申請取次業務是正勧告処分がされた場

行政書士会申請取次行政書士
管 理 委員 会規則 （ 準則 ）合又は申請取次業務禁止勧告処分が効力を失った場合の地方入管局長及び日行連管理委員会への通知（目的）
六第１条 この規則は「出入国管理及び難民認定法施行規則」に基づき、受付拒否者又は申請取次業務禁止勧告処分若しくは申請取次業務是正勧告

行政書士

処分に係る聴聞手続の実施

会（以下「本会」という。）を通じ、地方七出入国在留管理局長（以下「地方入管局長」

地方入管局長からの届出者等に係る照会及び情報提供への対応という。）に対し届出を申し出た行政書士

八 前各号に関連する事業及び事務及び届出済行政書士（以下「届出者等」という。）の管理につき必要な事項を定め、

２

委員会は、前項第二号及び第三号の事務その適正かつ円滑な運用を図ることを目的を本会事務局職員に行わせることができとする。

る。

（申請取次行政書士管理委員会の設置）（受付拒否事由）

第２条 日本行政書士会連合会申請取次行政

第４条 委員会は、申請取次の申出を行った書士管理委員会（以下「日行連管理委員会」者が次の事由のいずれかに該当する場という。）規則第２条の２の規定に基づき合には、受付を拒否するものとする。

前条の目的を達成するため、本会に、申請一届出を申し出た者が単位会に所属していない場合。

取次行政書士管理委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

二日行連管理委員会が指定する研修を受講していない場合。

（職務）第３条 委員会は第１条の目的を達成するた

三

届出手続のために求められている必要書類を単位会に提出しない場合。

め次の職務を行う。
一 届出の審査

四

外国人の入国・在留手続に関し、都道二 届出者名簿及び抹消・懲戒者等連絡書

府県知事による戒告又は所属単位会長（以下「届出者名簿等」という）の作成による会員権停止処分若しくは廃業勧及び管理告処分を受けたことがあること。ただ三し、これらの処分の時から三年を経過し地方入管局長への届出者名簿等の提た場合はこの限りではない。

出及び届出済証明書の返還並びに地方入管局長からの新届出済証明書の受領

五外国人の入国・在留手続に関し、都四 届出者等が都道府県知事より「業務禁道府県知事による業務禁止又は業務停止」または「業務停止」等の懲戒処分を止処分を受けたことがあること。ただ受け又は本会による「廃業の勧告」若しし、当該処分の時から五年を経過した

くは「会員権停止」の処分がされた場合、場合はこの限りではない。

またその処分が効力を失った場合の地

六

外国人の入国・在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受けたことがある場通知合。ただし、刑の言渡しが効力を失って五方入管局長及び日行連管理委員会への申請取次業務禁止勧告処分若しくはいる場合において、当該有罪判決の原因となった犯罪の時点で届出済行政書士でなかった者について、委員会においその理由を示すものとする。
３て、申請取次業務に関し不正行為を行う

委員会は、受付拒否を行った場合、そのおそれがないと認めるとき、又は当該有旨を日行連管理委員会にこれを報告する。
４

罪判決の原因となった犯罪の時点で届受付を拒否された者は、日行連管理委員会に異議の申立てを行うことができる。

出済行政書士であった者について、刑の（申請取次資格の喪失）言渡しが効力を失ってから五年を経過

第５条 届出済行政書士が、日本行政書士会し、かつ委員会において、申請取次業務連合会より、登録を取消され、又は登録をに関し不正行為を行うおそれがないと抹消された場合、申請取次資格を喪失する。

認めるときは、この限りでない。

２

七 届出を申し出るにあたり、次のイから委員会は、申請取次資格を喪失した者に係る事項を地方入管局長及び日行連管理委ニまでのすべての事項を誓約していない場合。
イ

員会に報告する。
３

許可を受けさせることを目的とし第１項に該当する者は、届出済証明書を所属単位会経由にて地方入管局長に返還すて、資料の内容が偽りであると知りながら提出しないこと。
ロ

申請内容に係る虚偽の説明を行わる。
（申請取次業務禁止勧告）
第６条 届出済行政書士が、外国人の入国・ないこと。
ハ

申請人又は入管法上の代理人からけた場合、委員会は、三年以内の期間を定直接依頼を受けることなく、第三者めて申請取次業務の禁止を勧告するものとを介して依頼を受けた申請を取り次する。ただし、刑の言渡しがその効力を失がないこと。っている場合はこの限りではない。

