行 政 書

士 法〔昭和 26 年２月 22 日法律第４号〕

沿

革 昭和26年 ６月15日 法律第237号 〔税理士法附則36項による改正〕
昭和35年 ５月20日 法律第86号 〔第１次改正〕
昭和35年 ６月30日 法律第113号 〔自治庁設置法の一部を改正する法律附則32・35条による改正〕
昭和39年 ６月２日 法律第93号 〔第２次改正〕
昭和43年 ６月３日 法律第89号 〔社会保険労務士法附則16項による改正〕
昭和46年 ６月４日 法律第101号 〔第３次改正〕
昭和55年 ４月30日 法律第29号 〔第４次改正〕
昭和58年 １月10日 法律第２号 〔第５次改正〕
昭和58年12月10日号外

法律第83号 〔行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律50条による改正〕
昭和60年 ６月14日 法律第58号 〔第６次改正〕
昭和61年 12月26日号外 法律第109号 〔地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事
務の整理及び合理化に関する法律41条による改正〕
平成３年４月２日号外法律第25号 〔学校教育法等の一部を改正する法律附則７項によ

る改正〕
平成５年

11月12日号外

法律第89号 〔行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する

法律357条による改正〕
平成９年 ６月18日号外 法律第84号 〔第７次改正〕
平成11年７月16日号外

法律第87号 〔地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律464条による改正〕
平成11年 ７月16日号外 法律第104号 〔独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律７条による改正〕
平成11年 12月８日号外 法律第151号 〔民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律58条による改正〕
平成11年 12月22日号外 法律第160号 〔中央省庁等改革関係法施行法200条による改正〕
平成13年 ６月29日号外 法律第77号 〔第８次改正〕
平成14年 ７月31日号外 法律第98号 〔日本郵政公社法施行法57条による改正〕
平成14年 12月13日号外 法律第152号 〔行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律12条による改正〕
平成15年 ７月16日号外 法律第119号 〔地方独立行政法人法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律12条による改正〕
平成15年 ７月30日号外 法律第131号 〔第９次改正〕
平成16年６月２日号外法律第76号 〔破産法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法- 1 -律48条による改正〕
平成16年６月９日号外法律第87号 〔電子公告制度の導入のための商法等の一部を改正する法律12条による改正〕
平成16年 ６月18日号外 法律第124号 〔不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律20条第四号による改正〕
平成16年

12月１日号外

法律第150号〔民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５条による改正〕
平成17年 ７月26日号外 法律第87号〔会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
256条による改正〕
平成17年

10月21日号外

法律第102号〔郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律42条による改正〕
平成18年 6月2日号外 法律第50号 〔一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律209条による改正〕
平成18年 ６月７日号外 法律第53号〔地方自治法の一部を改正する法律附則21条による改正〕平成19年 6月27日号外 法律第96号〔学校教育法等の一部を改正する法律附則2条による改正〕平成20年 1月17日号外 法律第3号〔第10次改正〕
平成23年5月25日号外

法律第53号〔非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第54条による改正〕
平成23年

6月24日号外

法律第74号〔情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律第35条による改正〕
平成25年

6月14日号外

法律第44号〔地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律11条による改正〕
平成26年6月13日号外

法律第67号〔独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律11条による改正〕
平成26年6月13日号外

法律第69号〔行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律43条による改正〕※未施行
平成26年 6月27日号外 法律第89号〔第11次改正〕
平成26年6月27日号外

法律第91号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律59条による改正〕
令和元年

6月14日号外

法律第37号〔成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律第45条による改正〕
令和元年 12月４日号外 法律第61号〔第12次改正〕
令和元年 12月11日号外 法律第71号〔会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律48条による改正〕
令和４年 ６月17日号外 法律第68号〔刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律〕
令和４年 ３月31日号外 法律第４号〔所得税法等の一部を改正する法律〕
- 2 -

行

政 書

を作成する場合における当該電磁的記録

士 法を含む。以下この条及び次条において同じ。
）その他権利義務又は事実証明に関す目

次る書類（実地調査に基づく図面類を含

第１章 総則（第１条－第２条の２）

む。）を作成することを業とする。

第２章 行政書士試験（第３条－第５条）

２

行政書士は、前項の書類の作成であっ第３章 登録（第６条－第７条の４）ても、その業務を行うことが他の法律に第４章おいて制限されているものについては、行政書士の義務（第８条－第13

条の２）
第５章

業務を行うことができない。

行政書士法人（第13条の３－第【1 項：改正 S39.6 法律 93 号、2 項：改正

13条の21）

S43.6 法律 89 号･S55.4 法律 29 号、旧 1

第６章 監督（第13条の22－第14条の５）

条：繰下 H9.6 法律 84 号、1 項：改正 14.12

第７章

法律 152 号･H16.12 法律 150 号】

行政書士会及び日本行政書士会

連合会（第15条－第18条の６）

第１条の３

行政書士は、前条に規定する

第８章 雑則（第19条－第20条）

業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得

第９章 罰則（第20条の２－第26条）て、次に掲げる事務を業とすることがで附 則きる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項につ

第１章

総

則

いては、この限りでない。
一【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

（目
第１条

的）

前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類

この法律は、行政書士の制度を定を官公署に提出する手続及び当該官公め、その業務の適正を図ることにより、行署に提出する書類に係る許認可等（行政に関する手続の円滑な実施に寄与すると政手続法（平成５年法律第 88 号）第 2

ともに国民の利便に資し、もつて国民の権条第三号に規定する許認可等及び当該利利益の実現に資することを目的とする。

書類の受理をいう。次号において同【本条：追加 H9.6 法律 84 号･改正 H13.6 法

じ。
）に関して行われる聴聞又は弁明の律 77 号・改正 R1.12 法律 61 号】

機会の付与の手続その他の意見陳述の（業ための手続において当該官公署に対し

務）

第１条の２

行政書士は、他人の依頼を受てする行為（弁護士法（昭和 24 年法律け報酬を得て、官公署に提出する書類（そ第 205 号）第 72 条に規定する法律事件の作成に代えて電磁的記録（電子的方式、に関する法律事務に該当するものを除磁気的方式その他人の知覚によっては認く。）について代理すること。

識することができない方式で作られる記二前条の規定により行政書士が作成し録であって、電子計算機による情報処理

た官公署に提出する書類に係る許認可の用に供されるものをいう。以下同じ。
）

等に関する審査請求、再調査の請求、

3

再審査請求等行政庁に対する不服申立

五 税理士となる資格を有する者ての手続について代理し、及びその手

六国又は地方公共団体の公務員として続について官公署に提出する書類を作

行政事務を担当した期間及び行政執行成すること。

法人（独立行政法人通則法（平成11年

三前条の規定により行政書士が作成す法律第103号）第２条第４項に規定するることができる契約その他に関する書

行政執行法人をいう。以下同じ。）又は類を代理人として作成すること。

特定地方独立行政法人（地方独立行政四前条の規定により行政書士が作成す法人法（平成15年法律第118号）第２条

ることができる書類の作成について相第２項に規定する特定地方独立行政法談に応ずること。

人をいう。以下同じ。
）の役員又は職員

２ 前項第二号に掲げる業務は、当該業務にとして行政事務に相当する事務を担当

ついて日本行政書士会連合会がその会則した期間が通算して20年以上（学校教で定めるところにより実施する研修の課

育法（昭和22年法律第26号）による高程を修了した行政書士（以下「特定行政等学校を卒業した者その他同法第90条

書士」という。
）に限り、行うことができに規定する者にあっては17年以上）に

る。

なる者

【本条：追加 S55.4 法律 29 号、
旧 1 条の 2：【2 項：改正 S26.6 法律 237 号･S39.6 法律繰下 H9.6 法律 84 号、全部：改正 H13.6

93 号、本条：改正 S58.1 法律 2 号･H11.7

法律 77 号、一号：改正 H20.1 法律 3 号、

法律 87･104 号･H14.7 法律 98 号･H15.7

一号：改正・旧二・三号：繰下・二号：

法律 119 号、1 項六号:改正 H17.10 法律追加・2 項：追加 H26.6 法律 89 号、1 項

102 号・H19.6 法律 96 号、1 項六号：改二号：改正 H26.6 法律 69 号】

正 H26.6 法律 67 号】

第１条の４

前２条の規定は、行政書士が（欠格事由）

他の行政書士又は行政書士法人（第13条

第２条の２

次の各号のいずれかに該当すの３に規定する行政書士法人をいう。第る者は、前条の規定にかかわらず、行政８条第１項において同じ。
）の使用人とし書士となる資格を有しない。

て前２条に規定する業務に従事すること

一 未成年者を妨げない。
【本条：追加 H15.7 法律 131 号】
（資
第２条

二

格）

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

次の各号のいずれかに該当する者

三

禁錮以上の刑に処せられ、その執行は、行政書士となる資格を有する。

を終わり、又は執行を受けることがな

一 行政書士試験に合格した者

くなってから３年を経過しない者

二 弁護士となる資格を有する者

四

公務員（行政執行法人又は特定地方三 弁理士となる資格を有する者

独立行政法人の役員又は職員を含む。）

四 公認会計士となる資格を有する者

で懲戒免職の処分を受け、当該処分の4

日から３年を経過しない者
五２

第６条の５第１項の規定により登録

都道府県知事が行う。

の取消しの処分を受け、当該処分の日【本条：改正 H3.4 法律 25 号、全部：改正

から３年を経過しない者
六

行政書士試験の施行に関する事務は、

H11.7 法律 87 号、第 1 項：改正 H11.12

第14条の規定により業務の禁止の処

法律 160 号】

分を受け、当該処分の日から３年を経過（指定試験機関の指定）

しない者

第４条

都道府県知事は、総務大臣の指定

七 懲戒処分により、弁護士会から除名さする者（以下「指定試験機関」という。
）

れ、公認会計士の登録の抹消の処分を受に、行政書士試験の施行に関する事務（総け、弁理士、税理士、司法書士若しくは務省令で定めるものを除く。以下「試験土地家屋調査士の業務を禁止され、又は事務」という。
）を行わせることができる。

社会保険労務士の失格処分を受けた者

２

前項の規定による指定は、総務省令でで、これらの処分を受けた日から３年を定めるところにより、試験事務を行おう

経過しないものとする者の申請により行う。

八 税理士法（昭和26年法律第237号）第３

都道府県知事は、第１項の規定により48条第１項の規定により同法第44条第指定試験機関に試験事務を行わせるとき三号に掲げる処分を受けるべきであつは、試験事務を行わないものとする。

たことについて決定を受けた者で、当該【本条：改正 S58.1 法律 2 号･H11.7 法律決定を受けた日から３年を経過しない

87 号、1･2 項：改正 H11.12 法律 160 号】

もの（指定の基準）【本条：追加 H15.7 法律 131 号、1 項五号：

第４条の２

総務大臣は、前条第２項の規改正 H17.10 法律 102 号、1 項六号：改定による申請が次の要件を満たしている

正 H19.6 法律 96 号、四号-七号：改正・と認めるときでなければ、同条第１項の八号：追加 H20.1 法律 3 号、五号：改正規定による指定をしてはならない。

H26.6 法律 67 号、旧二号：削除 旧三-一

職員、設備、試験事務の実施の方法

四・八号：改正し繰上 旧五-七号：繰上

その他の事項についての試験事務の実

R1.6 法律 37 号、八号：追加 R4.3 法律 4

施に関する計画が試験事務の適正かつ号】

確実な実施のために適切なものである
こと。

第２章

行政書士試験

二【章名：追加 H15.7 法律 131 号】の適正かつ確実な実施に必要な経理的（行政書士試験）
第３条

前号の試験事務の実施に関する計画
及び技術的な基礎を有するものである

行政書士試験は、総務大臣が定めこと。

るところにより、行政書士の業務に関し三 申請者が、試験事務以外の業務を行っ必要な知識及び能力について、毎年１回ている場合には、その業務を行うことに以上行う。

よって試験事務が不公正になるおそれ5

２がないこと。

ならない。

総務大臣は、前条第２項の規定による【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：改申請をした者が、次の各号のいずれかに

正 H11.12 法律 160 号】

該当するときは、同条第１項の規定によ（委任の公示等）る指定をしてはならない。
一

第４条の４

一般社団法人又は一般財団法人以外

定試験機関にその試験事務を行わせるこの者であること。
二ととした都道府県知事（以下「委任都道第４条の14第１項又は第２項の規定

府県知事」という。
）は、当該指定試験機により指定を取り消され、その取消し関の名称、主たる事務所の所在地及び当の日から起算して２年を経過しない者

該試験事務を取り扱う事務所の所在地並であること。

びに当該指定試験機関に試験事務を行わ

三

その役員のうちに、次のいずれかにせることとした日を公示しなければなら該当する者があること。
イ

ロ

ない。

この法律に違反して、刑に処せら

２

務所の所在地又は試験事務を取り扱う事受けることがなくなった日から起算

務所の所在地を変更しようとするときは、して2年を経過しない者

委任都道府県知事（試験事務を取り扱う

第４条の５第２項の規定による命事務所の所在地については、関係委任都令により解任され、その解任の日か

道府県知事）に、変更しようとする日のら起算して２年を経過しない者

２週間前までに、その旨を届け出なければならない。

正 H11.12 法律 160 号、2 項一号：改正

３

委任都道府県知事は、前項の規定によH18.6 法律 50 号】

る届出があつたときは、その旨を公示し（指定の公示等）なければならない。

第４条の３

総務大臣は、第４条第１項の【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1 項：改正規定による指定をしたときは、当該指定

H11.12 法律 160 号・H25.6 法律 44 号】

を受けた者の名称及び主たる事務所の所（役員の選任及び解任）

在地並びに当該指定をした日を公示しな

第４条の５

ければならない。

指定試験機関の役員の選任及び解任は、総務大臣の認可を受けなけれ指定試験機関は、その名称又は主たるば、その効力を生じない。

事務所の所在地を変更しようとするとき

３

指定試験機関は、その名称、主たる事れ、その執行を終わり、又は執行を【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：改２第４条第１項の規定により指２

総務大臣は、指定試験機関の役員が、は、変更しようとする日の２週間前まで

この法律（この法律に基づく命令又は処に、その旨を総務大臣に届け出なければ分を含む。
）若しくは第４条の８第１項のならない。

試験事務規程に違反する行為をしたとき、総務大臣は、前項の規定による届出が又は試験事務に関し著しく不適当な行為あつたときは、その旨を公示しなければをしたときは、指定試験機関に対し、そ6

