令和6年7月25日発行 第621号 毎月1回25日 発行

no.6212024
augustTop
Message8

令和６年能登半島地震の被災者への支援活動の状況について

近江神宮（滋賀県）
近江神宮
（滋賀県）
♦

Leadership

・本会事業のデジタル化に向けた対応について～広報活動の側面から～♦Special Report

・地域の未来設計図「地域計画」の実現に向けて・育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（後編）
一般倫理研修の受講が全会員に義務化されました！
詳細はお知らせ記事を御確認ください。

00̲日本行政8̲H1.indd 1♦

Topics・令和６年度

定時総会の開催報告

・自由民主党行政書士制度推進議員連盟総会に参加
・駐日ベトナム社会主義共和国大使館へ表敬訪問
・東京レインボープライド 2024 参加報告
すべての人の権利のために ～Human Rights Defender～

日本行政書士会連合会

2024/07/10 9:02

将 来 の 展 望Image for the future

豊

日本行政書士会連合会会長

常住

令和６年能登半島地震の被災者への支援活動の状況について
令和６年１月１日に能登半島地震が発生してから、はや半年以上が過ぎました。
発災以降、被災地では、国や自治体、関係機関、地域住民、ボランティアの方々が一丸となって、継続的に復旧・復興に取り組んでおられます。国は、７月１日から、新たに省庁横断の専門チーム「能登創造的復興タ
スクフォース」を現地に設置し、150 人規模の職員を石川県に常駐させる取組もスタートさせました。これに
あい ろ

より、現場が抱える課題を速やかに把握し、直面する制度の隘路のような部分について、オール霞が関として対応することによって、創造的復興の加速化が図られるものと期待されます。
日本行政書士会連合会による能登半島地震の被災者への支援活動の取組については、本誌６月号において、被災地の石川県を訪問したことなどについて御報告したところですが、その後の状況について、御報告いたします。

公費解体・撤去に係る相続関係調査等の支援について
５月 16 日、６月６日に大規模災害対策本部会議を開催して、環境省から協力依頼のあった公費解
12024. 801̲日本行政8̲topmassage̲H2-p02.indd 1

体・撤去に係る相続関係調査等について、石川会の取組状況を踏まえた上で協議を行い、現地に支援者を常駐させることも視野に入れた積極的な支援の実施を決定いたしました。
６月からは、輪島市及び珠洲市と石川会が業務

No.6212024/07/09 17:56

Top Message
委託契約を締結し、損壊家屋等に係る所有者等の特団体等への支援協力について定、その所在の特定及び所有者等への連絡並びに同意の意向等の調査及び相続関係の調査等の業務全般

文化庁を通じ（公財）日本宗教連盟から、被災しへの支援を実施しており、石川会のみによる対応がた神社仏閣等の再建及び復興を目的として宗教法人

困難な場合には、近隣単位会からの派遣も受け入れが行う指定寄附金の申請支援についての協力依頼がて支援を行っています。

あり、同連盟と打合せを実施いたしました。そして、

無料電話相談窓口の設置による支援について取り急ぎ７月 19 日に開催された同連盟主催の第７回宗教法人の公益性に関するセミナー「令和６年能登半島地震の地域コミュニティにおける宗教法人の６月３日に、日行連と被災４県の担当者による現状と課題」において講演を行いました。現在は、プロジェクトチーム「能登半島地震復興支援推進会

同連盟と文化庁、石川県との間で被災宗教法人が行議」を立ち上げ、石川会からの要望を踏まえた様々う指定寄附金の申請支援の取扱いに関する調整が進な具体的支援を検討しています。

められていますので、実施されることとなった場合

同月 25 日には、第二回の会議を開催し、公費解には、積極的な支援を行いたいと考えています。

体申請に限らず、被災地等からの総合的な相談を受また、（公財）全国生活衛生営業指導センターかけ付けることを目的として、日行連に専用の無料電

らは、コロナ禍における生活衛生事業者に対する一話相談窓口を設けるとともに、その旨を地元の新聞

次支援金申請支援等の個別相談・申請支援事業への等へ広告を掲載することを決定し、単位会の協力を

協力実績を踏まえて、被災された生活衛生事業者へ得て速やかにスタートする予定です。無料電話相談の各種行政手続に関する相談・申請支援についての窓口に被災された方々からお電話をいただきますと、協力依頼があったことから、被災単位会との連携に相談員に選任された会員が相談への対応を行い、解向け、調整を進めているところです。

決に努めますが、引き続き現地での対応等が必要な支援金・義援金の募集について案件については、関係する単位会に対応を依頼することとしています。

「災害復興支援ボランティア」
の募
集について

１月の理事会決定を受けて２月１日から開始した支援金・義援金の募集については、６月末現在、支援金は 10,581,645 円、義援金は 2,646,054 円をい
ただいています。心から感謝申し上げます。

今回の能登半島地震による現地の被害状況は深

なお、この支援金・義援金の募集期間は、７月刻であり、被災した単位会における限られた人的資末までとしていましたが、大規模災害対策本部会議

源では、今後、継続的に支援活動を行っていくことにおいて、12 月末まで延長することといたしました。

には困難な状況が見込まれています。そのような状引き続き、各単位会及び会員の皆様には、御協力を況を踏まえ、大規模災害対策本部会議では、今般のいただきますよう何とぞよろしくお願い申し上げま

能登半島地震に限らず、将来的な大規模災害の発生す。

に備えて、被災者支援活動に係る財源の確保と併せ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆◆◆て、人的支援体制の充実強化を図り、一日も早い被日本行政書士会連合会は、今後も、被災された

災地の復旧・復興に寄与することを目的として、全方々、事業者の皆様に寄り添い、その時々のニーズ

国の会員から「災害復興支援ボランティア」を募集に応じた「行政書士ならではの支援活動」を積極的することといたしました。こちらは、６月 21 日付に展開してまいります。

けで全国の単位会宛てに協力依頼文書を発信し、取りまとめをお願いしています。

全国の行政書士会及び会員の皆様におかれましても、引き続きの御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。

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No.6212

2024/07/09 17:56

Contents

8

MONTHLY No.621 AUGUST. 2024

C o n t e n t s
Top Message
Leadership

令和６年能登半島地震の被災者への支援活動の状況について· ··· 1
本会事業のデジタル化に向けた対応について～広報活動の側面から～··················································································································· 4
Special Report

地域の未来設計図「地域計画」の実現に向けて··············································· 5
育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（後編）···· 12
令和６年度 定時総会の開催報告················································································· 23

Topics

定時総会議案資料· ······························································································ 26
定時総会質問一覧· ······························································································ 35

総務大臣表彰・日行連会長表彰 表彰状授与式· ··········································· 37
定時総会
懇親会の開催報告· ·························································································· 39
定期大会
自由民主党行政書士制度推進議員連盟総会に参加··································· 42
駐日ベトナム社会主義共和国大使館へ表敬訪問··········································· 42
東京レインボープライド2024参加報告

すべての人の権利のために ～Human Rights Defender～···························· 43
Information

一般倫理研修の受講について······································································································· 45
行政書士申請取次関係研修会（VOD方式）の御案内·················································· 47
令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金の募集期間の延長について···· 48
令和6年度「行政書士試験」の御案内························································································ 49■ Pick UP!単位会 · ································································································································ 50■ 秋桜日記 ～特定行政書士への誘い～ ······························································································· 53■ 中央研修所通信８月号 ····················································································································· 55■ 公証人に聞く！教えてミネルヴァくん · ······················································································ 57■ 日行連の主な動き（６月）· ··············································································································· 59■ コスモスInformation · ··················································································································· 63■ 全行団ニュース ··································································································································· 66■ 会員の動き／広報部員のひとり言／ ······················································································ 69
御協力のお願い ～日本行政を正確・迅速にお届けするために～

日本行政書士会連合会 •Eメール nichigyoren@gyosei.or.jp •ホームページ https://www.gyosei.or.jp/

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No.6212024/07/09 17:56

本会事業のデジタル化に向けた対応について～広報活動の側面から～

副会長

髙尾

明仁

去る６月 19 日・20 日開催の本会総会におきましては、会員（代議員）各位の御理解の下、全ての議案が可決承認され、令和６年度事業がスタートいたしました。改めまして、平素より本会の事業に御理解を賜っていますことに深く感謝申し上げます。いよいよ本年度は常住会長３期６年目の年となり、行政書士法の改正を含む各事業執行において集大成の時と承知しており、私もまた全力でサポートしてまいる所存でございますので、更なる皆様の御支援を何とぞよろしくお願いいたします。
さて、そのような中、常住会長も度々話題にされる“デジタル化への対応”について、本会の事業
活動、とりわけ広報部の「会報誌発行」にスポットを当て、今後の方向性をお示ししたいと思います。
ただし、本稿はあくまで記事執筆時点での広報部の考えを披露するものです。先般の４月理事会における協議においては特段の反対意見はありませんでしたが、引き続き７月理事会の議案として御検討いただく予定ですので、その点を踏まえて御覧になっていただければ幸いです。
・現行の問題点
毎月発行の本会会報誌「月刊日本行政」ですが、会員数が年々増加する中、昨今の物価高騰のあおりを受け、印刷費・発送費の値上がりも続いており、編集費を除く同費用は今期約 9,000 万円になる見込みです。これは本会の事業費全体の２割近くを占めるに至っており、今後もこの値上がり傾向は続くことが予想され、これにより本会事業費全体が圧迫されることを懸念しており、デジタルの力を用いてコスト削減を図れないか、その解決策を模索しているところです。
・第一弾の措置
上記コストのうち、発送費については今年 10 月から、郵便料金を始め各種の配送料の値上がりが予告されています。そこで、緊急避難的な措置として 10 月から紙での印刷・発行は毎月維持しつつもその「発送」は２か月に１回、２か月分を同梱して、即ち２号分をまとめて送付できないかと考えています。これだけでも 10 月から翌年３月までの半年間で約 1,400 万円近くの発送費の削減につながります。もちろん、「情報の即時性が失われる」との懸念もあろうかと思いますが、本会では以前から本会ホームページ内に「月刊日本行政」の電子版を載せており、これは基本的には毎号発行後直ちに掲載されますので、そちらを利用していただくことによりその懸念は解消されるものと思っています。
ただし、この第一弾の措置は「デジタル化」でも何でもなく、目の前に迫るコストの増嵩に対して現行の規定で対処できる方法として緊急避難的に行うものであり、まずはこの措置に皆様賛同していただければ有り難く存じます。抑えたコストを SNS などの他の広告媒体に回すなど、多面的な広報活動に活用できればと考えています。
・第二弾の措置
そして次の措置（第二弾）としてですが、広報部としましてもいきなりの「紙版の全面廃止」ということは考えておらず、しばらくは紙版と電子版の“ハイブリッド”を続けたいと考えています。例
えば、令和７年４月からは毎月発行は維持しつつもその「印刷」だけは２か月に１回とし、１号分の「紙版」のみを２か月に１回発送するというのはどうかと考えています。そうすることによって、一年間
で約 4,400 万円の印刷・発送費の削減が可能になります。捻出できた予算は広報部のみならず、多分にほかの部で使用することができます。当然ここでもデジタルにアクセスしにくい会員が出てくるかと思いますので、広報部としましても「紙で伝えるべき情報」と「デジタルで伝えるべき情報」等の峻別を行い、必要な情報が漏れなく会員の皆様に伝わるよう工夫を重ねていかなければならないと考えています。
いずれにしましても「会報誌のデジタル化」は、単にコスト面だけを見て方向性を決められるもの
ではなく、会報の不達が事務所所在地の変更指導に利用されていたり、そもそも会員の権利に直結するものであり、もっと多面的な議論が必要なことは承知しています。しかし、来たるべき次の世代に向け、先送りできない課題として解決すべきと覚悟していますので、皆様の御意見も伺いつつ、理事
会等で方向性を定めていきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。
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No.62142024/07/09 17:56

地域の未来設計図「地域計画」の実現に向けて農林水産省経営局経営政策課
経営専門官

小林

博美

は、次の世代に農作業がしやすい形で引き継いでい日本農業の状況と背景 

くことが大変重要になります。ただ、農業を主業としている担い手の農地の現状は、地域にバラバラに

令和５年４月に改正農業経営基盤強化促進法が施分散し、農作業がしやすい状況とは言えないため、行され、全国各地域で市町村と地域の農業者を始め担い手からはこれ以上の規模拡大は難しいとの声を関係者が一体となって、地域の農業・農地の将来を聴いています。

どのように利用していくか、地域づくりの観点も含めて地域で話合いがスタートしています。

このように個々での取組では解決できない状況になりつつある現状を踏まえ、正に今、地域でどう農

これまで、地域の農業を誰が中心的に担うのか、地を利用しやすくしていくのか、誰が農地を利用しそれぞれの地域で話合いを行う人・農地プランの作ていくのか、農地を利用していく上で必要な道水路

成を平成 24 年から進めてきました。

などの管理も含めて、担い手や多様な農業者を始め、しかしながら日本の人口が減少傾向にある中、農地域の皆様でしっかりと話し合うことが重要であり、業者の数は大幅に減少し、令和５年における基幹的

地域農業の設計図となる地域計画を令和７年３月末

農業従事者数は約 116 万人に減少し、20 年後には高までに策定する取組が各地域で展開されています。

齢化等により４分の１の約 30 万人に大幅に減少する
おそれがあり、これまで美味しいお米や野菜、果物などを皆様に提供してきた多くの農地が、このまま地域計画の仕組み 

では大量に耕作されなくなっていってしまうことが心配され、将来美味しい農産物を安定して食べられこの地域計画とこれまで取り組んできた人・農地

なくなることが懸念されています。
そのため、少ない人数で農地を守っていくためにプランとの違いは、分かりやすく言えば地域で一歩〇基幹的農業従事者数の推移（令和５年）

〇担い手の経営農地の分散状況

基幹的農業従事者数全体に占める割合（右目盛）
70%

（万人）
80

70
60
50
40
30

10
0

58.7%

基幹的農業従事者数︓116万人
平均年齢︓68.7歳

1.0%
1.2
29歳以下

3.8%
4.4

6.7%

9.0%

7.8

10.4

40～49

50～59

60%

40%
68.3

30%
20%

24.3

10%
0%

30～39

60～69

70歳以上

資料：農林水産省「農林業センサス」（令和５年のみ「農業構造動態調査」であり第一報）。
注：基幹的農業従事者とは、15 歳以上の世帯員のうち、ふだん仕事として主に自営農業に従事している者（雇用者は含まない）。

平成 22 年までの数値は販売農家であり、平成 27 年以降は個人経営体の数値であることに留意。

2024. 804̲日本行政8̲Special Report-1.indd 5

T県N市の
認定農業
者（水稲
専作）の
事例

50%

20年後の基幹的農業従事者の中心となる層【50代以下23.8万人(20%)】
20.9%

20

5

１．地域計画と人・農地プランの違い

経営面積 16.4hs が、70 か所に分散して存在
最も離れている農地間の直線距離は５ｋｍ

No.6212024/07/09 17:55

Special Report

前進していただくため、新たに「目標地図」を作成することです。

地域計画を策定するに当たり、市町村では人・農地プランで設定した「地域の話合いの場」を基本に、これまでの人・農地プランでは現況地図の作成は地域の担い手や多様な農業者を始め、地域の代表者

必須としていましたが、目標地図は任意で作成してや畜産農家、特に今後の地域農業の担う後継者などいたこともあり、ほとんどの地域では作成していまの若年者や女性にも御参加いただき、JA、農地バンせんでした。そのため地域計画では将来の農地利用

ク、土地改良区などの関係機関と一体となって話しの姿を明確化する目標地図の作成は必須としていま合う協議の場を設置し、協議することが必要です。

す。目標地図は、10 年後に農地を利用する農業を担

また、協議を進めるに当たっては、農業者の意向

う者を農地ごとに位置付けした地図ですが、農業でを十分に反映する必要があり、これまで人・農地プ

生計を立てている担い手を始め、農地を継続的に利ランで把握した意向や、農地法に定める利用状況調

用する多様な農業者も位置付けることができます。

査や利用意向調査で把握した意向を参考に、把握でそのため、主要な農地は担い手の意向を尊重しなきていない農業者の意向の把握も並行して進めなががら利用しやすいよう団地化を図るエリアや、新規ら、地域農業の現状や課題を共有して、就農者や農業に関心のある者が利用するエリアを設①地域農業の将来の在り方定するなど、地域の実情に沿った目標地図を作成す②農業上の利用が行われる農用地等の区域ることができます。

③農用地の利用を図るために必要な事項を協議することになります。

２．地域計画の策定の流れ

前記①の地域農業の将来の在り方では、地域の実

地域計画を策定するためには、いくつかの手続を経て策定していきます。

情を踏まえ高収益作物への転換や水田の畑地化による麦・大豆の生産、有機農業や輸出に向けた産地形

地域計画は、農業経営基盤強化促進法に規定する

成、スマート農業による農作業の効率化、耕畜連携基本構想を定めた市町村（1,672 市町村（令和５年３に向けた青刈りとうもろこしなどの飼料の生産、圃

月末現在））において策定する必要があり、全国のほ場の大区画化や団地化を図るための基盤整備の導入

とんどの市町村で策定することになります。

など地域農業の将来を見据え、地域の農業者に限ら

地域計画（人・農地プラン）の策定○ 同意市町村（基本構想を作成している市町村）は、地域における農業の将来の在り方等について、協議の場を設け、協議の結果を踏まえ、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、「地域計画」（人・農地プラン）を策定（情勢の推移に応じ、随時変更が可能）○ 地域計画は、施行日（令和５年４月１日）から２年以内（令和７年３月末まで）に策定
地域で農業の将来の在り方等を協議
同意市町村は、自然的経済的社会的諸条件を考慮した区域ごとに、農業者・農業委員
会・農地バンク・ＪＡ・土地改良区等の関係者による協議の場を設置し、次を話し合い❶区域における農業の将来の在り方❷

区域における農業上の利用が行われる農用同意市町村が地域計画を策定○同意市町村は、次を定めた地域計画（案）を作成①地域計画の区域②①の区域における農業の将来の在り方③②に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標 等

地等の区域（※）❸

その他農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項

農業上の利用が行われる区域保全等を進める
区域○同意市町村は、③の目標として、農業を担う者ごとに利用する農用地等を定め、これを地図に表示（「目標地図」）○目標地図の素案は、農業委員会が市町村の求めを受けて作成※目標地図のイメージ
現状

目標地図

※協議の中で、（緑）農業上の利用が行われる区域と（茶）保全等を進める区域に整理
緑の区域：農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画へ
茶の区域：農山漁村活性化法に基づく活性化計画へ※地域計画の策定は、市街化区域については行われない。

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Special Report

ず地域農業の発展に向け様々な分野の関係者も参画かった意見や気付きがあったなど、話合いが活気付して協議していただきたいと考えています。既に担き、雰囲気が変わってきたという地域もあります。

い手が地域に十分存在して体制が整っている地域で一方で、様々な方々が参加することによって多くは、現状を維持しつつ、不測の事態に備えた協議やの意見が出てしまいまとまらないとの指摘もありま

担い手がいない他の地域への支援などを協議していす。しかしある地域では優先順位を地域の皆様の総ただきたいと考えています。

意で決定することによって、地域がまず最初に取り

前記②の農業上の利用が行われる農用地等の区域

組まなければならない課題が明確化され、かつ共有

では、農業振興地域を中心に、特に農業施策を重点されることによって地域の皆様の協力が得やすく的に講じていく農用地区域を基本に設定し、農業上なったとの声もあります。

の利用が困難な場合には、有事の際に農地として再

このため協議の場を進めるに当たっては、参加者利用できるよう粗放的利用や緩衝地帯として保全管の意見を多く吸い上げ、整理して地域が同じ方向を理を検討していただきたいです。それでも難しい場

目指すよう促していくスキルが必要になるため、市合には林地化するなど、林業経営体に託していくこ

町村あるいは地域でそのようなスキルを持った人材とも検討していただきたいと考えています。

が見当たらない場合には、専門家を活用することも

前記③については、10 年後を見据え地域の目指す

有効です。

べき将来の在り方を、前記①及び②を踏まえ、具体このような専門家として農林水産省では農村地域的な方針を協議していただくこととしています。

の活性化をサポートするための農村プロデューサー

市町村は、上記により協議した結果を取りまとめ、研修を開催し、市町村職員などのスキルの習得及び公表することとしています。この協議の結果を踏ま向上に取り組んでおり、その受講者には地域で御活え、市町村は地域計画の案を作成し、地域への説明

躍いただきたいと考えています。また、総務省の地や関係者の意見聴取を経て、地域計画を策定するこ域力創造アドバイザーや内閣府の地域活性化伝道師ととしています。

に登録されている方にもスキルを所持している方々が多いため御活用いただきたいと考えています。
また、行政書士の皆様には、スキルを所持してい地域計画策定に当たっての留意事項 る方々も多いと思いますので、是非協議の場に参加
して、地域の話合いに御協力いただきたいと考えて

１．若年者や女性の意見います。

地域で話合いを進めるに当たっては、家族内の後継者や配偶者の意向も大切ですので、家族内の意向を確認することも重要です。以前の人・農地プラン

農業者や農地所有者の意向把握では、地域に居住

では、家長のみが話合いに参加するケースが多く見していない、あるいは相続により地域外の所有者が受けられ、後継者などの若い農業者からは、何も知複数になるなど、権利関係が複雑化して意向把握がらされずに父親や高齢の農業者のみが話合いに参加

困難な場合があります。

して、自分たちの意向は反映されていないなどの声

そのため最初から全ての農業者や所有者の意向ををよくお聴きしており、地域の 10 年後を考えた場

確認していては、地域計画の策定が進まないことか合、今後、地域を担う後継者などの若い農業者や地ら、初めは把握できた範囲からスタートして、その域で生活する女性の参加は必要不可欠です。

後、数年にわたって意向の回収率を高め、毎年の協

その際、意見を言いにくいなどの声もあることか

議の場では最新の意向を踏まえて御協議いただき、ら、意見を言いやすい環境を整え、若い農業者や女

目標地図を含む地域計画のブラッシュアップを進め性から農業に限らず様々な意見を言いやすい雰囲気ていくことが重要です。

づくりを心掛けることが大切です。これまで出な
7

２．農業者の意向把握

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そのため、意向調査の案内やアンケートが届いた

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Special Report

方々は、意向を回答することによって、地域の取組こととしています。農業者や所有者の将来の意向をに貢献できることから、提出期限が過ぎても構わな踏まえ、できるだけ利用しやすいよう団地化されたいので回答に御協力していただきたいと考えていま案が提案され、場合によっては複数の素案が提案さす。

れますが、協議での意見を踏まえて最終的に一つの意向が把握できないと御自身で耕作するのか、誰

目標地図にまとめていきます。その時点で意見がまかに貸すのか判断できないため、目標地図への耕作とまらない場合には「今後検討等」として、引き続者の位置付けができず、御自身で耕作できない場合、き協議していくこともできます。

農地は耕作放棄されることになり、農地の状況が悪目標地図に一旦耕作者が位置付けられたら変更で化すれば元に戻すのに多額の費用が必要となり、まきないものではなく、病気などで農作業が難しいな

すます誰かに農地を貸すことが難しくなります。更どの諸事情により変更することもできます。更に目に農地の状況が悪化すれば周辺の農地や宅地などに

標地図に位置付けられた者の不測の事態に備え、代も悪影響を及ぼすことにもつながり、不法投棄を招わりの者を位置付けることもできます。

く可能性も出てくるため、最終的には所有者御自身

また、目標地図に耕作者が位置付けられることにで多額の費用を掛けて処分していただく事態に発展

よって、すぐに農地を貸し付けられるものではなく、する可能性も出てきます。

現在耕作されている高齢の農業者が引き続き耕作さそのため、できるだけ早めに意向を市町村や農業れても構いません。不測の事態に慌てることなく次委員会に回答しつつ、御相談いただきたいと考えての耕作者にスムーズに継承していただくために作成います。

するものですので、安心して農作業に専念していた
だきたいと考えています。

３．目標地図作成の留意事項

このように目標地図は、地域の農地を将来にわ協議の場では、目標地図の素案作成に向けた話合
いも同時に行われる場合があります。目標地図の素たって持続的に利用していくためのビジョンを見える化（可視化）したものです。

案は、市町村の求めに応じて農業委員会で作成する

よくある質問地 域 農 業 を 守ろう

Q なぜ地域計画をつくるの？
A

農地を次世代に引き継ぐための地域計画に取り組みましょう！
高齢化や人口減少により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し続けると、地域の農

