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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年４月12日【四半期会計期間】

第37期第２四半期(自【会社名】

株式会社ジンズホールディングス【英訳名】

ＪＩＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｉｎｃ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

群馬県前橋市川原町二丁目26番地４

2023年12月１日

田中

至

2024年２月29日)

仁(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目１番地【電話番号】

03-6890-4800(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

荒川幸典(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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安田シーケンスタワー

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第36期
第２四半期
連結累計期間自 2022年９月１日
至 2023年２月28日

第37期
第２四半期
連結累計期間自 2023年９月１日
至 2024年２月29日

自 2022年９月１日
至 2023年８月31日

第36期

売上高

(百万円)

34,55638,01873,264

経常利益

(百万円)

1,505

2,598

3,739

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

772

1,556

1,762

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

460

1,398

1,676

純資産額

(百万円)

20,86722,65021,779

総資産額

(百万円)

42,54646,48544,863

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

33.11

66.69

75.50

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

29.28

63.58

69.42

自己資本比率

(％)

49.0

48.7

48.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△424

3,711

6,054

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△2,164△1,551△3,849

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△10,416△1,359△11,502

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(百万円)

8,327

13,203

12,202

第36期
第２四半期
連結会計期間自 2022年12月１日
至 2023年２月28日

第37期
第２四半期
連結会計期間自 2023年12月１日
至 2024年２月29日

16.98

41.85

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下「当社グループ」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年９月１日〜2024年２月29日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、社会経済活動が正常化する中、インバウンド需要は回復しているものの、原材料の高騰や為替の影響に伴う物価上昇が続いており、個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見受けられました。世界経済においては、原油や原材料の価格高騰による世界的なインフレや政策的な金融引き締め等による景気への影響が継続する
中、中国では不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による成長率の鈍化が見受けられ、更なる景気の下振れ
リスクの高まりが懸念されております。
国内眼鏡小売市場（視力矯正眼鏡）は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、発生以前の水準へ回復の傾向が見受けられました。
このような市場環境の中で、当社グループのアイウエア事業では、経営課題として掲げているイノベーティブ
なプロダクト開発の強化及び店舗展開の推進などの取り組みを進めておりました。商品開発につきましては、お客様の利用シーンに応じた商品の開発に取り組み、睡眠の環境を整える「JINS SCREEN FOR SLEEP」や自宅での使用を提案した「JINS HOME」等、新たな商品価値を提供するとともに、引き続き「近視のない世界の実現」に向けた取り組みの一環として、バイオレットライトを用いた近視進行抑制メガネ型医療機器開発の共同プロジェクト
を進めておりました。店舗戦略につきましては、市場環境に応じてお客様の利便性の高い立地への出店を推進しており、国内においては、郊外ロードサイドや小型のショッピングモールなどを中心に出店を進めました。また、海外においては、新たな購買体験ができる店舗の検討等に取り組んでおりました。
店舗展開につきましては、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、国内483店舗、海外249店舗（中国
176店舗、台湾60店舗、香港９店舗、米国４店舗）の合計732店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は、国内及び海外の新規出店の効果もあり38,018百万円（前年同期比10.0％増）となりました。営業利益は2,563百万円(前年同期比69.9％増)、経常利益は2,598百万円（前年同期比72.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,556百万円（前年同期比101.4％増）とな
り、増収増益となりました。