の役員を解任すべきことを命ずることが可を受けなければならない。これを変更できる。

しようとするときも、同様とする。

【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：改２

正 H11.12 法律 160 号】

り試験事務規程を変更しようとするとき（試験委員）

は、委任都道府県知事の意見を聴かなけ

第４条の６

指定試験機関は、総務省令でればならない。

定める要件を備える者のうちから行政書２３をした試験事務規程が試験事務の適正かを選任し、試験の問題の作成及び採点をつ確実な実施上不適当となったと認める

行わせなければならない。

ときは、指定試験機関に対し、これを変指定試験機関は、試験委員を選任し、更すべきことを命ずることができる。

又は解任したときは、遅滞なくその旨を【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1･3 項：改正 H11.12 法律 160 号】

前条第２項の規定は、試験委員の解任（事業計画等）について準用する。

第４条の９ 指定試験機関は、毎事業年度、【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：改事業計画及び収支予算を作成し、当該事

正 H11.12 法律 160 号】

業年度の開始前に（第４条第１項の規定（指定試験機関の役員等の秘密を守る義による指定を受けた日の属する事業年度

務等）にあっては、その指定を受けた後遅滞な

第４条の７

指定試験機関の役員若しくはく）、総務大臣の認可を受けなければなら

職員（試験委員を含む。第３項においてない。これを変更しようとするときも、同じ。
）又はこれらの職にあつた者は、試同様とする。

験事務に関して知り得た秘密を漏らして２はならない。
２

指定試験機関は、事業計画及び収支予算を作成し、又は変更しようとするとき試験委員は、試験の問題の作成及び採は、委任都道府県知事の意見を聴かなけ点について、厳正を保持し不正の行為のればならない。

ないようにしなければならない。
３

総務大臣は、第１項の規定により認可

士試験委員（以下「試験委員」という。
）

総務大臣に届け出なければならない。
３

指定試験機関は、前項後段の規定によ

３

指定試験機関は、毎事業年度、事業報

試験事務に従事する指定試験機関の役

告書及び収支決算書を作成し、当該事業員及び職員は、刑法（明治40年法律第45

年度の終了後３月以内に、総務大臣及び号）その他の罰則の適用については、法委任都道府県知事に提出しなければなら

令により公務に従事する職員とみなす。

ない。

【本条：追加 H11.7 法律 87 号】【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1･3 項：改（試験事務規程）第４条の８

正 H11.12 法律 160 号】

指定試験機関は、総務省令で（試験事務に関する帳簿の備付け及び保定める試験事務の実施に関する事項につ存）

いて試験事務規程を定め、総務大臣の認第４条の107

指定試験機関は、総務省令で定めるところにより、試験事務に関するを検査させることができる。

事項で総務省令で定めるものを記載した

３

前２項の規定により立入検査をする職帳簿を備え、保存しなければならない。

員は、その身分を示す証明書を携帯し、【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：改関係人の請求があつたときは、これを提正 H11.12 法律 160 号】

示しなければならない。

（監督命令等）第４条の11

４

総務大臣は、試験事務の適正第１項又は第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められな実施を確保するため必要があると認めたものと解釈してはならない。

るときは、指定試験機関に対し、試験事【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1 項：改正務に関し監督上必要な命令をすることがH11.12 法律 160 号】できる。

（試験事務の休廃止）

２ 委任都道府県知事は、その行わせること

第４条の13

指定試験機関は、総務大臣のとした試験事務の適正な実施を確保する

許可を受けなければ、試験事務の全部又ため必要があると認めるときは、指定試験

は一部を休止し、又は廃止してはならな機関に対し、当該試験事務の適正な実施のい。

ために必要な措置をとるべきことを指示

２

総務大臣は、指定試験機関の試験事務することができる。

の全部又は一部の休止又は廃止により試【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1 項：改正

験事務の適正かつ確実な実施が損なわれ

H11.12 法律 160 号】

るおそれがないと認めるときでなければ、（報告の徴収及び立入検査）

前項の規定による許可をしてはならない。

第４条の12

総務大臣は、試験事務の適正３な実施を確保するため必要があると認めをしようとするときは、関係委任都道府るときは、指定試験機関に対し、試験事

県知事の意見を聴かなければならない。

務の状況に関し必要な報告を求め、又は

２

総務大臣は、第１項の規定による許可

４

総務大臣は、第１項の規定による許可をその職員に、指定試験機関の事務所に立したときは、その旨を、関係委任都道府県

ち入り、試験事務の状況若しくは設備、知事に通知するとともに、公示しなければ帳簿、書類その他の物件を検査させるこならない。

とができる。

【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-4 項：改委任都道府県知事は、その行わせるこ正 H11.12 法律 160 号】ととした試験事務の適正な実施を確保す（指定の取消し等）

るため必要があると認めるときは、指定

第４条の14

総務大臣は、指定試験機関が試験機関に対し、当該試験事務の状況に

第４条の２第２項第一号又は第三号に該関し必要な報告を求め、又はその職員に、当するに至つたときは、その指定を取り当該試験事務を取り扱う指定試験機関の消さなければならない。

事務所に立ち入り、当該試験事務の状況

２

若しくは設備、帳簿、書類その他の物件

総務大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定8

を取り消し、又は期間を定めて試験事務

施）の全部若しくは一部の停止を命ずること

第４条の16ができる。

験機関が第４条の13第１項の規定により

一試験事務の全部若しくは一部を休止した

第４条の２第１項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。

二

三

四

とき、総務大臣が第４条の14第２項の規第４条の６第１項、第４条の９第１定により指定試験機関に対し試験事務の項若しくは第３項、第４条の10又は前

全部若しくは一部の停止を命じたとき、条第１項の規定に違反したとき。

又は指定試験機関が天災その他の事由に第４条の５第２項（第４条の６第３より試験事務の全部若しくは一部を実施

項において準用する場合を含む。）、第することが困難となった場合において総４条の８第３項又は第４条の11第１項

務大臣が必要があると認めるときは、第の規定による命令に違反したとき。

４条第３項の規定にかかわらず、当該試第４条の８第１項の規定により認可

験事務の全部又は一部を行うものとする。

を受けた試験事務規程によらないで試２

験事務を行つたとき。
五３

委任都道府県知事は、指定試

総務大臣は、委任都道府県知事が前項の規定により試験事務を行うこととなる

不正な手段により第４条第１項の規とき、又は委任都道府県知事が同項の規定による指定を受けたとき。

定により試験事務を行うこととなる事由

総務大臣は、前２項の規定により指定がなくなったときは、速やかにその旨をを取り消し、又は前項の規定により試験

当該委任都道府県知事に通知しなければ事務の全部若しくは一部の停止を命じたならない。

ときは、その旨を、関係委任都道府県知３

委任都道府県知事は、前項の規定によ事に通知するとともに、公示しなければる通知を受けたときは、その旨を公示しならない。

なければならない。

【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-3 項：改【本条：追加 H11.7 法律 87 号、1-2 項：

正 H11.12 法律 160 号】

改正 H11.12 法律 160 号】（委任の撤回の通知等）（試験事務の引継ぎ等に関する総務省令

第４条の15

委任都道府県知事は、指定試への委任）

験機関に試験事務を行わせないこととす

第４条の17

前条第１項の規定により委任るときは、その３月前までに、その旨を都道府県知事が試験事務を行うこととな

指定試験機関に通知しなければならない。

った場合、総務大臣が第４条の13第１項

委任都道府県知事は、指定試験機関にの規定により試験事務の廃止を許可し、試験事務を行わせないこととしたときは、若しくは第４条の14第１項若しくは第２

その旨を公示しなければならない。

項の規定により指定を取り消した場合又【本条：追加 H11.7 法律 87 号、2 項：改正は委任都道府県知事が指定試験機関に試

H11.12 法律 160 号・H25.6 法律 44 号】

験事務を行わせないこととした場合にお（委任都道府県知事による試験事務の実

ける試験事務の引継ぎその他の必要な事

２9項は、総務省令で定める。

び所在地その他日本行政書士会連合会の【本条：追加 H11.7 法律 87 号、見出･本条：

会則で定める事項の登録を受けなければ

改正 H11.12 法律 160 号】

ならない。

（指定試験機関がした処分等に係る審査

２

請求）

行政書士名簿は、日本行政書士会連合会に備える。

第４条の18

指定試験機関が行う試験事務３

行政書士名簿の登録は、日本行政書士に係る処分又はその不作為については、会連合会が行う。

総務大臣に対し、審査請求をすることが【1 項：改正･2 項：追加･4 項：削除･旧

できる。この場合において、総務大臣は、

2･3 項：改正 1 項ずつ繰下 S46.6 法律

行政不服審査法（平成26年法律第68号）

101 号、1 項：改正･5 項：削除 S58.1

第25条第２項及び第３項、第46条第１項

法律 2 号、1 項：改正 S58.12 法律 83及び第２項、第47条並びに第49条第３項号、1 項：改正･2 項：追加･3･4 項：削の規定の適用については、指定試験機関

除･旧 2 項：改正し 3 項に繰下 S60.6の上級行政庁とみなす。

法律 58 号、1 項：改正 H15.7 法律 131【本条：追加 H11.7 法律 87 号、改正 H11.12号】

法律 160 号、改正 H26.6 法律 69 号】（登録の申請及び決定）（手数料）
第４条の19第６条の２
都道府県は、地方自治法（昭前条第１項の規定による登録を受けようとする者は、行政書士となる

和22年法律第67号）第227条の規定に基づ資格を有することを証する書類を添えて、き行政書士試験に係る手数料を徴収する

日本行政書士会連合会に対し、その事務場合においては、第４条第１項の規定に所の所在地の属する都道府県の区域に設より指定試験機関が行う行政書士試験を立されている行政書士会を経由して、登受けようとする者に、条例で定めるとこ録の申請をしなければならない。

ろにより、当該手数料を当該指定試験機

２

日本行政書士会連合会は、前項の規定

関へ納めさせ、その収入とすることがでによる登録の申請を受けた場合において、きる。

当該申請者が行政書士となる資格を有し、【本条：追加 H11.7 法律 87 号】

かつ、次の各号に該当しない者であると第５条 削 除認めたときは行政書士名簿に登録し、当【本条：削除 H15.7 法律 131 号】

該申請者が行政書士となる資格を有せず、
又は次の各号の一に該当する者であると

第３章

登

録

認めたときは登録を拒否しなければなら【章名：追加 H15.7 法律 131 号】（登
第６条

ない。この場合において、登録を拒否し録）ようとするときは、第18条の４に規定す行政書士となる資格を有する者が、る資格審査会の議決に基づいてしなけれ行政書士となるには、行政書士名簿に、ばならない。

住所、氏名、生年月日、事務所の名称及一10

心身の故障により行政書士の業務を行うことができない者
二３

行政不服審査法第25条第２項及び第３項

行政書士の信用又は品位を害するお並びに第46条第２項の規定の適用についそれがある者その他行政書士の職責にては、日本行政書士会連合会の上級行政

照らし行政書士としての適格性を欠く庁とみなす。

者【本条：追加 S46.6 法律 101 号、1-3 項：

日本行政書士会連合会は、前項の規定

改正 S60.6 法律 58 号、1 項：改正 H11.7

により登録を拒否しようとするときは、

法律 87 号、1-3 項：改正 H11.12 法律 160

あらかじめ、当該申請者にその旨を通知

号、改正 H26.6 法律 69 号】

して、相当の期間内に自ら又はその代理（変更登録）

人を通じて弁明する機会を与えなければ

第６条の４

ならない。
４

規定により登録を受けた事項に変更を生

日本行政書士会連合会は、第２項の規じたときは、遅滞なく、所属する行政書定により登録をしたときは当該申請者に士会を経由して、日本行政書士会連合会

行政書士証票を交付し、同項の規定によに変更の登録を申請しなければならない。

り登録を拒否したときはその旨及びその【本条：追加 S46.6 法律 101 号･改正 S58.1

理由を当該申請者に書面により通知しな

法律 2 号･S60.6 法律 58 号】

ければならない。

（登録の取消し）【本条：追加 S46.6.法律 101 号、1-3 項：

３

第６条の５

日本行政書士会連合会は、行

改正・4 項：追加 S60.6 法律 58 号、4 項：

政書士の登録を受けた者が、偽りその他

改正 H13.6 法律 77 号、1 項：改正 H15.7

不正の手段により当該登録を受けたこと

法律 131 号】

が判明したときは、当該登録を取り消さ（登録を拒否された場合等の審査請求）

なければならない。

第６条の３

２

行政書士は、第６条第１項の前条第２項の規定により登録

２

日本行政書士会連合会は、前項の規定を拒否された者は、当該処分に不服があにより登録を取り消したときは、その旨るときは、総務大臣に対して審査請求を及びその理由を当該処分を受ける者に書することができる。

面により通知しなければならない。

前条第１項の規定による登録の申請を

３

第６条の２第２項後段並びに第６条のした者は、当該申請をした日から３月を３第１項及び第３項の規定は、第１項の経過しても当該申請に対して何らの処分規定による登録の取消しに準用する。こがされない場合には、当該登録を拒否さの場合において、同条第３項中「第46条れたものとして、総務大臣に対して審査第２項」とあるのは、「第46条第１項」と請求をすることができる。この場合にお読み替えるものとする。