日本のおいしいお米、やさい、くだものなどを作る農地を守るためです。ただ、高齢化や人口減少
により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、近い将来、地域の農地が守れなくなるかもしれません。農地を守り、子や孫の世代に引き継いでいくためにも、将来誰がどのように農地を利用していくのか、その具体的な姿を描くタイミングは今しかありません。もちろん地域計画を策定してもす
ぐには課題を解決できませんが、今皆さんで話し合うことで、一歩前進できます。

地が守れなくなってしまうかもしれません。これまで地域のみなさんが守り、おいし
い作物を作ってきた農地を、子や孫の世代に引き継いでいくためには、今が地域の皆さんで地域農業の将来を話し合う大事な時です。この地域での取組を後押しする
ため、令和５年４月１日に法律（農業経営基盤強化促進法）が施行されました。

Q 担い手がいないのに地域計画を作る必要があるの？
A

後継者がいないし機械が壊れるまでかな。

担い手がいない地域であるからこそ、地域計画を作る必要があります。地域の課題を洗い出し、皆さんで共有し、地域外から新規就農者や農業法人などの受け手を受け入れるなどを考えるきっか
けとなります。周辺には規模拡大したい農業者や法人もあり、農地が空いていないか探しています。こういった農地を探している方へアピールするため、どのような受入れ可能な農地があるのか、どのような受け入れ条件なのか、先にみなさんで話合う必要があります。この話合いの結果と、受け手に貸したい農用地等があることを地域外にアピールする手段として、地域計画が利用できます。

農地を貸したいけど誰が借りてくれる？

農地を借りたいけど
誰の農地で
誰が相続
してる？
農地を貸しているけどいつまで耕作してくれるかな？

農地がバラバラにあって移動が大変だ。

近場で
規模拡大
したい！

出し手

これ以上
農地を
引き受け
きれないな。

荒れた農地
から悪影響があると不安。

受け手

地域計画をつくると・・・
このままでは地域の農地を維持できない！

 農地がずっと守られる

課題解決のために一緒に取り組みませんか。

 日本の農産物がずっと作られる

市町村では、関係機関（農業委員会、農地バンク、JA、土地改良区など）と一体となって 新しい農地が利用できる

地域計画の策定に取り組んでいます。ぜひご協力をお願いします。

 農地が荒れることがなくなる
 地域が活気づく地域計画とは農業者や地域のみなさんの話合いで作る、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図です。

【問い合わせ先】
最寄りの市町村の地域計画担当に問い合わせください。

地域計画

検索

作成主体

市町村

対象範囲

集落単位

法令

農業経営基盤強化促進法第18条～

みなさんの地域でも話し合ってみませんか。

農林水産省WEBサイト
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/chiiki_keikaku.html

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Special Report

４．担い手がいない地域こそ地域計画の取組を進めていると担い手がいない、

地域計画の策定状況 

あるいは話合いの素地がないから地域計画を策定しなくてもいいのではといった消極的な意見をよくお現在、各地域で進められている地域計画は、令和６年３月末時点では 1,629 市町村、22,539 地区、で聴きします。
地域計画は、正にそういった地域こそ策定が必要

令和７年３月末までに策定される予定です。人・農です。地域外には規模拡大したい担い手が存在し、地プランの 1,555 市町村、21,884 地区より、多くのまとまった農地であれば借り受ける可能性も高まり

市町村に取り組んでいただいており、市町村を始めます。これまで地域の状況を地域外に提供する場面

関係者の御理解と御協力に感謝しています。既に令が少なかったことから、地域では担い手が不足して

和５年度で市町村全域を対象に地域計画の策定を終いる一方、地域外の農業者からは農地がないという了した市町村も出てきています。
平成 24 年から始めた人・農地プランの取組を継続

ミスマッチが起きています。
こういった状況を解消していくためにも、地域計

してきたことがスムーズに地域計画に移行できた大画の策定に取り組んでいただくことが重要となり、きな要因と伺っており、取組を継続することの重要地域では地域外の農業者の受入れに当たって、どう性を再確認できた事例です。

農地をまとめるか、道水路の維持管理をどうしていくか、地域で支援できることはないかなど受け入れる地域側で十分に話し合うことが大切です。受入方

地域計画策定に向けた取組事例 法がしっかりしていれば地域外の農業者も安心して地域に入ることができると思います。皆様もほかの地域に住むとき、あるいは旅行に行くときは、どのような地域か、どのような建物に住むのか、あるいは泊まるか、よく確認すると思いますので、そのよ

地域計画の策定に向け、農林水産省では様々な事
例をホームページで紹介しています。
そのうちのいくつかを御紹介します。
①岐阜県養老町の取組事例
岐阜県養老町は、先ほど御紹介した全域地域計画

うなことを考えながら話し合ってください。

の策定を終了した市町村です。平成 24 年から人・農地プランに取り組み、その際、将来的に目標地図が地域計画の策定に向けた状況（令和５年１１月末時点）
令和５年度（予定）

令和６年度（予定）

取組項目
地区数

市町村数

①協議の場の設置

18,7981,493②出し手・受け手の意向把握

13,041

1,206③協議の実施・取りまとめ

6,053

712

④目標地図の素案作成

3,896

492

⑤地域計画の策定・公告

1,488

239

地区数

23,326

市町村数

1,636

参考︓人・農地プラン︓21,884地区、1,555市町村（令和４年３月末時点）

92024. 804̲日本行政8̲Special Report-1.indd 9

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Special Report

必要になると考え、関係機関と協力しながら徐々に

ら地域計画の策定にスムーズに移行でき、令和５年作り上げてきました。当初は現在の目標地図のよう

12 月に全域を対象に地域計画が策定されています。

に耕作者ごとに全域に色が塗られていません。

②島根県江津市の取組事例

話合いを進めるに当たっては、地権者や担い手全島根県江津市では、土地の８割が森林を占める中員が参加することは困難と考え、まずは担い手だけ

山間地域において、狭あいな農地でも収益を上げるによる話合いからスタートして、ゾーニング地図をため、有機農業を中心に、付加価値を高めるための含むプランの素案を作成した後に、担い手以外の者

取組が進められてきました。

を含めた地域検討会を開催し、幅広く意見を聴取して取りまとめていきました。

一方、人口減少や高齢化が進む中、農地の減少は住民の生活圏域の圧迫につながる課題であり、担い養老町ではこれまで相対による利用権設定等を中
心に農地の貸借が進められてきましたが、目標地図

手への農地の集積を始めとした農地を維持するための取組が課題となっています。

のゾーニング地図により、地域の農地を誰が守ってこのため令和元年７月に、市や農業委員会、農地

いくのか明らかになり、地域内で農地の集約化の方

バンクを核とした推進体制を構築し、市全体を対象

針に関する合意形成が図られたことで、農地の集約とした人・農地施策の方針調整を定期的に開催し、化が進展してきており、このような継続した取組か話合いを進めてきました。

【当初 平成 24 年】【令和 3 年】

【目標地図】

ブルーゾーン：現在及び将来、担い手が守ることが可能な農地
グレーゾーン：担い手の参入課題を解消すれば、将来、担い手が守ることが可能な農地
レッドゾーン：現時点、将来ともに担い手が守ることが困難な農地

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Special Report

令和３年度からは、人・農地プランで実質化した（計画を作成）D（計画を実行）C（取組の評価）A（課45 集落を９エリアに広域化するとともに、地域段階

題の改善）サイクルにより地域の状況を皆様で共有で話し合うエリアビジョン会議を設置しています。

しながら、少しずつ地域計画の実現に向けて取り組

また、担い手の意向に重心を置いたエリアビジョ

んでいくことが重要です。

ンを作成して農地に対する担い手の意向を「見えるこのような取組を継続していくことで、１年や２化」していくために、コーディネーターを活用して年の短期間では困難でも、地域の意識も徐々に変化

農地利用の将来像である「人・農地利用ゾーニング」

して雰囲気も活気付き、当初では考えられなかったを作成し、農地の集約化を促進するための土台を整取組にチャレンジするなど、困難だった課題を克服

理してきました。

していける取組につながっていきます。

このような取組を経て、令和５年９月には、「人・また話合いには、地域に関心のある高校生や大学

農地利用ゾーニング」をゾーンごとに農業者の意向

生、あるいは中学生などの若者や、女性を含めて話を反映した「分析できる地図」として整理し、令和し合うことも考えていただきたいと思います。今後

６年１月に開催した協議の場の意見を反映して目標の地域を担っていく彼らからのこれまでと違った視地図を作成し、７月に地域計画を取りまとめる予定

点による意見によって解決策が生まれることも期待としています。

できるため、特に話合いが硬直している地域や行き

今後は、地域に人・農地利用ゾーニングに係る説詰まっている地域では積極的に御検討ください。

明を丁寧に実施していくほか、担い手が守ることが困難な農地に対しては、集落が主体となって打開策

最後に、地域計画の取組は息の長い取組です。一を考え、長期にわたって営農が続けられるようサ

方、地域の現状を見ると予断を許しません。これま

ポートしていくこととしています。

で先祖から託されてきた地域や農地への思いを、次の世代に託していくためにも、行政書士の皆様も地域の皆様と一緒に話し合いましょう。

地域計画の実現に向けて 
地域計画は一度作って終わりではなく、地域の農業を維持・発展していくため、毎年地域で話合いを行い、地域計画に定めた取組を実行していくことが大切です。
担い手が不足している地域では、地域外から呼び込むエリアの検討、必要な整備や条件など市町村と協議して整理することや、基盤整備の導入を検討している地域では、事業要件の確認や必要な整備の決定、農地所有者との最終調整など関係機関も交えて協議するなど、具体化に向けて話合いを進めてくだ
さい。
農林水産省では、地域計画の実現に向け、様々な支援策を講じてバックアップしていくこととしています。また問合せ窓口を用意してサポートしていますので御相談ください。
地域の農業の状況は、人の出入りや農地の権利関係など見えないところで変化していることから、P112024. 804̲日本行政8̲Special Report-1.indd 11

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育成就労法及び令和６年改正入管法（特定技能制度関係等）の解説（後編）
日本行政書士会連合会
顧問弁護士

定義

第１章

原則的な場合育成就労法の解説

第１節

育成就労制度の目的及び基本方針

第３節

監理支援機関

第２節

育成就労計画の認定制度

第４節

関係機関

第５節

育成就労外国人に対する保護方策

第２章 令（特定技能制度関係等）の解説
 和６年改正入管法※第１章第２節までは本誌前号に掲載

第１康嗣●労働者派遣等監理型育成就労を除く監理型育成就労の

目次 

第３節

山脇

監理支援機関

監理型育成就労の定義

前記第１節第１ ２（２）のとおり、監理型育成就労とは、労働者派遣等監理型育成就労（育成就労法２条３号
ロ、８条２項括弧書）を除き、原則として、外国人が、育本邦の公私の機関が、取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員に育成就労を行わせる
場合①監理支援機関により受け入 ①育成就労実施者により受けれられて必要な講習を受け入れられて必要な講習を受
ること
けること
＋
＋
②監理支援機関による監理支 ②同左援を受ける育成就労実施者との雇用契約に基づいて当該育成就労実施者の本邦にある事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務に従事すること

成就労産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を修得するため、「育成就労」の在留資格を第２監理支援の定義

もって、本邦の営利を目的としない法人（監理支援機関）

監理型育成就労において、監理支援機関が行う監理支により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該援とは、原則として、次の①及び②の行為を行うことを法人による監理支援を受ける本邦の公私の機関（育成就

いいます（育成就労法２条 10 号）。

労実施者）との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にあ即ち、①監理型育成就労実施者等（監理型育成就労実る事業所において当該育成就労産業分野に属する技能を施者又は監理型育成就労を行わせようとする者をいいま要する業務に従事することをいいます（育成就労法２条

す。以下同じ。
）と監理型育成就労外国人等（監理型育成

３号イ）。

就労外国人又は監理型育成就労の対象となろうとする外なお、本邦の公私の機関（育成就労実施者）が当該機関

国人をいいます。以下同じ。
）との間における雇用関係のと主務省令で定める取引上密接な関係を有する外国の公成立のあっせん（育成就労法２条 10 号イ）及び②監理型

私の機関の外国にある事業所の職員である外国人を雇用

育成就労実施者に対する監理型育成就労の実施に関するする場合（本邦の公私の機関が、取引上密接な関係を有監理（育成就労法２条 10 号ロ）を行うことをいいます。

する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員に育成

なお、本邦の公私の機関（育成就労実施者）が当該機関

就労を行わせる場合）にあっては、育成就労実施者によと育成就労法２条３号イ括弧書の主務省令で定める取引り受け入れられて必要な講習を受けること及び監理支援上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事機関による監理支援を受ける育成就労実施者との雇用契

業所の職員である外国人を雇用する場合（本邦の公私の約に基づいて当該育成就労実施者の本邦にある事業所に機関が、取引上密接な関係を有する外国の公私の機関のおいて当該育成就労産業分野に属する技能を要する業務

外国にある事業所の職員に育成就労を行わせる場合）にに従事することをいいます（育成就労法２条３号イ括弧

あっては、①の行為（雇用関係の成立のあっせん）は必要書）。

ないので（育成就労法２条３号イ括弧書参照）、②の行為（監理型育成就労の実施に関する監理）を行うことのみを

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Special Reportいいます（育成就労法２条 10 号柱書括弧書）。

求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における育成就労に係る雇用関係の成立を●監理支援の定義

あっせんすることを業として行うもの）を行うことがで原則的な場合本邦の公私の機関が、取引上密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員に育成就労を行わせる
場合①雇用関係の成立のあっせん 育成就労の実施に関する監理＋②育成就労の実施に関する監
理

第３１

監理支援機関に係る許可制
監理支援事業について許可を受ける必要性

きます（育成就労法 87 条の２第１項）。
２

監理支援機関の許可の区分
技能実習制度においては、監理団体の許可には、事業区分として、①一般監理事業（第１号、第２号及び第３号の技能実習の実習監理が可能）、②特定監理事業（第１号及び第２号のみの技能実習の実習監理が可能）の２区分が存在し（技能実習法 23 条１項１号、２号）、一般監
理事業の許可を受けるためには、高い水準を満たした優
良な監理団体でなければなりませんでした（技能実習法
25 条１項７号）。

監理支援機関とは、育成就労法 23 条１項の許可（監理それに対し、育成就労制度においては、「育成就労」は支援機関の許可）を受けて監理支援を行う事業を行う本一つの在留資格であり（入管法別表第１の２の表の育成

邦の営利を目的としない法人をいいます（育成就労法２

就労の項の下欄）、旧在留資格「技能実習」に係る第１号

条 11 号）。

ないし第３号のような区分がなく、そのため、監理支援

育成就労制度において、監理支援事業を行おうとする機関の事業区分も存在しません（育成就労法 23 条１項）。

者は、あらかじめ、主務大臣から監理支援機関の許可を但し、監理支援機関の許可の有効期間に関しては、後受ける必要があります（育成就労法 23 条１項）
。この監

記３のとおり、原則としては「３年を下回らない政令で理支援機関許可申請書（育成就労法 23 条２項）は、育成定める期間」とされる一方で（育成就労法 31 条１項本

就労法 25 条１項の許可基準を満たすことを証明する添付文）、監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務の遂資料等を添えて（育成就労法 23 条３項）
、外国人育成就

行に関して主務省令で定める基準に適合している者であ労機構に申請しなければなりません（育成就労法 24 条３

ると主務大臣が認めるときは、「５年を下らない政令で定項）。主務大臣は、監理支援機関の許可をしたときに、監める期間」とされます（育成就労法 31 条１項但書）。こ理支援事業を行う事業所の数に応じた許可証を交付しまのように、優良な監理支援機関は長い許可の有効期間がす（育成就労法 29 条１項）。許可証の交付を受けた監理付与されます。

支援機関は、事業所ごとに許可証を備え付け、関係者から請求があればいつでも提示できるようにしておかなけ

３

ればなりません（育成就労法 29 条２項）。

監理支援機関の許可の有効期間（１）有効期間許可を受けた監理支援機関は、職業安定法上の許可等

監理支援機関の許可の原則的な有効期間は、「３年を下を受けなくとも育成就労に限って職業紹介事業（育成就

回らない政令で定める期間」です（育成就労法 31 条１項

労職業紹介事業）を行うことができるなど、職業安定法

本文）。監理型育成就労の実施状況の監査その他の業務のの特例等が措置されています（育成就労法 27 条）。他方、遂行に関して主務省令で定める基準に適合している者で監理支援機関の許可を受けていたとしても、職業安定法

あると主務大臣が認めるときは、「５年を下らない政令で上の許可を受け又は届出を行っていない場合には、育成定める期間」です（育成就労法 31 条１項但書）。

就労関係以外の日本人等の雇用関係の成立のあっせんを行うことはできません。また、育成就労法に基づく監理（２）許可の更新

支援機関の許可を受けた場合においても、法律上、船員許可の有効期間の満了後引き続き当該許可に係る監理

職業安定法の特例は設けられていません（育成就労法 27

支援事業を行おうとする者は、監理支援機関許可有効期条１項参照）。従って、船員職業安定法上の許可は別途取間更新申請書を外国人育成就労機構に提出しなければな得する必要があります。

りません（育成就労法 31 条２項、５項、23 条２項、24

なお、外国人育成就労機構は、その業務として、職業

条３項）。

安定法 33 条１項（無料職業紹介事業の許可制）及び船員

許可の有効期間の更新申請に際しては、許可基準（育職業安定法 34 条１項（無料の船員職業紹介事業の許可制）

成就労法 31 条３項、25 条１項各号）を満たしていることの規定にかかわらず、機構実施職業紹介事業（外国人育を証明する書類その他必要な書類を提出しなければなり

成就労機構が、育成就労実施者又は育成就労を行わせよません（育成就労法 31 条５項、23 条３項）。

うとする者のみを求人者とし、育成就労外国人等のみを

13

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Special Report４

監理支援機関の許可の条件

出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結している

監理支援機関の許可には条件が付されることや、付さこと（育成就労法 25 条１項６号）

れた条件が変更されることがあります（育成就労法 30 条

⑦上記①ないし⑥のほか、申請者が、監理支援事業を適１項）。なお、付される条件は、許可の趣旨に照らして、正に遂行することができる能力を有するものであるこ又は当該許可に係る事項の確実な実施を図るために必要と（育成就労法 25 条１項７号）

な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはなりませ

２

欠格事由

ん（育成就労法 30 条２項）。
監理支援機関は、許可に条件が付された後に、条件が付された理由が解消された場合には、当該条件の解除を育成就労法 26 条は、監理支援機関の許可の欠格事由を規定しています。基本的に、監理団体の許可の欠格事由を規定した技能実習法 26 条に準じています。

申し出ることができます（育成就労法 30 条１項「変更」
、
２項）。

第５
１

第４

監理支援機関の許可要件

監理支援機関の遵守事項
認定育成就労計画に従った監理支援等（１）監理支援監理支援機関の許可要件は、後記１の許可基準（育成監理支援機関は、認定育成就労計画に従い、当該育成

就労法 25 条１項）に適合し、かつ後記２の欠格事由（育就労外国人に係る育成就労の監理支援を行わなければな

成就労法 26 条）に該当しないことです。

りません（育成就労法 39 条１項）。

１

（２）指導及び助言

許可基準
育成就労法 25 条１項は、監理支援機関の許可基準を次監理支援機関は、育成就労実施者が育成就労外国人がの①〜⑦のとおり規定しています。外部監査人を設置せ修得した技能の評価を行うに当たっては、当該育成就労ずに外部役員を選任することも認めていた（技能実習法

実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければなり

25 条１項５号イ）技能実習制度における監理団体とは異ません（育成就労法 39 条２項）。

なり、育成就労制度における監理支援機関については、
外部監査人の設置を許可基準として義務付けています（育（３）育成就労外国人が転籍を希望する際の連絡調整及び成就労法 25 条１項５号）。

職業紹介等①本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定監理支援機関は、主務省令で定める基準に従い、育成

めるものであること（育成就労法 25 条１項１号）

就労法８条の４第５項及び育成就労法 51 条１項、２項に②監理支援事業を適正に遂行するに足りる能力を有する

規定する措置（育成就労外国人が育成就労実施者の変更ものとして主務省令で定める基準に適合しているものを希望する際の連絡調整及び職業紹介等）その他の必要であること（育成就労法 25 条１項２号）

な措置を適切に行わなければなりません（育成就労法 39③監理支援事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を

条３項）。

有するものとして主務省令で定める基準に適合しているものであること（育成就労法 25 条１項３号）（４）監査④個人情報を適正に管理し、並びに監理型育成就労実施

上記（１）ないし（３）のほか、監理支援機関は、育成者等及び監理型育成就労外国人等の秘密を守るために就労の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省

必要な措置を講じていること（育成就労法 25 条１項４

令で定める基準に従い、その業務を実施しなければなり号）

ません（育成就労法 39 条４項）。

⑤監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、監理型育成就労実施者と主務省令で定める密接な関係（５）育成就労実施者と密接な関係を有する役職員の業務を有しない者であって、職務の執行の監査を公正かつ制限適正に遂行することができる知識又は経験等を有する

監理支援機関は、育成就労実施者と主務省令で定めることその他主務省令で定める要件に適合するものに、密接な関係を有する役員又は職員を、上記（１）ないし主務省令で定めるところにより、役員の監理支援事業（４）の業務のうち主務省令で定めるもの（監理支援、監に係る職務の執行の監査を行わせるための措置を講じ

査、指導・助言等が想定されます。
）の実施に関わらせてていること（育成就労法 25 条１項５号）

はなりません（育成就労法 39 条５項）。

⑥外国の送出機関から監理型育成就労の対象となろうとする外国人からの監理型育成就労に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送

２

名義貸しの禁止監理支援機関は、自己の名義をもって、他人に監理支

2024. 804̲日本行政8̲Special Report-2.indd 14

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Special Report

援事業（育成就労法２条 10 号が規定する、雇用関係の成（３）監理支援責任者による指示、関係行政機関への通報

立のあっせん及び監理型育成就労の実施に関する監理を監理支援機関は、育成就労実施者が、育成就労に関し行う事業。育成就労法 23 条１項）を行わせてはなりませ

労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令ん（育成就労法 38 条）。

に違反しているときは、監理支援責任者をして、是正のこれに違反した場合には、罰則（１年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金）の対象となります（育成就労法

ため必要な指示を行わせなければなりません（育成就労法 40 条４項）。

109 条４号）。監理支援機関の許可（育成就労法 23 条１

そして、監理支援機関は、育成就労法 40 条４項の是正項）を受けずに監理支援事業を行った者についても、罰指示を行ったときは、速やかに、その旨を労働基準監督則（１年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金）の対象と署等の関係行政機関に通報しなければなりません（育成なります（育成就労法 109 条１号）。このように、名義貸就労法 40 条５項）。

しをした監理支援機関のみならず、監理支援機関から名義貸しを受けた者（名義借りをした者）も罰則の対象とな

４

帳簿書類の作成、備置きります。
３

監理支援機関は、監理支援事業に関して、主務省令で監理支援責任者の設置等定める帳簿書類を作成し、監理支援事業を行う事業所に備えて置かなければなりません（育成就労法 41 条）。こ（１）事業所ごとの監理支援責任者の選任

れらの帳簿書類は、外国人育成就労機構が行う実地検査

アや主務大臣が行う立入検査の際にも提示できるよう適切

選任義務
監理支援機関は、監理支援事業を行う事業所ごとに、に作成して備え置いておく必要があります。

欠格事由（育成就労法 40 条２項）に該当しない監理支援
責任者を選任しなければなりません（育成就労法 40 条１

５項）。

個人情報の管理監理支援機関は、個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければなりません（育成就労法 43 条２
イ

統括管理事項

項）。監理支援機関の役職員又は役職員であった者は、正監理支援責任者は、監理支援事業に関し次の①〜⑥に当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密掲げる事項を統括管理します（育成就労法 40 条１項）。

を漏らし、又は盗用してはなりません（育成就労法 44①育成就労外国人の受入れの準備に関すること（育成就条）。

労法 40 条１項１号）②育成就労外国人の技能の修得に関する育成就労実施者への指導及び助言並びに育成就労実施者との連絡調整に関すること（育成就労法 40 条１項２号）③育成就労外国人の保護に関すること（育成就労法 40 条
１項３号）

６

報告、届出
監理支援機関は、許可を受け、育成就労の実施に関する監理を開始した後も、育成就労法で定められた報告及び届出の手続を、定められた様式に従って行う必要があります（育成就労法 42 条１項の監査報告、育成就労法 33④育成就労実施者等及び育成就労外国人等の個人情報の管理に関すること（育成就労法 40 条１項４号）