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四半期報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① セグメント業績の概況〈国内アイウエア事業〉
国内アイウエア事業につきましては、前期に引き続き店頭でのお客様一人ひとりへの接客を強化し、世界最高
水準屈折率の両面非球面レンズ「JINS極薄レンズ」をはじめとしたオプションレンズの装着率が上昇したほか、自宅での使用を提案した、快適でストレスフリーなかけ心地と日常を自分らしく楽しめるデザイン性を兼ね備えた“おうち時間に着替えるメガネ”「JINS HOME」や、ディズニー100をテーマにした「Disney100 アイウエアコ
レクション by JINS」等が売上を牽引しました。また、JINSアプリの会員数が2024年２月末現在で約1,434万人となりました。
店舗展開につきましては、国内店舗数は483店舗（出店12店舗、退店２店舗）となりました。
以上の結果、国内アイウエア事業の業績は、売上高28,938百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益2,406百万円（前年同期比62.9％増）となりました。
〈海外アイウエア事業〉
海外アイウエア事業につきましては、中国においては、新型コロナウイルス感染症の影響は収束したものの、不動産市場の低迷や若年層の失業率上昇等による消費の低迷が続いており、当社の業績への影響がありました。
台湾においては、引き続きオプションとして取り揃えている日本製レンズが好評を博していること等により業
績は順調に推移しました。
香港においては、新店により売上高は伸長しているものの、中国と同様に景気停滞の影響が見受けられ、業績は想定よりも下回りました。
米国においては、ＥＣ事業を中心とした事業規模の拡大を目指した事業構造改革を進めておりますが、既存店の売上高も好調に推移しました。
店舗展開につきましては、中国176店舗（出店７店舗、退店３店舗）、台湾60店舗（出店５店舗、退店なし）、
香港９店舗（出店、退店なし）、米国４店舗（出店、退店なし）の合計249店舗となりました。
以上の結果、海外アイウエア事業の業績は、売上高9,079百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益157百万円（前年同期比388.5％増）となりました。
② 財政状態の分析(イ)資産
流動資産は、25,148百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,390百万円増加いたしました。
これは主に、売掛金が289百万円減少したものの、現金及び預金が1,000百万円、商品及び製品が923百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、21,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円増加いたしました。
これは主に、新規出店等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が249百万円増加したことによるものであります。
以上により、総資産は、46,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加いたしました。
(ロ)負債
流動負債は、21,997百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,726百万円増加いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を固定負債より10,010百万円振り替
えたこと、及び買掛金が1,158百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,976百万円減少いたしました。
これは主に、償還期限が１年以内となった転換社債型新株予約権付社債を流動負債に10,010百万円振り替え
たことによるものであります。
以上により、負債合計は、23,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ750百万円増加いたしました。

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四半期報告書(ハ)純資産純資産合計は、22,650百万円となり、前連結会計年度末に比べ871百万円増加いたしました。
これは主に、配当金の支払いにより583百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,556百万円を計上したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,203百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ4,136百万円収入が増加し、3,711百万円の収入となりました。
これは主に、棚卸資産の増加額965百万円、法人税等の支払額652百万円による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益2,522百万円の計上、減価償却費1,416百万円の計上、仕入債務の増加額1,154百万円
による資金の増加があったことによるものであります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ612百万円支出が減少し、1,551百万円の支出となりました。
これは主に、店舗の出店及び改装等に伴い、有形固定資産の取得による支出1,096百万円があったことによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ9,057百万円支出が減少し、1,359百万円の支出となりました。
これは主に、配当金の支払額582百万円、割賦債務の返済による支出288百万円による資金の減少があったことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

73,920,000

計

73,920,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)現在発行数(株)(2024年４月12日)(2024年２月29日)

普通株式23,980,000

23,980,000

計

23,980,000

23,980,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所(プライム市場)

内容
単元株式数

―

100株

―

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年12月１日〜
2024年２月29日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

23,980,000

―

3,202

―

3,157

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

田中

仁

所有株式数
(株)

住所

2024年２月29日現在
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

群馬県前橋市8,104,023

34.28

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,549,600

6.55

合同会社マーズ

東京都千代田区神田錦町３丁目１番地

1,200,000

5.08

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８-12

772,400

3.27

株式会社ジュピター

東京都千代田区神田錦町３丁目１番地

600,000

2.54

株式会社ヴィーナス

東京都千代田区神田錦町３丁目１番地

600,000

2.54

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３番１号

509,400

2.15

J.P.MORGAN SECURITIES PLC
FOR AND ON BEHALF OF ITS
CLIENTS JPMSP RE CLIENTASSETS-SETT ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店)