いては、審査請求があつた日に日本行政【本条：追加 S58.1 法律 2 号･改正 S60.6

書士会連合会が同条第２項の規定により法律 58 号、3 項：改正 H5.11 法律 89 号、

当該登録を拒否したものとみなす。

改正 H26.6 法律 69 号】

前２項の場合において、総務大臣は、（登録の抹消）11第７条

日本行政書士会連合会は、行政書

法律 4 号】

士の登録を受けた者が次の各号のいずれ（行政書士証票の返還）かに該当する場合には、その登録を抹消

第７条の２

しなければならない。

ときは、その者、その法定代理人又はそ一第２条の２第二号から第四号まで又の相続人は、遅滞なく、行政書士証票をは第六号から第八号までに掲げる事由

日本行政書士会連合会に返還しなければのいずれかに該当するに至つたとき。

ならない。行政書士が第14条の規定によ

その業を廃止しようとする旨の届出

り業務の停止の処分を受けた場合におい二があつたとき。

ても、また同様とする。

三 死亡したとき。
四２

２

前条第１項の規定による登録の取消

日本行政書士会連合会は、前項後段の規定に該当する行政書士が、行政書士のしの処分を受けたとき。

業務を行うことができることとなったと

日本行政書士会連合会は、行政書士のきは、その申請により、行政書士証票を登録を受けた者が次の各号のいずれかにその者に再交付しなければならない。

該当する場合には、その登録を抹消する【本条：追加 H13.6 法律 77 号、1 項：改正ことができる。
一

H15.7 法律 131 号】

引き続き２年以上行政書士の業務を（特定行政書士の付記）行わないとき。
二３

行政書士の登録が抹消された

第 7 条の３ 日本行政書士会連合会は、行

心身の故障により行政書士の業務を政書士が第 1 条の 3 第 2 項に規定する研行うことができないとき。

修の課程を修了したときは、遅滞なく、

第６条の２第２項後段、第６条の３第当該行政書士の登録に特定行政書士であ

１項及び第３項並びに前条第２項の規定

る旨の付記をしなければならない。

は、前項の規定による登録の抹消につい２

日本行政書士会連合会は、前項の規定て準用する。この場合において、第６条により行政書士名簿に付記をしたときは、の３第３項中「第46条第２項」とあるのその旨を当該行政書士に書面により通知

は、「第46条第１項」と読み替えるものとしなければならない。

する。

【本条：追加 H26.6 法律 89 号】【見出･1 項：改正･2-3 項：追加 S46.6 法（登録の細目）律 101 号、見出･1 項：改正 S58.1 法律 2

第７条の４

この法律に定めるもののほか、号、1･2 項：改正･3 項：改正 S60.6 法律

行政書士の登録に関し必要な事項は、日58 号、3 項：改正 H5.11 法律 89 号、1

本行政書士会連合会の会則で定める。

項：改正 H9.6 法律 84 号、2 項：改正 H11.12【本条：追加 S46.6 法律 101 号･改正 S58.12

法律 151 号、1 項：改正 H15.7 法律 131

法律 83 号･S60.6 法律 58 号･改正･旧 7

号、1 項一号：改正 H20.1 法律 3 号、3条の 2 繰下 H13.6 法律 77 号・改正・旧 7

項：改正 H26.6 法律 69 号、1 項一・三号：

条の 3 繰下 H26.6 法律 89 号】

改正 R1.6 法律 37 号、１項一号：改正 R4.3

12

第４章

行政書士の義務やすい場所に、その業務に関し受ける報【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

酬の額を掲示しなければならない。

（事務所）
第８条

２

２

行政書士（行政書士の使用人であは、依頼者の選択及び行政書士の業務のる行政書士又は行政書士法人の社員若し利便に資するため、行政書士がその業務

くは使用人である行政書士（第３項におに関し受ける報酬の額について、統計をいて「使用人である行政書士等」という。）

作成し、これを公表するよう努めなけれを除く。次項、次条、第10条の２及び第ばならない。

11条において同じ。
）は、その業務を行う【本条：追加 S46.6 法律 101 号、見出：改ための事務所を設けなければならない。

正･1 項：削除･旧 2 項：改正し 1 項繰上

行政書士は、前項の事務所を二以上設

S60.6 法律 58 号、見出：改正･2 項：追けてはならない。
３

加 H11.7 法律 87 号】

使用人である行政書士等は、その業務（依頼に応ずる義務）を行うための事務所を設けてはならない。
【1 項：改正･2 項：削除 S46.6 法律 101

第11条

行政書士は、正当な事由がある場

合でなければ、依頼を拒むことができな

号、本条：改正 S60.6 法律 58 号、1 項：

い。

改正･3 項：追加 H15.7 法律 131 号】（秘密を守る義務）（帳簿の備付及び保存）
第９条

第12条

行政書士は、正当な理由がなく、行政書士は、その業務に関する帳

その業務上取り扱った事項について知り簿を備え、これに事件の名称、年月日、得た秘密を漏らしてはならない。行政書受けた報酬の額、依頼者の住所氏名その士でなくなった後も、また同様とする。

他都道府県知事の定める事項を記載しな（会則の遵守義務）

ければならない。
２

行政書士会及び日本行政書士会連合会

第13条

行政書士は、前項の帳簿をその関係書

行政書士は、その所属する行政書

士会及び日本行政書士会連合会の会則を類とともに、帳簿閉鎖の時から２年間保守らなければならない。

存しなければならない。行政書士でなく【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

なったときも、また同様とする。

（研【2 項：改正･旧 10 条：繰上 S46.6 法律 101

修）

第13条の２

行政書士は、その所属する行号】

政書士会及び日本行政書士会連合会が実（行政書士の責務）

施する研修を受け、その資質の向上を図

第10条

行政書士は、誠実にその業務を行るように努めなければならない。

なうとともに、行政書士の信用又は品位【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

を害するような行為をしてはならない。

第５章【本条：追加 S46.6 法律 101 号】（報酬の額の掲示等）
第10条の２

行政書士法人

【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

行政書士は、その事務所の見

（設

13

立）

第13条の３

行政書士は、この章の定めることができる。ただし、第一号の総務省

ところにより、行政書士法人（第１条の令で定める業務を行うことができる行政２及び第１条の３第１項（第二号を除書士に関し法令上の制限がある場合におく。
）に規定する業務を行うことを目的とける当該業務及び第二号に掲げる業務

して、行政書士が設立した法人をいう。

（以下「特定業務」という。
）については、以下同じ。
）を設立することができる。

社員のうちに当該特定業務を行うことが【本条：追加 H15.7 法律 131 号・改正 H26.6

できる行政書士がある行政書士法人に限法律 89 号・改正 R1.12 法律 61 号】（名り、行うことができる。

称）第13条の４

一

法令等に基づき行政書士が行うこと

行政書士法人は、その名称中ができる業務のうち第 1 条の 2 及び第に行政書士法人という文字を使用しなけ

1 条の 3 第 1 項（第二号を除く。）に規ればならない。

定する業務に準ずるものとして総務省【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

令で定める業務の全部又は一部（社員の資格）第13条の５

二行政書士法人の社員は、行政【本条：追加 H15.7 法律 131 号・改正・書士でなければならない。

1-2 号：追加 H26.6 法律 89 号】

２ 次に掲げる者は、社員となることができ

（登

ない。
一

記）

第13条の７

第14条の規定により業務の停止の処

行政書士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければなら分を受け、当該業務の停止の期間を経過

ない。

しない者
二

第1条の3第1項第二号に掲げる業務

２

前項の規定により登記をしなければな

第14条の２第１項の規定により行政らない事項は、登記の後でなければ、こ書士法人が解散又は業務の全部の停止

れをもつて第三者に対抗することができの処分を受けた場合において、その処ない。

分を受けた日以前30日内にその社員で【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

あつた者でその処分を受けた日から３（設立の手続）年（業務の全部の停止の処分を受けた第13条の８

行政書士法人を設立するには、場合にあっては、当該業務の全部の停その社員となろうとする行政書士が、定止の期間）を経過しないもの

款を定めなければならない。

【本条：追加 H15.7 法律 131 号、2 項二号：

２

会社法（平成17年法律第86号）第30条

改正 H20.1 法律 3 号】

第１項の規定は、行政書士法人の定款に（業務の範囲）ついて準用する。

第 13 条の６ 行政書士法人は、第 1 条の 2３

定款には、少なくとも次に掲げる事項

及び第 1 条の 3 第 1 項（第二号を除く。
）

を記載しなければならない。

に規定する業務を行うほか、定款で定め

一 目的るところにより、次に掲げる業務を行う

二 名称

14

三

主たる事務所及び従たる事務所の所

る。

在地
四

２

行政書士法人は、定款を変更したとき

社員の氏名、住所及び特定業務を行

は、変更の日から２週間以内に、変更にうことを目的とする行政書士法人にあ係る事項を、主たる事務所の所在地の行

つては、当該特定業務を行うことがで

政書士会を経由して、日本行政書士会連

きる行政書士である社員（以下「特定合会に届け出なければならない。

社員」という。
）であるか否かの別【本条：追加 H15.7 法律 131 号、見出：改五 社員の出資に関する事項

正・1 項：追加・旧 1 項：2 項に繰下 H17.7【本条：追加 H15.7 法律 131 号、2 項：改法律 87 号】

正 H17.7 法律 87 号、1 項：改正 R1.12（業務を執行する権限）

法律 61 号】

第13条の12（成立の時期）第13条の９行政書士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて行政書士法人は、その主たる業務を執行する権利を有し、義務を負う。

事務所の所在地において設立の登記をす

２

特定業務を行うことを目的とする行政ることによって成立する。

書士法人における当該特定業務について【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

は、前項の規定にかかわらず、当該特定（成立の届出等）

業務に係る特定社員のみが業務を執行す

第13条の10

行政書士法人は、成立したとる権利を有し、義務を負う。

きは、成立の日から２週間以内に、登記【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

事項証明書及び定款の写しを添えて、そ（法人の代表）の旨を、その主たる事務所の所在地の属２第13条の13

行政書士法人の業務を執行すする都道府県の区域に設立されている行る社員は、各自行政書士法人を代表する。

政書士会（以下「主たる事務所の所在地

ただし、定款又は総社員の同意によって、の行政書士会」という。
）を経由して、日業務を執行する社員のうち特に行政書士

本行政書士会連合会に届け出なければな

法人を代表すべきものを定めることを妨

らない。

げない。

日本行政書士会連合会は、その会則の２

特定業務を行うことを目的とする行政定めるところにより、行政書士法人名簿書士法人における当該特定業務についてを作成し、その事務所に備えて置かなけは、前項本文の規定にかかわらず、当該ればならない。

特定業務に係る特定社員のみが各自行政【本条：追加 H15.7 法律 131 号、1 項：改書士法人を代表する。ただし、当該特定正 H16.6 法律 124 号】

社員の全員の同意によって、当該特定社（定款の変更）員のうち特に当該特定業務について行政第13条の11

行政書士法人は、定款に別段書士法人を代表すべきものを定めることの定めがある場合を除き、総社員の同意を妨げない。

によって、定款の変更をすることができ

３

15

行政書士法人を代表する社員は、定款

によって禁止されていないときに限り、【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

特定の行為の代理を他人に委任すること（法定脱退）

ができる。

第13条の18【本条：追加 H15.7 法律 131 号、3 項：追行政書士法人の社員は、次に掲げる理由によって脱退する。

加 H18.6 法律 50 号】

一 行政書士の登録の抹消（社員の常駐）二 定款に定める理由の発生第13条の14

行政書士法人は、その事務所

三 総社員の同意に、当該事務所の所在地の属する都道府四県の区域に設立されている行政書士会の第13条の５第２項各号のいずれかに該当することとなったこと。

会員である社員を常駐させなければなら

五 除名

ない。

【本条：追加 H15.7 法律 131 号】【本条：追加 H15.7 法律 131 号】（解 散）（特定業務の取扱い）
第13条の15

第13条の19

特定業務を行うことを目的と行政書士法人は、次に掲げる

理由によつて解散する。

する行政書士法人は、当該特定業務に係

一 定款に定める理由の発生

る特定社員が常駐していない事務所にお二 総社員の同意

いては、当該特定業務を取り扱うことが三 他の行政書士法人との合併できない。

四 破産手続開始の決定【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

五 解散を命ずる裁判（社員の競業の禁止）

六第13条の16

行政書士法人の社員は、自己る解散の処分若しくは第三者のためにその行政書士法

七 社員の欠亡人の業務の範囲に属する業務を行い、又２第14条の２第１項第三号の規定によ

２

行政書士法人は、前項第三号の事由以は他の行政書士法人の社員となってはな

外の事由により解散したときは、解散のらない。

日から２週間以内に、その旨を、主たる

行政書士法人の社員が前項の規定に違事務所の所在地の行政書士会を経由して、反して自己又は第三者のためにその行政日本行政書士会連合会に届け出なければ書士法人の業務の範囲に属する業務を行ならない。

ったときは、当該業務によって当該社員【本条：追加 H15.7 法律 131 号、1 項：改又は第三者が得た利益の額は、行政書士

正 H16.6 法律 76 号、
1 項五号：改正 H17.7

法人に生じた損害の額と推定する。

法律 87 号、１項七号：追加・旧２項：【2 項：追加 H17.7 法律 87 号】

削除・旧３項改正し繰上 R1.12 法律 61（行政書士の義務に関する規定の準用）

号】

第13条の17

第８条第１項、第９条から第（行政書士法人の継続）

11条まで及び第13条の規定は、行政書士

第 13 条の 19 の２ 行政書士法人の清算人

法人について準用する。

は、社員の死亡により前条第１項第七号

16に該当するに至つた場合に限り、当該社

２員の相続人（第 13 条の 21 第２項におい前項の検査役の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

て準用する会社法第 675 条において準用

３

裁判所は、第 1 項の検査役を選任したする同法第 608 条第５項の規定により社場合には、行政書士法人が当該検査役に員の権利を行使する者が定められている

対して支払う報酬の額を定めることがで場合にはその者）の同意を得て、新たにきる。この場合においては、裁判所は、社員を加入させて行政書士法人を継続す

当該行政書士法人及び検査役の陳述を聴ることができる。

かなければならない。

【本条：追加 R1.12 法律 61 号】【本条：追加 H18.6 法律 50 号、4 項：削（裁判所による監督）

除 H23.5 法律 53 号、
旧 13 条の 19 の４：

第 13 条の 19 の３ 行政書士法人の解散及

繰下 R1.12 法律 61 号】

び清算は、裁判所の監督に属する。

（合２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監第13条の20督に必要な検査をすることができる。
３

併）
行政書士法人は、総社員の同意があるときは、他の行政書士法人と合行政書士法人の解散及び清算を監督併することができる。

する裁判所は、行政書士法人を監督する

２

合併は、合併後存続する行政書士法人

都道府県知事に対し、意見を求め、又は又は合併により設立する行政書士法人が、調査を嘱託することができる。

その主たる事務所の所在地において登記４ 前項に規定する都道府県知事は、同項することによって、その効力を生ずる。

に規定する裁判所に対し、意見を述べる

３

行政書士法人は、合併したときは、合ことができる。

併の日から２週間以内に、登記事項証明【本条：追加 H18.6.2 法律 50 号・旧 13書（合併により設立する行政書士法人に条の 19 の２：繰下 R1.12 法律 61 号】

