビリティによる価値提供を行うことによって事業成長

客やステークホルダーに対して、真の課題を探り出し、してきました。

解決のために必要な最適なリソースの価値を炙り出

これからは、次の図で示すように三つのケイパビリ

し、最適な課題とリソースの組み合わせを実現し高成

ティの対象を飛躍的に拡大させます。真の課題を探り長を実現します。特に重視するのが、高成長が期待で出す能力の対象は、日本のみならずグローバル、また、き、数百兆円規模でグローバルに市場が生まれる、①全ての民間企業、政府・自治体・NPO を範囲とします。

AI/IoT 分野、② SDGs など社会課題解決に取り組む分

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力の対象は、社

野です。2025 年６月期において売上収益 1,000 億円、

内だけでなく、社外のリソース、また、AI/IoT 全般に

営業利益 100 億円、2030 年６月期において、売上収まで範囲を拡げ、さらには、課題解決に関与する「人・益 5,000 億円、営業利益 500 億円の達成を目指します。

もの・金・知識」すべてのリソースに拡げていきます。

また、その実現のために三つのケイパビリティを大幅課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価に強化します。

1

2

3

これまでの対象と活動内容

対象

日本・大企業対象

日本・グローバル・全ての民間企業
政府・自治体・NPO

活動

直販営業

活動

営業・経営コンサル・
メディアプラットフォーム

対象

社内リソース

対象

社内・社外のリソース
IT、AI/IoT 全般
人・もの・金・知識すべての提供

活動

設計・実行・運営

活動

設計・実行・運営
組織設計・リーダー・社員教育
資金投資・M&A アドバイザリー

対象

顧客とスカラグループ

対象

顧客・スカラグループ
関係する全てのステークホルダー

活動

最適組み合わせの提案・実行支援
AI ベースのマッチング
プラットフォーム運営
IR 支援・時価総額増大支援

真の課題を探り出す能力

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

活動値を最大化する能力の対象は、顧客とスカラグループ▼ SDGs とは？

これからの対象と活動内容

最適組み合わせの提案・実行支援

これらの中でスカラグループの三つのケイパビリティの対象を発揮でき、今後 10 年で数百兆円の市場となる
1

AI/IoT によるソリューション、 2 SDGs などの社会問題を解決する二つの分野にフォーカス

SDGs とは、「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の略称で、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された、2016 年から売上収益目標営業利益目標2030 年までの国際目標です。

2025 年 6 月期

1,000 億円

100 億円

持続可能な世界を実現するための 17 の大目標と、169 のターゲットから構成され、世界が抱える問2030 年 6 月期

5,000 億円

500 億円

題を解決し、持続可能な社会をつくるために、「地球上の誰一人として取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。
これは、世界中で取り組まれる、幸せのための大きな潮流となってきています。

039

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

040

Ⅳ 全体戦略の概要

成長をドライブする AI/IoT 分野・SDGs などの社会問題等の解決分野① AI/IoT 分野、② SDGs など社会課題解決をおこな

ダーの影響を考慮することが求められます。以上のこうビジネスでは、真の課題が不明確なケースや適切なとから、両分野に関連する分野では、スカラグループ

リソースが顕在化していないケース、数多くのステーの三つのケイパビリティ、①真の課題を探り出す能力、クホルダーの利害関係が複雑に絡むケースなどの問題②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力、③課題とが多く存在します。真の課題を探り出し、解決のためリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最のリソースを特定し、課題とリソースの最適な組み合大化する能力、を強化していくことで大きな価値創造

わせを実行すること全てを両立し、すべてのステークの機会を実現できると考えます。

ホルダーにとっての価値の最大化を実現することは容易ではありません。
例えば、AI については、マッキンゼー社の分析によると 2030 年までにネットで 13 兆ドル（約 1,385 兆
円 11）もの市場が出現すると予測される一方で、AI に
よって失われる仕事や失業によって発生するコストが▼ AI/IoT や SDGs などの社会課題解決型の分野は、スカラグループがターゲットとする三つの特徴を持つ

数多くのステークホルダーの利害関係が複雑に絡むなどの問題が多く存在
真の課題を探りだし、解決のためのリソースを特定し、課題とリソースの最適な組み合わせを実行すること 全てを両立し、すべてのステークホルダーにとっての価値の最大化を実現することは容易でない

特徴１

真の課題

顕在化した課題の裏にある「真の課題」を探る必要が大きい

顕在化した課題顕在化したリソースの価値では解決てのステークホルダーの価値を最大化することを考慮

価値を炙り出す必要が大きい

が困難であり、埋もれたリソースの課題とリソースの最適組み合わせが困難であり、またそのギャップを特徴２

数 100 兆ドルに達すると予測されています 12。すべ特徴３

埋める仕組みが必要であり、ステークスホルダーの満足を顕在化したリソースの価値考慮した価値最大化の提案が必要しながら、課題とリソースの最適組み合わせを提案していくプロセスは今後ますます重要になると考えます。
また、SDGs は、「ビジネス＆持続可能開発委員会報告書 13」によると 2030 年までに 12 兆ドル（1,280 兆円）の市場が創出されると予測されています。SDGs では、埋もれたリソースの価値

スカラの三つのケイパビリティ対応が可能な三つ特徴を持つ「地球上で誰一人として取り残されない」ということが重視されているように、非常に広範囲なステークホル

11 8 月 4 日現在の為替レート（106.58 円 / ドル）で計算。以下ドルの数値は、同様のレートで円換算12 MCKINSEY GLOBAL INSTITUTE“NOTES FROM THE AI FRONTIER MODELING THE IMPACT OF AI ON THE WORLD ECONOMY”
September 2018
13 「より良きビジネスより良き世界」（2017 年 1 月）ビジネス & 持続可能開発委員会報告書

041

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

042

Ⅳ 全体戦略の概要

三つのケイパビリティの強化の方向性と成長ストーリーの骨子
以上の実現のために、スカラグループは三つのケイパビリティを大幅に強化します。2020 年 6 月期では、M&A
や事業提携、大学研究機関、公的支援機関等、各種外部パートナーとの連携により強化し、
1

価値共創プラットフォームを作り上げ、真の課題を探り出す力を強化する

2

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を、AI IoT、人・もの・金・知識にまで対象にする

3

価値創造ストーリーの構築力を強化して、課題とリソースの最適組み合わせの提案力を強化する▼ SDGs の課題と 2017 年における市場規模の推計 14

大項目

分野

1

貧困

2

飢餓

3

保健

4

教育

5

ジェンダー

6

水・衛生

7

エネルギー

8

成長・雇用

9

イノベーション

ことに取り組みます。
1 価値共創プラットフォームを作り上げ、真の課題を探り出す力を強化する①
具体的には、例えば、以下のような SDGs の課題ご

また、潜在的ニーズはすぐにデータベース化できなとに課題データベース構築を構築し、その中でどのよい状態で構造化されていないケースが多いため、非構

うなことが最も価値創造にインパクトがあるのかを把造化データを取り扱う AI 分析力を強化していきます。

握していきます。
2 リソースの埋もれた価値を炙り出す能力を、AI･IoT、人・もの・金・知識にまで
②

対象にする

の支援を実施します。価値創造経営＋ AI/IoT コンサル

公的支援機関との連携を進め、AI/IoT、人・もの・金・によるワンストップソリューションにより、デジタル

知識のすべてを課題に合わせて、必要に応じて埋もれ

トランスフォーメーションをワンストップで支援してた価値を炙り出す能力を高めていく体制を構築しておいく体制を作り上げます。以下が 2020 年 6 月期におります。

いて構築する予定のソリューション体系です。

特に重視するのは、価値創造支援と AI/IoT の導入支大きな動きとしては、「金（資本）」の全面的な強化

援です。価値創造支援と AI/IoT の導入支援を同時におも挙げられます。今後ですが、企業が経営において課

こなう経営コンサルティングを展開予定です。さらに、

題とリソースの最適組み合わせを実現する上で、AI のグローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバイ

利用が不可欠となるとみています。価値創造支援と AI/

ダーと提携し、上記コンサルティングの結果を受けて、IoT の導入支援を同時におこなう M&A などで経営コン

最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入するためサルティング機能や投資ファンド業務を拡充し、AI ベーに、上流設計・論理設計・物理設計、組織・コミュニケー

スで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメン

ション設計、社内人材の教育研修により、実行・運用・

トファンドの立ち上げを計画しております。また、コー

メンテナンスまでをワンストップで支援します。また、ポレートベンチャーキャピタル（CVC）も立ち上げ、

上記の実行支援を行うために、CxO 人材紹介を通じてベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援

各プロジェクトに必要なチーム体制によるハンズオン

します。

中期経営計画 COMMIT5000

2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
2030 年までに、飢餓を撲滅し、すべての人々、特に貧困層及び幼児を含む脆弱な立場にある人々が一年中安全かつ栄養のある食料を十分得られるようにする。
2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
2030 年までに、すべての子どもが男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。
2030 年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
各国の状況に応じて、一人当たり経済成長率を持続させる。特に後発開発途上国は少なくとも年率 7% の成長率を保つ。

183

175

123

71

237

76

803

119

すべての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジ426

リエント）なインフラを開発する。

現在、多様な外部企業、パートナー、顧問、研究機関、

043

2017 年の物価水準における市場規模
( 兆円）

ゴール

10

不平等

11

都市

12

生産・消費

13

気候変動

14

海洋資源

15

陸上資源

2030 年までに、各国の所得下位 40% の所得成長率について、国内平均を上回る数
値を漸進的に達成し、持続させる。
2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計
画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。
すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及
び適応の能力を強化する。
2025 年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆ
る種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。

210

338

218

334

119

2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続130

可能な利用を確保する。
16

平和

あらゆる場所において、すべての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少
させる。

87

14 デロイトトーマツ、https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html

中期経営計画 COMMIT5000

044

Ⅳ 全体戦略の概要▼ 価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション

三つのケイパビリティ

デジタルトランスフォーメーションを総合支援
サル企業の中で AI/IoT に造詣の深い企業と連携し、企業価真の課題を強化する活動探り出す能力経営コンサルティング

値向上・株主価値向上に直結する AI/IoT の導入支援を同時におこなうコンサルティングを展開予定
・経営トップと現場の情報に基づく幅広いステークホルダーの視点でアドバイス・AI 導入における負の側面も考慮したアドバイスを展開

価値創造ストーリーの構築力を強化して、課題とリソースの最適組み合わせの提案力を強化する

価値創造経営＋ AI/IoT コンサルによるワンストップソリューション

・経営トップに対する価値創造の経営体系を導入する経営コン

1

3

最終的な価値を実際に上場企業において実現するためには、インベスターズリレーションも重要であるため、統合
社内の情報を

自然言語解析や報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券アナリストレポート事業に参入します。具体的には M&A 等で、そうした機能を持つ事業を取り込んでまいります。

AI を利用して、▼ 三つのケイパビリティの 2020 年６月期における強化策の全体像の概要

より体系的に課題を探り出していく

三つのケイパビリティ2020 年 6 月期に実行予定の強化策とその意義

・価値創造経営コンサルと AI/IoT の導入支援を同時に行う
強化する活動 ①

コンサルティングを展開予定

経営コンサルティング

・グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバイダー
AI/と提携し上記コンサルティングの結果を受けて、最適な AI/

IoT

IoT ツールをカスタマイズして導入するために、上流設計・

1

論理設計・物理設計、組織・コミュニケーション設計、社内真の課題を探り出す能力人材の教育研修により、実行・運用・メンテナンスまでを
ワンストップで支援

リソースの2

埋もれた価値を炙り出す能力・上記の実行支援を行うために、必要に応じて AI エンジニア、

強化する

人

リソースと

データサイエンティストによるハンズオンの支援を実施
・上記の実行支援を行うための CxO 人材の紹介

それぞれの
活動
もの
( 知財 )

・必要に応じて AI/IoT の知財をグローバルに分析し、レコメ( 資本 )

情報( 知識 )の満足を高める
価値創造体系を

3

価値創造体系を株価に反映させる
総合的アドバイザリー

IoTのすべてのリソース

埋もれた価値を炙り出す能力・AI を利用した企業価値経営の知識創造サイクルの構築を

中期経営計画 COMMIT5000

強化する

人

なうコンサルティングを展開

リソースと
それぞれの
活動

もの
( 知財 )( 資本 )
情報( 知識 )を探り出していく
バックワードキャス
ティング的に企業価値拡大につながる真の課と提携し、最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入するために、上流設計・論理設計・物理設計、組織・コミュ
ニケーション設計、社内人材の教育研修により、実行・運用・

データサイエンティストによるハンズオンの支援を実施

・全てのステークホルダーへの満足度を向上させる価値創造
価値創造の理論的な枠組み3

さらには株価の増大まで支援和文と英文で開示

課題とリソースの最適な組み合
わせを提案・実行し価値を最大化する能力・大企業へのベンチャー企業紹介
・特許データベースによる課題解決に寄与する技術等の提供
・M&A 支援事業も立ち上げ、経営のゴール達成のために必要な資源を M&A 仲介や事業提携で支援

価値創造体系を株価に反映させる
総合的アドバイザリー

AI/IoT
知識のすべてのリソースを提供する体制へ・エンゲージメントファンドを立ち上げ、AI を応用してバリューアップを図る
・CVC ファンドの立ち上げ
・知識創造サイクルの構築を円滑化するコミュニケーション
ツールの開発価値創造の全てのステークホルダー
・価値創造経営のコンサルティングに参入の満足を高める
価値創造体系を構築し実行強化する活動 ②

社内外の人・もの・金・

強化する活動 ①を導入し体系的に自動的に課題

題を探り出す・上記の実行支援を行うための CxO 人材の紹介金円滑化するコミュニケーションツールの開発

レポート事業で AI による経営変化を投資家に分かり易く、・価値創造経営コンサルと AI/IoT の導入支援を同時におこ・上記の実行支援を行うために、必要に応じて AI エンジニア、

2

・統合報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券アナリスト

スや課題とリソースの最適組み合わせの提案力の強化にも解析などにより、より

メンテナンスまでをワンストップで支援を提供する体制へ

理論的な枠組みを導入し提案・実行・統合報告書作成支援・IR 支援・スポンサード証券アナリス
トレポート事業へ進出

さらには株価の増大まで支援スカラグループの三つのケイパビリティを飛躍的に高め

1

045

寄与する

人・もの・金・知識

提案・実行
強化する活動 ②

データベースメディアプラットフォーム

AI/

・必要な資金を設立予定のエンゲージメントファンドから出資

構築し実行

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する
能力強化する活動 ②に、経営コンサルティングとして、解決に寄与するリソー

AI/IoT

ンデーションストーリーを作り上げ、社内外一丸となって経営ベースを構築し、その情報を基に、メディアプラットフォー

AI およびテキストク
ローリングや自然言語

・グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバイダー

強化する活動 ①
全てのステークホルダー

み合わせが進んでいない分野をターゲットに課題データ
ムを立ち上げ、真の課題を探り出す能力を強化するととも

社内外の

リソースの
金

・SDGs などの社会問題に関して、課題とリソースの最適組

AI/IoT によるソリューション、 2 SDGs などの社会問題を解決する分野において高成長を達成する

中期経営計画 COMMIT5000

046

Ⅴ

個別戦略の概要〜 5,000 億の詳細

AI/IoT の展開でもっとも重要なのは、それぞれの企業

5,000 社にわたる大企業の営業基盤を徹底活用
これらの事業は、現在、連結ベースの既存事業がベー2020 年 6 月に実現が進む分野
─ セグメント別説明

スとなります。総合的に大手企業を中心に、5,000 社の顧客を保有しています。2019 年 6 月期においては、
171 億円の売上収益となっており、コミュニケーショ
ンツール、営業支援ツールなど、情報関連のサービスを展開しております。2020 年 6 月期においては、AI/
IoT 関連のサービスを拡充させ、今までの事業基盤を

