ファイル名:0000000_1_0763047102211.doc

更新日時:2015/06/20 16:03:00

印刷日時:15/06/20 16:04

四半期報告書の訂正報告書(第173期第２四半期)

北越紀州製紙株式会社

ファイル名:0000000_2_hyo4_0763047102211.doc

更新日時:2012/02/15 14:09:00

印刷日時:15/06/20 16:03

更新日時:2015/06/17 13:22:00

ファイル名:0000000_3_0763047102211.doc

印刷日時:15/06/20 16:03

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0000000_4_0763047102211.doc

目

印刷日時:15/06/20 16:03

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………５
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………６
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………７
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………15
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………33
四半期レビュー報告書
確認書

更新日時:2015/06/20 15:29:00

ファイル名:0000000_header_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【四半期会計期間】

第173期第２四半期(自【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

平成22年７月１日

岸

本

晢

至

平成22年９月30日)

夫(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)【電話番号】―――――【事務連絡者氏名】―――――【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号【電話番号】

03(3245)4500【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

真島(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

馨

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
１．訂正の経緯
平成27年５月、当社の連結子会社元従業員による不正の発覚を受け、当社は調査委員会を設置し調査を進めて参りました。その結果、当該連結子会社で過去に行われた取引の一部に関して不正行為及びそれに関する不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。
平成27年５月28日付の調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出するものであります。
２．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社元従業員による着服額について「長期未収入金」に計上するとともに、回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しております。また不正な会計操作により過小に計上されていた「短期借入金」、「支払利息」及び「現金及び預金」、過大に計上されていた「商品及び製品」等の残高を訂正しております。
また、過年度において重要性がないため修正を行っていなかった誤謬等の訂正も行っております。
これらの決算訂正により、当社が平成22年11月12日付で提出いたしました第173期第２四半期(自平成22年７月１日

至

平成22年９月30日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第５ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第172期
第173期
第172期
第173期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成21年
４月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

自
至

平成21年
７月１日
平成21年
９月30日

自
至

平成22年
７月１日
平成22年
９月30日

第172期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

売上高

(百万円)

85,122

109,775

43,77554,675

193,951

経常利益

(百万円)

4,214

5,212

2,312

1,859

9,436

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,059

2,896

1,223

636

7,106

純資産額

(百万円)

―

―

136,314

137,698

138,172

総資産額

(百万円)

―

―

303,223

328,951

340,944

１株当たり純資産額

(円)

―

―

639.66656.67658.61

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.71

13.88

5.77

3.05

33.75

潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

44.8

41.6

40.3

(百万円)

15,50813,788――36,484(百万円)△7,858△3,190――△10,637(百万円)△13,063△12,545――△30,406

(百万円)

―

―

9,752

9,620

11,668

(名)

―

―

3,028

4,023

4,071

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)4,023(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)1,243(注) 従業員数は就業人員であります。

― 4 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりま
すが、事業区分に変更はないため、前年同四半期比較を行っております。
(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、その内容、構造、形式等は必ずしも一様ではありません。このため、セグメントごとの生産高を表示することは困難であります。そこで、紙パルプ事業の主要生産会社である当社及び紀州製紙株式会社の当第２四半期連結会計期間
における主たる品種別生産実績を示すと、次のとおりであります。
区分

紙生産高(ｔ)

前年同四半期比(％)

洋紙

337,873

136.5

板紙

85,078102.3

合計422,951127.9

255,211

137.5

パルプ

(2) 受注実績
当社グループは、一部受注生産を行っているものもありますが、大部分は一般市況及び直接需要を勘案して計画生産を行い、自由契約に基づき販売しております。このため、グループ会社の受注実績を把握することが困難であります。そこで、受注実績については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同四半期比(％)

紙パルプ事業46,339121.9

パッケージング・紙加工事業

5,792

126.3

その他

2,543

218.2

54,675

124.9

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合(当該割合が100分の10未満の相手先については金額の記載を省略しております。)
相手先

２

前第２四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

当第２四半期連結会計期間
販売高(百万円)

割合(％)

新生紙パルプ商事㈱

9,560

21.8

11,413

20.9

丸大紙業㈱

8,943

20.4

8,909

16.3

国際紙パルプ商事㈱

5,793

13.2

7,024

12.8

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 6 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済政策の効果や外需に牽引され緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速懸念や円高の進行により先行きの不透明感が強まっております。紙パルプ業界におきましては、本格的な景気回復に至らないことから、紙・板紙の出荷
数量は低調に推移しております。
当社グループにおきましては、国際競争力の強化を経営の基本方針として製品輸出の強化に取り組んできた結果、大幅な増販ができ、また平成21年10月より、当社グループに紀州製紙株式会
社及びその子会社が加わったこともあり、当第２四半期連結会計期間の売上高は54,675百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。
損益面においては、当社グループ全体で各種コストダウンの取り組みを実施したものの、輸入チップ等の原燃料価格の高騰等により、当第２四半期連結会計期間の経常利益は前年同四半期比
19.6％減の1,859百万円となり、四半期純利益は前年同四半期比48.0％減の636百万円となりました。