条１項の育成就労実施困難時届出、育成就労法 42 条２項の事業報告、育成就労法 32 条１項の変更届出、育成就労⑤育成就労外国人の労働条件、産業安全及び労働衛生に法 32 条４項の変更届出及び許可証書換申請、育成就労法

関し、育成就労実施責任者（育成就労法９条１項６号、34 条１項の事業休止届出、育成就労法 34 条１項の事業

２項５号）との連絡調整に関すること（育成就労法 40

廃止届出等）。その手続は、基本的に技能実習制度におけ条１項５号）

る監理団体の報告及び届出に準じています。

⑥国及び地方公共団体の機関であって育成就労に関する事務を所掌するもの、外国人育成就労機構その他関係機関との連絡調整に関すること（育成就労法 40 条１項
６号）

第６

監理支援費

監理支援機関は、監理支援事業に通常必要となる経費等を勘案した適正な種類及び額の監理支援費を、育成就
労実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴（２）監理支援責任者による指導

収することができます（育成就労法 28 条２項）
。監理支

監理支援機関は、育成就労実施者が、育成就労に関し

援機関は、この監理支援費を除いて、監理支援事業に関

労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令

し、育成就労実施者及び育成就労外国人等の関係者から、に違反しないよう、監理支援責任者をして、必要な指導

いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはなりませを行わせなければなりません（育成就労法 40 条３項）。

ん（育成就労法 28 条１項）。これに違反した場合は、６月以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金に処せられます15

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Special Report（育成就労法 111 条２号）。
第７監理支援機関に対する処分等

他の必要な措置を講じること（育成就労法 51 条２項）、④
外国人育成就労機構が、育成就労外国人等が育成就労の対象となること又は育成就労を継続することに資する業

監理支援機関に対する処分等として、報告徴収等（育務を行うこと（育成就労法 87 条１項３号）が円滑に行わ成就労法 35 条１項）、改善命令（育成就労法 36 条１項）、

れるよう、相互に連携を図りながら協力しなければなり

監理支援機関の許可の取消し（育成就労法 37 条１項）及ません（育成就労法 106 条３項）。外国人育成就労機構は、び事業停止命令（育成就労法 37 条２項）が規定されておこの連携を図るため、公共職業安定所又は地方運輸局にり、いずれも基本的に、技能実習制度における監理団体

対し、主務省令で定めるところにより必要な情報の提供に対する処分等に準じています。

を行います（育成就労法 106 条４項、87 条１項３号ニ）。

第４節

第２

第１
１

関係機関

外国人育成就労機構

外国人育成就労機構の目的

分野別協議会分野所管行政機関の長（個別育成就労産業分野を所管する行政機関の長）は、当該分野所管行政機関の長及び外国人育成就労機構は、育成就労の適正な実施及び育その所管する個別育成就労産業分野に係る育成就労実施

成就労外国人の保護を図り、もって育成就労産業分野に者又は監理支援機関を構成員とする団体その他の関係者属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を有すにより構成される協議会（分野別協議会）を組織することる人材の育成及び育成就労産業分野における人材の確保ができます（育成就労法 54 条１項）。

に寄与することを目的とします（育成就労法 57 条）。
２

外国人育成就労機構の業務範囲、関係機関との連携（１）外国人育成就労機構の業務範囲

分野別協議会は、その構成員が相互の連絡を図ること
により、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、個別育成就労産業分野の実情を踏まえた外国人育成就労機構は、①育成就労法 87 条１項が規定

育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に資す

する育成就労に関する業務及び②育成就労法 87 条２項をる取組みについて協議を行います（育成就労法 54 条３

受けた入管法 69 条の２の２が規定する特定技能に関する項）。

業務（特定技能外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務及びこれらの業務に附帯する業務）を行います。

第３

地域協議会

地域において育成就労に関する事務を所掌する国の機外国人育成就労機構は、育成就労外国人等が育成就労

関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機の対象となること又は育成就労を継続することに資する

関により構成される協議会（地域協議会）を組織すること業務として、職業紹介をすることが必要な場合において、ができます（育成就労法 56 条１項）。

求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間に地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにおける育成就労に係る雇用関係の成立をあっせんするこ

より、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護とも行います（育成就労法 87 条１項３号ハ）。

に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた育成就労の適正（２）外国人育成就労機構と公共職業安定所・地方運輸局との相互連携な実施及び育成就労外国人の保護に資する取組みについて協議を行います（育成就労法 56 条３項）。

外国人育成就労機構及び公共職業安定所又は地方運輸局は、次のとおり相互に連携を図りながら協力しなければなりません。

第５節
第１

育成就労外国人に対する保護方策

禁止行為

即ち、①育成就労外国人から転籍希望の申出があった

育成就労法は、監理支援機関の許可制、育成就労計画

場合において、外国人育成就労機構が相談に応じ、必要の認定制、外国人育成就労機構や主務大臣による実地検な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行うこと

査等の制度を設け、管理監督体制を強化することにより、（育成就労法８条の４第３項、４項）、②育成就労外国人

育成就労外国人の保護を図っています。そのほか、技能から転籍希望の申出があった場合において、育成就労実

実習制度に準じて、暴力、脅迫、監禁等による育成就労

施者又は監理支援機関が関係者との連絡調整その他の必の強制の禁止（育成就労法 46 条）、育成就労に係る契約

要な措置を講じること（育成就労法 51 条１項）、③育成の不履行についての違約金等の禁止（育成就労法 47 条１

就労認定が取り消され、当該外国人が新たに育成就労の項、２項）、旅券や在留カードの保管の禁止（育成就労法対象となることを希望する場合において、監理支援機関

48 条１項）及び私生活の自由の不当な制限の禁止（育成が当該希望を実現できるよう、関係者との連絡調整その就労法 48 条２項）という禁止行為を定め、育成就労実施

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Special Report者若しくは監理支援機関又はこれらの役職員が違反する

また、外国人育成就労機構が、育成就労外国人からの事実がある場合においては、育成就労外国人は、その事相談に対応し、保有情報を活用しながら、転籍先の調整

実を入管庁長官及び厚生労働大臣に申告することができやあっせんも含む支援を実施します（育成就労法 87 条１

るとしています（育成就労法 49 条１項）。また、この申項２号、３号、５号）。

告をしたことを理由として、育成就労外国人に対して不利益な取扱いをすることを禁止しています（育成就労法
49 条２項）。
第２１（２）育成就労外国人が、育成就労実施者の変更（転籍）を希望する場合

相談・支援体制
相談、情報提供、助言その他の援助

前記第２節第３ ３（１）のとおり、育成就労外国人は、育成就労実施者の変更（転籍）を希望するときは、主務省令で定めるところにより、書面をもって、育成就労実施

入管庁長官及び厚生労働大臣並びに外国人育成就労機者の変更を希望する旨を、①育成就労実施者若しくは②

構は、育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護

監理支援機関又は③入管庁長官及び厚生労働大臣（単独を図るために育成就労外国人からの相談に応じ、必要な型にあっては、①育成就労実施者又は②入管庁長官及び情報の提供、助言その他の援助を行います（育成就労法

厚生労働大臣）のいずれかに申し出ることができます（育50 条２項、87 条１項１号ロ、２号、３号イ）。

成就労法８条の２第１項）。なお、入管庁長官及び厚生労

また、外国人育成就労機構は、育成就労外国人等が育働大臣は、外国人育成就労機構に、上記の申出に係る事

成就労の対象となること又は育成就労を継続することに務を行わせることができます（育成就労法８条の３第１資する業務として、職業紹介をすることが必要な場合に項）。

おいて、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者

そして、前記第２節第３ ４のとおり、転籍希望の申出との間における育成就労に係る雇用関係の成立をあっせがあった場合の連絡調整等として、外国人育成就労機構

んすること（機構実施職業紹介事業）も行います（育成就は、育成就労実施者の変更（転籍）の希望の申出に係る育労法 87 条１項３号ハ、87 条の２第１項）。

成就労外国人が他の育成就労実施者の育成就労の対象と２

育成就労実施者の変更（転籍）の支援（１）育成就労を行わせることが困難となった場合及び育成就労認定が取り消された場合なること等により育成就労の継続が可能となるよう、当該育成就労外国人からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、職業紹介その他の援助を行わなければなりません（育成就労法８条の４第３項）。また、監理支援機関は、育成就労法は、育成就労実施者及び監理支援機関に対育成就労実施者の変更（転籍）の希望の申出又は通知を受し、育成就労を行わせることが困難となった場合の通けたときは、当該申出又は通知に係る育成就労外国人が知・届出義務（育成就労法 19 条、33 条）及び育成就労継他の育成就労実施者の育成就労の対象となること等によ

続に関する対応義務（育成就労法 51 条）を課しています。

り育成就労の継続が可能となるよう、他の育成就労実施

即ち、育成就労実施者及び監理支援機関は、育成就労を者又は監理支援機関その他関係者との連絡調整、職業紹行わせることが困難となった場合の通知・届出をしよう

介その他の必要な措置を講じなければなりません（育成とするときは、引き続き育成就労を継続することを希望

就労法８条の４第５項）。

する育成就労外国人が育成就労を継続することができる

入管庁長官及び厚生労働大臣は、上記の監理支援機関

よう、他の育成就労実施者又は監理支援機関その他関係による措置（育成就労法８条の４第５項）の円滑な実施の者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければなりためその他必要があるときは、育成就労実施者、監理支ません（育成就労法 51 条１項）。

援機関その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う

また、監理支援機関は、育成就労認定が取り消されたことができます（育成就労法 51 条３項）。

場合において、当該外国人が新たに育成就労の対象とな17ることを希望するときは、当該外国人が新たに育成就労

３ 法 違反事実の入管庁長官及び厚生労働大臣への申告権の対象となることができるよう、他の育成就労実施者又育成就労実施者若しくは監理支援機関又はこれらの役は監理支援機関その他関係者との連絡調整その他の必要職員に育成就労法令違反事実がある場合は、育成就労外な措置を講じなければなりません（育成就労法 51 条２

国人は、入管庁長官及び厚生労働大臣に申告できます（育項）。

成就労法 49 条１項）。

そして、入管庁長官及び厚生労働大臣は、上記の各措

育成就労実施者若しくは監理支援機関又はこれらの役置の円滑な実施のためその他必要があるときは、育成就

職員は、申告を理由として育成就労の中止その他不利益

労実施者、監理支援機関その他関係者に対する必要な指取扱いをしてはならず（育成就労法 49 条２項）
、この違導及び助言を行うことができます（育成就労法 51 条３

反に対する罰則（６月以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰項）。

金）が規定されています（育成就労法 111 条７号）。

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Special Report

第３

罰則の整備

罰則を整備しています。また、法人の代表者又は法人若育成就労法は、育成就労の適正な実施及び育成就労外

しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人

国人の保護（育成就労法１条）を図るために、以下のとお又は人の業務に関して、罰則の対象となる違反行為をしり罰則を設けています。

たときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科することとしています（両罰１

育成就労外国人の保護を図るための罰則
育成就労法は、育成就労外国人の保護を図るために、

次のとおり、監理支援機関及び育成就労実施者に対する規定。育成就労法 113 条）。
なお、罰則の対象とはならなくても、禁止されている行為もあることに留意する必要があります。

●育成就労外国人の保護を図るための罰則一覧
法定刑監理支援機関役職員を対象とする構成要件

育成就労実施者役職員を対象とする構成要件

罰則に対応する禁止行
為

１ 年 以 上 10 年
以下の拘禁刑又は 20 万 円 以 上
300 万円以下の罰金①〔育成就労強制罪〕
労働基準法に同様の規 禁止行為の内容は、①
暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に 定あり（労働基準法 117 の構成要件と同じ
拘束する手段によって、育成就労外国人の意思に反し 条、５条）て育成就労を強制する行為（育成就労法 108 条、46 条）※許可を受けずに監理支援を行う者も対象

６月以下の拘禁 ②〔賠償予定罪〕
労働基準法に同様の規 禁止行為の内容は、②
刑 又 は 30 万 円 育成就労外国人等又はその配偶者、直系若しくは同居 定あり（労働基準法 119 又は③の構成要件と同以下の罰金の親族その他育成就労外国人等と社会生活において密 条１号、16 条、18 条１ じ
接な関係を有する者との間で、育成就労に係る契約の 項）
不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をする行為（育成就労法 111 条４号、47 条１項）※許可を受けずに監理支援を行う者も対象③〔強制貯金罪〕
育成就労外国人等に育成就労に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は育成就労外国人等との間で貯蓄金を管理する契約をする行為（育成就労法 111 条４号、47 条２項）※許可を受けずに監理支援を行う者も対象④〔旅券等保管罪〕
育成就労外国人等の意思に反して、旅券又は在留カードを保管する行為（育成就
労法 111 条５号、48 条１項）
※許可を受けずに監理支援を行う者及び（育成就労実施者以外の）育成就労を行わせようとする者も対象

育成就労外国人等の意
思に反しないで旅券又は在留カードを保管する行為は、罰則の対象ではないが禁止（育成就労法 48 条１項）⑤〔通信等禁止告知罪〕
育成就労外国人等に対し、労働関係上の不利益又は財産上の不利益を示して、育成就労が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知する行為（育成就労法 111 条６号、48 条２項）
※許可を受けずに監理支援を行う者及び（育成就労実施者以外の）育成就労を行わせようとする者も対象⑤の構成要件に該当する行為以外でも、育成
就労外国人等の外出その他の私生活の自由を不当に制限する行為は、禁止（育成就労法 48 条２項）⑥〔申告不利益取扱罪〕
禁止行為の内容は、⑥
育成就労法令違反事実を入管庁長官及び厚生労働大臣に申告したことを理由とし の構成要件と同じ（育て、育成就労外国人に対して育成就労の中止その他不利益な取扱いをする行為 成就労法 49 条２項）
（育成就労法 111 条７号、49 条２項）

２

育成就労の適正な実施を図るための罰則

た、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人育成就労法は、育成就労の適正な実施を図るために、その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、罰次のとおり、監理支援機関及び育成就労実施者等に対す則の対象となる違反行為をしたときは、行為者を罰する

る罰則を整備しています（外国人育成就労機構、分野別

ほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科協議会及び地域協議会に係る規定は除いています。
）。ますることとしています（両罰規定。育成就労法 113 条）。

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Special Report●育成就労の適正な実施を図るための罰則一覧（「法」は育成就労法を指す。
）
罰則適用条項

構成要件

法８条の２第２項、６項、７項（育成就労実施者の変更の希望の申出に係る入管庁長官及び厚生労働大臣への届出）

単独型育成就労実施者又は監理支援機関が、育成就労実 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
１号
施者の変更（転籍）の希望の申出について、入管庁長官及 罰金
び厚生労働大臣への届出をせず、又は虚偽の届出をする
行為

法８条の２第３項、４項、５項（育成就労実施者の変更の希望の申出に係る監理支援機関、密接関係法人育成就労を共同して行わせている他の育成就労実施
者又は労働者派遣等監理型育成
就労を共同して行わせている他の育成就労実施者への通知）

育成就労実施者が、育成就労実施者の変更（転籍）の希望 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
２号の申出について、監理支援機関、密接関係法人育成就労 罰金を共同して行わせている他の育成就労実施者又は労働者派遣等監理型育成就労を共同して行わせている他の育成
就労実施者への通知をせず、又は虚偽の通知をする行為

法 13 条１項（育成就労実施者等、監理支援機
関等又はこれらの役職員等に対する報告徴収等）

育成就労実施者等、監理支援機関等又はこれらの役職員 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
３号
等が、法 13 条１項の規定による報告若しくは帳簿書類の 罰金
提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

育成就労実施者が、法 15 条１項の規定による改善命令に法 15 条１項（育成就労実施者に対する改善 違反する行為
命令）

法定刑

罰則規定

６月以下の拘 法 111 条１号
禁刑又は 30 万円以下の罰金育成就労実施者が、初めて育成就労を行わせたとき、そ 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
法 17 条４号（育成就労実施者による実施の の開始後遅滞なく、実施の届出をせず、又は虚偽の届出 罰金
をする行為
届出）
法 19 条１項、３項（単独型育成就労実施者による育成就労を行わせることが困難となった場合の届出）単独型育成就労実施者（密接関係法人育成就労である場合 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
５号
は共同して行わせている育成就労実施者の全員）が、育成 罰金
就労を行わせることが困難となったとき、遅滞なく、入管庁長官及び厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をする行為法 19 条２項、３項、４項（監理型育成就労実施者による育成就労を行わせることが困難となった場合の通知）

監理型育成就労実施者（密接関係法人育成就労である場合 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
６号
は共同して行わせている育成就労実施者の全員。労働者 罰金
派遣等監理型育成就労である場合は本邦の派遣元事業主等）が、育成就労を行わせることが困難となったとき、遅滞なく、監理支援機関に通知をせず、又は虚偽の通知をする行為
労働者派遣等監理型育成就労実施者が、育成就労を行わせることが困難となったとき、遅滞なく、共同して行わせている他の育成就労実施者に通知をせず、又は虚偽の通知をする行為

育成就労実施者が、法 20 条１項の規定に違反して帳簿を 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
法 20 条１項、２項
７号（育成就労実施者による帳簿の 作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の 罰金帳簿書類を作成する行為
作成・備付け）
労働者派遣等監理型育成就労である場合において、本邦の派遣元事業主等が、法 20 条２項の規定に違反して帳簿を作成せず、若しくは育成就労に関する業務を行う事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成する行為
監理支援機関の許可を受けないで、監理支援事業を行う
行為

１年以下の拘 法 109 条１号
禁 刑 又 は 100
万円以下の罰金

偽りその他不正の行為により、監理支援機関の許可又は法 23 条１項、31 条２項（監理支援機関の許可、許可の有 許可の有効期間の更新を受ける行為
効期間の更新）

１年以下の拘 法 109 条２号
禁 刑 又 は 100
万円以下の罰金

法 23 条１項（監理支援機関の許可）

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Special Report

監理支援機関の許可又は許可の有効期間の更新に係る申 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
法 23 条２項
８号（31 条５項において準用する場 請書又は添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出 罰金合を含む。
）、23 条３項（31 条５ する行為項において準用する場合を含む。）（監理支援機関の許可に係る申請書及び添付書類）
法 28 条１項（監理支援費）

監理支援機関が、法 28 条１項の規定に違反して、監理支 ６月以下の拘 法 111 条２号
援事業に関し、法 28 条２項で許容される監理支援費以外 禁刑又は 30 万円以下の罰金の手数料又は報酬を受ける行為

法 32 条１項
監理支援機関が、法 23 条２項各号に掲げる事項に変更が 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
９号（監理支援機関による変更の届 あったとき、変更日から１月以内に、入管庁長官及び厚 罰金出）
生労働大臣に届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は監理支援事業を行う事業所の新設に係る添付書類であって虚偽の記載のあるものを提出する行為
法 33 条１項（監理支援機関による育成就労の実施が困難となった場合の届
出）

監理支援機関が、育成就労実施者が育成就労を行わせる 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
10 号
ことが困難になったと認めるとき、遅滞なく、入管庁長 罰金官及び厚生労働大臣に届出をせず、又は虚偽の届出をする行為

法 34 条１項
監理支援機関が、監理支援事業を廃止し、又はその全部 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
11 号（監理支援機関の事業の休廃止） 若しくは一部を休止しようとするとき、その廃止又は休 罰金
止の日の１月前までに、入管庁長官及び厚生労働大臣への届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理支援事
業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止する行為
法 35 条１項（監理支援機関等、監理型育成就
労実施者等又はこれらの役職員等に対する報告徴収等）

監理支援機関等、監理型育成就労実施者等又はこれらの 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
３号
役職員等が、法 35 条１項の規定による報告若しくは帳簿 罰金
書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若
しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為

監理支援機関が、法 36 条１項の規定による改善命令に違法 36 条１項（監理支援機関に対する改善命 反する行為令）

６月以下の拘 法 111 条３号
禁刑又は 30 万円以下の罰金監理支援機関が、法 37 条２項の規定による事業停止命令
法 37 条２項（監理支援機関に対する事業停 に違反する行為止命令）

１年以下の拘 法 109 条３号
禁 刑 又 は 100
万円以下の罰金

法 38 条監理支援機関が、自己の名義をもって、他人に監理支援 １年以下の拘 法 109 条４号（監理支援機関による名義貸し） 事業を行わせる行為
禁 刑 又 は 100
万円以下の罰金
法 40 条１項（監理支援責任者の設置）

監理支援機関が、監理支援事業を行う事業所ごとに監理支援責任者を選任しない行為

30 万円以下の 法 112 条 １ 項
罰金
12 号

監理支援機関が、法 41 条の規定に違反して帳簿を作成せ 30 万円以下の 法 112 条 １ 項
法 41 条
13 号（監理支援機関による帳簿の作 ず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書 罰金類を作成する行為
成・備付け）
監理支援機関の役職員又は役職員であった者が、正当な法 44 条（監理支援機関の役職員又は役 理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏職員であった者の秘密保持義 らし、又は盗用する行為
務）

１年以下の拘 法 110 条１項
禁刑又は 50 万円以下の罰金2024. 804̲日本行政8̲Special Report-2.indd 20

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Special Report第２章 令 和６年改正入管法（特定技能制度
関係等）の解説 

は、「企業内転勤２号」に係る在留資格該当性として、本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関のうち、当該機関の事業の規模、本邦の事業所における受入れ体

以下の改正事項は、公布の日から起算して３年を超え制等が技能、技術又は知識（以下「技能等」といいます。
）

ない範囲内において政令で定める日から施行されます（令を適正に修得させることができるものとして法務省令で

和６年法律第 60 号附則１条本文）。

定める基準に適合するものの外国にある事業所の職員が、

第１
１

技能等を修得するため、本邦にある事業所に期間を定め

新たな在留資格の創設て転勤して当該事業所において講習を受け、及び技能等

在留資格「育成就労」に係る業務に従事する活動（「企業内転勤１号」に係る活入管法改正により、「技能実習」の在留資格を廃止するとともに、「育成就労」の在留資格を創設します（入管法

動及び「育成就労」に係る活動を除きます。）を規定しています。

別表第１の２の表の育成就労の項の下欄）。入管法別表第「企業内転勤２号」は、従来行われてきた企業単独型技

１の２の表の育成就労の項の下欄は、「育成就労」に係る能実習のうち、育成就労産業分野において国内での３年

在留資格該当性として、「育成就労法第 11 条第１項に規間の就労を通じて「特定技能１号」に係る技能水準にま定する認定育成就労計画に基づいて、講習を受け、及びで育成するという育成就労制度になじまないものの、実育成就労法第２条第２号に規定する育成就労産業分野に施の意義がある一定の技能等の修得活動を想定していま属する技能を要する業務に従事する活動」を規定してい

す。

ます。

「企業内転勤２号」は「企業内転勤１号」（令和６年法

育成就労産業分野とは、特定産業分野のうち、外国人

律第 60 号による改正前入管法における「企業内転勤」ににその分野に属する技能を本邦において就労を通じて修相当）とは別の在留資格であり（入管法２条の２第１項括得させることが相当であるものとして主務省令で定める弧書、２項括弧書）、「企業内転勤１号」とは異なり、家分野をいいます（育成就労法２条２号）。特定産業分野と族帯同は認められません（入管法別表第１の４の表の家は、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人

族滞在の項の下欄括弧書）。

により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令（特定技能分野等省令）で定めるものをいい

第２（入管法別表第１の２の表の特定技能の項の下欄１号）、特定技能外国人の受入対象分野を意味します。

特定技能制度の適正化

特定技能所属機関が１号特定技能外国人に対する義務的支援（入管法 19 条の 22 第１項）を外部委託する場合の技能実習制度においては、企業単独型及び団体監理型

委託先を、登録支援機関（入管法 19 条の 27 第１項）に限のいずれについても、その段階ごとに、在留資格が、「技ることとしました（入管法 19 条の 22 第２項）
。これによ、
能実習１号」（１年目）、「技能実習２号」（２～３年目）り、義務的支援の（全部ではなく）一部であっても、その「技能実習３号」（４～５年目）に分かれ、これらは、い実施を登録支援機関以外の者に委託することは認められずれも別の在留資格でした（改正前入管法２条の２第１ないこととなりました。