これまでの事業展開を、セグメントとして考えると、① IT/AI/IoT 関連事業、②社会問題解決型事業、③価値創造

それぞれの分野について 2020 年 6 月期において具体的な展開が想定される取り組みについて概要をご説明いたします。

ションに円滑に組み込むことです。企業価値経営コン
サルティングで豊富な実績のある外部パートナーでかつ AI に造詣の深い企業と連携して、経営トップの理解を促進したうえで、現場にマッチしたアドバイスを行い、設計・実装・運用、必要な AI 人材、データサイエ
ンティストの教育も行います。
グローバルな AI/IoT 研究機関、テクノロジープロバ

ベースに飛躍的な成長をめざします。

イダーとの提携し、上記コンサルティングの結果を受支援事業、三つにグルーピングできます。
（なお、まだこの内容は法廷開示書類等には反映させておりません。2020年 6 月期として内容が固まり次第、法廷開示に反映します。
）の文化や経営哲学に沿った形で、かつ現場のオペレー

けて、最適な AI/IoT ツールをカスタマイズして導入す

AI/IoT に造詣の深い経営コンサルティング企業と連携し高成長を実現るために、上流設計・論理設計・物理設計、組織・コミュ

後述する価値創造総合アドバイザリー事業と連携し、企業価値創造のコンサルとセットで、カスタマイズした AI/IoT による企業価値創造のコンサルを展開します。

ニケーション設計、社内人材の教育研修により、確実に実行・運用・メンテナンスまでをワンストップで支援します。

IT/AI/IoT 事業：2030 年 6 月期売上収益 2,200 億円を目指す

価値創造経営支援事業：2030 年 6 月期売上収益 1,800 億円を目指す

以下のような事業展開で、2030 年 6 月期において売上収益 2,200 億円の達成を目指します。

以下のような事業展開で、2030 年 6 月期において売上収益 1,800 億円の達成を目指します。

▼ IT/AI/IoT 事業の概要▼ 価値創造経営支援事業の概要
売上収益目標主要概要

サブセグメント

2025 年
6 月期

2030 年
6 月期

売上収益目標主要サブセグメント・スカラグループの中核事業。大企業 1,000 社の顧客に対して、法人向けコミュニケーショ

価値創造
総合アドバイザリー

・連結子会社のソフトブレーン [ 東証一部 :4779] が展開。営業支援システム提供。業務の CRM/SFA として評価。大手企業から中小企業まで規模、業界、業態を問わず幅広い顧客から支持されており、5,000 社を超える取引実績
・連結子会社のソフトブレーン [ 東証一部 :4779] の子会社であるソフトブレーン・フィールド

フィールドが展開。全国の登録スタッフによる営業支援や市場調査を行っている。

マーケティングミステリーショッパーや店頭調査などの手法により全国から集積したデータを基に、営業や人材採用の支援の他、実際に販促や営業代行を実施

コールセンター・
その他

・コールセンターのコンサルティングやシステムの受託開発などを行う。

（派遣社員、契約社員含む）／ CRM/SFA の利用者／ 300 名／ Web アンケート047

中期経営計画 COMMIT5000

1,800

億円

億円

・AI/IoT を導入することにより企業価値の向上の可能性を網羅的に分析・提案
・IT/AI/IoT 事業と連携し、概念設計・論理設計・物理設計まで総合アドバイス
・人事や組織のあり方、研修・リーダー育成事業も行い、価値創造経営と密接に連携した人の育成アドバイス、および必要に応じた CxO レベルの人材紹介

600

2,200

億円

億円

・知識創造理論に基づいたコミュニケーションデザイン・組織デザインをアドバイス
・大企業のネットワークを活用し、総合的な M&A アドバイザリー業務を展開
エンゲージ・価値創造総合アドバイザリー業務でバリューアップの可能性がある企業に投資して、メント

キャピタルゲインの獲得へ。投資家向けコミュニケーション支援で株主価値をファンド

時価総額まで反映

ファンド

・大企業や社会問題の解決に寄与するベンチャーに投資
CVC

・IT/AI/IoT 事業や社会問題解決型事業、また価値創造総合アドバイザリー事業と連携して、確実な EXIT を図る

分析手法や情報収集方法において、AI/IoT を強化して高成長を目指す。

* 株式会社 ESP 総研調べ、2018 年 5 月 全国 20 ～ 60 代の男女／会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員

300

な技術をマッチングし、さらには M&A アドバイスを手がけ提案

ビスとして強化

改善、導入効果、サービス満足度、システム満足度で１位を獲得。総合満足度 No.1*

2030 年
6 月期

プで人・もの・金・知識をコンサルティング。ものについては、CVC と連携して必要

・AI ベースの自然言語解析を取り入れた価値創造総合アドバイザリーとセットで提案し、経営トップの理解の下、AI/IoT の設計・導入・運用までワンストップで提供するサー

SFA

2025 年
6 月期

・心理学・知識創造の理論や情報数学の理論・株主価値向上の理論をベースに、ワンストッ

ンツールを SaaS/ASP で提供
SaaS/ASP

概要

・価値創造総合アドバイザリー事業と連携し、エクイティストーリーを作成、統合報告書・
投資家向け
コミュニケーション支援

説明会支援・投資家ミーティングの設定・スポンサード証券アナリストレポートの作成など
・AI による証券アナリストレポートの自動生成システムの開発に着手

中期経営計画 COMMIT5000

048

Ⅴ 個別戦略の概要 ─ 5,000 億円の詳細

価値創造アドバイザリー事業
この分野では、実績のある価値創造アドバイザリー
企業と連携して強化していきます。心理学・知識創造の理論や情報数学の理論・株主価値向上の理論をベースにワンストップで人・もの・金・知識に関して言及しながら総合的なアドバイスを展開していきます。も人の再教育、再配置なども同時に考慮し、すべてのス
テークホルダーの満足度を長期的には引き上げることを重視したアドバイスを展開していきます。

チャーキャピタル）と連携し必要な技術や知財をマッ業展開の早期拡大を目指します。価値創造総合アドバ

チングし、さらにはＭ＆Ａアドバイスも手掛けていき

イザリー業務でバリューアップの可能性がある企業にます。AI/IoT を導入することによる企業価値の向上の投資して、キャピタルゲインの獲得を目指します。投可能性を網羅的に分析・提案します。IT/AI/IoT 事業と資家向けコミュニケーション支援で株主価値を時価総連携し、概念設計・論理設計・物理設計まで総合アド額まで反映させて、確実にリターンを上げていく形をバイスします。そのためには、成功に導くために以下目指します。
CVC では、大企業や社会問題の解決に寄与するベン
チャーに投資し、IT/AI/IoT 事業や社会問題解決型事業、

1

推進力を獲得するために最も効果が期待されるパイロットプロジェクトを実行する

2

社内 AI チームを構築する

3

幅広い AI トレーニングを提供する

4
5

AI 戦略を策定する
社内および社外のコミュニケーションを開発する▼ 社会問題解決型事業の概要

エンゲージメントファンドと CVC を展開します。すでにそれぞれ実績のある企業との連携することで、事▼ AI 導入のための５つのステップ

以下のような事業展開で、2030 年 6 月期において売上収益 1,000 億円の達成を目指します。

ファンド事業のについては、設立予定の CVC（コーポレートベンの５ステップでプロジェクトを推進していきます。

社会問題解決型事業：2030 年 6 月期売上収益 1,000 億円を目指す

また価値創造総合アドバイザリー事業と連携して、確売上収益目標主要サブセグメント

値創造体系の方向性が定まっていることが重要であり、その点を価値創造アドバイザリーで特定していきます。

億円

億円

・現地パートナー企業等のネットワークからバリューチェーンを構築
保険・コミュニティサイト、スマホアプリ、IoT/ ビッグデータベース・AI 学習プラットフォー
ムにより総合的な健康に対する食事からの健康レベルの向上を目指す
・エンゲージメントファンド、国・政府からの助成金を活用