25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON
E14 5JP UK

467,260

1.98

中村

東京都港区

400,000

1.69

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALDHESPERANGE, LUXEMBOURG

390,200

1.65

14,592,883

61.73

豊

BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSONHORIZON FUND(常任代理人
香港上海銀行東京支店カストディ業務部)
計(注) １−

日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数1,549,600株は信託業務に係るものであります。なお、
それらの内訳は、年金信託設定分55,600株、投資信託設定分381,400株、その他信託設定1,112,600株となっております。

２

株式会社日本カストディ銀行の所有株式数772,400株は信託業務に係るものであります。なお、それらの内訳
は、年金信託設定分30,100株、投資信託設定分581,400株、その他信託設定分160,900株となっております。

３

当社は「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式
300,000株を所有しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式については、
自己株式に含めておりません。

４

役員の所有株式数は、当社役員持株会における持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
339,900
普通株式
23,625,000
普通株式
15,100

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

23,980,000

総株主の議決権―(注)

236,250

単元株式数

―

―

―

―
236,250100株―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式300,000株（議決権の数3,000個）が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ジンズ
ホールディングス

群馬県前橋市川原町二丁目26番地４

339,900―

339,900

1.42

計

―

339,900―

339,900

1.42(注)「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
300,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年
２月29日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年９月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/25

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

12,202
5,059
4,107
−
474
1,912

13,203
4,770
5,030
19
538
1,586

23,75725,148

9,022
2,099

9,527
1,844

11,122

11,371

1,991

2,087

4,101
3,890

4,152
3,724

7,991
21,10544,863

7,876
21,33646,485EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金及び未払費用
未払法人税等
賞与引当金
商品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

11/25

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

1,745

2,904

−

10,010

1,887
33
4,986
793
85
190
1,547

1,631
31
4,748
966
226
186
1,292

11,27021,997

10,015
11
1,070
716

−
28
1,104
704

11,81323,083

1,837
23,834

3,202
3,228
20,081△5,0033,202
3,201
20,175△4,04021,50922,538

93
175

56
54

269
21,77944,863111
22,65046,485EDINET提出書類
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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
事業構造改革費用引当金戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失店舗臨時休業による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
34,5567,599※1

26,95725,448※1

29,62327,059

1,509

2,563

42
−
180
61
35

8
86
0
−
35

320

130

71
53
98
50
50

64
18
−
−
13

324
1,505

95
2,598

47
16
74

65
10
−

139
1,365

76
2,522

622
△29

811
154

592
772
−
772

965
1,556
−
1,556

※2

12/25

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
38,0188,394

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)
772(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
1,556

△53
△248
△10

△36
△17
△103

△312
460

△157
1,398

460
−

1,398
−

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

1,365
1,487
19
△7
△642
△42
△180
71
5
53
47
16
513
△1,169△126△1,158
△89
△159
△74
126
43

2,522
1,416
141
△4
−
△8
△0
64
△92
18
65
10
281
△965
59
1,154
△295
49
42
△168
66

100

4,355

4
△62
△647
180
−

3
△64
△652
0
68

△424

3,711

△1,322
△411
△278
35
△269
138
△56
−

△1,096
△309
△78
41
△186
87
△10
1

△2,164△1,551

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
商品保証引当金の増減額（△は減少）
事業構造改革費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
補助金収入
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
店舗閉鎖損失売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
補助金の受取額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

287
△141
△10,000
△335
△0
−
△226
△0

△257
△24
−
△288
△1,383
1,383
△205
△582

△10,416△98△13,103△1,359106
907

21,43012,202−93

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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8,327

※

13,203

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四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社ヤマトテクニカルは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった吉姿商貿(瀋陽)有限公司は、睛姿(上海)企業管理有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、株式会社Think Labは、清算結了しております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、FITTINGBOX S.A.は、新株発行により持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性を上げ、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入し、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
１．取引の概要
本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額
相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
２．本信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は1,383百万円、株式数は300,000株であります。