あっては、登記事項証明書及び定款の写（解散及び清算の監督に関する事件の管し）を添えて、その旨を、主たる事務所

轄）の所在地の行政書士会を経由して、日本

第13条の19の４

行政書士法人の解散及び行政書士会連合会に届け出なければなら清算の監督に関する事件は、その主たるない。

事務所の所在地を管轄する地方裁判所の４

合併後存続する行政書士法人又は合併管轄に属する。

により設立する行政書士法人は、当該合【本条：追加H18.6法律50号、旧13条の19

併により消滅する行政書士法人の権利義の３：繰下R1.12法律61号】

務を承継する。

（検査役の選任）【本条：追加 H15.7 法律 131 号、3 項：

第 13 条の 19 の５ 裁判所は、行政書士法

改正 H16.6 法律 124 号、2-3 項：改正・人の解散及び清算の監督に必要な調査を4 項：追加 H17.7 法律 87 号】

させるため、検査役を選任することがで（債権者の異議等）

きる。

第 13 条の 20 の２ 合併をする行政書士法

17

人の債権者は、当該行政書士法人に対し、なければならない。ただし、当該合併を合併について異議を述べることができる。

しても当該債権者を害するおそれがない

２

合併をする行政書士法人は、次に掲げときは、この限りでない。

る事項を官報に公告し、かつ、知れてい６

会社法第 939 条第１項（第二号及び第る債権者には、各別にこれを催告しなけ

三号に係る部分に限る。
）及び第３項、第ればならない。ただし、第三号の期間は、940 条第１項（第三号に係る部分に限る。）

１月を下ることができない。

及び第３項、第 941 条、第 946 条、第 947

一 合併をする旨条、第 951 条第２項、第 953 条並びに第二合併により消滅する行政書士法人及955 条の規定は、行政書士法人が第２項のび合併後存続する行政書士法人又は合規定による公告をする場合について準用

併により設立する行政書士法人の名称する。この場合において、同法第 939 条

及び主たる事務所の所在地

第１項及び第３項中「公告方法」とある

三
３

債権者が一定の期間内に異議を述べのは「合併の公告の方法」と、同法第 946

ることができる旨

条第３項中「商号」とあるのは「名称」

前項の規定にかかわらず、合併をすると読み替えるものとする。

行政書士法人が同項の規定による公告を、【本条：追加 H17.7 法律 87 号】

官報のほか、第６項において準用する会（合併の無効の訴え）

社法第 939 条第１項の規定による定款の第 13 条の 20 の３ 会社法第 828 条第１項

定めに従い、同項第二号又は第三号に掲（第七号及び第八号に係る部分に限る。
）

げる方法によりするときは、前項の規定及び第２項（第七号及び第八号に係る部による各別の催告は、することを要しな分に限る。）、第 834 条（第七号及び第八い。

号に係る部分に限る。）、第 835 条第１項、４

債権者が第２項第三号の期間内に異議

第 836 条第２項及び第３項、第 837 条かを述べなかったときは、当該債権者は、ら第 839 条まで、第 843 条（第１項第三

当該合併について承認をしたものとみな号及び第四号並びに第２項ただし書を除す。

く。）並びに第 846 条の規定は行政書士法

５

債権者が第２項第三号の期間内に異議人の合併の無効の訴えについて、同法第を述べたときは、合併をする行政書士法868 条第６項、第 870 条第 2 項（第六号に人は、当該債権者に対し、弁済し、若し

係る部分に限る。）、第 870 条の 2、第 871

くは相当の担保を提供し、又は当該債権条本文、第 872 条（第五号に係る部分に者に弁済を受けさせることを目的として限る。）、第 872 条の 2、第 873 条本文、第信託会社等（信託会社及び信託業務を営

875 条及び第 876 条の規定はこの条においむ金融機関（金融機関の信託業務の兼営て準用する同法第 843 条第４項の申立て等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）

について、それぞれ準用する。

第１条第１項の認可を受けた金融機関を【本条：追加 H17.7 法律 87 号、改正 H23.5

いう。）をいう。）に相当の財産を信託し法律 53 号】

18

（一般社団法人及び一般財団法人に関する及び第２項、第 651 条第１項及び第２項

法律及び会社法の準用等）（同法第 594 条の準用に係る部分を除

第 13 条の 21 一般社団法人及び一般財団

く。）、第 652 条、第 653 条、第 655 条か

法人に関する法律（平成 18 年法律第 48

ら第 659 条まで、第 662 条から第 664 条

号）第 4 条並びに会社法第 600 条、第 614まで、第 666 条から第 673 条まで、第 675条から第 619 条まで、第 621 条及び第 622

条、第 863 条、第 864 条、第 868 条第１条の規定は行政書士法人について、同法項、第 869 条、第 870 条第１項（第一号

第 580 条第１項、第 581 条、第 582 条、及び第二号に係る部分に限る。）、第 871

第 585 条第１項及び第４項、第 586 条、条、第 872 条（第四号に係る部分に限る。）、

第 593 条、第 595 条、第 596 条、第 599

第 874 条（第一号及び第四号に係る部分

条第４項及び第５項、第 601 条、第 605に限る。）、第 875 条並びに第 876 条の規条、第 606 条、第 609 条第１項及び第２

定は、行政書士法人の解散及び清算につ項、第 611 条（第１項ただし書を除く。）、

いて準用する。この場合において、同法第 612 条並びに第 613 条の規定は行政書

第 644 条第一号中「第 641 条第五号」と士法人の社員について、同法第 589 条第あるのは「行政書士法第 13 条の 19 第１１項の規定は行政書士法人の社員である

項第三号」と、同法第 647 条第３項中「第と誤認させる行為をした者の責任につい641 条第四号又は第七号」とあるのは「行て、同法第 859 条から第 862 条までの規政書士法第 13 条の 19 第１項第五号から

定は行政書士法人の社員の除名並びに業第七号まで」と、同法第 658 条第１項及務を執行する権利及び代表権の消滅の訴

び第 669 条中「法務省令」とあるのは「総えについて、それぞれ準用する。この場

務省令」と、同法第 668 条第１項及び第合において、同法第 613 条中「商号」と669 条中
「第 641 条第一号から第三号まで」あるのは「名称」と、同法第 615 条第１とあるのは「行政書士法第 13 条の 19 第項、第 617 条第１項及び第２項並びに第１項第一号又は第二号」と、同法第 670

618 条第１項第二号中「法務省令」とある

条第３項中「第 939 条第１項」とあるののは「総務省令」と、同法第 617 条第３は「行政書士法第 13 条の 20 の２第６項

項中「電磁的記録」とあるのは「電磁的において準用する第 939 条第１項」と、記録（行政書士法第１条の２第１項に規同法第 673 条第１項中「第 580 条」とあ定する電磁的記録をいう。次条第１項第るのは「行政書士法第 13 条の 21 第１項

二号において同じ。
）」と、同法第 859 条

において準用する第 580 条第１項」と読第二号中「第 594 条第１項（第 598 条第

み替えるものとする。

２項において準用する場合を含む。）」と

３

会社法第 824 条、第 826 条、第 868 条あるのは「行政書士法第 13 条の 16 第１第１項、第 870 条第１項（第十号に係る項」と読み替えるものとする。

部分に限る。）、第 871 条本文、第 872 条

２ 会社法第 644 条（第三号を除く。）、第（第四号に係る部分に限る。）、第 873 条

645 条から第 649 条まで、第 650 条第１項

本文、第 875 条、第 876 条、第 904 条及19

び第 937 条第１項（第三号ロに係る部分

８項：繰上 H18.6 法律 50 号、２項・３項：に限る。
）の規定は行政書士法人の解散の改正 H23.5 法律 53 号、２項：改正 R1.12

命令について、同法第 825 条、第 868 条

法律 61 号】

第１項、第 870 条第１項（第一号に係る第６章部分に限る。
）、第 871 条、第 872 条（第一号及び第四号に係る部分に限る。）、第監

督【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

873 条、第 874 条（第二号及び第三号に係（立入検査）

る部分に限る。
）、第 875 条、第 876 条、第13条の22

都道府県知事は、必要がある

第 905 条及び第 906 条の規定はこの項にと認めるときは、日没から日出までの時

おいて準用する同法第 824 条第１項の申間を除き、当該職員に行政書士又は行政立てがあった場合における行政書士法人

書士法人の事務所に立ち入り、その業務の財産の保全について、それぞれ準用すに関する帳簿及び関係書類（これらの作る。

成又は保存に代えて電磁的記録の作成又４ 会社法第 828 条第１項（第一号に係るは保存がされている場合における当該電部分に限る。
）及び第２項（第一号に係る磁的記録を含む。
）を検査させることがで部分に限る。
）、第 834 条（第一号に係るきる。

部分に限る。
）、第 835 条第１項、第 837２

前項の場合においては、都道府県知事条から第 839 条まで並びに第 846 条の規は、当該職員にその身分を証明する証票

定は、行政書士法人の設立の無効の訴えを携帯させなければならない。

について準用する。

３

当該職員は、第１項の立入検査をする

５ 会社法第 833 条第２項、第 834 条（第場合においては、その身分を証明する証

二十一号に係る部分に限る。
）、第 835 条

票を関係者に呈示しなければならない。

第１項、第 837 条、第 838 条、第 846 条

４

第１項の規定による立入検査の権限は、及び第 937 条第１項（第一号リに係る部

犯罪捜査のために認められたものと解釈分に限る。
）の規定は、行政書士法人の解してはならない。

散の訴えについて準用する。

【1 項：改正 S46.6 法律 101 号、1 項：改６ 清算が結了したときは、清算人は、その正･旧 13 条:繰下 H15.7 法律 131 号、1

旨を日本行政書士会連合会に届け出なけ

項：改正 H16.12 法律 150 号、1-3 項：

ればならない。

改正 H18.6 法律第 53 号】

７ 破産法（平成 16 年法律第七十五号）第（行政書士に対する懲戒）16 条の規定の適用については、行政書士

第14条

法人は、合名会社とみなす。

行政書士が、この法律若しくはこれに基づく命令、規則その他都道府県知【本条：追加 H15.7 法律 131 号、８項：改正

事の処分に違反したとき又は行政書士たH16.6 法律 76 号、６項：改正 H16.6 法律

るにふさわしくない重大な非行があつた

87 号、見出・本条：改正 H17.7 法律 87 号、

ときは、都道府県知事は、当該行政書士

１－３項・５項・６項：改正・７項：削除・に対し、次に掲げる処分をすることがで

20

きる。

ところにより、当該行政書士法人の他の

一 戒告

事務所の所在地を管轄する都道府県知事

二 ２年以内の業務の停止にその旨を通知しなければならない。

三 業務の禁止４第１項又は第２項の規定による処分の【見出･1 項：改正 S46.6 法律 101 号、2-3

手続に付された行政書士法人は、清算が項：改正･4 項：改正･5 項：削除 H5.11

結了した後においても、この条の規定の法律 89 号、見出：改正･1 項：改正･2-4

適用については、当該手続が結了するま項：削除 H15.7 法律 131 号、二号：改で、なお存続するものとみなす。

正 H20.1 法律 3 号】

５（行政書士法人に対する懲戒）第14条の２

項の規定により行政書士法人を処分する

行政書士法人が、この法律又場合において、当該行政書士法人の社員はこの法律に基づく命令、規則その他都につき前条に該当する事実があるときは、道府県知事の処分に違反したとき又は運その社員である行政書士に対し、懲戒処営が著しく不当と認められるときは、そ分を併せて行うことを妨げるものと解しの主たる事務所の所在地を管轄する都道てはならない。

府県知事は、当該行政書士法人に対し、【本条：追加 H15.7 法律 131 号、1 項二号・

次に掲げる処分をすることができる。

2 項二号：改正 H20.1 法律 3 号】

一 戒告

（懲戒の手続）

二２

２年以内の業務の全部又は一部の停第14条の３

何人も、行政書士又は行政書

止士法人について第14条又は前条第１項若三 解散

しくは第２項に該当する事実があると思

行政書士法人が、この法律又はこの法料するときは、当該行政書士又は当該行律に基づく命令、規則その他都道府県知政書士法人の事務所の所在地を管轄する事の処分に違反したとき又は運営が著し

都道府県知事に対し、当該事実を通知し、く不当と認められるときは、その従たる適当な措置をとることを求めることがで事務所の所在地を管轄する都道府県知事

きる。

は、当該行政書士法人に対し、次に掲げ

２

前項の規定による通知があつたときは、る処分をすることができる。ただし、当同項の都道府県知事は、通知された事実

該違反等が当該従たる事務所に関するもについて必要な調査をしなければならなのであるときに限る。

い。

一 戒告
二

３

第１項又は第２項の規定は、これらの３

都道府県知事は、第14条第二号又は前当該都道府県の区域内にある当該行

条第１項第二号若しくは第２項第二号の政書士法人の事務所についての２年以処分をしようとするときは、行政手続法

内の業務の全部又は一部の停止

第13条第１項の規定による意見陳述のた都道府県知事は、前２項の規定によるめの手続の区分にかかわらず、聴聞を行

処分を行つたときは、総務省令で定める

わなければならない。

21

４

前項に規定する処分又は第14条第三号（行政書士会）若しくは前条第１項第三号の処分に係る第15条

行政手続法第15条第１項の通知は、聴聞に、会則を定めて、一箇の行政書士会をの期日の１週間前までにしなければなら

設立しなければならない。

ない。
５

行政書士は、都道府県の区域ごと

２

前項の聴聞の期日における審理は、公行政書士会は、会員の品位を保持し、その業務の改善進歩を図るため、会員の開により行わなければならない。

指導及び連絡に関する事務を行うことを【本条：追加 H15.7 法律 131 号、3 項改正：目的とする。

H20.1 法律 3 号】

３行政書士会は、法人とする。

（登録の抹消の制限等）

４

一般社団法人及び一般財団法人に関す第14条の４

２

都道府県知事は、行政書士にる法律第4条及び第78条の規定は、行政書

対し第14条第二号又は第三号に掲げる処

士会に準用する。

分をしようとする場合においては、行政【1 項：改正 S35.5 法律 86 号、2 項：改手続法第15条第１項の通知を発送し、又正･3-4 項：追加 S46.6 法律 101 号、2は同条第３項前段の掲示をした後直ちに