ニ

八

在留手続に関し、刑事裁判で有罪判決を受届出後、受付拒否事由に該当した

２

届出済行政書士が、次条に規定する業務場合は、直ちに届出済証明書を所属の是正勧告を受けたにもかかわらず、相当単位会を通じ地方入管局長に返還すの期間内にその是正をしない場合には、委ること。

員会は、三年以内の期間を定めて申請取次過去の届出の申し出時に前号イから業務の禁止を勧告するものとする。

ニまでの事項に誓約しているときは誓３

約事項に違背したことがある場合。ただ委員会は、申請取次業務の禁止を勧告しし、誓約事項に違背した時から三年を経ようとする場合には、聴聞を行う。
４

過した場合はこの限りではない。

委員会は、申請取次業務の禁止を勧告し九行政書士法及び関係法令並びに本会会則、規則等に違背したことが判明した

２

た場合、その旨を地方入管局長及び日行連管理委員会に通知する。
５

申請取次業務の禁止を勧告された者は、場合。

日行連管理委員会に異議の申立てを行うこ

現に届出済証明書を有する者からの届出とができる。の受付を拒否する場合には、聴聞を行うも

６

申請取次業務の禁止を勧告された者が、のとし、届出済証明書を所持しない者から前項の異議の申立てを行わない場合、又はの届出の受付を拒否する場合には、同時に異議の申立てに理由がないと裁決された場

合には、届出済証明書を所属単位会経由に（組織）て地方入管局長に返還する。

第８条 委員会は、委員（申請取次業務是正勧告）
第７条 委員会は、次のいずれかに該当する名以内とし、会長が委嘱する。
２

委員会の委員長は委員の互選による。

場合は、申請取次業務の是正を勧告するも（任期）のとする。

第９条 委員の任期は、会長の任期と同一と一届出有効期間内に届出者等の外国人する。の入国・在留手続に関する不正行為等（招集）があった場合。

第 10 条 委員会は毎月１回開催することを

二２

その他届出有効期間内に申請取次行原則とするが、必要がある場合にはその都政書士たるにふさわしくない非行があ度臨時に開催することができる。なお、委った場合。

員会は委員長が招集する。また、会長、担申請取次業務の是正を勧告しようとする

当副会長はいつでも委員会に出席し、意見場合には、聴聞を行う。
３

委員会は、申請取次業務の是正を勧告しを述べることができる。
（審議の方法及び決議）

た場合、その旨を地方入管局長及び日行連

第 11 条 審議は持ち回り、書面、ファックス、管理委員会に通知する。また、是正の勧告電子メール等適宜の方法で行うことを妨げに至らなかった場合には、その理由を地方ない。但し、決議は全会一致を原則とする。

入管局長及び日行連管理委員会に報告す

また、委員会が必要と認めた場合は、委員る。

以外の者の委員会への出席を求め、意見を（届出済証明書の返還）
第７条の２

次のいずれかに該当する場

合は、届出済行政書士は届出済証明書を求めることができる。
（委員の守秘義務）
第 12 条

委員は、その在任中に職務上知り所属単位会を通じ地方出入国在留管理局得た届出者等に関する情報について、退に返納するものとする。

任後においても、これを他に開示・漏洩一してはならない。

二

行政書士法第16条の５（行政書士の入会及び退会）第３項に該当するに至（その他）った場合。

第 13 条 この規則に定めるものの他、必要な行政書士法第14条（行政書士に対する懲戒）第二号及び第三号の規定による業務停止、又は業務禁止の処分を受けた場合。

三

届出後、第４条に規定する受付拒否事由に該当するに至った場合。

四

申請取次業務の禁止を勧告された事項については委員会において別途定めることができる。
２ この規則等に定めのない事項については、会則の規定を準用する。
（聴聞手続）
第 14 条 聴聞手続については、行政書士法に係る聴聞等手続規則の例による。

者が、第６条第５項の異議の申立てを行わない場合、又は異議の申立てに理由がないと裁決された場合。

※平成 20 年１月 17 日理事会にて承認

※平成 26 年７月 17 日理事会にて改定※平成 30 年 11 月 14 日理事会にて改定※令和元年 11 月 13 日理事会にて改定