2019 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和元年(2019)年 6 月

高崎商科大学価書

目 次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1 使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2 学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４

基準 3 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４３

基準 4 教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６１

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

８８

基準 A 地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８８

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９９

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００高崎商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．高崎商科大学の建学の精神・大学の基本理念
本学の母体となる学校法人高崎商科大学は、明治39(1906)年、創立者・佐藤タ子によって設立され、平成31(2019)年の今年、113周年を迎えている。
高崎商科大学の建学の精神は、本学園創立以来の「自主・自立」である。本学はこの建学の精神に立脚し、「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を教育理念に、平成13(2001)
年に既設の高崎商科短期大学の一部を改組転換し開学、さらに広く深い教養を培い人格の陶冶に努めながら専門的な教育を行い、経済社会・産業界の興隆ならびに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目指している。
地元産業界をはじめ広く社会において活躍することのできる人材を養成するためには、
人間尊重の理念のもとに実学すなわち実務的専門教育を行わなければならないと考える。
建学の精神・教育理念をふまえ、移り変わる社会の人材要請に的確に応えていかなくてはならない。社会の発展に貢献することのできる人材の育成は、豊かな人間性を涵養しつつ専門的教育を行うという全人的な教育が肝要である。
２．本学の使命・目的
建学の精神である「自主・自立」に基づいて、「実学重視」は、グローバル化・情報化・高度化の進む社会の多様なニーズに対応し、商学に関する専門的教育によって高度な知識や実務的能力を養成し、21世紀「知識基盤社会」を担える経済・産業界のリーダーを育成することを教育目的としている。「人間尊重」は、自由闊達な学風のもとに豊かな教養と総合的な判断力を養い、社会人として必要な人間力を身に付けた人材を育成することを狙いとしている。また「未来創造」は、高度な専門教育と人間性の陶冶を結びつけて、一人ひとりが自己の能力を伸ばし未来を創造的に切り開く力を練成することを意味している。すなわち、専門教育と人間教育が相まってこそ、学ぶ者に高度な専門性を発揮しつつ未来を創造的に切り開くという真の力が備わるのである。
このような人材育成の目標を掲げる本学商学部商学科（平成22年4月から流通情報学部
流通情報学科より名称変更）の研究において、社会の高度情報化・グローバル化の急速な進展を踏まえた現代の商学―流通・マーケティング、経営・会計、観光まちづくり等の領域に重点をおいた研究を推進すること、また、その成果を産業社会・地域の発展・活性化のために還元することの重要性が増してきている。そうした研究の進展は商学の新しい学的発展・体系化に大いに裨益することとなる。
ところで近年、国内外にわたる情報ネットワークの発達の中で、流通システム化・流通革新がめざましい勢いで進行してきた。こうした社会の構造変化に対応する人材育成と研究を行う本学の使命に対する社会の要請と期待が高まってきた中、平成18（2006）
年4月より、大学院(修士課程)流通システム研究科流通システム専攻がスタートした。
その後、学部名称が「商学部」に変更されたことを受けて、大学院の「流通システム
研究科流通システム専攻」も、平成23（2011）年度より「商学研究科商学専攻」に変更になった。平成25（2013）年度になり商学部の教育・研究との整合性をさらに高めるた
めに、研究科のカリキュラム改革を行い、名実ともに6年間の一貫教育が可能な体制となった。

1高崎商科大学

以上のような本学開学以来の教育、研究、地域貢献活動の経験と実績を踏まえつつ、「商学科」を再編する新たな学科の開設が構想・計画され、平成29(2017)年度から、「経営学科」・「会計学科」の新しい2学科がスタートし、本学はビジネス系総合大学へ向けた第一歩を踏み出している。
３．個性・特色
本学は商業都市高崎に位置している。高崎市は古くから関東・上越・信越をつなぐ交通の要衝として栄え、今日では準首都圏の枢要な地位を占めている。いわゆる「平成の大合併」により高崎市は群馬県下最大規模の中核都市となった。
本学は、平成28（2016）年度までは1学部（商学部）1学科（商学科）により構成される収容定員800人の小規模校であり、地元群馬県内からの入学生が約70％を占める地域に根ざした大学である。平成29(2017)年度からは、社会のニーズに対応する改組転換により商学部経営学科・会計学科の2学科となった。
本学はその課せられた使命を果たす上で絶好の位置にあって、地域社会との緊密な連携も特色の1つとして商学系の特性を十分に発揮することができる。平成21（2009）年度
から、これまで以上に地域貢献活動等を推進するため、国際・地域交流委員会を発展させた組織として「高崎商科大学国際・地域交流センター」を設置した。
この設置によって、地元で信頼される「地域密着型の大学」を目指していることがよ
り鮮明になり、近隣の小中学校や公民館、道の駅、行政、民間企業、地元住民との交流・連携が一段と進むようになった。こうした実績が、平成25（2013）年度には、県内で唯一、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（大学COC事業）の採択にも繋がることになった。この採択を受けて、大学の「国際・地域交流センター」は「高崎商科大学コミュニティ・パートナーシップ・センター」(CPCと略称)に発展的に改組された。
現在、地域活動拠点として、本学センターを中心に、やや距離のある富岡市には「富岡サテライト」を設置して、地域貢献活動を行っている。本学も連携してきた富岡製糸場が平成26（2014）年6月に世界遺産に登録され、富岡市との連携事業は新たな発展段階に入った。同年8月には、富岡市さらに高崎市との間で、地域連携事業に関して包括的協定を締結、平成27年になり下仁田町(甘楽郡)とも協定を締結した。民間企業としては、同じ時期に本学もその沿線に位置する上信線を運行する上信電鉄と包括協定を結び、JR
東日本(高崎駅)とも協力関係を構築した。
さらに、平成27（2015）年秋には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」に参加校として加わることになり、新たに地元を代表する金融機関―高崎信用金庫、
しののめ信用金庫とも包括的連携協定を結んだ。地域振興策を提起しながら地域貢献の人材を育成し、若者の地元就職をサポートしていく。
大学COC事業は平成29（2017）年度をもって終了したが、本学の特色ある地域貢献・交流活動を引き続き推進していくことは言うまでもない。平成29年10月には、本学の地元周辺に所在する古碑―「上野三碑」が「世界の記憶」遺産に登録されたことも加わって、地元との絆もますます強固になっている。平成30（2018）年度から、前年度末に完成した新校舎が使用開始となったが、その1階フロアには、これまでの「コミュニティ・パー
トナーシップ・センター」を地域住民にいっそう親しみやすいようにと願って改称した

2

高崎商科大学「地域連携センター」を開設、装いも新たにスタート、2年目を迎えている。
また、少人数教育も本学の特色の一つであり、小規模校として学習支援から学生生活、
就職支援まで、学生一人ひとりにきめ細かく対応する「面倒見よく育てる大学」「地元で最も信頼される大学」を目指している。こうした指導体制のもとに、就職率は経済環
境・雇用情勢の変化を問わず、地元を中心に毎年度安定してほぼ100％を達成している。
さらに、平成25（2013）年度以降は日商簿記1級や「税理士試験」に科目合格する学生が多数にのぼるようになり、平成26（2014）年度は「公認会計士試験」(短答式)合格者、公立校教員採用試験、県庁や地元市役所の現役合格者も輩出した。27（2015）年度には待望の「公認会計士試験」(論文式)の現役合格者(1名)も誕生した。公認会計士の大学生
現役合格は、群馬県内初の壮挙であり、翌28年度も3名が合格、うち2名は全国最年少合格となった。さらに、会計学科が始まった29年度は3名が合格、30年度は7名の合格者があり、今後、これまで以上に多くの公認会計士試験(論文式)合格者が見込まれる。経営学科においては、推奨資格の一つとして「中小企業診断士」の合格者をめざしていく。
平成25（2013）年度からは、本学の簿記会計教育の特性を活かして、全国規模での「高大連携・接続事業」を開始した。平成30年5月現在、北海道から九州まで全国の高校36校及び3つの団体(岐阜県・鹿児島県・埼玉県)と高大連携協定(Haul-Aプロジェクト)を取り結んでいる。そのなかでも有力校については、卓越した指導体制を構築・維持するた
めにSAH（スーパー・アカウンティング・ハイスクール）に指定しており、今日まで8校を数える。こうした７年間の高大接続教育をめざす連携関係は、他の大学には見られな
い本学の大きな特色の一つとなっている。
このほか、世界的に著名なIT企業はじめ数社と協力関係を結ぶなど、本学独自の産学連携の教育研究事業を推進しており、また、他の短期大学2校と連携協定を締結、まだ数は多くないが国内の大学、海外の大学とも包括的連携協定の締結を進めている。
本学は、個性ある魅力に富む教育、研究、地域貢献活動に取り組んで着実に実績をあげ、地域社会を基盤に広く現代産業社会のさまざまな要請に応えながら自らの存在意義を高めるため、揺るぎない商大「ブランド」の確立へ向けて努力していく。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学の母体となる学校法人高崎商科大学は、明治39(1906)年、創立者・佐藤タ子によって設立された「私立裁縫女学校」をもって始まる。
学園創立80周年にあたって本学の前身となる短期大学の設置計画が策定され、昭和63（1988）年、高崎商科短期大学が開学となった。その後、21世紀の幕開けと同時に、本学・高崎商科大学が設置され、さらに平成18（2006）年には高崎商科大学大学院が開学した。
本学園は、創立以来「自主・自立」の建学の精神に立ち、明治・大正・昭和・平成をつらぬき優に100年を超える歴史を閲しながら令和の今日に至っている。学校法人高崎商科大学は、沿革史に通覧されるように幼稚園から高等学校、短期大学、大学、大学院を擁する総合学園として社会の発展に貢献する有為な人材を輩出する使命を果たしてきている。

3

高崎商科大学

明治39（1906）年４月８日

私立裁縫女学校､高崎市柳川町２番地８０に創立

明治40（1907）年３月９日

私立佐藤裁縫女学校と改称

明治42（1909）年６月１日

本科､師範科､専修科､研究科を設置

明治44（1911）年４月１日

師範科卒業生に無試験検定による小学校専科正教員の資格を与えられる

昭和18（1943）年４月１日

財団法人に組織変更､佐藤高等技芸女学校（甲種実業学校）と改称、校舎を現在地の大橋町237番地に移転

昭和23（1948）年４月１日

学校教育法による高等学校となり、佐藤技芸高等学校と改称家庭科を設置

昭和25（1950）年２月１日

校名を高崎技芸高等学校と改称

昭和26（1951）年３月１日

財団法人から学校法人に組織変更

昭和36（1961）年６月１日

佐藤学園高等学校と校名変更

昭和43（1968）年４月１日

佐藤学園高等学校附属幼稚園開園

昭和62（1987）年12月23日

学校法人名を佐藤学園から高崎佐藤学園に変更
高崎商科短期大学設置認可

昭和63（1988）年４月１日

高崎商科短期大学商学科開学

平成４（1992）年12月21日

高崎商科短期大学に秘書科増設認可

平成５（1993）年４月１日

秘書科開学

平成12（2000）年12月21日

高崎商科大学設置認可

平成13（2001）年４月１日

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科開学
短期大学の名称を高崎商科大学短期大学部に変更し、秘書科を現代ビジネス学科に名称変更

平成17（2005）年12月５日

高崎商科大学大学院流通システム研究科設置認可

平成18（2006）年４月１日

高崎商科大学大学院流通システム研究科開学

平成20（2008）年８月１日

学校法人名を高崎佐藤学園から高崎商科大学に変更

平成22（2010）年４月１日

高崎商科大学流通情報学部流通情報学科を商学部商学科に名称変更

平成23（2011）年４月１日

高崎商科大学大学院流通システム研究科を商学研究科に
名称変更

平成29（2017）年４月１日

高崎商科大学商学部商学科から商学部経営学科・会計学科に変更

2．本学の現況（平成 30 年５月１日現在）
・大学名

高崎商科大学・所在地

群馬県根小屋町 741 番地

・学部構成

大学院

商学研究科

4

高崎商科大学

商学部

経営学科、会計学科、商学科※経営学科と会計学科は平成 29 年度開設
商学科は同年度募集停止（3 年次編入は除く）

・学生数、教員数、職員数
・学部学生数（令和元年５月１日現在）
学

部

学

商学部

科

在籍学生数内訳

入学

編入学

収容

在籍学

定員

定

定員

生総数

１年次

２年次

３年次

４年次

員

経営学科

130

－

520

353

151

117

85

－

会計学科

70

－

280

220

79

77

64

－

商学科

195

(3年次 )10

800

169

－

－

5

164

・大学院学生数（令和元年５月１日現在）
研

究

科

専

商学研究科

攻

入学

収容

在籍学

在籍学生数内訳

定員

定員

生総数

１年次

２年次

5

10

4

2

2

商学専攻

・教員数（令和元年５月１日現在）
専任教員数

学部・学科、研究科・専攻

商学部
商学研究科

教

授

准教授

講

師

計

助手

兼

任

教員数

経営学科

16

6

0

22

0

会計学科

7

3

0

10

0

商学専攻

(13)

(3)

（0）

(16)

0

(5)

計

23

9

0

32

0

0

合

20

※ 大学院研究科の専任教員数及び兼任教員数の（ ）内は、学部の専任教員及び兼任教員が兼務の数

・職員数（令和元年５月１日現在）
専任職員

嘱託職員

パート職員

派遣

合計

20

0

6

0

26

※ 各職員数は、大学職員の合計

5高崎商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、平成 13（2001）年 4 月に高崎商科大学として開設された。開設に際しては、前身の高崎商科短期大学の建学の精神を継承しながら、「実学重視」「人間尊重」に加え新たに「未来創造」を教育理念に掲げ、未来志向の全人教育を目指してきている。
こうした教育方針は、大学開設後、社会のニーズの変化に対応し、学部名称や学科名称が変更されても変わることなく継承され息づいている。
建学の精神に基づく教育理念を明確に示し具体的に実行するために、以下の通り本学の使命・目的を明示している。
1）高崎商科大学学則
・その第 1 条において、教育基本法及び学校教育法に則って、建学の精神に基づいた本学の使命と目的を明記している。
・第 6 条では、商学部において教養教育と専門分野の教育・研究を行い、知識基盤社
会を支える人材を養成するという目的を明確に示している。
2）『学生便覧』（2019 年度）
・学生の便に供する便覧では建学の精神及び教育理念を明記しつつ、これを 3 つのポ
リシー「アドミッションポリシー」「カリキュラムポリシー」「ディプロマポリシー」に明文化している。とくに「ディプロマポリシー」については、学科ごとに明確に記している。
さらに教育目的について、学生の学修に目的意識を持たせるべく、学科ごとかつ履
修コースごとに人材育成の方針として明瞭にかつ具体的に記述している。
3）大学ホームページ・大学入学案内
・「ホームページ」において、受験生をはじめ外部の閲覧者に対しても、本学の建学の精神、教育理念に基づいた魅力ある教育内容・実績及び人材育成の目的を分かり易く
具体的に明示している。

6

高崎商科大学・「大学入学案内」としては、建学の精神とともに教育目的にしたがって「アドミッションポリシー」を提示し、人材育成の具体的な内容をビジュアルな手法を駆使して分かり易く、本格的な ICT 利活用社会を迎える中、紙使用の印刷物から Web 形式の受験
生用サイトに切り替えながら発信力を強化している。
4）その他
・建学の精神、教育理念をキャンパスの目に付き易い場所に掲げ、あるいはまた各種の学内外広報媒体等において明示し周知に努めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学ホームページにおいても「建学の精神・教育理念」「学長メッセージ」として、本学の教育の特長を分かり易く簡潔に述べている。
この他、入学案内のみならず企業向けパンフレットなどにおいても簡潔に説明してきている。また、オープンキャンパスや保護者会、後援会、合同企業説明会、入学式・卒業式などあらゆる機会を捉えて、口頭でも簡潔に言及し本学の教育成果・実績にいかに繋がっているかを説明している。
1-1-③

個性・特色の明示

個性や特色があればこそ、大学は光り輝く。しかし、その内容や人材育成の成果を積極的に外へ発信しなければ、大学の魅力は光彩を放つことができない。
商学部は、企業連携による実践教育を重視した「経営学科」、会計実務家による専門教育の「会計学科」という、それぞれに特色のある教育内容を常に念頭におき、本学の HP、あらゆる出版物、印刷物、さらにはさまざまなメディア対応をも含めて、社会に対して明確に分かりやすく伝わるように最大限の努力を重ねてきている。
本学では、ここ 4 年連続で現役学生が「公認会計士論文式試験」に合格しているが、このことについても、毎年度合格実績を積み上げながら、繰り返し発信していくことによって、全国的にも多くの人々に知られるようになってきた。メディアは、すでに「公認会計士論文式試験において、高崎商科大学の現役学生の 3 年連続の合格」について、「北関東・甲信越の国公私立大学の中で唯一の快挙である」と報じていたが、平成 30（2018）年度には 4 年連続の合格実績となった。
1-1-④

変化への対応1）学部・学科教育
本学では「自主・自立」の建学の精神および学部教育の「実学尊重」「人間教育」「未来創造」の教育理念のもとに大学「中期計画」を定めて、社会の情勢変化に対応した人材育成を行うことのできる体制をとっている。
平成 29(2017)年度から、学部教育を刷新し商学科から「経営学科」「会計学科」の 2
つの新学科を開設したのもその表れである。また、こうした養育内容の変化の効果を高めるために、最新設備を完備した、すぐれて機能性に富む斬新な新校舎も建設された。
2）IR 部門の活用
社会情勢の変化や文部科学省の教育行政の変化に迅速に対応する上で、IR 部門の役

7

高崎商科大学

割はますます重要度を増している。
18 歳人口の減少や AI の普及とグローバル化を軸とした社会構造の変化は、教育全般へ大きな影響を及ぼし、そのため大学間競争も熾烈さを増しており、この面でも個々の他の大学などの動静をベンチマーキングすることは決して疎かにはできない。もはや、IR 活動なくして大学の管理運営なし、との認識を肝に銘じて、改善・改良・改革を間断なく推進していく。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神・教育理念と目的及び行動規範は、学則・ホームページなどで明示している通りだが、今後ともさらに Web 発信力も活用し、内外に周知徹底する努力を強化していく。
1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持本学を設置する学校法人高崎商科大学の理事会は理事７人、監事 2 人、評議員会は 15人で構成されている。学長は、理事と評議員を兼ねており、大学商学部長、短期大学部
現代ビジネス学科長、事務局長、事務局次長は評議員を兼ねている。
大学の現状と課題は学長より教育理念や年度運営方針と関連付けて毎回詳細な報告がなされている。学則や規程の改定の際には学長より提起され実質的な協議の中で、役員の十分な理解と支持を得られている。
大学の執行機関として、大学協議会が設置され、月 1 回開催されている。大学協議会
では、学長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、各センター長、副理事長、事務局
長、事務局次長などの役職者が大学・大学院、併設の短大部について現状の把握に努め、学長のリーダーシップを支えている。建学の精神、教育理念、大学の目的、学部の目的に沿って具体的な施策を進める中核となっており、中長期計画策定会議、カリキュラム
検討会議等には大学協議会のメンバーが含まれる体制を取り、意思疎通と連携に努めている。
本学の使命・目的、教育目的を効果的に遂行していくために、教職員が横断的に参加する合議体が設置されている。具体的にはメディアセンター、学生生活・学習支援セン
ター、地域連携センター、経理研究所等のセンター及び研究所、教務委員会、学生委員
会、入試・広報委員会、就職委員会、FD 推進委員会などの委員会が該当し、有効に機能8

高崎商科大学している。全ての教職員は、これらの合議体の 1 つ以上に所属することで具体的な業務を通して、使命・目的、教育目的を共有し具現化に参画しており、大学の円滑な運営にも資するものとなっている。詳細は 1-2-③及び④で述べるが、中期計画や 3 つのポリシーの策定も、複数の合議体が規程に沿って連携しつつ、協議・決定を行なう過程をたどってきた。
使命・目的、教育目的の制定及び関連する施策について、学内の適切な合議体や教員組織、事務組織において周知、協議、意見聴取の機会を設け、全学的に共有して教育・研究・地域貢献活動に取り組む体制を作っている。併設されている高崎商科大学短期大
学部を含めて、教職協同を進めるために、年度内に 2 回全学会議を開催している。年度
初めの全学会議では年度運営方針や中期計画が示され、年度半ばの全学会議では前年度の決算を踏まえて学校法人の財政状況が共有される。
新任の教職員に対しても、非常勤講師なども含めて毎年度着任早々に、FD・SD 研修を含むガイダンスを実施し、本学の建学の精神及び使命・目的、教育目的の理解・周知を徹底している。
1-2-②

学内外への周知

大学のホームページを通じて、建学の精神、教育理念、学科の目的(人材育成の方針)を明示することで、使命・目的、教育目的の周知を図っている。ホームページに加え、学生に対しては「学生便覧」や学内の掲示版に明記し、保護者に対しては「保護者のためのガイドブック」に明記することで、周知している。
学長は、入学式、卒業式など様々な学生や保護者、関係者の参加する行事の機会を活用
して、折々の切り口から建学の精神に言及しており、学生には日常的に意識させ、自らのものとなるように促し、保護者や関係者には継続的な周知を図っている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-①で述べたように、本学は「中長期計画策定会議」を設置している。直近の「中期計画（平成 27 年・31 年度：5 年）」(以下「中期計画」と表記)の策定は以下の過程で行なわれ、使命・目的、教育目的を反映させた。
建学の精神である「自主・自立」を、中期計画では、教育、経営両面から捉え直した。
教育面では「社会的に独り立ち」した「自ら行動を起こせる人材」の育成することを「大学の使命」と捉えた。また、そのような教育を実現するために、経営面では、「他に依存せず、自ら判断して自ら未来を切り開く組織」の実現を、本学の「経営方針」と捉えた。
「大学の使命」は、「建学の精神」と「教育理念」を実現するために大学が担う役割の観点から、以下にまとめられた。
卒業後、経済的に独り立ちできるよう社会人としての意識や心構えを持たせ、実社会において必要とされるスキルを、実学を教授することによって身に付けさせる。キャン
パスライフ等を通して教職員、他の学生との関わり合いを深め、社会性豊かな人材を育む。ゼミ等の授業、課外活動等を通して自主性を育み、自ら考え、行動を起こせる、未来を切り開ける人材を育成する。

9

高崎商科大学「経営方針」は、「大学の使命を果たすため、経営側が掲げる方針として以下の 4 点にまとめられた。
・具体的なビジョンを掲げ、全教職員が一丸となって改革、教育の質向上に取り組み、学生の能力向上に資する環境づくりに努める
・教職員は自己の能力開発に努め、社会人・組織人としての責務を全うする・健全な財務基盤の確立と計画的かつ効果的な投資・協働できる組織の構築「経営方針」を基に、大学としてどのようなビジョンをもって運営にあたるべきかの視点から、「経営ビジョン 目指すべき目標」として以下の 4 点がまとめられた。
Ⅰ 効果的な実学の提供による、代替不能な人材の育成と、コミュニケーションあふれるキャンパスの創造
Ⅱ 会計・地域を中心とした独自力(ブランド)の確立により、大学力を向上させ、学生に選ばれる大学となる
Ⅲ 教職協働体制の強化による組織力の向上と、自ら考え、判断し、動ける、自主性の高
い"個"の育成
Ⅳ 附属高校との連携体制強化「経営ビジョン 目指すべき目標」ごとに、より具体的な行動計画の細目が策定された。
この細目ごとに予算も含む進捗の確認と施策の検証が年度終了ごとに実施されている。
中期計画の策定、実施プロセス全体が、本学の使命・目的、教育目的である建学の精神
や教育理念に立ち返りつつ行われ、教職員の意識改革を促しながら本学の持続的な発展に資する形で行なわれてきた。
1-2-④

3 つのポリシーへの反映

1-2-①の「中期計画（平成 27～31 年度：5 か年）」を受けて、学長はカリキュラム検討会議を組織した。同会議は平成 27（2015）年に学長にディプロマポリシー、カリキュ
ラムポリシーを含む答申を行った。答申における 2 ポリシーと整合性を持ったアドミッ
ションポリシーが、入試・広報委員会、大学協議会における協議の後、教授会において決定され、全教職員に周知されるプロセスを踏んだ。
具体的には以下のような流れで 3 つのポリシーに反映された。
カリキュラム検討会議は、中期計画での「大学の使命」、「経営方針」、「経営ビジョン(目指すべき目標)」を踏まえ、「学部及び学科の人材育成の方針」を定め、ディプロマポリ
シー、カリキュラムポリシーを策定した。この策定プロセスは、抽象的な理念を実現するために具体的な方針を定めてゆく流れとなっている。
商学部の人材育成の方針の第一項目を「総合的に実践する応用能力を有した幅広い職業人」の養成とし、対応する学科レベルの人材育成の方針では、経営学科が「経営の諸活動を主体的かつ合理的に行うことのできる経営実践者」、会計学科が「事業体の維持・存続・発展にむけて主体的に行動できる会計実務者」の養成とした。

10高崎商科大学

これらには中期計画の「大学の使命」の「独り立ちできる社会人のための意識」「実社会で必要とされるスキルのための実学」「キャンパスでの教職員、学生との関わりを通じた社会性豊かな人材」「自主性」「自ら考え行動を起こせる、未来を切り開ける人材」な
どのキーワード、また、「ビジョン(経営の方針)」の「効果的な実学の提供による、代替不能な人材の育成とコミュニケーションあふれるキャンパスの創造」「会計・地域を中心とした独自力(ブランド)の確立により、大学力を向上させ、学生に選ばれる大学となる」の項目を反映したものとした。
商学部のディプロマポリシーの 4 項目の主題とそれに関連する教育理念を以下に定め、体系性と関連性を高めた。
・第一項目 人間性(自主自立、人間尊重)・第二項目 教養(実学重視、未来創造)
・第三項目 専門教育(未来創造)
・第四項目 地域 (自主自立)
経営学科、会計学科固有のディプロマポリシーは第三項目で書き分ける形として、その他の項目は両学科共通のものとした。
入試広報委員会(平成 30（2018）年度に入試委員会に改称)では、カリキュラム検討会
議で策定したカリキュラムポリシー、ディプロマポリシーと整合を持たせてアドミッションポリシーを策定した。具体的にはカリキュラムポリシーに沿った学修に対応するために求める学力として、基本的な知識技能と態度を示し、中でも国語能力を重視することを追記した。さらに望ましい活動や歓迎する問題意識や志向性を示した。このような形で、建学の精神、教育理念、大学の使命、経営方針、経営ビジョン(目指すべき目標)、
学部・学科の人材育成方針、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーの順に、体系性と整合性を保ちつつ、それぞれの段階に応じた組織体での協議を経て策定されてきている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では学則の規定に従い、商学部、経営学科、会計学科、商学科(平成 29(2017)年
度募集停止)、大学院商学研究科を設置している。学長のリーダーシップを支える執行機
関として大学協議会が置かれ、重要事項について学部教授会、大学院教授会が置かれている。規程に基づき、委員会が配置され、委員会細則が定められている。また教授会規
程以外の独立した規程を根拠に置かれている委員会があり、センター・研究所はすべて独立した規程に基づいて置かれている。
「使命・目的」及び「教育目的」は、全学的に共有して推進されるものであり、教員
組織、職員組織、教員職員双方をメンバーとする委員会、センター及び研究所による分掌で具体的な施策が推進されている。14 の委員会のうち、特に「使命・目的」及び「教育目的」からブレイクダウンした具体的な施策である「ビジョン(目指すべき目標)」に関連したものを以下に列挙する。
(1) FD 推進委員会 I および III、効果的な実学提供、アクティブ・ラーニング推進、

11高崎商科大学

教職協働(2) 教務委員会 I および IV カリキュラムのスリム化、教育目的および到達目標の見える化、附属高校との高大連携(3) 入試委員会 II および IV (入試に関わる広報活動を通した)ブランディング、附属高校との学生募集面での連携(4) 外部資金獲得委員会 II および III 研究活動の活性化と競争的資金獲得支援(5) SD 推進委員会 III 組織力向上と個の自主性(6) 国際交流委員会 I グローバル化の推進
また、センター・研究所として、(1)学生生活・学習支援センター (2)メディアセンタ
ー (3)地域連携センター(CPC) (4)経理研究所が置かれている。
(1)の学生生活・学習支援センターは「高崎商科大学学生生活・学習支援センター規程」に基づいて設置されており、学生生活の支援、学習活動の支援及び学習効果の向上に役立つ活動を目的に掲げている。センターが規定される目的に沿って行う業務は学生相談、
学修計画立案相談、学習方法の指導、資格取得の助言、学生の社会的スキルやコミュニ
ケーションスキル学習の促進を図る活動と多岐に亘っており、本学が学則に掲げる「広く深い教養と人格の陶冶」に努める上で必要となる学生支援全般を行う組織として機能している。平成 29（2017）年度までは課外の海外学修プログラムの推進を行なってきたが、平成 30（2018）年度に新設された国際交流委員会に移管した。
(2)のメディアセンターは「高崎商科大学メディアセンター規程」に基づいて設置されており、情報や語学における教育システム及び図書館の管理運営を担当し、学生に対する教育の支援、学生の調査研究の支援等を目的に掲げている。センターが規定される目
的に沿って行う業務は情報教育施設の利用に関すること、図書館資料に関すること、図書館の利用に関すること、紀要の作成に関することとなっている。当該センターは学生の学習を円滑に進め、常に安定した学習環境を提供するため、前述の業務を行っている。
また教員の研究活動を活発化させ、常に新しい教育内容を提供し、その研究成果を広く周知することによって地域振興に資するため、紀要の発刊等を行っている。
(3)の地域連携センター(CPC)は「高崎商科大学地域連携センター規程」に基づいて設置されており、本学教育理念に基づき地域連携、生涯学習、地域課題解決に関する取り組みを通じて社会貢献を果たすこと、また、地域社会に対する窓口としての役割を果た
し、地域振興及び人材育成を通して地域社会の発展に貢献することを目的に掲げている。
センターが規定される目的に沿って行う業務は地域連携及び地域課題解決等に係る企画立案や調査研究や学生によるまちづくり活動及び調査研究活動の支援、公開講座の実施、近隣小・中学校への教育支援等である。当該センターは、地域活動を通じ、本学が学則に掲げる「産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成すること」に努めている。
(4)の経理研究所は「高崎商科大学経理研究所規程」に基づいて設置されており、簿記、会計、経理領域に関する学術研究及び教育水準の向上を図り、地域社会並びに地域産業の発展に貢献することを目的に掲げている。研究所が規定される目的に沿って行う業務
は簿記、会計、経理領域に関する研究、調査、専門知識の提供である。当該研究所は上記の地域連携センターと並んで本学が中期計画に掲げる「独自力(ブランド)の確立」等

12高崎商科大学の重点項目を推進する上で、主たる役割を担う組織である。まさに学則に掲げる「広く社会科学に関する学問を研究教授」することを体現する組織であり、高大連携事業に関する業務(ホール A プロジェクト)などを推進している。
このように、教育研究組織は【表 1-2-1】のとおり、教授会、委員会、センター・研究所間で、相互に有機的に連携し合って本学の使命に沿って教育目的に整合する教育研究が行う体制が整っている。
【表 1-2-1】
高崎商科大学 部局組織図

教学課

事務局長

大学事務局

広報・入試室キャリアサポート室

自己点検・評価委員会

地域連携センター

地域連携センター

事務局
SD推進委員会

経理研究所
経営学科
メディアセンター

大学協議会

会計学科

FD推進委員会
学生生活・学習支援センター

学 長

副学長

学部長

商学部

教務委員会

IR推進委員会

学生委員会

外部資金獲得推進員会

就職委員会

国際交流委員会

入試委員会

監事

教育実習委員会
教養教育検討委員会
教員養成カリキュラム検討委員会

大学院
商学研究科

研究科長

研究科委員会（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
経営学科、会計学科設置以前の本学においては、建学の精神、教育理念、学部・学科の人材育成方針、3 つのポリシーは策定時期も異なり、必ずしも整合性をもったものではなかった。中期計画の策定と履行、特に新学科の設置に伴う改訂のプロセスで、学内組織における手続を通して整合性のあるものとなり、また、学校法人、大学各層の組織の理解を得、具体的な施策に反映することができた。
今後は以下の 3 点での改善が必要である。
(1)使命・目的、教育目的と整合性を維持して学則をはじめとする諸規定を運用し、必要に応じた改訂を行なう。
(2)中期計画の年度ごとの PDCA を全学的に共有することで、教職員それぞれが使命・目的、教育目的を具体的な施策に即して、深い理解を持ち、個人レベル、組織レベルでの活動に活かすように促す。
(3)現行の中期計画の策定段階、運用段階の知見を次期中期計画に反映させる。