項括弧書、２項括弧書）。また、「技能実習１号」、「技能実習２号」、「技能実習３号」のうち、企業単独型（「技能第３

不法就労助長罪の厳罰化

実習１号イ」、「技能実習２号イ」、「技能実習３号イ」）と外国人に不法就労活動をさせる等の不法就労助長罪の団体監理型（「技能実習１号ロ」、「技能実習２号ロ」
、
「技

法定刑が、
「３年以下の拘禁刑若しくは 300 万円以下の罰

能実習３号ロ」）の区分も、それぞれ別の在留資格でした

金又はこれらの併科」から、「５年以下の拘禁刑若しくは（改正前入管法２条の２第１項括弧書、２項括弧書）。そ

500 万円以下の罰金又はこれらの併科」に引き上げられれに対し、「育成就労」は、前記第１章第１節第１ました（入管法 73 条の２第１項）。

２（１）の単独型育成就労及び（２）の監理型育成就労を包含し、また、何年目であるかの段階を問わず、１個の在第４留資格です。育成就労法の解説については、前記第１章

１

永住許可の要件（国益適合要件）の明確化

を参照してください。
２

在留資格「企業内転勤２号」
入管法改正により、「企業内転勤２号」の在留資格を創

永住許可制度の適正化等

永住許可要件のうち、国益適合要件の内容について、「この法律に規定する義務の遵守、公租公課の支払等」との文言が加わり、明確化されました（入管法 22 条２項柱書）。

設します（入管法別表第１の２の表の企業内転勤の項の２下欄２号）。
入管法別表第１の２の表の企業内転勤の項の下欄２号

212024. 804̲日本行政8̲Special Report-2.indd 21

永住者に係る在留資格取消事由の追加
上記１の永住許可の要件たる国益適合要件の明確化を

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Special Report

前提に、永住者が当該要件を満たさなくなった場合等を

４第１項８号又は９号に掲げる事実）が判明したことに在留資格取消事由として追加しました（入管法 22 条の４より在留資格の取消しをしようとする場合には、当該外第１項８号、９号）。

国人が引き続き本邦に在留することが適当でないと認め具体的には、次の①ないし③が永住者に係る在留資格

る場合を除き、職権で、永住者の在留資格以外の在留資取消事由として追加されました。③に掲げられている犯格への変更を許可します（入管法 22 条の６第１項）。中罪は、入管法別表第１の在留資格をもって在留する者に長期在留者（入管法 19 条の３）に該当する在留資格への係る退去強制事由たる入管法 24 条４号の２に掲げられて変更が許可されるとは限りません（入管法 22 条の６第２いるものと同じです。

項２号参照）。

なお、①及び②の入管法 22 条の４第１項８号の適用に当たっては、「永住者」の在留資格をもって在留する外国

４

在留資格取消事由に係る通報制度の創設

人の適正な在留を確保する観点から、同号に該当すると国又は地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに思料される外国人の従前の公租公課の支払状況及び現在

当たって入管法 22 条の４第１項各号の在留資格取消事由の生活状況その他の当該外国人の置かれている状況に十のいずれかに該当すると思料する外国人を知ったときは、分配慮するものとされます（令和６年法律第 60 号附則 25

その旨を書面又は口頭をもって、所轄の入国審査官又は条）。また、「永住者に対する永住許可の取消及び職権に入国警備官に通報することができることとなりました（入よる在留資格の変更を行おうとする場合には、既に我が管法 62 条の２第１項、２項）。

国に定住している永住者の利益を不当に侵害することのないよう、定着性及び法令違反の悪質性等の個別事情を厳正に判断するとともに、具体的な事例についてのガイ
ドラインを作成し周知するなど、特に慎重な運用に努めること。また、その場合における永住者の家族の在留資格の取扱いについて、十分な配慮を行うものとすること。」と衆議院及び参議院においてそれぞれ附帯決議されています。
①永住者の在留資格をもつて在留する者が、入管法に規定する義務を遵守しないこと（入管法 22 条の４第１項
11 号（中長期在留者が正当な理由がないにもかかわらず 90 日以内に新住居地の届出をしないこと）及び 12号（中長期在留者が虚偽の住居地を届け出たこと）に掲げる事実に該当する場合を除きます。
）（入管法 22 条の４第１項８号）②永住者の在留資格をもつて在留する者が、故意に公租公課の支払をしないこと（入管法 22 条の４第１項８号）③永住者の在留資格をもつて在留する者が、刑法第２編
第 12 章、第 16 章から第 19 章まで、第 23 章、第 26章、第 27 章、第 31 章、第 33 章、第 36 章、第 37 章若
しくは第 39 章の罪、暴力行為等処罰に関する法律１条、１条ノ２若しくは１条ノ３（刑法 222 条又は 261
条に係る部分を除きます。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律 15 条若しくは 16 条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律２条
若しくは６条１項の罪により拘禁刑に処せられたこと（入管法 22 条の４第１項９号）
３

永住者の在留資格の取消しに伴う職権による在留資格の変更
法務大臣は、永住者の在留資格をもつて在留する外国人について、上記２の①ないし③の事実（入管法 22 条の2024. 804̲日本行政8̲Special Report-2.indd 22

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T o p i c s

令和６年度 定時総会の開催報告日

令和６年６月 19 日（水）、20 日（木）

場

所

東京會舘

司

会

宮本

重則

総務部長

議

長

西村

小夜子

代議員（愛媛会）

長

河野

耕八郎

代議員（徳島会）

議事録署名人田中雄一

代議員（福岡会）

江口

京子

代議員（佐賀会）

開

副

催

議

令和６年６月 19 日から二日間にわたり東京都千代田区の東京會舘において、令和６年度定時総会が開催され、全国の代議員を始め、役員など 300 名以上が参集した。
国民生活や事業活動がコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある中、本総会では、デジタル化の加速による、更なる行政書士制度の発展を見据え、慎重かつ熱心な審議が行われた。上程された
７議案は全て可決され、滞りなく終了した。
午前 10 時 45 分、開会に先立ち昨年度中に逝去された物故会員 292 名及び今年１月の能登半島地震により亡くなられた方に対して黙とうを捧げ、哀悼の意を表した。続いて、髙尾副会長の開会のことばにより本総会の幕開けとなった。

１
２
３
４
５
６
７
８

９
10

令和６年度 定時総会次第

開会のことば
会長あいさつ来賓祝辞
総会成立宣言議 長・副 議 長 の 選 任
議事録署名人の指名
議事運営委員会の報告
議案審議
第１号議案 令和５年度事業報告
第２号議案 令和５年度決算報告第３号議案 日本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）第４号議案 令和６年度事業計画（案）
第５号議案 公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について（案）
第６号議案 令和６年度予算（案）
第７号議案 役員（理事）の補欠選任
議 長・副 議 長 の 退 任
閉会のことば23

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Topics《会長あいさつ》
始めに、常住会長は、本総会に全国から御参集くださった関係者及び代議員各位に対し感謝の言葉を述べた。続いて、本年１月１日に発生した能登半島地震に際し、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げた。
日行連として、発災後直ちに大規模災害対策本部を招集し、情報収集と対策の検討に当たったことに触れ、石川会を始め、被災地の単位会、総務省と連携し復旧・復興に向けた支援活動を展開していることについて述べた。
昨年度事業については、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け変更から一年が過ぎ、様々な催しや事業活動がコロナ禍以前の活気を取り戻しつつあることに対し、行政書士が社会のデジタル化に対応しリードしていく存在となることを目標として事業を推進していくとの決意を表明した。
続いて、昨年６月に内閣が閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画において、多様な幸せを目指すためにも、行政書士は権利義務、事実証明に関する業務を通じて、社会との約束を果たす責任があることを述べた。そして、デジタル社会が進展する中、国民の皆様、事業者の皆様、並びに各行政機関にとって、行政書士制度がこれまでと変わらず重要な役割を担えるよう、デジタル社会に機能する行政書士法の改正を力強く進めていくことを述べ、このような社会の変化に行政書士が対応し、信頼を得ていくために資質の維持向上に努めることの重要性が説かれた。
また、本年１月の理事会において、これまでの行政書士倫理に代わるものとして行政書士職務基本規則を制定し、４月１日から施行したことに触れ、行政書士は教養を深め、法令並びに実務に精通す
るよう研鑽に努めることに加えて、デジタル社会においても、行政書士が国民と行政の架け橋としての役割を果たすためには、行政書士一人ひとりがデジタル分野に関し業務上求められる知見を身に着けるとともに、一般倫理研修を始め、関連する研修を積極的に受講していただくなど、行政書士全体の更なる資質の向上が重要であるとして、改めて理解と協力を求めた。
さらに、行政書士業界全体のデジタル化について、新たな取組として進めている行政書士会員管理システムや、行政書士業務におけるオンライン申請時にシステム上で行政書士資格の証明が行えるよう、国家資格情報連携活用システムとの資格情報の連携に向けた環境整備を進め、単位会並びに会員の皆様の負担軽減を図りつつ、デジタル化及びその先にあるデジタルトランスフォーメーションを推進していくとの方針を示した。
最後に、代議員各位に対し、本総会は、社会における行政書士の存在感を高め、将来へとつなげていくための重要な議論の場であるという認識の下、慎重かつ建設的な審議を行い、有意義で実りのあるものとなることを求め、挨拶を終えた。

《来賓祝辞》
総務大臣表彰表彰状授与式における松本総務大臣（代読：西田総務大臣政務官）からの式辞をもって代えられた。

《総会成立宣言》
代議員定数 258 名のうち、251 名の出席（10 時 40分集計時）を受け、本会会則第 20 条の規定により、本総会が有効に成立することが宣言された（最終出
席代議員数 254 名）。

《議長・副議長の選任》
議場の司会者一任の声に基づき、議長に西村小夜子代議員（愛媛会）、副議長に河野耕八郎代議員（徳島会）が選任された。

《議事録署名人の指名》
議長は、議事録署名人に田中雄一代議員（福岡会）、江口京子代議員（佐賀会）の２名を指名した。
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Topics《議事運営委員会の報告》
安野光宣議事運営委員会委員長から同委員会委員の紹介があった。続いて菊地淳史同委員会副委員
長から、議事日程及び質問・回答の取扱い等に関する同委員会の申合せ事項を報告し、議場はこれを異議なしで了承した。なお、本総会への質問は、14 単位会から計 72 件提出され（別掲参照）、質問への回答書が開会前に配付された。

《議案審議》
本総会では、次の７議案について審議された。
第１号議案・第２号議案
議長は、第１号議案「令和５年度事業報告」及び第２号議案「令和５年度決算報告」について一括上程した。続いて、議長の求めに応じ、山本監事から令和５年度決算に関する監査報告がなされた。
事前に代議員から提出された各議案の質問に対する執行部の回答書を確認した後、当日の再質問について執行部による答弁が行われた。議案ごとに採決を行い、それぞれ異議なしにより承認された。
第３号議案
議長は、第３号議案「日本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）」について上程した。
執行部から第３号議案に対して、会議規則第 29 条第１項ただし書に基づく修正動議の提出があり、同項第２項に基づき、修正動議の内容を配付した。議長は、修正動議について執行部の説明を求めた後、採用について議場に諮り「異議なし」により可決承認された。また、再質問の聴取に先立ち、計５名の代議員から、会議規則第 29 条に基づく修正動議が提出された。議長は本修正動議を採用するか議場に諮り、採決の結果、在席代議員 253 名中、賛成 49 名であり、過半数（127 名）を下回ったことから、本修正動議は採用しないこととした。事前に代議員から提出された本議案の質問に対する執行部の回答書を確認した後、当日の再質問について執行部による答弁が行われた。採決を行い、「異議あり」の声があったことから、賛成者の挙手を求めた結果、在席代議員 254 名中、賛成 206 名であり、過半数（128 名）の賛成があったことから、第３号議案は可決された。
第４号議案
議長は、第４号議案「令和６年度事業計画（案）」について上程した。事前に代議員から提出された本議案の質問に対する執行部の回答書を確認した後、当日の再質問について執行部による答弁が行われた。採決を行い、異議なしにより可決された。
第５号議案
議長は、第５号議案「公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について（案）」を上程した。事前に代議員から提出された本議案の質問に対する執行部の回答書を確認した後、当日の再質問について執行部による答弁が行われた。採決を行い、異議なしにより可決された。
第６号議案
議長は、第６号議案「令和６年度予算（案）」
について上程した。採決を行い、異議なしにより可決された。
第６号議案終了後、議長は休会を宣言し、１日目の審議を終えた。２日目に入り、第７号議案から審議が再開された。
第７号議案
議長は、第７号議案「役員（理事）の補欠選任」について上程した。採決を行い、異議なしにより可決された。

《議長・副議長の退任》
議案の審議終了後に、議長と副議長から退任の挨拶があり、退任した。
午前９時 10 分、田村副会長の閉会のことばにより令和６年度定時総会の全日程の終了が告げられ、
閉会した。
25

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Topics

令和６年度 定時総会議案資料（議案書から抜粋）※第２・６号議案の資料は本会ホームページを御参照ください。

第 1 号議案

令和５年度事業報告
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行され、国民生活や事業活動がコロナ禍以前の活気を取り戻しつつある一方で、社会全体のデジタル化を前提とした抜本的な改革への取組みが進められました。本会においても、行政手続のデジタル化を始めとした本格的なデジタル社会の到来に向け、令和４年度に引き続き、デジタル社会に機能する行政書士制度の確立を目指して、各種事業を推進してまいりました。
令和５年９月１日には、デジタル庁と本会との間で連携協定を締結しました。「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現に向け、必要な事業の企画及び実施に関して、相互に協力して推進することを目的とするもので、全国約５万２千名の会員が地域に根差し、日頃から行政手続の円滑な実施を通じて国民の権利利益の実現を担う行政書士の活用がデジタル社会においても有用であるとの認識を改めて共有、確認したものです。この連携協定は、行政書士の行政手続に関する知見や長年にわたる国民と行政の架け橋としての実績が評価された結果であり、今後、我が国の行政手続並びに社会のデジタル化に向けて大変重要な足掛かりとなることを確信しています。
関連して、令和４年度から各単位会及び会員の皆様の協力を得て進めてきたマイナンバーカードの代理申請手続事業について、引き続き対応しました。令和５年度は、施設入居者等マイナンバー
カードの取得が困難な方を対象として、総務省からマイナンバーカードの取得支援に係る協力要請を受け、各市区町村と単位会とが連携して対応を図れるよう体制を整備しました。デジタルデバイ
ドの解消を含め、多様なニーズにきめ細かく対応することが求められている現代社会において、頼れる街の法律家としての行政書士の役割を果たすことができました。
また、行政手続のオンライン申請時にシステム
上で行政書士資格の確認が行えるよう、国が開発している国家資格等情報連携・活用システムとの連携も見据えた行政書士会員管理システムの新規構築を進めました。本会及び各単位会における行政書士登録関係事務の効率化にも寄与するものです。様々な角度から検証を重ね、リリースに向けた対応を綿密に行い、早期に各単位会での運用が開始できるよう、準備を整えてまいりました。今後も更なる利便性向上に向けた改良を重ねてまいりたいと考えています。
このようにデジタル化に関し多角的に事業を進める一方で、デジタル社会においても行政書士が国民の役に立つ環境を整備するため、行政書士法の改正を推進しました。行政手続のデジタル化においては、迅速かつ簡易な申請にシフトすることを想定し、その真正性の担保のため、事実証明業
務の可能性を模索しました。事後調査への関与の重要性や行政コスト削減の観点から行政書士の活用が不可欠であるという視点に基づき、行政法学者を中心とした行政書士制度に関する研究会における議論や海外の行政書士類似制度などを参考にしながら、法改正要望書を取りまとめました。引
き続き、総務省の協力と助言をいただきながら、各党の行政書士制度推進議員連盟・懇話会を始めとした各方面に理解を求め、デジタル時代においても国民の皆様に必要とされる行政書士制度の確立を目指して対応を進めてまいります。
令和５年８月 31 日から一般倫理研修の受講が義務化されたことを受け、各単位会の協力のもと、会員へ周知を行う等受講促進に係る対応を進めた
ほか、未受講者への対応に係る指針を策定しました。また、会員全体の職業倫理をより一層高めることを目的として行政書士職務基本規則を制定しました。国家資格者として国民の信頼に応えるた
めには、自らを律し、人権に配慮するなど、倫理的観点を踏まえて業務に当たることが重要です。
時代に即した見識を備え、社会に貢献する行政書士であり続けるために、引き続き行政書士の倫理に関する取組みを徹底してまいります。そのほか、各党が実施する政策懇談会等において、行政書士には長きにわたる法律上、実務上の経験や他士業にはない複数の省庁や地方自治体への手続を担ってきた実績から、広範な行政組織を横断的に知る
国家資格者として、国が設置する関係審議会・委
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Topics
員会・有識者会議等のメンバーに行政書士を登用していただくよう提言等を行いました。

１ 地域との共生
令和６年能登半島地震の発生に際し、各単位会の被害状況について情報収集するとともに、総務省と連携して、各種被災者支援策を推進しました。
あわせて、被災単位会の被災者支援活動を支えることを目的とした支援金、被災者に対する義援金の募集に加え、中小企業等の事業再建を支援することを目的とした「なりわい再建支援補助金」に関するオンラインセミナーを実施するなど、被災地の早期復興に寄与しました。

２ 役所との共生
令和４年度に引き続き、総務省からの協力要請を受け、マイナンバーカード代理申請手続事業を推進したほか、令和６年能登半島地震の発生に伴い、総務省が被災地において開設する特別行政相
談所への相談員派遣等に係る対応を推進しました。
また、デジタル庁との連携協定に基づいて、行政手続のデジタル化に係る具体的な検討を行ったほ
か、国や地方自治体に対し、ウクライナ避難民等の支援継続、外国人支援策、成年後見制度の利用促進等に係る政策提言を行いました。

第 3 号議案

日本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）【改正の理由】
１

第５条及び第 16 条関係
会長選挙の立候補要件について、現行は３単位会（6.4％）のみの推薦で可とされているところ、５単位会（10.6％）の推薦を必要とするもの。
立候補希望者が多くの単位会の推薦を得る過程
で、より幅広い意見を反映した「公約」を示せる
ようになることが期待される。そのような立候補者の間により会長選挙が行われることは、全国組織である日行連が改選後も安定して活動することに資することになる。
２

第 27 条関係可能性として、A 会員が 49％、B 会員が 21％、
C 会員が 15％、D 会員が 10％、E 会員が５％ の
有効得票数があり、A と B とで決選投票となった際、BCDE が示し合わせて 51％ を得た場合、１回目の選挙で大きな差をもって支持された A
会員が当選しないことになる。
１回の選挙でより多くの支持を得た者を当選者として確定させることが、代議員の真の意思を反映させることにつながる。
役員選任規則の一部を次のように改正する。

３ 他士業者との共生「月刊日本行政」において、日本公証人連合会
会長と本会会長との対談を掲載するとともに、行政書士業務と親和性のある公証制度に関して公証人による寄稿を連載しました。また、３月には日
本公証人連合会との懇談会を開催し、定款認証制
度やデジタル化への対応等について意見交換をするなど、相互理解を深め、更なる協力関係を構築しました。
以上、「３つの共生」に関する主な取組みに加え、多様性のある社会の実現、特に多文化共生社
会の実現を目指して、権利擁護推進委員会が中心となり、高齢者、障がい者、子ども、外国人、女性、性的マイノリティ（LGBT 等）を重点活動領域として行政書士が行う権利擁護活動に関する調査研究を進めました。

第５条中「３単位会以上」を「５単位会以上」に改める。
第 16 条中「３単位会以上」を「５単位会以上」に改める。
第 27 条第１項中「の確定」を削り、「有効投票数の過半数以上でなければならない」を「得票数の最も多い者とする」に改め、同条第２項を削り、同条第３項中「前項により再選挙の結果、その得票数が同数の」を「最も多い得票数の者が２人以上いる」に改め、同項を同条第２項とする。
附則
この規則は、令和６年６月日から施行する。

※各部、委員会等からの報告は省略。
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Topics

日本行政書士会連合会

役員選任規則の一部改正（案）

新旧対照表
改正案

現

行

（会長候補者）（会長候補者）
第５条 会長候補者となれる者は、行政書士会 第５条 会長候補者となれる者は、行政書士会（以下「単位会」という。）の行政書士である （以下「単位会」という。）の行政書士である会員（以下「個人会員」という。）であり、か会員（以下「個人会員」という。）であり、かつ、５単位会以上の推せんを受けた者とする。 つ、３単位会以上の推せんを受けた者とする。
この場合において、単位会の推せんは１候補
この場合において、単位会の推せんは１候補者に限るものとする。
者に限るものとする。
（会長立候補の届け出）（会長立候補の届け出）
第 16 条 会長候補者になろうとする者は､ 別記 第 16 条 会長候補者になろうとする者は､ 別記｢様式第１号｣ 会長立候補届に､ 別記 ｢様式第｢様式第１号｣ 会長立候補届に､ 別記 ｢様式第１の２号｣ により５単位会以上の推せん届を１の２号｣ により３単位会以上の推せん届を添付の上､ 選挙告示で定められた届け出期間添付の上､ 選挙告示で定められた届け出期間
内に､ 委員会に届け出なければならない｡
内に､ 委員会に届け出なければならない｡
２ （略）
２ （略）
（当選者の確定）（当選者の確定）
第 27 条 当選者は、得票数の最も多い者とする。 第 27 条 当選者の確定は、有効投票数の過半数
以上でなければならない。
＜削除＞
２ 選挙の結果、各候補者の得票数が前項で定める数に達しない場合は、得票数の多い者２
人によって更に選挙を行い、得票数の多い者
を当選者とする。
２ 最も多い得票数の者が２人以上いる場合は、 ３ 前項により再選挙の結果、その得票数が同
抽選によって当選者を決する。
数の場合は、抽選によって当選者を決する。

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Topics

第 4 号議案

令和６年度事業計画（案）～デジタル時代における行政書士制度の確立を目指して～
令和５年度は、長らく国民生活に影響を与えてきた新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行されたことにより、再び人流が活発化し、社会経済活動にも回復の兆候が見られました。他方、
コロナ禍を契機として急速に浸透したデジタル技術の活用は、日々の暮らしや企業活動等に様々な恩恵をもたらす一方で、公的分野を始めとした各方面に既存の枠組みを超えた抜本的な改革を迫り、行政書士業界にとってもデジタル時代における行政書士制度の在り方や行政書士制度の未来に向けた大きな課題に向き合うこととなった１年となりました。
本格的なデジタル社会への移行を目前に控え、これまで主として紙による申請業務に従事してきた行政書士も、デジタル化を前提とした業務に対応すべく、制度のみならず、個々の会員の意識から変わらなければならない時期が到来しています。令和６年度も引き続き、行政書士法改正を推進し、デジタル社会に機能する行政書士制度の確立に取り組んでまいります。
デジタル化の推進に当たっては、令和５年度に本会とデジタル庁との間で「誰一人取り残されないデジタル社会」の実現のために必要な事業の企画及び実施に関して、相互に協力して推進するための連携協定を締結しました。これを契機とし、令和６年度においてもマイナンバーカードの普及促進やデジタルデバイドの解消に向けた支援など国が進めるデジタル施策の具体的な推進に協力するとともに、引き続き、デジタル社会においても行政書士が活躍できるよう、各種申請システムの改善に係る業務環境の整備等についても、関係省庁と連携して対応してまいります。そして、こうしたデジタルデバイド解消への行政書士の深い関与が、国民の申請の権利の擁護に直結し、“国民の権利利益の実現”に寄与することを念頭に、各事業を推進してまいります。
また、行政手続のデジタル化においては、従来、申請の際に求められていた複雑かつ大量の立証
書類の調整や要件該当性の説明に代わって、受付時の審査の簡素化・迅速化が進み、これに伴い、真正性を担保するための事後調査等に重点が置かれることが予想されます。加えて、オンラインフォー
ムへの入力と送信による申請手続が主流となれば、書類の作成と提出の区別ができにくくなり、な
りすまし等の不正行為がますます横行することが懸念されます。このような状況に対応するため、行政書士が申請から事後救済手続までを一貫してフォローすることができるような法改正を目指して対応を進めてまいります。並行して、行政書士制度調査室や行政書士制度に関する研究会が中心となり、海外の行政書士類似制度の研究を含め、多角的行政書士法の見直しを進め、時代に即した制度設計に向けた検討を進めてまいります。
デジタル化に対応する取組みとして進めてきた新行政書士会員管理システムについては、登録関係事務を中心とした業務の大幅な効率化を実現するため、新入会員登録申請及び現会員の変更登録
申請について、順次オンライン化に対応してまいります。また、オンライン申請時にシステム上で行政書士資格の証明が行えるよう、デジタル庁が開発する国家資格等情報連携・活用システムとの資格情報の連携に向け、環境整備も進めてまいります。これからも単位会及び会員の皆様の負担軽減を図りつつ、行政書士業界全体のデジタル化を推進いたします。
令和５年８月 31 日から一般倫理研修の受講義務が始まりました。各単位会の協力のもと、受講促進に係る周知や未受講者への対応に係る指針の策定など、鋭意対応を図っています。令和６年１月には、会員全体の倫理意識をより一層高めることを目的として、行政書士職務基本規則を制定しました。私たち行政書士一人一人がその使命を自覚し、社会的責任を果たすことが、国民との信頼関係を構築するうえで最も重要です。
今一度、自らの襟を正して業務に精励し、デジタル化が進む社会になっても変わらず、「頼れる街の法律家」として必要とされる国家資格者であり続けられるよう、更なる制度の発展に努めてまいります。
令和６年度は、社会全体のデジタル化が更に加速化することが予想されます。規制改革や行政改革の推進に伴い、少なからず行政書士への影響も懸念されますが、これを好機と捉え、更なる行政書士制度の発展に向けて、法改正を始めとした各事業に全力で取り組んでまいります。