発展・先進国の医療とリモートで連携し、医療の質も高める

途上国

・総合的な産業育成を支援し、具体的な価値創造インパクトは、人材流入度数値化、流入対象

転換プロセスコンサルをおこない数値化、一人当たり所得の増加へ

実な EXIT を図ります。

・SDGs の保健 / 水・衛生 / 成長・雇用に該当。2017 年時点での市場規模 318 兆円 *・IT ＋経営など実業に関する教育の提供による起業家創出、先進国化を推進。起業家創出の効率的な教育プログラムの提供

投資家向けコミュニケーション支援事業
教育

顧客が上場企業の場合、埋もれた価値を炙り出して・SDGs の教育に該当。2017 年時点での市場規模 71 兆円 *て重要です。この点でも長年実績のあるアドバイザリー・藻類など、微生物ベースのバイオテクノロジーをベースにした資源循環理論をもとに、会社と連携して、事業展開をはかります。価値創造総

環境問題を幅広い視点で解決するために、課題データベース、リソースデータベース、
環境問題の作成・統合報告書・説明会支援・AI を通じた最適な最適組み合わせアドバイザリー機能を備えた総合情報プラットフォームを立ちあげる。
環境問題をあつかう各種団体、研究機関、技術を持つ大企業と連携
・SDGs の、水・衛生 / エネルギー / イノベーション / 気候変動 / 海洋資源 / 陸上資源に該当。2017 年時点での市場規模 1,888 兆円 *・日本および海外の地方都市を対象に、地方自治体、地銀、中小企業と連携し、地方文化

サード証券アナリストレポートの作成などで、総合的の継承問題を支援し、地域活性化から国全体の発展へ。産業連関表による波及効果分析に株主価値を適切に反映させる時価総額の形成を支援します。

政府からの資金導入活用
・生産性数値化による、先進国化プロセスコンサル

実現する上で、投資家とのコミュニケーションが極め

合アドバイザリー事業と連携し、エクイティストーリー

・教材の電子化。e-learning、学習結果の分析、競争意識づけアプリ。人材系企業、国・等
・人材／マネタイズ／文化発信のためのマッチングプラットフォームを構築。若手人材
地方創生

ネットワーク、地方文化継承者ネットワークを構築
・文化発信メディア、マッチングプラットフォーム、最適チームビルディングシステムで支援。地方自治体予算、地銀と連携

ドバイス、必要に応じて CxO レベルの人材紹介も行い

・SDGs の成長・雇用 / 不平等に該当。2017 年時点での市場規模 329 兆円 *と予測されるため、その失われた仕事に従事してきた

1,000

・現地の優秀な人材を、人材コネクションからの発掘、現地コネクションへのアプローチ

・地方文化／技術の別事業への応用価値創造

なお、AI 導入によって失われる仕事も多数発生する

100

り横展開を図る・パーソナルヘルスデータの集約・保険データへの連携をして保険ビジネスで事業化業も行い、価値創造経営と密接に連携した人の育成アザイン・組織デザインをアドバイスも展開します。

2030 年
6 月期を高め、現地のよりよい国づくりに貢献。ミャンマーにおいて既に実践スタートしておまた、人事や組織の在り方、研修・リーダー育成事ます。知識創造理論に基づいたコミュニケーションデ

2025 年
6 月期

・発展途上国の安心・安全な環境構築（食文化／衛生環境／健康意識／保険環境の改善）

投資家の抽出及び投資家ミーティングの設定・スポン
最重要なのが１のステップです。この前提として価概要

投資ファンド

特許知財データベース

・事業化が見込めるようなものに投資して、キャピタルゲインを狙う
・社会問題解決に寄与する分野に関連する特許・知財のデータベースを作り、AI でマッ
チングアルゴリズムを生成。課題とリソースの最適な組み合わせを支援* デロイトトーマツ、https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html

049

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

050

Ⅴ 個別戦略の概要 ─ 5,000 億円の詳細

発展途上国対象事業～「保健」と「教育」にフォーカス
この分野では「保健」と「教育」について 2020 年
6 月期において具体的に取り組みます。
まず「保健」について、発展途上国の安心・安全な環境構築（食文化／衛生環境／健康意識／保険環境の改善）を高め、現地のよりよい国づくりに貢献する事
業を展開します。すでにミャンマーにおいて実践を開始しており、成功すれば他の国へ横展開していきます。
発展途上国では、健康的な食生活の習慣に課題があ

提供による起業家創出、現地発展への寄与を事業化します。先進国化を推進するのがゴールとなります。起業家創出の効率的な教育プログラムの学習を通して実業家、教育に関する団体、現地での教育者教育などを支援します。教材の電子化、e-learning、学習結果の分
析、競争意識づけアプリにより教育のハードルを引き下げ、動機付けもおこないます。人材系企業、国・政府からの資金導入を想定しています。生産性数値化にの教育に該当し、2017 年時点での市場規模 71 15 兆円となります。

療費が相対的に高く、また医者不足もあり、健康を害

環境問題

環が生じているケースが多々あります。
これに対して、まずは現地食材で、健康的な和食等をレシピとする調理法を啓蒙すると同時に、個人のパー
ソナルヘルスデータを集約し健康状態について分析
し、保険データに変換、大手保険会社と連携し保険ビ
ジネスで事業化を目指します。多くの方が実際に病気になったとしても保険でカバーできる体制の構築を支援します。また、医療についても、医者不足を補うた
めに、画像認識技術を用いた先進国医療との連携によるリモート治療体制の構築を目指します。それらを事業化するために現地の優秀な人材を人材コネクションから発掘し、現地パートナー企業等のネットワークか

特許知財データベース

社会問題解決型事業において、事業化が見込める中社会問題解決に寄与する分野に関連する特許・知財で、事業体を別途設立する必要性が生じた場合は、投のデータベースを作り、AI でマッチングアルゴリズム

資ファンドを設立して、資金を提供し長期的なキャピを生成し、上記の各種取り組みにおける課題を、リソー

タルゲインを狙います。

スの最適な組み合わせを支援します。

▼ 発展途上国対象事業 ～「保健」についてミヤンマーですでに具体的に目指している取り組み

よる、先進国化プロセスコンサルも実施します。SDGs

ることが原因で病気になるパターンが多い一方で、医しても満足な治療を受けることができないという悪循

投資ファンド藻類など、微生物ベースのバイオテクノロジーをベースにした資源循環理論をもとに、環境問題を幅広い視

食生活の
改善

健康意識の
促進

レシピサイト・アプリ
を通じた食習慣に関するデータ（栄養バランスなど）

パーソルヘルス
データベース
統合プラットフォーム

i-catalog による
レシピサイト運営の事例点で解決するために、課題データベース、リソースデー

顧客資産の活用

IoT・
ビッグデータ保険の提供につなげる

ウェアラブル
デバイスを通じて活動データを記録し見える化

タベース、最適組み合わせアドバイザリー機能を備えた総合情報プラットフォームを立ちあげる予定です。
環境問題をあつかう各種団体、研究機関、技術を持つ大企業と連携します。