項：改正 S60.6 法律 58 号、4 項：改正

日本行政書士会連合会にその旨を通知し

H11.7 法律 87 号、2 項：改正 H15.7 法

なければならない。

律 131 号、4 項：改正 H18.6 法律 50 号】

日本行政書士会連合会は、行政書士に（行政書士会の会則）

ついて前項の通知を受けた場合において第16条

行政書士会の会則には、次の事項

は、都道府県知事から第14条第二号又はを記載しなければならない。

第三号に掲げる処分の手続が結了した旨

一 名称及び事務所の所在地の通知を受けるまでは、当該行政書士に二 役員に関する規定

ついて第７条第１項第二号又は第２項各

三 入会及び退会に関する規定

号の規定による登録の抹消をすることが四 会議に関する規定できない。

五 会員の品位保持に関する規定【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

六 会費に関する規定（懲戒処分の公告）

七 資産及び会計に関する規定

第14条の５

都道府県知事は、第14条又は八 行政書士の研修に関する規定

第14条の２の規定により処分をしたとき

九 その他重要な会務に関する規定

は、遅滞なく、その旨を当該都道府県の【本条：改正 S35.5 法律 86 号、S46.6 法

公報をもつて公告しなければならない。

律 101 号、S60.6 法律 58 号、H11.7 法律【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

87 号、H15.7 法律 131 号】（会則の認可）第７章 行政書士会及び日本行政書士会連合会

第16条の２

行政書士会の会則を定め、又はこれを変更するには、都道府県知事の【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

認可を受けなければならない。ただし、

22

行政書士会の事務所の所在地その他の総該当するに至つたとき又は同条第２項の務省令で定める事項に係る会則の変更に規定により登録を抹消されたときは、そ

ついては、この限りでない。

の時に、当然、その所属する行政書士会【本条：追加 S35.5 法律 86 号、改正 S61.12

を退会する。

法律 109 号、H11.12 法律 160 号】【本条：追加 S35.5 法律 86 号・改正･旧 16（行政書士会の登記）第16条の３２条の 3：繰下 S46.6 法律 101 号･改正 S58.1

行政書士会は、政令で定める法律 2 号、1 項：改正･2 項：追加･旧 2

ところにより、登記をしなければならな

項：3 項に繰下 S60.6 法律 58 号、見出：い。

改正 H15.7 法律 131 号】

前項の規定により登記をしなければな（行政書士法人の入会及び退会）らない事項は、登記の後でなければ、こ

第 16 条の６ 行政書士法人は、その成立のれをもつて第三者に対抗することができ時に、主たる事務所の所在地の行政書士ない。

会の会員となる。

【本条：追加 S46.6 法律 101 号】

２ 行政書士法人は、その事務所の所在地（行政書士会の役員）第16条の４２の属する都道府県の区域外に事務所を

行政書士会に、会長、副会長

設け、又は移転したときは、事務所の新及び会則で定めるその他の役員を置く。

所在地（従たる事務所を設け、又は移転

会長は、行政書士会を代表し、その会したときにあつては、主たる事務所の所

務を総理する。

在地）においてその旨の登記をした時に、３ 副会長は、会長の定めるところにより、

当該事務所（従たる事務所を設け、又は会長を補佐し、会長に事故があるときは移転したときにあつては、当該従たる事その職務を代理し、会長が欠員のときは務所）の所在地の属する都道府県の区域

その職務を行なう。

に設立されている行政書士会の会員と【本条：追加 S46.6 法律 101 号】

なる。

（行政書士の入会及び退会）第16条の５２

３ 行政書士法人は、その事務所の移転又行政書士は、第６条の２第２は廃止により、当該事務所の所在地の属項の規定による登録を受けた時に、当然、する都道府県の区域内に事務所を有しその事務所の所在地の属する都道府県のないこととなつたときは、旧所在地（従区域に設立されている行政書士会の会員たる事務所を移転し、又は廃止したときとなる。

にあつては、主たる事務所の所在地）に

行政書士は、他の都道府県の区域内においてその旨の登記をした時に、当該都事務所を移転したときは、その移転があ道府県の区域に設立されている行政書

つたときに、当然、従前の行政書士会を士会を退会する。

退会し、当該都道府県の区域に設立され４ 行政書士法人は、第２項の規定によりている行政書士会の会員となる。
３

新たに行政書士会の会員となつたとき

行政書士は、第７条第１項各号の一には、会員となつた日から２週間以内に、

23

登記事項証明書及び定款の写しを添え勧告することができる。

て、その旨を、当該行政書士会を経由し【本条：追加 R1.12 法律 61 号】て、日本行政書士会連合会に届け出なけ（日本行政書士会連合会）

ればならない。

第18条

５ 行政書士法人は、第３項の規定により全国の行政書士会は、会則を定めて、日本行政書士会連合会を設立しなけ

行政書士会を退会したときは、退会の日

ればならない。

から２週間以内に、その旨を、当該行政２

日本行政書士会連合会は、行政書士会

書士会を経由して、日本行政書士会連合の会員の品位を保持し、その業務の改善会に届け出なければならない。

進歩を図るため、行政書士会及びその会

６ 行政書士法人は、解散した時に、その員の指導及び連絡に関する事務を行い、所属するすべての行政書士会を退会す

並びに行政書士の登録に関する事務を行る。

うことを目的とする。

【本条：追加 S35.5 法律 86 号、旧 16 条の【本条：改正 S35.5 法律 86 号、見出：改

４：繰下 S46.6 法律 101 号、全部：改正

正･1-2 項：改正 S46.6 法律 101 号、2 項：

H15.7 法律 131 号、４項：改正 H16.6 法

改正 S60.6 法律 58 号･H15.7 法律 131 号】

律 124 号、２項・３項：改正 R1.12 法律（日本行政書士会連合会の会則）

71 号】

第 18 条の２（行政書士会の報告義務）
第17条

則には、次の事項を記載しなければなら

行政書士会は、毎年１回、会員にない。

関し総務省令で定める事項を都道府県知一 第 16 条第一号、第二号及び第四号か事に報告しなければならない。
２

日本行政書士会連合会の会

ら第七号までに掲げる事項

行政書士会は、会員が、この法律又は二この法律に基づく命令、規則その他都道

第 1 条の 3 第 2 項に規定する研修その他の行政書士の研修に関する規定

府県知事の処分に違反したと認めるとき

三

行政書士の登録に関する規定は、その旨を都道府県知事に報告しなけ

四資格審査会に関する規定

ればならない。

五その他重要な会務に関する規定【本条：改正 S35.5 法律 86 号、1 項：追加･【本条：追加･改正 S46.6 法律 101 号･改正

旧 1 項：改正し 2 項に繰下 H11.7 法律 87

S60.6 法律 58 号、H11.7 法律 87 号、H15.7

号、1 項：改正 H15.7 法律 131 号】

法律 131 号、二号：追加・旧二－四号：1（注意勧告）

号ずつ繰下 H26.6 法律 89 号】

第 17 条の２ 行政書士会は、会員がこの法第18条の３ 削 除律又はこの法律に基づく命令、規則その【本条：削除 H15.7 法律 131 号】

他都道府県知事の処分に違反するおそれ（資格審査会）があると認めるときは、会則の定めると第18条の４

ころにより、当該会員に対して、注意を日本行政書士会連合会に、資格審査会を置く。

促し、又は必要な措置を講ずべきことを

２

24

資格審査会は、日本行政書士会連合会の

請求により、第６条の２第２項の規定によ【本条：追加 S35.5 法律 86 号･改正 S35.6

る登録の拒否、第６条の５第１項の規定に法律 113 号、改正･旧 18 条の 4：繰下 S60.6

よる登録の取消し又は第７条第２項の規法律 58 号、改正 H11.12 法律 160 号】

定による登録の抹消について必要な審査

第８章を行うものとする。
３

資格審査会は、会長及び委員４人をも（業務の制限）会長は、日本行政書士会連合会の会長

第19条をもつて充てる。
５

６

７

則

【章名：追加 H15.7 法律 131 号】

つて組織する。
４

雑行政書士又は行政書士法人でない者は、業として第１条の２に規定する業

委員は、会長が、総務大臣の承認を受務を行うことができない。ただし、他のけて、行政書士、総務省の職員及び学識法律に別段の定めがある場合及び定型的経験者のうちから委嘱する。

かつ容易に行えるものとして総務省令で委員の任期は、２年とする。ただし、定める手続について、当該手続に関し相欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、当の経験又は能力を有する者として総務

前任者の残任期間とする。

省令で定める者が電磁的記録を作成する

前各項に規定するもののほか、資格審

場合は、この限りでない。

査会の組織及び運営に関し必要な事項は、

２

総務大臣は、前項に規定する総務省令を総務省令で定める。

定めるときは、あらかじめ、当該手続に係【本条：追加 S60.6 法律 58 号、5･7 項：改る法令を所管する国務大臣の意見を聴く

正 H11.12 法律 160 号】

ものとする。

（行政書士会に関する規定の準用）
第18条の５【見出：改正･1 項：改正 S35.5 法律 86 号、第15条第３項及び第４項並び

1 項：改正 S39.6 法律 93 号、見出：改正･に第16条の２から第16条の４までの規定

1 項：改正 S60.6 法律 58 号、1 項：改正は、日本行政書士会連合会に準用する。

H9.6 法律 84 号、1 項：改正･2 項：追加･

この場合において、第16条の２中「都道旧 2 項：3 項に繰下 H14.12 法律 152 号、府県知事」とあるのは、「総務大臣」と読

見出：改正･1 項：改正･3 項：削除 H15.7

み替えるものとする。

法律 131 号】【本条：追加 S46.6 法律 101 号、旧 18 条

（名称の使用制限）の 3：繰下 S60.6 法律 58 号、本条：改正第19条の２

行政書士でない者は、行政書

H11.12 法律 160 号】

士又はこれと紛らわしい名称を用いては

（監

ならない。

督）

第18条の６

都道府県知事は行政書士会に２

行政書士法人でない者は、行政書士法

つき、総務大臣は日本行政書士会連合会に人又はこれと紛らわしい名称を用いてはつき、必要があると認めるときは、報告をならない。

求め、又はその行なう業務について勧告す３

ることができる。

行政書士会又は日本行政書士会連合会
でない者は、行政書士会若しくは日本行25

政書士会連合会又はこれらと紛らわしい【見出･本条：追加 H11.7 法律 87 号、見出：

名称を用いてはならない。

削除 H15.7 法律 131 号】【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

第20条の３

第４条の14第２項の規定によ（行政書士の使用人等の秘密を守る義る試験事務の停止の命令に違反したとき

務）

は、その違反行為をした指定試験機関の第19条の３

行政書士又は行政書士法人の役員又は職員は、１年以下の懲役又は50

使用人その他の従業者は、正当な理由が万円以下の罰金に処する。

なく、その業務上取り扱った事項につい【本条：追加 H11.7 法律 87 号】て知り得た秘密を漏らしてはならない。

第21条

次の各号のいずれかに該当する者

行政書士又は行政書士法人の使用人そのは、１年以下の懲役又は100万円以下の罰

他の従業者でなくなった後も、また同様金に処する。

とする。

一【本条：追加 H15.7 法律 131 号】

日本行政書士会連合会に対し、その資（資質向上のための援助）
第19条の４

行政書士となる資格を有しない者で、格につき虚偽の申請をして行政書士名

総務大臣は、行政書士の資質簿に登録させたものの向上を図るため、講習会の開催、資料

二 第19条第１項の規定に違反した者の提供その他必要な援助を行うよう努め【本条：改正 S55.4 法律 29 号･改正 H9.6

るものとする。

法律 84 号、見出：削除 H11.7 法律 87 号、【本条：追加 S60.6 法律 58 号、
改正 H11.12

本条：改正 H15.7 法律 131 号・H20.1 法

法律 160 号、旧 19 条の 2：繰下 H15.7

律 3 号】

法律 131 号】

第22条（総務省令への委任）
第20条

第12条又は第19条の３の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円

この法律に定めるもののほか、行以下の罰金に処する。

政書士又は行政書士法人の業務執行、行２

前項の罪は、告訴がなければ公訴を提政書士会及び日本行政書士会連合会に関起することができない。

し必要な事項は、総務省令で定める。

【1 項：改正 S55.4 法律 29 号･H9.6 法律【本条：改正 S35.5 法律 86 号、見出･本条：

84 号･H15.7 法律 131 号・改正 H20.1 法

改正 S35.6 法律 113 号、本条：改正 S46.6

律 3 号】

法律 101 号、見出･本条：改正 H11.12 法

第22条の２律 160 号、本条：改正 H15.7 法律 131 号】

第４条の７第２項の規定に違反して不正の採点をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第９章

罰

則

【本条：追加 H11.7 法律 87 号】【章名：追加 H15.7 法律 131 号】
第20条の２

第22条の３

次の各号のいずれかに該当す

第４条の７第１項の規定に違るときは、その違反行為をした指定試験

反した者は、１年以下の懲役又は50万円

機関の役員又は職員は、30万円以下の罰

以下の罰金に処する。

金に処する。

26

一

第４条の10の規定に違反して帳簿をで定めるものを記載せず、若しくは記録備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存をし、又は当該調査記録簿等を保存しなしなかつたとき。