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Topics１

活動理念“そうだ、行政書士に相談しよう！”という気運を高めよう！！
◯地 域住民や事業者の方々にとって、行政書士が生活圏にいる、事業者の営みに寄り添う、正に身近な良き相談相手として、地域に必要不可欠で有益な国家資格者としての位置付けを確固たるものにします。
◯権利擁護を推進することをもって、“国民の権利利益の実現”に寄与します。

２

基本方針“３つの共生”を掲げて、地域住民に愛され、期待される活動を飛躍させます。
◯◯デジタル化や 2040 年問題など変容する社会と行政手続に即座に対応することで、許認可申請を始めとした官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類作成の法律専門職として、行政書士への社会的評価と信頼を高めます。
まずは行政書士に相談することが全国標準となるように注力します。
◯デジタル社会においても、◯人口急減・超少子高齢社会においても、『誰一人取り残されない』国民の権利利益の実現を推進します。
◯「ポストコロナ」社会における国民・事業者支援活動を推進します。
◯多様性のある社会の実現、特に多文化共生社会の実現を目指し、その中心的役割を担います。
◯特定行政書士制度を推進します。
◯行政書士の職務に関する倫理と行動規範の徹底を推進します。
（１）地域との共生－地域密着型の活動を地域において推進するために、現場が活動しやすいステージづくりをします－①地域住民や事業者の方々に対し、行政書士業務を通して地域に貢献します。
②各種団体の全国中央会などとの連携を推進することをもって、地域の金融機関などの経済団体を始めとする各種団体と連携して、各地域における事業者の支援を推進します。
③外国人材受入れに関する適正手続を始め、生活・事業における支援等と国際交流を推進します。
④コスモス等と連携した全国統一運動など、全国的な成年後見制度を推進します。
⑤空き家対策及び所有者不明土地問題対策を推進します。
⑥災害復興支援活動及び地域活性化支援活動を推進します。
⑦ADR や法教育を推進します。
⑧暴力団等排除対策を推進します。
（２）役所との共生－行政書士制度の維持発展と行政事務の円滑化のために、政策提言等を行います－①日政連と連携して、行政書士業務を強固にするための法改正を目指します。
②行政書士法に関する調査研究を推進します。
③行政書士業務に関係する法改正等について、積極的に政策提言を行います。
④デジタル社会の実現への対応を推進します。
⑤マイナンバーカードの普及促進を推進します。
（３）他士業者との共生－多様化する国民のニーズに応えるために、他士業者との連携を図ります－①広範囲の業務特性を持つ行政書士業務に鑑みて、協力関係を構築します。

３

活動内容
各部、委員会、デジタル推進本部、行政書士制度調査室、中央研修所等の事業計画（案）のとおりです。

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Topics＜各部・委員会等事業計画案＞【総務部】＜建設・環境部門＞
１

関係業務の開発及び法令等の調査研究

２

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集

３電子申請及びデジタル化への対応・新規業務

１行政書士の品位保持と制度遵守の徹底

２

諸会議の開催＜社労税務・生活衛生部門＞

３

顕彰（式典等）の実施

１

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集

４

新年賀詞交歓会の実施

２

業務の実務研究５日行連と各地方協議会との連絡会の開催

３

経過措置会員による社労業務の円滑推進

６

単位会相互の地域的連絡調整の促進＜農地・土地利用部門＞

７

他の部の所管に属さない事項への対応

１

獲得に向けた実務研究

法定業務及び関連業務並びに法令等の調査研
究

【経理部】

２

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集

１

予算・決算の適正管理

２

賃 借物件（東京都港区・虎ノ門タワーズオ【法務業務部】

フィス）の適正管理

＜部全体＞
１

【広報部】
１

地域との共生事業の調査、情報収集及びその提供

広報活動の推進

２ 「月刊日本行政」の発行
３

行政書士制度 PR ポスターの作成

４行政書士制度 PR 事業

５

インターネットによる広報活動

６

全国広報担当者会議の開催＜権利義務・事実証明部門＞
１

改正法によりもたらされる行政書士業務に対する影響の精査とその対応

２

既存業務について更なる専門性を確立するための研究及び情報提供３

所有者不明土地・空き家問題についての調査
研究及び関係各所への情報発信【法規監察部】＜法務事務・成年後見部門＞

１

行政書士法を含む諸法規の調査研究及び指導

２

関係法規集等の改訂作業及びホームページ掲

策（成年後見制度及びその周辺制度）の調査

載の関係法規の管理研究１高齢者・障がい者等に対応する総合的な支援

３行政書士法関係法令先例総覧等の改訂

４

各単位会における監察活動の推進

り円滑な運用を支援するための周知活動と情５行政書士法違反行為の防止報発信

６全国監察担当者会議の開催

２

コスモス等と連携を図り、成年後見制度のよ【国際・企業経営業務部】【許認可業務部】＜国際部門＞＜運輸交通部門＞

１

１

関係業務の開発及び法令等の調査研究＜知的財産部門＞

２

電子申請に係る具体的対応

１

知的財産業務に関する調査研究３

関係省庁及び団体等との連携強化、情報収集

２著作権相談員制度の維持拡大に関する対応

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国際業務に関する調査研究

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Topics３

新学習指導要領に対応した著作権教育のモデ
ル事業案の検討＜企業支援部門＞
１

援
５

関係機関・団体等への参加

６

認証申請単位会及び認証取得済単位会への支中小企業支援（知的資産経営支援業務）等の援

調査研究【法改正推進本部】【登録委員会】１２

１

行政書士法改正の推進及び制度維持への対応

行政書士登録事務及び行政書士法人届出事務に関する調査研究及び指導【大規模災害対策本部】

登録申請書類の審査

１

大規模災害被災単位会の会務運営への支援協
力・指導【申請取次行政書士管理委員会】
１

２

大規模災害等への対応

出入国在留管理手続の公正かつ円滑な実施への対応【選挙管理委員会】

２

委員会規則に係る調査及び対応

１

会長選挙の諸準備

３

申請取次制度の普及と充実

２

会長選挙改善点に係る検討

４

各地方出入国在留管理局、申請取次責任者と５の連絡、調整【自動車保有関係手続ワンストップサービス

申請取次行政書士管理委員会（単位会）への（OSS）対策特別委員会】

助成１

自動車保有関係手続に関する道路運送車両法
及び行政書士法施行規則改正に関する調査研【規制改革委員会】
１

究及び情報収集規制改革・行政改革等への総合的対応【改正行政書士法対応委員会】【デジタル推進本部】

１

特定行政書士制度の推進

１

デジタル・ガバメントにおける行政書士業務

２

特定行政書士業務の調査研究の現状把握と具体的な施策

３

特定行政書士制度 PR 活動の推進

２

行政書士会員管理システムの改修

３

マイナンバーカード申請サポート事業【法教育推進委員会】

４

日行連の DX（デジタル・トランスフォーメー

１

法教育事業の調査研究

ション）の推進２

単位会における法教育取組み状況等の集約・分析【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
１

行政書士の行う ADR の今後についての事業

３

単位会における法教育事業実施への支援

４

法教育事業の普及啓発展開に係る協議２

認証取得済単位会課題検討協議会の開催【暴力団等排除対策委員会】

３

日行連による ADR 調停人養成のためのオン

１

暴力団等反社会勢力の排除対策の推進

ラインによるスキル研修の開催

２

関係団体等との連携強化、情報収集

４

模擬 ODR の開催と単位会が開催する研修支
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Topics【権利擁護推進委員会】

第 5 号議案１

基本理念・活動方針の周知２

行政書士業務を通じた高齢者・障がい者・外公益社団法人コスモス成年後見サポート
センターへの寄付金支出について（案）

国人・LGBT 等の分野別権利擁護及び行政書

１．提案趣旨士業務における手続を通じた権利擁護の調
３

日本行政書士会連合会（以下、「本会」という。）

査・研究

では、社会貢献事業推進のため、平成 22 年８月

権利擁護活動の対外的な PRに公益社団法人コスモス成年後見サポートセン
ター（設立時は一般社団法人。以下、「コスモス」【行政書士制度調査室】という。）を設立し、以後、この事業推進を支援

１

しています。

行政書士制度に影響する事案や国家戦略案件
への施策立案等の総合的対応及び制度に関す

令和４年度以降、政府により推進されている第る研究

二期成年後見制度利用促進基本計画において、専業 際問題等の背景や経緯を含めた情報の蓄門職として「行政書士」が、専門職団体として「行積・整理及び業務情報の共有化

政書士会」がそれぞれ位置付けられ、地域の実情

３

国等への行政書士利活用の政策提言の実施に応じた支援体制への連携が求められています。

４

規制改革・行政改革に関連する政策提言の実

加えて、令和５年３月に総務省から成年後見人等

施業務、財産管理業務が行政書士業務であることの２

通知が発出されました。これらは、全国組織であ【中央研修所】
１

るコスモスを通じた行政書士の社会貢献活動が評会則第 62 条の３第１項第一号研修の実施（１）基礎研修の実施

価され、行政書士全体の社会的評価の向上に寄与している結果であると言えます。

①基礎法律研修

本会は、後見活動を行う（これから行おうとす（２）業務研修の実施

る）行政書士に、コスモスに加入することを奨励①法定業務研修し、コスモスを通じて、担い手としての行政書士②業務関係研修の養成、適正な後見業務の実施・管理、地域の支③特定行政書士プレ研修

援体制との連携など、専門職団体として期待され④特定行政書士ブラッシュアップ研修ている役割を果たす必要があると考えています。

（３）政策研修の実施

行政書士が専門職として後見活動を行うために①政策関係研修は、コスモスによる役割が非常に重要であり、成②司法研修

年後見制度に取り組むことによる行政書士制度全③新規業務等に対応する研修体への寄与を踏まえ、本会によるコスモスへの継会則第 62 条の３第１項第二号研修の実施

続的な支援が必要であると考えます。

２（１）特定行政書士法定研修の実施
３

会則第 62 条の３第１項第三号研修の実施

ついては、本会によるコスモスへの支援に関して、次のとおり提案し、承認を求めます。なお、（１）一般倫理研修の実施

定時総会の承認に基づき、令和４年度は 1,000 万（２）特別倫理研修の実施

円、令和５年度は 900 万円を本会からコスモスに４ビデオ・オン・デマンド研修システムの運用

寄付しましたが、以後、500 万円までをめどに、の更なる深化・改善

毎年度 100 万円ずつ減じていく方針です。

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Topics
２．承認を求める事項
日本行政書士会連合会会則第 18 条第三号
「重要な財産の取得及び処分並びに多額の債
務の負担に関すること。」に該当する次の事項について、総会の承認を求めます。
公益社団法人コスモス成年後見サポートセ
ンターへ、日本行政書士会連合会から令和６
年度寄付金として 800 万円を支出する。

３．その他・寄付金の使途については、コスモスが行う公益事業や関係団体との連携促進事業に充てることを要請します。
・コスモスの概要・決算書を参考資料として巻末に掲載します。
・コスモス自体にも財務基盤の確保に向けた努力を求めています。現在も、交通費の実費支給、活動に対する日当は最大 5,000 円（財政負担を踏まえて、いずれも支給しない場合もあり）で、運営されています。
・コスモス会員による不正事案が発生した場合に、専門職団体に求められている役割の一つとして、被害者への見舞金の支給制度を実施することが検討されています。

第 7 号議案

役員（理事）の補欠選任
理事 49 名のうち 1 名（群馬会の推薦 1 名）が欠員となっているところから、日本行政書士会連合
会会則第 6 条、第 7 条並びに日本行政書士会連合会役員選任規則第 2 条、第 3 条の規定に基づき、下記のとおり理事 1 名を補欠選任します。
役職名

選任数

選任方法

理

1人

選

事

考

（以上、議案書から抜粋）

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Topics

令和６年度 定時総会質問一覧
号議案

区分・部署名
事業報告（法改正推進・制度研究会）
事業報告（倫理・職務基本規則）

総務部

登録委員会

１

広報部
法務業務部

国際・企業経営業務部
裁判外紛争解決手続（ADR）
推進本部
自動車保有関係手続
ワンストップサービス（OSS）
対策特別委員会

行政書士職務基本規則第 15 条について
行政書士職務基本規則第 17 条について
総務部 1 （2）一般倫理研修に係る対応について
総務部 1 （2）一般倫理研修に係る対応について
行政書士職務基本規則について【総務部】1 行政書士の品位保持と制度遵守の徹底
行政書士の品位保持と制度遵守の徹底について
行政書士の品位保持と制度遵守の徹底について
行政書士職務基本規則について
行政書士職務基本規則について職務上請求書について
職務上請求書について
職務上請求書について
一般倫理研修未受講者への対応について
一般倫理研修について（3）行政書士職務基本規則の制定について
戸籍法第 10 条の 2 第 4 項における士業行政書士の名前の欠落について
会員登録事項にメールアドレスを追加することについて
行政書士登録事務について
旧姓を職名として行政書士票に記載する要望について
広報活動について行政書士が業として財産管理業務を行うことの通知について
所有者不明土地・空き家問題についての調査研究及び関係各所への情報発信について
出入国在留管理庁と在留特別許可の申請や監理制度に関する意見交換について中小企業支援にかかる調査研究について
ADR 代理権取得に向けた対応について
自動車保有関係手続ワンストップサービス（その１）自動車保有関係手続ワンストップサービス（その２）
特定行政書士制度 PR 活動の推進について

暴力団等排除対策委員会

各単位会の暴力団等排除対策委員会の設置状況について

行政書士制度調査室

許認可業務部

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行政書士法改正について

改正行政書士法対応委員会

法改正推進本部

35

質問の標題

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業際問題の背景等の情報の蓄積及び他士業法の調査研究について
業際問題の背景等の情報の蓄積及び他士業法の調査研究について
韓国の行政士制度に関する調査研究について
行政書士紹介事業について
厚生労働省管轄の医療法・薬機法関係の電子申請における行政書士による代理申請について
薬機法・外国製造業者登録における「登録代行者」制度（仮称）の提言
が業界団体から厚生労働大臣に対して提出された件についてNo.6212024/07/10 17:40

Topics
号議案

区分・部署名

質問の標題

３

役員選任規則一部改正

改正の理由 第 5 条関係
改正の理由 第 27 条関係
役員選任規則の一部改正（案）について事業計画（デジタル施策）

誰一人取り残さないデジタル社会にするための具体的な施策について

事業計画（申請システム環境の整備）

電子申請の代理申請について

事業計画（倫理研修・職務基本規則）

行政書士職務基本規則の周知について

一般倫理研修未受講者対応について「職務上請求書の適正な使用及び取扱いに関する規則」における行政書
士法人に関わる各規定の全面的な見直しについて
処分量定の基準について
中央研修所 3 （1）一般倫理研修の実施について
総務部
中央研修所 3 （1）一般倫理研修の実施について「一般倫理研修」の人権の講義に LGBTQ+ 等の権利擁護に関する研修
内容を追加することについて
一般倫理研修未受講者の扱いについて
補助者制度について
権利擁護の推進について
事業計画（活動理念、基本方針）
基本方針の取組について

４

事業計画（他士業）

他士業者との共生について

法務業務部

基本方針と内容について

国際・企業経営業務部

補助金申請業務について

経理部
法規監察部
自動車保有関係手続
ワンストップサービス（OSS）
対策特別委員会
国際・企業経営業務部
登録委員会
裁判外紛争解決手続（ADR）
推進本部
法改正推進本部

５【経理部】1

予算・決算の適正管理

NTT 社との「非行政書士等掲載排除制度」について
行政書士法施行規則の一部を改正する省令（令和 6 年総務省令第 58 号）
について
官公署に対する行政書士法の理解醸成活動の推進について
行政書士法人の解散について【裁判外紛争解決手続（ADR）推進本部】
行政書士の行う ADR の今後についての事業展開に係る協議について
法改正推進本部

改正行政書士法対応委員会

特定行政書士制度 PR 活動の推進について

行政書士制度調査室

国の政策情報の日政連との共有等について

コスモスへの寄付金支出（公社）コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターへの寄付金支出について
3. その他 寄付金の使途について（その１）
3. その他 寄付金の使途について（その２）
3. その他

寄付金の使途について（その３）2024. 805-1̲日本行政8̲Topics-1.indd 36

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Topics

令和 6 年度総務大臣表彰・日行連会長表彰 表彰状授与式～業務精励、制度発展への功績を讃え、16 名に総務大臣表彰、474 名に日行連会長表彰が贈られました～
定時総会の開催に先立ち、６月 19 日（水）午前
10 時から東京會舘において、令和６年度総務大臣表彰・日行連会長表彰 表彰状授与式が執り行われた。永年の業務精励や功績を讃え、本年度は16 名に総務大臣表彰、474 名に日行連会長表彰が授与された。
授与式は宮本総務部長の司会により、原田副会
長の開会のことばで開始。常住会長挨拶の後、総務大臣表彰が行われた。司会者から受賞者全員の名前が読み上げられた後、西田昭二総務大臣政務官から受賞者代表の大口晋会員（兵庫会）に表彰状が授与され、これを受け、大口会員が謝辞を述べた。
続いて、日行連会長表彰が行われた。司会者から受賞者数が 474 名である旨が報告された後、常住会長から受賞者代表の矢崎球喜会員（千葉会）に表彰状と記念品が授与され、これを受けて矢崎
会員が謝辞を述べた。
その後、西田総務大臣政務官から松本総務大臣の式辞が代読され、田村副会長の閉会のことばにより授与式は終了した。終了後、総務大臣表彰の受賞者は西田総務大臣政務官、常住会長と共に記
念写真撮影を行った。

総務大臣表彰受賞者一覧
荒木徹 北 海 道

（敬称略・順不同）

重田

次男 埼

玉

島田

忠一 京

都

川口

隆志 岡

山

中川原扶貴子 青

森

野田

悦子 愛

知

大口

晋 兵

庫

横田

稔 香

川

髙橋

靖祐 宮

城

井上

超由 滋

賀

今田

重治 鳥

取

山本

大樹 愛

媛

浅野

幸惠 東

京

池垣真理子 京

都

関野

孝平 岡

山

河野

芳輝 宮

崎

以上

16 名

総務省御臨席一覧
総務大臣政務官

西

田

昭

二

自治行政局行政課長

田

中

聖

也

37

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（敬称略・順不同）
自治行政局長山

野

謙

自治行政局官房審議官

三

橋

一

彦

※役職は授与式開催時点のもの

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Topics式

辞日本行政書士会連合会

会長

常住

豊

本日、ここに令和６年度 総務大臣表彰 並びに日本行政書対する期待はますます高まっています。また、超高齢社会を士会連合会会長表彰の表彰状授与式を挙行させていただくに迎えた我が国において、遺言相続、土地の利活用、事業承継、当たり、公務御多忙の中、西田総務大臣政務官の御臨席を賜

成年後見制度、外国人の在留資格など、多岐にわたる分野でり、厚く感謝申し上げます。

国民の権利利益の実現を担う行政書士の役割は、今後も更に重要になってきます。

この度の栄えある表彰を受けられる皆様は、永年にわたり行政書士として研鑽と努力を積み重ねて来られました。業こうした期待に応えるには、私たち行政書士一人ひとり

務精励を通じ、国民の権利利益の実現を図り、行政書士制度が国民と行政の架け橋としての役割をしっかりと自覚して、の発展に大きく尽力された方々です。その御功績に対し、深

たゆみなく日々の業務に真摯に向き合う姿勢が重要です。
会員各位が街の法律家としての使命感を今一度、強く持い敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げます。
行政書士制度は、昭和 26 年の法制定以来、70 有余年の歴

ち、求められる責務を十分に果たすことができるよう、日本史を紡いで今日を築いてまいりました。これも偏に、先人の行政書士会連合会では、「そうだ、行政書士に相談しよう！」

御努力の礎の下、総務省を始め関係各位の御指導、そして全との気運を高めてまいるとともに、引き続き制度の発展に全国の会員各位の日々の御努力の賜物と、改めて御礼申し上げ

力で取り組んでまいります。
本日、表彰を受けられる皆様におかれましては、なお一ます。
さて、デジタル社会はその進展を加速度的に深めています。

層の御活躍を御期待申し上げますとともに、未来に活躍する「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す政府

会員の育成・指導にも多大なるお力添えを賜りますようお願の基本方針において、国民生活に直接関わる行政手続や民間い申し上げ、式辞といたします。

における権利義務・事実証明分野の専門家である行政書士に

総務大臣式辞総務大臣

松本

代読：総務大臣政務官

令和６年度行政書士総務大臣表彰式の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
行政書士の皆様におかれましては、いつの時代も「頼れる街の法律家」として、日頃から国民と行政との架け橋となり、行政の円滑な運営にご尽力いただいていることに敬意を表します。
この総務大臣表彰は、昭和 53 年に、長年にわたり業務に精励され、行政書士制度の向上・発展に多大の貢献をされた
行政書士の皆様のご功績を表彰するために創設されたものです。
ただいま表彰状を授与させていただいた 16 名の皆様の長きにわたるご功績に感謝と、心からのお祝いを申し上げますとともに、平素から行政書士制度の円滑な運営にご協力いた
だき、全国の行政書士の皆様が業務に精励する環境づくりにご貢献いただいている常住会長以下、日本行政書士会連合会の皆様に、改めて御礼申し上げます。
さて、行政書士の皆様には、近年の住民ニーズの多様化に伴う行政手続の複雑化やデジタル社会の進展に伴う行政手続のデジタル化にご対応いただいているほか、マイナンバー
カードの普及促進、被災者の罹災証明申請への支援や電話相談等、様々な場面においてご尽力いただいており、深く感謝
申し上げます。令和６年能登半島地震でも総務省が設置した「特別行政相談所」に行政書士を派遣いただいたほか、行政書士による無料電話相談を実施いただいており、また、広域

西田

剛明

昭二

派遣による公費解体対象家屋の所有者の特定作業等に参画い
ただいています。
現在、政府は、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直すとともに、世界経済の転換期をチャンスと捉えられるよ
うに、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現する「デジタル行財政改革」を進めています。
総務省は、自治体行政における DX について、オンライ
ン申請の推進やワンストップ窓口といった多様な窓口の実現
等、いわゆる「フロントヤード」の改革を積極的に進め、住民サービスの利便性向上と業務の効率化を図るとともに、マイナンバーカードの一層の利活用の拡充と取得の円滑化にも、引き続き取り組んでまいります。
このようにデジタル社会への移行が進んでいく中にあって、様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験をお持ちの行政書士の皆様方に期待される役割は、益々大きくなってまいります。今後とも、国民の皆様の利便性向上や権利利益の実現に一層のお力添えをお願いいたします。
結びに、本日表彰を受けられました皆様方に、改めてお祝いを申し上げますとともに、日本行政書士会連合会会員の皆様方の御健勝と益々の御活躍、さらに日本行政書士会連合会及び各都道府県行政書士会の御発展をお祈りいたしまして、私からの御挨拶とさせていただきます。

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令和６年度日本行政書士会連合会定時総会
懇親会の開催報告
第44 回日本行政書士政治連盟定期大会
定時総会初日の議事日程終了後、懇親会が開催された。国会議員を始めとする多くの御来賓の御臨席を賜り、行政書士の更なる活躍への期待と激励の御言葉をいただいた。
松本総務大臣からは令和６年能登半島地震における行政書士の活躍に対して謝辞が述べられるとともに、時代に合わせたデジタル化社会での行政書士の更なる活躍に向けて、行政書士の活用と地位の確立、行政書士制度の充実をサポートしたい旨の御言葉をいただいた。
また、会場では本会公式キャラクターのユキマサくんが御来賓をお出迎えし、一緒に写真を撮影するなどで懇親会の場を盛り上げた。