主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。
なお、セグメント名称を「パルプ・紙製造事業」から「紙パルプ事業」に、「紙加工品製造事業」から「パッケージング・紙加工事業」に、「その他の事業」から「その他」に変更しておりますが、事業区分に変更はないため、前年同四半期比較を行っております。
① 紙パルプ事業
紙パルプ事業につきましては、当社の洋紙を中心とした輸出販売数量の増加や紀州製紙株式会社等の業績が加わったことにより増収となりました。損益面においては、原燃料価格の上昇等により、減益となりました。
以上の結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高46,339百万円(前年同四半期比

21.9％増)営業利益

1,833百万円(前年同四半期比

21.6％減)② パッケージング・紙加工事業
パッケージング・紙加工事業につきましては、株式会社ビーエフ（紀州製紙株式会社の子会
社）の売上高が加わったことにより増収となりました。損益面においても、全体的に厳しい受注環境下にありましたが、主力の液体容器部門で猛暑による販売増加があり増益となりました。
以上の結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高5,792百万円(前年同四半期比

26.3％増)営業利益

175百万円(前年同四半期比

41.8％増)③ その他
木材事業、建設業、運送・倉庫事業をはじめとするその他事業につきましては、紀州製紙株
式会社の子会社の売上高が加わったことにより増収となりましたが、損益面においては減益となりました。
以上の結果、その他の事業の業績は以下のとおりとなりました。
売上高
営業利益

2,543百万円(前年同四半期比

118.2％増)

86百万円(前年同四半期比

46.6％減)― 7 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(2) 財政状態の分析
総資産は、前連結会計年度末に比べて11,992百万円減少し、328,951百万円となりました。これは、主として減価償却等により有形固定資産が7,724百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて11,518百万円減少し、191,252百万円となりました。これは、主として借入金等の有利子負債が11,252百万円減少し、125,387百万円となったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて474百万円減少し、137,698百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,641百万円増加した一方で、保有株式の株価下落によりその他有価証券評
価差額金が1,993百万円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前第２四半期連結
会計期間末に比べ131百万円減少し、9,620百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果から得られた資金は9,690百万円(前第２四半期連結会計期間比4.9％増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,681百万円、減価償却費5,646百万円、仕入債務の増加額1,080百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,922百万円(前第２四半期連結会計期間比68.8％減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,969百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は9,327百万円(前第２四半期連結会計期間比258.4％増)となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純減少額5,000百万円、長期借入金の返済による支出
3,981百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。
①当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員との強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。

― 8 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。また、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針実現に資する特別な取組み
イ

経営統合効果の追求

当社は、平成21年10月、株式交換により紀州製紙株式会社と経営統合いたしました。これにより、当社グループは、平成20年に稼働した９号抄紙機と紀州製紙株式会社を含め、年間200万ｔの紙・板紙の生産が可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙をコア・ビジネスとする特色ある製紙メー
カーグループとして、強力な競争力を発揮できる体制が整いました。経営統合により、販路の拡大や製品ブランドの一層の強化を進めるとともに、最適生産による効率向上、原燃料の共同購入
や製品物流の一体化を通じてさらなる統合効果の拡大を追求してまいります。
このような状況の中で、平成22年５月14日開催の当社取締役会において、平成23年４月１日（予定）に、当社を存続会社、紀州製紙株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを定めた基本合意書を締結することを決議いたしました。これにより、当社グループのさらなる経営効率と企業価値の向上を図ってまいります。
ロ

国際的なコスト競争力の強化

当社グループは、平成20年９月に海外市場の開拓・拡大を視野に入れて、当社新潟工場に９号
抄紙機（Ｎ９）を稼働させました。同設備は世界最大級のオンコーターマシンであり、当社新潟工場は、既存設備とともに国際的なコスト競争力を一層強化することができました。しかし、Ｎ
９稼働後、予想を超える国内需要の減退に直面し、生産設備の一部停止や国内向け製品の大幅な減産を継続することを余儀なくされました。
このような状況の中で、当社グループはＮ９建設時からの計画であった海外市場の取り込みに注力し、景気回復が著しい東南アジアを中心に輸出を拡大いたしました。引き続き、国内販売を着実に進めるとともに、輸出の拡大により低コスト・高効率生産体制を構築し、国際的なコスト
競争力のより一層の強化を図ってまいります。
ハ