かった者

二

第４条の12第１項又は第２項の規定

二による報告を求められて、報告をせず、員の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

若しくは虚偽の報告をし、又はこれら【本条：追加 H15.7 法律 131 号･H16.6 法律の規定による立入り若しくは検査を拒

87 号、1 項一号：改正 H17.7 法律 87 号、み、妨げ、若しくは忌避したとき。

1 項二号：改正 H18.6 法律 53 号】

三第４条の13第１項の規定による許可

第23条の３は人の代理人、使用人その他の従業者が、たとき。

その法人又は人の業務に関し、前条第一号の違反行為をしたときは、その行為者

法律 131 号】
第22条の４を罰するほか、その法人又は人に対して第19条の２の規定に違反した同条の刑を科する。

者は、100万円以下の罰金に処する。

【本条：追加 H16.6 法律 87 号】【本条：追加 H9.6 法律 84 号、旧 22 条の第24条

行政書士会又は日本行政書士会連

2：繰下 H11.7 法律 87 号、改正 H14.12

合会が第16条の３第１項（第18条の５に法律 152 号･H15.7 法律 131 号・H20.1

おいて準用する場合を含む。
）の規定に基法律 3 号】

づく政令に違反して登記をすることを怠

第23条

第９条又は第11条の規定に違反しつたときは、その行政書士会又は日本行た者は、100万円以下の罰金に処する。

政書士会連合会の代表者は、30万円以下

行政書士法人が第13条の17において準の過料に処する。

用する第９条又は第11条の規定に違反し【本条：追加 S46.6 法律 101 号･改正 S55.4

たときは、その違反行為をした行政書士

法律 29 号･S60.6 法律 58 号･H9.6 法律 84

法人の社員は、100万円以下の罰金に処す号】

る。

第 25 条【本条：改正 S46.6 法律 101 号･S55.4 法律一号・H20.1 法律 3 号】
第23条の２

次の各号のいずれかに該当する者は、100 万円以下の過料に処する。

29 号･H9.6 法律 84 号･H15.7 法律 131

第 13 条の 20 の２第６項において準用する会社法第 946 条第３項の規定に違反

次の各号のいずれかに該当す

して、報告をせず、又は虚偽の報告をしる者は、30万円以下の罰金に処する。
一法人の代表者又は法人若しくを受けないで試験事務の全部を廃止し【本条：追加 H11.7 法律 87 号、
改正：H15.7

２

第13条の22第１項の規定による当該職た者

第13条の20の２第６項において準用す

二

正当な理由がないのに、第 13 条の 20

る会社法第955条第１項の規定に違反しの２第６項において準用する会社法第て、同項に規定する調査記録簿等に同項951 条第２項各号又は第 955 条第２項各号に規定する電子公告調査に関し法務省令に掲げる請求を拒んだ者

27

【本条：追加 H15.7 法律 131 号･改正 H16.6

２

この法律施行の際、現に第１条に規定

法律 76･87 号、本条：改正 H17.7 法律 87する業務を行っている者（第５条第一号

号】

から第四号までの一に該当する者を除

第 26 条く。）で、同条に規定する業務を行った年

る場合には、行政書士法人の社員又は清数を通算して３年以上になるものは、こ算人は、30 万円以下の過料に処する。

の法律の規定による行政書士とみなす。

一

次の各号のいずれかに該当す

この法律に基づく政令の規定に違反し３て登記をすることを怠ったとき。

前項の規定により行政書士とみなされた者は、この法律施行の日から２月以内

二 第 13 条の 20 の２第２項又は第５項のに、その業務を行っている都道府県にお規定に違反して合併をしたとき。

いて、第６条の規定による登録を受け、三 第 13 条の 20 の２第６項において準用及び出張所を設けている者にあっては第する会社法第 941 条の規定に違反して同８条第２項の規定による認可を受けなけ

条の調査を求めなかったとき。

ればならない。当該期間内にその登録の四 定款又は第 13 条の 21 第１項において申請をしない場合においては、当該期間準用する会社法第 615 条第１項の会計帳

経過の日において、行政書士の資格を失簿若しくは第 13 条の 21 第１項においてう。

準用する同法第 617 条第１項若しくは第４第２項に掲げる者を除く外、この法律２項の貸借対照表に記載し、若しくは記施行の際現に第１条に規定する業務を行録すべき事項を記載せず、若しくは記録っている者（第５条第一号から第四号ませず、又は虚偽の記載若しくは記録をしでの一に該当する者を除く。）は、この法たとき。

律施行後１年を限り、行政書士の名称を

五 第 13 条の 21 第２項において準用する

用いてその業務を行うことができる。こ

会社法第 656 条第１項の規定に違反しての場合においては、その者に対して、第破産手続開始の申立てを怠ったとき。

７条から第14条まで及び第22条の規定並六 第 13 条の 21 第２項において準用する

びに第23条第一号及び第二号の罰則を準

会社法第 664 条の規定に違反して財産を用する。

分配したとき。

５

前項の規定により行政書士の業務を行

七 第 13 条の 21 第２項において準用する

うことができる者は、この法律施行の日

会社法第 670 条第２項又は第５項の規定

から２月以内に、その業務を行っているに違反して財産を処分したとき。

都道府県において、第６条の規定に準じ【本条：追加 H16.6 法律 87 号、本条：改正て都道府県知事が定めるところにより、

H17.7 法律 87 号】

登録を受けなければならない。当該期間内に登録の申請をしない場合においては、

附則

当該期間経過後は、前項の規定にかかわ１ この法律は、昭和26年３月１日から施らず、行政書士の業務を行うことができ

行する。

ない。

28

６ 都道府県知事は、この法律施行の日か(施行期日)

ら６月以内に、最初の行政書士試験を行１

わなければならない。

この法律は、昭和35年10月１日から施行する。ただし、附則第２項から第５項

７ この法律施行の際、現に第１条に規定までの規定は、公布の日から施行する。

する業務を行っている者又は同条に規定（行政書士会に関する経過規定）する業務を行った年数を通算して１年以２

この法律の公布の際現に存する行政書上になる者は、この法律施行後３年を限

士会は、この法律の施行前に、この法律り、第３条の規定にかかわらず、行政書による改正後の行政書士法（以下「新法」

士試験を受けることができる。

という。
）第16条及び第16条の２の規定の８ この法律施行の際、現に第１条に規定

例により、会則を変更し、都道府県知事する業務を行つている者のその業務に関の認可を受けることができる。

する報酬の額については、第９条第１項

３

前項の規定による会則の変更は、このの規定により都道府県知事が報酬の額を法律の施行の日にその効力を生ずるもの定めるまでは、従前の額をもつて同条同とし、この法律による改正前の行政書士

項の規定により定められた報酬の額とみ法の規定により設立された行政書士会は、なす。

同項の規定により認可を受けたものに限９ この法律施行前にした行為に対する罰り、この法律の施行後も、引き続き、新則の適用については、なお従前の例によ

法の規定による行政書士会として存続する。

るものとする。

10 建築代理士に関しては、この法律施行

４

行政書士は、この法律の公布の日から後でも、当分の間、条例の定めるところ

同法の施行の日の前日までの間において、によるものとし、その条例は、第１条の新法第15条から第16条の２までの規定の２第２項及び第19条第１項ただし書の規例により、会則を定めて都道府県知事の定の適用については、法律とみなす。

認可を受け、行政書士会を設立すること

11 地方自治庁設置法（昭和24年法律第131ができる。

号）の一部を次のように改正する。

５〔次のよう略〕
附

この法律の施行の日にその効力を生ずる

則〔昭和26年６月15日法律第237ものとし、当該行政書士会は、この法律号抄〕の施行の日において新法の規定により設１ この法律は、公布の日から起算して１立されたものとみなす。

月を経過した日から施行する。
附

前項の規定により認可を受けた会則は、（行政書士会連合会の設立）

則〔昭和35年５月20日法律第86６号〕

新法の規定による行政書士会は、この法律の施行後３月以内に、新法第18条の規定

沿革 昭和35年６月30日法律第113号〔自治による行政書士会連合会を設立しなけれ庁設置法の一部を改正する法律附則35条

ばならない。

による改正〕（自治省令への委任）

29

７ この法律による改正前の行政書士法のる日から施行する。

規定による行政書士会及び行政書士会連〔昭和39年７月政令第232号により、昭和39

合会の解散に関し必要な事項は、自治省

年10月１日から施行〕

令で定める。
附（従前の行政書士に関する経過規定）

則〔昭和35年６月30日法律第113２

この法律の施行の際現に行政書士であ号抄〕

る者は、行政書士法第２条第２項第五号(施行期日)の改正規定にかかわらず、この法律によ第１条 この法律は、昭和35年７月１日かる改正後の行政書士法の規定による行政ら施行する。

書士とみなす。

第３条 この法律の施行の際現にこの法律

附則〔昭和43年６月３日法律第89による改正前のそれぞれの法律の規定に

号抄〕

より内閣総理大臣若しくは自治庁長官が(施行期日)

し、又は国家消防本部においてした許可、

１

この法律は、公布の日から起算して６

認可その他これらに準ずる処分は、この箇月をこえない範囲内において政令で定法律による改正後のそれぞれの法律の相める日から施行する。

当規定に基づいて、自治大臣がし、又は〔昭和43年11月政令第326号により、昭和43

消防庁においてした許可、認可その他こ

年12月２日から施行〕

れらに準ずる処分とみなす。

附則〔昭和46年６月４日法律第101２ この法律の施行の際現にこの法律によ号〕

る改正前のそれぞれの法律の規定により(施行期日)

内閣総理大臣若しくは自治庁長官又は国第１条 この法律中、次条第２項及び第４家消防本部に対してした許可、認可その項の規定は公布の日から、第１条、次条

他これらに準ずる処分の申請、届出その第１項、第３項及び第５項並びに附則第他の行為は、この法律による改正後のそ３条の規定は公布の日から起算して６月

れぞれの法律の相当規定に基づいて、自をこえない範囲内で政令で定める日から、治大臣又は消防庁に対してした許可、認第２条、附則第４条及び附則第５条の規可その他これらに準ずる処分の申請、届定は第１条の規定の施行の日から起算し出その他の行為とみなす。

て１年を経過した日から施行する。

第４条 この法律の施行前にした行為に対〔昭和46年９月27日政令第306号により、１する罰則の適用については、なお従前の条・附則２条１項・３項及び５項並びに附例による。

則３条の規定は、昭和46年12月１日から施附

則〔昭和39年６月２日法律第93

行〕

号〕（第１条の規定による改正に伴う経過措(施行期日)

置）

１ この法律は、公布の日から起算して６第２条 第１条の規定の施行と同時に、同

月をこえない範囲内において政令で定め条の規定による改正前の行政書士法（以30下この条において「旧法」という。
）によ

部を次のように改正する。

る行政書士会（以下「旧行政書士会」と〔次のよう略〕

いう。
）は、第１条の規定による改正後の（第２条の規定による改正に伴う経過措

行政書士法（以下この条において「新法」

置）

という。
）による法人たる行政書士会（以第４条 第２条の規定による改正後の行政

下「新行政書士会」という。
）となり、旧

書士法（以下「新法」という。
）第５条第行政書士会の役員は、退任するものとす

五号の規定の適用については、第２条のる。

規定による改正前の行政書士法（以下「旧２ 旧行政書士会は、第１条の規定の施行法」という。
）第14条第１項の規定により前に、あらかじめ、その会則を新法の規登録の取消しの処分を受けた者は、新法定に適合するように変更するため必要な第14条第１項の規定により業務の禁止の措置をとり、かつ、新行政書士会の役員処分を受けた者とみなす。

を選任しておかなければならない。

２

３ 第１条の規定の施行と同時に、旧法に旧法の規定により都道府県知事に対して行なつた登録の申請は、第２条の規定よる行政書士会連合会（以下「旧連合会」の施行の日において、新法の規定によりという。
）は、新法による法人たる日本行

行政書士会に対して行なつた登録の申請

政書士会連合会（以下「新連合会」とい

とみなす。

う。
）となり、旧連合会の役員は、退任す

３るものとする。

旧法の規定による行政書士名簿の登録は、第２条の規定の施行の日以後は、新４ 旧連合会は、第１条の規定の施行前に、法の規定による行政書士名簿の登録とみあらかじめ、新連合会の会則について、なす。

新法の例により新法の規定による自治大４

旧法の規定により都道府県知事が行な臣の認可を受け、かつ、新連合会の役員

つた登録に関する処分に不服がある者のを選任しておかなければならない。

不服申立てについては、なお従前の例に５ 第１条の規定の施行前にした行為に対よる。

する罰則の適用については、なお従前の５

都道府県知事は、第２条の規定の施行例による。

の日において、都道府県に備えた行政書（第１条の規定による改正に伴う関係法

士名簿その他行政書士の登録に関する書

律の一部改正）類を行政書士会に引き継がなければなら

第３条 所得税法（昭和40年法律第33号）

ない。

の一部を次のように改正する。

６

新法第６条第３項の規定は、第２条の〔次のよう略〕

規定の施行の日以後にする新法第６条の２ 法人税法（昭和40年法律第34号）の一

２第１項の規定による登録の申請につい部を次のように改正する。

て適用する。

〔次のよう略〕

７

３ 地方税法（昭和25年法律第226号）の一

新法第９条第２項の規定は、第２条の規定の施行の際現に旧法第10条第２項の31

規定により保存されなければならないと業とすることができる。

されている帳簿（その関係書類を含む。
）

３の保存についても、適用する。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例に

８ 第２条の規定の施行前にした行為に対よる。

する罰則の適用については、なお従前の（社会保険労務士法の一部改正）

例による。

４

（第２条の規定による改正に伴う関係法

社会保険労務士法の一部を次のように改正する。

律の一部改正）〔次のよう略〕

第５条 司法書士法（昭和25年法律第197附号）の一部を次のように改正する。

号〕〔次のよう略〕

則〔昭和58年１月10日法律第２(施行期日)

２ 税理士法（昭和26年法律第237号）の一

１

部を次のように改正する。

この法律は、昭和58年４月１日から施行する。

〔次のよう略〕（経過措置）

３ 前２項の規定による改正後の司法書士

２

この法律施行の際現に行政書士である

法第３条第五号及び税理士法第４条第八者及びこの法律による改正前の行政書士号の規定の適用については、旧法の規定

法第４条の規定による行政書士試験に合による行政書士の登録の取消しは、新法格した者は、この法律による改正後の行の規定による行政書士の業務の禁止とみ

政書士法（以下「新法」という。
）第２条

なす。

の規定による行政書士となる資格を有す

附

則〔昭和55年４月30日法律第29

るものとみなす。

号〕

３

沿革 平成９年６月18日号外法律第84号

行政書士でこの法律の施行の日において行政書士会の会員でないものは、同日〔行政書士法の一部を改正する法律附則から起算して６月を経過する日までに登４項による改正〕録を受けた行政書士会に入会届を提出し(施行期日)て当該行政書士会の会員となることがで