●御来賓※肩書は懇親会開催時点のもの

松本 剛明 総務大臣

盛山 正仁 文部科学大臣

高市 早苗 経済安全保障担
当、 内閣府特命担当大臣

馬場 成志 総務副大臣

石川 昭政 デジタル副大臣兼内閣府副大臣今枝 宗一郎 文部科学副大臣

上月 良祐 経済産業副大臣兼内閣府副大臣

船橋 利実 総務大臣政務官

深澤 陽一 外務大臣政務官

山 東 昭 子 参 議 院 議 員・前
参議院議長

石 田 真 敏 自由 民主 党 行 政
書士制度推進議員連盟 会長

赤羽 一嘉 公明党行政書士
制度推進議員懇話会 会長

逢坂 誠二 立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 会長

井 上 英 孝 日本 維 新の会 行
政書士制度推進議員連盟 会長

古 川 元 久 国 民 民 主 党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟 会長

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石 田 祝 稔 日本 行 政 書 士 政
治連盟 顧問山 口 那 津 男 公 明 党 代 表、
公明党行政書士制度推進議
員懇話会 顧問

泉 健太 立憲民主党 代表

有 村 治 子 自由 民主 党 行 政
書士制度推進議員連盟 副幹事長

片山 さつき 自由民主党行政書士制度推進議員連盟 副幹事長

若松 謙維 公明党行政書士
制度推進議員懇話会 会長代行

近藤 昭一 立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 副会長

福山 哲郎 立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 顧問

片 山 大 介 日本 維 新の会 行
政書士制度推進議員連盟 幹事長

岩 谷 良平 日本 維 新の会 行
政書士制度推進議員連盟 事務局長

西岡 秀子 国民民主党と無所属議員による行政書士制度推進議員連盟 幹事

中谷 元 衆議院議員

山下 貴司 衆議院議員

堀内 詔子 衆議院議員

黄川田 仁志 衆議院議員

小宮山 泰子 衆議院議員

階 猛 衆議院議員

金子 恵美 衆議院議員

櫻井 周 衆議院議員

一谷 勇一郎 衆議院議員

丸川 珠代 参議院議員

和田 政宗 参議院議員

中田 宏 参議院議員

塩村 あやか 参議院議員

水野 素子 参議院議員

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御 来 賓 一 覧（敬称略）
※役職等は懇親会開催時点のもの【内閣】（代理出席含む）
松本 剛明
伊藤 太郎

上川 陽子
木原 稔

鈴木 俊一
林 芳正

盛山 正仁
河野 太郎

武見 敬三
松村 祥史

坂本 哲志
新藤 義孝

齋藤 健
高市 早苗

斉藤 鉄夫
自見 はなこ【衆議院議員】（代理出席含む）
稲田 朋美
井野 俊郎
井上 信治
井上 英孝
井林 辰憲
井原 巧
今枝 宗一郎
今村 雅弘
岩田 和親
岩谷 良平
岩屋 毅
上杉 謙太郎
上田 英俊
上野 賢一郎
梅谷 守
枝野 幸男
衛藤 征士郎
遠藤 利明
遠藤 良太
大岡 敏孝
大串 博志
大串 正樹
大口 善德
逢坂 誠二
大島 敦
おおつき 紅葉
大西 健介
大野 敬太郎緒方 林太郎

逢沢 一郎
青柳 陽一郎
青山 周平
赤木 正幸
赤澤 亮正
赤羽 一嘉
秋葉 賢也
浅川 義治
安住 淳
麻生 太郎
阿部 司
あべ 俊子
甘利 明
池下 卓
伊佐 進一
石井 啓一
石井 拓
石川 昭政
石川 香織
石田 真敏
石破 茂
石橋 林太郎
石原 宏高
石原 正敬
泉 健太
泉田 裕彦
一谷 勇一郎伊藤 忠彦
伊藤 也〈五十音順〉

岡本 あき子
岡本 三成
小川 淳也
奥下 剛光
奥野 信亮
奥野 総一郎
小倉 將信
尾㟢 正直
小田原 潔
落合 貴之
鬼木 誠
小野 泰輔
小渕 優子
尾身 朝子
海江田 万里
河西 宏一
梶山 弘志
勝目 康
金子 恵美
金子 俊平
金子 恭之
金田 勝年
神谷 裕
亀井 亜紀子
亀岡 偉民
川崎 ひでと神田 憲次
城井 崇
黄川田 仁志

岸 信千世
北神 圭朗
北側 一雄
木原 誠二
木村 次郎
吉良 州司
金城 泰邦
日下 正喜
工藤 彰三
國重 徹
熊田 裕通
神津 たけし
高村 正大
小島 敏文
輿水 恵一
小寺 裕雄
小林 茂樹
小林 鷹之
小林 史明
小宮山 泰子
小山 展弘
近藤 昭一
坂井 学
櫻井 周
櫻田 義孝
笹川 博義
佐々木 紀
佐藤 公治
佐藤 茂樹

佐藤 英道
塩崎 彰久
塩谷 立
階猛
柴山 昌彦
庄子 賢一
新谷 正義
末松 義規
菅 義偉
杉本 和巳
鈴木 英敬
鈴木 馨祐
鈴木 淳司
鈴木 貴子
鈴木 憲和
住吉 寛紀
瀬戸 隆一
空本 誠喜
髙木 啓
髙木 毅
高木 宏壽
高木 陽介
髙鳥 修一
高見 康裕
武井 俊輔
武田 良太
武部 新
橘 慶一郎
田所 嘉德

田中 和德
田中 健
田中 良生
棚橋 泰文
谷 公一
谷川 とむ
田畑 裕明
玉木 雄一郎
田村 憲久
辻 清人
津島 淳
土田 慎
⻆田 秀穂
寺田 稔
土井 亨
渡海 紀三朗
冨樫 博之
永岡 桂子
中川 貴元
中川 康洋
長坂 康正
長島 昭久
中島 克仁
中曽根 康隆
中谷 元
中谷 真一
中司 宏
中西 健治
中根 一幸

中野 英幸
中野 洋昌
中村 裕之
仁木 博文
西岡 秀子
西田 昭二
西村 明宏
西村 康稔
西銘 恒三郎
丹羽 秀樹
額賀 福志郎
橋本 岳
長谷川 淳二
鳩山 二郎
梨 康弘
原口 一博
平井 卓也
平口 洋
平沢 勝栄
平林 晃
深澤 陽一
福重 隆浩
福島 伸享
藤岡 隆雄
藤原 崇
舩田 元
古川 元久
古川 康
古川 禎久

古屋 範子
星野 剛士
細田 健一
細野 豪志
掘井 健智
堀内 詔子
本庄 知史
牧 義夫
牧島 かれん牧原 秀樹
松木 けんこう
松原 仁
松本 尚
松本 洋平
馬淵 澄夫
三木 圭恵
三谷 英弘
道下 大樹
三ッ林 裕巳御法川 信英
宮内 秀樹
宮㟢 政久
宮路 拓馬
宮下 一郎
務台 俊介
武藤 容治
茂木 敏充
森山 浩行
保岡 宏武

【参議院議員】（代理出席含む）
青木 愛
青島 健太
秋野 公造
浅尾 慶一郎
朝日 健太郎
有村 治子
石井 準一
石井 浩郎
石井 正弘
石井 苗子

石川 博崇
磯㟢 仁彦
伊藤 孝江
猪口 邦子
岩本 剛人
上田 勇
江島 潔
衛藤 晟一
大家 敏志
太田 房江

大野 正
越智 俊之
音喜多 駿
小沼 巧
小野田 紀美梶原 大介
加田 裕之
片山 さつき片山 大介
加藤 明良〈五十音順〉
河野 義博
北村 経夫
熊谷 裕人
上月 良祐
小西 洋之
こやり 隆史
斎藤 嘉隆
酒井 庸行
櫻井 充
佐々木 さやか  
【総務省】

自治行政局長 山野 謙
自治行政局官房審議官 三橋 一彦
自治行政局行政課長 田中 聖也
自治行政局行政課課長補佐 堀 文彦
自治行政局行政課行政書士係長 鈴木 一駿
自治行政局行政課行政書士係 総務事務官 川原 隆志
行政評価局行政相談企画課長 徳満 純一
関東管区行政評価局群馬行政監視行政相談センター 井上 隆彦
行政不服審査会事務局総務課長 柴沼 雄一朗

  【関係省庁・友誼団体等】

法務省大臣官房司法法制部審査監督課
厚生労働省健康・生活衛生局食品監視安全課
こども家庭庁長官官房 EBPM 推進室
国土交通省 住宅局住宅総合整備課
国土交通省不動産・建設経済局
国土交通省不動産・建設経済局国際市場課
国土交通省物流・自動車局旅客課
日本弁護士連合会
日本司法書士政治連盟
日本土地家屋調査士会連合会
全国土地家屋調査士政治連盟
全国社会保険労務士会連合会
日本公認会計士協会
日本公証人連合会
一般社団法人日本海事代理士会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
一般財団法人行政書士試験研究センター
一般財団法人建設業振興基金
一般財団法人建設業情報管理センター
一般社団法人行政情報システム研究所
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
軽自動車検査協会

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谷田川 元
簗 和生
柳本 顕
山口 壯
山崎 誠
山崎 正恭
山下 貴司
山田 賢司
山田 美樹
山本 剛正
山本 有二
湯原 俊二
吉田 久美子
吉田 統彦
吉田 とも代
吉野 正芳
笠 浩史
若林 健太
鷲尾 英一郎
和田 義明
渡辺 周
渡辺 創
渡辺 博道
鰐淵 洋子

里見 隆治
山東 昭子
塩田 博昭
塩村 あやか
柴田 巧
清水 真人
下野 六太
榛葉 賀津也杉 久武
世耕 弘成

高木 かおり
高木 真理
高橋 克法
高橋 光男
滝沢 求
滝波 宏文
竹谷 とし子
田名部 匡代
谷合 正明
豊田 俊郎

永井 学
中曽根 弘文
中田 宏
中西 祐介
長峯 誠
新妻 秀規
野上 浩太郎
野田 国義
芳賀 道也
羽田 次郎

馬場 成志
平木 大作
平山 佐知子
福山 哲郎
藤井 一博
藤川 政人
藤木 眞也
船橋 利実
堀井 巌
本田 顕子

一般社団法人全国自動車標板協議会
一般社団法人全国軽自動車協会連合会
一般社団法人日本自動車整備振興会連合会
一般社団法人全国自家用自動車協会
公益財団法人自動車情報利活用促進協会
一般社団法人日本マンション管理士会連合会
一般社団法人日本音楽著作権協会
一般社団法人日本レコード協会
一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会
公益社団法人日本複製権センター
日本商工会議所
全国中小企業団体中央会
自由民主党本部
自由民主党本部組織運動本部団体総局
自由民主法曹団
公明党団体渉外部
公明党広告第一部
中華人民共和国駐日本国大使館特命全権大使
駐日ベトナム特命全権大使
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
セコムトラストシステムズ株式会社
日本印刷株式会社
株式会社東海アドエージェンシー
株式会社オープンアップシステム
株式会社東京リーガルマインド
株式会社東京法経学院
株式会社ワイズ
ワイズ公共データシステム株式会社
株式会社日経ピーアール
株式会社日本政策金融公庫
大洗町長
丸の内公証役場
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社

舞立 昇治
牧山 ひろえ
松川 るい
松下 新平
丸川 珠代
水野 素子
三原 じゅん子
三宅 伸吾
宮本 周司
森本 真治

矢倉 克夫
安江 伸夫
山口 那津男
山下 雄平
山田 宏
山本 香苗
山本 啓介
山本 佐知子
山本 順三
横澤 高徳

吉井 章
吉川 ゆうみ
若林 洋平
若松 謙維
和田 政宗
渡辺 猛之

日本加除出版株式会社
株式会社ぎょうせい
新日本法規出版株式会社
株式会社大成出版社

  
【学識者】

弁護士・中央大学法務研究科教授 安念 潤司
弁護士・大原大学院大学教授 石山 卓磨
弁護士 小島 浩
日本行政書士会連合会顧問弁護士 山田 正記

  【日本行政書士会連合会】
名誉会長
相談役
相談役
相談役
相談役
相談役
相談役

遠田 和夫
日當 正男
縮 修二
宮内 一三
北山 孝次
有田 敬
光宗 五十六  【日本行政書士政治連盟】

顧問・前衆議院議員・自由民主党行政書士制度推進議員連盟 前会長 野田 毅
顧問・前参議院議員・日本維新の会行政書士制度推進議員連盟 前会長 片山 虎之助
顧問・前衆議院議員・公明党行政書士制度推進議員懇話会 前会長 石田 祝稔
顧問・前衆議院副議長・立憲民主党行政書士制度推進議員連盟 前会長 赤松 広隆
名誉会長 北山 孝次
相談役
中西 豊
相談役
田崎 敏男

  
【元衆議院議員】

元衆議院議員 西川 公也
元衆議院議員 漆原 良夫（代理出席含む）

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T o p i c s

自由民主党行政書士制度推進議員連盟総会に参加
日 時：令和６年６月 14 日（金）13 時～14 時
出席者：〈日行連〉常住会長、田後・関口両専務理事、関谷常任理事〈日政連〉井口会長、杉山・竹田・黒田各副会長、菅幹事長
６月 14 日、自由民主党行政書士制度推進議員連盟総会が自由民主党本部内の会議室において開催され、日行連・日政連からは両会長を始めとする関係役員が出
席いたしました。
冒頭、石田真敏自由民主党行政書士制度推進議員連盟
会長から御挨拶をいただき、デジタル化への対応を含め
行政書士制度の更なる発展に向けて必要な法改正を進めるため、議員各位の御理解御協力の下、一致団結して対応していきたい旨の御言葉をいただきました。
続いて、日行連・日政連からは、「デジタル社会において機能を発揮する行政書士制度への改正に向けた要望書」を提出し、両会長からデジタル社会における行政書士業務の適正化を図るための法改正等の必要性について説明が行われた後、総務省及びデジタル庁の担当者も交えて出席議員との意見交換が行われました。意見交換の中では、能登半島地震を始めとした災害発生時における行政書士による支援
活動の重要性・必要性や行政書士による代理申請を想定した電子申請システムの構築の必要性など、多方面に及ぶ多数の意見が出され、デジタル社会においても行政書士の活用が必要不可欠であるとの認識が共有されました。熱い議論の末、今回、日行連・日政連が提出した要望書の全ての事項について全会一致で推進することが確認されました。
限られた時間ではありましたが、80 名を超える議員に加え、多数の秘書の皆様に御出席いただき、盛会裏に終了いたしました。

駐日ベトナム社会主義共和国大使館へ表敬訪問＜国際・企業経営業務部国際部門＞
訪問日：令和６年６月６日（木）出席者：常住会長、田村副会長、水野国際・企業経営業務部長、黒田国際部門次長、河野国際部門部員
先般、常住会長を始めとする日行連役員が駐日ベトナム社会主義共和国大使館を訪問しました。
御多忙の中、ファム・クアン・ヒエウ特命全権大使、ヴー・テイエン・ハン参事官、ファン・チェン・ホァン
一等書記官に御対応いただきました。日行連からは、ベトナム社会主義共和国から日本に訪れる方々へ行政書士が様々なサポートをしていることをお伝えしました。
また、日本における行政書士制度の概要を御説明し、今後も増加することが予想される訪日・在日ベトナム人に対して、行政書士として在留資格申請等の行政手続のみならず、日々の生活へのサポート等の支援を引き続き行っていく旨をお伝えしました。
ファム特命全権大使からは、日本で生活するベトナム
人が、日本で温かく迎えられていることに感謝の意が述べられ、今後の日本とベトナム社会主義共和国との良好な関係性の維持のためにも、引き続き行政書士にはベト
ナム人に対し伴走支援をしてほしいとのお言葉をいただ
きました。
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Topics

東京レインボープライド 2024 参加報告

すべての人の権利のために ～Human Rights Defender～＜権利擁護推進委員会＞
本会権利擁護推進委員会は、東京会と共同で「東京レインボープライド 2024」にブースを出展し、LGBT 等の当事者やアライ（ally「支援者・支持者」）向けの無料相談会を実施しました。また、都道府
県行政書士会を通じて参加者を募集し、「プライドパレード」に参加しました。関連して情報交換会及び懇親会を実施しました。
「東京レインボープライド」への本会としての参加は今回が初めてでした。以下に、活動を御報告いたします。
１．イベント概要
名称：東京レインボープライド 2024（TRP2024）
主催者：特定非営利活動法人東京レインボープライド
開催日程：令和６年４月 19 日（金）～ 21 日（日）開催場所：代々木公園
URL：https://tokyorainbowpride.com/
プライドパレードへの参加者：15,000 人
プライドフェスティバル延べ動員数：20 日（土）12 万人／ 21 日（日）15 万人
TRP2024 協賛団体数：314※ TRP2024 への参加者や延べ動員数・協賛団体数は主催者発表によります。
２．無料相談会
４月 19 日は、強風のため会場内の他ブースのテントが倒れるというアクシデントがあり、急遽開催が中止となりました。
「日本行政書士会連合会・東京都行政書士会」のブース
では、４月 20 日と 21 日の２日間、無料相談会を実施しました。２日間の相談件数は合計 15 件で、内訳は次のとおりです（重複あり）。
●●●

遺言・相続に関する相談
在留・帰化に関する相談パートナーシップに関する相談

７件
６件
７件

相談内容としては、遺言・相続や在留資格といった主要な行政書士業務についての相談や、LGBT 等の当事者のパートナーシップ関係についての相談も一定数ありました。
現在の日本では、法律上同性同士の方の婚姻（いわゆる同性婚）が法制化されていないため、LGBT 等の方は、遺言・相続の場面だけでなく、生活上のあらゆる場面での困りごとが多くあります。相談会を通じて、遺言・相続に関する業務や任意後見契約書などの契約書作成、在留資格申請な
どの行政書士が普段から行っている業務は、LGBT 等の方にとっても必要な手続であることが改めて分かりました。
ブースでは、無料相談のほか、チラシやノベルティの配布も行いました。配布物はこのイベントのために 1,000 セットを準備しましたが、最終日の途中で全て配り終えてしまい、大変な盛況ぶりでした。
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Topics
また、来場者へアンケートを行い、回答してくださった方にはユキマサ
くんのボールペンをプレゼントしました。アンケートは、「万が一に備えて遺言書を書いていますか？」「任意後見制度を知っていますか？」といった質問を設けて、はい／いいえの当てはまる方にシールを貼るというシンプ
ルな方法で実施しました。東京レインボープライドは、参加者の年齢も性別も実に様々です。こうしたイベントで、参加者の方に積極的に声をかけて交流することで、行政書士の存在を広くアピールすることができました。
ちなみに、ブース前にユキマサくんのバルーン人形を置いていたところ、その愛らしさに引き寄せられた方が、ユキマサくんと「映え写真」を撮影する様子も時折見られました。来年度のイベントでも是非「看板猫」（!?）として頑張ってほしいものです。
３．プライドパレード
４月 21 日は、全国各地の行政書士 20 名以上が集結して、レインボーフラッグを手にパレードに参加しました。
パレード全体では過去最高の 15,000 人が、渋谷・原宿の街を賑やかに練り歩きました。
沿道では、天気が崩れてきたにもかかわらず、レイン
ボーフラッグを振って応援してくださる方が多く、互いに「ハッピープライド！」（Happy Pride）と声を掛け合って、祝福しあう姿がとても印象的でした。また、LGBTQ＋へのアライを表明する意味で、このイベントに合わせてレインボーフラッグを掲げる店舗やビルもありました。
パレードに実際に参加することで、行政書士業務を通じて LGBT 等の方を含む全ての人の権利擁護を推進していくことの必要性と重要性を、身をもって感じることができました。
４．情報交換会
４月 22 日 10 時～12 時は、LGBT 等の権利擁護に関する情報交換会を開催しました。出席者は、本会権利擁護推進委員会から９名、東京会権利擁護推進委員会から４名、各単位会から 16 名の合計 29 名が参加しました（オンライン参加も含む。
）。
冒頭、宮本東京会会長からの挨拶に続いて、出席者の自己紹介が行われた後、永光権利擁護推進委員会
委員の司会の下、プログラムに則り議事が進められました。まず、大口権利擁護推進委員会委員長から、LGBT 等の権利擁護の現状について報告されました。次に、LGBT 等に関する業務や課題等について、具体的には、外国で同性婚をした者の在留資格「特定活動」に関する提言、任意後見契約や死後事務委任の活用の可能性、LGBT 等当事者のカミングアウトに対する守秘義務等について意見交換が行われました。
大口委員長からは、「東京レインボープライド 2024」への参加に関し、東京会の協力を得て成功裏に終えられたことを踏まえ、今後とも各単位会や関係者と意見交換しつつ、権利擁護に関する各種事業を推進していきたいとの総括が行われました。最後に、常住会長からの閉会の挨拶により、情報交換会が締めくくられました。
５．最後にパレードでは「すべての人の権利の実現のために ～ Human Rights Defender ～」というメッセージを横断幕に掲げて歩きました。今回の TRP2024 は、行政書士が権利擁護のために活動していることを多くの方に知ってもらう素晴らしい機会となりました。他方で、LGBT 等の方の相談を業務として受けることができる行政書士の数はまだまだ十分ではありません。
私たち行政書士はこれからも研鑽を積んでいき、業務を通じて国民一人ひとりのニーズに対応していくことが大切です。本会権利擁護推進委員会では、権利擁護に関する普及啓発活動等を今後も進めてまいります。引き続き、会員の皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
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Information1

重要なお知らせ一般倫理研修の受講について＜総務部・中央研修所＞
令和４年８月 31 日付けで日本行政書士会連合会会則の改正が認可されたことに伴い、令和５年８月 31 日から、全会員に５年に一度の一般倫理研修の受講が義務化されました。
当該研修の受講方法等については、以下を御参考の上、御受講いただきますようよろしくお願いいたします。
※当該研修が公開された令和 5 年３月 15 日以降に御受講いただいた方は、次回期限（以下「3.（参考）」を参照）まで再度の受講の必要はありません。
1. 概要
令和３年の職務上請求書の不正使用による事件を契機として、再発防止を徹底するため、国家資格者たる行政書士の素養の一つとして必要な倫理について、それを養い維持するための研修の受講を“義務”とする会則改正がなされました（日本行政書士会連合会会則第 62 条の２第３項）。倫理研修の実施のために必要な事項は、日本行政書士会連合会倫理研修規則により定められました（令和５年８月 31 日施行）。
2. 研修科目①行政書士法及び関係法令

②人権

③職業倫理

④職務上請求書の適正使用

3. 受講期限（初回）
登録月の翌月初日から起算して３か月以内※令和５年８月 31 日以降新規に登録を受けた者
例：令和６年４月２日に登録した者 ⇒ 令和６年７月 31 日まで（参考）２回目以降

修了日の５年後の日が属する年度の３月 31 日（当該年度内に受講、修了すること。
）
例：令和６年７月１日に修了した場合 ⇒ 令和 12 年３月 31 日

4. 受講方法①中央研修所研修サイトにアクセス
日本行政書士会連合会のホームページ（https://www.gyosei.or.jp/）にアクセス

し、右上の「研修サイト」をクリック。
（研修サイト）452024. 806-1̲日本行政8̲Information-1.indd 45

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Information②中央研修所研修サイトにログインして研修受講
中央研修所研修サイト用の ID、パスワード（初回ログイン時には、申込フォームからの申込みが必要です。）を入力して中央研修所研修サイトにログインし、「講座一覧」＞「義務研修」＞「一般倫理研修」から一般倫理研修を受講（３時間程度）※最後に受講確認のためのテストがあります。詳しくは中央研修所研修サイト内の説明やマニュアルを御確認ください。