ＣＳＲ、コンプライアンス体制の強化

当社グループでは、ＣＳＲ活動を継続的かつ実効性の高い取り組みとするため、社長直轄のグループＣＳＲ委員会において年度目標を決定し、ＣＳＲ活動に積極的に取り組んでおります。平
成22年度全社目標においても、コンプライアンス、安全管理、環境、経営統合、社会貢献に関する５つの全社重点取組項目について取り組んでまいります。
特に、コンプライアンスについては、社長直轄のチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、毎月のコンプライアンス・オフィサー会議の中で、諸施策の実施・徹底を図ってまいりました。平成21年には、グループ全役職員に対し意識調査を実施し、コンプライアンス意識の浸― 9 ―更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

透・強化を図ると同時に、内部統制管理体制の強化を進めてまいりました。また、平成22年４月１日付で、チーフ・コンプライアンス・オフィサーの下部組織としてコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制のさらなる強化・拡充を図っております。
加えて、地域社会や教育・文化活動等への参加・貢献を継続的に行うなど、地域に密着した社会貢献活動を積極的に進めております。
これらの取り組みをさらに充実・発展させ、多様なステーク・ホルダーの要請や期待に応えるとともに、信頼性を高めるＣＳＲ活動を引き続き推進してまいります。
ニ

環境重視の経営

当社グループでは、従来から環境重視を経営課題のひとつに掲げております。そのため、エネルギー源を重油からCO2排出量の少ない天然ガスやバイオマスへ転換するなどの設備投資を積極的に実行してまいりました。引き続き、CO2排出量削減のための取り組みを進めてまいります。また、南アフリカで植林事業合弁会社を設立し、順次植林面積を拡大しております。環境の重視は、企業の使命であるとの認識のもと、継続的に環境重視施策を推進してまいります。
ホ

三菱商事株式会社との業務提携および同業他社との提携関係の推進

当社グループは、三菱商事株式会社との業務提携契約に基づき、同社の国際的な信用力と取引基盤を活用し、原材料の調達、国内外の製品販売に関する協業等を行うなど、業務の拡充および効率化を図っております。
また、日本製紙株式会社および大王製紙株式会社との提携関係を継続・推進することにより、
紀州製紙株式会社との経営統合効果を含めた当社グループの企業価値をさらに向上させることを目指してまいります。
③基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、従来と実質的に同一の内容で「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」という。）を更新することにつき、平成22年６月25日開催の第172回定時株主総会においてご承認を頂いております。更新後の本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株
式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等
が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という。)をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役
会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行使条件及び当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項等の条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法(会社法第277条以降に規定されます。）により割り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動または中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

― 10 ―

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印刷日時:2015/06/2016:03

本プランの有効期間は、平成25年３月期にかかる定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されます。また、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入（更新）時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主及び投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。ただし、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
④上記の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価
値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プランは、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年
５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原
則、必要性・相当性の原則)も完全に充足しています。
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置
しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社の社外取締役
もしくは社外監査役または社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は263百万円であります。
当第２四半期連結会計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

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印刷日時:2015/06/2016:03

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、第１四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
①重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
設備の内容
の名称

北越紀州 関東工場（市川）
製紙㈱ (千葉県市川市)
(注)

紙パルプ
事業

投資予定額(百万円)
総額

板紙品質
改善工事

692

既支払額
５

資金
調達方法

着手
年月

完了予定 完成後の年月
増加能力

自己資金及 平成22年 平成23年
品質改善
び借入金
８月
12月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②重要な設備の除却等
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却等はありません。

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印刷日時:2015/06/2016:03

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間末現在
発行数(株)(平成22年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年11月12日)

普通株式

209,263,814

209,263,814

計

209,263,814

209,263,814

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所(市場第一部)

内容
単元株式数は500 株 で あ り ま
す。

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

209,263―― 13 ―

42,020

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

45,435

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称三菱商事㈱平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都千代田区丸の内２丁目３番１号

51,74024.72

東京都港区浜松町２丁目11番３号

12,4435.95

東京都中央区晴海１丁目８－11

9,495

4.54

日本興亜損害保険㈱東京都千代田区霞が関３丁目７－３

5,992

2.86

日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（住友信託銀行再信託
分・王子製紙㈱退職給付信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－11

5,614

2.68

大王製紙㈱

愛媛県四国中央市三島紙屋町２－60

4,286

2.05

㈱第四銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地
１

4,217

2.02

㈱北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

4,215

2.01

1299 OCEAN AVENUE, 11F, SANTA MONICA, CA
90401 USA（東京都品川区東品川２丁目３－14）

3,876

1.85

東京都千代田区丸の内１丁目３－３

3,600

1.72

105,482

50.41

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（信託口）

シービーエヌワイデイエフエイ
インターナショナルキャップバ
リューポートフォリオ（常任代理人 シティバンク銀行㈱）㈱みずほコーポレート銀行
計
(注)