ビッグデータ解析、AI
検診サービス
提供によるヘルスデータの蓄積

API 連携によるリアルタイム集計

病気の予防意識

SDGs の、水・衛生 / エネルギー / イノベーション /気候変動 / 海洋資源 / 陸上資源に該当し、2017 年時点

安心・安全に生活して働ける社会へ

での市場規模 1,888 15 兆円となります。イメージは以下の図の通りです。

▼ 環境問題を微生物テクノロジーで解決を図る

地方創成

らバリューチェーンを構築します。また、コミュニティ

日本および海外の地方都市を対象に、地方自治体、

サイト、スマホアプリ、IoT/ ビッグデータベース・AI

地銀、中小企業と連携し、地方文化の継承問題を支援

学習プラットフォームにより総合的な健康に対する食し、地域活性化から国全体の発展へ寄与する事業を展

微生物テクノロジーによる課題解決プラットフォーム
グローバルにすべてのステークホルダーの心をつかむ価値共創の三つの仕組み
1

液体の
再生可能
エネルギー
製造

地球規模の資源循環利用の課題データベース
メタンガス
排出問題

持続可能性を高める
下水処理

食の持続可能な生産（食料、飼料、餌料、肥料の確保）

安全な水と衛生問題事からの健康レベルの向上を目指します。エンゲージ

開します。人材／マネタイズ／文化発信のためのマッ

メントファンドの資金、国・政府からの助成金を活用し、チングプラットフォームを構築します。若手人材ネッ

資金的な支援も行っていきます。最終的には総合的なトワーク、地方文化継承者ネットワークを構築し、事2

健康産業育成を支援します。具体的な価値創造インパ業を地元で推進する人材も育成します。文化発信メディ

クトは、人材流入度の数値化、流入転換プロセスコン

ア、マッチングプラットフォーム、最適チームビルディ

サルにより数値化し、一人当たり所得の増加への貢献

ングシステムで支援します。

AI 等を活用した課題と微生物テクノロジーの最適マッチングアルゴリズム
関係する利害関係者の課題解決に向けた最適な協調の仕組み・組織デザイン・知識創造加速の仕組み
上記を支えるコミュニケーションツール・知識蓄積の仕組み
権利義務関係の整理及び調整機能（事務局等）

を目指します。SDGs の保健 / 水・衛生 / 成長・雇用

地方自治体予算、地銀と連携します。地方文化／技に該当分野であり、2017 年時点での市場規模 318 15

術の別事業への応用価値創造を推進します。SDGs の兆円となります。

成長・雇用 / 不平等に該当し、2017 年時点での市場規教育については、IT ＋経営など実業に関する教育の051

中期経営計画 COMMIT5000

模 329 15 兆円です。

CO2 固定窒素固定

持続可能性を高める有機
有価物の生産コラボレーティブ・インテリジェンス・プラットフォーム

有用微生物テクノロジー
データベース
3

リン枯渇問題微生物テクノロジー
関連技術データーベース

微生物テクノロジー
関係者データーベース

利害関係の権利義務の整理法・法規制関連データベース

微生物テクノロジーリソース・ソリューション総合データベース

15 デロイトトーマツ、https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/dtc/sdgs-market-size.html 以下同様

中期経営計画 COMMIT5000

052

Ⅵ

既存事業の現状

SaaS/ASP 事業

主要既存事業の概要

事業概要と主要サービスの動向『i-ask』、企業の電話窓⼝で、音声による自動応答を行

Web をはじめ、電話、FAX 等の自動音声技術を利用した SaaS/ASP 型サービスをインターネットや電話

スカラグループは現時点では五つの事業に取り組んでいます。これらが IT/AI/IoT/ 事業として発展していきます。

しては、画像を表示することで見やすさをアップし、事業内容

ユーザーを的確に誘導できる検索エンジン『i-search』、

Web をはじめ、電話、FAX 等の自動音声技術を利用した SaaS/ASP 型サービ

SaaS/ASP 事業

設備投資なしで電話回線やインターネットを通じて、
アプリケーションを利用可能となります。主な製品と▼ スカラの事業内容

事業セグメント

回線を通じて提供しています。これにより、大規模なスを、インターネットや電話回線を通じて提供

よくある質問をあらかじめ企業サイト内に登録しておグデータに関するサービスとして、損害保険ジャパン
日本興亜社が販売する安全運転支援サービス『スマイリングロード』向けにビッグデータの処理・管理サービスを提供しています。
既に示していますが、下記のように顧客企業のあらゆるコミュニケーションツールに関与したサービスを総合的に提供しています。

くことで、ユーザーの自⼰解決を可能にするシステム

営業支援システムのライセンス、Cloud サービス、カスタマイズ開発、営業コンサル

SFA 事業

ティング、営業スキルトレーニング、iPad 等を活用した業務コンサルティング及び▼ SaaS/ASP 事業のサービス一覧

教育等のサービスを提供

フィールドマーケティング事業

分類

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供
コールセンター運営及び各種 BPO など、カスタマーサポートに関わるコンサルティン

カスタマーサポート事業

グサービスをワンストップで提供

サイト支援サービス

対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行う EC サイトの運営、ソフトウェアの受

その他

託開発、ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供

CMS（コンテンツマネジメントサービス）▼ セグメント別売上高・営業利益セグメント別売上高

セグメント別営業利益[2019 年 6 月期、百万円 ][2019 年 6 月期、百万円 ]

68

1,587
9.3%

3.2%

3,980

23.3%

2,744

CRM サービス

138

6.4%

319

703

14.8%

16.0%

32.7%

3,955

4,844

23.1%

28.3%

922

42.9%

SaaS/ASP

中期経営計画 COMMIT5000

SFA

フィールドマーケティング

カスタマーサポート

その他

サービス名

概要

i-search

サイト内検索エンジン

i-linkcheck

リンク切れ検知システム

i-print

サイトプリントシステム

i-linkplus

関連リンク表示サービス

i-ask

FAQ システム

i-catalog

商品サイト管理システム

i-learninge- ラーニングシステム

i-flow

進捗管理・承認システム

LaCoon

ウェブシステム構築プラットフォーム

i-entry

総合アンケート CRM サービス

dbecs

業務用 Web メーラー

i-assist

バーチャルアシスタンス

i-livechat

Web チャットシステム

i-gift

デジタルギフトサービス

電話系サービス

SaaS 型 IVR

自動音声応答ニュース配信サービス

法人ニュース

重要なビジネス情報提供

PatentManager

特許管理システム

GripManager

契約管理システム

サイト運営

Fresheye

検索・情報ポータルサイト

IoT・ビッグデータ

安全運転診断ビッグデータの処理・管理

SFA（Sales Force Automation）

e セールスマネージャー

営業支援システムフィールドマーケティングフィールド活動、フィールドリサーチ

マーケット調査・店舗フィールド活動

EC

オンラインカードショップ

トレーディングカードの売買サイト

カスタマーサポート

コンタクトセンター

カスタマーサポートコンサルティング

データ管理・知財管理

053

うシステム『IVR』などが挙げられます。また、
IoT、ビッ

中期経営計画 COMMIT5000

054

Ⅵ 既存事業の現状

他社とは一線を画すビジネスモデル
直販営業で顧客ニーズの真の課題を探りだす
スカラグループは、売上の 80% を占める直販営業で、個別の企業ごとのニーズを汲み取り、必要最低限のパッケージから個々にカスタマイズを加えていきます。このカスタマイズによって、顕在ニーズのみならず潜在ニーズを発掘し、「真の課題を探り出して」社内の IT リ
ソースの「埋もれた価値を炙り出し」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案し、価値を最大化する」新サービスを提案しています。
既に詳細に述べたように、スカラグループでは
SaaS/ASP 事業にもかかわらず、サービスをカスタマイズして提供しています。これは徹底的に顧客の要望を聞き出し、それに寄り添うカスタマイズをしているために実現できていることです。従来の SaaS/ASP であれば画一的なサービスを提供するのみで顧客ごとのカスタマイズは行いません。あえてそれを行うことでスカラグループは他社と大きく差別化することが出来ています。このビジネスモデルを可能にしているのは、全体のおよそ 80％を占める直接販売へのこだわりでに少ないながらも、「真の課題を探り出して」社内の IT
リソースの「埋もれた価値を炙り出し」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案し、価値を最大化する」
カスタマイズを行っていきます。製品ありきではなく顧客ファーストなので、他社製品と競合する必要がな
くコストを低く抑えることが出来ています。

