平成２５年１１月８日
各課長・次長・事務局長・事務長

様
副町長

西尾芳和

平成２６年度当初予算の編成方針について（通知）平成２６年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
１

国の動向等について
政府は、平成２５年６月に「経済財政運営と改革の基本方針」を定め、日本経済の再生に向け「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を促す成長戦略」いわ
ゆる「三本の矢」を一体的に取り組み、今後１０年間の平均で、名目ＧＤＰ3％程度、実質ＧＤＰ2％程度の経済成長を目指し、これにより着実な需要の発現と雇用を創出することで、景気回復を進めるとしている。
また、早期デフレ脱却と強い経済の実現、基礎的財政収支の黒字化による財政健全化を柱とする「中期財政計画」を策定した。
平成２６年度概算要求基準では、公共事業費などの政策に充てる裁量的経費は、一律１０％の削減を求める一方で、成長戦略や防災、地域活性化などに活用する特別枠を「優先課題推進枠」とし、メリハリのついた予算とするとしている。
更には、消費税率を平成２６年４月に引き上げることを決定したが、これに加え、今後策定予定の新たな経済対策の実施により、財政の健全化と経済の再生を進めることとしている。具体的には、今後の予算や政策の方向性を十分注視する必要がある。
２

地方財政及び町の財政について国の経済対策により、景気は回復傾向にあるとされているものの、地方においてはまだ実感できてはいないのが実情である。
地方消費税を含む消費税の税率の改正により、地方消費税交付金が増額となる一方で、基準財政収入額の増に伴う地方交付税の減額、自動車取得税等の動向、歳出では、物件費・維持補修費・普通建設事業費等の増額が見込まれるなど、予算の歳入・歳出全般にわたり、大きな影響が生じることが予想される。
国は地方の一般財源総額について、実質的に平成２５年度の水準を下回らないよう確保するとしているが、実際の地方交付税・臨時財政対策債の配分額の動向は不透明な状況である。

本町の財政状況は、健全化判断比率等の財政指標において健全性を保っているころであるが、今後、少子・高齢化の進行に伴い、扶助費をはじめとした社会保障関係予算の増加が見込まれる。また、人口の減少などによって町税や地方交付税などの歳入の大幅な増加は期待できず、厳しい財政運営が予想される。
このような中で、平成２６年度予算については複雑・多様化する行政需要に適切に対応し、町民が将来に向かって希望を持ち、安心して暮らしていけるよう行財政運営を行っていく必要がある。
３

予算編成の基本方針について
国の平成２６年度予算の編成については、財務省が査定に取りかかっており、今後「予算編成の基本方針」が示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税については、平成26年度の概算要求において地方交付税を今年度当初より減額の16.8兆円としている。国の一般会計から特別会計への繰入は増額であるが、地方に配分する額は減額となっている。
総務省の概算要求による出口ベースは1.８％減で積算されており、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえていかなければならない。
平成２５年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、平成２６年度においては、既に1億2千万円減額となる算定項目があり、厳しい状況が想定される。
概算要求は、「中期財政フレーム」、「概算要求組替え基準」等を前提とした仮置きの係数であることから、平成２５年度当初予算額に2％を減じた22億5百万円（4千5百万円減）と想定して予算編成に臨むこととする。
これまで北星園をはじめ町立診療所、幌延町生涯学習センター整備などの大型事業が進められ､平成２６年度以降も認定子ども園（仮称）の建設や問寒別生涯学習センターの建設なども視野に入れると、更に厳しい財政運営が予測されることから、一層「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
なお、消費税率引き上げに伴う増額経費は、平成25年度当初予算ベースで4千万円程度見込まれることから、より一層の経費節減に努められたい。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。

記
１一般事項

(１)一般財源の7割を超える地方交付税は、前年度当初予算額から2%の減額としており、消費税引き上げに伴う増額分を勘案し、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリングとすること。
(２)継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３)投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、第5次総合計画（後期基本計画）等や宮本町政３期目で提唱している「さらに元気な幌延町づくり」の重点施策を忖度し、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行うこと。
(４)健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を得ること。
２

歳入に関する事項(１)町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２)地方交付税は、平成２５年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、概算要求基準時の出口ベースで前年度対比1.８％減であり、政府の方針が不透明であること、また、ミクロベースの大幅な減額項目を考慮して、平成２５年度当初予算額に2％を減じた22億5百万円（4千5百万円減）とする。
(３)使用料、手数料については、「新・ほろのべ自立プラン実施計画」に基づき５年毎の定期的な見直し年度であることに加え、消費税増税も踏まえた検討を別途予定していることから、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４)国、道支出金の把握や積算については、補助制度の動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３

歳出に関する事項(１)消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリングとする。事務事業の改廃、効率化等、各職員に一層の創意工夫による経費節減をしながら、適切な財政運営を行うこととする。
(２)負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。

(３)政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。
(４)その他、歳出に関する事項については、添付している「予算要求における留意事項」に配意すること。
４

特別会計に関する事項(１)特別会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリングで編成すること。
(２)前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
５

予算要求書の提出期限等について(１)予算要求書提出期限①経常的経費

平成２５年１２月２日（月）②投資的経費

平成２５年１２月１６日（月）(２)提出書類及び部数「平成２６年度予算要求書等提出書類一覧表」による。

(３)予算査定日程別途通知する。

平成２６年度予算編成方針のポイント

１ 基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成２６年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめるとともに、「さらに元気な幌延町づくり」に資する施策の展開を検討すること。

○町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリングとする。

○「選択と集中」による予算編成にする。

２ 具体的な枠組み○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議

３ 歳入に関する事項○地方交付税は、平成２５年度交付決定額は当初予算額より増額して決定されたところであるが、政府の方針が不透明であり、また、ミクロベースの大幅な減額項目を考慮して、平成２５年度当初予算額に2％減の22億5百万円（4千5百万円減）と設定○受益者負担金及び使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意

４ 歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリングとする。

○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前に理事者の指示を受けること。

５ 特別会計に関する事項○特別会計の消費的経費は、消費税額の増加など特別の事情があるものを除き、原則として平成２５年度当初予算額を基準に5%のマイナスシーリング○収支均衡の維持

６ 要求期限等○要求に当たっては、次の期限を厳守①経常的経費

平成２５年１２月２日（月）②投資的経費

平成２５年１２月１６日（月）○予算査定日程は、別途通知