13

高崎商科大学［基準 1 の自己評価］
以下の 3 点より、基準 1 を満たしていると判断した。
1. 建学の精神である「自主・自立」をもとに教育理念である「実学重視」「人間尊重」「未来創造」を定め、それらを基に、大学の使命・目的、教育目的を定め、広く公表している。
2. 商都高崎における商科大学としての本学の特色を、使命・目的、教育目的に反映させ、また、その使命・目的、教育目的に沿った形で、経営学科における企業連携による実践教育、会計学科における会計実務家による専門教育など本学の特色を発展させてきた。
3. 平成 29(2017)年設置の経営学科、会計学科の準備を通じて、学校法人、大学それぞれの関連する研究教育組織を含む様々なレベルの合議体にて、中長期計画、3 つのポリシーが策定され、そのプロセスを通じて使命・目的、教育目的が反映された。

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知<商学部>
本学のアドミッションポリシーは、平成 17(2005)年度に、それまでの AO アドミッションポリシーを発展させる形で初めて策定された。入試・広報委員会、および大学協議会における協議の後、教授会において決定され、全教職員に周知されてきた。その後もカリキュラム改定を踏まえた修正が加えられてきた。平成 29(2017)年 4 月に新たに経営学科、会計学科が商学部に設置されるにあたり、あらためてアドミッションポリシーの策定を行った。具体的には以下の手順を踏んだ。
平成 27(2015)年にカリキュラム検討会議から学長へ以下を含む答申が行われた。
①新学科の人材育成方針②ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシー③カリ

キュラム本体 、・カリキュラムの周知方針。
これは人材育成方針を実質化するために、ディプロマポリシーからカリキュラムポリ
シーへと到達点に向けてカリキュラムを整備したものである。
この答申を踏まえて新学科カリキュラムの整備を進めるのと並行して、答申における
2 ポリシーと整合性を持ったアドミッションポリシーが入試・広報委員会、大学協議会
における協議の後、教授会において決定され、全教職員に周知された。
令和元年(2019)年 5 月時点で、令和 2(2020)年入試に適用される本学のアドミッショ

14

高崎商科大学

ンポリシーは以下のとおり明確にされている。
高崎商科大学商学部は、本学の「人材育成の方針」に立脚し、総合的に実践する応用能力を有した幅広い職業人を育成します。
本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、「話すこと・
聞くこと」「書くこと」「読むこと」などの国語科の学習内容を重視します。 この学力に加えて、大学の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます。
また、商業やコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外での商業や地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます。関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します。
例えば、以下のような問題意識や志向性を持っている志望者を歓迎します。
1. ビジネスモデル開発や起業を通じて、企業社会の革新を志す人
2. 会計学の専門性を深め、職業会計人としての社会貢献を目指す人
3. 多様な人と協働して、地域の課題解決に取り組む人
志望者を受け入れるために、上記のような学力、態度、活動実績、志向性を総合的に評価します。そのため、全ての試験種別で、調査書に加え、任意の活動報告書を評価や面接に活用します。
現在は、アドミッションポリシー全文が、入学試験要項(エビデンス集)や大学公式サイト内の入試情報ページ、大学ポートレート、学生便覧(エビデンス集)、「SHODAI 保護者のためのガイドブック」(エビデンス集)、学生会発行の SHODAI キャンパスガイド(エビデンス集)、に掲載され、明示・公表されている。
さらに、受験生、保護者、高校生、高等学校教諭等の学外者に対してアドミッション
ポリシーの周知を図るために、・大学公式サイト、・年 6 回開催されるオープンキャンパ
ス(H30 年度)、・入試カフェ(H30 年度)、・年 161 回の進学説明会(H30 年度)、・随時行われる高等学校からの大学訪問(H30 年度は年間 7 回)、・高校から依頼の出前授業、・高校教員対象の説明会で行われている。
<大学院商学研究科>
大学院については、大学院入学試験要項並びに大学公式サイト内の入試情報ページ、
大学ポートレート、学修の手引き(エビデンス集)にて、3 つのポリシーを明記している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証<商学部>
開学以来、選抜方法を多様化することで、多様な志望者に対応できる入学試験制度を構築、運用してきた。新学科設置に伴うアドミッションポリシーを実質的に担保するために、以下を入試制度に組み入れている。
アドミッションポリシー第 2 文「本学部への志望者には、基礎的・基本的な知識や技能を求めます。特に、話すこと・聞くこと・書くこと・読むことなどの国語科の学習内

15高崎商科大学

容を重視します」に対応して・推薦入試での評定平均を含めた総合的評価、・AO 入試での基礎学力を問う口頭試問、・一般入試・センター試験利用入試での国語の必須化、などを行ってきた。
アドミッションポリシー第 3 文「この学力に加えて、大学の学びに不可欠である、上記の知識や技能を活用して、自ら課題を発見し、解決に向けて探求し、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を求めます」に対応して、 1 推薦入試、AO 入試での面接
質問事項の精査、受け入れ判断における学びの態度の重視 2 全入試種別における任意の活動報告書の新設などを行ってきた。
アドミッションポリシー第 4 文「また、商業やコミュニケーションなどに関する資格の取得、学内外での商業や地域に関する幅広い活動は望ましいと考えます」に対応して、・推薦入試、AO 入試での面接質問事項の精査、・資格特待制度、・全入試種別における任意の活動報告書の新設などを行ってきた。
アドミッションポリシー第 5 文「関連する競技会などへの参加や高度な資格の取得は評価します」に対応して、・会計士特待生入試及び Haul-A 特待生入試、・資格特待制度、・
全入試種別における任意の活動報告書などの対応を行ってきた。
入学者の選抜業務は、教授会に設置された組織である入試委員会と大学事務局組織に設置された広報・入試室が中心となって実施している。入学試験要項の作成、願書受付から合否通知発送、入学手続きまでの業務を公正かつ正確に実施している。
また、試験当日は、学長を入試本部長とする入試本部が設置され、入試委員を中心に厳正に試験を実施している。入試問題はすべて本学の専任教員から構成される作問委員が作成する。科目ごとの取りまとめ、確認、校正の手順が「入試関連業務実施のガイドライン」(エビデンス集)としてまとめられ、学習指導要領や入試制度の変化に応じて内容の確認が行われている。一部の科目については外部機関による精査も実施しており、問題や解答例の適合性と水準の維持を図っている。
合否判定の審査においては、試験結果に基づきアドミッションポリシーとの適合性も考慮して、学長、学部長、入試委員長、入試委員、事務局長、事務局次長、広報・入試室長からなる予備審査会で審査を行い、最終的な合否はその後開催される教授会の審議を経て、学長が決定している。
入学試験の区分と選抜方法の概要については、「2020 年度入学試験要項」及び大学案
内、並びにホームページを通じて公表されている。
上記の入試制度の詳細及び運用がアドミッションポリシーに即したものとなっているかの検証は入試委員会で随時行なわれている。入学後に入学者がアドミッションポリシ
ーにどの程度適合しているかについての組織的な検証は行なわれていなかったが、2018
年度に制定されたアセスメントポリシーに沿い 2019 年入学生より、学習到達度アセスメントが実施されることとなった。
<大学院商学研究科>
大学院でも学部同様、アドミッションポリシーに沿った入試制度の運用を行なっている。具体的には、一般入試(学部卒業者対象)、社会人入試(企業で働く者、主婦等でさら16

高崎商科大学に学ぼうとする者対象)、外国人留学生入試の区分を設け、一般入試では専門科目試験及び面接試験、社会人入試では小論文試験及び面接試験、外国人留学生に対しては小論文
試験及び日本語・面接試験により判定を行っている。また、本学出身者については「学内推薦入試制度」を設けており、GPA が 2.3 以上の学生を対象としている。いずれの入試制度も面接が含まれており、アドミッションポリシーに沿ったものとなるように大学
院研究科委員会で周知が行なわれている。
入学試験の実施については学部と同様であり、合否判定も試験結果に基づき、学長、研究科長、大学院研究科委員会委員による予備審査会で審査を行い、その後開催される大学院教授会の審議を経て、学長が決定している。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持<商学部>
学部における過去 5 年間の在籍者数の状況は、エビデンス集（データ集）【2-1 学部、学科別籍者数】のとおりであり、学生数は適切に管理されている。
学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者の推移(過去 5 年間)は、エビデンス集(データ集)【共通基礎様式 2】)のとおりである。アドミッションポリシーに沿い、適切な学生数の維持のため、予備審査会及び教授会では区分別定員数を意識しながら合否判定を行ってきたが、以下の結果となった。
1) 学部全体では、入学定員充足率は 115%となり、学部単位での定員は確保した。
2) 会計学科が充足率 113 %、経営学科が 116%となった、両学科共に超過となったが、クラス編成や教室変更、開講数の調整で対応を行ない、定員で想定している教育の質を確保している。
<大学院商学研究科>
大学院における過去 3 年間の入学者数の内訳は、エビデンス集（データ集）【2-2 研究科、専攻別在籍者数】のとおりである。小人数の入学者が続いているが、大学院教育を行うための学生数は確保されている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）<商学部>
中期計画と学科新設に対応して、使命・目的、教育目的に沿った形で、アドミッショ
ンポリシーを改定し入試制度の整備を行なった。引き続き新学科の理念を具現化し、ス
テークホルダーに伝えていく活動を軸に、入学者受け入れの施策を取っていく。
アドミッションポリシーを明確にし、入学試験要項や大学ホームページ公式サイト、
大学ポートレートに掲載、明示している。また、オープンキャンパスや進学説明会、高等学校の大学見学等の機会に説明を行い、アドミッションポリシーの周知を図っている。
アドミッションポリシーと入試制度は、いわば車の両輪として、志願者、保護者、高等学校教員等の関係者に向けた大学からのメッセージを形成するとの観点にたち、大学
ホームページなどのツール類、オープンキャンパス等の諸行事内容を見直すと同時に、広報・学生募集活動を一層強化し周知を図っていく。
入試日程、入試科目など入試制度の検討や入学試験の実施は、入試委員会を中心に検17高崎商科大学討され、厳正に実施されてきた。文部科学省「入学者選抜実施要項」に基づく見直しも
年度ごとに行っている。
長らく定員割れの状況が続いていたが、平成 29（2017）年入試で会計学科が定員を確
保、平成 30（2018）年入試で商学部としての定員を確保し、平成 31（2019）年入試で経営学科も定員を確保するに至った。中期計画に沿った学部・学科の再編や施設整備が効を奏したと思われる。今後も引き続き中期計画の確実な履行と PDCA を進める中で、独自のブランド力のもつ魅力ある大学となることを目指していく必要がある。
<大学院商学研究科>
大学院についても入学定員を満たしておらず、改善策が必要である。まだ歴史も浅く当然とも言えるのかも知れないが、本学出身者だけでなく他大学出身者や社会人入学者に認知されるかが今後の課題である。
より魅力ある教育内容とするためコース、カリキュラムの見直しを行うとともに、学内からの進学希望者の増加を図るため、学部との連携を強化していく。カリキュラムについては、税理士試験の科目免除も視野にいれ、科目の増設を検討しており、平成
28(2016)年度には、それまでの「税法特論」を「税法特論 I」とし、新たに「税法特論II」を科目増設し、ほかに、「プログラミング特論」を科目増設した。その後も引き続き、改善策を検討しており、商学部の新学科に対応した、研究科の改革も課題となっている。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備<商学部>●オリエンテーション
高等学校から大学での学生生活へ移行するために、新入学生全員に対して、「入学前教育」に引き続き、入学式の翌日から 3 日間のオリエンテーションを実施している。
その中で、学修・履修に関することのほか、学生生活全般にわたる説明、指導が行われる。特に学修・履修に関しては、学部長による大学での学習の説明の後、時間割作
成、履修登録の助言と指導が事務局教学課教務担当職員によって行われる。
２年次以降の在学生に対しても、学年別に新年度オリエンテーションが実施される。
改めて卒業に向けて取得が必要となる単位数の計算を行い、綿密に履修計画を練ること、卒業要件や卒業見込証明書の発行条件等について丁寧に説明を行い、時間割作成、履修登録について再度のガイダンスを事務局教学課教務担当職員が行っている。ガイ
ダンスの中では具体的に質問等を受けながら指導、助言も行っている。

18

高崎商科大学●ゼミナール
本学では担任制はとっていないが、1 年次の「日本語リテラシーⅠ・Ⅱ」、2 年次の「日本語リテラシーⅢ・Ⅳ」、3 年次の「経営学研究法(前)・経営学課題研究(後)、会計学研究法(前)・会計学課題研究(後)」、4 年次の「専門演習Ⅱ」と 4 年間にわたり必修科目であるゼミナールに所属することになっており、ゼミナール担当教員は、学習のみならず就職、進路からアルバイトに至るまで、学生生活全般についての相談を受け、学生を指導・助言し、きめ細かく学生をサポートする体制となっている。
●自己発展評価シート
自己発展評価シート「未来創造プラン」により、大学 4 年間における目標設定及び管理が行える体制が整えられている。授業や能力向上への取り組みなどについて学生
本人が自己管理し、ゼミナール担当教員が相談、助言を行いながら将来の目標に向かって有意義かつ充実した大学生活が送れるようサポートしている。
●オフィスアワー
すべての専任教員は、前期・後期の各期に週 2 のオフィスアワーを設定し、学生の相談を受け付けている。2 回のうちの 1 は授業時間帯に、残り 1 は昼休みの時間帯に設定するよう配慮されている。オフィスアワーの時間帯は、教員が研究室に待機し、学生の質問・相談に応じているが、多くの教員は通常授業日には研究室もしくは学内にいることが多く、オフィスアワー以外の不定期な来訪であっても、学生の質問・相談に対応している。
兼任講師についても、オフィスアワーの設定を義務付けている。専任教員とは研究室を保有していない面で異なるが、本学では講師控室を用意しており、授業の開始前
もしくは終了後に学生からの相談に応じる様、文書にて依頼を行っている。仮に授業前後で時間を割くことが出来ない場合でも、自身のメールアドレスを学生に通知するなどの対応を行い、学生による相談を受け付けることが出来る体制確立を強く依頼している。
●学生生活・学習支援センター
学生の学修に関する疑問や問題点を解決するための組織として「学生生活・学習支援センター」が設置され、①学習支援・スタディーズスキル育成、②学生相談・自己発見・自己実現支援、③資格取得・キャリア形成支援の活動を行っている。
平成 28（2016）年度までは、当該センターには、専任教員 5 名と専任事務職員 3 名が兼担として所属していたが、平成 29（2017）年度から増員し、平成 30(2018)年度には、今後海外に学生を引率する必要などを考慮し、ネイティブスピーカーを含む専任教員 7 名事務職員 4 名とした。センター員は、毎年度相談の多くなる 4 月～5 月にかけては、毎日昼休みにはセンターに常駐し、学生相談を受け付ける体制を整えている。
また、6 月以降は、担当の教員は各研究室でオフィスアワーとして待機し、事務局に相談依頼があったときに随時対応している。
●ＰＣＤプログラム、資格・検定試験対策講座「資格の杜」「学びの杜」と題し、学生のスキルアップ、資格取得、キャリア形成を支援するため、学生生活・学習支援センターにおいて各種資格・検定対策講座等を開

19

高崎商科大学設している。
「資格の杜」では国内及び総合旅行取扱管理者、情報処理技術者等、教員採用試験（公立・私立）等の講座を開設しており、ファイナンシャルプランナー（FP）
や TOEIC、IT パスポート等の資格取得を対象とした通信講座も用意している。
「学びの杜」では、主に学生の主体的学習を促し、学問に対する興味・関心を持たせることを目的とし、毎年複数の講座を設定している。平成 29（2017）年度には「日商簿記検定試験対策講座」「ブライダルプランニング」「ベトナム勉強会」等が実施され、平成30(2018)年度は「金融に関する一般教養」「公務員試験（面接試験対策）」等が、実施された。
また、平成 29（2017）年度の二学科体制になるまで行われてきたものであるが、平成 23（2011）年度より、PCD（プロフェッショナル・キャリア・ディベロップメント）
プログラムと題して、専門学校などと提携したＷスクールで公務員・会計士・税理士プログラムが実施されてきた。さらに、資格取得奨励金制度を設けており、取得した資格が給付基準に該当する場合は、受験料相当額を給付している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実●ＴＡ制度とチューター制度
ティーチング・アシスタント（TA）制度については、大学院生を対象として導入されており、学部生に対する演習、実習等の授業に係る教育補助業務を行うこととしている。この制度は「高崎商科大学大学院ティーチング・アシスタント規程」に基づいて設置されており、大学教育の充実及び指導者としての資質向上のための教育訓練の機会提供を目的としている。商学部の専任教員からのティーチング・アシスタントの要請があった場合、学部長を経由して大学院研究科長に要請がなされる。選考基準には教育補助に係る授業科目、もしくは当該授業科目と密接な関連のある授業科目において優秀な成績を修めていることが条件となっており、学部生に対する支援の質を確保している。
学部では TA 制度に代わり、チューター制度を導入している。チューター制度は「高崎商科大学チューター規程」に基づいて設置されており、学生同士の意思疎通を円滑にし、学習への取り組みや卒業後の進路などの学生生活を送る上での全般的な問題解決を図り、かつチューターも含めた学生相互の成長を促すことを目的としている。学
習支援の観点からも、チューターとして選出されるためには学業特待生 A 以上、もしくは入学時資格特待生 A 以上に該当する資格を保有していることを条件としている。
また、専任教員の推薦も必要とされており、審査の段階では、申請学生の科目履修状
況、単位修得状況、日頃からの授業態度、人柄などを十分に考慮し、学部長面接を経て、総合的に判断することが決められている。
●成績不良者対応
学期末や年度末に成績不良の学生に対し、学部長、教務担当職員と学生生活・学習
支援センターとが協力して個別に面談を行い、原因の把握、問題解決のための助言を行うとともに、次年度の履修計画、学修計画の支援も行っている。
学期末や年度末の個別面談とは別に、日頃より退学・留年を減らす対応策の一つとして、平成 29（2017）年度までは、演習科目については学部長からの依頼により、担20高崎商科大学

当教員から 2 カ月に一度の割合で出欠表のコピーの提出を受け、欠席の多い学生などを早期に把握するように努めてきた。しかしながら、最長で 2 カ月間対応が遅れる場合があることから、平成 30（2018）年度からは、担当教員が日頃の出席状況等を把握し、学内教育支援ネットワークシステムの A-Portal に出欠登録するとともに、フォローや支援が必要と判断された学生はその都度事務局に連絡するように変更された。連絡を受けたのち、学生生活・学習支援センターが中心となって、状況や原因の把握などのため、学生と面談を行う体制と取っている。
また、過去 3 年間の退学者の状況は、【表 2-2-1】に示すとおりであり、各年度の 5
月 1 日付の在学者数を分母とした退学率は、平成 28（2016）年度が 5.6％、平成 29（2017）
年度が 5.0％、平成 30（2018）年度が 3.4％となっており、3 年間の退学率平均は 4.7％である。
表2-2-1
学

商学部の退学者の状況（過去3年間）

部

平成 28 年度

（令和元年5月1日現在）

平成 29 年度

平成 30 年度

1年 2年 3年 4年 合計 1年 2年 3年 4年 合計 1年 2年 3年 4年 合計退学者（A）

6

13

12

5

36

13

7

7

5

32

9

9

5

0

23

在籍者（B）

162 158 167 155 642 169 155 156 165 645 202 157 158 154671

退学率(A/B)％

3.7 8.2 7.2 3.2 5.6 7.7 4.5 4.5 3.0 5.0 4.5 5.7 3.2 0.0

3.4※在籍者は各年度5月1日付けの数値●教育支援ネットワークシステム
学内教育支援ネットワークシステムにより、PC から学生の履修情報や成績情報、GPAなどの学生情報を教職員が閲覧可能となっているほか、IC カードの学生証による出欠
管理システムにより出席状況も確認でき、学習支援、指導に活用されている。このシステムにより、学生が現在履修している科目について、複数にまたがって出席状況などを把握できることから、一科目の出席状況のみでは見落とすこともあった出席偏り状況も把握でき、早期に助言などを行うことにより、退学や留年などの低減へつなげることを目指している。
また、学生も履修状況や取得単位、授業への出席状況、その他休講・補講・定期試
験日程等の掲示板情報を自分で確認・管理できるようになっている。
平成 26（2014）年度には、これまで別システムでの管理を行っていた就職情報についても、学内教育支援ネットワークシステムとの統合を行ったことにより、学生側としては、ネットワークシステムにて求人検索が可能となるなど、利便性が飛躍的に向上している。また、教職員側としては、就職や進路に関連する面談記録を閲覧できるなど、学生支援を行う上での情報が充実することとなった。
なお、この学内教育支援ネットワークシステムは平成 29（2017）年度までは「WebCampus」と呼ばれたシステムであったが、平成 30（2018）年度からは、「Active Portal（通称 A-Portal）」と呼ばれるシステムに更新されている。

21

高崎商科大学●情報施設の開放
コンピュータ教室 3 室は、授業で使用していない時間帯は開放しており、自由に使用することが可能となっている。自習やレポート作成、情報の検索・収集などさまざ
まに活用できる。また、各建物のエントランスに設置されているパソコンも自由に使用可能である。なお、PC のトラブル対策、利用相談については、メディアセンターにヘルプデスクが設置され、専従の技術者が対応している。
●教員相互による授業公開
授業改善に向けた取り組みの一環として、FD 推進委員会により前期及び後期の終わりの時期に、教員相互の授業開放期間を設け、他の教員の授業を参観できる制度を確立している。実施に際して、期間中に他の教員の授業を少なくとも二回は参観するよう義務付けており、さらに、参観後は「開放授業参観報告書」に必要事項を記入の上、事務局に提出することになっている。またこの制度は、専任教員だけでなく、非常勤講師にも適用している。なお、授業開放期間は、平成 29（2017）年度までは一週間としていたが、確実に参観できるように平成 30（2018）年度から二週間に変更された。
さらに参観回数は専任教員、非常勤教員の授業（計 2 回）を参観するように変更され、報告書も学内教育支援ネットワークシステム（A-Portal）を介しての提出へと変更になっている。
なお、平成 27（2015）年度からは事務職員にも授業を参観できるものとすると同時に、授業期間中はいつでも授業を参観できるものとした。なお、積極的に他の教員の授業を参観してもらうために、前述の授業開放期間は職員にも継続して設けている。
●学生による授業アンケート
前期及び後期末に学生による授業アンケートを実施している。これは学生の意見を汲み上げるとともに、FD 推進委員会により組織的な授業改善活動の一環として実施されているもので、教員の担当科目に対するアンケート結果を授業改善のための資料として教職員間に開示し、レーダーチャート方式等による集計結果は、一号館エントラ
ンス掲示板に掲示することによって学生に公開している。次年度の履修計画を練る上で参考にできる様、後期については 3 月に行われる在学生の健康診断日に合わせて掲示を行っている。また、授業アンケートによる結果が平均値を大きく下回る場合は、該当の教員に対して「授業改善計画書」の提出を義務付けている。
さらに大学全体の改善のため「学生生活満足度調査」を毎年度実施しており、その中で学習・教育システムの満足度について調査している。また特待生を対象として学習や資格取得へのニーズを把握するための面談も実施している。
●教職員の協働体制
本学では、全てのセンター及び委員会において、教員と職員が配置されており、教職協働の体制が確立されている。事務職員は単なる議事録係としてではなく、正式なセンター員及び委員として配置されており、センター及び委員が行う活動には全て関わることとなっている。全学の教学をマネジメントする「大学協議会」や本学の方向

22高崎商科大学性を示す「中長期計画策定会議」、教育の質向上を図る「FD 推進委員会」においても事
務局長、事務局次長を中心とするメンバーが配置されている。
<大学院商学研究科>
大学院については、平成 19（2007）年度より、学部教育の充実及び大学院学生に教育訓練の機会を提供することを目的として、「高崎商科大学大学院ティーチング・アシ
スタント規程」が制定され、TA 制度が導入されている。また、標準修業年限を超えて一定の期間に亘り計画的に教育課程を履修する学生に対しては、学費を履修年数に応じて徴収する「長期履修制度」を設けている。
大学院の目的は、大学院学則第 1 条において「教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与すること」と定めている。そのため修士論文作成に関して、1 年次の年度末に中間報告会を実施、また 2 年次生には修士論文発表会での研究成果の発表とその後に行われる最終試験での審査合格を義務付け、主査 1 人・副査 2 人による指導・助言・評価を行っている。修
了判定については、主査及び副査の判定に基づき、大学院研究科委員会において学生
一人ひとりの修了要件を確認し、大学協議会で再確認した後に、大学院教授会の議を経て、学長が課程修了を認定するという厳正なシステムを採っている。充実した研究が行えるよう、1 年次生と 2 年次生用に各 1 部屋の研究室に各学生に専用の机が用意され、院生の自習環境も整備されている。
大学院については、少人数ということもあり、院生からの意見・要望等は、基本的には研究指導担当教員や事務局教務担当への窓口相談等で対応している。特に、院生から休学や退学などについて相談を受ける際には、研究指導担当教員が必ず面談を行い、院生が置かれた状況を把握し、状況の改善に向けて取り組んでいる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）<商学部>
本学の教育課程は全体として満足できるものであるが、既述のとおり学部ではビジネス社会の変化や多様な学生のニーズに応えるために、これまでもカリキュラムの改
革・改善に取り組み、教育内容の充実・展開に努めてきた。その結果、カリキュラムの内容は「流通情報学部流通情報学科」から、より包括的な社会的にもよく通用する「商学部商学科」の方が適切であるとの判断により、平成 22（2010）年度より学部・学科名称の変更を行い、併せてカリキュラムの見直し・改善を行ってきている。その後、学長直轄の諮問機関として設けられた将来構想委員会（平成 26 年度からは「中長期計画策定会議」）において、設置コースの見直しやカリキュラム改善等について検討が行われ、さらなる教育内容充実のため新コース設置も視野に入れて 6 コースが設置され、その後の見直しにより 5 コースへと再編された（前述）。さらに、平成 29（2017）年度より、商学部は専門性を高めるためにカリキュラムの見直し・改善を行って、商学科から経営コース・情報コース・観光まちづくりコースが用意された経営学科と、会計コース・金融コースが用意された会計学科の 2 学科へと改組された。今後も必要

23

高崎商科大学に応じて、カリキュラムの改善を検討していくことになる。
教職協働体制については、今後も従来の体制を継続するものとし、今後新設の組織も含めた全てのセンター及び委員会に教員と職員を配置する。FD 推進の活発化に併せて、事務職員の能力向上も促進するため、平成 27（2015）年度より「SD 推進委員会」を発足させ、職員の能力開発活動を行っているが、「大学設置基準第 42 条の 3」の「研修の機会等」に基づき、平成 29（2017）年度からは新たに大学執行部として学部長を構成員に加え、さらに平成 30（2018）年度からは専任教員一名を追加して教職協働体制を強化し、SD 活動の推進に臨んでいる。
<大学院商学研究科>
大学院についても学部と同様に「大学協議会」を中心として教育方針・内容の改善が検討され、平成 23 年（2011）度より、研究科・専攻名称が「流通システム研究科」「流通システム専攻」から「商学研究科」「商学専攻」に変更された。また、将来構想委員会（平成 26 年度からは「中長期計画策定会議」）や大学院研究科委員会において、名称変更に伴うカリキュラムの見直し、改善等についても検討している。
なお、これまで大学協議会や学長、学部長、研究科長の主導的役割により改革・改善は行われてきているが、特に大学全体の教育内容や教育方法の改善については、「FD推進委員会」を中心として組織的に取り組み、継続的な FD 推進活動により対応を図っ
ていく。
2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 30（2018）年度の卒業生の進路状況は、卒業生 138 名に対し、就職希望者 125 名、内就職者 123 名で就職率は 98％となっている。就職率は近年の雇用情勢を反映し、全体的に高水準となっており、全国平均（文部科学省・厚生労働省発表）と差異はないが、就職希望率については全国平均より 15 ポイント以上高く、本学の特徴となっている。また、就職希望者数（125 名）に対する内定件数（214 件）の割合（本学では内定獲得率と呼称）が 171％となっており、複数の選択肢から十分に比較検討ができ、満足度や納得感の高い進路選択が行われている。これは個々の学生に対して、社会的・職業的自立に関する指導のための体制が整備されている結果と考えている。就職希望外についても「活動停止」と表記したものは、公認会計士等を目指す前向きな就職浪人を指しており、在学中の学修から自身の将来設計へつなげるキャリア形成意識が育まれていることを表している。就業先としては、「商学」に関わる業界として、卸・小売業が多くを占めているが、簿記・会計教育に力を入れ職業会計人としての知識、技能の育成を行っていることもあり、会計事務所も目立っている。また地域の風土も影響しているが、COC 事業での各種取り組みにより、学生の地域志向が強く反映した結果として、より地域に根付いた

24

高崎商科大学

就業先が多くなっている。
体制の整備状況として、まず教育課程内についてであるが、平成 25（2013）年度より正課科目としてキャリア教育を提供する体制を整えた。具体的には、教養・基礎教育科目の分類に、キャリア演習という区分を設け、「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザイン
Ⅱ」「キャリアデザインⅢ」の 3 科目を新たに必修科目として設置し、平成 27（2015）
年度には「キャリアデザインⅠ～Ⅲ」の全てが開講されている。
上記必修科目の他に、選択科目としても「コミュニケーション論」「キャリア形成論」「生
涯学習論」「インターンシップ」など多くのキャリア教育科目を配置しており、万全な体制づくりに努めている。これらキャリア系科目は、グループワークやペアワーク、ディスカッション、プレゼンテーションなどの能動的学習、いわゆるアクティブ・ラーニン
グを取り入れ易いという特徴がある。このことから、学生が授業に集中し易い環境づくりが可能であり、授業評価も高い傾向がある。つまり、学生の興味を引く授業になり易い特徴があり、高い学修効果も期待できる。また、授業の内容が直接学生の人生と深く関わり、人生における意思決定に大きく影響することから、学生の関心度も高いと言える。高校時代の振り返りなど省察的学習から、大学 4 年間の意義を考えるなどの自ら考える計画設計的学習がメインとなるため、学生の目的意識が明確となり、中退率軽減の効果も大いに期待できる。
また、平成 26（2014）年度からは文部科学省による「地（知）の拠点事業」（大学 COC事業）の推進に伴い、各授業科目内にてフィールドワーク等の取り組みが少しずつではあるが、増加してきている。平成 27（2015）年度には、FD 推進委員会により 1 年次のゼミとして機能している「教養演習Ⅰ」において共通シラバスの下、フィールドワークを実施した。地域に出て人と触れ合い、座学で得た知識を知恵に変えていくという意味においては、これらの学びもキャリア教育の一環として位置づけることができる。さらに
平成 28 年度には、キャリア教育・職業教育をテーマとした FD 研修会を実施し、キャリ
ア教育・職業教育が、担当の教職員のみが行う取り組みではなく、全学的な位置付けとして教職員への意識啓発ならびに就職環境の現状への理解促進を図った。
なお、平成 29（2017）年度より商学科から経営学科、会計学科の二学科体制になったことから、必修科目は「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」とし、従前の 4単位から 2 単位へと削減したが、専門教育科目の「学部共通基幹科目」区分に長期及び短期の「キャリアプログラム」という科目を設け、社会を知る機会を確保し、基礎教育
科目において「社会の理解」という区分を設けたことにより、キャリア教育の一端を補完する体制へと変更している。
一方、教育課程外については、主に就職委員会及びキャリアサポート室が担当する各種就職ガイダンスが挙げられる。就職活動全体に係る網羅型の複数回連続ガイダンスである「就職活動支援講座」を基幹として組み立てている。平成 30（2018）年度は前期 3回、後期 10 回の全 13 回の構成で計画した。就職活動の意義や目的、社会人として求められる能力、文章の書き方、伝わる話し方、自己分析、インターンシップの意義など、
キャリア教育的内容を多く含んだ側面と、全体のタイムスケジュール、情報収集の仕方、
履歴書の書き方、面接対策、求人票の見方など、ノウハウ提供的側面の双方が講座に含まれている。長期間の複数回講座のため、しっかりとした計画をたてる必要があるが、25