フック商材から幅広い利用への展開
スカラグループは『i-search』や『i-ask』をフック
商材と位置付けています。その二つの商品での売り上

おり、利用額は月額数千万円にまで及んでいます。

長期利用率の高さでストック化・収益の安定性ます。これにより顧客満足度を高めているのでほとん

き出すことができ「真の課題を探り出す」ことができどの企業が長期利用しています。

ています。これにより企業のニーズを直に把握し、解サービスの多角化で顧客満足度向上
多数の顧客の要望に応えてきたことで蓄積されたノ
ウハウにより、低コストで多数のサービスラインナッ
プを実現しています。複数サービスの連携により顧客や『i-ask』などが挙げられます。
『i-ask』は FAQ シ

単価及び顧客満足度を上昇させています。また、今まステムですが、他の大手 IT 企業も同様のサービスを提でにないサービスの提供にも精力的に望んでおり、部供しています。一般的なやり方であれば、新しいサー

署の細分化された大手企業では対応が難しいニーズにビス作るときは先駆者の IT 製品の機能を調べてそれをも応えています。

055

中期経営計画 COMMIT5000

かった多様な情報が IT 技術に融合するため、よりカス

れらのサービスを代表として企業のマーケティングや

タマイズした対応が IT 企業に求められます。このことユーザーとのコミュニケーションツールとして利用をから、カスタマイズを軸とする戦略を推進する当事業活発化させることを目標として、CRM や CMS をメイ

においては大きな飛躍が期待できます。また、セキュンとして、サービスの更なる改良および企業の要望にリティが強化されれば、クラウドベースのストレスフ

かなうサービス創造をしていきます。

リーなサービスに対するニーズも高まります。新たに事業化する価値創造経営支援事業とのシナジーにより、大きな成長を目指します。

▼ AI/IoT 時代におけるビジネスチャンスの広がりとスカラグループのポジショニングの意義

AI でデータ化
カスタマイズのニーズが高いIoT ビッグデータ・音声データ・画像・テキストデータなど非構造化ビックデータを対象する AI 市場は、2017 年 ～ 2022 年までに年率30～40 ％近く成長 *を向上

ユーザーとコンタクトしているのでニーズを正確に聞

スカラグループは初期の機能では先発企業よりも大幅で業界トップクラスのシェアを築きつつあります。こスタートし、現在では数十のサービスをご利用頂いてし、その都度出た不満を吸い上げて即座に対応していらに成長するために追いつくことが出来ません。一方、様性が一層進むことにより、これまでデータ化されな

パン日本興亜様です。はじめは『i-search』の導入から担当が顧客と話し合う場を設け、技術者が直接、真のまいます。それに加え開発している間に先発企業はさFAQ システム『i-ask』、自動応答音声システム『IVR』にして事業展開をはかります。代表的な例が損保ジャ

発初期のみならず定期的に顧客の元へ営業担当が訪問

上回ろうとしますが、開発に膨大な費用がかかってし

AI/IoT 時代においては、AI の対象となるデータの多の新事業でまたスカラグループを利用してもらうよう向き、直接販売を行うことを基本としています。営業

スカラグループの代表的な商品としては、『i-search』

スカラグループはすでにサイト内検索『i-search』やもらうことでスカラグループの魅力を知ってもらい次既に述べたように、スカラグループではサービス開

他社とは競合しないスカラグループの製品

AI/IoT 時代での飛躍げは限られていますが、まずそれらの商品を利用してす。スカラグループでは顧客企業に営業スタッフが出決していくことができます。

SaaS/ASP のさらなる進化・発展

スカラの三つの強みで
AI/IoT 時代に飛躍が期待

カスタマイズする必要があるデータ①徹底したカスタマイズ ②ストレスフリーのクラウド ③魅力ある月額課金
パッケージ
で対応可能
なデータ

探す・
る
見つけ

申し込む
購入する

届ける

調べる
問い合わ
せる

案内する
薦める

集積
分析す
る

* 独立系 IT コンサルティング・調査会社である株式会社アイ・ティ・アール調べ（2018 年 12 月 11 日公表。2017 年〜 2022 年度で年率
平均成長率 35.6% で成長すると予測。出展：https://www.itr.co.jp/company/press/181211PR.html また、日経新聞 2019 年４月
２日付記事「IDC Japan、世界全体の人工知能システム市場の支出額予測を発表」によれば、AI システムに対する支出額が 2022 年には 2019 年の 2 倍以上の 792 億ドルに拡大し、2018 年～ 2022 年の年間平均成長率（CAGR:Compound Annual Growth Rate）
は 38.0% になると予測

中期経営計画 COMMIT5000

056

Ⅵ 既存事業の現状

SFA 事業

カスタマーサポート事業の現状

連結子会社のソフトブレーンにより事業展開しています。
「使い勝手 No.1 の CRM/SFA16」を開発コンセプトに窓⼝の対応品質を向上させるだけでなく、商品購入の常に最先端のデバイスを捉えたサービスを展開しています。その結果、CRM/SFA のユーザー調査において使い勝手、スペシャリストとスカラグループツールによるワンス
トップソリューション

業務改善、導入効果、サービス満足度、システム満足度で 1 位を獲得。総合満足度 No.117 の CRM/SFA として評価

当事業は、光通信グループ各社からの業務受託のもとンバウンドセンターへの発展を加速させていきます。

されています。
大手企業から中小企業まで規模、業界、業態を問わず幅広い顧客から支持されており、5,000 社を超える取引実績を誇っています。これらの多くの事例から得た確かなノウハウを基に、確かな営業課題解決ソリューションを提供しています。

子会社の株式会社レオコネクトが運営しています。主に光通信グループ各社商材に対するインバウンドコー
ルセンター業務を請けており、問合せ受付から、対応
後のフォローアップまでのコールセンター運営における諸課題をワンストップで解決しています。
レオコネクトのノウハウをスカラグループのツールと組み合わせることにより、両社のサービス提供コスフィールドマーケティング事業
当事業は、主にソフトブレーン・フィールド株式会社により運営され、全国の登録スタッフによる営業支援や市場調査を行っています。絶えず変化を続ける事業環境に顧客企業が対応できるよう、ミステリーショッパーや店頭調査などの手法により全国から集積したデータを基に、営業や人材採用の支援の他、実際に販促や営業代行を行っています。

柔軟な雇用形態による独自のビジネスモデル

フィールドマーケティング事業の戦略の方向性

当事業は働き手を消費者と捉えて、その消費者が働

企業と消費者をつなぎ、コミュニティの活性化に貢きやすい形態、つまり「好きな場所で」「好きな時に」「好献することを目指します。ソフトブレーン・フィール

きな仕事を」「好きなだけ」働けるということをコンセド株式会社は、キャストネットワークの主な登録者でプトとして雇用を創出しています。この理念に共感しある主婦層に対して自分の生活圏での雇用を創出する

た全国総計 256,567 名のキャスト（2018 年現在）にことにより、消費者を中心としたネットワークを地域

よるキャストネットワークにより、「フィールド・クラ

コミュニティに形成します。これにより地域のビジネ

ウドソーシング」という独自のビジネスモデルを形成

スを活性化するだけでなく、消費者向けに商品・サーしています。

ビスを提供する企業とキャストネットワークを結び付

特に、「主婦」という従来「消費者」としてとらえらトを半減させて利益率の向上を図るだけでなく、スカラグループの SaaS/ASP サービスが光通信グループ各社により受注・導入される機会を生み出しています。

カスタマーサポート事業の戦略の方向性
ノウハウとツールの更なる連携を推進します。当事
業は、カスタマーサポートコンサルティングとコール
センター関連 IT サービスとの連携を加速し、顧客対応