詳しい受講方法は「一般倫理研修マニュアル」からマニュアルをダ
ウンロードして御確認ください。
※必ず受講方法を確認した上で受講してください。

ID、パスワードを入力して「ログイン」をクリック

初めて御利用の方はこちらから「ID、パスワード申込」をク
リック③受講完了後、修了証を発行
全ての講座を視聴し、テスト合格後に表示される「修了証発行」ボタンをクリックして研修は修了となります。職務上請求書を購入する際に一般倫理研修の修了証が必要となりますので、職務上請求書を購入予定の方は「修了証発行」ボタンをクリックした際に表示される修了証の印刷又はダウンロードをお願いいたします。なお、職務上請求書の購入予定がない方も「修了証発行」ボタン
をクリックしないと修了日が確定せず、受講が完了しませんので、必ず「修了証発行」ボタンをクリックしてください。
（参考）一般倫理研修の受講について
日本行政書士会連合会ホームページ（お知らせ）
URL：https://www.gyosei.or.jp/news/20240329

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No.62146

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2

Information

行政書士申請取次関係研修会（VOD 方式）の御案内＜申請取次行政書士管理委員会・中央研修所＞
令和６年度の行政書士申請取次関係研修会について、今後の開催日程をお知らせいたします。
当該研修は、各会員が個々の端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）から中央研修所研修サイトにアクセス
し、VOD（ビデオ・オン・デマンド）システムに登載されたビデオ講座を受講する形式です。所定の期間内であれば、いつでも何度でも御自宅や事務所にて聴講可能です。
なお、各研修会の申込等の詳細については、会員専用サイト「連 con」にて御案内いたしますので、御確認いただ
きますようお願いいたします。
各研修会開催案内等の掲載場所◆日行連ホームページ TOP ＞会員ログイン＞研修・セミナー＞申請取次関係研修

令 和 ６ 年 度 （令和６年９月～令和７年３月）開催概要
開催案内

結果通知
発送予定日

受講期間

事務研修会
（新規）

９月６日（金）～９月 17 日（火）６月下旬

７月 23 日（火）～７月 29 日（月）10 月８日（火）

―

実務研修会
（更新）

10 月 18 日（金）～ 10 月 28 日（月）８月中旬

９月３日（火）～９月９日（月）11 月 11 日（月）11 月 18 日（月）

事務研修会
（新規）

11 月 19 日（火）～ 11 月 29 日（金）９月中旬

10 月８日（火）12 月 19 日（木）～ 10 月 15 日（火）

実務研修会
（更新）

令和７年１月 21 日（火）～１月 31 日（金）11 月上旬11 月 29 日（金）～ 12 月５日（木）

令和７年
２月 14 日（金）令和７年
２月 20 日（木）

事務研修会
（新規）

令和７年２月 21 日（金）～３月３日（月）12 月中旬令和７年１月８日（水）～１月 15 日（水）令和７年
３月 24 日（月）―（会員サイト詳細発表）

申込期間修了証書発行日

研修会区分（同日発送予定）（基準未到達者のみ）―※開催概要は現時点での予定であり、変更される場合があります。
※各研修は定員制です。申込期間内であっても定員に達した場合は、受付を締め切らせていただきます。
○ 研修会の区分
事務研修会： 入国・在留手続関係の申請取次を新規に行うことを希望する行政書士を主な対象とする研修会です。
実務研修会： 地方出入国在留管理局から届出済証明書の交付を受けていて、更新を希望する行政書士を対象とする研修会です。
特 例 措 置： 既に届出済証明書の交付を受けている方の更新手続には、実務研修会の修了証書に加えて、１年以内に発行された事務研修会の修了証書も使用できるとした特例措置を講じています。既に届出済証明書の交付を受けている方は、上記区分によらずお申込みができます。
○ 受講費用（税込み）
事務研修会： 30,000 円

実務研修会： 15,000 円○ 修了証書の発送について
各研修会における修了証書は、各研修を修了された皆様に一律に発送いたしますので御承知おきください。
事務研修会： 課題提出締切後、結果通知と併せて基準に到達された方には修了証書を同封して発送いたします。
実務研修会： 課題提出締切後、一律に修了証書を発送いたしますが、審査の結果、基準に未到達であった方のみ別途、日行連から御連絡いたします。

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Information

申請取次行政書士管理委員会からのお知らせ
届出済証明書の更新を希望される方へ届出済証明書の有効期間は、原則として３年間とされています。引き続き申請取次業務を行うためには、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に、申請取次行政書士管理委員会の指定する申請取次実務研修会を１回以上受講し、有効期間の満了前に更新の手続を完了することが必要となります。お持ちの届出済証明書の有効期間及び所属単位会における更新の申出期限を御確認になり、余裕を持って御受講ください。
所持する届出済証明書の有効期間を経過した場合は、再度行政書士申請取次事務研修会（新規）を受講していただくこととなりますので、十分御留意ください。
「理由書」を提出し届出済証明書の更新手続をされた方々へ
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る令和２年度の申請取次実務研修会中止に伴い、令和２年４月以降「理由書」の提出により届出済証明書の更新手続をされた方々にお知らせいたします。
先般から御案内のとおり、同一の実務研修会修了証書は、発行日から３年以内に有効期限が到来する届出済証明書の更新手続に原則１回に限り使用することができることとしています。
実務研修会修了証書の発行日から３年以内であっても、一度、「理由書」に基づく事後受講分として使用した修了証書は、次回の更新時には使用することができません（※）。
別途、次回更新時までの期間内に実務研修会を受講していただくことが必要となりますので御留意ください。

・「理由書」による更新手続後の事後受講分１回・次回更新のための受講分１回

理由書による更新手続後、次回更新までに計２回受講が必要です。

※届出済証明書の有効期間が３年未満とされている方（例： 在留期間が３年未満の外国籍会員等）については、３年未満の有効期間ごとに申請取次実務研修会の受講を求めるものではなく、届出済証明書の有効期限から遡って３年の間に受講した実務研修会修了証書を複数回使用できるとした取扱いは従前どおりです。

Information

3

令和６年能登半島地震に係る支援金
及び義援金の募集期間の延長について
令和６年能登半島地震に係る支援金及び義援金の募集期間について、令和６年７月 31 日（水）まで延長することとしていましたが、令和６年７月４日に開催した大規模災害対策本部会議において、現地の被害状況や復興状
況等を勘案し、引き続き支援が必要であるとの判断から、次のとおり更に延長することといたしました。
なお、募集要項（本誌 2024 年３月号（No.616））の募集期間以外の部分に変更はございません。
詳細につきましては日行連ホームページのお知らせ（https://www.gyosei.or.jp/news/20240201-0）を御確認ください。
皆様におかれましては、引き続き御理解御協力を賜わりますよう、お願い申し上げます。
募集期間

令和６年 12 月 27 日（金）までとします。

（リンク先：日行連ホームページ お知らせ）

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No.62148

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4

Information

令和 6 年度「行政書士試験」の御案内
この度、令和６年度行政書士試験に係る公示を受け、一般財団法人行政書士試験研究センター
では、令和６年度行政書士試験実施に関するポスターを作成しました。
行政書士試験に関する詳細は、以下のとおりです。

試

令和

験

日

試験案内・受験願書の配布期間

6年11月10日㈰

令和6年7月29日（月）～8月30日（金）
配布場所：各 都道府県庁、各都道府県行政
書士会他

■郵送配布

行政書士試験

令和6年7月29日（月）～8月23日（金）

令和

来へ
輝く未きる！
舵を

■窓口配布

※必着

�

年度

請求先：〒252-0299
日本郵便㈱相模原郵便局 留
行政書士試験研究センター
「
（一財）
試験課」
※ 7月8日（月）から受験願書の配布の請求を受け付けます。
発 送は、配布開始日〈7月29日（月）〉以降となります。

受験願書の受付期間■インターネット受付

令和6年7月29日（月）～8月27日（火）※午前9時から    ※午後5時まで

試

令和
6年

10
験 日

11/

受 験 資格年 齢 、学 歴 、国 籍 等 に
関 係 なく、ど な た でも受験できます。

問合せ先

合格 発表

1 /29

令和7年

試験案内・受験願書の配布期間

配布

8/30

7/29

8/23

令和 6 年

郵送

配布

令和 6 年

受付

請求先 〒２５２−０２９９ 日本郵便株式会社 相模原郵便局留「（一財）行政書士試験研究センター 試験課」

8/27

7/29

8/30

午前 9 時から必着
郵送
受付※7月8日（月）から受験願書の配布の請求を受け付けます。
発送は配布開始日〈7月29日（月）〉以降となります。

令和 6 年

7/29
令和 6 年

インターネット

各都道府県庁、各都道府県行政書士会他

令和 6 年■郵送受付

受験願書の受付期間

7/29
令和 6 年

窓口

令和 6 年

午後 5 時まで

03-3263-7700 （ 試験専用照会ダイヤル）※当日消印有効

令和 6 年※当日消印有効総務大臣指定試験機関 一般財団法人行政書士試験研究センター

https://gyosei-shiken.or.jp

試験科目等を規定している「行政書士試験の施行に関する定め」（総務省告示）の一部が改正されています。

令和6年7月29日（月）～8月30日
（金）

受

験

資

格

年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。

合

格

発

表

令 和 7 年 1月2 9日（ 水 ）492024. 806-1̲日本行政8̲Information-3.indd 49

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Pick UP ! 単位会
青森県
行政書士会

各単位会の取組をお知らせします。

弘前大学との連携協定によるインターンシップ事業！

今般、青森会と弘前大学との連携協定により、様々な共同事業がスタートします。その一環として弘前大学の学生の皆様へ職場体験として青森県内の行政書士事務所へインターンシップを行うこととなりました。
今回、青森市の行政書士法人青森総合法務事務所の協力の下、全７回にわたり行政書士制度や実務並びに官公庁訪問など、代表の城戸会員と一緒に今後のインターンシップ生の就業につながるよう、いろいろなことを伝えることができたと思います。
インターンシップ生にとっては、初めての体験であったり、職責の重さであったり、新鮮でもあり緊張もあったかと思いますが、この経験が将来の「何か」につながればと思っています。
当会としても今後とも地域の団体との連携を強化し、行政書士の地位向上
発展につなげていきたいと考えています。

山梨県
行政書士会

東京会とのオンライン研修利用に関する協定を締結

６月７日、東京都行政書士会館において、「山梨県行政書士会と東京都行政書士会との有償による著作物利用許諾に関する協定書」を締結しました。
これにより、東京会制作のオンライン研修の一部（業務関連研修）を山梨会会員が視聴可能になります。
当会では、会員に対する研修をより充実させるための方法を模索してきましたが、毎年のように作り直しが行われる
東京会のオンライン研修は最新の情報が反映され、詳細な説明で分かりやすい内容に仕上げられているため、特に新入会員が基本知識を習得する上での効果が期待できます。また、ビデオ・オン・デマンド方式のオンライン研修は時間と場所を問わず視聴が可能なため、利便性におけるメ
リットも大きなものです。
締結式で東京会の宮本重則会長からは、「折角のよい資産を自分達だけで利用するのではなく、他会の行政書士が成長するために活用してもらえるのであれば、それはとても喜ばしいこと」との言葉がありました。
当会は今後、これまでの集合研修の内容を見直し
ブラッシュアップを図りながら、オンライン研修との併用で会員の更なる知識向上に貢献できるよう取
り組んでまいります。

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2024/07/10 17:24

Pick Up! 単位会

石川県
行政書士会

令和６年能登半島地震に係る被災者支援活動報告

令和５年奥能登地震からの復旧が終わらぬ本年１月１日、令和６年能登半島地震が発生し、能登地方を中心に石川県全域で甚大な被害が発生しました。この度の震災に対し、全国の単位会及び会員の皆様には多大なる御支援とお力添えを賜り心より感謝申し上げます。
今回は、石川会がこれまで実施してきた主な支援活動を御紹介いたします。
（１）相談会の開催等①

石川会主催の電話無料相談（当初は平日毎日。３月は毎週火・木曜日。４月からは毎週木曜日のみ）を実施②

金沢・七尾・小松の各支部による無料相談会を開催③

石川県との災害協定に基づき、広域に避難された方々のための罹災証明に係る申請相談・サポートを実施④

志賀町・石川県・全国の応援自治体等が共同で各種支援制度の相談や申請・交付を行うワンストップ支援窓口へ⑤

石川県と石川県士業団体協議会の災害協定に基づく10 士業の専門家による合同相談会への相談員派遣⑥

総務省石川行政評価事務所が開設する特別行政相談所や災害合同相談所への相談員派遣の相談員派遣（２）事業者支援活動



石川県のと里山空港内に開設している能登事業者支援センターへ相談員を派遣し、なりわい再建支援補助金の申請など、事業継続・再建に向けた経営支援についての申請サポートを実施（毎週２名の会員が２泊３日の泊まり込みで支援を実施）（３）運輸支局支援活動



石川運輸支局の要請を受け、支局内窓口での登録手続等の相談業務に相談員を派遣（４）外国人支援活動



石川県国際交流協会及び石川県災害多言語支援センターと共に在留資格・生活相談会を実施
当会では引き続き、国や石川県、その他の行政機関等と連携しながら、被災者支援に全力で取り組んでまいります。

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2024. 8

No.6212024/07/10 17:24

「月刊日本行政」メール配信機能の御案内
令和５年９月の日行連ホームページ及び会員専用サイト「連 con」のリニューアルに伴い、最新の「月刊日本行政」が掲載されたことを通知する「「月刊日本行政」最新号発行のお知らせ」メールの配信機能が追加されました。
配信されるメールの本文中には該当号 PDF データへの直接リンクや概要が掲載されるなど、大変便利な機能となっています。紙版での「月刊日本行政」の受取に代わる選択肢として、是
非御活用ください。
※紙版での「月刊日本行政」の受取の停止を希望される方は、所属単位会を経由して日行連に御連絡ください。
メール配信の設定は「連 con」マイページから簡単に行えます（下図参照）。
※初めて御利用になる場合には、利用登録が必要です。

●「連 con」マイページ https://www.gyosei.or.jp/user/login「連 con」マイページ設定・変更画面（抜粋）マイページボタン（御自身のお名前）①「変更する」をクリック②メール通知を「受け取る」にチェックを入れる。

③「保存」をクリックする。

2024. 807-2̲日本行政8̲メール配信機能のご案内.indd 52

No.62152

2024/07/09 17:29

秋 桜 日 記～特定行政書士への誘い～
この物語は、特定行政書士に特に興味のない新人行政書士が、特定行政書士の持つ力を実感していく過程を描くものである。

主な登場人物中島

涼介（30 歳）行 政書士として業務経験を積んできた開業 3 年目の行政書士許認可業務や相続業務などを中心に行ってきたため、特定行政書士になる必要性を特に感じていなかった。
開業当初から山田先生を師と仰ぎ、業務はもちろん人生についても相談している。

野村泰久（33 歳）中島と同期の行政書士

山田賢人（54 歳）ベテランの行政書士

山田麻衣（25 歳）山田先生の娘で特定行政書士

平根正夫（43 歳）山田事務所に所属する新人行政書士

特定行政書士は仕事にならないから不要だと考えていたが、将来を考えて特定行政書士になることの重要性に目覚めた。
関東の県庁所在地で開業している。特定行政書士制度がスタートした当初から、特定行政書士の将来性について熱い思いを抱いてきた。若手はもちろん、ベテランに対しても、その熱い思いを語ってきた熱血先生である。
受験勉強開始当初から、特定行政書士になることを目指して勉強し、見事在学中に行政書士試験に合格した才女。父親が所長を務める山田事務所の副所長として活躍中。

一昨年の行政書士試験に合格し、山田事務所の社員行
政書士となった。社会人としての経験をいかし、即戦力として活躍中。特定行政書士。

第十五話：～報告～
山田事務所のメンバーである山田所長と麻衣副所長、平根行政書士、それに中島も加わって、円卓を囲んでの中華ランチ。いつも移動しながらコンビニでおにぎりを買ったりして昼食を済ませている中島にとっては、久しぶりの豪華なランチだ。
「本当にすみません。僕までごちそうになっちゃって。」「あら。うちのメンバー分は経費だけど、中島先生の会計
は別よ。」
「えっ。」
「あはは。冗談よ。」

53

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2024. 8

麻衣先生にからかわれて、思わず吹き出すところだった
中島を見て、山田先生が笑った。
「こら、麻衣、やめなさい。本当に困った子だ。」
ぺろっと舌を出しておどける麻衣は、先生ではなくただの娘の顔になっていた。
気を取り直してお茶を手に取りながら、中島は聞いてみた。
「ところで、先生達の事務所が法人化すると伺いましたが、もう手続は済んだんですか？」「いや、まだまだ先は長いよ。」
山田所長の説明によると、今回の法人化に伴って、所属する平根行政書士が隣接する県に引越しをすることになった。
行政書士会は都道府県単位であるため、登録の変更が必要となる。その場合、現在所属している単位会を退会し、新たに移転先の単位会に入会する必要があるらしい。日本行政書士会連合会、いわゆる日行連には登録されているから、そちら
は変更届で済むが、単位会の変更となると費用も掛かる。
さらに、法人を設立するための手続として、定款の認証や法務局での登記が必要であり、支店登記も必要である。
会社設立を依頼されることも多い行政書士にとって、定款認証はお手のものであるが、登記は司法書士に任せるため経験がない。ただ、自身の法人に関することなので、今回は自分たちで行う予定だという。
「法務局で謄本を取ったりすることはあるけど、登記申請の窓口なんて初めてだから緊張しちゃう。」
そう言いながらも麻衣先生の表情は明るかった。
「そうですか。なんだか大変そうですね。そうなると、平根先生は単位会への入会金を納める必要があるんですか？」
中島の言葉に、今度は山田先生が思わず咳き込んだ。
「ゴホ、ゴホ。そうなんだよ。そこなんだよ。聞いてくれよ中島君。平根君が移転先の単位会に入会するときに入会金を納めることはもちろんだが、法人としても入会することになるから、そのときに法人分の入会金も必要なのさ。それに、本店は本店で、法人として今の単位会に新たに加入する必要があるだろ。だから、法人分の入会金が必要になるのさ。まったく、一人法人が可能になったといっても、入会金や会費の負担が倍になることを考えると、法人化に二の足を踏む気持
ちも分かるよ。今回はその点が痛いところだよ。」「ちょっと所長！ そんなものは業務拡大に必要な先行投資でしょ。貧乏臭い事言わないでよ。ねえ、平根先生。」
麻衣先生から突然同意を求められた平根行政書士が今度は思わずむせた。

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秋桜日記「ゴホ。あっ、はい。まったく、負担を掛けてしまい、申し訳ありません。」
そう言いながら頭を下げる平根行政書士を見ながら山田先生が笑った。
「大丈夫だよ、平根君。我々としても事務所体制を強化する意味でも法人化にはちょうどいいタイミングだったし、営業地域を拡大することにもつながるから、今回の支店を同時に設置するのは、事務所経営にとっても大きな一歩となるんだよ。」「所長にそう言っていただけると、とても安心します。自分一人では心細いところを、こんな形で仕事を続けられるな
んて、なんだか夢のようです。」「ちょっとちょっと。平根先生ったら大げさなんだから。
普通の会社だったら支店や営業所があっちこっちにあるなんて当然のことよ。弁護士さんや税理士さんだって全国展開してるじゃない。いつまでも地元ばかりに閉じ籠もってたら、
ネット社会に置いていかれちゃうわよ。」「まったく、麻衣の言うとおりだよ。僕が行政書士を始めた頃は、まだまだインターネット環境が発達していなかった
んだよ。その頃は、建設業許可申請書を作成するソフトが出たばっかりで、値段も高くてね。ワープロで表を作って、電卓で計算して財務諸表を作ったもんだよ。
入札参加資格申請も、市町村ごとに申請書をもらいに行ったりしてね。申請書を期限内に窓口に持って行ったのも、
ちょっと想像できないだろ？
役所からの情報も、今じゃホームページでいつでもどこでも閲覧できるけど、昔は電話して確認するか、役所に直接行くしかなかったんだよ。役所の窓口担当者も、今みたいに親切とはいえなかったしね。
インターネット社会のおかげで、我々の仕事も本当に楽になったよ。だからこそ、常に依頼者の要望に応えるための実力をつけることを怠らないようにしないとね。」
山田先生の言葉に一同が大きく頷いていると、お店のドアが開いて店員の大きな声が響いた。
「いらっしゃいませー。」
入ってきたのはスーツ姿の野村行政書士だった。
席に案内された野村はスーツ姿のせいか、いつもよりき
ちんとして見えた。
「遅くなってすみません。というか、突然すみません。」「いやいや、ちょうどよかったよ。まずは、何か注文しよう。
」
山田先生はそう言いながら店員さんを呼ぶと、一通りのものを追加で注文した。
「ちょっと、パパったら食べ過ぎよ。」「いいじゃないか。ここのデザートは美味しいんだから。
特に胡麻団子は絶品だぞ。」
山田親子のやりとりを見ていた一同はすっかり寛いでいた。
「先生たちはいつも仲良くていいですね。なんだかこっちまで元気になります。」
野村がそう言うと山田所長が笑った。
「仲がいいというより、こいつがいつまでも子供なんだよ。」

そう言いながら心底嬉しそうだ。
「ところで野村先生、こんなところで会えてよかったよ。
この前のことも気になってたから、今度ゆっくり会えればって思いながら、なかなか時間がなくて。」
中島の言葉に一同が反応した。
「何々？ この前のことって？」
ワクワクした顔の麻衣が身を乗り出すと、野村はお茶を一口飲んだ。
「実は、今度結婚することになりました。」「えー！」
初めて報告を聞いたメンバーは驚きの声をあげた。その様子を見て、中島は先に知っていたことでちょっとした優越感を覚えて、にやりと笑った。
「何よ。中島先生は知ってたのね。なんで早く言わないのよ。」
思わぬところからつっこまれた中島は、焦り気味に弁解した。
「いやいや、別に秘密にしていたわけじゃないよ。ただ、言いそびれてたし、こういうことは本人から聞いたほうがいいと思ってさ。」
そんな中島の話を遮る勢いで麻衣先生がくいこんできた。
「いつ？ 相手は？ どこで会ったの？ 何歳？ 写真見せて！」「こらこら、麻衣。落ち着きなさい。そんなに矢継ぎ早に聞いたら、野村君も答えられないじゃないか。それで、野村君。相手は？ 写真は？ いつ？」「ちょっと、パパったら。」
親子漫才のようなやりとりのおかげで、緊張した様子の野村もすっかり落ち着いたようであった。
「なんだか、まだ自分のことに思えなくて。いろんなことを考えなきゃいけないと思ったら、ちょっと緊張しちゃって。
すみません。先生に相談というか、お願いがあって。」
いつもはジャケットを着ているとはいえノーネクタイのことも多い野村が、ビシッとしたスーツ姿でいることには、それなりの理由があるようだ。
「まあ、とにかく、おめでとう！ 行政書士になったばかりの頃から比べたら、すっかり成長して、頼れる街の法律家っていう感じになったよ。中島君や平根君も含めて、そろそろ家庭を持つ時期なんじゃないかな、なんて勝手に心配していたから、我がことのように嬉しいよ。」「ありがとうございます。そう言っていただけると、心強いです。実は、結婚に向けていろいろとハードルが高くて、そんなことを考えていたら、彼女ともちょっとした喧嘩をしてしまいまして。先生に相談したかったんです。」「私にできることなら、なんでもどうぞ。」
優しい笑顔の山田先生の周りで、一同全員が大きく頷いていた。
「実は、彼女は外国人なんですが……」「えー！」
野村の話に思わず一同は驚きの声をあげた。
行政書士たちの奮闘は続く。第十六話、乞う御期待！

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中央研修所通信 8 月号

VOD紹介
「著作権相談員養成研修」～ 今こそ見直そう中央研修所の研修コンテンツ！～＜中央研修所＞

今月は業務研修〈著作権相談員養成研修〉「令和 6 年度著作権相談員養成研修」を御紹介します。

◉ 著作権相談員養成研修とは？
「著作権相談員養成研修」は、政府の知的財産立国政策、また、文化庁の著作権行政の意向を踏まえ、事業者や地域の著作権相談に対応できる行政書士を育成することを目的として、平成 21 年から日行連が継続的に実施している研修制度です。下記カリキュラムのとおり、著作権の基礎知識と著作権申請業
務等に必要な知識を習得していただける内容となっています。
本研修の全講義を受講し、効果測定において一定の基準に到達した方は、著作権相談員として認定され、著作権相談員カードが交付されます。
本年 4 月 1 日から「令和 6 年度著作権相談員養成研修」が始まり、現在、中央研修所研修サイトのVOD コンテンツとして登載されていますので、この機会に是非御視聴ください。
科