高崎商科大学

計画の段階からキャリア教育の授業を担当する教員と連携し、授業の進捗と連動することによる相乗効果を期待できるものとなっている。
この基幹となる「就職活動支援講座」に紐づける形で各種のスポット講座やキャリア
イベントを企画、実施することでキャリア意識の醸成ならびに効果増大を図っている。
「履歴書・エントリーシート講座」や「SPI 対策講座」「面接攻略講座」「マナー講座(面接・電話)」「パソコン講座(メール)」など就職活動における採用試験を想定した対策講座や、「OHBY カードによるカードソート演習」「卒業生との座談会」「企業リサーチグル
ープ」「夏季集中就活対策講座」「卒業予定者対象社会人ガイダンス」「就活合宿」「職種別ガイダンス」など学生の能力や知識の獲得、スキル向上、将来に対する意識向上を目的としたキャリア教育型のガイダンスを基幹講座の進捗や学生の動向に応じてバランスを考えて配置している。
キャリア形成や就職支援を目的としたイベントを次の通り企画、実施している。企業から協力を得ておこなう業界研究セミナーを年 1 回（12 月）、就職イベントとは一線を画し、1 業種 1 社のみの参画で全学年対象に実施している。就職イベントでは、学内にて企画・運営を行う合同企業説明会を年 1 回（春季 3 日間）、他大学と共催で行う合同企業説明会が 2 回（連携協定締結 5 大学と合同の企業説明会で会場は持ち回り）、学内にて独自に行う個別企業の説明会を毎年約 60 回（平成 30（2018）年度は 77 回企画し、企業側の都合や希望学生が最少催行人数に満たない等で実開催回数は 41 回、参加学生数延べ大学 82 名、短大 42 名）と、社会人と触れ合う機会も多く設けている。これらの就職イベ
ントは、いずれも学生が興味を持った企業のブースを訪問する形式のため、イメージや思い込みによる偏りがあり、視野を広げるきっかけとはなりにくい場となっている。そのため業界研究セミナーでは、参画企業がプレゼンテーションをおこなう形式を導入している。これにより従来の形式ではブース訪問していないだろう企業の話を聴くことができ、新たな発見や直接話を聴かないとわからないことがあることを実感することで、視野を広げ比較検討材料を多く持つ納得感のある進路選択を可能としている。加えて平成 30（2018）年度には「弟子入りラーニング～営業のカバン持ち編～」を企画実施した。
これは体験的に職業観を醸成する目的で、BtoB 企業の営業社員に丸 1 日同行させていただくというもの。営業職に対するネガティブなイメージ（ノルマや顧客の言いなり等）を払拭するとともに BtoB 企業の仕事や働き方を理解することで視野を広げることにつなげている。更に移動中の雑談などから社会人の考え方や心掛けを理解することができる。就業体験は伴っていないが、現実の新入社員も初日から仕事ができる訳ではなく、最初は先輩社員の仕事を見ることから学んでいることに目をつけ、代理学習から自己効力感を高めることが期待できる。個別の企業説明会においては、参加人数がある程度絞られ、場合によっては少人数となるため、社会、業界、企業をより深く知る良い機会となっている。これらのイベントは、個々の企業・団体の理解と協力がなければ成立しない。学生への支援のため企業等のニーズを把握することは勿論だが、本学への理解を得て相互にメリットのある関係を築くことが重要となる。そのため就職支援の取り組み内
容や輩出人材を紹介する「企業向けパンフレット」A3 判 2 つ折りを隔年で製作し、企業訪問や各種イベントの際に活用している。
また、大学 3 年次には専門ゼミナールを担当している教員が、大学 4 年次にはキャリア

26

高崎商科大学

サポート室員が学年全員を対象に個別面談の機会を設けており、マンツーマンで教育、指導を行う体制が確立されている。更に学生は、この初期面談により相談できる場があることを認識し、ゼミやキャリアサポート室が卒業までの期間（場合によっては卒業後も）随時相談できる環境であると把握されている。このように、教育課程内外において、社会的・職業的自立に関する指導を行う体制が整備されている。
近年、労働市場その他就職関係の状況は絶えず変化しているため、企業のニーズの把握に努め、企業の求める人材を輩出することがディプロマポリシーにおいても必要不可
欠となっている。そのため平成 27（2015）年度から卒業生が就業している企業へ卒業生の評価を依頼している。この評価は、就業後 3 か月から 6 か月で実施し、企業での経験や成長を含まない所謂「学士力」を問うものとなっている。ディプロマポリシーの成果確認とともに企業から教育に取り入れてもらいたい内容を問う等社会のニーズを踏まえた教育改善への資料収集の取り組みにもなっている。平成 29（2017）年度には過去 3 年の卒業生評価をまとめ、社会の学校教育へのニーズとして就職委員会から教授会へ報告をおこなった。また、卒業生の就業状況は、以前からキャリアサポート室職員による企業訪問等で確認していたが、平成 26（2014）年度から同窓会の協力を得て卒業後 3 年を経過したところでアンケート調査を実施している。これにより企業訪問だけではわからない卒業生本人からの意見収集が可能となっている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア教育は特に理論と実践が大きく絡んでくる。よって理論や実践への偏りを調整することが必要となる。教育課程内のキャリア教育と教育課程外の社会的・職業的自立に関する講座やイベント等との連携を図ることによって、課題はあるもののそれぞれの進捗を合わせることで相乗効果を高め充実したキャリア形成、納得感のある進路選択を促してきているが、平成 31（2019）年度以降のカリキュラムにおいては、3 年次配当の必修キャリア教育科目が無いため、授業科目と講座やイベントの連携による相乗効果は期待できない。そのため絶えず変化する労働市場の動向や企業情報等についてキャリア教育担当教員と就職委員会、キャリアサポート室の情報共有をおこない、教育課程内と教育課程外での役割を明確にすることが求められる。
さらに教育課程外においては、常に各業界動向をチェックすることが必要となり、企業の人事担当者との親密な繋がりが不可欠となる。よってキャリアサポート室所属の職
員は、年間の企業訪問数を目標にしている。今後、会計学科から職業会計人としての素養を身につけた学生を輩出するにあたり、新規求人開拓も必要となる。
最後に教職員のスキルアップが改善・向上方策として挙げられる。近年、学生からの相談内容は複雑化、かつ長期化する傾向にある。これも就職難が長く続いたことによる影響が原因の一つと考えられるが、将来の方向性や自分の適性など、職業に直接関連する相談の他に、人間関係や気持ちなどの内面的相談なども増加しており、対応する職員は高度なキャリアカウンセリング能力を必要とする。平成 26（2014）年度にはキャリアサポート室員 1 名がキャリアコンサルタントの資格を取得したが、引き続き資格取得を推進する必要がある。また、能力開発を促進させるため、SD 推進委員会を中心に、資格保有者からの知識やスキルの伝達を目的とした内部勉強会等の実施と、外部研修への参27

高崎商科大学

加等、啓発活動を更に活発化させ、また個々の能力開発活動を促進するための制度導入を検討し、引き続き教職員の学生応対能力向上を図る必要がある。
2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では小規模大学の利点を活かし、きめ細かい学生への支援が展開できるように努めている。全学生が安定した学生生活を送り、学修に専念できるように様々な組織や支援体制を整備している。
1）学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービス全般を充実させるための組織としては、「学生生活・学習支援センター規程」にもとづき、「学生生活・学習支援センター」が設置されている。学生生活・学習支援センターでは、主に①学習支援・スタディーズスキル育成、②学生相談・自己発見・
自己実現支援、③資格取得・キャリア形成のための支援が行われている。また、学生の
学生生活の中で発生する問題や悩み、学修に関する質問や相談を受けるための窓口として学生生活・学習支援センターでは「学習支援室」を設置している。毎日担当教員が順番に常駐して様々な学修相談に応じている他に、事務局窓口では随時学生の相談に乗るなど、相談窓口機能を果たしている。当該センターには専任教員７名と、専任職員 4 名が兼担として所属しており、学生の様々な相談に対応している。また、専任職員 4 名の内、1 名は養護職員を充てており、体調を崩した学生の対応や健康に関する相談にも対応できるよう、配慮している。
特に授業の出席状況が良くない学生は、その背景に経済的問題や家庭の問題、精神的問題等、時には深刻な問題を抱えている場合があるため、ゼミを担当する教員からの情報や各科目における出席状況をもとに、随時心配な学生への電話連絡、呼び出し、必要に応じて個別面談、個別相談を実施している。平成 30（2018）年度には、成績が確定した 2 月末から 3 月にかけて、卒業不可の学生、進級要件未充足の学生（GPA1.0 未満）、4年間の修業年数で卒業できないことが確定した学生、休学中の学生に対して、個別面談を実施した。その中で、個々の学生が抱えている問題を把握し、対応策の検討や今後の学修計画の策定、学生の学修環境の整備への助言、学修意欲の確認を行った。
また、精神的問題を抱える学生に対しては「学生生活支援室」が設置されている。臨
床心理士が月に 3 日間相談を受け付けており、守秘義務に十分配慮しながらメンタル面
でのサポートを行っている。
学生が大学生活を送っていく中で生じる様々な問題に対応する組織として、「高崎商科
大学学生委員会細則」にもとづき、「学生委員会」が設置されている。当該委員会では、①学生の厚生に関すること、②学生の課外活動に関すること、③学生会活動の育成・指28高崎商科大学

導に関することなど、厚生補導業務に従事している。当該委員会には専任教員 5 名（うち 2 名は併設の短期大学部専任教員）と、専任職員 3 名が兼担として所属しており、学生の様々な問題に対応している。課外活動を行う中で発生する相談や、学生の問題行動に対応している。課外活動への支援等は教学課の事務職員が随時対応しており、フェイ
ス・ツー・フェイスのきめ細かいサービスの提供が行われている。
特に配慮の必要な新入生に関しては、スムーズに大学生活に慣れて行けるように、以下のとおり様々な支援体制を整備し、実施している。
●新生活応援フェスタ
自宅外から通学予定の新入生を対象に、地元の不動産業者の協力を得て、下宿・アパ
ート紹介イベントを行っている。土地勘のない場所での下宿・アパート探しを行う新入生とその保護者の負担をできる限り軽減することが主目的であるが、新生活応援フェス
タを通じて、新入生と本学の教職員との繋がりを深め、新入生や保護者が共に安心して本学に入学できるように支援している。
●自宅外通学生・留学生の集い
新たに一人暮らしを始めた新入生を対象に、自宅外通学生の集いを 4 月下旬に実施している。新潟、長野、それ以外の地域、留学生など出身地域ごとに集まり、学生同士及び学生と教職員がお互いに面識を持つことにより、友人ができずに孤立することを未然に防止しようという取り組みである。平成 29（2017）年度入学生については、自宅外通学者 29 名、留学生 7 名の合計 36 名が、平成 30（2018）年度入学生については、自宅外
通学者 46 名、留学生 15 名の合計 61 名が、平成 31（2019）年度入学生については、自宅外通学者 43 名、留学生 10 名の合計 53 名が当該イベントに参加した。
●オリエンテーション時における、学生サービスや相談窓口の案内
新入生に対しては入学式の翌日から 3 日間、オリエンテーションが実施されている。
その中で学修・履修については勿論のこと、学生生活全般に亘る説明や指導が行われている。学部長による大学での学修についての説明の後、単位取得についての説明、時間
割作成、履修計画の助言と指導が事務局教学課教育・学習支援グループ員によって行われている。
2 年次以降の在学生に対しても、学年別にオリエンテーションが実施されている。時間割作成、履修計画のガイダンスが事務局教学課教育・学習支援グループ員によって改めて行われ、ガイダンスの中で具体的に質問等を受けながら指導、助言がなされている。
オリエンテーションでは、各センターの紹介とともに、各種検定試験受験の推奨、海外プログラム等の紹介など、様々な学修機会の案内も併せて行っている。特に「学生生
活・学習支援センター」からの説明では学習相談、学生生活に関する相談窓口を紹介し、案内冊子を用いて気楽に相談できる環境が整っていることやメールでの相談も受けつけていること、臨床心理士によるカウンセリングが受けられること等について説明している。

29

高崎商科大学●ゼミナールを通じての学生生活全般への支援
本学では担任制は採っていないが、旧カリキュラムの 4 年次生については、1 年次の「教養演習Ⅰ」、2 年次の「教養演習Ⅱ」、3 年次の「専門演習Ⅰ」、4 年次の「専門演習
Ⅱ」と 4 年間に亘り必修科目であるゼミナールに全学生が所属することになっている。
新カリキュラムにおける経営学科の 1・2・3 年生については、日本語リテラシーⅠ・Ⅱ・
Ⅲ・Ⅳ、経営学研究法、経営学課題研究、経営学卒業研究Ⅰ、経営学卒業研究Ⅱが、会
計学科の１･2・3 年生については、日本語リテラシーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ、会計学研究法、会計学課題研究、会計学卒業研究Ⅰ、会計学卒業研究Ⅱが必修科目となっており、ゼミ
ナールと同様の機能を果たしている。
上記のゼミナール及び各科目では、担当教員によって学修指導のみならず、就職や進路、アルバイト等に至るまで、学生生活全般についてきめ細かい指導・助言が行われ、小規模大学ならではの手厚いサポートが行われている。
2）経済的側面からの支援
学生が安心して勉学を継続できるように経済的側面から支援する仕組みとしては、日本学生支援機構奨学金、その他各種奨学金と、本学独自の後援会緊急貸与奨学金、ワー
クスタディ奨学金がある。本学後援会による緊急貸与奨学金とは、卒業年次生を対象とし、家計の急変に対応するために設けられたものである。ワークスタディ奨学金は学生委員会にて管理されており、経済的に困窮している学生を対象とし、各学年から 2 名を選出する。選出された学生は大学事務局の業務を月間一定時間（月間 20 時間以内）行う
ことにより、月額 3 万円以内の奨学金給付を得ることができる。
私費留学生については、私費外国人留学生学習奨励費、私費外国人留学生授業料減免の制度が整備されており、【表 2-4-1】のように活用されている。
入学時から家計困窮に苦しんでいる学生や、在学中の家計急変によって休学や退学を考えなければならなくなった学生からの問い合わせに対しては、随時親身な対応を行っている。また、学生の状況を的確に把握し、学業に支障がないように職種や時間に配慮しながらアルバイトの紹介等も行っている。
【表 2-4-1】

奨学金の状況

（平成 30 年度）
学内・学外

給付・貸与

支給対象

在籍学生

在籍学生数に対すの別の別

学生数(a)

総数(b)る比率（a / b*100）

日本学生支援機構奨学金(第１種)

学外

貸与

142

658

21.6％

日本学生支援機構奨学金(第２種)

学外

貸与

179

658

27.2％

私費外国人留学生学習奨励費

学外

給付

2

658

0.3％

私費外国人留学生授業料減免（新入生）

学内

給付

2

658

0.3％

私費外国人留学生授業料減免

学内

給付

15

658

2.3％

ワークスタディ奨学金

学内

給付

9

658

1.4％

後援会

学外

貸与

0

658

0.0％

奨学金の名称

緊急貸与奨学金30

高崎商科大学

3）学生の 課外活動への支援

学生の人間教育の観点から、また学生が有意義な学生生活を過ごすために課外活動は重要な意義がある。本学では「学生会会則」にもとづき、学生全員が会員となる「学生会」が組織されている。学生会は学生自らが企画立案しながら活動している学生自治団
体で、経済面では後援会を通じて資金支援を行っている。前年度の支援状況については、
以下【表 2-4-2】の通りである。
「学生会」には①学生総会、②学生会執行部、③クラブ連絡協議会、④彩霞祭実行委
員会、⑤選挙管理委員会、⑥監査委員会の各機関が置かれ、運営されている。また、サークル活動や部活動、各種同好会の活動を支援するため、部室や体育館、サークル活動の拠点として活用できる学内諸施設を提供している。学生会主催の行事としては、主に新入生歓迎会を兼ねた「体育祭」や、近隣の方々も多く参加する「七夕祭」、「彩霞祭」と呼ばれる文化祭等が開催されており、活気ある学生主体の課外活動が実施されている。
学生の課外活動の支援として、教室や駐車場等必要な施設を提供してほか、「学生委員会」
が学生の課外活動についての指導・助言を行っている。
【表 2-4-2】

学生の課外活動への支援状況（平成 30 年度実績）
活動資金支援件数

サークル活動
ビジネスアイディア
コンテスト
私大スポーツ大会
ゼミ活動助成金額

１件あたりの金額

100

954,6449,546

4

42,037

10,5092

92,00046,000106

212,000

2,000

また、「国際交流委員会」が設置され、課外活動としての各種海外研修プログラム（IPPO
プロジェクト）が実施されている。
平成 27（2015）年度より学生へ異文化体験や語学を学ぶ機会を提供するため、ベトナ
ム Short Stay Program が行われ、平成 27（2015）年･平成 28（2016）年 9 月にはそれぞれ 6 名ずつ、平成 29（2017）年度には短大生 1 名、平成 30（2018）年度には大学生 2
名、短大生 1 名の学生が参加した。平成 27（2015）年 3 月にはベトナムフォンドン大学
及び MINA 日本語学校との協定が締結され、平成 27（2015）年以降は毎年 9 月にフォンドン大学から 1 年間の予定で、それぞれ 2 名ずつの交換留学生が来日するなど、国際交流事業が展開している。
また、平成 27（2015）年 12 月にはベトナムの国立貿易大学、平成 29（2017）年 12
月にはハノイ国家大学との協定も締結され、平成 30（2018）年 9 月には新たに 2 名の交
換留学生を受け入れた。平成 28（2016）年度にはブルネイでの海外インターンシップが実施され、1 名参加した。平成 28（2016）年度には、インドやハワイでの海外ボランティアプログラムも開始されるなど、ベトナム以外の地域との海外交流プログラムも実施されている。

31

高崎商科大学<大学院商学研究科>
大学院生については、修士論文作成に向けての指導・助言のみならず、計画的に研究活動を行うことができるよう学生生活全般に亘って、相談を受け付けるなど、手厚い支援が行われている。少人数ということもあり、研究指導担当教員のみならず研究科長による面談や関係教員による個別指導を随時実施している。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では近年、地域ボランティア活動、海外研究プログラムなど正課外の活動も充実しており、学生の人間的成長の涵養を図るための教育システムが整備されてきている。
学生生活満足度の向上にむけて今後検討すべき点は、留学生と日本人学生とが交流を深められるような機会を設定することがあげられる。従来から行われている留学生の集いや交換留学生の歓迎会は留学生同士の交流の機会にはなるが、日本人学生との交流を深める機会がやや少ない。平成 30(2018)年度に、初めて、留学生と本学日本人学生との交流を促進するため、川越市への日帰りバスツアーが企画、実行された。今後も IPPO
プロジェクトなどを通じて、学生を海外に送り出すだけではなく、本学に在籍する留学生との交流を深めることは、日常の学生生活の中で国際感覚を身につけるよい機会となるため、交流の機会を増やしていく企画が実施されることが望まれる。
2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

高崎商科大学のキャンパスは、高崎市の郊外、観音山丘陵の南端に位置し、北には清流烏川が流れ、また赤城・榛名・妙義の上毛三山が望まれる、風光明媚な教育研究に相応しい立地にある。上信電鉄「高崎商科大学前駅」は JR 高崎駅より 10 分の距離にあり、利便性も高い。またキャンパスは「高崎商科大学前駅」より徒歩 4 分の距離にあり、併設の高崎商科大学短期大学部とキャンパスを共用している。

32

高崎商科大学

校地、校舎の面積は、【表2-5-1】のとおりである。校地については、高崎商科大学の大学設置基準に規定される必要校地面積は8,000㎡、共用する短大の短期大学設置基準に規定される必要校地面積は2,400㎡で、合計の設置基準面積は10,400㎡である。これに対して本学は、38,132.02㎡を保有している。
また、校舎についても、それぞれ設置基準に規定される必要校舎面積は、大学4,958㎡、短大2,100㎡の合計7,058㎡であるが、大学全体として13,474.12㎡を保有している。
新学科の設置に伴い、既存の談話室（328.11㎡）を取り壊し、跡地に新たな教育棟4号館（通称SKY）を建設した。4号館は従来の学生食堂を含んでおり、さらにラーニン
グコモンズスペース、5教室、5研究室、経理研究所を備えており、学修環境はより充実した。
大学と併設されている短大は同一キャンパス内にあり、校地・校舎を共用しているが、それぞれ十分な面積を有しており、教育研究、学生の課外活動においても支障のない規模となっている。

33

高崎商科大学【表 2-5-1】
区

分

収容定員

校

地

基準面積

校
現有面積

舎

基準面積

現有面積

高崎商科大学810 人

8,000.00 ㎡

4,958.00 ㎡

6,171.61 ㎡

高崎商科大学短期大学部

240 人

2,400.00 ㎡

2,100.00 ㎡

2,143.91 ㎡

共用

38,132.02 ㎡

計10,400.00 ㎡

38,132.02 ㎡

4,053.64 ㎡
7,058.00 ㎡

12,369.16 ㎡※上記校舎面積は【表2-5-2】に記載のある体育館を除く
校舎施設は、昭和63（1988）年の短大開学時に建設された1号館のほか、平成5（1993）
年の短大学科増設時に建設された2号館と平成13（2001）年の大学開設時に建設された3号館、並びに体育館、そして、平成30（2018）年に建設された、4号館等からなり、各建物の施設概要は、【表2-5-2】のとおりである。
【表 2-5-2】
建物名

面積（㎡）

主

要

施

設

（管理棟）理事長室、学長室、法人本部長室、学部長・学科長室、会議室、メディアセンター室、サーバー室、学生生活・学習支援センター室、事務局、法人事務室、講師控室、教員研究室、学生生活支援室、保健室、応接室、同窓会事務局、教育情１号館

4,091.92

報資料室（教室棟）講義室、大講義室、コンピュータ室、PCD 研究室、PCD 考房、アクティブ・
ラーニング室、大学院生研究室、礼法室、コンビニ、倉庫

２号館

2,996.83

３号館

2,938.12

４号館

2,331.93

守衛室

10.36

体育館

1,104.96

合13,474.12

計

図書館、学生ラウンジ、講義室、コンピュータ室、アクティブ・ラーニング室、クリエイティブ・コモンズ、トレーニングルーム、ゼミ室、教員研究室、会議室

講義室、コンピュータ室、ゼミ室、キャリアサポート室、教員研究室、学生ホール

講義室、地域連携センター、経理研究所、自習室、SKY ATRIUM、SKY DINNING、
LEARNING COMMONS、Meeting Room、教員研究室
守衛室
アリーナ、器具庫、シャワー室、部室

講義室、演習室や情報処理学習施設等の概要は、【表 2-5-3】のとおりである。講義室、演習室には、多くの教室で PC、プロジェクタ、TV、書画カメラなどのマルチメディ

34

高崎商科大学

ア機器および学内 LAN（有線・無線）が整備されており、電子教材やビデオ教材、書画
カメラによる資料のスクリーン表示などを活用した授業が行えるよう環境が整えられている。また、平成 27（2015）年 3 月には 1 号館および 2 号館に新たにアクティブ・ラー
ニング室を設置した。アクティブ・ラーニング室には複数のプロジェクタ、可動式の机・椅子等の什器、可動式のホワイトボード、グループワーク用の貸与 PC、リアルタイムで学生の動向が分かるクリッカーシステム等を整えている。
平成 28（2016）年に 3 号館 1 階のゼミ室及び 2 号館 2 階の講義室の机椅子を可動式に変更し、グループワーク等の能動的な授業展開を可能とした。そして、平成 29 年度には、
新しく 4 号館が建設になり、すべての講義室は、プロジェクタ、可動式の机・椅子があり、アクティブ・ラーニングに対応した。

35

高崎商科大学【表 2-5-3】
館

1

教 室

収容人数

教卓PC

wi-fi（親機）

学生用パ
ソコン設
置

DVD (デジタル
放送録画再生非対応）

プロジェクタ111

アクティブラーニング

40人

貸出用専用AP

6

112

講義室Ⅱ

人

113

講義室Ⅲ

56
72

-

133

講義室（PCD）

人

134

講義室Ⅴ

135

講義室Ⅵ

22
72
72
324
160
－

人

－
－

人

52
－

人

－
－
－

人

－
63

人

-

54
63
36

人

30
150

人

137
48
48

人

－
28
12

人

－
－

人
人
人

-

-

○
○

10

Blue-Ray
○
○
PC対応
PC対応
PC対応
Blue-Ray○○-○
Blue-Ray○○
PC対応○
Blue-Ray
PC対応
Blue-Ray○○○
PC対応
Blue-Ray
Blue-Ray○○○
Blue-Ray
Blue-Ray
Blue-Ray
Blue-Ray
Blue-Ray
Blue-Ray
Blue-Ray-○（4台）
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示
ﾌﾟﾗｽﾞﾏ表示○○
ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ
○
○
○
○
○
◯（3台）
○（2台）
モニター
モニター
○
○
○
ｾﾝﾀｰﾓﾆﾀｰ
○
○
○
○
○
○
○
モニター

16

253

34

28

教室
番号

421

講義室Ⅰ

422

講義室Ⅱ

431

講義室Ⅲ

432

講義室Ⅳ

44

人

中講義室

140

人

アトリウム

－

人

ﾗｰﾆﾝｸﾞｺﾓﾝｽﾞ

－

人

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
-

2,357

人

24

大講義室

号

131

中講義室

132

礼法室

122

自習室
公務員

館

121

OA教室
ゼミ室Ⅰ
ゼミ室Ⅱ
ゼミ室Ⅲ
学生ホール
ｴﾝﾄﾗﾝｽ（正面）

２

号

館

221

講義室Ⅰ

223

講義室Ⅱ

231

講義室Ⅲ

235

講義室Ⅳ

236

講義室Ⅴ（メイク）

222

中講義室Ⅰ

232

中講義室Ⅱ

237

アクティブラーニング

234

ＯＡ教室

211

ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞﾙｰﾑ

212

ゼミ室Ⅱ

233

ゼミ室Ⅲ
ラウンジ
ｴﾝﾄﾗﾝｽ
図書館

３

号

館

321

講義室Ⅰ

322

講義室Ⅱ

331

中講義室

332

ＯＡ教室

311

ゼミ室Ⅰ

312

ゼミ室Ⅱ

313

ゼミ室Ⅲ

314

ゼミ室Ⅳ

315

ゼミ室Ⅴ

323

ゼミ室Ⅵ

324

ゼミ室Ⅶ
学生ﾎｰﾙ
キャリアサポート室
体育館
ｴﾝﾄﾗﾝｽ（東側）ｴﾝﾄﾗﾝｽ（西側）

４
号
館

433
434

合

2-5-②

計

－
110

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

人

100
180
54

人

20
20
20

人

20
20

人

24
24
－

人

－
－
－

人

－
54

人

54
44

人

人
人
人
人
人
人
人
人
人
人
人

貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP

貸出用専用AP

貸出用専用AP

貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP
貸出用専用AP

-

52
2
9
48
12
9
2
40
54
5
2
2
-

-

実習施設、図書館等の有効活用〈図書館〉
本学図書館は、高崎商科大学メディアセンターの管理の下に運営がなされ、2 号館 1階に位置する。延床面積は 777.17 ㎡（閲覧スペース 627.94 ㎡、書庫スペース 149.23㎡）である。開館時間は、月曜日から金曜日までは午前 9 時～午後 6 時 30 分まで、土曜
日は午前 9 時～午後 4 時までとなっている。

36

高崎商科大学

蔵書数は、平成 31（2019）年 3 月 31 日現在で 80,329 冊（和書 73,438 冊、洋書 6,891
冊）、学術雑誌 117 種（和雑誌 89 種、洋雑誌 28 種）、視聴覚資料 3,642 点であり、図書80,329 冊の内、参考図書として百科事典、辞書、法規集、白書、年鑑等 5,156 冊を所蔵している。
閲覧室の座席数は 120 席で、この他に DVD・CD・CD-ROM・ビデオテープ等を見ることができるよう設備された 6 ブースから成る視聴覚コーナーや雑誌・新聞コーナー、ソフ
ァー席 5 席、ハイカウンター席 9 席、個別自習ブース 6 席、ラーニングコモンズスペー
スも整備されており、明るく落ち着いた環境で学習が出来るようになっている。
また、図書館には、図書館情報システムが導入されており、全ての図書が電算化され、図書管理、目録データ作成、貸出、蔵書検索等が行えるようになっている。館内には、蔵書検索用のパソコン端末 2 台を設置し、学外からもインターネットを利用して、蔵書を検索できるシステムとなっているなど、情報化が図られている。
平成30（2018）年度の図書館利用状況は、開館日数258日、入館者数27,259人（うち学外一般利用者45人）、貸出冊数2,592冊（うち職員519冊、学外一般利用者16冊）、貸出
人数は1,443人（うち職員287人、学外一般利用者9人）である。入館者数は前年比約15％の減少、貸出人数は18％増加している。また、貸出冊数も12％の増加となった。利用の促進は図られ、貸出冊数は伸びた。今後も引き続き「選書ツアー」や学内誌「図書館ニュース～パイデイア～」等による書籍の紹介を行い、読書に対して興味を持たせる取り組みを行って行きたい。また更なる利用促進を図るため、「図書館利用案内」の作成を行っている。また、年度初めの新入生に対するオリエンテーションの中で図書館の紹介
および「図書館利用案内」の配布を行うほか、ゼミ単位、個人単位での図書館ガイダン
スを実施している。
平成23（2011）年度より図書館関連規程の改定を行い、卒業生や近隣住民の方等への図書館資料の貸し出しが可能となっている。
そのほか、他の図書館等との連携では、群馬県大学図書館協議会（加盟県内23大学） に加盟し情報交換を行っている。また、県立図書館の図書貸出サービスを利用している。
〈運動場、体育施設〉
体育施設は、体育館（1,104.96㎡）、テニスコート2面（内１面はフットサルコートと兼用）、ゴルフ練習場、また、屋外運動場（17,801.00㎡）として、野球・ソフトボール場、サッカー場などを保有している。これらの施設は、授業で使用するほか、学生の課
外活動においても活用されており、運動場については、支障のない範囲で地域住民へも開放している。

37

高崎商科大学〈情報サービス施設〉
情報サービス施設としては、コンピュータ教室3室（内1室は短大専用）と少人数クラスに対応したアクティブ・ラーニング室2室（内1室は短大専用）があり、合計168台のPCを設置している。図書館では20台のノート型PC及び20台のタブレット端末を貸与している。前述したコンピュータ教室3教室については、授業時間以外は学生が自由に利用できるように開放しており、卒業論文作成やレポート等の課題作成、自習に利用されている。
1号館のコンピュータ教室（OSはWindows102台）は、「Microsoft Office2016（Excel,Word,Power Point）」を、2号館コンピュータ教室（OSはWindows10

48台）は同じく「Microsoft Office2016（Excel,Word,Power Point）」を、また3号館のコンピュータ教室（OSはWindows1054台）は「Microsoft Office2016（Excel,Word,Power Point）」

がインストールされている。アクティブ・ラーニング室の2教室（OSはWindows105台）

についても「Microsoft Office2016（Excel,Word,Power Point）」がインストールされており、学内全てのPCについて「Microsoft Office（Excel,Word,Power Point）」の各
アプリケーションがそれぞれインストールされている。なお、2号館のラーニングコモン
ズとして整備した233教室は「AdobeのCreative Cloud」をプレゼンテーションや資料作成に活用するため、12台のMacPCを整備している。
コンピュータ教室等をはじめとする学内のパソコンは全て学内LANに接続され、自由に
インターネットが使用できる環境になっている。学内にはファイルサーバーを設置しており、レポートの提出や教材の提供などに使用されている。
また1号館、3号館では、コンピュータ教室以外の教室においても一部を除いて、有線LAN又は無線LANが設置され、ネットワークが使用可能な環境となっている。
このほか、各校舎入り口のエントランスや学生ラウンジ、学生ホールなどにおいてもパソコンが多数整備されており、学生は教室内、教室外を問わず自由にインターネットに接続して情報検索ができると同時に、A-Portal（学内教育支援ネットワークシステム）に接続し、教室変更、休講・補講、定期試験日程、資格試験日程、各種説明会日程、就職活動における求人情報などの様々な情報を得ることが可能となっている。
平成28（2016）年4月より学習環境の整備を目的として、図書館にて20台のノート型PC
及び20台のタブレット端末の貸出も開始した。貸出を行っているノートPC及びタブレッ
ト端末は学生ホールやゼミ室等で貸出機器専用の無線LANを利用することが可能となっている。
平成30（2018）年度には、4号館2階のラーニングコモンズにノートパソコン10台の貸出ロッカーを設置した。ノートパソコン貸出ロッカーは、ICカード対応型になっており、学生は学生証をICパネルにかざすことにより、貸出、返却が可能であり、4号館内すべて
無線LANを利用することができ、学生の自主学習を促進する仕組みとなっている。
また、４号館 SKY ATRIUM には、セキュリティに配慮して教務システムや学内LANと切り離した、学生個人所有の端末等を対象とした無線LAN環境も整備されている。
〈その他の施設〉
本学では、自転車・バイク通学をする学生のために、約 190 台分の駐輪場を設けている。また、任意保険への加入、運転免許証の保有を確認し、保護者の同意を得た上で、38