当事業は、2019 年のラグビーワールドカップや 2020
年の東京五輪を控えて年々増加する訪日外国人旅行者への対応として、各企業や自治体のインバウンド対策をサポートする多言語コールセンター機能を強化し、高品質なコンシェルジュサービスの提供を目指しています。自治体や各企業もインバウンド対策は決して十分とは言えず、多くのビジネスチャンスを逃している可能性があります。このため、各自治体や各企業等のFAQ ページの翻訳と、そこで解決しない場合は多言語
ンシェルジュ対応を常時行うサービスの提供を、子会社のスカラコミュニケーションズとレオコネクトが連携して開始します。

▼ 連結子会社各社とのシナジー創出

スカラコミュニケーションズ
システム開発・クラウドサービス

れてきた層を、サービスの提供者側から見た、厳しい
消費者目線を持った魅力的なリソースとして捉えて、生み出しています。

インバウンド対策サポートを充実化

オペレータに繋ぎ、ビデオチャットでのサポート、コ

けて更なるコミュニティの活性化を狙います。

人手不足を補うための主婦層への注目とのシナジーを促進や、サービス解約の抑止などを行う、提案型のイi-ask

SaaS 型 IVR

i-livechat

i-assist

コネクトエージェンシー

レオコネクトクラウド PBX サービス

カスタマーサポートコンサルティング

Asset Free アセットフリー
Second Billing Service 秒課金
One Stop Service ワンストップサービス
クラウド PBX

16 CRM/SFA：CRM は「カスタマー・リレーションシップ・マネジメント」の略であり、「顧客関係管理」の IT ツールを意味しています。一方 SFA は「セー

インターネット

ルス・フォース・オートメーション」の略であり、「営業活動自動化」の意味を持ちます。CRM は「顧客関係管理」という経営概念でありそれをコールセンター・インバウンド、アウトバウンド対応
・24 時間 365 日対応
・多言語対応・マルチデバイス、オフィス機器対応
・クレームプロフェッショナル対応

監修

実現するためのシステムです。SFA はあくまで営業活動を効率化するシステムやツールを指します
17 株式会社 ESP 総研調べ、2018 年 5 月 全国 20 ～ 60 代の男女／会社経営者・役員・団体役員、会社員・団体職員 ( 派遣社員、契約社員含む ) ／CRM/SFA の利用者／ 300 名／ Web アンケート057

中期経営計画 COMMIT5000

A 拠点

B 拠点

自宅

社外

コンサル

バックオフィス
・集計・分析
・書類確認・データ登録・管理・請求書などの入封緘業務

把握

分析

吸い上げ

問題発見

結果検証

改善

KPI 化 効果測定

立案⇒立付⇒実行調査

企画

中期経営計画 COMMIT5000

058

Ⅵ 既存事業の現状

企業価値の主要ドライバー・財務戦略
その他事業の現状
システム開発事業

企業価値の主要ドライバーの推移のイメージを示したのが以下です。投下資本売上高比率が緩やかに低下し、

EC 事業

当事業は、主にソフトブレーン・オフショア株式会

当事業は、対戦型トレーディングカードを売買する

社により運営されています。長年のオフショア開発の

EC サイト「遊々亭」を運営する、株式会社 plube に

ノウハウにより「属人性の排除」と「プロジェクト管より運営されています。物流・システム・販売・買取・マー理の徹底」を重視し、オフショア開発により陥りがち

ケティング等の内製化がなされている点が強みです。

な失敗を回避しています。また、国内パートナーの活

トショップ No.1 として最高の売買体験を TCG ユー

ラクティスを提供しています。

ザーに提供するためにスマホアプリの開発等、提供す昨今の国内のソフトウエア開発事情は、るシステム・サービスを継続的に改善改修すると共に、（1）慢性化する技術者不足による開発遅延

新たなゲームタイトルの取り扱いも積極的に行います。

（2）増加する小規模開発案件への未対応

またゲーム攻略情報をタイムリーかつ深い考察と共に（3）運用コストの増加提供し続けることで、TCG ユーザーが最も集まる場を等、ますます厳しい状況になってきています。

創出して企業成長を図ります。この事業においてスカ

そこで、スカラグループでは直面する課題に対して、ラグループは、商品の在庫管理、全国への発送、商品（1）海外の豊富な技術者を活用（オフショア開発）の値付け等の経験とノウハウを蓄積し、今後の個人向（2）国内パートナーの活用（ニアショア開発）

け EC サイト運営への展開を図ります。

あるいは海外要員での対応を組み合わせて提供していく予定です。

出版事業
当事業は、
「ダイヤモンド・セールス」創刊のため、ダイヤモンド社に「ダイヤモンド・セールス」編集部が設立されたのが出自です。2005 年にソフトブレーン株式会社が資本参加し、ダイヤモンド社との合併企業となりました。現在では経営、マーケティング、営業など、幅広いビジネス書籍の出版を中心に、企業をクライアントとする IR、ブランディング、マーケティ
ング強化のコンサルティング、共同による出版事業を展開しています。

WACC は、過去の国債の利回り、TOPIX の総合利回りや、当社の株価の動き等から、GCC 経営 ™ の説明のセクションで説明した手法により総合的な視点で５％と推計しております。
▼ 企業価値の主要ドライバーの推移のイメージ

plube 社は、
TCG
（トレーディングカードゲーム）
ネッ

用などの方法を柔軟に組み合わせることで、ベストプ（3）メンテナンス業務（運用・保守）の海外委託

ROIC は現在の 13% 程度から 30% へと上昇することを目指します。

2020 年 6 月期

2025 年 6 月期

2030 年 6 月期

売上収益

200 億円

1,000 億円

5,000 億円

NOPAT
（マージン）

5％

6％

6％

ROIC

13％

20％

30％

投下資本 *
売上高比

41%

30％

20％

WACC

5％

5％

5％

* 投下資本は以下で定義。
現預金 - 売上高の 1.5 カ月＝余剰資金総資産 - 余剰資金 - 有利子負債以外の余剰資金 - IFRS 上の評価のれんとし、また、ソフトブレーン社については持分のみを投下資本と換算した。

財務戦略
スカラグループは中長期的な企業価値向上を目標としており、Non-GAAP 指標における売上収益、1 株あたりの当期利益を客観的な指標としてとらえています。持続的な成長を遂げるため、既存事業を推進し、成長をさらに加速させるため、M&A を通して事業拡大及び他分野への事業展開を実現し、企業価値向上を目指します。

資金調達
スカラグループの資金需要は主に、株主還元政策の継続的実施、事業拡大・企業価値向上に向けた M&A や成長投資です。これらの資金は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入や社債発行
により資金調達を行います。

配当政策
スカラグループは株主への適切な利益還元を重要な経営課題とし、財務体質の強化と事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定的・継続的な配当を実施しています。スカラグループは中間配当と期末配当の年 2 回の剰余金の配当を行っており、2019 年 6 月期は 1 株あたり前期比 4 円増の 24 円と 10 期連続の増配を予定
しています。安定したキャッシュフローのビジネスを展開しているため高成長と足元では 50% の配当性向となっています。長期的に見て、中期経営計画においては、EPS 成長率は年率 30 ～ 40% 程度、一株当たり配
当の増配率は年率 20 ～ 30％の達成を目指します。

059

中期経営計画 COMMIT5000

中期経営計画 COMMIT5000

060

Ⅶ

企業概要・沿革

会社概要 （2019 年 8 月 14 日現在）

沿革
1991 年12 月

田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ株式会社（現 株式会社スカラ）を創業

1999 年1月

米国 Computer Corporation of America 社及び Sirius 社と国内販売代理店契約を締結し、Model204 のサポートを開始〒 150-0012 東京都渋谷区広尾 1-1-39 恵比寿プライムスクエアタワー

2001 年

5月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現 東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード））市場へ上場

資本金1,604 百万円

2003 年

4月

決算期

6月

特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス株式会社の特許管理システム事業（製品名：PatentManager) を買収

上場証券取引所

東京証券取引所第一部 [4845]