１ この法律は、昭和55年９月１日から施行

きるものとし、当該６月を経過する日まする。

でに当該行政書士会の会員とならなかつ（経過措置）

たときは、その翌日において新法第７条

２ この法律の施行の際現に行政書士会に第１項第三号に該当することとなったも入会している行政書士である者は、当分のとみなして、同項の規定を適用する。

の間、この法律による改正後の行政書士

附則〔昭和58年12月10日法律第83

法第１条の２第２項の規定にかかわらず、号抄〕

他人の依頼を受け報酬を得て、社会保険(施行期日)

労務士法（昭和43年法律第89号）第２条

第１条 この法律は、公布の日から施行す

第１項第一号及び第二号に掲げる事務をる。ただし、次の各号に掲げる規定は、

32

それぞれ当該各号に定める日から施行す

５

旧法の規定による行政書士名簿の登録る。

は、この法律の施行の日（以下「施行日」

一・二 〔略〕という。）以後は、新法の規定による行政

三 第14条、第16条、第19条及び第20条

書士名簿の登録とみなす。

の規定は、第22条の規定（診療放射線６

旧法の規定により行政書士会が行った技師及び診療エツクス線技師法第12条

登録に関する処分に不服がある者の審査から第15条までの改正規定を除く。
）並請求（施行日前に旧法第６条の３第２項

びに第50条の規定並びに附則第４条、の規定により提起された審査請求を含

第５条、第17条及び第18条の規定 昭む。）については、なお従前の例による。

和59年10月１日

７

四～七 〔略〕
附

新法第６条の５の規定は、施行日以後に新法第６条の２第１項の規定により日則〔昭和60年６月14日法律第58

本行政書士会連合会にされる登録の申請号〕に係る登録について適用する。

(施行期日)

８

行政書士会は、施行日において、行政１ この法律は、公布の日から起算して１

書士会に備えた行政書士名簿その他行政

年を超えない範囲内において政令で定め書士の登録に関する書類を日本行政書士る日から施行する。ただし、附則第９項

会連合会に引き継がなければならない。

の規定は、公布の日から施行する。

９〔昭和60年９月政令第268号により、昭和61

行政書士会及び日本行政書士会連合会
は、施行日前に、あらかじめ、その会則

年４月１日から施行〕

を新法の規定に適合するように変更する（経過措置）

ため必要な措置をとらなければならない。

２ この法律の施行の際現に改正前の行政

10

施行日の前日において事務所の所在地

書士法（以下「旧法」という。
）の規定にの属する都道府県の区域に設立されていより行政書士会にされている登録の申請

る行政書士会の会員であつた行政書士は、は、改正後の行政書士法（以下「新法」

施行日において、当然、当該行政書士会という。
）の規定により日本行政書士会連の会員となる。

合会にされた登録の申請とみなす。

11

施行日の前日において事務所の所在地

３ この法律の施行の際現に旧法第６条のの属する都道府県の区域に設立されてい５第１項の規定により行政書士会にされる行政書士会以外の行政書士会の会員でている登録の移転の申請は、新法第６条

あつた行政書士は、施行日において、当の４の規定により日本行政書士会連合会

然、従前の行政書士会を退会し、当該都にされた変更の登録の申請とみなす。

道府県の区域に設立されている行政書士

４ この法律の施行の際現に旧法の規定に会の会員となる。

より登録又は登録の移転の申請をしてい12

この法律の施行前に旧法の規定に違反る者に係る手数料については、なお従前した行為に係る新法第14条及び第17条のの例による。

規定の適用については、なお従前の例に

33

よる。

る改正後の関係法律の規定にかかわらず、

13 この法律の施行前にした行為に対する

なお従前の例による。

罰則の適用については、なお従前の例に（罰則に関する経過措置）よる。
附第13条 この法律の施行前にした行為に対則〔昭和61年12月26日法律第109

する罰則の適用については、なお従前の

号抄〕

例による。

（施行期日)（聴聞に関する規定の整理に伴う経過措第１条 この法律は、公布の日から施行す

置）

る。
〔後略〕

第14条 この法律の施行前に法律の規定に（罰則に関する経過措置）

より行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会

第８条 この法律の施行前にした行為及び（不利益処分に係るものを除く。
）又はこ

附則第２条第１項の規定により従前の例

れらのための手続は、この法律による改によることとされる場合における第４条

正後の関係法律の相当規定により行われの規定の施行後にした行為に対する罰則たものとみなす。

の適用については、なお従前の例による。

（政令への委任）附

則〔平成３年４月２日法律第25第15条 附則第２条から前条までに定める号抄〕もののほか、この法律の施行に関して必(施行期日)

要な経過措置は、政令で定める。

１ この法律は、平成３年７月１日から施行

附

する。
附

則〔平成９年６月18日法律第84号〕
則〔平成５年11月12日法律第89（施行期日等）号抄〕

１(施行期日)

この法律は、公布の日から起算して１月を経過した日から施行する。

第１条 この法律は、行政手続法（平成５２

この法律による改正後の行政書士法第年法律第88号）の施行の日〔平成６年10５条第三号の規定は、この法律の施行の月１日〕から施行する。

日以後に破産者となった者に係る行政書（諮問等がされた不利益処分に関する経士の資格について適用する。

過措置）（経過措置）

第２条 この法律の施行前に法令に基づき

３

この法律の施行前にした行為に対する審議会その他の合議制の機関に対し行政罰則の適用については、なお従前の例に手続法第13条に規定する聴聞又は弁明のよる。

機会の付与の手続その他の意見陳述のた（行政書士法の一部を改正する法律の一めの手続に相当する手続を執るべきこと

部改正）の諮問その他の求めがされた場合におい４

行政書士法の一部を改正する法律（昭ては、当該諮問その他の求めに係る不利

和55年法律第29号）の一部を次のように

益処分の手続に関しては、この法律によ

改正する。

34

〔次のよう略〕
附（経過措置）

則〔平成11年７月16日法律第87第２条 日本行政書士会連合会は、この法号抄〕

律の施行の際現に行政書士である者に対(施行期日)

し、その会則の定めるところにより、行

第１条 この法律は、平成12年４月１日か

政書士証票を交付しなければならない。

ら施行する。
〔後略〕

ただし、この法律の施行の際現に行政書（行政書士法の一部改正に伴う経過措

士法第14条第１項の規定により業務の停置）止の処分を受けている行政書士に対して第153条 施行日前に第464条の規定によるは、当該行政書士が行政書士の業務を行

改正前の行政書士法第４条の規定によるうことができることとなる前に行政書士

行政書士試験に合格した者は、第464条の証票を交付してはならない。

規定による改正後の同法第３条の規定に附よる行政書士試験に合格したものとみな

号抄〕

す。
附

則〔平成14年７月31日法律第98(施行期日)
則〔平成11年7月16日法律第104第１条 この法律は、公社法〔日本郵政公号抄〕

社法＝平成14年７月法律第97号〕の施行(施行期日)の日〔平成15年４月１日〕から施行する。

第１条 この法律は、内閣法の一部を改正〔後略〕する法律（平成11年法律第88号）の施行

附の日〔平成13年１月６日〕から施行する。

号抄〕

〔後略〕
附

則〔平成14年12月13日法律第152(施行期日)

則〔平成11年12月８日法律第151第１条 この法律は、行政手続等における号抄〕

情報通信の技術の利用に関する法律〔平(施行期日)

成14年法律第151号〕の施行の日〔平成15第１条 この法律は、平成12年４月１日か

年２月３日〕から施行する。〔後略〕

ら施行する。
〔後略〕
附

附

則〔平成11年12月22日法律第160

号抄〕

号抄〕

(施行期日)(施行期日)

第１条 この法律は、地方独立行政法人法

第１条 この法律は、平成13年１月６日か〔平成15年法律第118号〕の施行の日〔平ら施行する。
〔後略〕
附

則〔平成15年７月16日法律第119

成16年４月１日〕から施行する。〔後略〕

則〔平成13年６月29日法律第77附則〔平成15年７月30日法律第131号〕

号〕(施行期日)(施行期日)

第１条 この法律は、平成14年７月１日か

第１条 この法律は、平成16年８月１日から施行する。

ら施行する。ただし、附則第５条の規定

35

は、公布の日から施行する。

当該変更に伴い必要となる都道府県知事（行政書士法人の業務の特例）

又は総務大臣の認可を受けなければなら

第２条 行政書士法の一部を改正する法律ない。この場合において、当該変更及び（昭和55年法律第29号）附則第２項の規

当該認可の効力は、施行日から生ずるも定により社会保険労務士法（昭和43年法のとする。

律第89号）第２条第１項第一号及び第二（名称の使用制限に関する経過措置）号に掲げる事務を業とすることができる

第６条 この法律の施行の際現にその名称行政書士をその社員とする行政書士法人

中に行政書士法人、行政書士会若しくはは、当該事務を業とすることができる。

日本行政書士会連合会又はこれらと紛ら

２ 行政書士法人が前項の事務を業とする

わしい名称を用いている者については、

場合においては、当該事務をこの法律に新法第19条の２第２項又は第３項の規定

よる改正後の行政書士法（以下「新法」

は、この法律の施行後６月間は、適用しという。
）第13条の６ただし書に規定するない。

特定業務とみなし、当該事務を業とする（税理士法の一部改正）

ことができる行政書士を新法第13条の８

第７条 税理士法（昭和26年法律第237号）

第３項第四号に規定する特定社員とみなの一部を次のように改正する。

して、新法の規定を適用する。

第51条の２の見出し中「行政書士」を「行（日本行政書士会連合会に対する懲戒手政書士等」に改め、同条中「行政書士は、続開始の通告に関する経過措置）

行政書士」を「行政書士又は行政書士法

第３条 新法第14条の４第１項の規定は、人は、それぞれ行政書士又は行政書士法

この法律の施行の日（以下「施行日」と人」に改める。

いう。
）前に行政手続法（平成５年法律第附88号）第15条第１項の通知を発送し、又号抄〕

は同条第３項前段の掲示をした場合につ(施行期日)

いては、適用しない。

則〔平成16年６月２日法律第76第１条 この法律は、破産法（平成16年法（行政書士の懲戒処分の公告に関する経律第75号）の施行の日から施行する。
〔後

過措置）

略〕

第４条 新法第14条の５の規定は、施行日〔平成 16 年 10 月 20 日政令第 318 号により、前にこの法律による改正前の行政書士法

平成 17 年１月１日施行〕

第14条第１項の規定による処分をした場

附

合については、適用しない。

87 号抄〕（行政書士会及び日本行政書士会連合会

則〔平成 16 年６月９日法律第(施行期日)の会則の変更に関する経過措置）

第１条 この法律は、公布の日から起算し第５条 行政書士会及び日本行政書士会連て１年を超えない範囲内において政令で合会は、施行日までに、この法律の施行定める日から施行する。
〔後略〕に伴い必要となる会則の変更をし、かつ、

36〔平成 16 年 12 月３日政令第 384 号により、

平成 17 年２月１日施行〕
附事務を担当した期間を含むものと則〔平成 16 年６月 18 日法律第する。

124 号抄〕

２(施行期日)

第 42 条 の 規 定 に よ る 改 正 前 の行政書士法第２条の２第五号に規第１条 この法律は、新不動産登記法〔平定する処分を受けた旧公社の役員

成 16 年法律第 123 号〕の施行の日から施又は職員については、同号の規定

行する。
〔後略〕

は、なおその効力を有する。

〔平成 16 年 12 月１日政令第 378 号によ（罰則に関する経過措置）

り、平成 17 年３月７日施行〕
附

第 117 条則〔平成 16 年 12 月１日法律第行為、この附則の規定によりなお

150 号抄〕

従前の例によることとされる場合(施行期日)

におけるこの法律の施行後にした

第１条 この法律は、平成 17 年４月１日か行為、この法律の施行後附則第９ら施行する。
〔後略〕
附

この法律の施行前にした

条第１項の規定によりなおその効

則〔平成 17 年７月 26 日法律第力を有するものとされる旧郵便為

87 号抄〕

替 法 第 3 8 条 の ８（ 第 二 号 及 び 第 三(施行期日)