高崎商科大学

自動車通学も許可しており、駐車場は、大学周辺７か所に計 323 台分を確保している。
施設設備等の維持・管理は、法人本部総務課が中心となって担当しており、日常的な修理・修繕から大規模な工事を伴うものに至るまで、全て各業者と打合せを行いながら対応し、特に大規模な工事ついては年次計画を立てて対応している。
主な施設設備の日常的な保守点検業務は、外部委託しており、建物内清掃、ゴミ収集、
学内植栽・樹木等管理及びグラウンド整備、情報機器管理、情報ネットワーク管理、空調機器管理、電気設備保守、防災設備保守、建物維持管理などについて、それぞれ専門業者と年間契約を結び、日常管理と定期検診を実施している。
特に個々のPCトラブルなど情報関連設備の維持・管理については、事務局とメディアセンターとで協力して適切に行っている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

1 号館から 4 号館、すべての号館及び体育館には、緩やかな勾配のスロープがあり、車いす利用者も楽に移動できる。また、玄関出入口の自動ドアは、2 号館及び 4 号館に設置してある。エレベーターは、3 号館及び 4 号館に設置してあり、誰もが利用できる
多機能トイレは、3 号館 1 階と 4 号館 2 階、3 階に設置されている。
比較的使用頻度の高い、1 号館 1 階の大講義室は車いすに配慮し、左右の通路を広くとっている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数の管理としては、まず少人数で行う日本語リテラシーⅠ・Ⅱ・Ⅲ・
Ⅳでは１クラスあたり 20 名以内、専門演習Ⅰ・Ⅱ（2015、16 年度カリキュラム）では１クラス 12 名から 15 名で調整を行い実施している。これらの科目は担任制のない本学にとって、学生と教員がより近い関係を構築し、学修支援だけでなく学生生活面においてもサポートを可能とする体制を確立できる授業科目として重要な位置を占めている。
語学に関する授業では受講者 38 名を上限とし、履修登録時に抽選を行い、学生数の適切な管理を行っている。必修科目については、学年を 2 グループに分割し、100 名を超えない規模を保ち、教育の質低下を防止しているが、中には受講者が 100 名を超える科目も存在するが、講義科目に限られており、科目の内容を考慮しながら適切な規模を保っている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地・校舎面積については、大学設置基準を十分に充たしている。新しい 4 号館には学生食堂、地域活動を推進する地域連携センター、ラーニングコモンズ、経理研究所等を設けており、学生が自主的に学び、互いにコミュニケーションを取り合う環境づくりを推進している。
バリアフリーについては、現在 3 号館、4 号館にのみエレベーターが設置されており、1 号館及び 2 号館には設置されていない。完全なバリアフリー対応となっていな
いことが今後の課題として挙げられる。

39

高崎商科大学

図書館の入館者数・貸出冊数・貸出人数については平成 29（2017）年度と比較し、入館者数は 15％減少、貸出冊数は 12％増加、貸出人数も 18％増加であった。今後の課題として、さらなる貸出冊数及び貸出人数を増加させるために、「選書ツアー」の広報や授業内での課題等にて図書館蔵書を使用するなどの工夫を引き続き行い、そして、新たな公開講座や教育イベントを企画して図書館の利用促進を図りたい。
情報機器については、随時更新を行っているが、予算の兼ね合いから計画どおりのタイミングで入れ替えが行えず、中には耐用年数を超えて使用しているものもある。
情報機器の処理速度等はスムーズな授業運営を阻害することも考えられるため、計画的な更新を行っていきたい。平成 29（2017）年度は各号館のエントランスに設置している PC や学生ホールに設置された PC 等のメンテナンス及び入れ替えを実施した。学生が使用するコンピュータについては、学修効果等に影響しない様、しっかりとバージョンアップ等の対応及び耐用年数以内での入れ替えを検討していきたい。
地震や火災等の災害や、防犯等に対する対策については「危機管理基本マニュアル」を策定し対応してはいるが、対応の詳細については不十分な面があるため、あらゆるケースを想定し、今後マニュアルの充実を図っていきたい。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修支援に関する学生の意見・要望は、毎学期末（7 月と 1 月）に実施している授業
アンケートによって把握している。これは各授業についての学生の意見を汲み上げる目的で実施しており、FD 推進委員会により組織的な授業改善活動の一環として実施されているものである。教員の担当科目に対するアンケート結果は、授業改善のための資料として教職員間に開示し、レーダーチャート方式等による集計結果は、１号館エントラン
ス掲示板に掲示することによって学生にも開示している。また、授業アンケートによる結果が平均値を大きく下回る場合は、該当の教員に対して「授業改善計画書」の提出を義務付けるなど、授業改善のために活用がされている。
2）心身に関する健康相談
本学においては、体調を崩した学生への対応や健康への相談を受け付けるため「保健室」を設置し、専任の養護職員を配置している。
メンタルケア、カウンセリングなどを必要とする学生への支援については、
「学生生活

40

高崎商科大学支援室」を設置し、非常勤ではあるが臨床心理士の資格を有する専門のカウンセラーを配置して対応している。カウンセリングの結果について、必要があればプライバシーに配慮しながら、事務局担当職員（教学課学生支援・総務グループ員）やゼミ担当教員、学部長、学生生活・学習支援センターと連携を図る体制を採っている。特に配慮を必要とする学生については、教育相談の状況を把握し、適切な支援を行うための「教育相談に関する情報交換会」を開催し、情報の共有を行っている。
学生生活・学習支援センターや学生生活支援室での相談状況は以下【表 2-6-1】のとおりである。学生生活・学習支援センターへの相談件数は、平成 29（2017）年度に比べると 15 件、学生生活支援室の相談件数は平成 29（2017）年度と比べ、10 件と若干であるが増加している。また、保健室について、平成 30（2018）年度は 262 件であり、前年度と比べると大幅に減少している。平成 30（2018）年度も、中退率低減の対策として、教学課学生支援・総務グループ員と養護職員とで積極的に臨床心理士によるカウンセリ
ングへの誘導を行い、成績不良や健康上の相談、友人関係での相談等、少しでも重い悩みであると思われた場合は即座に学生生活支援室への誘導を心掛けている。
【表 2-6-1】学生相談室
スタッフ数
名称

医務室等の利用状況
開室日数
週当た

考

平成 30

年度

年度

年度

9：00～17：00

135

127

142

教員、職員

33 日

13：00～17：30

71

78

88

臨床心理士

297 日

9：00～17：00

145

308

262

職員

10

－

5日

160 日

学生生活支援室

－

1

月3回

保健室

1

－

6日

支援センター

備

平成 29

非常勤

学生生活・学習

開室時間

平成 28

常勤

り

年間相談件数年間※保健室については平成 28 年度より健康等の相談を行った件数としている。以前は利用件数と相談件数を合算した数値。
3）学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
学修環境に関する学生の意見・要望は、毎学期末（7 月と 1 月）に実施している「学生生活満足度調査」によって把握している。調査項目は次の 7 項目で、各項目について
5 段階評価で回答を求めるほか、自由記入形式で学生からの意見・要望を聴取している。
①この大学に入学してどのくらい満足していますか。
②学習・教育システムにどのくらい満足していますか。
③大学・短大の施設・設備にどのくらい満足していますか。
④進路支援システムについてどのくらい満足していますか。
⑤教員の学生対応についてどのくらい満足していますか。
⑥職員の学生対応についてどのくらい満足していますか。
⑦大学生活全般についてどのくらい満足していますか。
「学生生活満足度調査」の集計結果については、学生生活・学習支援センターで分析・

41

高崎商科大学検討が行われ、次年度以降の学生サービスの検討に活かされている。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
近年社会の変化に伴い、多様なニーズをもった学生が入学してきている。前述のように既に「授業アンケート」や「学生生活満足度調査」は実施されているが、課外活動など正課外での学修支援に関する学生の意見・要望を把握する必要がある。今後は授業ア
ンケートと同時期に、同様の方法によって学生の意見・要望の把握することができるよ
うに、現在検討している。次年度以降においては、質問項目を精査し、学生のニーズを適切に把握できるように改善していきたい。
［基準 2 の自己評価］
以下の 12 点より、基準 2 を満たしていると判断した。
1. 平成 29(2017)年設置の経営学科、会計学科の準備を通じて、人材育成方針、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーを念頭に置いたアドミッションポリシーを制定し、入試種別等の入試制度を決定している。
2. 入試制度の運用は厳密かつ公正に行われ、アドミッションポリシーとの整合性も確認される。
3. 平成 29 年度以降には入学定員を確保し、適切な学修環境を維持している。
4. 入学者に対して、正課授業(少人数のゼミ形式授業など)、課外プログラム、学生支援
部局(学生生活・学修支援センター)等、多面的に学修を支援する体制を整備してきている。
5. TA、チューター制度、成績不良者への手厚い支援、教育支援ネットワークシステム等、
学生ひとりひとりに対応するための支援の仕組みを充実させ、複数の定例アンケートの結果をフィードバックさせている。
6. 卒業後に向けたキャリア支援では、正課科目(キャリア関連科目、インターンシップ)、
キャリアサポート室による多彩な課外講座、学内合同企業説明会やキャリア合宿などのイベント等、様々なキャリア教育の機会を提供している。
7. キャリアサポート室は、6 の企画運営を行うとともに、卒業年次の全学生に複数回の面接を行ない、学生の希望や適性を把握した上での助言や企業紹介等、対面的なキャリア形成支援を行なっている。
8. 学生サービスは学生生活・学習支援センターが、また厚生補導は学生委員会が担い、特に前者は、定期的また随時の学生面談、学生の状況に合わせたイベント、ゼミ形式
授業担当者との連携を行い、学生へのきめ細かい指導・助言と手厚いサポートを行なっている。
9. 公的な奨学金制度の情報提供や申請支援に加えて、本学独自の奨学金制度で、経済的支援を行なっている。
10. 学生会やサークル等の自主的な活動から、大学による海外研修プログラム、様々な地域活動やボランティア等、多彩な活動への支援を行なっている。

42

高崎商科大学

11. 大学設置基準を大きく越える面積の校地・校舎を準備し、少人数授業に対応した施設としてある。また、図書館、運動場・体育施設、情報サービス施設等を整備することで、充実した学修環境を実現しており、学生に活用されている。計画的な整備が進行中であり平成 29 年度末に 4 号館が竣工した。
12. 授業アンケート、心身に関する健康相談、学生満足度調査等で、学生の状況や要望を把握し、対応している。

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知<平成 28 年度以前の入学生対象教育課程>
本学の平成 28 年度以前の入学生を対象とするディプロマ・ポリシーは、制定時点での教育目的を踏まえて、関連する合議体での協議を経て策定され、様々な媒体を通して周知されている。以下に概要を示す。
「自主・自立」の建学の精神に基づく「実学重視」「人間尊重」「未来創造」の教育理
念の下、大学は「高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養を培い人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成すること」を大学の目的としていることを、高崎
商科大学学則第 1 条(エビデンス集)に定めている。
また、商学部の教育目的としては、学則第 6 条に、「商学部は、教養教育と商学に関する専門基礎科目の教授研究により、高度な知見と専門的能力及び総合的な判断力、創造力を培い、知識基盤社会を支える素養のある人材を養成することを目的とする。」と定めている。
この商学部の教育目的に沿って、平成 26(2014)年度に教務委員会、大学教授会の議を経て、ディプロマ・ポリシーが制定され、大学公式サイトに掲載され、また該当する入学生向けの学生便覧に掲載されている。
高崎商科大学は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身につけた者に学士の学位を授与します。
1. 豊かな人間性と倫理観を持ち、社会の一員として自立した活動を行う意志と素養を身につけている。

43

高崎商科大学

2. 広く深い教養や人間理解、地域に対する知見に裏付けられた 、情報活用能力、判断力、コミュニケーション能力を持ち、地域社会や会社組織の中で、主体的に問題解決に取り組むことができる。
3. 商学の各分野に関する基礎知識と、ビジネスに関する基礎的な技能、ホスピタリティ精神を持ち、知識基盤社会において高度化するビジネスヘの参画と、自らのキャリア形成を目指している。
4. 講義や演習、特に卒業研究で培われた、調べるカ、考えるカ、表現するカ、協働する
カをさらに伸ばし、生涯にわたり学び続ける姿勢をもっている。
<平成 29 年度以降の入学生対象教育課程>
本学の現行のディプロマ・ポリシーは、前項の学則の記述を具現化することを目指し、中長期計画に沿った新学科設置申請のプロセスを通じ、関連する合議体での協議を経て、教育目的を踏まえて策定され、様々な媒体を通して周知されている。以下に概要を示す。
中長期計画会議が平成 26(2014)年に策定した「中期計画(平成 27〜31 年度:5 か年)」(エ
ビデンス集)では、建学の精神と教育理念を基に、大学の使命、経営方針、経営ビジョン(目指すべき目標)それぞれの策定を行い、さらに具体的な以下の 4 つの細目を含む「教育・学生支援計画」を策定した。
1.学部・学科・コースの再編による特徴の明確化
2.カリキュラムのスリム化
3.アクティブ・ラーニングの導入・学習環境の整備
4.グローバル化の推進
この「教育・学生等支援計画」をもとに、平成 27(2015)年に、新学科設置推進室とカ
リキュラム検討会議が互いに連携して、建学の精神及び教育理念の現代的な意義づけと実質化の検討を行い。それぞれ「新学科設立届出書」、新学科に関する「カリキュラム検討会議答申」を作成した。
新学科設置推進室による「新学科設立届出書」所収の「基本計画書」における「基本計画」「大学の目的」欄の第三段落では、商学部の人材育成の方針について以下のように記載してある。
商学部では、事業体の経営及び会計に関する教育研究を通して、ビジネスの諸活動に必要となる基本的な知識の体系的な理解とともに、理論と実践の関係について理解し、経済社会の発展に向けて、それらを 総合的に実践する応用能力を有した幅広い職業人を養成することを目的としている。この目的を実現するため、事業体の運営や管理に関する基礎的な知識と実践的な能力の修得とともに、幅広い教養基礎に支えられた豊かな人
間性や社会性と高い職業観、主体的に判断力と行動力、生涯にわたり自発的な職能開発を持続するための基礎的な研究能力を獲得する。
また、「基本計画」「新設学部等の目的」欄では、経営学科、会計学科それぞれに、より具体的に以下のように記載してある。

44

高崎商科大学

経営学科の養成する人材像は以下の通りである。
ア

経営学に関する基礎的・基本的な知識と技能を経営実践の場面に適用することができる行動力をもって、経営の諸活動を主体的かつ合理的に行うことのできる経営実
践者を養成する。

イ 経営に関する基礎的な知識と実務的な能力の修得とともに、経済社会の一員として求められる基本的な態度や志向性、高い職業観、課題発見・解決能力、自発的かつ創造的な学修態度を修得する。
ウ 卒業後の進路としては、地域企業など の事業経営者、営利・非営利の事業体に所属
し、組織活動の管理・運営や諸課題の解決、新規事業の企画・開発などに携わるとともに、将来的に中核的管理職者となることが期待される。
会計学科の養成する人材像は以下の通りである。
ア 会計学に関する基礎的・基本的な知識と技能を経営活動の場面に適用することができる行動力をもって、事業体の維持・存続・発展にむけて主体的に行動できる会計実務者を養成する。
イ 会計に関する基礎的な知識と実務的な能力の修得とともに、経済社会の一員として求められる基本的な態度や志向性、高い職業観、課題発見・解決能力、自発的かつ創造的な学修態度を修得する。
ウ 公認会計士や税理士などの職業的会計専門家、事業体の経理部門や財務部門、シンクタンクやコンサルティング関連部門に所属し、企業活動戦略の策定や企業外部からの企業活動分析等に携わることが想定される。
カリキュラム検討会議による「カリキュラム検討会議答申」では「新学科設立届出書」と同様の「人材育成の方針」が記載され、それに沿ってディプロマポリシーとカリキュ
ラムポリシーが記載されている。以下に同答申のディプロマポリシーを記す。
高崎商科大学商学部は、所定の卒業要件を満たし、以下の能力を身に付けた者に学士の学位を授与します。
1．職業人的倫理観を持ち、組織で協働できる能力
2．情報の収集、分析を行い、進んで課題解決に臨む姿勢
3．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力
4．大学での学びを地域に還元し、価値を創造する姿勢
とりわけ「3．専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」では各学科において、次の能力を有することを求めます。
≪経営学科≫
1．経営学の専門的知識を持ち、組織全体を見渡す能力

45

高崎商科大学

2．経営資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を多面的に理解し、活用できる能力
3．語学力を持ち、グローバルな視野に立って考える能力≪会計学科≫
1．会計学の専門的知識を持ち、職業会計人として社会的責任を全うできる能力（職業会
計人…公認会計士、税理士 、会計に関する教員・公務員、会計に関する企業人）
2．財務分析を行い、経営改善に関する助言を行える能力
この答申を踏まえて、学長のリーダーシップのもと、大学協議会、教務委員会でディ
プロマ・ポリシー案が協議され、大学教授会での意見聴取を踏まえて、原案通り決定した。
このディプロマ・ポリシーは、以下の媒体でステークホルダーに周知されている。
1. 大学公式サイト
2. 学生便覧
3. キャンパスガイド
4. 保護者のためのガイドブック
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
本学の教育課程では、科目レベル、学年レベル、学位プログラムレベルそれぞれでディプロマポリシーを踏まえた基準が設定され、学生向けに周知されている。それぞれの概要を記す。
単位認定基準(科目レベル)
本学のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーは体系的に構成されており、ディプロマ・ポリシーで示された具体的な能力や姿勢に関連付けて、各項目が構成されている。科目はこのカリキュラム・ポリシーに沿って定められた区分に配置されており、達成する能力や姿勢、水準がおおまかに設定されている。
科目担当者は、シラバスの「授業のねらい」欄に当該科目とディプロマ・ポリシーとの関連について記述し、また「到達目標」欄や「成績評価の方法・基準」欄も、「授業のねらい」欄と関連付けられている。また、複数教員担当科目の一部では、「評価のめやす」
として「到達目標」と関連づけたルーブリックを作成している。
このように各科目では、あらかじめシラバスで公開された目標に沿って授業を行ない、公開された基準に沿って成績評価を行ない、単位を認定しており、科目の位置付けと授業担当者の裁量の二つの面からディプロマ・ポリシーで記載された具体的な能力や姿勢を育成する体制となっている。
進級基準(学年レベル)
本学における進級基準は修得単位数、特定の必修科目の履修、GPA の 3 点の組み合わせで構成され、履修規程に明記されている。教育課程を構成する各科目はディプロマポ
リシーと関連付けた分野別、また水準別に細かく区分されており、 配当学年も規定され

46

高崎商科大学ている。そのため、学年ごとに進級要件となる取得単位数と設定することで、ディプロ
マポリシーで求める能力や姿勢を、バランス良く、また学年相応の水準で達成することが一定程度担保されており、また GPA が学修成果や学修意欲を裏打ちしている。詳細を以下に記す。
進級の要件は、「高崎商科大学履修規程」(エビデンス集(資料編))第 14 条に定めており、3 年次への進級要件及び 4 年次への進級要件を以下のように規定している。
(進級要件)○3 年次に進級するには、平成 24(2012)年度以前の 1 年次入学者は、教養演習 I を含め、総単位数 50 単位以上を修得していなければならない。平成 29(2017)年度以降の 1 年
次入学生は日本語リテラシーI、日本語リテラシーII、を修得していなければならない。
○4 年次に進級するには、平成 24(2012)年度以前の 1 年次入学者は、教養演習 II、専門
演習 I を含め、総単位数 80 単位以上を修得していなければならない。平成 25(2013)年度以降の 1 年次入学者は、専門演習 I を修得していなければならない。平成 29(2017)年度以降の 1 年次入学生は、専門教育科目の研究科目区分における 3 年次配当科目の必修科目すべてを修得していなければならない。
○3 年次及び 4 年次に進級するには、それぞれ直近の 2 年次及び 3 年次の GPA が 1.0 以
上でなければならない。ただし、学部長もしくは学生生活・学習支援センター員による面談において、学習意欲等が確認され、次年度の学修計画が示された場合はこの限りではない。
卒業認定基準(学位プログラムレベル)
本学における卒業認定基準は、科目区分ごとに定められた卒業要件単位数によって構成され、卒業認定の手続が学則に明記されている。卒業認定そのものは卒業要件単位数
のみによって行なっているが、以下の 2 点より、この認定基準で十分にディプロマ・ポ
リシーを達成できると判断している。
1.教育課程がディプロマ・ポリシーと整合的な体系を持ち、科目区分と必修科目、学年配当が構成されており、また進級要件に GPA を組み入れているため、4 年次に進級した段階で、一定の水準でディプロマ・ポリシーの求める能力や姿勢を達成している。
2. 卒業年次のみに配当されているのは少人数の演習形式の科目のみであり、学生は科目担当者の研究・学修指導を通じて、もとディプロマ・ポリシーの 4 項目の仕上げを行なうことが想定されている。
卒業要件は「高崎商科大学学則」(エビデンス集)第 31 条並びに第 39 条、第 40 条に規定されている。具体的な卒業要件は、4 年以上在学し、学則別表の各区分に定められた卒業要件単位数を修得し、合計で 124 単位以上を取得しなければならないとしている。
(エビデンス集)
この要件を満たした者について、教務委員会及び教授会の議を経て、学長が卒業を認
定する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

47

高崎商科大学

前項で設定したそれぞれの基準の厳正な適用のために、それぞれのレベルで様々な運用上の手続が定められている。以下に概要を記す。
単位認定基準(科目レベル)
本学の学則では単位認定について以下のように規定されている。
(単位取得の認定)
第 31 条 各授業科目の履修を修了した者には、認定のうえ単位を与える。
2 単位取得の認定の方法は、試験、論文、その他の方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者が定める。
3 単位認定については、本学則に定めるもののほかは別に定める。
科目担当者は、「授業計画書(シラバス)」において科目における到達目標及び成績評価の基準項目を明確にし、評価の比率を%表記にて記載しており、初回の授業時に説明して周知を図っている。
成績評価については、100 点満点で行い、60 点以上を合格、60 点未満を不合格としている。成績評価基準及び成績表記は、【表 3-1-1】のとおりである。
【表3-1-1】
区

成績評価基準

分

合

格

不合格

不合格又は定期試験欠席

評価基準点

80～100

70～79

60～69

60未満

評価不能

評価表示

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｋ

※「Ｋ」評価は、定期試験欠席、受験資格なし並びに履修放棄と判定された場合などに表示。

上記のほか、3 年次編入学等において、他の大学または短期大学で修得した単位を本学の単位として認定した場合については、「高崎商科大学履修規程」第 10 条第 4 項に基づき、成績評価は行わず「認定」と表示している。
学期末、年度末の成績評価について、講義科目における A 評価及び D 評価の学生が科目履修者の半数を超える場合には、書面にて教務委員会へ報告と説明を行うことが教務
マニュアル(エビデンス集)にて定められている。
学期ごとに成績表を配付後、成績評価に関して疑問がある学生は、その内容を書面に纏め事務局に提出し、それを受けて担当教員が当該学生に対し文書で応える、「学生からの成績評価問い合わせ制度」(エビデンス集)も設けている。
進級基準(学年レベル)
本学の進級基準は、修得単位数、特定の必修科目の履修、GPA の 3 点の組み合わせで構成されている。本学における GPA 運用の詳細と進級認定の手続について述べる。
本学の GPA の算定方法は履修規程 13 条に記載してある。科目ごとの GP を、60 点未満
及び評価不能を 0、60 点台を 1、70 点台を 2、80 点台を 3、90 点以上を 4 として算出し、全科目の合計を GPA とする。本学では厳格な成績評価や学業成績をはかる基準として活用しており、進級要件としても利用している。一定の水準を満たした学生に対して行う
学業特待生の選考や履修単位上限の緩和等に利用されている。また、反対に GPA が極端

48

高崎商科大学に低い数値の学生や単位修得状況が悪い学生に対しては、学部長、学生生活・学習支援センター員等が個人面談により、特にきめ細かな履修指導や学修指導、生活指導を行うなど有効に活用されている。
進級要件に設定した 1 未満という GPA の値は、仮に他の進級要件を満たしている場合
でも 4 年間での卒業が危ぶまれる水準であるため、前期試験終了後の個人面談では後期に向けての学修指導を行なうことで GPA の改善につなげ、後期試験終了後の個人面談では履修規程 14 条 3 項但し書きにある学修意欲の確認と学習計画の策定を行ない次年度の円滑な学修につなげている。本学では GPA 制度を進級要件に組み入れることで、厳密な成績評価とキメ細かい学修指導の両立を図り、教育の質向上に寄与している。
修得単位数と必修科目の履修状況等の進級判定は、年度末に卒業判定に準じた厳密な手続で行なわれる。具体的には(1) 事務部局が精査した資料をもとに教務委員会において学生ごとの単位修得状況等を細部に亘り審査し、(2)並行して大学協議会でも確認作業が行われる。(3)教務委員会より教授会に提案がなされ、教授会の議を経て学長が最終決定を行う。事務組織、複数の教員組織による複数回のクロスチェックを経る厳正な手続で判定を行なっている。
卒業認定基準(学位プログラムレベル)
本学の卒業認定は、学則の規定に沿って厳密な手続で実施されている。
具体的には、事務部局が精査した資料をもとに教務委員会において該当の学生全ての単位修得状況を細部に亘り審査し、その後教授会に卒業者の提案がなされる。これに並行して大学協議会でも確認作業が行われ、教授会の議を経て学長が最終決定を行うこととなっており、事務組織、複数の教員組織による複数回のクロスチェックを経る厳正な手続となっている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的にあたる人材育成の方針を踏まえ、ディプロマ・ポリシーが策定されている。またディプロマ・ポリシーを踏まえた教育課程が編成されており、科目、学年、学位プログラムそれぞれのレベルでの積み重ねがディプロマ・ポリシーで求める能力や姿勢につながるように構成されている。さらにディプロマ・ポリシーの実効性を高める
ために、以下の検討が求められる。
1. ディプロマ・ポリシーの改訂サイクルと手続を定め、ディプロマ・ポリシーそのもの
PDCA サイクルを構築する。
2. 学年レベルあるいは学位プログラムレベルでのアセスメント・ポリシーの検討。学科の特性に合わせた外部機関によるアセスメントやそれぞれのレベルでのポートフォリオの導入などが想定される。
3. 学位プログラムの体系性の実質化。カリキュラムマップの更なる精緻化や、学科単位、学年単位のルーブリックなどのツールの導入で、ディプロマ・ポリシーで求める能力
や姿勢を段階的、体系的に可視化し、科目ごとで設定してあるディプロマ・ポリシーとの関連や到達目標の設定を、より具体的、実効的なものとする。また、科目間の教育内容の検討を不断に行ない、学修内容の水準や範囲、先修・後修関係が適切に構成されているか、また、学年、学期の配当が適切かの検討を行なう。

49

高崎商科大学

4. 2,3 の施策の進行と結果を踏まえた進級要件の再検討。
5. 科目ごとのアセスメント・ポリシーの策定および大学としての成績管理と FD 活動へ
の反映。
3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは 3-1-①でも示したように、平成 28 年年度以前、平成
29 年度以降双方ともに、教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーに適合性を持たせて一体的にカリキュラム・ポリシーの策定を行ない、アドミッション・ポリシーも含め
た 3 ポリシーとして周知されている。
<平成 28 年度以前の入学生対象教育課程>
以下のカリキュラム・ポリシーを平成 26(2014)年度に教務委員会、大学教授会の議を経て、カリキュラム・ポリシーが制定され、大学公式サイトに掲載され、また該当する入学生向けの学生便覧に掲載されている。
高崎商科大学は、その教育理念に基づき、地域の中核となる教養ある商業人を育成するために、商学部に商学科を起き、以下の方針に基づいて、教育課程を編成し、実施します。
1. 広く深い教養と、知的活動の基板となる技能を育成するために、教養・基礎科目を設置する。
2. 商学および隣接諸学の学問内容を理解し、方法論を身につけるため、専門教育科目を設置する。特に実践的な事例を重視する。
3. 情報活用能力、論理的思考力、問題解決力、コミュニケーションスキル、チーム
ワーク力など、社会生活においても必要な汎用的技能を身につけるため、全学年において演習を必修とする。
4. キャリア意識の涵養と、卒業後の進路選択支援を大学教育全体をとおして行う。
5. 地域に対する幅広い治験を身につけるために、大学教育全体をと推して地域に関する内容を取り入れ、また大学外での教育活動も行う。
6. 大学で身につけた知識や技能の集大成として卒業研究を必修とし、主体的に問題解決を行うために懇切な指導を行う。

50

高崎商科大学<平成 29 年度以降の入学生対象教育課程>
以下のカリキュラム・ポリシーが、平成 27(2015)年に、新学科設置推進室が学長に答申した新学科に関する「カリキュラム検討会議答申」に掲載された。この答申を踏まえて、学長のリーダーシップのもと、大学協議会、教務委員会でディプロマ・ポリシー案が協議され、大学教授会での意見聴取を踏まえて、原案通り決定した。
このカリキュラム・ポリシーは、以下の媒体で 3 ポリシー一体のものとしてステークホ
ルダーに周知されている。
1. 大学公式サイト
2. 学生便覧
3. キャンパスガイド
4. 保護者のためのガイドブック
高崎商科大学商学部は、ディプロマポリシーに掲げる能力を身に付けさせるため、以下の方針に基づき教育課程の編成および教育の実施を行います。
1. 基礎教育科目では、学問の実践に必要な基礎的能力と、職業的倫理観、組織で協働できる能力を身に付けさせるため、「思考力の養成」「人間力の養成」「社会力の養成」「人間の理解」「社会の理解」等の区分を配置する。また、情報収集・分析力、課題解決力、応用力を身に付けさせるため、「表現力の養成」を配置する。
2. 専門科目では、商学の広い知識を身に付ける。さらに経営学及び会計学の専門的知識を身に付け、組織理解、財務状況の理解、経営状況の理解を自ら進められるよう、「経営」「会計」の分野を中心に授業科目を体系的に配置する。また、グローバルな視野を養うため、「グローバル」に関連する科目を配置する。
3. 学習成果を社会生活や職場生活で活用できるよう、実業界と連携した実践的な授業科目を配置する。また、職業観を身に付けさせるため、アウトキャンパススタディ(OCS)に関する科目を配置する。
4. 組織で協働できる能力をさらに発展させ、応用力及び活用力を身に付けさせるため、地域社会や企業課題を解決することを目的とした PBL 型の授業科目を配置する。
5. 学士課程教育において得た基礎的・専門的知識を地域に還元し、価値を創造する姿勢を身に付けさせるため、専門科目に「地域」に関連する科目を配置する。
6. 自ら進んで学問に相対し、自主性をもって人と交わり、課題解決に取り組む姿勢を醸成するため、全学年においてゼミナール形式の授業科目を配置する。
<大学院商学研究科>
大学院商学研究科は、「高崎商科大学大学院学則」第 1 条(エビデンス集)に「高崎商科大学大学院は、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。
また、第 4 条には(研究科の目的)として「商学研究科は、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、構造的・システム的分析能力、実践的な問題解決能力及び管理51

高崎商科大学

運営能力を養い、知識基盤社会を支える高度で知的な素養のある人材を養成することを目的とする。」と規定している。
このように「実学重視」「人間尊重」「未来創造」という建学の精神を体現した教育理念の下に、本学の教育・研究の目的を明確に定めている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では平成 26(2014)年度及び平成 28(2015)年度にカリキュラム・ポリシー及びディ
プロマ・ポリシーの策定を行なっている。双方ともに同一の合議体で、まずディプロマ・
ポリシーを策定し、ディプロマ・ポリシーの達成を念頭に置きながらカリキュラム・ポ
リシーを策定してきた。策定の順序と手続で一貫性を担保している。以下、平成 28(2015)年度を例に述べる。
ディプロマ・ポリシーでは、学士の学位を授与するために身につけるべき 4 項目の能力
あるいは姿勢が列挙されている。この 4 つは経営学科、会計学科共通のものであるが、第 3 項目は「専門的分野の学びを、実務や社会で応用できる能力」としており、包括的、一般的な記述となっている。この第 3 項目を学科ごとに詳説した項目が準備されており、経営学科で 3 項目、会計学科で 2 項目の能力が列挙されている。
一方、カリキュラム・ポリシーは、第１項目と第 2 項目で、基礎教育科目と専門教育科目の区分について概説し、第 3 項目から第 6 項目までで、特徴のある科目について触れている。
双方の対応関係は、以下のようになっており、ディプロマ・ポリシーのそれぞれの項
目の涵養が想定される科目の区分と特色のある科目とに重層的な関連がつけられている。
（表の DP はディプロマ・ポリシー、CP はカリキュラム・ポリシーを指す）
DP 項目