10 月

CRM 分野への参入を目的として、株式会社ディーベックスを子会社化

連結従業員数

487 名（2018 年 12 月末時点 連結）※正社員・契約社員のみ

4月

『IVR』
（音声自動応答）分野への参入を目的として、ボダメディア株式会社を子会社化

9月

持株会社制への移行により、株式会社フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、
データベース・コミュニケーションズ株式会社（現 株式会社スカラサービス）を新設会社として設立
し、事業を承継2006 年6月

子会社であるボダメディア株式会社と株式会社ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケー
ションズ株式会社（現 株式会社スカラコミュニケーションズ）へ商号変更

2010 年

11 月

株式会社ニューズウォッチを子会社化

2012 年4月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ株式会社と株式会社ニューズウォッチの両社を合併（現 株式会社スカラコミュニケーションズ）

2013 年

8月

梛野憲克が代表取締役社長に就任

2014 年

5月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

12 月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2015 年

11 月

トライアックス株式会社を子会社化

2016 年1月

子会社であるデータベース・コミュニケーションズ株式会社を、株式会社パレル（現 株式会社スカラサービス）へ商号変更

7月

ソフトブレーン株式会社を子会社化

12 月

株式会社スカラへ商号変更

12 月

子会社であるデジアナコミュニケーションズ株式会社とトライアックス株式会社の両社を合併し、株式会社スカラコミュニケーションズへ商号変更

4月

株式会社スカラサービスが事業を開始

8月

株式会社 plube を子会社化

3月

株式会社レオコネクトを子会社化

11 月

株式会社コネクトエージェンシーを子会社化

11 月

株式会社スカラネクストを設立

12 月

株式会社スカラネクスト マンダレー支店（ミャンマー）を設立

会社名

株式会社スカラ

設立年月日

1991 年 12 月 11 日

代表取締役社長

梛野 憲克

本社所在地

会社組織図 2019 年 6 月末
株式会社スカラ

SaaS/ASP 事業

株式会社スカラコミュニケーションズ
株式会社スカラネクスト
株式会社スカラサービス
株式会社コネクトエージェンシー

SFA 事業

ソフトブレーン株式会社
ソフトブレーン・サービス株式会社

2004 年

ソフトブレーン・インテグレーション株式会社
フィールドマーケティング事業

ソフトブレーン・フィールド株式会社

カスタマーサポート事業

株式会社レオコネクト

その他事業

ソフトブレーン・オフショア株式会社
株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画
株式会社 plube

061

中期経営計画 COMMIT5000

2017 年

2018 年

中期経営計画 COMMIT5000

062

Ⅶ 企業概要・沿革▼ 上場からの長期業績推移

新規分野の拡大▼ スカラグループの事業内容と創業以来の事業発展の歴史

経営の効率化により東証 1 部上場を目指す

事業セグメント

事業規模の拡大

事業内容
Web 、電話、FAX 等の自動音声技術を利用した SaaS/ASP 型サービスを、

SaaS/ASP 事業

インターネットや電話回線を通じて提供
営業支援システムのライセンス、Cloud サービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、

SFA 事業

営業スキルトレーニング、iPad 等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供

株式会社コネクトエージェンシー
2018.11 を 子 会 社 化

を子会社化
Plube

2018.03 株 式 会 社 レ オ コ ネ ク ト を 子 会 社 化

2017.08 株 式 会 社

デジアナコミュニケーションズとトライアックスを合併
2016.12 株 式 会 社 ス カ ラ へ 商 号 変 更2016.07 ソ フ ト ブ レ ー ン 株 式 会 社 を 子 会 社 化

2015.11 ト ラ イ ア ッ ク ス 株 式 会 社 を 子 会 社 化

2014.12 東 京 証 券 取 引 所 １ 部 銘 柄 に 指 定2014.05 東 京 証 券 取 引 所 ２ 部 上 場

デジアナコミュニケーションズと2012.04 ニ ュ ー ズ ウ ォ ッ チ を 合 併

2010.11 株 式 会 社 ニ ュ ー ズ ウ ォ ッ チ を 子 会 社 化

2006.06 ボ タ メ デ ィ ア と デ ィ ー ベ ッ ク ス を 合 併

データベース・コミュニケーションズ
2004.09 株 式 会 社 を 新 設 し 事 業 継 承2004.04 ボ タ メ デ ィ ア 株 式 会 社 を 子 会 社 化

市場へ上場
JAS D AQ

2003.10 株 式 会 社 デ ィ ー ベ ッ ク ス を 子 会 社 化
インターサイエンス株式会社の2003.04 特 許 管 理 シ ス テ ム 事 業）を買収（ 製 品 名 ： PatentManag er

2001.05 現

フィールドマーケティング事業

をワンストップで提供
対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行う EC サイトの運営、ソフトウェアの受託開発、その他

ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供
完全子会社
持株会社

持株会社

2004 年 9 月持ち株会社に移行。商号変更

2016 年 12 月商号変更（株）スカラ2016 年 10 月設立
2017 年 4 月事業開始（株）スカラサービス

2004 年 9 月
事業承継

データベース販売代理店

データベース・コミュニケーションズ（株）

10,664

連結子会社

持株会社

（株）フュージョンパートナー

1991 年 12 月創業

12,829

売上収益

コールセンター運営及び各種 BPO など、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービス

カスタマーサポート事業

17,112[単位：百万円]

フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供

2017 年
10 月合併新設会社・事業継承

295

492

452

321

516

1,026

1,436

1,723

1,823

1,501

1,228

1,351

1,670

1,733

1,883

2,241

新規事業等

ニュース配信

SaaS/ASP事業（株）ディーベックス

1,106

営業利益
[単位：百万円]

69

34

28

123

147

206

248

314

378

567

2004 年 9 月事業買取

122010 年 11 月子会社化

2018 年 3 月連結子会社化、光通信（9435）社から 51% の議決権を買い取り

デジアナ・コミュニケーションズ（株）

2006 年 6 月合併

IVR（音声自動応答）

ボタメディア（株）-50（株）コネクトエージェンシー

スカラ・コミュニケーションズ（株）

2003 年 10 月事業買取

621

2018 年
11 月設立クラウド型 PBX のサービス（株）ニューズウォッチ
CRM 事業

1,562

134

2016 年 1 月商号変更（株）スカラネクスト
2,153

23

（株）パレル

データベース・コミュニケーションズ（株）

2,694

2012 年 4 月合併

2016 年 12 月合併

2015 年 11 月子会社化
ウェブシステム-158

トライアックス（株）

27.2%

12.0%
4.8%

営業利益率

14.9%

18.1%

20.1%

25.3%

SFA事業

23.1%

8.2%
1.6%

0%
7.8%

15.2%

10.4%

12.2%

12.6%

0.7%

フィールド
マーケティング
事業
カスタマー
サポート
事業

7.5%

2016 年 7 月連結子会社化：
市場内取引で持分取得 現在は 50.2% の持分

ソフトブレーン・フィールド（株）

2018 年 2 月連結子会社化、
光通信（9435）社から 66% の議決権を買い取り-9.7%（株）レオコネクト

子会社化

ソフトブレーン・オフショア（株）
2019 年 6 月期

2018 年 6 月期

2017 年 6 月期

2016 年 6 月期

2015 年 6 月期

2014 年 6 月期

2013 年 6 月期

2012 年 6 月期

2011 年 6 月期

2010 年 6 月期

2009 年 6 月期

2008 年 6 月期

2007 年 6 月期

2006 年 6 月期

2005 年 6 月期

2004 年 6 月期

2003 年 6 月期

2002 年 6 月期

2001 年 6 月期

2000 年 6 月期

中期経営計画 COMMIT5000

コールセンター関連受託-15.4%

063

ソフトブレーン（株）

出版

その他事業

（株）ダイヤモンド・ビジネス企画
EC サイト2017 年 8 月子会社化（株）plube

中期経営計画 COMMIT5000

064

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〒150-8510

2019 年 8 月発行

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