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)
Ⅰ 保証債務
一部の賃借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。
当該契約に基づき、金融機関は貸主に対し敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
前連結会計年度(2023年８月31日)

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)

227百万円

227百万円Ⅱ 財務制限条項
前連結会計年度(2023年８月31日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
契約の総額8,000百万円

連結会計年度末借入可能残高

4,000

借入実行残高〃−差引額

4,000百万円

以上の契約にかかる財務制限条項①

契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこと。

当第２四半期連結会計期間(2024年２月29日)
当社は、運転資金及び店舗出店等に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、これらの契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 2022年８月26日付コミットメントライン契約
契約の総額8,000百万円

当四半期連結会計期間末借入可能残高

4,000

借入実行残高〃−差引額

4,000百万円

以上の契約にかかる財務制限条項①

契約締結日以降の各決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約締結日直前の決算期末日における金額の75％、または直近の決算期末日における金額の75％のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

契約締結日以降の各決算期末日における連結損益計算書の経常損益の額を２期連続して損失としないこ
と。

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)

給与手当7,472百万円

地代家賃

5,911

〃

6,283

〃

広告宣伝費

1,278

〃

1,573

〃

研究開発費

23

〃

40

〃

※２

7,813百万円

店舗臨時休業による損失

前第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

中国における新型コロナウイルス感染症拡大により、断続的に行われた都市封鎖等を受けて、最大126店舗を休業す
ることとなりました。
休業期間中の地代家賃等を店舗臨時休業による損失（74百万円）として特別損失に計上しております 。
当第２四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年２月29日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日
至 2023年２月28日)

現金及び預金
預入期間が３ヵ月を超える定期預金等
現金及び現金同等物

8,327百万円−
8,327百万円

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当第２四半期連結累計期間(自 2023年９月１日
至 2024年２月29日)
13,203百万円−
13,203百万円

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年４月14日
取締役会

普通株式

303

13.00

当第２四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年２月28日

2023年５月12日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月31日

2023年11月30日

利益剰余金

2024年２月29日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年11月29日
定時株主総会

普通株式

583

25.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2024年４月12日
取締役会

普通株式

472

20.00

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年２月29日

2024年５月10日

利益剰余金

配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2022年９月１日

至2023年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内
アイウエア
事業

海外
アイウエア
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

調整額
計

売上高
顧客との契約から生じる収益

26,247

8,309

34,556−34,556

外部顧客への売上高

26,247

8,309

34,556−34,556セグメント間の内部売上高又は振替高

344

5

349

△349

−

26,591

8,314

34,906△349

34,556

1,476

32

1,509

−

1,509

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2023年９月１日

至2024年２月29日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内
アイウエア
事業

海外
アイウエア
事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

調整額
計

売上高
顧客との契約から生じる収益

28,9389,079

38,018−38,018外部顧客への売上高

28,9389,079

38,018−38,018セグメント間の内部売上高又は振替高

442

5

447

△447

−

29,3809,085

38,466△447

38,018

2,406

157

2,563

−

2,563

計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

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株式会社ジンズホールディングス(E03471)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日(自 2023年９月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)

項目(1)

１株当たり四半期純利益

33円11銭66円69銭親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

772

1,556

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

772

1,556

23,340,159

23,340,091

29円28銭63円58銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)

△26

△3

（うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円)）

(△26)

(△3)

普通株式増加数(株)2,150,152

1,087,311（うち転換社債型新株予約権付社債(株)）(2,150,152)(1,087,311)−−(算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数(株)(2)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要(注)「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間100,000株）。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第37期（2023年９月１日から2024年８月31日まで）中間配当について、2024年４月12日開催の取締役会において、2024年２月29日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額

472百万円②

１株当たりの金額

20円00銭③(注)支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2024年５月10日

配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年４月12日
株式会社ジンズホールディングス
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

芝

山

喜

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

木

練 太 郎

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジンズ
ホールディングスの2023年９月１日から2024年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年９月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジンズホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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