関連する CP 項目及び詳細

DP1

CP1「人間力の養成」「社会力の養成」区分,CP3,CP4

DP2

CP1「思考力の養成」「表現力の養成」区分,CP4,CP6

DP3

CP1,CP3,CP4,CP6

DP4

全 CP、特に CP5

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成<商学部(平成 28(2016)年度入学生まで)>
商学部商学科の教育課程は、教養・基礎教育科目と専門教育科目から構成される。すなわち、人間尊重の意義を理解させながら専門教育への基礎的な素養を学ばせる「教養・基礎教育科目」を配置するとともに、実学を重視して商学の基軸となる流通・マーケテ
ィングや情報、経営、会計、経済、法律、地域などの関連科目からなる「専門教育科目」
を体系的かつ系統的に配置することにより編成している。
教養・基礎教育科目は、「人」として必要な倫理・道徳性を重視した人間教育や広い視野と豊かな教養を身に付ける、国際化へ対応する、身体と精神を含めた健康管理の知識を身に付ける、また、4 年間の学修を継続するための基礎を身に付けることなどを編成方針として、「人間と文化」「暮らしと社会」「自然と環境」「コミュニケーション」「スポ52

高崎商科大学

ーツと健康」「演習」の 6 分野よりバランスよく学修できるように編成されている。
商学科の専門教育科目は、 21 世紀の新たな産業社会の創造と発展に対応した専門教
育や実学教育の重視、急速な高度情報化への対応、地域やビジネスにおけるホスピタリ
ティマインドの必要性への対応などを編成方針として、体系的かつ系統的に学修することのできるよう編成している。
また、商学科では、学生の学修目的意識を持たせるための目安として、当初「流通・マーケティングコース」「情報・e ビジネスコース」「経営・会計コース」「観光・ホスピ
タリティコース」の 4 コースを設けていたが、平成 23(2011)年 4 月より、「経営・会計コース」を「経営・経済コース」と「会計・金融コース」に 2 分割し、新たに「地域・国際・キャリアコース」を加え、6 コース体制とした。その後、ホスピタリティの考えはコースを越えて全学的であるべきとの考えや、平成 25(2013)年度の文部科学省の地(知)の拠点整備事業の採択に伴い、平成 27(2015)年 4 月より、「観光・ホスピタリティ
コース」と「地域・国際・キャリアコース」を融合させて、地域性を重視した「観光まちづくりコース」に名称変更し、5 コース体制となった。
各コースの概要は学生便覧に以下に表記されている。

●流通・マーケティングコース
流通・マーケティングやITに関連する科目を学ぶことで、情報を見極め新たな戦略を考える力とそれを実践する情報システムを作り上げる力などを身につけ、ITを活用した流通・マーケティング活動並びにインターネットビジネス関連などに携わる人材になることを目指す。
●情報・メディア・ｅビジネスコース
コンピュータとネットワークを深く理解する科目、業務をシステム化するための科目、情報技術に関する社会的動向を知るための科目などを中心に学ぶと共に実際にコンピュータを活用した実習を合わせて行うことにより、人とビジネスを結ぶ新しい時代のエキスパートになることを目指す。
●経営・経済コース
経営学及び経済学に関する科目を中心に、経済の動向、社会の仕組み、起業の方法や実態、現代的な経営管理などを学び、企業のトップマネジメント、起業家、経営管理者として活躍する人材になることを目指す。
●会計・金融コース
会計・財務・金融に関する科目を中心に学び、会計の原理や実例を理解し事業を客観的に分析できる人材、資金の調達・運用などリスクを管理しながら企業戦略の立案が出来る人材になることを目指す。

53

高崎商科大学●観光まちづくりコース
人、文化、歴史、食、自然、景観、産業など、地域には、その土地だけが持つ価値がある。そこで生まれ育った人が愛着を抱くものもあれば、地元では当たり前すぎて気づかれていない魅力もある。
「観光まちづくりコース」ではそうした地域の個性を深く理解するとともに、これを観光資源やまちおこしの核とする振興策を構築・実践できる力を身につけることを目的とし、地域に根ざしつつ、時代の大きな流れをとらえながら、ま
ちとまち、人と人をつなぐリーダーの育成を目指す。
教育目的を反映した教育方法として、本学の特徴の一つである少人数教育がある。1
年次の「教養演習 I」、2 年次の「教養演習 II」、3 年次の「専門演習 I」、4 年次の「専門演習 II(卒業研究)」において、問題発見、問題解決能力とプレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を養成するため、15 人から 20 人を上限とした少人数のクラス編
成で 4 年間にわたり必修科目としてゼミナールが開設されている。
本学の教育理念である 実学重視、人間尊重という側面からは、「インターンシップ」
及び「キャリア形成論」「ホスピタリティ論」の科目が用意されている。実習を通じて大学で修得した知識・技能を職場の実際と照らし合わせながら実務的応用能力を養い、その後の大学生活に活かすとともに、具体的職業観を確立し、将来の職業人としての活動に役立てるものである。
<商学部(平成 29 年度入学生)>
平成 29(2017)年度入学生を対象としたカリキュラムでは、カリキュラムポリシーに記載された科目の区分が明記されている。この区分に従い体系的に教育課程が編成され、授業科目が配置されている。
経営学科、会計学科にはコースが設けられている。これらは学生が学修プログラムを
自らデザインするための手がかりとして提供されるものであり、それぞれのコースを念頭においたカリキュラムマップ(エビデンス集)が作成されており、本学のホームページにも公開をしている。
また、体系的な履修のための科目ナンバリングも行われており、シラバスに明記されている。(エビデンス集)
カリキュラムの体系性の担保と、教育の質保証の一環として、科目担当者は、シラバ
スに、科目の到達目標、当該科目とディプロマポリシーとの連関を記載している。
独立した初年次教育の科目区分は設けていないが、複数の区分に属する 1 年次配当科
目が連携して体系的な初年次教育を構成しており、学生便覧に明記されている。(エビデンス集)
単位制度の実質化をはかり、学習時間を確保するために、年間履修登録単位数を 40単位とした。GPA による例外や、資格取得による単位認定制度もあわせて整備している。
以下にカリキュラムポリシーの実質化のために行なってきた施策を記す。
1. アウトキャンパススタディに充当する日を学年暦の中に設定し、一年次配当必修科目を含む複数の科目が学外活動を行なった。(平成 29 年 5 月 23 日、11 月 14 日、12 月
12 日)

54

高崎商科大学

2. 海外インターンシップなどのプログラムを拡充し、一定の要件を満たせば、単位認定を行う旨履修規程に明記されている。
3. 地域の自治体・企業と提携した PBL 型の授業の支援を行った。
4. すべての科目を半期完結とし年 2 回の履修登録の機会を設けることで、留学など長期にわたる学外活動に対応した。
3-2-④

教養教育の実施

本学における教養教育は、平成 29(2017)年度以降の入学生対象のカリキュラムで大きく変化し、ジェネリック・スキルを包含したものとなり、基礎教育科目を中心に他の科
目や課外の教育プログラム全体で担うものとなった。正課科目については、新学科設置に伴う新設カリキュラムの 3 年目にあたることもあり、カリキュラムの円滑な実施と実効化の観点から、学部、教務委員会、FD 推進委員会を中心に、担当者支援、検証が行なわれてきた。また、入学前教育を含む正課外の教育プログラム全般を含めて教養教育全般を所管する教養教育検討委員会が平成 26(2014)年に設置され、一部の科目担当者へのアンケートと分析などの検証活動を進めている。それぞれについて概説する。
平成 29(2017)年度以降の入学生対象の教育課程では、カリキュラム・ポリシーやディ
プロマ・ポリシーにおいて、独立した「教養教育」の項目を設定しておらず、「人材育成の方針」の第 2 項目において「幅広い教養基盤に支えられた豊かな人間性や社会性と高い職業観、主体的な判断力と行動力、生涯にわたり自発的な職能開発を継続するための基礎的な研究能力を習得する」の記載で「教養」の語が使われている。これは「専門分野の研究」や「実践的な能力の育成」と対比させて「教養」および「教養教育」を位置付けるのではなく、前者の基盤として教養及び教養教育を位置付けており、主として基礎教育科目によって担われるが、専門教育科目、課外活動等によっても発展深化させる
ものと位置付けられているからである。
このような本学における教養教育は平成 20(2008)年の中央教育審議会「学士課程の構築に向けて」で提起されたジェネリック・スキル(汎用的技能)及び、平成 18(2006)年に経済産業省が提起した「社会人基礎力」を包含するものとして 3 ポリシーやカリキュラ
ム本体が設計されている。前者の定義である「知的活動でも職業生活や社会生活でも必要な技能」の通り、研究、職業生活、社会生活をシームレスに支える基盤として、前者を構成する「コミュニケーションスキル」「数量的スキル」「情報リテラシー」「論理的思考力」「問題解決力」を主たる目的とする科目が基礎教育科目として置かれている。また
後者の定義である「職業や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」や後者を構成する 3 つの能力及び 12 の能力要素を明示的に科目内容に盛り込んだ科目が、基礎教育科目、専門教育科目に広く配置されている。
平成 29(2017)年度以降の入学生対象のカリキュラムの円滑な実施と実効性の担保を通じ、本学の教養教育の目標を達成するために、以下の取組が行なわれている。
1. 面談等を通した学部長による授業担当者への日常的な支援
2. 教務委員会、FD 推進委員会によるシラバス作成支援、の確認と授業担当者支援。
3. FD 研修会における振り返り、ライティングスキルのための教材と教育方法をテーマとしたワークショップ

55

高崎商科大学

4. 学生のコンピテンシーを意識した学外プログラム、課外プログラムの実施と評価、周知本学において、入学前教育を含む正課外の教育プログラム全般を含めて教養教育全般を所管する組織として教養教育検討委員会が平成 26(2014)年に設置されている。「高崎商科大学教養教育検討委員会細則」において、委員会の目的は「教養教育に関する授業編
成、研究、開発、点検等の総合的推進及び教養教育における質の保証を目指し、本学の教養教育の充実を図る」ことと広範に規定されている。また、以下の 8 点の業務が規定されており、他部局との連携、調整のもと活動を行なうことが想定されている。
(1) 教養教育の運営基本方針、企画(2) 教養教育の改善、充実(3) 教養教育における教育内容及び教育方法の改善支援及び推進(4) 教養教育に係る FD 活動(5) 教養教育に係る自己点検・評価活動(6) 入学時教育に係る活動(7) その他本委員会の目的を達成するために必要とされる業務
平成 29(2017)年度の委員会では、新カリキュラムが実施段階にあることを鑑み、さしあたり本委員会の専管事項となっている(6)に注力し、(1)から(5)については学部、FD推進委員会の支援による実施状況を注視しつつ、適切な段階で教養教育の観点から取り組む準備を行なうこととした。平成 30(2018)年度には、複数担当者によって担われる必修科目担当者へのアンケートなど現状把握を行なっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施<商学部>
本学における工夫や開発は FD 推進委員会及び FD 推進委員会が実施する全学的な FD活動が中心となって担ってきた。また、地域や企業との連携した教育方法も関連部局等
によって進められてきた。以下に概要を記す。
FD 推進委員会を中心に教育の質向上を目的とした教育方法、教育内容の検討、工夫を行っている。平成 26(2014)年度には教養・基礎教育科目に配置されている 1 年次対象のゼミナール「教養演習 I」のシラバス統一化を行った。1 年次は大学 4 年間の学修を継続するための基礎を身に付ける重要な期間である。高等学校からの円滑な導入を図る初年
次教育の一環でもある「教養演習 I」にて全入学生に対し、効果の高い同一内容の学びを提供することが目的である。また、統一シラバスにすることにより、担当者間での相互チェック等、PDCA サイクルを回すことが容易となるため、教育の質向上にもつながる
取り組みである。平成 28(2016)年度には、新学科における教育をテーマとした、全教員が参加する拡大 FD 推進委員会を 3 回開催した。複数担当者による科目の共通シラバスの検討や科目ごとの詳細な内容を検討することで、効果的かつ体系的な教育の実施を目指した。
また FD 推進委員会では、定期的に専任教員全員参加の FD 研修会を実施している。平成 26(2015)年度は同年度内に実施した「授業の現状についてのアンケート」についての集計結果報告を行い、アクティブ・ラーニングの実施状況及び各教員の取り組み内容、

56

高崎商科大学

方法について情報共有を行った。平成 27(2015)年度は、研修テーマを「アクティブ・ラーニングのための研修会」とし、午前の部で「アクティブ・ラーニング室の活用事例紹介と利用法」、午後の部で「アンケート結果とフィールドワークの事例紹介」を実施した。
また、アクティブ・ラーニングが求められている背景や教育の質的転換を踏まえ、本学
における「アクティブ・ラーニング像」を決定し、教務マニュアルに添付するなど、教授方法の工夫に努めている。平成 28(2016)年度の FD 研修会では、ワークショップ形式
でディプロマポリシー、カリキュラムポリシーを基に仮想的なシラバスを作成し、科目の到達目標と評価方法への理解を深め、教員間の認識を共有した。平成 29(2017)年度は、前年度の内容を発展させ、実在の科目を対象に科目の到達目標と評価方法の検討を行い、ルーブリックの試作を行なった。平成 30(2018)年度は、新学科カリキュラムで重視されているライティングスキルをテーマとして、教材の施策と教授法の検討を行った。
直接 FD 推進委員会が関わったもの以外にも以下のような取組が行われた。
1. 企業と連携した授業を、ゲスト講師、ワークショップ等、多様な形式で導入した。
2. 会計学科において実務家教員を専任、兼任ともに強化した。
3. アウトキャンパススタディに充当する日を学年暦の中に設定し、一年次配当必修科
目を含む複数の科目が学外活動を実施した。
4. 学内外のビジネスアイデアコンテストを組み入れた授業をゼミ単位で実施され、商学分野の学びをビジネスモデルの構想、プレゼンテーションにつなげる実践的な教育とした。
5. CPC がコーディネートを行い、地域における活動や学外での成果発表の機会を提供
し、授業やゼミで活用された。
6. 3.5 本の矢プロジェクト等で、正課科目の枠に捉われない実験的な企業連携活動を行ない、一部は授業やゼミに取り入れられた。
<大学院商学研究科>
大学院においては、全ての科目で少人数教育が行われており、特に修士論文作成における研究指導にあっては、研究の進捗状況に合わせてきめ細かい配慮と指導を行っている。論文作成の過程においてケース・スタディやフィールドワーク等も用いることで、その作業を通して調査、研究のために必要となる様々なスキルを身に付け、社会で必要となる実践力を養成している。
発表の機会は研究の進行に合わせて準備されている。1 年次の 3 月の修士論文中間発
表会、2 年次 1 月の修士論文発表会において、院生は主査・副査以外の大学院担当教員の指導を受け、商学の広い分野の視点を持ちつつ、修士論文に相応しい専門性を確保するようにしている。2 月の最終試験では提出された修士論文を基に、主査 1 名、副査 2名による口頭試問が行われる。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーと一体のものとしてカリキュラム・ポリシーが策定され、一貫性を保持している。また当該 2 ポリシー、あるいはアドミッション・ポリシーも含めた
3 ポリシーとして周知が行なわれている。カリキュラム・ポリシーには教育課程の科目

57

高崎商科大学

区分レベルの事項まで具体的に記載され、両者が連関した教育課程となっている。科目のナンバリング、到達目標や評価基準、目安とする学修時間等、詳細を記載したシラバ
スが準備され、カリキュラム・マップとの組み合わせで、体系性を担保してある。単位
制度の実質化を行なうため GPA を取り入れて柔軟できめの細かい履修単位上限の設定が行なわれている。教養教育の位置付けの工夫がなされ、他部局と連携して教養教育にあたる教養教育委員会が設置されている。アクティブ・ラーニング等の教授方法の開発はFD 推進委員会はじめとする教員の FD 活動中心に行なわれ、施設設備の整備も行なわれている。広く地域や企業との連携活動の成果も正課授業に取り入れられている。全学的なアセスメントポリシーが策定され、これまでのさまざまな施策が体系化された。
このような現状を踏まえ、以下の取組の検討が必要と思われる。
1. 完成年次以降に向けて、カリキュラム・ポリシーとカリキュラム本体の改訂の構想
及び手続の準備
2. 1 も含む教育課程全般への第三者の参画
3. 学年レベルあるいは学位プログラムレベルを念頭においたアセスメント・ポリシーの実質的な施行。外部機関による学修成果アセスメントの結果との連携。それぞれのレベルでのポートフォリオの導入などが想定される。
4. 学位プログラムの体系性の実質化。カリキュラムマップの更なる精緻化や、学科単
位、学年単位のルーブリックなどのツールの導入で、カリキュラムとディプロマ・ポ
リシーとの関連や到達目標の設定を、より具体的、実効的なものとする。また、科目間の教育内容の検討を不断に行ない、学修内容の水準や範囲、先修・後修関係が適切に構成されているか、また、学年、学期の配当が適切かの検討を行なう。
5. 教養教育委員会と他の部局との連携を深め、年度ごとに所管する業務の範囲を適切に設定し、効果的な運営ができるようにする。
6. 教養教育の位置付けや内容の検討を不断に教養教育委員会中心に行ない、時代に即した教養教育が行なえるようにする
7. 年に 1 回の FD 研修会以外にも組織的な教育方法改善の活動に資する仕組みと、様々な取組の成果を正課科目に反映するための仕組みを検討する。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、新学科設置に伴う三つのポリシーの改訂以前から、アンケート等の点検・評価の制度は整備されていたが、改訂前の三つのポリシーを踏まえたものにはなってい58

高崎商科大学なかった。新しい三つのポリシーの施行に合わせて、アンケート等の内容の検討を順次進めている段階である。以下に概要を記す。
学生の学習状況・意識調査については、前期、後期のいずれにおいても各学期終了時に、全科目で学生による「授業についてのアンケート」及び「授業自由記入アンケート」（エビデンス集）を毎年実施している。
学生本人の授業への取り組みのほか、教員の授業への取り組み状況等についてアンケートを採り、その結果を授業改善のための基礎資料とするとともに、FD推進委員会においても検討がなされ、組織的なFD活動に反映されるように努めている。
アンケートは、教職員学生向け教務システムポータルである「A-Portal」によりWeb上で行い、「11項目の設問に対し、5段階で回答する方式」（授業についてのアンケート）による部分と「自由記入方式」（授業自由記入アンケート）による部分とに分かれ、無記名で項目ごとに評価する形式で実施している。
平成29年度のアンケートより、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを踏
まえ、「授業評価」に加えて「学生ができるようになったこと」の観点も含めた質問に一部変更を行った。
就職状況の調査については、4年次の4月に「進路登録カード」を各学生がキャリアサ
ポート室に提出し、卒業後の進路を登録している。その後、就職活動をしている各学生
から就職活動状況や結果の報告を逐次受ける体制を採っている。
就職先の企業アンケートについては、平成27(2015)年度より、就職やインターンシッ
プでお世話になっている企業への訪問時等を活用して実施することとし、大学教育のあり方や人材育成への要望等を確認するようにする。
また、上記のほかに学生からの意見を聞く取り組みとして、毎年度末に「学生生活満足度アンケート」（エビデンス集（資料編）［資料2-6-2］を実施しており、学習・教育システムや進路支援、教員・職員の学生対応などについて回答してもらい、大学全体の改善のための取り組みを行っている。また学生生活・学習支援センター主催の自宅外通学生の集いや他の面談の機会を利用して、奨励資格取得者を対象として、学習や資格取得へのニーズや支援体制の充実度を把握するための意見聴取も実施している。
資格取得や就職状況の共有
月例の教授会において、資格取得状況や就職状況が担当部局の委員長より所見とともに報告されている。資格取得に向けた年間スケジュールを意識した学生への働きかけや、
その年の社会状況に応じた就職活動での留意点を踏まえた学生指導が効果的に行えるよ
うになっている。
IR推進委員会によるアンケート等の分析
IR 推進委員会において、学生を対象としているアンケート結果や教務情報等を組み合
わせて、二次的な分析を行うための方法を検討に着手している。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

前項で述べた点検・評価の結果は、教員個人及び個別授業科目のレベル、また、大学全体のレベルそれぞれにおいてフィードバックされ、教育内容・方法及び学習指導などの改善のために活用されている。

59

高崎商科大学

授業についてのアンケート
評価結果はコンピュータ処理され、科目ごとの集計表として各教員にフィードバック
し、各科目の結果に対してコメントを付して FD 推進委員会への提出を義務付けている。
提出されたコメントについて、委員会にて確認を行い、必要に応じて委員長から口頭による注意やアドバイスを行う体制を構築している。集計表は各学期末に学内掲示により全学生に対してもフィードバックを行っており、次期の履修計画の参考とするよう呼びかけている。更に、各質問項目において、大幅に平均値を下回った場合においては、該当する教員に対して「授業改善計画書」の提出を義務付けている。「自由記入方式」によるアンケートについては、A-Portal より該当する教員が直接学生に対して回答する方式を採っている。この回答に対しても、FD 推進委員会にて回答内容が適切であるかについて検討を行い、必要な場合は口頭あるいは文書による指導を行うこととしている。このように、どのような点に改善の余地があるか検討できる体制を確立している。FD 推進委員会が中心となって教員個人による個別授業の改善を促し支援する形となっている。
また、アンケートの全体の所見や IR 推進委員会による分析は、FD 研修会などで報告され、大学教育全体の課題として共有されている。新学科設置においても、これらの所見は反映されてきた。
資格取得や就職状況の共有
ゼミナール形式担当の教員は、授業履修生の取得した資格の履歴の一部を閲覧することができ、また、キャリアサポート室と担当教員が共同で行う就職に関する面談結果の記入・閲覧を行うことができる。これらを踏まえて日常的により適切でキメの細かい指導を行えるようになっている。
<大学院商学研究科>
大学院については、これまで研究科担当教員の教育・研究指導方法の改善を促進するための組織的・具体的な取り組みは実施されず、個々の指導教員によって個別的に実施されてきた。
大学院での教育は学部教育を基礎としていることから、社会の多様なニーズに応えるとともに、学部教育に対応し、接続を考慮したカリキュラムの検討を行わなければならない。また、大学院のシラバスについては、科目概要・各コマの授業内容及び使用テキスト等を記載したものを「学修の手引き」に掲載している。学部と同様に、到達目標、予習・復習に関する時間、成績評価方法の明示を行い、理解度の向上に努めている。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の成績、単位取得状況、出席状況等が日常的に確認できる環境にあり、授業に活用されている。就職状況、資格取得状況は月ごとに集計され教授会で報告され、年 2 回の授業に関する学生アンケート、年 1 回の満足度調査も報告されている。就職先企業へのアンケートも開始された。授業に関するアンケートでは、3 ポリシーを踏まえた形での改訂が行われた。
このような学修成果の点検・評価結果のフィードバックは、教育内容・方法の観点で60

高崎商科大学

は、教員個人によって行なわれるものに加えて IR 推進委員会から他部局への提言の形で行なわれている。また、学修支援、学生支援の観点では関連するセンター、事務部局中心に面談実施に活用されている。
今後は以下の取組の検討が求められる。また、新教務システムの導入が平成 30 年度に予定されているが、新教務システムで本基準に係る施策が継続・発展するための留意が必要と思われる。
1. 事務局における様々な学生とのやりとりの共有によるキメ細かい対応の実現。
2. 個々の調査結果を学生を軸に総合的な分析を通じた、良好な成果をもたらす多面的な要因の検証。
3. 教員個人による授業方法・内容の改善事例を組織的に共有する仕組みづくり。
4.全学アセスメントポリシーの観点から学修成果の点検・評価の検討［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程では、学部、学科ごとに教育目的を明確に定め、3 つのポリシーを定め、周知をしている。教育課程とカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーとの整合性を高め、体系的なものとなっており、学則と履修規程で単位認定基準、進級基準、卒業基準が適切に定められ厳正に運用されている。ディプロマ・ポリシーで定めた能力や姿勢を担保している。より実効性と客観性を高めるための取り組みが継続して求められる。
教育課程の体系化・単位制度の実質化への取り組みも行われ、FD 推進委員会を中心としたアクティブ・ラーニング等の教育方法の開発も進み、教養教育検討委員会の活動も端緒についた。完成年次以降に向けてのさらなる教育課程の実質化、精緻化、教養教育の検討、FD 活動の活発化などが求められる。
これまで確立した学習成果の点検・評価の手法を、全学アセスメントポリシーの観点から体系化、精緻化することが求められる。

基準 4
4－1
4-1-①

教員・職員
教学マネジメントの機能性
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確

立・発揮

61

高崎商科大学

本学における意思決定は、学校教育法等関連法規に従い、学長のリーダーシップにより行うための規程上の整備が進んでいる。
学長のリーダーシップの確立、実質化のための制度、施策について以下に述べる。
年度運営方針の提示と評価
毎年度開始時に、学長より「大学運営年度方針」（エビデンス集（資料編）［資料 3-3-1］）が提示される。すべての教職員個人、およびすべての教員組織、職員組織はそれぞれに
年度目標を掲げてその実現に向け運営されて、自己点検評価を行う。
大学協議会の主宰
学長が議長となる大学協議会は、高崎商科大学大学協議会規程（エビデンス集）に則り、高崎商科大学の教育研究及び管理運営に関する重要事項について協議されるほか、学部、大学院、短大部及び附属機関等に関わる全ての事案を教授会に諮る前に協議し、活動状況・情報の共有化とその調整を、全学的な観点に立って図っている。学長を補佐する最重要な機能を担っている。協議会のメンバーは副理事長、副学長、学部長、研究科長、学生部長、各センター・研究所長、事務局長ら役職者から構成され教員組織、職員組織双方にわたる。大学協議会の教員メンバーは各委員会の担当役職者も兼ねており、議事のみならず教授会報告事項、審議事項の執行、実施状況の確認を大学協議会にて行っている。このように学内の委員会から教授会に至るそれぞれの合議体が学長のリーダ
ーシップの発揮により円滑に運営されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長及び前項の大学協議会と、他の研究教育組織との関係は、権限と責任が規程によって明確に規定され、学長のリーダーシップのものとで運営されている。以下に組織体ごとに概説する。
大学教授会・大学院教授会
教学に関する主たる審議機関として、学部に「大学教授会」、大学院には「大学院教授会」が設置されている。学長が議長として両教授会を招集する。原則として、毎月1回定例で開催される。両教授会とも、学長、教授、准教授、専任講師及び学長指名による他の職員が構成員となり、教育研究の基本方針や教育課程、入学・卒業等の重要事項について審議を行い、学長に意見を述べる。教員の採用や昇任等の人事に関する事項については、通常の教授会とは別に、学長及び教授のみで構成する「大学人事教授会」「大学院人事教授会」において審議され、学長が最終決定を行っている。
委員会
大学教授会の下に、教務、学生、入試・広報、就職、国際交流、教育実習、教養教育
検討、教員養成カリキュラム、外部資金獲得の委員会が置かれ、それぞれ委員会細則に基づき運営がなされている。また、独立した規程を根拠とする学長直轄の委員会としてFD推進、IR推進、自己点検・評価などの委員会が置かれ、関連した規程に基づき運営がなされている。規程、細則に定められた事項について協議している。大学院教授会には、研究科委員会が置かれ、細則に基づき運営がなされ、大学の各委員会と同様の関連事項を協議している。こうした各委員会での協議事項は、各々の教授会において報告され、重要事項については審議にかけられる。

62

高崎商科大学

また、短期大学部も含め大学全体としての調和を図り大学運営を円滑に行い、大学全体の教学マネジメントを行うため「大学協議会」が設置され、原則として、毎月1回定例会議を開催している。構成員は、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長（短大部）、
メディアセンター長、学生生活・学習支援センター長、CPC長（短大部は「国際・地域交
流センター長」）、経理研究所長、学生部長及び事務局長等である。なお、センター・
研究所等
メディアセンター、学生生活・学習支援センター、地域連携センター、経理研究所についても、必要に応じてセンター会議等が開催され、各業務に関わる事項を協議している。協議内容は、大学協議会及び教授会で報告され、重要事項については教授会の審議を踏まえ運営がなされている。以下に各センター・研究所の目的と業務をまとめる。
①メディアセンター
情報、語学に関する教育システム、図書館・図書館情報システムの管理・運営を担当するセンターであり、学生に対する教育支援、教職員の学生指導等に係る業務の円滑な遂行を支援する。
②学生生活・学習支援センター
学生生活全般についての学生相談や学習方法、学習計画、資格取得のための助言・指導活動などの学生支援を行うセンターである。
③地域連携センター（CPC）
地域連携、生涯学習、地域課題解決等に関する取組みを推進するなど、地域産業・文化の振興、人材育成を通して地域社会の発展に貢献するための活動を行うセンターである。このセンターは、平成26（2014）年度より、従前の「国際・地域交流センター」が発展的に改組されて「コミュニティ・パートナーシップセンター」となり、平成30(2018)
年度に、文部科学省COC事業の終了に伴い、短大部合同の組織として「地域連携センター」に改称した。
④経理研究所
簿記・会計・経理の領域に関する学術研究及び教育水準の向上を図るとともに、地域
社会並びに地域産業の発展に貢献することを目的にしている。
副学長
平成28（2016）年度より、学校教育法の改正の趣旨に従い高崎商科大学教育職員任用規程に則り副学長職を置いている。1名であるため、担当分野は指定していないが、学長
直轄の委員会のうち、IR推進で委員長、FD推進、自己点検・評価で副委員長を兼ね、また外部資金獲得推進委員会の委員長を兼ね、主としてスタッフ的な位置づけの委員会を担うことで、学長のリーダーシップの反映と実質的な補佐にあたる運用がなされている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織の構成と業務については、「学校法人高崎商科大学事務組織規程」）及
び「学校法人高崎商科大学勤務規程」）並びに「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」（エビデンス集）にて規定されている。
本学事務局は教学課（学生支援・総務グループ、教育・学習支援グループ）、キャリ
アサポート室、広報・入試室、地域連携センター事務室により組織され、大学・大学院・63

高崎商科大学

短期大学部を一体化した事務局となっている。
また、本学の事務職員は、大学協議会、学部教授会、メディアセンター、学生生活・学習支援センター、地域連携センター、経理研究所、大学院研究科委員会、自己点検・評価委員会、FD 推進委員会、教務委員会、学生委員会、就職委員会、入試・広報委員会、
国際交流委員会、教育実習委員会、IR 推進委員会、大学教養教育検討委員会など大学・大学院・短期大学部の教学活動を担う各種会議体に構成員として参画し、教育職員と共に業務を遂行している。
事務局における所属グループや室と、参画するセンター・委員会は必ずしも一致せず、複数の所属の職員がセンター・委員会に参加する形となっている。組織横断的なユニットとすることで、複数の部署の連携が必要となる案件を円滑に進めることを目指すもの
であり、複数のセンター・委員会に所属することで職員の経験と知見を深め、全学的な見地からの職務遂行につなげるためのものである。
教職員間での情報共有や方針の周知、浸透については年間 2 回の全学会議を実施しており、共通した認識の下、教職協働の体制が構築されている。
また、教務委員会や就職委員会など大学と短期大学部の独自性が求められる委員会は分離させ適切な分散と責任の明確化に配慮し、必要に応じて大学・短大合同の委員会を組織している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップを確立・発揮するために、教授会をはじめとする学内組織体の権限と責任について明記した規程が整備されている。また、それに加えて大学協議会を中心とした実質的な補佐体制が確立している。センター・委員会等に移譲・分散された業務が、役職者を中心とする教員組織及び組織横断的な職員組織によって担われる教職
協働の体制を確立し、学長のリーダーシップのもと、それぞれの業務が円滑に遂行できるようになっている。教学マネジメントに特化した職員や職員組織は置いておらず、職員組織全体が学長のリーダーシップを支える構造となっている。また副学長職も、この構造の中で有効に学長を補佐している。
引き続き、適切な組織体の運営と、教育研究組織、事務組織の適切な更新で、外部要
因・内部要因の変化に機敏に対応できる教学マネジメント体制の維持・発展が望まれる。
4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