号に係る部分に限る。）の規定の第１条 この法律は、会社法の施行の日か失効前にした行為、この法律の施ら施行する。
〔後略〕

行 後 附 則 第 13 条 第 １ 項 の 規 定 に〔平成 18 年３月 29 日政令第 77 号により、よりなおその効力を有するものと

平成 18 年５月１日施行〕

さ れ る 旧 郵 便 振 替 法 第 7 0 条（ 第 二附

則〔平成 17 年 10 月 21 日法律第号 及 び 第 三 号 に 係 る 部 分 に 限 る 。）

102 号抄〕の規定の失効前にした行為、この（施行期日）

法 律 の 施 行 後 附 則 第 27 条 第 １ 項

第 1 条

こ の 法 律 は 、郵 政 民 営 化 法の規定によりなおその効力を有す〔 平 成 17 年 10 月 法 律 第 97 号 〕

るものとされる旧郵便振替預り金の 施 行 の 日〔 平 成 1 9 年 1 0 月 １ 日 〕

寄附委託法第８条（第二号に係るから施行する。〔後略〕部分に限る。）の規定の失効前に（行政書士法の一部改正に伴うした行為、この法律の施行後附則

経過措置）

第 39 条 第 ２ 項 の 規 定 に よ り な お

第 84 条

第 42 条 の 規 定 に よ る 改 正

その効力を有するものとされる旧後の行政書士法第２条の規定の適

公 社 法 第 7 0 条（ 第 二 号 に 係 る 部 分

用については、同条第六号に規定に限る。）の規定の失効前にしたする行政事務に相当する事務を担

行 為 、こ の 法 律 の 施 行 後 附 則 第 42

当した期間には、旧公社の役員又条第１項の規定によりなおその効は職員として行政事務に相当する力を有するものとされる旧公社法37

第 71 条 及 び 第 72 条 （ 第 十 五 号 に

第 1 条

こ の 法 律 は 、 平 成 19 年 ４

係る部分に限る。）の規定の失効月１日から施行する。〔後略〕

前にした行為並びに附則第２条第附２項の規定の適用がある場合にお法 律 第 96 号 抄 〕

則 〔 平 成 19 年 ６ 月 27 日

け る 郵 政 民 営 化 法 第 104 条 に 規 定（施行期日）

する郵便貯金銀行に係る特定日前

第 1 条

こ の 法 律 は 、公 布 の 日 か らにした行為に対する罰則の適用に起算して６月を越えない範囲内

ついては、なお従前の例による。

において政令で定める日から施〔 平 成 18 年 ６ 月 ２ 日 法 律 第 50 号 抄 〕

行する。〔後略〕（罰則に関する経過措置）〔 平 成 19 年 12 月 12 日 政 令 第第 457 条362 号 に よ り 、 平 成 19 年 12 月

施行日前にした行為及びこの法律の規定によりなお従前の26 日 施 行 〕

例によることとされる場合におけ

附る施行日以後にした行為に対する

律第３号〕

罰則の適用については、なお従前（施行期日）の例による。

第 1 条（政令への委任）第 458 条則 〔 平 成 20 年 １ 月 17 日 法

こ の 法 律 は 、平 成 2 0 年 ７月１日から施行する。

この法律に定めるものの（経過措置）

ほか、この法律の規定による法律

第２条

この法律による改正後のの廃止又は改正に伴い必要な経過

行政書士法（以下「新法」とい措置は、政令で定める。

う。）第２条の２第四号の規定

附

は こ の 法 律 の 施 行 の 日（ 以 下「 施則〔 平 成 1 8 年 ６ 月 ２ 日 法 律

第 50 号 抄 〕

行日」という。）以後に同号に沿革 平成23年６月24日号外法律第74号

規定する刑に処せられた者につ〔情報処理の高度化等に対処するためのいて、新法第２条の２第五号か

刑法等の一部を改正する法律第35条によら第七号までの規定は施行日以る改正〕後にこれらの規定に規定する処

この法律は、一般社団・財団法分を受けた者について適用し、人法〔一般社団法人及び一般財団

施行日前にこの法律による改正

法 人 に 関 す る 法 律 ＝ 平 成 18 年 ６前の行政書士法（以下「旧法」

月 法 律 第 4 8 号 〕の 施 行 の 日〔 平 成という。）第２条の２第四号に20 年 12 月 １ 日 〕 か ら 施 行 す る 。

規定する刑に処せられた者の当〔後略〕

該刑に係る欠格事由及び施行日

附前に旧法第２条の２第五号から

則〔 平 成 1 8 年 ６ 月 ７ 日 法

律 第 53 号 抄 〕

第七号までの規定に規定する処（施行期日）

分を受けた者の当該処分に係る

38

２

３

４

５

欠格事由については、なお従前

づく命令、規則その他都道府県の例による。

知事の処分に違反する行為又は新法第２条の２第八号の規定

著しく不当と認められる運営には、施行日以後に同号に規定す

つ い て は 、な お 従 前 の 例 に よ る 。

る処分を受けた者について適用〔 平 成 23 年 ５ 月 25 日 法 律 第 53 号

する。

抄〕

新 法 第 13 条 の ５ 第 ２ 項 第 二（罰則に関する経過措置）号の規定は、施行日以後に同号

第 168 条に規定する処分を受けた場合に定 す る も の の ほ か 、こ の 法 律 の 施

ついて適用し、施行日前に旧法行前にした行為及びこの法律の第 13 条 の ５ 第 ２ 項 第 二 号 に 規

他の規定によりなお従前の例に定する処分を受けた場合の当該よることとされる場合における処分に係る社員の欠格事由につこの法律の施行後にした行為にいては、なお従前の例による。

対 す る 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、な

新 法 第 14 条 第 二 号 の 規 定 は 、第６条又は第７条に規お従前の例による。

行政書士の施行日以後にした新（政令への委任）法若しくは新法に基づく命令、第 169 条

規則その他都道府県知事の処分の ほ か 、こ の 法 律 の 規 定 に よ る 法に違反する行為又は行政書士た律の廃止又は改正に伴い必要なるにふさわしくない重大な非行経過措置は、政令で定める。

について適用し、行政書士の施附

行日前にした旧法若しくは旧法

第 53 号 〕に基づく命令、規則その他都道

こ の 法 律 は 、新 非 訟 事 件 手 続 法〔 非府県知事の処分に違反する行為

訟 事 件 手 続 法 ＝ 平 成 23 年 ５ 月 法又は行政書士たるにふさわしく

律 第 51 号 〕 の 施 行 の 日 〔 平 成 25

ない重大な非行については、な

年１月１日〕から施行する。

お従前の例による。

附

この法律に定めるもの

則〔 平 成 2 3 年 ５ 月 2 5 日 法 律

則〔 平 成 2 3 年 ６ 月 2 4 日 法 律

新 法 第 14 条 の ２ 第 １ 項 第 二

第 74 号 抄 〕

号及び第２項第二号の規定は、（施行期日）

行政書士法人の施行日以後にし第１条

た新法若しくは新法に基づく命ら 起 算 し て 20 日 を 経 過 し た 日 か

令、規則その他都道府県知事のら施行する。〔後略〕処分に違反する行為又は著しく附

不当と認められる運営について

44 号 抄 〕

適用し、行政書士法人の施行日（施行期日）

前にした旧法若しくは旧法に基39

この法律は、公布の日か

則〔 平 成 2 5 年 ６ 月 1 4 日 法 律

第 1 条

この法律は、公布の日か２

特定独立行政法人の役員又は職員で懲ら施行する。〔後略〕

戒免職の処分を受け、当該処分の日から（罰則に関する経過措置）

３年を経過しない者は、新行政書士法第第 10 条

２条の２第五号に該当する者とみなす。

こ の 法 律（ 附 則 第 一 条 各

号 に 掲 げ る 規 定 に あ っ て は 、当 該（処分等の効力）

規 定 ）の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す第 28 条 この法律の施行前にこの法律にる 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、な お 従よる改正前のそれぞれの法律（これに基前の例による。

づく命令を含む。
）の規定によってした又（政令への委任）はすべき処分、手続その他の行為であっ第 11 条てこの法律による改正後のそれぞれの法

この附則に規定するもの の ほ か 、こ の 法 律 の 施 行 に 関 し律（これに基づく命令を含む。以下この必 要 な 経 過 措 置（ 罰 則 に 関 す る 経条において「新法令」という。
）に相当の

過 措 置 を 含 む 。）は 、政 令 で 定 め規定があるものは、法律（これに基づくる。

政令を含む。
）に別段の定めのあるものを附

則〔平成 26 年６月 13 日法律第 67

除き、新法令の相当の規定によってした号〕

又はすべき処分、手続その他の行為とみ（施行期日）なす。

第１条 この法律は、独立行政法人通則法（罰則に関する経過措置）の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 29 条 この法律の施行前にした行為及第 66 号。以下「通則法改正法」という。）

びこの附則の規定によりなおその効力をの施行の日〔平成 27 年４月１日〕から有することとされる場合におけるこの法施行する。ただし、次の各号に掲げる規律の施行後にした行為に対する罰則の適定は、当該各号に定める日から施行する。

用については、なお従前の例による。

一（その他の経過措置の政令等への委任）

附則第 14 条第２項、第 18 条及び第30 条の規定 公布の日

第 30 条 附則第３条から前条までに定め

二 〔略〕

るもののほか、この法律の施行に関し必（行政書士法の一部改正に伴う経過措

要な経過措置（罰則に関する経過措置を置）含む。
）は、政令（人事院の所掌する事項

第 11 条 第 41 条の規定による改正後の行については、人事院規則）で定める。

政書士法（次項において「新行政書士法」

附という。
）第２条第六号の規定の適用につ号〕

いては、特定独立行政法人の役員又は職（施行期日）

員として行政事務に相当する事務を担当

第１条 この法律は、行政不服審査法（平した期間は、同号に規定する行政執行法

成 26 年法律第 68 号）の施行の日から施人の役員又は職員として行政事務に相当行する。

する事務を担当した期間とみなす。

則 〔平成 26 年６月 13 日法律第 69（経過措置の原則）

40

第５条 行政庁の処分その他の行為又は不（罰則に関する経過措置）

作為についての不服申立てであってこの第９条 この法律の施行前にした行為並び法律の施行前にされた行政庁の処分そのに附則第５条及び前２条の規定によりな

他の行為又はこの法律の施行前にされた

お従前の例によることとされる場合にお申請に係る行政庁の不作為に係るものにけるこの法律の施行後にした行為に対す

ついては、この附則に特別の定めがある

る罰則の適用については、なお従前の例

場合を除き、なお従前の例による。

による。

（訴訟に関する経過措置）（その他の経過措置の政令への委任）

第６条 この法律による改正前の法律の規第 10 条 附則第５条から前条までに定め

定により不服申立てに対する行政庁の裁るもののほか、この法律の施行に関し必決、決定その他の行為を経た後でなけれ要な経過措置（罰則に関する経過措置をば訴えを提起できないこととされる事項含む。
）は、政令で定める。

であって、当該不服申立てを提起しない

附

則 〔平成 26 年６月 27 日法律第 89

でこの法律の施行前にこれを提起すべき号〕

期間を経過したもの（当該不服申立てが（施行期日）

他の不服申立てに対する行政庁の裁決、

１

この法律は、公布の日から起算して６決定その他の行為を経た後でなければ提月〔平成 26 年 12 月 27 日〕を経過した日起できないとされる場合にあっては、当から施行する。ただし、次項の規定は、該他の不服申立てを提起しないでこの法公布の日から施行する。

律の施行前にこれを提起すべき期間を経（行政不服審査法の施行に伴う関係法律

過したものを含む。
）の訴えの提起についの整備等に関する法律の一部改正）ては、なお従前の例による。

２

行政不服審査法の施行に伴う関係法律

２ この法律の規定による改正前の法律のの整備等に関する法律（平成 26 年法律第規定（前条の規定によりなお従前の例に69 号）の一部を次のように改正する。

よることとされる場合を含む。
）により異第 43 条中行政書士法第４条の 18 の改議申立てが提起された処分その他の行為

正規定の前に次のように加える。

であって、この法律の規定による改正後第１条の３第１項第二号中「異議申立の法律の規定により審査請求に対する裁て」を「再調査の請求」に改める。

決を経た後でなければ取消しの訴えを提〔平成 26 年６月 27 日法律第 91 号〕

起することができないこととされるもの（罰則に関する経過措置）の取消しの訴えの提起については、なお

第 117 条 施行日前にした行為及びこの法従前の例による。

律の規定によりなお従前の例によること

３ 不服申立てに対する行政庁の裁決、決とされる場合における施行日以後にした

定その他の行為の取消しの訴えであって、行為に対する罰則の適用については、な

この法律の施行前に提起されたものにつお従前の例による。

いては、なお従前の例による。

（政令への委任）41

第 118 条 この法律に定めるもののほか、（検討）

この法律の施行に関し必要な経過措置は、

第７条 政府は、会社法（平成 17 年法律第政令で定める。
附86 号）及び一般社団法人及び一般財団法

則 〔平成 26 年６月 27 日法律第 91

人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）

号抄〕

における法人の役員の資格を成年被後見

この法律は、会社法の一部を改正する法人又は被保佐人であることを理由に制限

律〔平成 26 年６月法律第 90 号〕の施行のする旨の規定について、この法律の公布日から施行する。
〔後略〕

後１年以内を目途として検討を加え、そ附の結果に基づき、当該規定の削除その他

則〔令和元年６月 14 日法律第 37 号

抄〕の必要な法制上の措置を講ずるものとす（施行期日）る。

第１条 この法律は、公布の日から起算し附て３月を経過した日〔令和元年９月 14

則〔令和元年 12 月４日法律第 61 号〕（施行期日）日〕から施行する。ただし、次の各号に

１

この法律は、公布の日から起算して１掲げる規定は、当該各号に定める日から年６月を経過した日〔令和３年６月４日〕施行する。

から施行する。

一 〔前略〕次条並びに附則第３条〔中（行政書士法人の継続に関する経過措置）略〕の規定 公布の日

２

この法律の施行の日前にこの法律によ二 〔前略〕第 42 条から第 48 条まで〔中る改正前の行政書士法第 13 条の 19 第２略〕の規定 公布の日から起算して６項の規定により解散した行政書士法人は、月を経過した日〔令和元年 12 月 14 日〕

同日以後その清算が結了するまで（解散

三・四 〔略〕

した後３年以内に限る。）の間に、その社（行政庁の行為等に関する経過措置）

員が当該行政書士法人を継続する旨を、

第２条 この法律（前条各号に掲げる規定

その主たる事務所の所在地の属する都道にあっては、当該規定。以下この条及び府県の区域に設立されている行政書士会

次条において同じ。
）の施行の日前に、こを経由して日本行政書士会連合会に届けの法律による改正前の法律又はこれに基出ることにより、当該行政書士法人を継づく命令の規定（欠格条項その他の権利続することができる。

の制限に係る措置を定めるものに限る。
）〔令和元年 12 月 11 日法律第 71 号抄〕に基づき行われた行政庁の処分その他の（罰則に関する経過措置）

行為及び当該規定により生じた失職の効

第 124 条 この法律（附則各号に掲げる規力については、なお従前の例による。

定にあっては、当該規定。以下この条に（罰則に関する経過措置）

おいて同じ。
）の施行前にした行為及びこ

第３条 この法律の施行前にした行為に対の法律の規定によりなお従前の例によるする罰則の適用については、なお従前のこととされる場合におけるこの法律の施

例による。

42

行後にした行為に対する罰則の適用につ規定によりなおその効力を有することといては、なお従前の例による。

される場合におけるこの法律の施行後に（政令への委任）した行為に対する罰則の適用については、

第 125 条 この法律に定めるもののほか、

なお従前の例による。

この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附第 99 条則〔令和元年 12 月 11 日法律第 71 号

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、

抄〕

政令で定める。

この法律は、〔中略〕ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 〔前略〕第 124 条及び第 125 条の規
定公布の日
二 〔略〕
三 〔前略〕第 48 条の規定〔中略〕会社
法改正法附則第１条ただし書に規定する規定の施行の日
附（政令への委任）則〔令和４年３月 31 日法律第４号

抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、令和４年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一～三 〔略〕
四 次に掲げる規定 令和５年４月１日
イ・ロ 〔略〕
ハ 〔前略〕附則〔中略〕第 87 条から
第 91 条まで〔中略〕の規定
五～十一 〔略〕（罰則に関する経過措置）
第 98 条 この法律（附則第１条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。
）の施行前にした行為並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の43