目

講

師

講義時間

大阪工業大学大学院客員教授

著作権法概論

川瀬

真（かわせ

まこと）様

約 4 時間無国際・企業経営業務部
裁定制度及び登録制度

知的財産部門高橋輝（たかはし受講料

料

約 1 時間半あきら）様◉ 著作権相談員とは？
著作権に関する専門的な知識を有する者として日行連が認定し、地域において著作権に関する身近な相談相手として活躍する行政書士です。
著作権相談員カードが交付されるほか、関係機関に提出される著作権相談員名簿に登載されます。
令和 6 年 3 月現在、著作権相談員名簿に登載されている行政書士は 6,144 名です。

著作権相談員名簿に登載されると ···著作権相談員名簿情報は、文化庁、（公社）著作権情報センター（CRIC）、（一社）ソフトウェア情報センター（SOFTIC）に提供されます。さらに、文化庁編「著作権テキスト」や文化庁ウェブサイ
トでは、著作権相談に対応できる専門家として名簿のリンク先が紹介されています。

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中央研修所通信8月号

著作権相談員 Q&A
著作権相談員として実際に業務に取り組まれている国際・企業経営業務部知的財産部門担当の大塚大部員にお話を聞いてみました。

Ｑ．デジタル社会における著作権業務の意義について教えてください。
大）デジタル社会となって著作権に関する知識は不可欠となりました。様々な取引でも著作権の知見が求められるようになり、行政書士は事業支援者として著作権の深い理解が求められるようになってきています。生成 AI の技術革新が急速に進行していますので、AI と著作権の関わりについても目が離せません。是非、本研修を御受講いただき、専門家として御活躍いただきたいと考えています。

Ｑ．どのように学習すれば良いでしょうか。
大）文化庁が毎年刊行している無料の「著作権テキスト」を利用します。また、相談員のブラッシュ

アップを目的とする VOD もありますので、併せて受講してみてはいかがでしょうか。

Ｑ．著作権相談員としてどのような業務に取り組むことができますか。
大）著作権相談員に登録することにより、著作権に関する様々な業務展開が想定できます。


主な業務例を四つほどお伝えします。
・取引先企業の作成物に係るライセンス契約書作成支援などの著作権関連業務への経営アド
バイス
・相続財産に音楽や漫画、絵画などの著作物が含まれている場合の権利処理
・著作権等管理事業者登録申請などの申請書類作成や申請サポート
・児童生徒や教職員向け著作権教育を通じての地域貢献活動◉ 著作権相談員認定までの流れ①「著作権相談員養成研修」を受講
・
「日行連のホームページ」のトップページのバナー又は右記 QR コードから中央
研修所研修サイトへアクセス。
・
「講座一覧＞業務研修＞著作権相談員養成研修」を選択し、該当講座を受講。
・研修受講後、効果測定を受験。
※効果測定の基準に満たなかった場合は本年度の再受験はできませんので、次年度以降、本研修が再登載される際に再度研修を最初から御受講の後受験してください。

②認定
・効果測定の基準に到達された方に、年 2 回（4 月と 9 月）単位会を通じて著作権相談員カードを送付します（受講後のお手続きは不要です。）。
・同時に著作権相談員名簿に氏名等の情報を登載します。
※効果測定の基準点に到達された方は、自動的に「著作権相談員」として認定されます。著作権相談員カード交付の有無にかかわらず、「著作権相談員」を名乗って業務を行っていただけます。
※既に、著作権相談員の認定を受けている方でも、再度、研修を御受講いただくことは可能ですが、著作権相談員カードの交付はいたしません。

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No.62156

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公 証 人 に 聞 く！

教えてミネルヴァくん

第32回

特別受益（担当：浅草公証役場＜法務業務部＞
公証人澤野芳夫）

今回は、特別受益について検討していきましょう。

夏は暑いけど、開放感があって、特に山や海に行くのはいいね。

ユキマサくん57

素敵だね。ところで、父親 A が
長男 B に対して、生前、長男 Bが新居を建てるために 400 万円を贈与していたような場合、後に父親 A が死亡し、他の相続人である母親 C、長女 D との間の遺産分割協議の際に 400 万円の贈与のことは考慮されるのかな。

はい。共同相続人のうちに、被相続人から、遺贈を受け、又は生前に婚姻、養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者がある場合に、これらの相続人の受けた利益を特別受益といい（民法 903 条）、利益を受けた人を特別受益者といいます。

特別受益はどのように考慮されるの？

特別受益者がいる場合、その者の受けた特別受益の価格を遺産分割の際に考慮に入れ、すなわち遺産に持ち戻した上で各相続人の相続分（具体的相続分）を算出す
ることになります（民法 903 条 1 項）。これは、共同相続人間の公平を図ることと、特別受益は相続財産の前渡しであるから相続開始時の相続財産に加算することが被相続人の意思に合致すると推測されるからです。

持ち戻すという用語はよく分からないんだけど……今回の例だと生前に贈与を受けた長男 B は遺産分割の際に 400 万円を相続財産に実際に戻す必要があるのかな。

確かに聞き慣れない言葉ですね。持戻しとは贈与した金銭を実際に相続財産に戻すということではありません。計算上戻すということです。例えば、今回の例で、被相続人 A の相続開始時の相続財産の総額が 2,000万円だったとします。まず、この 2,000 万円に B が生前贈与を受けた 400 万円を加えて 2,400 万円を算定します。これをみなし相続財産と言います。

実際に 400 万円を戻すわけではなく、400 万円を計算上戻したものとするというわけだね。

そのとおりです。次に、このみなし相続財産に各相続人の法定相続分（相続分の指定があるときは指定相続分）を乗じて、相続人各人の一応の相続分を算定します。

えーと、計 算 すると、母 親 C の法定相続分は 2 分の 1 だから、一応の相続分は 1,200 万円（2,400
万円×1／2）、長男 B と長女 D の法定相続分は 4 分の 1 だからそれ
ぞれ 600 万円（2,400 万円×1／4）
が一応の相続分だね。

はい。最後に、この一応の相続分から B の特別受益の価額を控除して各相続人の具体的相続分を算出します。

2024. 810̲日本行政8̲公証人に聞く！.indd 57

そうですね。以前、離島に出張があり、花野先生と一緒に 25 時間船に揺られて島に着き、1 週間滞在しました。島の方々の遺言公正証書作成の仕事をし、休みの日にシュノーケルで海に潜りました。色とりどりの魚、珊瑚、それにイルカ君も遊びに来てくれて夢のような世界でしたよ。

ミネルヴァくん

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公証人に聞く！教えてミネルヴァくん

そうすると、母親 C は 1,200 万円、
長女 D は 600 万円だけど、長男
B は 400 万円の生前贈与を受けているから一応の相続分 600 万円
から 400 万円を差し引いて 200
万円が具体的相続分ということになるね。

そのとおりです。

子のうち、一人だけ高等教育を受けた場合は特別受益になるのかな。

理屈からいうと、高等教育の学資も、生計の資本としての贈与となり得ます。でも、今日では大学教育を含む高等教育を受けることが一般的になっているといえますので、高等教育の学資というだけでは特別受益といえない場合もあると思います。被相続人の生前の資産状況、社会的地位、他の相続人との比較等に照らして、被相続人の子である相続人に高等教育を受けさせることが扶養の一部であると認められる場合には、特別の受益に当たらないといえます。

例えば、被相続人が資産家で、子供たちが皆、大学や海外留学などをしているような場合には、相続人の一人が高等教育を受けたということだけでは特別受益に当たらないということだね。

そういうことになります。

特別受益に関して持戻しの免除という言葉を聞いたことがあるんだ
けど、何のこと？

例えば、被相続人が生前贈与は相続財産に加算しないなどの意思表示をしていた場合には、その意思表示に従い、各相続人の相続分計算に当たり、当該贈与は計算の基礎となる相続財産に加えないことになります（民法 903 条 3 項）。これを持戻し免除の意思表示といいます。この意思表示は相続人間の公平に反する結果となりますが、特別受益は、もともとは被相続人の意思による財産の処分ですから、被相続人の意思を尊重し、その意思による持戻しの免除が認められるものです。意思表示は、被相続人が口頭で明示あるいは黙示の意思表示もできるけれど、遺言など文書によるのが安心です。

今回の例だと、長男 B への生前贈
与の 400 万円を加えることなく、
2,000 万円を妻 C に 1,000 万円、
長男 B と長女 D がそれぞれ 500
万円ずつというのが具体的相続分になるんだね。持戻し免除の意思表示をすると、遺留分侵害も避けることができるのかな。

持戻し免除の意思表示がされたとしても、遺留分を侵害された相続人は受遺者、受贈者に対して遺留分侵害額請求をすることができます（民法 1046 条 1 項）。これは、民法上、遺留分の算定のための財産の価額につき、相続開始の財産の価額に、「その贈与した財産の価額を加えた額」と規定されていることからも明らかです（民法 1043 条 1 項）。

なるほど。じゃあ、遺言で持戻しを免除すると記載したとしても遺言の内容が遺留分を侵害する内容の場合に、遺留分侵害額請求は阻止できないんだね。

はい、そのとおりです。

いろいろと教えてくれてありがとう。参考になったよ。

まもる先生

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2024.

3日
月

6 J u n . 日行連の主な動き Monthly Report

能登半島地震復興支援推進会議【協議事項】10日
月⑴ 令和６年能登半島地震への対応について

4日
火

登録委員会

【登録審査】

12日
水

水

正副会長会

常任理事会
（～６日）

【合議事項】⑴「 農地法施行規則及びの農業振興地域の整備に関する法律施行規則の一部改正案」
に関するパブリックコメントへの対応について⑵ 単位会からの照会について⑶ 会員からの文書の閲覧・写しの請求申請について⑷ その他

6日
木

法改正推進本部会議【協議事項】⑴ 行政書士法改正の推進について⑵ その他

大規模災害対策本部【協議事項】⑴ 令和６年能登半島地震への対応について

議事運営委員会【協議事項】⑴ 委員長、副委員長の選任等について⑵ 本年度定時総会の議事運営について⑶ その他【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ 他士業総会等の対応について⑶ 本年度定時総会における役割分担について⑷ その他【協議事項】⑴ 消費生活用製品安全法等の改正について⑵ ｢地域社会の課題解決」
について⑶ 本年度全国担当者会議について⑷ 警視庁組織犯罪対策部国際犯罪対策課からの聴取について⑸ 能登半島地震の宗教法人対応について⑹ 省庁等訪問について⑺ その他⑴ 審査件数(185件）⑵ その他

5日

社労税務・生活衛生部門会議

17日
月

登録委員会

【登録審査】⑴ 審査件数（180件）⑵ その他

18日
火

正副会長会

【協議事項】⑴ 常任理事会の合議事項等について⑵ その他

常任理事会【合議事項】⑴ 定時総会の対応について⑵ 会員処分の公表について⑶ 単位会からの文書の閲覧・写しの請求申請について⑷ その他

議事運営委員会⑴ 本年度定時総会の議事運営について⑵ その他

常任理事会・議事運営委員会合同会議【協議事項】⑴ 本年度定時総会の議事運営について⑵ その他

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日行連の主な動き

19日
水

25日

定時総会
（～20日）【議案審査】

火第１号議案 令
 和５年度事業報告
第２号議案 令和５年度決算報告第３号議案 日 本行政書士会連合会役員選任規則の一部改正（案）（案）
第４号議案 令和６年度事業計画
第５号議案 公益社団法人コスモス成年後見
サポートセンターへの寄付金支
出について
（案）
第６号議案 令和６年度予算（理事）
第７号議案 役員の補欠選任

能登半島地震復興支援推進会議【協議事項】⑴ 令和６年能登半島地震への対応について⑵ その他

26日
水

広報部会

【協議事項】⑴ ７月理事会議案について⑵ ユキマサくんの作成について⑶ その他

登録委員会からのお知らせ
行政書士業務を廃止される方へ
行政書士は、その業を廃止しようとするときは、遅滞なく、その旨を所属の行政書士会を経由して日本行政書士会
連合会に届出なければならないとされています（行政書士法施行規則第 12 条）。
また、その手続は、行政書士法第 7 条の 4 及び日本行政書士会連合会会則第 53 条に基づき規則で定めることとなっており、登録の抹消日については、日本行政書士会連合会が行政書士登録抹消届出書を受け付けた日又は届出者が希望する廃業日のいずれか遅い日とすることとしています（行政書士登録事務取扱規則第 24 条の 4）。
行政書士業務の廃止を予定されている方は、廃止予定日が決まった場合、事前に所属の行政書士会に御連絡いただき、所属の行政書士会の案内に従い、その旨を届出いただきますようお願いいたします。なお、廃止予定日を月末とされる場合は、必ず当該月内に届出書が所属の行政書士会から日本行政書士会連合会に到達することが条件となりますので、所属の行政書士会に手続日程等を御確認の上、お手続きください。
※廃業を予定する月内に届出書が日本行政書士会連合会へ到達しなかった場合、上記規定により抹消日が翌月となるため、所属の行政書士会において翌月分の会費が発生する場合がありますので十分に御留意ください。

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成年後見賠償責任補償制度と専門家責任
公益社団法人コスモス成年後見サポートセンター
副理事長

１．成年後見賠償責任保険への加入は最低限の専門家責任河野芳輝

守るための仕組みであるとも言えます。詰まるところ、成年後見人等を受任するに当たっては、賠償責任保険に加入していることが被後見人等の財産を守る最低限

公益社団法人コスモス成年後見サポートセンターの専門家責任にほかならないということです。これは、（以下「コスモス」という。
）では、成年後見賠償責任

後見等業務に関わる士業者等の全てに当てはまること

保険加入を義務としています。定款において「当法人であり、特に行政書士に限ったことではないことを申が提携又は委託する成年後見賠償責任保険に加入済し添えます。

み、または当法人への入会申込と同時に加入申込をお話がそれてしまいますが、コスモス会員の成年後

こなうこと。
」と定め、入会に際し成年後見賠償責任

見賠償責任保険への加入義務は、行政書士の法定業保険の加入を義務付けています。もし、その後に正会務であるところの賠償責任保険について、行政書士員が成年後見賠償責任保険の加入を継続して１年以上会員の加入は努力義務とされていることと違いがあり怠ったときは、会員の資格を喪失するとも定めていまます。しかしながら、近年では、権利意識の高まりやす。これは、成年後見賠償責任保険への加入は最低

ネット情報の氾濫から専門家の民事責任をめぐって、限の専門家責任と考えているからです。専門家責任

裁判例が増えてきていることに鑑みても、資格者としとは、簡単に言えば、契約内容や専門家を信頼したて安定的なサービスの提供を行う上で、また我々自身

依頼者等に与えた損害を賠償する義務を専門家が負の身を守るためにも、こうした法的リスクに備えた保うことです。

険に加入することは必要と考えられます。確かに、我々

成年後見賠償責任保険は、コスモス会員の業務遂行政書士は、その受任した業務執行に際しては、その行上の行為に起因して被後見人等に損害を与え、その裁量をもって業務に取り組み、信義に反せず誠実に予行為について被後見人等から損害賠償請求がなされた見可能性を念頭に置き、適切な措置を講じつつリスク

ことによって負担する賠償金を保険会社の定める補償

回避しながら職務に当たりますが、それでも、思わぬ限度額の範囲内で補填する仕組みです。また、被後見結果となることが絶対に無いとは言い切れません。で人が行った行為に起因して生じた一定条件下の物理的すから、努力義務とされてはいても、行政書士が行政損害について、損害を被った方が、コスモス会員に対書士業務を受任する上で、本来、賠償責任保険加入してその監督行為などが不十分などとして、損害賠償が最低限の専門家責任と考えるべきではないでしょう

請求を行うことによってコスモス会員が負担する賠償か。

金を保険会社の定める補償限度額の範囲内で補填する

また、弁護士や公認会計士、医師なども当然にこものでもあります。これは確かに、加入者であるコスれら専門職業人賠償責任（プロフェッショナル・ライ

モス会員の財産的損失を補填する補償制度と言えます

アビリティ）を負い、個別の保険に加入しています。

が、一方で、賠償保険未加入の行政書士による損害の一般的に日本のこれらの保険の保険料は諸外国に比賠償ができないなどといった状況によって被後見人等

べて低額と言われています。それは、賠償額の多寡の財産に損失を与えてしまうことを避けるものでもあによるところも大きいと想像しますが、責任の重さはります。ですから、結果として、被後見人等の財産を全く同じと言えます。

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No.6212024/07/09 16:57

コスモス Information

２．成年後見賠償責任保険への加入方法③医療行為への同意④身 元保証人・身元引受人、入院保証人等の引受

成年後見賠償責任保険に加入するためには、一定のに起因する費用負担要件があります。
「行政書士会員かつ公益社団法人コ⑤居住する場所の指定（居所指定権）

等

スモス成年後見サポートセンターまたはその協力団体＊詳 しくは、成年後見賠償責任補償制度のウェブの会員で、当該団体らが実施する成年後見人等養成サイト（https://hoken-platform.jp/koken/）に掲研修を受講の上、修了試験に合格し、修了証を所持載しているパンフレット、約款を御確認ください。

した上で、保険加入を認められた者」が加入できるとされています。このように、加入のためには、専門

４．まとめ職を養成する団体で研修を受け、所属し、指導監督を受けることが必須となります。

ここまで成年後見賠償責任補償制度や専門家責任

結論的に言えば、専門家責任を果たすには、専門などの説明をしてまいりました。当然のことながら、職団体に所属し、保険適用を受ける必要があるといこの保険の請求をする事態を招かないように後見事うことです。

務・後見業務に取り組むことは何よりも大切なことです。しかし一方で、想定していない過失や盗難被害

３．成年後見賠償責任保険の補償の対象となる業務・ならない業務が生じる可能性は否定できず、結果的に被後見人等へ損害を与えてしまうことは有り得ます。そのため、その損失の補填方法を事前に備えておかなければな

この制度で保険金支払の対象になるとされているのりません。その備えが成年後見賠償責任補償制度では次の業務です。もちろん、個別具体的な事例ごとにあって、成年後見賠償責任保険が用意されているとい保険会社によって判断されるのは言うまでもありませうことです。

んので、御留意ください。
①家 庭裁判所により後見開始の審判を受けて選任された後見人の行う業務（法定後見）

令和５年３月 27 日付けにて総務省から金融機関の全国組織等に向け、行政書士が業として財産管理業
務及び成年後見人等業務を行うことについての通知②家 庭裁判所により保佐開始の審判を受けて選任が発出されました。これは、日行連執行部の御尽力された保佐人が行う民法 13 条第１項に掲げる同の成果であると感謝するとともに、当該分野に携わっ

意権、民法 13 条第２項の規定により付与されたてこられた行政書士会会員諸氏の実績が認められた

同意権、民法 876 条の４の規定により付与されたものとして、また、現場の混乱を予防するために大変代理権の範囲で行う業務（保佐）有意義なものと感じています。行政書士の皆様にお③家 庭裁判所により補助開始の審判を受けて選任

かれましては、成年後見人等を受任されるに当たり、された補助人が行う、民法 17 条により付与され専門家責任ということについて、今一度思い起こしてた同意権、民法 876 条の９の規定により付与されいただき、コスモス又はその協力団体への加入及びた代理権の範囲で行う業務（補助）

成年後見賠償責任保険への加入を前提の必須要件と④事 務委託契約公正証書および任意後見契約公正証書に記載された次の業務捉えていただき、成年後見人等を受任していただければと願っています。

（１）財産管理業務

最後に、コスモス会員は後見等業務受任に当たっ（２）身上保護業務ては、専門家 責 任を果たし成年後 見分 野でのプロ（ただし、任意後見契約に関する法律第３条に規

フェッショナルとして活躍しています。それと同時定される法務省令附録第１号様式の代理権目録に、コスモスは、その専門家集団として、行政書士のの内容を超えないものとする。
）

名に恥じぬ社会貢献を目指しています。何とぞ、皆この制度で保険金支払の補償の対象とならない主様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

なものは次のとおりです。
①本人の日用品の購入に対する同意・取消②事実行為（食事や排泄等の介助や清掃、送迎、病院への付き添い等の行為）

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No.62164

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日 本 行 政 書 士 会 連 合 会 協 賛
小中学生向けキャリア教育教材「おしごと年鑑 2 024」の御紹介

日行連では、将来を担う若年層の行政書士への関心を高めるため、朝日新聞社から発刊されているキャリア教育教材「おしごと年鑑」に令和２年度から協賛しています。本年度も引き続き、行政書士の仕事を紹介する記事を掲載しましたので、是非御覧ください。

日行連掲載ページ

行政書士の業務について子どもにも分かりやすく説明されています。

おしごと年鑑とは
企業・団体等からの協賛を得て、小・中学校の児童・生徒に向けたキャ
リア教育用副教材として毎年改訂・発刊されている書籍であり、全国の小・中学校等へ寄贈され、授業の中で活用されています。
―2023 年度実績―

協賛：108 社

寄贈：72,250 部

朝日新聞社が運営する Web サイト「おしごとはくぶつかん」（https://oshihaku.jp）でも、おしごと年鑑に掲載されたお仕事紹介記事が閲覧できます（日行連が制作した記事の公開は９月頃を予定）。

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No.6212024/07/10 17:24

会 員 の 動 き
登録者数（令和6年6月末日現在）
合

計

内

訳

52,432 名男

43,829 名 女

個人事務所開業

男

41,271 名 女

7,692 名

行政書士法人社員男

1,898 名 女

392 名

個人使用人行政書士男

353 名 女

255 名

法人使用人行政書士男

307 名 女

264 名

法人会員（令和6年6月末日現在）

8,603 名異動状況（令和6年6月中の処理件数）
新規登録

合

登録抹消
抹消内訳

計

内

訳

合

計

男
男

301 名
108 名

女
女

405 名
104 名

124 名

内

訳

廃

業

16 名

92 名

死

亡

30 名

その他

2名

1,396
1,651
1,172
479

法人会員数

法人事務所数主たる事務所数（行政書士法人数）従たる事務所数

御協力のお願い ～日本行政を正確 · 迅速にお届けするために～
日本行政は、行政書士名簿にある会員の事務所所在地と当該会員の氏名を表記して発送しています。

広報部では日本行政が返送されてきた
場合、所属単位会に宛名の調査依頼を行うとともに、それが確認されるまで以降の発送を停止いたします。

事務所所在地に変更がないのに日本行政が届かなくなった場合
は、お早めに日行連事務局までお問い合せください。

○お届け先に事務所名の表示のみで○発送停止の解除は、所属単位会○発送停止期間中のバックナンバー

会員氏名の表示がないため返送に依頼した宛名調査の結果に加を希望される場合、在庫管理上、される事例が多くあります。事

え、事務所所在地の変更があっ

直近発行号を含み最長６か月まで

務所の入口に会員氏名を明確にた場合には、所属単位会を通じとさせていただきますので、あら表示してください。

日行連登録委員会に提出される

かじめ御了承願います。

○事務所所在地に変更があった場合
は、速やかに所属単位会にお届

当該会員の変更登録申請の処理
手続の結果により行います。

けください。

広 報 部 員 の ひ とり 言
from EDITORS（益子）会員の皆様は会員サイト「連 con」にて会報誌バックナン
バーを創刊号の 1962 年１月号から現在まで閲覧できるようになったのを御存じでしたか。諸先輩方が過去にどのような活動をされてきたのかを知る歴史的な資料になりますし、その時代ならではの「空気」を楽しむこともできるかと思います。
さて、気のせいかもしれませんが昔の文献を読むと、今ではあまり見掛けない名字を少なからず見掛けるように感じます。日本では結婚すれば夫婦どちらか一方の姓を名乗ることになりますので、名字が次第に淘汰されていった結果として、そのように私が感じたのかもしれません。
明治時代以来、日本にはおよそ 13 万種類の名字があると言われていますが、このまま少子化が進むと 500 年後には名
字は「佐藤」だけになってしまうという試算もあるようです。
試しに行政書士会員検索で「佐藤」を検索すると全国で 718
名、私の姓は６名でした。

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2024. 8

月刊 日本行政 8 月号
第 621 号
発
発行
行

令和 6 年 7 月 25 日発行

人
所

常住 豊
日本行政書士会連合会〒 105-0001
東京都港区虎ノ門四丁目
1 番 28 号
虎ノ門タワーズオフィス10階
T E L 03-6435-7330
FAX 03-6435-7331
製作・印刷 日本印刷株式会社【広報部】 部 長
次 長
部 員
		
		
		
		

相羽 利子
鵜沼 理人
成田眞利子
大門 則亮
益子 光宣
吉田 明浩
中嶋 章雄

No.6212024/07/05 15:58

8 月号
令和6年7月25日発行（毎月1回）
発行所：日本行政書士会連合会
発行人：常住豊

編集人：相羽利子〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス10階

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