平成 31（2010）年 5 月 1 日現在の学部専任教員は、大学設置基準の教員数(30 名)を満

64

高崎商科大学たしている。学部教育を担当する教員の構成は、専任 32 名（教授 23 名、准教授 9 名、
講師 0 名）、兼任名であり、うち専任教員は経営学科 22 名、会計学科 10 名である。
「基礎教育科目」及び「専門教育科目」の教育課程における主要な科目については、専任教員を配置している。「基礎教育科目」を主に担当する教員は 5 名、「専門教育科
目」を主に担当する教員は 25 名、他に教職科目を主に担当する教員が２名となっている。
専任教員の男女別構成は、32名中7名が女性教員である。また、専任教員の年齢構成は、50代以上の教員が半数以上となっている。また外国人教員は、男性1名、女性1名の2名である。
大学院研究科については、学部の専任教員15名が大学院の専任を兼務しており、外部からの兼任教員5名で構成されている。
以上のように、教員組織に関して、教育目的及び教育課程に即した専任教員、兼任教員の適正な配置となっている。
詳細については、（エビデンス集）のとおりである。
教員の採用及び昇任は、「高崎商科大学教育職員任用規程」（エビデンス集）及び「高崎商科大学特別任用教育職員規程」（エビデンス集）「高崎商科大学兼任教育職員規程」（エビデンス集）に基づき適切、厳正に行われている。採用・昇任のいずれも、建学の精神に基づいた学部・研究科の教育・研究等の遂行に相応しいか否かを教員人事の基本方針としている。
これらの規程のうち基本となるのは「高崎商科大学教育職員任用規程」であり、その中で「人事推薦の基準」と「人事審査の基準」の条項において教授、准教授、講師、助手の各職位とその適格性等が規定されている。
「高崎商科大学特別任用教育職員規程」については、平成17（2005）年度に、それまでの「特任教授規程」より改定が行われ、新たに「特任准教授」「特任講師」が加わる規程となった。また、「高崎商科大学兼任教育職員規程」においては、これも実学重視の教育の観点から「審査の基準」の条項の中に「特定の分野について、大学における教育を担当するにふさわしい知識及び経験を有すると認められる者」という規定が設けられている。
教員の採用は、学部長、研究科長が必要のある旨を学長に申し入れ、学長は理事長に承認を得た上で、原則として公募により行う。応募書類に関して、募集対象領域に合致し、あるいは関連・隣接する領域の教員の中から、学長が指名する主査、副査（1～2名）
が書類選考を行う。結果は大学協議会でも協議され、候補者に対する面接及び模擬授業が行われる。面接及び模擬授業には、学長、学部長、研究科長、法人本部長（専任教員候補者の場合は、理事長も加わる）が対応する。面接の結果を踏まえた候補者を教授のみによる大学人事教授会での審査し、学長が最終候補者を理事長に内申し理事長が採用を決定することにより行っている。大学院科目担当の教員候補者については、大学院人事教授会による。
また、昇任についても、手続きは採用の場合と同様であり、候補者の履歴書、教育研究業績書等について、学長が指名する主査、副査が書類審査を行い大学協議会、人事教授会の審査を経て、学長が候補者を理事長に内申し理事長が決定している。
教員評価については、平成17（2005）年度より学園全体として「人事考課制度」が導65

高崎商科大学

入されており、これに基づき教員の教育、研究、校務、地域貢献活動等に関して多面的
かつ総合的な評価が行われる。この評価システムによって教員集団の組織的な活性化が促されてきたと言える。
平成26(2015)年度より、特に優れた教育活動を行った教員の顕彰を目的として「ベストティーチャー賞」を設けている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

FD活動は、本学では、平成18（2006）年度まで学長、学部長が主導し、個々の教員の自主的活動に委ねられていたが、平成19（2007）年度からは新たに制定された「高崎商科大学ファカルティ・ディベロップメント規程」（エビデンス集）に基づいて「FD推進委員会」の組織的な活動として行われるようになった。（エビデンス集）
主な取組みとしては、毎年全教員・全科目を対象として前期、後期の各学期終了時に実施される学生による「授業についてのアンケート」（11項目の5段階評価）及び「授業自由記入アンケート」（エビデンス集）をもとに、アンケートの評価結果は各教員にフィードバックされ、同時に「FD推進委員会」においても検討がなされ、授業改善につなげている。また、平成24（2012）年度から、授業アンケート結果のレーダーチャートが担当者のコメント付きで学内に一定期間公開され、担当科目についての「自由記入アンケート」に書かれた受講生の意見や要望に対しても、真摯に受け止め担当者からWeb
CampusⅡ(現在A-Portal)により回答することとしている。とくに問題のある場合には、FD推進委員会から当該教員に対して個別の対応により「授業改善計画書」の提出を求めるなどの改善努力を促し、その後の改善状況についてのフォローも行っている。
さらに、平成21（2009）年度から、教員同士が授業を参観して授業改善に役立てるた
め、授業公開についても制度化した。平成24（2012）年度からは、主に教員による授業の相互参観のための開放週間を前期７月・後期11月ともに各１回をとくに設けた。平成25（2013）年度からは教員一人最低1授業の参観（非常勤講師担当の授業も参観の対象となる）を義務付け、お互いに学び合う姿勢で前向きの感想を報告することとした。平成25（2013）年度の後期からはシラバスについても、予習・復習の内容・時間を明記するなど改善し、新たに平成26（2014）年度より地域関連・学修の科目も明示することとした。
このほか、FD関連の教員研修会を実施しており、平成23（2011）年度からは学生の声を反映させた専門教育担当者を中心にした研修会を行ったが、毎年度継続し平成30（2019）年度も9月に実施した。さらに教員FDと職員SDの共同研修会も開催するに至っている。今後は、他大学との交流も進めていく。
FD推進委員会の主導により、毎年、2名程度の教員を外部研修に派遣している。他に教育研究活動向上のための取り組みとして、各教員は、毎年度開始時に「教員個人教育・研究活動計画書」を提出し、年度末には「教員個人教育・研究活動報告書」を提出することとなっている。（エビデンス集）いずれも教育活動と研究活動に分けて記載され、特に教育活動では、計画書において前年度の「授業アンケート」など学生の評価を踏まえて、それぞれの担当科目ごとに教育課題と実施計画を明らかにし、報告書では、その66

高崎商科大学

成果・問題点等を自己チェックしている。教員は自ら毎年度見直しを行い授業改善に取組んでいる。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで、建学の精神に立ち教育理念に基づいた教育目的及び教育課程に即した教員を確保し、設置基準に適合させるとともに、整備された規程のもと、カリキュラムの編成に応じて適切な教員配置を進めてきた。そして教員任用や昇任などの人事に関して、本学の教育理念に鑑みて、人事審査の推薦・基準を「特任教員」にも適合的となるよう改めてきた。
また、教員組織の活性化を企図して「人事考課制度」（エビデンス集）を導入して、教育・研究・学内業務・地域貢献活動などを対象に、その考課結果を処遇にも反映させるといった、さまざまな思い切った改善・改良・改革も比較的短期間に行ってきた。
FD 活動も全学的、組織的な活動として定着し、教育内容・方法等の改善・工夫開発に資してきた。
そうした改革等は、言うは易く行うは難しではないが、いずれも、学内の総意の結集
へ向け、法人部門と連携した教職員の並々ならぬ誠実な努力を経て実現したものである。
今後、こうした改革等の成果を活かしながら、国際情勢や社会環境・ニーズなどの変化に対応しつつ、本学の教育内容と教授陣をより充実させ、その質を高めつつ大学ブランディング戦略を推進していくことにする。
経営学科、会計学科が始まり 3 年目となるが、経営学科においては産官学金を核とした連携を強化し、学生の手になる「株式会社の経営」というような構想も視野に入れていく。
会計学科においては、すでに「公認会計士の現役合格者」が続いており、地方の小規模大学としては全国的にみても瞠目に値する実績を今後とも積み上げることの可能な体制づくりを目標に、さらなる改善・改良・改革に努めるものとする。
こうした本学の努力が実を結ぶとき、両学科は現代社会にふさわしいビジネスリーダ
ーを育成する最新の経営学部・会計学部へと前進できる展望が開かれると思う。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の教育は、OJT（On-the-Job Training）に依るところが多いが、職員の能力向上に繋がるよう、学内における教職員向けの SD 研修と共に、学外で行われる研修会や各種セミナーに積極的に参加できるよう、その機会を用意し SD（職能開発）に対する意識を高めている。

67

高崎商科大学

学内における教職員向けの SD 研修については、平成 27（2015）年度に発足した「SD推進委員会」が主体となり、研修を企画運営している。平成 28（2016）年度は年間で10 回、平成 29（2017）年度は 8 回の研修を実施した。学内 SD 研修はそれぞれ目的別に企画されており、個人能力の向上、業務改善や業務知識共有、教職協働の 3 つの目
的に沿って内容が決められている。年度の終わりにはアンケート調査も行い、集計結
果を次年度の委員会に提供し、研修企画にあたっての材料としており、PDCA サイクルも適切に回している。
SD 研修会について は 、様々な工夫も行っており、平成 29（2017）年度 は PBL（Project-Based Learning）型研修を導入、他大学視察を行った。事前アンケートにて有志を募り、参加意思を表明した職員で 4 名のチームを構成し、視察を実施した（2チーム）。視察大学の選定から先方へのアポイント、提供資料作成等も全てチームで分担して行い、チーム構成員の決定から視察成果の発表まで、およそ 3 ヶ月に亘る長期
プロジェクト型研修となった。さらに研修内容を職員全体で共有すること、及びプレ
ゼンテーション準備を行うことにより視察効果を高め、プレゼンテーションによって効果的な発信力を強化することを目的として報告会を実施した。他大学視察を実施した 2 チームの成果発表は従来のものと比較しても、質の高いものであり、本研修の成果は非常に高かったと認識している。その他、従前からの流れでディスカッションの機会を多く設け、情報や認識の共有を図ることを推進、また、外部情報をしっかりと取り入れ、客観的な視点を意識させることを目的に、外部講師による研修を適宜実施した。SD 活動の活性化は部署が独自で行う SD 勉強会も活発にしている。平成 27（2015）年度は 6 回の勉強会が行われたが、平成 28（2016）年度は 10 回、平成 29（2017）年
度は 12 回、平成 30（2018）年度は 11 回もの勉強会が行われるようになったのは大きな収穫と言える。
学外で行われる研修については、各部署内でその必要性について議論し、部署の長が事務局長もしくは事務局次長と相談し、参加を決めることとしている。部署によっても、また職員の年齢、勤続年数、役職によっても、必要とされる研修内容は異なる
ため、決まったメニューで行われる継続的な外部研修への参加は行っていない。外部
研修に参加した際は、必ず出張報告書の提出を義務付けている。出張報告書は情報共有を目的として関係部署に回覧される仕組みとなっている。
人事評価及び育成制度については、「学校法人高崎商科大学事務職員人事考課規程」に基づき人事考課制度を導入しており、それに伴い全ての専任職員が年間の個人目標を立てることとしている。年間の目標を計画する際は、学長による大学運営方針、事務局長による事務局方針を踏まえ、各部署の所属長による年度方針を基にブレイクダ
ウンすることで、個々の職員が全体像を認識しベクトル合わせを行っている。そのため、必ず課長もしくは室長の面談を経て行われ、その目標が適切であるかを確認されることになっている。年間の業務は常に目標を意識しながら行われ、9 月から 10 月に中間面談が行われる。この中間面談では、目標に対する進捗の状況を確認することとなっており、進捗状況に対してその目標が適切であるか、上方もしくは下方修正は必要かについて面談を通して決めることとしている。年度の終わりには人事考課票により、評価が行われる。年度初めの年間個人目標の計画についての面談と併せ、前年度

68高崎商科大学の評価についてのフィードバックが行われる。1 年間を通した以上の人事活動が本学における組織的に行われている教育制度として実施されているものである。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学職員は、適切な教育環境を構築し、管理・支援する役割があるため、教育への理解、運営スキルの向上など、高い知識と能力が求められている。これに対応するた
めには学園全体としてSDへの取り組みが必要と思われる。SDへの取り組みは、業務を遺漏なくこなすだけでなく、業務全体の効率性やレベルアップを図り、優れた教育サービスの提供を実現し、学生に提供する教育の質を担保し、さらに大学運営や教育環
境の基盤を強化することにある。また、中長期的な経営の安定化への基盤に影響を与える。
本学の将来に向けた事務職員の資質・能力の向上方策としては、中期計画を明確に示すとともに、人事考課制度による目標管理とのつながりを持たせる。また、事務職員に対しては、SD推進委員会による学内SD研修を充実させ、将来的には職位や目的別の研修も企画、運営していく。啓発活動は受講者の満足度によって学習の効果が変化する。よって、SD推進委員会によるアンケート調査は今後も継続して行うものとし、職員が納得して学べる研修を企画していく。また、近年の活発なSD活動によりスキルアップに対する意識や自己啓発意欲の高揚が確認されている。個人能力向上について
は、部署、担当業務、職位、年齢、経験年数など様々な条件により必要な研修内容が異なるため、部署単位あるいは職位単位、個人による研修の促進及び支援についても強化していく。
現在、包括協定を締結している愛知東邦大学とは、定期的にSDに関する情報交換と人事交流研修を実施しているが、今後はより繋がりを密にし、効果の高い目的別の交流研修を提案していく。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員の研究環境として施設・設備面では以下が整備され、適切に運用されている。
1. すべての専任教員に 21.48 平方メートルの研究室が割り当てられ、机、会議用テーブル、椅子、本棚、ロッカーなどの什器・備品が設置されており、また個人研究費による追加の購入・設置も認められている。守衛の警備時間外の機械警備に対応しており、24 時間 365 日、研究室を使用することが可能になっている。

69

高崎商科大学

2. 研究専用ではないが、学内会議室の運用には余裕があり、研究会等での利用がなされている。
3. 講義室、ゼミ室、コンピュータ教室等は授業や入試行事以外に、学会、研究会等での利用されている。
4. 知の拠点事業に伴い、富岡市、高崎市に学外サテライト施設があり、学外での社会調査等の利用が可能である。
また、細則の目的に「研究支援に係る業務」と明記された教員の研究を支援する組織として外部資金獲得推進委員会が平成 27(2015)年新設された。平成 29(2017)年度には以下の活動を行っている。
1. 科研費以外の競争的研究費情報の提供
2. 科研説明会、研究倫理講習会の実施
3. 科研費申請のための体制整備
4. 研究関連規程等（研究倫理規定、不正防止計画、教員個人研究費のためのガイドラ
イン等）の整備
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学においては、外部資金獲得推進委員会が中心となり、研究倫理確立のために、以下の規程等の整備や関連の活動が行われてきた。平成 29(2017)年度には、文部科学省「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に適合させるため、関連する以下の規程等すべての改訂が実施された。
「高崎商科大学 研究倫理規程」（「ひとを対象とする研究」計画書を含む）「学校法人高崎商科大学公的研究費等取扱及び不正使用防止規程」「高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部公的研究費等の不正使用防止計画」
これらの規程を大学公式サイトで公開するとともに、不正告発・相談窓口を設置した。
また、以下の活動を行った
研究倫理講習会
10 月 3 日に「科学の健全な発展のために-誠実な科学者の心得-」（日本学術振興会）に沿って、委員が最近の事例を中心について説明を行い、その後、日本学術振興会が公開している e-learning の受講を行い、受講賞を委員会に提出した。
学部学生・大学院生への研究倫理教育
適切に情報倫理教育が行われるように FD 推進委員会に申し入れ、関連する科目のシ
ラバスの加筆、修正がおこなわれた。
本学における研究倫理の審査はメディアセンターの所管であり、平成 30 年度には「ひとを対象とする研究」の届け出に伴う研究倫理の審査が 2 件行われた。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学における学内の研究資金として以下の制度が整備されている。

70

高崎商科大学

教員個人研究費
すべての専任教員は年間 350 千円を上限として規程の手続きに沿って研究経費に充当することができる。また、「教員個人研究費のためのガイドライン」「QandA 集」が整備され、利用に供されている。
共同研究費
複数の教員が特定の研究課題について共同して行う研究を対象とする。1 件あたり上限1000 千円であり、大学協議会にて配分額が決定される。
教育改革研究費
教育理念に基づく教育の質的向上を図り、社会に有用な人材を育成するための研究を対象とする。1 件あたり上限 1,000 千円であり、学長が審査、決定を行う学長裁量経費である。
地域志向教育研究費
地域を志向した本学の取り組みを推進するための教育・研究等を対象とする。1 件あたり上限は教育活動助成が 300 千円、地域志向研究助成が 1,000 円である。文部科学省知の拠点事業の助成に伴い創設した制度であり、審査委員会の審査を経て、大学協議会に諮り、学長が適否及び交付額を決定する。
海外研修旅費
海外での学術研究、教育研究事情の調査研究などの研修に要する旅費を対象とする。
1 人 1 件 40 蔓延を上限とし、詳細は規程で定められている。大学協議会の審査を経て、学長が配分を決定する。
研究に対する人的支援として、RA(Research Assistant)職等は設けていないが、学内外の研究費に関して、資金管理・検品等の使用管理事務において事務部局が教員を支援しており負担軽減を図っている。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究支援の環境整備、制度整備をすすめ、並行して学長は年度運営方針で外部資金に
一人 1 件申請することを掲げ、推奨している。科学研究費について、平成 25(2013)年度
は、研究代表者 3 名、研究分担者として 3 名（内短大教員 1 名）が補助金を獲得している。平成 26(2014)年度は、研究代表者 2 名、研究分担者 2 名（内短大教員 1 名）が、平成 27(2015)年度は、研究代表者 1 名、研究分担者 3 名（内短大教員 1 名）が、平成 28(2016)
年度は、研究代表者 2 名、研究分担者 5 名（内短大教員 1 名）が獲得している。平成 29(2017)
年度は、研究代表者 3 名（内短大教員 1 名）、研究分担者 5 名（内短大教員 1 名）が獲得した。平成 30(2018)年度は研究代表者 2 名、研究分担者 3 名が獲得した 。また、平成25(2013)年度から 28(2016)年度まで大学教員 1 名が電気通信普及財団からの補助金を獲得している。
このように着実な成果を上げているが、今後も本学の目的や教育目的にあわせた研究
支援体制を構築・発展させてゆくことが望まれる。

71高崎商科大学［基準 4 の自己評価］
本学における教員・職員の領域は、以下の点より、組織面では、学長のリーダーシッ
プが発揮され全学的に支える体制が整備されており、また、個人面では教職員は適切に配置され、FD・SD 活動を中心に様々な職能開発の機会が準備されており、教職員ともに協働しながら力を発揮し、能力を伸ばす環境の整備が進んでいる。全体として基準 4 を満たしていると判断する。
1. 学長のリーダーシップが規程等で制度的に担保され、また大学協議会を中心とした補佐体制が実効性を保持しており、役職者を中心とする教員組織及び職員組織が教職協働で学長のリーダーシップのもと機能的に施策を遂行している。
2. 教育目的に沿い、関連法規等に従った教員組織が整備され、厳格かつ公正に採用人
事、昇任人事、人事考課が行なわれている。
3. SD 活動は、学内外で様々な形式で行なわれ、企画立案段階から職員が主体的に参画し、高い効果を上げている。職員の人事効果は、継続性をもち、教育的な特徴を併せもつ。
4. 教員の研究環境は施設設備面、規程等制度面、予算面で、適切に整備されており、外部資金獲得の成果も上がりつつある。

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－1－① 経営の規律と誠実性の維持「学校法人高崎商科大学寄附行為」（以下、寄附行為という。）第 3 条において、法人の目的を『この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。』と定めている。また寄附行為第 6 条 1 項 1 号にて高崎商科大学長は理事に選任され、法人役員の 1 人として大学も含めた法人全体の経営を担っている。
「高崎商科大学学則」（以下、学則という。）第 1 条では、大学の目的を『本学は教育基本法及び学校教育法に則り、高等学校教育の基礎のうえに、広く深い教養と人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆並びに文化の発展に貢献しうる有為な人材を育成することを目的とする。』と明確に定めている。この様に本法人は教育基本法並びに学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従い運営されている。
従って本法人は「自主・自立」の建学の精神に基づき独自の教育を展開することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる規律と誠実性

72

高崎商科大学を維持するための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関として社会の要請に応える経営を行っていると言える。
5－1－② 使命・目的の実現への継続的努力
使命・目的を継続的に実現するために、教学部門においては、大学協議会や教授会が少なくとも定例で月に 1 回以上開催され、審議の場が設けられている。大学協議会や教授会には法人を代表し法人本部長が毎回同席する事により、継続的に経営部門と教学部
門との情報共有が図られている。
経営部門においては、寄附行為に定められた最高意思決定機関として「理事会」及びその諮問機関としての「評議員会」は必要に応じ、理事長が招集し開催している。
また法人内の円滑なる運営を図るため、理事長は「学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則」に基づいて法人の設置する各学校の長及び法人本部長を招集し、「法人企画調整会議」を必要に応じ開催している。そしてこれらの会議の運営機関として法人
総務課、庶務係・財務係・企画係が大学事務局と連携し、使命・目的の実現に向けて継続的な努力を行なっている。
さらに「中長期計画策定会議」においては、本学の使命・目的について改めて検証を重ねており、教職員間への周知徹底を図っている。また年度始め及び年度途中の「全学会議」では大学全体の使命・目的並びに年度運営方針から部署ごとの年度方針、そして個々人の年度目標へと落とし込みを行うなど、使命・目的の実現に向けて組織的に継続した努力を重ねている。
5－1－③ 環境保全、人権、安全への配慮
東日本大震災を契機に、毎年夏季のクールビズ期間を設けてエアコンの設定温度管理と同時に事務局にデマンド警報機を設置してピーク消費電力量を抑制している。また既設の照明器具を LED 仕様に順次切り替えることにより消費電力削減に取り組んでいる。
労働条件・服務規律等については、労働基準法に則り、社会保険労務士の確認を得な
がら「学校法人高崎商科大学勤務規程」を定めている。各種ハラスメント防止について
は「学校法人高崎商科大学ハラスメント防止に関する規程」と「ハラスメント防止と相談員制度」と合わせて学生便覧に掲載している。また、FD 推進委員会と SD 推進委員会との合同共催によりハラスメント防止に関する研修会を開催している。
個人情報の取り扱いについては、個人情報保護の重要性について深く認識するため、個人情報保護の基本方針を策定し、「学校法人高崎商科大学個人情報の保護に関する規程」を整備し、「プライバシーポリシー」と「学生個人情報の利用目的」とを合わせて学生便覧に掲載し学生に周知して対応している。
学園における安全衛生活動の充実を図り、安全と健康を確保する目的で「学校法人高崎商科大学安全衛生管理規程」を定め、衛生管理者、産業医を選任すると同時に「衛生委員会」を設置し、衛生の改善及び向上を図っている。また定期的に環境測定を実施し受動喫煙防止等の措置を講じている。
学生及び教職員の健康保持増進及び快適な職場環境の維持促進のため、毎年、契約医療機関の出張による定期健康診断と学校医及び学内保健室の看護師資格保有職員による73

高崎商科大学

健康相談を定期的に実施している。また「学校法人高崎商科大学ストレスチェック実施規程」を定め、厚生労働大臣が認定した精神保健福祉士によるストレスチェックを実施し、その結果を集団ごとに集計・分析し職場環境の改善に役立てている。
メンタルケア、カウンセリングなどの学生相談については、学生生活支援室にて臨床
心理士の資格を保有する専門のカウンセラーを配置している。また新入学の自宅外通学
者や外国人留学生に対しては、昼休み時間を使い食事をとりながらの懇談と心配事を相談する目的で「自宅外通学者の集い」や「留学生の集い」を実施している。
そのほか、事務職員が消防隊を組織して防火避難訓練も毎年実施している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は問題なく維持されていると思われる。今後も環境保全・人権・安全への配慮を怠ることなく、情報開示の拡充などに留意しながら社会の要請に応え、信頼される教育機関を目指していく。

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－2－① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
使命・目的の達成に向けて意思決定ができる組織体制として「学校法人高崎商科大学寄附行為」第 11 条及び第 18 条により「理事会」並びに「評議員会」が設置されている。
理事会は大学長 1 名、附属高等学校長 1 名、評議員会において選任した者 2 名、理事会において選任した学識経験者 3 名の計 7 名で組織されている。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。理事会には、理事・法人職員・評議員以外の者で理事会に於いて推薦され、評議員会の承認を得た監事 2 名が法人役員として出席し法人業務・財産の状況を監査し意見を述べている。
評議員会は法人職員 6 名、法人の設置する学校の卒業生 3 名、理事会から推薦された
学識経験者 6 名の計 15 名にて組織され、理事長の諮問機関として法人業務・財産の状況
及び役員の業務執行の状況について意見を述べている。
また理事会の戦略的意思決定を更に機動的にするために理事長の諮問機関として、理事長が法人の設置する学校の長及び法人本部長並びに理事長の指名する職員に出席を求める「法人企画調整会議」が「学校法人高崎商科大学法人企画調整会議設置規則」として定められている。法人企画調整会議では経営方針を更に具体的に実行に移す目的で、理事長が指名した事務職員及び教育職員等による「ワーキンググループ」が組織され、活動を行っている。
加えて理事会機能の補佐体制として「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」により「内部監査委員会」が組織され、監査計画に基づいた定期監査と理事長の指示に基74

高崎商科大学

づいた臨時監査が業務監査と会計監査の内容別に実施されている。
更に平成 27（2015）年からは「学校法人高崎商科大学理事会規程」第 9 条に常勤理事の担当職務を定めて、体制の整備を図っている。
平成 30（2018）年度開催の評議員会並びに理事会の議案は資料の通りであり、高い出席率となっている。従って本法人の建学の精神・教育理念を基に各人の任務は十分に遂行されており、管理運営の機能を充分に果たしていると言える。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、変化する社会や経済情勢に対応するため、中期計画と将来を見据えた的確な判断と決断ができる理事会並びに評議員会を運営する事により、さらに強固な経営基盤を築いていく。また安定した学校運営を行うために各理事・評議員の経験と見識を生かし、理事会並びに評議員会の機能を更に強化していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5－3－① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
大学には、大学及び大学院並びに短期大学の調和のとれた運営を円滑に行う目的で学長の諮問機関として「大学協議会」が置かれ、「高崎商科大学協議会規程」に基づき運営されている。
「大学協議会」には学長、研究科長、学部長、学科長、センター長、研究所長、学生部長、事務局長及び学長の指名する職員をもって構成し、月に 1～2 回の頻度で会議が開催され、各役職間及び各委員会の情報は共有されている。因みに平成 30(2018)年度は法人本部長と事務局次長が学長から指名されて会議に出席している。
法人と大学との管理運営機関の関係としては、学長と法人本部長は理事と評議員を兼務し「理事会」及び「評議員会」に出席している。学部長、学科長、事務局長、事務局
次長は評議員として、「評議員会」に出席している。評議員会並びに理事会では理事長挨
拶の後、議事を開始する前に報告事項として大学・短大、附属高等学校、幼稚園、法人本部からそれぞれの事業報告が行われ、情報共有を図っている。また理事長、学長、法人本部長の三者は週に 1～2 回の頻度で、短時間ではあるが「理事長懇談会」と称する情報共有の場を可能な限り設けている。
各休業期を除いた原則月 1 回開催される評議員会及び理事会の後には理事長、学長、高等学校長、幼稚園長、法人本部長と理事長の指名する教職員で構成される「法人企画調整会議」が開催され、現況報告・懸案事項の打合せを行っている。
原則月 1 回開催される大学、大学院、短期大学の各「教授会」には法人本部長、事務局長、事務局次長が毎回同席し、学長からの要請が有れば法人及び事務局側からの報告

75高崎商科大学を伝えている。
事務職員間のコミュニケーション手段としては「事務局部課長連絡会議」を毎週金曜日に開催している。出席者は事務局長、事務局次長(教学課長兼務)、法人本部総務課課
長、広報・入試室長、キャリアサポート室長、地域連携センター事務長、高校事務長であり、打合せの結果は事務局長より学長、法人本部長へまた各職場の朝礼時に課長・室長・事務長より各職場の職員へそれぞれ報告されている。
平成 17(2005)年度より「人事考課制度」と同時に導入された「教育職員・事務職員目
標管理制度」に基づき、各教職員は第一次考課者と各人の年間個人目標と達成基準及び達成状況について 5 月と 9 月の年 2 回面談を行い、職務上のコミュニケーションを図っている。
また平成 27(2015)年度から 4 月の入学式開始前と 9 月に全教職員が出席する「全学会議」を開催し、学長並びに事務局長から年度方針や委員会組織などが詳しく説明され、年度途中ではそれらの再確認もされている。
平成 25(2013)年度からは年 1 回、学園広報誌「商大」並びに「教職員紹介冊子」を発行し、学園全体の情報共有化も図っている。
従って、法人並びに大学の各管理機関及び部門間のコミュニケーションは良く、円滑に意思決定がなされている。
5－3－② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
1） 監事機能
寄附行為第 5 条にて法人役員として監事 2 名を置く事が決められている。また第 7条にて監事は法人の理事、職員、評議員以外からの選任条件と法人の業務や財産状況を監査する職務を規定している。寄附行為第 32 条では決算に関し、監事の意見を求める事が明記されている。
2） 理事会機能
寄附行為第 11 条では『理事会は学校法人の業務を決し、理事職務の執行を監督する。』と明記されており、自己管理機能が求められている。
3） 評議員会機能
寄附行為第 20 条(諮問事項)では『次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を求めなければならない。』と具体的事項が明記されている。また第 21 条(評議員会の意見具申等)でも『評議員会は、この法人の業務若しく
は財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しく
はその諮問に答え、又は役員からの報告を徴することができる。』とも明記されている。
更に第 32 条 2 項では『理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。』とある。
4） 内部監査委員会機能
平成 27(2015)年より、法人及び大学の各管理機能のチェックを行い業務の適正な執行を図り、学園の健全な発展に資する目的で「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」を定めた。その第 2 条(監査の区分)では監査計画に基づく定期監査と理事長の指示に基づき実施される臨時監査が明記されている。また第 3 条(監査の内容)では業76

高崎商科大学

務監査と会計監査が明記されている。
以上により相互チェックの機能は充分に働いていると思われる。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、理事長・学長を始め学校運営に携わる法人職員と大学教職員がコミュニケー
ションを図れる環境をより一層整備する。
大学を取り巻く環境は厳しく、今後は増々多様化と独創性等の変革が求められることが想定される。理事長並びに学長のリーダーシップは今以上に求められるが、同時にそのリーダーシップを補佐する役職の必要性も高まっている。そのため平成 26(2014)年度には副理事長職をまた平成 28(2016)年度には副学長職を新しく設けて、理事長・学長を補佐すると同時に各担当の業務を明確にすることにより、これまで以上に円滑な運営を行うこととしている。
また、本学の各委員会及びセンターにおいては教職員が参画しているが、必ずしも各人が規程や法令や情報に習熟している訳ではない。今後の更なるボトムアップ促進のために、SD・FD 活動を活発に行うことに加えて平成 26(2014)年から設置された「IR 推進委員会」での情報収集・データ分析を基にした計画策定により教職員の能力向上を一層高めると同時に理事長・学長の意思決定を更に円滑化していく。
5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学園では、平成 27（2015）年度に「学校法人高崎商科大学中期計画（平成 27 年度～平成 31 年度）」を策定し、計画に基づく適切な財務運営を行っている。
中期計画においては、大学・短期大学部・高等学校及び幼稚園の設置学校ごとの教育・学生支援等計画だけでなく、財務計画のほか、経営、管理等に関する計画も策定されており、その中で財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」「収入増加の方策への積極的な取組み」「経常的経費や事業経費の見直しによる支出抑制」を掲げている。特に支出面では、平成 27（2015）年度から平成 29（2017）年度までの 3 年間に亘る経費削減計画を決定し実行してきている。
毎年度の予算編成においては、この中期計画と学園財政の収支見通し等を踏まえた
予算編成方針により、各学校の事業計画に基づき提出される予算要求について、各事業の優先度や金額の妥当性等を法人本部において精査し、理事会を経て予算に反映している。
平成 30（2018）年度は、事業計画に基づき、大学・短期大学部の体育館天井改修事

77

高崎商科大学

業の他、附属高校の武道館建設事業、幼稚園の園舎改修事業等を実施している。なお、資金計画においては、学園運営の健全性に影響を及ぼすことのないよう留意した計画としている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

前述のとおり本学園では「中期計画」の中で、財政基盤に関する目標として、「収支バランスを考慮し、安定した財政基盤の確立」を掲げている。
貸 借 対 照表 に お け る 法 人全 体の 平成 30 （2018 ）年 度 の 資 産 状 況は 、 資 産 総 額
11,121,174 千円、負債総額 1,350,415 千円、正味財産 9,770,759 千円である。総負債及び純資産の合計（総資金）に占める純資産（自己資金）の割合である純資産（自己資金）構成比率は、87.9％であり大学法人の全国平均 87.8％（日本私立学校振興・共済事業団「平成 30（2018）年度版 今日の私学財政」の平成 29（2017）年度 大学法人
〈医歯系法人を除く〉データ）とほぼ同率となっており、これまでの数値からも財政は安定している状態である。
資産関係では、固定資産構成比率は平成 30（2018）年度末 84.5％で全国平均の 86.6％より低いが、現金預金が中心となる流動資産構成比率は全国平均 13.4％に対し 15.5％と高くなっている。
負債関係では、負債総額は年々減少してきていたが、大学の校舎建築資金として日本私立学校振興・共済事業団より長期借入をした関係から増加し、これに伴い総負債比率についても若干増加したが、平成 30（2018）年度末では 12.1％と全国平均とほぼ同数値であり、健全な財政状態を維持している。また、流動比率は、全国平均の 248.3％
を大きく上回る 30 年度末 364.1％であり、内部留保資産比率は、17.0％と全国平均
24.8％を下回る比率ではあるが、負債に備える資産の蓄積は十分にされている。
他の貸借対照表関係比率を見ても、各年度とも大学法人の全国平均と比較して良い評価となっていることから、安定した財務基盤が確立されていると言える。
収支バランスについて、法人全体の資金収支の状況については、毎年度安定した繰
越支払資金を維持している。活動区分資金収支における教育活動の収支バランスを表す比 率 であ る 教育 活 動 資金 収 支差 額比率 に つ いても 全国 平 均の 14.1％ を上 回 る
16.4％となっている。
また、事業活動収支においても基本金組入前当年度収支差額は、収入超過を継続してきている。日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標である経常収支差額比率
は 3.4％とプラスであり、「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」において
は「Ａ区分」の正常状態を維持している。平成 30（2018）年度も「Ａ3」の正常状態に位置しており、財政基盤は安定し、収支バランスは確保されている。
一方、法人全体の支出について、最も大きな割合を占める人件費は、人件費比率が平成 26（2014）年度より年々上がってきており、平成 30（2018）年度は 57.8％と若干下がったものの、全国平均の 53.8％（「平成 30（2018）年度版 今日の私学財政」の29（2017）年度 大学法人〈医歯系法人を除く〉データ）を上回る状況となっている。
教育研究経費比率は、32.1％（同 33.3％）で、ほぼ 30％前後で推移しており、管理経費比率は、6.3％（同 8.8％）とこれまでも良好な状態にある。なお、当年度収支差額

78

高崎商科大学については、平成 30（2018）年度は大学・短大の体育館天井改修工事及び附属高校の武道館建設事業等の関係から、基本金組入額が増加していることで支出超過となっている。
大学部門の財務状況についてみると、基本金組入前当年度収支差額は、平成 28（2016）年度までは収入超過を継続してきていたが、平成 29（2017）年度からは支出超過となっている。また、当年度収支差額についても収入超過を継続してきていたが、平成 28（2016）年度からは新校舎建設や体育館改修工事に伴い基本金組入額が増加したことにより、基本金組入後の当年度収支差額についても支出超過となっている。
平成 30（2018）年度の学生生徒等納付金比率は 81.2％（全国平均 78.8％〈日本私立学校振興・共済事業団「平成 30（2018）年度版 今日の私学財政」の平成 29（2017）年度 大学部門〈系統別〉単一学部・社会科学系学部データ〉）で、26（2014）年度か
らは同系統大学の全国平均よりも低い値で推移してきていたが、29（2017）年度から
は全国平均よりも高い値となっている。また、補助金比率は 16.5％（同 12.9％）であり、29 年度よりも増加した。人件費比率は 53.1％（同 57.0％）、教育研究経費比率は40.7％（同 41.5％）、管理経費比率 8.0％（同 14.4％）であり、各数値とも良好な状態で推移してきている。
これまで大学部門の収入と支出のバランスは確保され良好な状態にあったが、30（2018）年度の経常収支差額比率は-2.0％（同-13.2％）、事業活動収支差額比率は-2.3％（同-12.8％）となっており、全国平均と比べればよいものの、29（2017）年度
からはバランスが崩れる状況となっている。
また、外部資金に関しては、本学では、大学の教育研究の活性化や外部資金の獲得のため、年度運営方針として科学研究費補助金を始めとする外部資金に一人 1 件申請することを掲げており、科学研究費について、30（2018）年度は、研究代表者 2 名、研究分担者 3 名が獲得している。
文部科学省等の補助金については、平成 29（2017）年度で「地（知）の拠点整備事業」の補助金は終了したが、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の補助金は継続している。
平成 30（2018）年度は、大学、短大共に「私立大学等改革総合支援事業（タイプ 1）」に採択されると共に、体育館改修事業の関係で「私立学校施設整備費補助金（防災機能等強化緊急特別推進事業）」も獲得している。これらに加え、平成 30（2018）年度
から 32（2020）年度まで 3 か年の「私立大学等経営強化集中支援事業補助金」にも採択されている。
また、高校においては、武道館建設事業の関係で「私立学校施設整備費補助金」を受けている。

79高崎商科大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 30（2018）年度は、大学・短大で体育館天井改修事業や附属高校で武道館建設事業等を実施していることもあり、基本金組入後の当年度収支差額は法人全体として支出超過となっている。今後とも健全な経営を継続するためには、安定した財政基盤の維持が不可欠である。
そのためには、教育の継続的な見直し改善と同時に、財政面での各経費の適切かつ効果的な配分と本法人の主要な収入である学生生徒等納付金及び補助金収入を増加させることが必要であり、何よりも学生の安定的な確保が課題である。平成 30（2018）
年度は、大学が定員を確保できており、次年度以降も継続することで、財政基盤はより安定し、収支バランスも確保できることとなる。
特に大学及び短大については、平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度の 3 年間で、教育研究経費及び管理経費について奨学費支出及び広報費支出を中心に見直しを行い、経費削減を図ることで財務状況を改善し、令和 2（2020）年度には大学・短大共に基本金組入前当年度収支差額をプラス化する計画としている。
各設置学校の中長期の事業計画と共に、法人全体の中長期計画に基づく財務計画により、施設設備の計画的な整備と教育環境の充実に向けて取組み、引き続き財政基盤の安定と収支バランスの確保された適切な財務運営を行っていく。
また、外部資金の導入についても、科学研究費補助金や文部科学省の補助金事業等に今後も積極的に応募していく。
5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

法人及び大学の会計処理は、学校法人会計基準に基づき、「学校法人高崎商科大学
経理規程及び経理規程施行細則」に則り適正に処理されている。
本法人の予算制度は、先ず法人本部より前年度10月に予算編成方針を各設置学校及び各部署に対し、学園の財政状況と併せて示し周知する。その後1月中に各部署から提出された予算要求についてヒアリングを実施し、各部署の事業計画並びに各事業の優先度や金額の妥当性等、全体の収支バランスを考慮し調整を図った後、次年度の事業
計画及び予算案として編成している。決定した予算は、各部署の予算要求担当者に対し説明し、併せて予算要求担当者から各課員に内容を周知させている。
予算執行は、経理規程に基づき円滑に行われている。日常的には、承認済の予算に基づき、物品購入依頼伝票を起票し、各部門の課長が承認の後、総務課に提出される。
ただし、10万円以上のものは稟議書により理事長決済としている。伝票は、会計シス

80

高崎商科大学

テムに入力するとともに、締め日を20日として同課で集計され、当月末日を支払日としてインターネットバンキング等による振込み又は現金集金により処理している。これらの支払いの処理と会計の処理は、総務課内で段階的に複数人のチェックの後、法人本部長の最終承認を行っており、チェック機能の働く体制をとっている。
また予算は、3月に本予算を編成し、評議員会の意見を聞いて理事会に諮り審議決定
しているほか、5月には各設置学校の在籍者数や前年度決算額の確定に伴う補正予算（1回目）を、2月には年度中のここまでの実績と3月までの見込みに基づき、補正予算（1回目）と乖離がある科目について補正予算（2回目）を編成し、評議員会の意見を聞いて理事会に諮り審議決定しており、決算と大きな差異が生じないようにしている。
会計年度終了後は、2か月以内に決算書類を作成し、公認会計士による監査及び監事による監査を受け、理事会にて審議決定した後、評議員会に報告し意見を求めている。
なお、監事より監査報告書が理事会及び評議員会に提出され、報告されている。
また、会計処理における不明な点は、文部科学省、群馬県、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士などに適宜質問し、適切な処理が行えるよう指導・助言を受けている。
会計システムにより、予算の執行状況も迅速に把握できるなど、円滑かつ適正な会
計処理が実施されている。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人における監査は、公認会計士による監査と監事による監査とにより行われている。公認会計士による監査は、会計伝票、元帳、証憑書類、稟議書及び試算表による照合と物品購入等手続きの確認や業務手続の確認等により実施されており、期中における会計処理の状況監査と決算終了後に最終監査を受けている。
監事による監査は、理事会及び評議員会に毎回出席し、法人の業務、財産の状況及び各設置学校の管理運営の状況をチェックすると共に、理事会などで来学する際に状況を見て、法人財務担当者よりその都度財務状況を報告している。なお、毎年5月には期末の決算に係る監査を実施している。
また、決算における会計監査時や年度途中において、公認会計士と監事、法人本部長（副理事長兼務）及び法人財務担当者により状況報告や意見交換する機会を設けている。
以上のことから、会計監査の体制は整備され、厳正な監査が実施されている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、引き続き学校法人会計基準と法人の規程に則り、適正な処理を実施していく。平成27（2015）年の学校法人会計基準改正に伴い、その内容を理解した上で、会計システムの対応や規程の見直しなどを行い、円滑な移行ができている。
会計監査の体制については、監査が適正に行われるよう公認会計士及び監事と連携を図りながら、引き続き適正な監査体制の維持及び厳正な実施に努めていくこととする。平成26（2014）年度からは2名の公認会計士と1名の監査従事者による厳正な会計監査が実施されており、監査の精度及び効率アップが図られている。

81

高崎商科大学

また、平成27（2015）年度には、「学校法人高崎商科大学内部監査委員会規程」が整備され、理事長の下に組織される「内部監査委員会」により内部監査が毎年度実施
されており、監査体制は一層充実している。
今後とも、会計処理の適正な実施と内部監査体制の充実に取り組んでいく。

［基準 5 の自己評価］
本学の寄附行為や学則・諸規程は教育基本法、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法律に則り規定されている。また、教職員は法令を遵守し、環境保全・人権・安全に配慮している。情報公開についても教育情報や財務情報は、ホームページ、パンフ
レット、学園誌等の媒体を使い積極的に公表しており、経営の規律と誠実性は保たれていると判断している。
理事会は理事長の強いリーダーシップのもとに中長期計画と将来を見据えた戦略的な意思決定を行い運営している。学長は各センター及び委員会からあげられた議案を大学協議会に諮り、教授会・評議員会・理事会などでの協議や審議を経て実効化している。
これらのプロセスでは、組織間の円滑なコミュニケーションと相互チェックによるガバ
ナンス機能が働いており、学長の適切なリーダーシップとボトムアップのバランスは保たれていると言える。センター、委員会などの各種会議体には事務職員が構成員として必ず参画し、教職一体となり業務を執行している。また、教職員の目標管理制度の他に事務職員の SD 活動や教育職員の FD 活動も自主的な勉強会を含め実施されており、職員の資質及び能力向上に努めている。
法人全体の資金収支状況は毎年安定した繰越支払資金を維持し、消費収支、事業活動
収支に於いても「帰属収支差額比率」が過去 17 年間プラスを継続しており、収支バラン
スは確保されている。また、資産関係では負債に備える資産の蓄積を表す「流動比率」
や、運用資産の蓄積を表す「積立率」は全国平均を大きく上回る数値を示しており、安定した財務基盤は確立されている。
本学園の会計処理は学校法人会計基準に則り適正に処理されている。また、会計監査
は公認会計士 2 名と監事 2 名との連携により行われ、監査の精度及び効率アップが図られており、内部監査と共に監査体制は整備され信頼度は更に高まっている。
以上の事から、基準 5 の内容をすべて満たしていると自己評価する。

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、平成 13（2001）年の開学時に、「高崎商科大学自己点検・評価規程」（エ82

高崎商科大学

ビデンス集（資料編）［資料 4-1-1］）が制定された。これに基づき学長を委員長とする「自己点検・評価委員会」が設置された。毎年度の教育・研究・運営の自己点検を行い、平成 15（2003）年度から「自己点検・評価報告書」の発行を行ってきた。この時期の自己点検・評価活動は、教員個人の教育・研究活動や、各部局、各委員会活動についての個々の報告を基にした自己点検・評価が中心であり、教員や部局ごとの自主的・自律的な自己点検・評価ではあるものの、大学の使命・目的に即した、全学的または体系的なものといえる水準には達していなかった。
平成 14（2002）年の学校教育法の一部改正で、自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規程が明示され、認証評価機関による認証制度が導入された。
これに伴い、本学でも平成 17（2005）年度より、自己点検・評価活動を大きく変更
し、全学的かつ体系的な自己点検・評価の取り組みを目指した。例えば、教員および職員に係る領域では、「大学の使命・目的」と「教職員個人の自己評価・点検」の中間に「年度方針」を加えることで、両者を実効的に連動させることを試みている。具体的には、本学の使命・目的を果たすための具体的な施策や方針を、学長が年度当初に「運営方針」として教職員に提示する。これを受けて教職員は所属長との面談を通して年度始めに自らの個人目標を定め、年度半ばに中間面談を受け、年度終了後に自己評価を行う。所属長はその自己評価を基に人事考課を行う体制となっている。
併せて同年に、自己点検・評価委員会の体制を改め、大学協議会の構成員全員が自己点検・評価委員会を兼ねることとなった。大学協議会の構成員は、学長、副学長、学生部長、学部長、研究科長およびセンターや研究所の長から成り、各委員会の担当
役職者も兼ねており、委員会やセンター、研究所が年度始めに制定する年間計画の策定や年度末の自己点検に直接携わっている。また教員組織の FD 推進委員会の主要な構成員や、職員組織の SD 企画立案担当者も含まれる。教員の人事考課における一次評価者である学部長、職員の二次評価者である事務局長及び事務局次長の両者が自己点
検・評価委員会の構成員となるため、組織運営の自己点検・評価と、教職員個々人の自己点検・評価を、有機的に組み合せて、全学的かつ体系的な視点からの自己点検・評価が可能となっている。
また、学長の諮問機関の側面と執行機関の側面を併せ持つ大学協議会と、施策の検証、評価を行う自己点検・評価委員会が同一構成員であり、日常的に全学的な見地から、個々の部局や委員会の施策について協議を定期的に行い、課題を共有している。
そのため組織の階層を深めすぎることなく、教育・研究現場の当事者に近い視点と、全学的な視点とを併せもつ自己点検・評価が可能になっている。
本学の自己点検・評価は「高崎商科大学自己点検・評価規程」に従い運用がなされている。
平成 30（2018）年度は年間 6 回開催されている。
また、平成 15（2003）年以降、自己点検・評価報告書は、「自己点検・評価規程」の定めるところに則り、毎年度制作され理事長に報告するとともに、大学ホームペー
ジにて公開されている。（エビデンス集）
平成 31(2019)年 2 月にアセスメントポリシーが制定された。アンケート調査などのアセスメントを実施し PDCA を行う、委員会、部局、全体のデータの集約・報告を行う

83

高崎商科大学

IR 推進委員会、各アセスメントに対する 評価・承認・指導を行う自己評価・点検委
員会の位置づけと役割が明記された。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自主性・自律性に裏付けられた内部質保証を行うための自己点検評価委員会等の制度が整備され、学長のリーダーシップを支え、部局や委員会の施策に責任と権限をもつ大学協議会のメンバーが、同時に自己点検・評価委員会の視点をもち自己点検・評価を行っており、継続的、恒常的な自己点検評価体制となっている。
より効果的な内部質保証とするために、以下が求められる。
1. アセスメントポリシーに沿ったアセスメントの PDCA
2. 学生や地域、企業等の視点の組み入れ
3. 個々人の目標と大学全体の目標との連携

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学における自己点検・評価はいずれのレベルでも、自主的に定められた計画書と自律的に行われた自己評価を出発点として行われている。
教員、職員個々人の自己点検・評価は、学長あての「個人目標計画書」「個人目標達
成自己評価書」「教員個人教育・研究活動計画書」および自己点検・評価委員会あての「教員個人教育・研究活動報告書」（エビデンス集）の書類と、所属長との面談に応じてすすめられる。上記の計画書、報告書類の提出・利用・保管については、提出先である学長および自己点検・評価委員会、ならびに、一次評価者である学部長、事務局
長、事務局次長によって厳正に行われている。また、これらの計画書、報告書類は、教員、職員の自己点検・評価として、具体的な数値を基に行うことが求められ、学期終了後に行われる学生による授業についてのアンケートなどを自己点検・評価の指標の一つとして利用する教員もみられる。
委員会やセンターなどの学内部局の組織的な活動の自己点検・評価は、自己点検・評価委員会あての「年間計画書」「自己点検・評価書」（エビデンス集）の書類をもとに進められる。委員会やセンター及び研究所等の部局では、年度初回の委員会やセン
ター会議及び研究所会議で「年間計画書」年間計画が示され、年度最終回の委員会やセンター会議及び研究所会議で活動や組織運営の振り返りが行われ、「自己点検・評価
書」に反映される。委員会やセンター会議及び研究所会議の議事録は事務局内で閲覧可能な形で保管され、学内 LAN 上のファイルサーバで委員会の委員、センター員およ84

高崎商科大学び研究所員ごとに限定公開され共有されている。委員会やセンター会議及び研究所会
議に書面にて提示された資料は、すべて開催会議ごとに、議事録とともに事務局内で閲覧可能な形で保管されている。委員会やセンター及び研究所における活動は再検証、再評価が可能な透明性を保っている。
これらの資料は、関連する委員会やセンターおよび研究所において、委員会やセンター会議、研究所会議において共有され、まず委員やセンター員、研究所員の協議の対象となる。
また、授業関連など、教員個人にかかわる情報は、教員個人ごとに開示され、個々人の自己評価の資料として利用される。
自己点検・評価委員会では、個人、組織、個々の自己点検・評価を、あらためて全学的、また体系的な視点から行う。その際に、大学協議会にて委員が共有した情報を元に十分な協議が行われている。
完成した自己点検・評価書は大学公式サイトを通じて学内外に公開される。教職員
は大学全体の自己点検・評価書を、自らの研究、教育、地域貢献活動に生かし、次サ
イクルの個人の自己点検・評価活動に反映させることが求められる。
平成 31（2019）年度以降は、アセスメントポリシーに即した自己点検評価活動を実施することになる。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

全教職員個人、ならびに、委員会やセンター、研究所における自己点検評価、また、
自己点検・評価委員会における全学的・体系的な自己点検・評価のそれぞれにおいて、それぞれの議事録や会議資料が確認される。また、全学的に統計処理された以下の資料が随時利用される。また、これらは教職員個人へは、所属長による年 2 回の面談におけるフィードバックにおいても利用される。
1)

学生への定期的なアンケート。a.授業についての年 2 回の科目ごとのアンケート
b.年に１回の学生満足度アンケート c.2 年に 1 回の施設・設備についてのアンケート

2)

保護者会総会におけるアンケートや相談記録。年に 1 回開催される保護者会総会において参加者全員に行うアンケートおよび、同日に行われる個別相談の相談票

3)

成績等教務関連の資料。科目ごとの出席状況、年 2 回の学生による成績問い合わ
せ記録

4)

学生関連の資料。学生生活・学習支援センターにおける相談記録、年 1 回の学生
生活と資格取得についてのアンケート

5)

進路関連の資料。毎月の就職内定状況記録。
また、平成 26（2014）年度に設置された IR 推進委員会では、各部局を支援する立場から上記のデータの詳細かつ総合的な分析や解釈を行い、各部局への情報提供、提言を行ってきた。平成 28（2016）年度以降のものを以下に記す。

85

高崎商科大学

1)

中退率の現状と要因

2)

学習成果及び学習時間の分析・比較
平成 31(2019)年 2 月に制定されたアセスメントポリシーでは、IR 推進委員会の役割が、各委員会・部局が実施したアセスメント活動の結果を集約し、自己点検評価委員会に報告するものとして明確化されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員は、人事考課と教育研究活動報告の 2 系統の自己点検・評価を行うシステムとなっている。教員のキャリア形成や組織人としての活動など「ひと」の側面の自己点
検・評価と、教員が研究教育機関で担う「役割と成果」の側面の自己点検・評価それぞれの系統である。組織内専門職として研究・教育に携わる教員の多面的な自己点検・評価を行うためのものである。しかし、両者で重複する点もあり、役割や位置付けをより体系的に明確化するとともに教員への周知を徹底する必要がある。
学長による年度ごとの「運営方針」をもとに、教職員個々人や、委員会やセンター
および研究所が計画を立て、自己評価を行い、全学的また、体系的な計画立案や自己点検・評価を担保することになっているが、「運営方針」の解釈や反映度でばらつきがみられた。平成 27（2015）年度新たに開始した全学会議で、学長が「運営方針」を提示し、また、所属長による面談などを通して実質化を進めてきた。今後もさらなる徹
底が求められる。
アセスメントポリシーで明記されているように、データを集約し、自己点検評価委
員会に報告することが求められる。また新たな分析手法の開発と自己点検・評価への体系的な活用の検討が求められる。
6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では 1 学部 2 学科からなる小規模大学であり、学部、学科、研究科と大学全体のPDCA サイクルを一体として構築、運用している。以下に概説する。
本学における自己点検・評価を含む内部質保証のための PDCA は、期間ごとに以下の 2
つのサイクルがある
1)

中期計画(5 年周期)

2)年間計画(1 年周期)1)については、学長を議長とする中長期計画策定会議が中期計画(「中期ビジョン」)

86高崎商科大学を策定する。これは大学の使命である建学の精神、教育理念と、具体的な戦略にあた
る年間方針との間をつなぐものと位置付けられている。平成 27(2015)年には中期計画（平成 27 年～31 年度：5 か年）（エビデンス集）が策定された。同年度から、同ビジ
ョンにそった施策を進め、学部学科設置準備室を組織し、平成 29(2017)年度の新学科設置のための取り組みを担った。計画全体についても進捗状況の確認が毎年行われ、チェックと改善のためのアクションが実施され、次期中長期計画の策定に反映させていく。
2)は、本学の PDCA サイクルの中心をなすものである。年度初めに学長より示された「運営方針」をもとに、教職員個々人や委員会やセンターおよび研究所は年間計画を立て、自己評価を行う。それらの個別の評価を踏まえ、全学的また、体系的な自己点検・評価を、自己点検・評価委員会が行う。自己点検・評価委員会は毎年度、「自己点検・評価報告書」を作成し、理事会に提出するとともに、本学ホームページを通して対外的に公開する。当該年度の自己点検・評価を踏まえて学長は次年度の「運営方針」を提示するサ
イクルとなっている。
また、2)を行う過程で、日常的な業務における PDCA サイクルが実施されている。委員会やセンターおよび研究所では、原則として月に 1 開催される委員会や会議において、業務ごとに計画や結果の評価が協議される。また、教員や職員個々人についても、随時、
必要に応じて所属長が助言を行うことがある。事務局では平成 26（2014）年度より、業務の遂行にあたり「CA（チェック・アクション表）」（エビデンス集）を導入した。これは日常的な業務の実施ごとに、チェックを行い早急に可能な範囲での改善を行うとともに、次のサイクルのプランに組み入れるためのものである。これらの日常的な取り組み
で、年間の PDCA サイクルを、より実質的なものとして機能させている。
平成 29（2017）年度には、認証評価及び設置計画履行状況等調査が実施された。双方ともに本学の自己点検・評価委員会がメンバーでもある大学協議会を中心に対応する体制とし、本学による自己点検・評価と連携させ、包括的に内部質保証に活用することを目指した。認証評価では適合と認定され、「使命・目的及び教育目的の適切性」項目で経理研究所を中核とした会計教育について「優れた点」の評価があり、また設置計画履行状況等調査では、同一法人が併設する高崎商科大学短期大学部の定員充足率に関して改善意見が付せられている。前者については、評価をより発展させる方向で今年度の自己点検報告に反映させた。
平成 30(2018)年度では、第三期の大学認証評価に伴う法令等の変更に準拠して、自己点検・評価を実施し、報告書を作成した。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画は平成 31(2019)年度で満了する。進捗管理と PDCA と並行して新たな中期計
画の策定を進めることになる。年間サイクルの自己・点検評価との連携を進めることで、年間サイクルの PDCA をより反映した中期計画とし、また中期計画が全教職員に深く共有

87高崎商科大学され各々の年間サイクルの自己点検・評価活動に活用されることを目指していく
また、アセスメントポリシーに実効性を担保する自己点検・評価活動を行っていく。
［基準 6 の自己評価］
本学の内部質保証は、以下の点より、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行うための組織体制が確立され、三つのポリシーを起点とする教育の質保証と大学全体の質保証が一体として実施されていると判断する。
1)

平成 13（2001）年の開学時に規程の整備と委員会の設置が行われ、平成 15（2003）
年度より毎年度、自己点検・評価報告書が発刊されている。

2)

認証評価機関による認証制度の導入に伴い、平成 17（2005）年度に大規模な改善を行い、全学的かつ系統的な自己点検・評価体制を構築した。この体制に教職員の自己点検・評価も有機的に統合している。

3)

自己点検・評価活動は、教職員個々人、委員会のレベルにおいても、また、センターなどの学内部局のレベルにおいても、エビデンスに基づいて行われ、さらに、自己点検･評価委員会が、あらためて全学的・体系的な視点から自己点検・評価を行っている。また IR 推進委員会にて学生関連のデータの分析を行い、他部局への提言を行っている。

4)

上記の根拠となる調査やデータの収集は適切に行われ、また自己点検評価の結果は、学内外へ大学ホームページを通して公開されている。

5)

大学全体の PDCA も中期、年間それぞれのサイクルで行われ、自己点検評価とも連携している。現行の中期のサイクルには 3 ポリシーの起点となる目的・教育目的の改訂が含まれており、今後検証と完成年次に向けた 3 ポリシーの再検討が期待される。

6)平成 31(2019)年度に向けてアセスメントポリシーが策定され、自己点検・評価活動の中での位置づけが明確化されている。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供≪A－1 の視点≫
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

88

高崎商科大学

1）公開講座本学において蓄積されている教育・研究の成果を広く地域社会に公開し、地域住民の学習ニーズに応じながら地域文化の向上、地域の活性化と同時に専門知識の分かりやすい普及・啓発に取り組んでいる。本学の公開講座は、幅広い年齢層を対象に門戸を開き近隣地域を対象に広く社会に貢献している。なお、CPC は平成 30（2018）年度より、「地域連携センター」に改名している（但し、英文表記は”Community
Partnership Center”のままである）。
講座内容は本学教員による IT・観光・歴史・まちづくりなどのほか、地域研究の成果を活かした講座や地域の専門家による近隣地域の自然・環境・文化遺産・食などをテーマとした講座を増設し、地域学習の充実化を図っている。本学での開催のほかに本学の学外活動拠点である富岡サテライトや山名拠点※1 において体験型の講座等を実施した。
具体的には、「表 4-1

平成 30（2018）年度公開講座及びシンポジウム等一覧」に、

講座名、講師名、開催日、参加者数などを示している。
※1

山名拠点は、この地域の活性化を目的に開設し、スタートアップの役割を終えたことから、平成 30 年 6 月 30 日をもって閉館した。最終年度の平成 29（2017）年
度は、年間利用者数が 1,000 人を超え一定の成果を上げている。
その後、平成 31 年 2 月 1 日より、場所を高崎の市街地に移し「高崎サテライト」
として新たなスタートをきった。但し、ここは施設を共有で借りる形態のため自由度は落ちるが、高崎の中心に位置することから発展的な使い方が期待されている。
表４-１
分類

講座名

上毛かるたで読み解く群馬

平成 30 年度公開講座一覧

回

講師名

数

10

地域

金井沢自然観察会

1

群馬の苗字

1

熊倉浩靖（高崎商科大学

特任教授）

大工原豊（國學院大學兼任講師）

剣持雅信（ぐんま山森自然楽校代表・観音山丘陵ネットの会）
佐藤喜久一郎（育英短期大学 専任講師）

89

日付

人
数

5/19

30

6/2

30

6/30

33

7/21

26

9/15

31

9/29

27

10/20

138

11/17

26

12/1

37

12/15

26

7/16

28

8/4

16

高崎商科大学

文化

ドラマで学ぶ韓国語3

金弘錫（高崎商科大学 教授）

ドラマで学ぶ韓国語3

金弘錫（高崎商科大学 教授）「開華®」セミナー1

天田美鈴（メンタルコンサルタント・看護師）

自分を大切にする生き方講座

1

心のバリアフリー研修 DET

2

心のバリアフリー研修 DET
自分発見！コミュニケーションカー
ド体験講座

健康

ー）
飯島邦敏、細野直久、高橋宜隆（DET 群馬 ファシリテータ

7/14

3

7/21

3

10/13

11

10/20

6

10/20

5

11/17

3

11/24

4

ー）
松本咲子（株式会社ジェイビー 取締役）

1

吉田直美（歯科衛生士・メンタルコンサルタント）

7/21

9

すぐに役立つツボ療法1

高橋明子（シマ治療院 院長）

9/22

13

生活習慣病「ロコモ」って何？

1

9/22

10

カウンセリングの骨格について

2

佐々木昌幸（産業カウンセラー）

10/6

8

カウンセリングの骨格について

2

佐々木昌幸（産業カウンセラー）

10/13

9

脳活笑いヨガ1

井上信子（株式会社 Wa! Luck 代表取締役）

11/24

7

絵手紙で描こう 山名の風景

3

小林生子（日本絵手紙協会 公認講師）

5/26

10

6/23

8

3

小林生子（日本絵手紙協会 公認講師）

1

大竹夏紀（染色アーティスト）

7/28

9

6/9

5

8/17

7

渕上勇次郎

8/21

5

3

（高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 学長）

8/28

5

1

野手正之（株式会社テグレット技術開発、 ワッフルコンピ
6/2

108

6/30

38

カラフルろうけつ染めで手ぬぐいを染めよう
やさしい初級級囲碁講座

やさしい初級級囲碁講座
個人のためのサーバとクラウドを
作る

IT

1

飯島邦敏、細野直久、高橋宜隆（DET 群馬 ファシリテータ

2

食べることは生きること

絵手紙で描こう 山名の風景

趣味2

吉田直美（歯科衛生士・メンタルコンサルタント）

7/7

3

天田美鈴（アジアロコモーショントレーニング協会 ALTA 認
定インストラクター・看護師）

渕上勇次郎（高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 学長）

ュータ株式会社 代表取締役）
片桐量（株式会社テグレット技術開発、 ワッフルコンピュ

仮想通貨の「事件」を読む

1

はじめてのプログラミング1

築雅之（高崎商科大学 教授)

7/28

18

Flash アニメーション入門

1

築雅之（高崎商科大学 教授)

11/17

6

大人のためのメディアリテラシー

2

藤本理弘（高崎商科大学 兼任講師）

11/17

5

大人のためのメディアリテラシー

2

藤本理弘（高崎商科大学 兼任講師）

11/24

5

計

770

ータ株式会社 シニアディレクター）

公開講座

90

高崎商科大学

表４-１ 平成30年度公開講座一覧
分類

講座名

上毛かるたで読み解く群馬

回数

10

講師名

熊倉浩靖（高崎商科大学 特任教授）
大工原豊（國學院大學兼任講師）

地域

文化

健康

日付

人数

5/19

30

6/2

30

6/30

33

7/21

26

9/15

31

9/29

27

10/20

138

11/17

26

12/1

37

12/15

26

金井沢自然観察会

1

剣持雅信（ぐんま山森自然楽校代表・観音山丘陵ネットの会）

7/16

28

群馬の苗字

1

佐藤喜久一郎（育英短期大学 専任講師）

8/4

16

7/7

2
3

ドラマで学ぶ韓国語3

金弘錫（高崎商科大学 教授）

7/14
7/21

3

「開華®」セミナー1

天田美鈴（メンタルコンサルタント・看護師）

10/13

11

自分を大切にする生き方講座

1

吉田直美（歯科衛生士・メンタルコンサルタント）

10/20

6

10/20

5

心のバリアフリー研修 DET

2

飯島邦敏、細野直久、高橋宜隆（DET群馬 ファシリテーター）

11/17

3

自分発見！コミュニケーションカード体験講座

1

松本咲子（株式会社ジェイビー 取締役）

11/24

4

食べることは生きること1吉田直美（歯科衛生士・メンタルコンサルタント）

7/21

9

すぐに役立つツボ療法1

高橋明子（シマ治療院 院長）

9/22

13

生活習慣病「ロコモ」って何？

1

天田美鈴（アジアロ コモーショ ン トレーニ ン グ協会ALTA認定イ ン ストラ クター・看護師）

9/22

10

カウンセリングの骨格について

2

佐々木昌幸（産業カウンセラー）

脳活笑いヨガ1

井上信子（株式会社Wa! Luck 代表取締役）

絵手紙で描こう 山名の風景

3

小林生子（日本絵手紙協会 公認講師）

1

大竹夏紀（染色アーティスト）

3

渕上勇次郎（高崎商科大学・高崎商科大学短期大学部 学長）

趣味 カラフルろうけつ染めで手ぬぐいを染めよう

やさしい初級級囲碁講座

10/6

8

10/13

9

11/24

7

5/26

10

6/23

8

7/28

9

6/9

5

8/17

7

8/21

5

8/28

5

個人のためのサーバとクラウドを作る1

野手正之（株式会社テグレット技術開発、 ワッフルコン ピ ュータ株式会社 代表取締役）

6/2

108

仮想通貨の「事件」を読む

1

片桐量（株式会社テグレット技術開発、 ワッフルコン ピ ュータ株式会社 シニアディレクター）

6/30

38

はじめてのプログラミング1

築雅之（高崎商科大学 教授)

7/28

18

Flashアニメーション入門

1

築雅之（高崎商科大学 教授)

11/17

6

大人のためのメディアリテラシー

2

藤本理弘（高崎商科大学 兼任講師）

11/17

5

IT

公開講座

91

11/24

5

計

7 70

高崎商科大学

2）地域との連携講座
県または市町もしくは企業等で企画する講座等の講師として本学の教員を派する事業である。平成 27（2015）年度より県生涯学習センターと連携協力し、本学教員による観光まちづくりをテーマにした連続講座を開設している。
（前橋市で開催）。また、しののめ信用金庫との連携企画である創業スクール「赤れんが塾」へ本学から講師を派遣した。これは、平成 27（2015）年度より始まった本学の COC＋事業における同金庫との包括的産学提携協定（平成 27 年度）に基づいた取り組みの一環として位置付けている。
平成 30（2018）年度は、近年群馬県においても外国人観光客が多く見受けられる背景を受け、平成 27 年・28 年に本学教員が地域ニーズを反映させた英語教材の開発について研究を行い、報告書「おらが群馬でおもてなし英語」を作成した。この報告書の内容を基に、富岡サテライトにおいて富岡市内観光事業者を対象とした英語講座「おもてなし基礎英語講座」を実施。受講者が観光の案内時に使用出来る表現はもちろん、ス
モールトーク（世間話）等、観光客の方とコミュニケーションを楽しめるような英語を紹介、実践に向けた講習を本学教員が行った。
3）シンポジウム
下仁田町との包括的連携協定（平成 26 年度）に基づき、平成 27（2015）年度に「
下仁田シンポジウム 2015」が 2 日間の日程で実施された。約 50 名の学生や教員が下仁田町に宿泊し、住民とともにフィールドワークやワークショップを開催し、地域の課題について意見交換を行った。そのような体験を踏まえ、シンポジウムでは学生が若者ならではの視点から下仁田町活性化への取り組みを提案し、地域住民を含め 100
名を超える参加者に感銘を与えることができた。
下仁田町でのシンポジウムは、文科省に採択された「地（知）の拠点整備事業」の計画に入っていないことや、2 年続いたことなどにより平成 27（2015）年度以降は開催が見送られているが、連携強化を望む両者にとって下仁田町のフィールドは重要な位置にあることから、現在具体的な関わりを模索しているところである。
4）高崎の地域資源（上野三碑及び石碑の路）を利用した地域活性化実践
上野三碑は、2017 年 10 月にユネスコ「世界の記憶」に登録された日本の特別史跡であり、山上碑（高崎市山名町）、多胡碑（高崎市吉井町）、金井沢碑（高崎市山名町）を総称したものである。これらは地元の方々によってこれまで大切に守られてきたからこそ、建立から 1300 年経った今も完全な形で現存することができたのである。
本地域としては、ユネスコに登録される前から、本地域の活性化につなげていくための方策を様々に模索していた。本学においても地域連携センター（旧 CPC）が中心となり、サービスデザインに基づいた実践的な学習プログラム（課題解決型学習：
Project-Based Learning(PBL)）を利用して、上野三碑をランドマークにした観光に資する方策を学生に議論させるとともに、実際に仮説として提案した方策を実装することで、本地域の活性化につながる可能性のある方策を提示している。

92

高崎商科大学

平成 29（2017）年度は、上野三碑をランドマークとする観光に必要となるツール（おみやげとお食事処）について深く探求し、プロトタイプ（試作品）としての観光マップを作成。本プロジェクトの活動を通じて、高崎市菓子業組合や上野三碑に近い
飲食店、山名八幡宮等地域連携が図られた。また、本地域に位置する「石碑の路」は、
山上碑と金井沢碑を結ぶ尾根に沿って続いており観光客のハイキングに適していることから「石碑の路研究会」を発足させ、研究者間で議論するとともに、石碑の路をテーマにした PBL としてサービスデザイン・シンキングを応用した教育プログラム開発に向けて検討を行い、上野三碑が「世界の記憶」に登録された 10 月末から、本格的にPBL 活動を開始した。当該 PBL 活動では、学生に石碑の路ハイキングの実施に向けての PDCA サイクルを回させることで、上野三碑及び石碑の路をランドマークとした地方創生に資する観光客誘致の可能性を検証することとした。
ハイキングは、平成 29・30 年度と、本地域の観光客滞在時間を延ばす方策としての考案し、南八幡中学校及び山上碑・金井沢碑を愛する会の方々等多く人々に参加いた
だいた。
以上のようなプロジェクト活動を通じて、本学と本地域との連携を図ることができたとともに、参加した学生は本地域を深く知ることができ、本地域に対する関心も高まったようであり、COC＋事業の目的である、地域が必要とする人材育成につながったと想定される。
5）地域創造フォーラム「地域創造フォーラム」は、近隣地域の歴史や文化、地域課題に関する講演会やパネルディスカッションなどを平成 21（2009）年度より毎年実施している。平成 25（2013）年度の地域創造フォーラム(平成 26 年 3 月) は、本学が文部科学省より採択を受けた大学 COC 事業「地と知から（価）値を創出する地域密着型大学を目指して」のスタートアップイベントとして位置付け、観光資源・振興に関する学生主体の事例発表や上信線沿線の観光まちづくりをテーマにしたシンポジウムを上毛新聞との共催で実施し、今後の COC 事業の展望を示した。
平成 26（2014）年度の地域創造フォーラムは、富岡市との共催で「世界遺産は、
地方創生への玉手箱となるのか」というテーマのもと富岡市生涯学習センターで開催し、富岡のまちづくりへの指標を提供した。
平成 27（2015）年度の地域創造フォーラムは、内閣官房まち・ひと・しごと創生
本部事務局参事官をお招きし、一般市民を対象に地方創生の必要性について講演の時間を設けた。その後の、富岡市、下仁田町、企業、金融機関、大学関係者による「地方創生における大学の果たす役割とはなにか」をテーマとしたパネルディスカ
ッションにおいては、県内での地（知）の拠点大学による地方創生推進事業と人材育成の取り組みについて紹介がなされ、関係自治体・団体等が協力して、大学卒業者の「地元就職率の向上」と大学の研究・社会貢献を生かした「雇用の拡大・創出」の推進を図る必要性を示した。
平成 28（2016）年度の地域創造フォーラムは、最初に「本学教職員による本学 COC
事業説明」として、本学 COC における地域連携や企業連携、国際交流を通じた「人93高崎商科大学づくり」（教育実践）と、その成果還元のあり方を報告し、今後の COC＋事業での取り組みの方向性を示した。次に、高崎市商工観光部観光課の講師により、「高崎市の観光と政策～上野三碑と高崎自然歩道の環境整備～」と題して、「世界の記憶」認定が期待される上野三碑に関する高崎市観光課の政策などについてわかりやすい講演がなされた。その後、本学学生による 2 つの活動事例報告がなされた。
平成 29（2017）年度の地域創造フォーラムは、平成 30（2018）年 3 月に「all ぐ
んまで考える観光まちづくりと自らの役割」をテーマとして開催した。5 年間の COC
事業成果や学生自身による調査研究活動の報告したほか、基調講演では各地の日本遺産を事例にし、地域活性化事業における地域ストーリーの重要性や上信電鉄上信線沿線地域における地域ブランディングの可能性について講演頂いた。
第 2 部のパネルディスカッションは『2 つの「世界の宝」の活かし方』をテーマに、本学と包括連携協定を結ぶ、高崎市・富岡市・下仁田町の観光協会の担当者を軸に時代背景が異なる 2 つの宝「富岡製糸場と絹産業遺産群」と「上野三碑」でどのような地域ストーリーを描くことができるのかについてディスカッションした。ディ
スカッションは空間的つながり、さらには時間的なつながりがもたらすストーリーにまで広がり、中身の濃い意見が飛び交った。人材育成の場として、大学への期待が明らかになり、改めて本学の役割を認識する場ともなった。
平成 30 年度（2018）、の地域創造フォーラムは、「地（知）の拠点大学」として、
地方自治体、地域に根差す企業・団体、そして地域の方々のご協力とご尽力で開催にこぎつけ、「若者定着・活躍に向けて大学ができること・地域ができること」をテーマに参加者の皆様と一緒に“若者が活躍する群馬づくり”について考えることが出来た。パネルディスカッションを、全体を 3 部構成（人材育成、地元定着、就職支援・活動）とし、フロアとの対話を重視した形で進められた。
その結果、活発な意見が飛び交い会場を巻き込んだ熱いものとなり、大学が・地
域が“ワクワクする群馬”を意識して事を考え動く、動く。ここがキーワードではとの結論に至ったところで、盛況のうちにフォーラムを終了した。
6）商大シネマ
夏期休暇中の大学の施設を活用した貢献活動のひとつとしての周辺地域の子どもたちを対象とした映画上映会である。平成 22（2010）年度より毎年 8 月に実施しており、夏休みのお楽しみイベントとして定着している。平成 29（2017）年度からは、近隣の小学校の全児童にアンケートによる上映作品の選定をお願いしている。これは、三つの作品を示したアンケートを家に持ち帰ってもらい、親子で観たい映画をひとつ決めてもらうものである。最終的に一番人気のあった 1 作品を上映することとなる。当日
は、保護者に大学に来てもらうことで、地域の「知」の拠点としての大学を理解してもらうと同時に、地域活性化に資するイベント等への地域住民参加を呼び掛けるための事業として行っている。毎回 200 名前後の申込みがあり、地域の子どもたちや大人世代にも親しまれ回数を重ねている。
（3）A―１の改善・向上方策（将来計画）

94

高崎商科大学

本学の研究・教育を地域社会に開放する公開講座については、本来の生涯学習が意
図する「個人の自発的な意志で行う学習を生涯にわたって支援する環境づくり」をこれまで以上に推進し、地域社会のニーズに沿った満足度の高い講座の提供を目指す。
地域との連携講座等は、しののめ信用金庫との連携協力のもと行われている創業ス
クール「赤れんが塾」の講座だけでなく、地域社会のニーズに沿って、より多くの本
学教員による講座を積極的に実施するなど、地域社会との双方向型の連携を強化する。
また、富岡サテライトにおいても地域の中に位置することを踏まえ、サテライトキ
ャンパスならではの講座等を専門家が地域の歴史や文化遺産をテーマにして地域関連講座や実技講座の開講を目指す。
今後は、公民館や他大学等との公開講座などの情報交換を定期的に実施しながら、受講者が満足する講座を企画することに努めるとともに、地域社会が抱える課題を敏感に受け止め、本学の生涯学習に課せられた役割を模索しながら取り組みを進めていく。

A－2

地域社会との連携≪A－2 の視点≫
A－2－①大学と地域社会との連携・協力関係の推進（1）基準 A の自己評価基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)

平成 25（2013）年度文部科学省「地（知）の拠点整備事業」（COC 事業）「地と知から(価)値を創出する地域密着型大学を目指して」の採択は、それまでの活動を統合発展させるだけでなく、全学的に責任をもって推進する体制整備への重要な契機となった。平成 26（2014）年 4 月より主に連携自治体である高崎市・富岡市をはじめとする地域の行政、企業、商工会議所などとの連携協力関係を推進する窓口として「国際・地域交流センター」と「ネットビジネス研究所」を統合し、「コミュニティ・パートナ
ーシップ・センター」(CPC)を設置した。なお、CPC は平成 30（2018）年度より、「地域連携センター」に改名している（但し、英文表記は”Community Partnership Center”のままである）。
行政、企業とは既に「国際・地域交流センター」、「ネットビジネス研究所」などの部署と継続的な連携が推進されていたが、平成 26（2014）年度には高崎市、富岡市、下仁田町と本学との連携協定の締結以来、行政と大学の各窓口が明確になり、相互協力の体制が整った。また、商業・観光の活性化などに資するため、上信電鉄株式会社との連携協定の締結を契機に、産官学連携の教育・研究分野における推進や、人材育
成・まちづくりなどにおける協働の取り組みを推進している。
さらに地域との連携・協力関係強化のため、平成 26（2014）年 7 月、富岡市の支援を受けて「富岡サテライト」を富岡市中心市街地に開設した。同所は、学生や教員の95

高崎商科大学

富岡市における教育・研究活動のベースキャンプとしてだけでなく、ミニ懇談会、地域住民との交流、他大学の教員との研修、地域活動団体への貸館などとしても活用されている。
高崎市内の「山名拠点」は、平成 26（2014）年度に高崎市の空き家対策事業による財政支援で民家の改修を行い、平成 27（2015）年 7 月の正式稼働から平成 30（2018）
年 6 月 30 日の閉館の日まで、ゼミ活動のほか小規模の体験型公開講座、地域住民との学習・研修会などが開催されてきた。上信電鉄沿線唯一の大学として、自治体や地域住民などから様々な協働要請が期待され応えてきたところである。特に平成 26（2014）
年 6 月の富岡製糸場の「世界遺産」及び平成 29（2017）年 10 月の上野三碑の「世界の記憶」それぞれの登録後は、連携推進分野が一段と広範囲に及ぶこととなった。
富岡市との連携では、平成 29（2017）年度の「花と緑のぐんまづくり 2017in 富岡・安中」を始めまちなか活性化プロジェクト、世界遺産登録に関する市民意識調査及び観光客満足度調査やとみおか夏祭りの来場者調査などを富岡市や青年会議所との連携により実現させた。また、上信電鉄と本学の連携で実施していた工女おもてなしプロ
ジェクトは、平成 27 年度からは富岡市も加わった産官学連携体制のもとで実施され、現在では発展的に形を変えながら継続実施されている。学生はイベントの企画段階から積極的に関わっており、市からは若者の提案やアイデアに大きな期待が寄せられている。
高崎市とは上野三碑の「世界の記憶」登録以前から様々に連携を深めており、教育委員会との連携で取り組んでいる小中学校への学習支援ボランティアの派遣と「ふるさと学習」は学年・学科を超えて学生の参加者が増えている。平成 28（2016）年度は、近隣の 6 公民館との連携事業プロジェクトが立ち上がり、任意の学生団体のメンバー
を中心に各学公民館へ学生を派遣した。
このような中、平成 29（2017）年度は年度初めから、上野三碑が「世界の記憶」に登録されることを前提に本学では上野三碑をランドマークとする観光まちづくりについての調査研究において学生を動員し、当該研究結果として導かれた地域活性化策を実際に行うことで仮説検証を行うとともに、地域活性化につなげていった。特に上野三碑観光マップや石碑の路ハイキングの実施は、地域の方々からの評価も高く、市からも本学学生の提案やアイデアに大きな期待が寄せられている。
加えて、平成 29（2017）年度は「山名八幡宮模擬ブライダル」を実施した。山名八幡宮は、「安産と子育て」で有名な神社であり、本神社は本地域の活性化を目的に山名
駅及び山名八幡宮の周辺地域を「門前町」としてにぎわいを復活させるための活動を中心となって行っていることから、地域と大学との連携という意味で山名八幡宮模擬ブライダルを行うことにした。この模擬ブライダルの実施については、本学の短期大学部にあるホテル・ブライダル・ビューティーコースの学生及び大学生が企画するとともに、群馬県で営業をしているホテル・ブライダル関係会社 26 社の協議会である「ぐんまウエディング・チーム」との産学連携により実現した。
なお、下仁田町とは上信電鉄との連携企画である「ファンタジートレイン」「クリス
マストレイン」の実施に加えて、11 月に行われる「ねぎまつり」「行ってんべー祭」
は、学生が実行委員会に出席し、意見交換を経て出された学生企画の 2 件が採用され96

高崎商科大学た。これにより、参加学生は祭りの企画から当日の運営に至るまで関わることで地域住民とのつながりが広がる機会となった。
本学と企業との連携も COC＋事業の開始に伴い、一段と拡大している。平成 27（2015）年度はテグレット技術開発・ワッフルコンピュータ（東京都）、しののめ信用金庫、高崎信用金庫との包括的産学提携協定を結んだ。テグレットとの連携は、情報通信技術と商学とを実践的に組み合わせた教育の実践とともに地域経済や地域社会の発展に寄与するのが狙いである。しののめ信用金庫とは、地域創業促進支援事業「赤れんが創業スクール」への講師派遣、本学のビジネスアイデアコンテストの共催などにおいて連携を深めている。また、上信電鉄や群馬ダイヤモンドペガサスと連携し、上信線沿線の少年野球チームを招待した交流イベントを成功させた。
平成 30 年度は、甘楽都市農村交流協会との間で「キャリア教育を通じた地域活性化」
に関する協定を結び、インターンシップの受入れを実現させた。本学は今後も様々な分野での地域との連携が期待されている。
平成 30（2018）年度の地域連携事業については、年間 42 事業に対して連携活動を行い、延べ人数で 569 名を越える学生が参加した。詳細については、「表 4-2

平成 30

年度地域連携事業一覧」に事業名、連携先、日程、参加学生等を具体的に示している。

表 4-2

平成 30 年度地域連携事業一覧

事業名

連携先

日程

参加学生

特記事項

富岡まち映画プロジェクト

富岡まち映画実行委員会

4/23～11/17

4名

高崎レンガ通りフリーマーケット

高崎レンガ通り商店街組合

6/3

5名

どろんこ祭り吉井どろんこまつり実行委員会

6/3

9名

どろんこウエディング

吉井どろんこまつり実行委員会

6/3

18 名

南八幡小学校まち探検

南八幡小学校

6/7

ー

おもてなし基礎英語講座

株式会社まちづくり富岡

6/12、19、7/3

ー

世界遺産鉄道出版

上毛新聞社、上信電鉄

6/21

ー

繭に願いを（七夕飾り）

富岡製糸場

6/26

6名

とみおか夏まつり（会場マップ作成）

一般社団法人富岡青年会議所

7/28

18 名

台風-不開催駅おもてなしプロジェクト

一般社団法人富岡市観光協会

8/1～3/31

9名

継続中

上野三碑認知度アンケート

高崎市教育委員会

8/4

16 名

商大シネマ 2018

群馬共同映画社

8/11

9名

8/16

3名

8/27

5名

9/16

50 名

9/29

31 名

一般社団法人甘楽町都市農村交流「キャリア教育を通じた地域活性化協定」締結
協会
夏休み小学生対象イベント
ストリートライブ in 高崎「どこもかしこも」

高崎市東公民館
ストリートライブ in 高崎どこもか
しこも実行委員会

模擬ブライダル

富岡製糸場

97

受講者 80 名

参加者 209 名

高崎商科大学

ぐんまウエディング・チーム
高崎菓子まつり高崎菓子業組合

10/6

86 名

たかさき雷舞フェスティバル

たかさき雷舞ﾌｪｽﾃｨﾊﾞﾙ実行委員会

10/14

7名

学校行事支援 高崎市立南八幡中学校彩虹祭

高崎市立南八幡中学校

10/18

2名

高崎商科大学彩霞祭

ぬきさき元気会・うどんの会

10/27、10/28

3名

10/30

8名

10/27～10/30

ー

富岡製糸場
工女プロジェクト
NPO 法人富岡製糸場を愛する会
群馬フェア展示ブース設置

群馬県企画部企画課

高崎レンガ通りフリーマーケット

高崎レンガ通り商店街組合

11/4

13 名

下仁田へ行ってんべー祭

下仁田町

11/4

5名

富岡製糸場周辺における観光客満足度調査

富岡市

11/10、11/11

18 名

工女まつり

NPO 法人富岡製糸場を愛する会

11/17

5名

高崎昼市

高崎昼市実行委員会

11/17

29 名

下仁田ねぎ祭り 2018

下仁田町農林課

11/23

7名

群馬県

11/24

5名

とみおかマルシェ実行委員会

12/1

延べ 31 名上野三碑ユネスコ「世界の記憶」登周 1 年記念式典
とみおかマルシェ

南八幡中学校ふるさと学習

高崎市立南八幡中学校

14 名+出展

内 4 名は出展（hpa4 名）

（hpa）

12/6

1名

12/8

53 名

12/15

4名

12/16

5名

しののめ信用金庫
ビジネスアイデアコンテスト
CREATERS GUILD 高崎カロエ
上信クリスマストレイン運行協力

上信電鉄株式会社
富岡地域づくり協議会高齢者支援

高齢者居場所づくり事業そば打ち体験教室
部会、富岡警察交通課
市内私立大学・短期大学連携事例発表会

高崎市産業創造館

2/14

9名

石碑の路ハイキング

南八幡中学校2/23

3名

おっきリンピック

おっきリンピック実行委員会

2/24

4名

3/4

12 名

群馬県観光物産課、富岡市、観光地におけるバリアフリー情報発信
DET 群馬
一般社団法人富岡青年会議所 3 月例会「学び考え意見を持とう～地域と一体となったまちづ

JC 参加者 33 名
一般社団法人富岡青年会議所

3/9

ー

くり運動を行うために～」学習支援ボランティア（高崎市教育委員会）

高崎市立南八幡中学校

6 月～11 月

32 名

学習支援ボランティア（高崎市教育委員会）

高崎市立城山小学校

5 月～2 月

19 名

学習支援ボランティア（高崎市教育委員会）

高崎市立南八幡小学校

6 月～12 月

38 名

98

講師 2 名高崎商科大学（3）A―2 の改善・向上方策（将来計画）「地域連携センター」と行政、学校等教育関係機関、公民館などの社会教育機関、
地域活動団体などとの継続的な連携に加えて、経済団体などとの情報交換や組織的な連携を推進していく。また、地域活動拠点を活用し、地域住民との交流・学習・協働
活動を活発化させることにより、地域から頼られる大学としての発展を目指す。
【基準 A の自己評価】
本学は開学以来、「社会への貢献」を大学の重要な使命の一つとして位置付け、地域住民の一員として地域の総合的な発展に主体的に関わってきた。大学の保有する知的・物的資源を活用し、以下を初めとする様々な地域貢献活動の取り組みを行ってきており、地域に貢献する大学として発展してきている。
平成 26（2014）年度から本学はコミュニティ・パートナーシップ・センター（現 地域連携センター）を地域連携の窓口として常設したことで、各種事業を企画・実施し、地域との連携活動を充実させた。現在では、地域連携センターを中心とした組織的な地域連携体制を整備した結果、多数の学生が地域との連携活動や調査研究活動に取り組んでいる。
平成 26（2014）年度から開催の地域創造フォーラムも、平成 30 年度で 5 回目を迎えた。COC+事業の最終年度の前の年であることから、関係大学を本学に招きそれぞれの大学が活動の成果を発表し、いずれも多くの参加者を得ることが出来た。
これらのことから、基準 A「社会との連携」の基準は、満たしていると判断する。

Ⅴ．特記事項
特になし

99

高崎商科大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第１条に規定

1-1

第 85 条○

学則第５条に規定

1-2

第 87 条○

学則第７条に規定

3-2

第 88 条○

学則第１７条に規定

3-2

第 89 条－

第 90 条○3-2
学則第１３条及び入学者選抜規程に規定

2-1
3-2

第 92 条○4-1

学則第５０条に規定

4-2
第 93 条○

学則第５１条及び教授会規程に規定

4-1

第 104 条○

学則第４１条及び学位規程に規定

3-1

第 105 条○

学則第５４条及び履修証明プログラム規程に規定

3-1

第 108 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

第 109 条○

学則第２条及び自己点検・評価規程に規定

6-2

第 113 条○

学則第２条及び自己点検・評価規程に規定

3-2

第 114 条○

学則第５０条に規定

第 122 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

第 132 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第５、７、９、１０～１６、１８、２０、２１、２３、２４、２６、

3-1

２７、３４、４０、４３～５０、６０、６１条に規定

3-2○

学籍簿を作成し保管

3-2○

学則第６１条及び懲戒規程に規定

4-1

第 28 条○

各表簿について備付あり

3-2

第 143 条○

学則第５１条及び教授会規程に規定

4-1

第 146 条○

学則第３５、５３条及び科目等履修生規程に規定

3-1

第 147 条－3-1

第 148 条－3-1

第 149 条

－

3-1

第4 条

○

第 24 条
第 26 条第5 項

100

高崎商科大学

第 150 条○

学則第１３条及び入学者選抜規程に規定

2-1

第 150 条○

学則第１３条及び入学者選抜規程に規定

2-1

第 151 条－2-1

第 152 条－2-1

第 153 条－2-1

第 154 条－2-1

第 161 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

第 162 条○

学則第２３条及び転入学、再入学及び転学規程に規定

2-1

第 163 条○

学則第９、１０条に規定

3-2

第 164 条○

学則第５４条及び履修証明プログラム規程に規定

3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2○

履修証明プログラム規程に規定

3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第２条及び自己点検・評価規程に規定

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

大学ホームページの「情報公開」において公表

3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第４０条に規定

3-1

第 178 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

第 186 条○

学則第１７条及び編入学規程に規定

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第１条に規定

6-2

大学設置基準は全て満たすと共に、水準の向上に努めている

6-3

第1条

○

第2条

○

学則第６条に規定する他、学生便覧に記載している

第 2 条の 2○

学則第１２～１６条及び入学者選抜規程に基づき実施している

2-1

第 2 条の 3○

学内に設置されている各センターや各委員会などにおいては、
教員及び事務職員が協働して職務を遂行している

2-2

第3 条

○

学則第５条に規定

1-2

第4 条

○

学則第５条に規定

1-2

第5 条

－

1-2

第6 条

－

1-2

101

1-1
1-2

高崎商科大学

3-2
4-2
第7 条

○

3-2

学則第５０条に規定

4-2

主要授業科目については専任の教授又は准教授に、主要授業科
第 10 条○目以外の授業科目については専任の教授、准教授、講師を中心に担当させている

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

教育職員任用規程に規定

4-2

大学全体も含め２学科合計の設置基準教員数３０人（内教授１3-2５人）に対し、専任教員数は３２人（内教授２３人）である

4-2○

学長は、教育職員任用規程により、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者が任用され
ている

4-1

第 14 条○

教育職員任用規程に規定

第 15 条○

教育職員任用規程に規定

第 16 条○

教育職員任用規程に規定

第 16 条の 2－

第 17 条－第 18 条○

学則第５条に規定

2-1

第 19 条○

学則第２６条に規定

3-2

第 20 条○

学則第２９条に規定

3-2

第 21 条○

学則第２８条に規定

3-1

第 22 条○

学則第２７条に規定

3-2

第 23 条○

学則第１０条に規定

3-2

第 24 条○

履修規程に規定

2-5

第 25 条○

学則第２８条に規定

第 25 条の 2○

学則３４、３９、４０条に規定
学生に対して、各授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計
画を授業計画書においてあらかじめ明示している

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○

ファカルティ・ディベロップメント規程に規定

3-3
4-2

102

高崎商科大学

第 26 条－

第 27 条○

学則第３１条に規定

3-1

第 27 条の 2○

履修規程に規定

3-2

第 28 条○

学則第３６条に規定

3-1

第 29 条○

学則第３６条に規定

3-1

第 30 条○

学則第３５条に規定

3-1

第 30 条の 2－

第 31 条○

学則第５３条に規定

第 32 条○

学則第３９条に規定

第 33 条－

第 34 条○教育にふさわしい環境を持った校地を有している

2-5

第 35 条○運動場は校舎敷地の隣接地に設けられている

2-5

第 36 条○専用の各施設を備えた校舎を有している

2-5

第 37 条○

設置基準以上の校地面積を有している

2-5

第 37 条の 2○

設置基準以上の校舎面積を有している

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の必要な資料を系統的に備

2-5

第 38 条

○

3-2

3-2
3-1
3-2
3-1
3-1

えると共に、専門的職員を置き、閲覧室、書庫等を備え、閲覧室には、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な数の座席を備えている第 39 条－2-5

第 39 条の 2－

2-5

第 40 条○

第 40 条の 2－

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

学則第５０条及び事務組織規程に規定

第 42 条○

事務組織規程に規定

第 42 条の 2○

必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている

2-5
2-5

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努め

2-5

ている

4-4

大学等の名称は、大学の教育研究上の目的にふさわしいものと
している

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培う授業科目を設けると共に、専門部

2-3

署（キャリアサポート室）を設けて対応している
第 42 条の 3○

第 43 条－3-2

第 44 条－3-1

第 45 条－3-1

第 46 条－3-2

日本私立大学協会主催の各種研修会等に参加している

103

4-3

高崎商科大学

4-2
第 47 条－2-5

第 48 条－2-5

第 49 条－2-5

第 57 条－1-2

第 58 条－2-5
2-5

第 60 条

－

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

○

学則第４１条及び学位規程に規定

3-1

第 10 条○

学位規程に規定

3-1

第 13 条○

学位規程に規定

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
5-2

第 35 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第５条に規定

第 36 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第１１条に規定

第 37 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第７、１３、１４、１５条に規定

第 38 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第６、７条に規定

5-2

第 39 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第７条に規定

5-2

第 40 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第９条に規定

5-2

第 41 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第１８条に規定

5-3

第 42 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第２０条に規定

5-3

第 43 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第２１条に規定

5-3

第 44 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第２２条に規定

5-3

第 45 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第３９条に規定

5-1

第 46 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第３２条に規定

5-3

第 47 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第３３条に規定

5-1

第 48 条○

学校法人高崎商科大学寄附行為第３５条に規定

5-1

5-3
5-2
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明104

該当高崎商科大学状況

基準項目

第 99 条○

大学学則第８条及び大学院学則に規定

1-1

第 100 条○

大学学則第８条及び大学院学則第３条に規定

1-2

第 102 条○

大学院学則第１３条に規定

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第１３条及び大学院入学者選抜規程に規定

2-1

第 156 条○

大学院学則第１３条及び大学院入学者選抜規程に規定

2-1

第 157 条○

大学院学則第１３条及び大学院入学者選抜規程に規定

2-1

第 158 条○

大学院学則第２条に規定

2-1

第 159 条○

大学院学則第１３条及び大学院入学者選抜規程に規定

2-1

第 160 条○

大学院学則第１３条及び大学院入学者選抜規程に規定

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学院学則第１条に規定

6-2

大学設置基準は全て満たすと共に、水準の向上に努めている

6-3

大学院学則第１条に規定

6-2

大学設置基準は全て満たすと共に、水準の向上に努めている

6-3

第1条

○

第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

－

第5条

○

大学院学則第３条に規定

1-2

第6条

○

大学院学則第６条に規定

1-2

第7条

○

大学商学部を基礎として、商学研究科を設置している

1-2

1-1

大学院学則第４条に規定

1-2

大学院学則第１２～１６条及び入学者選抜規程に基づき実施している学内に設置されている委員会などにおいては、教員及び事務職員が協働して職務を遂行している

2-1

2-2
1-2

大学院学則第５条に規定

1-2
大学院学則第４、５、８条に規定

1-2
1-2

1-2
第 7 条の 2

－

3-2
4-2

第 7 条の 3

－

1-2

105

高崎商科大学

3-2
4-2
第8条

第9条

○

○

大学院学則第４８条に規定

3-2
4-2

研究指導教員基準数５人（内教授４人）に対し、専任教員数は

3-2

１２人（内教授１２人）、研究指導補助教員基準数４人に対し４4-2

人の合計９人に対し１６人である
第 10 条

第 11 条○○

大学院学則第７条に規定

2-1

大学院学則別表１

3-2

教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設すると共に、学位論文の作成等に対する指導を行い、体系的な教育課程を編成している第 12 条○

大学院学則第２５条に規定

第 13 条○

大学院学則第４８条に規定

第 14 条

－
○

3-2
2-2
3-2
3-2

大学院学則３３、３８、３９条に規定
第 14 条の 2

2-2

3-1

学生に対して、各授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計
画を授業計画書においてあらかじめ明示している

第 14 条の 3○

ファカルティ・ディベロップメント規程に規定

3-3
4-2
2-2

第 15 条○

大学院学則第９～１１、２５～２７、３０、３４～３７、５０

2-5

条に規定

3-1
3-2

第 16 条○

第 17 条－

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条

第 22 条

第 22 条の 2
第 22 条の 3

第 22 条の 4○○

大学院学則第３８、３９条に規定

3-1
教育研究に必要な専用の講義室、研究室、演習室等を備えてい

○

2-5

る
必要な種類及び数の機械、器具等を備えている

2-5

図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を

2-5

系統的に整理して備えている
教育研究上支障を生じない範囲において、学部の施設及び設備

2-5を共用して使用している

－
○

3-1

2-5
必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境の整備に努め

2-5

ている

4-4

研究科等の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとして
いる

106

1-1

高崎商科大学

1-1

第 23 条－

第 24 条－2-5

第 29 条－2-5

第 31 条－3-2

第 32 条－3-1

第 33 条－3-1

第 34 条－2-5

第 42 条○大学の事務組織と共通の組織となっている

第 43 条○日本私立大学協会主催の各種研修会等に参加している

第 45 条－

第 46 条

－

1-2

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

○

第4条

－

第5条

○

第 12 条－

大学院学則第４３条及び学位規程に規定

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1

学位規程に規定

3-1※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。

107