―

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)については、
王子製紙㈱が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙㈱の指図により行使されることとなっております。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
116,000(相互保有株式)
普通株式
1,400,500
普通株式
205,979,500
普通株式
1,767,814

発行済株式総数

209,263,814

総株主の議決権―

411,959――――
411,959― 14 ―――

更新日時:2015/06/20 15:56:00

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印刷日時:2015/06/2016:03② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１116,000―

116,000

0.06

1,337,000―

1,337,000

0.64

40,000―40,0000.02

23,500―23,5000.01

1,516,500―

1,516,500

0.72

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
北越紀州製紙㈱(相互保有株式)

東京都千代田区神田錦町
３丁目３
新潟県新潟市北区島見町4936
新潟県長岡市西蔵王３丁目５－１

丸大紙業㈱
北越協立㈱
㈱ニッカン
計

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

499

475

488

455

459

420

最低(円)

462

423

439

423

402

390

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)における市場相場であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新役名及び職名
専務取締役 技術開発本部長
兼 海外資源部担当
兼 国内資源部担当
兼 資材部担当

旧役名及び職名
専務取締役 技術開発本部長
兼 海外・国内資源部担当
兼 資材部担当― 15 ―

氏名

下

越

典

異動年月日

彦

平成22年10月１日

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印刷日時:2015/06/2016:03

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期
連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期
連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成21年

７月１日から平成21年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年
９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第２四半期連結会計期間(平成22年７月１日から平成22年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビュ
ーを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平
成22年７月１日をもって、有限責任 あずさ監査法人となりました。

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更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

9,649
64,04911,274
1,960
11,4374,233△47

11,74963,261
11,7891,761
11,182
4,660△46

102,557

104,359

71,118△35,762※１, ※３69,326△33,323※１, ※３35,355

機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、運搬具及び工具器具備品（純額)
その他（純額）
有形固定資産合計

373,225△245,749※１, ※３

127,476
28,589※１

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計28,415※１

199,146

1,024

951

35,968※４ △2,019
33,948― 17 ―

134,727

191,421※４

資産合計

36,002
369,171△234,443※１, ※３38,431△1,94436,487※１, ※４※４

226,393236,584

328,951

340,944

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計24,93367,864
－
1,704
2,584
11,469※１

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

22,47069,667
3,000
1,557
2,745
13,930※１

108,557

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
負ののれん
資産除去債務その他
固定負債合計20,00033,733
10,798
879
7,114
1,509
※１ 8,659※１

113,370
20,00039,741
10,658
1,823
8,004
－
※１ 9,173※１

82,69589,400191,252

202,771

42,02045,435
51,103△335

42,02045,43549,462△330

138,224

136,588△1,101
△134

891
△77

△1,235

814

708

769

純資産合計

137,698

138,172

負債純資産合計

328,951

340,944

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
少数株主持分― 18 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(2) 【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

85,122
68,713

109,775
89,911

16,409

販売費及び一般管理費
営業利益

※１

11,324

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

15,527

5,084

4,335

23
381
－
－
527

7
406
894
※２ 972
595

931

2,876

829
616
※５ 356772
698※５ 529

1,801

2,000

4,214

5,212

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計

19,863
※１

11
3

※３

※３

14

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計

※４

174
367
－
－

10
3
14

※４

212
149
388
28

541

778

税金等調整前四半期純利益

3,687

4,448

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,910
△306

1,656
△62

1,604

1,593

－

2,854

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 19 ―

23

△41

2,059

2,896

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

43,77535,21654,67544,6498,559

販売費及び一般管理費
営業利益

※１

5,772

経常利益
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計

7,718

2,787

2,307

13
16
－
96
244

4
34
447
－
416

370

903

393
206
※４ 244380
698※４ 273

845

1,351

2,312

1,859

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
設備休止費用
その他
営業外費用合計

10,026
※１

10
4

※２

※２

14

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計

※３

136
68

2
5
8

※３

105
80

205

186

税金等調整前四半期純利益

2,121

1,681

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

1,399
△514

1,150
△57

884

1,092

－

589

13

△46

1,223

636

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益― 20 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

3,687
9,868
－
243
△404
829
162
－
△2,489
2,851
2,716
△819
801
341

4,448
11,225
△894
140
△414
772
201
388
△751
63
139
2,387
△2,236△180

17,79015,289416△896△1,802426△792△1,135

15,50813,788

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△18
42
△74
△3,36945△5,019
213
323

△18
71
△8
△3,38218△8
47
88△7,858△3,190

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少)
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

970
3,000
△5,671△10,000△1,275△12△11△63△1,381△3,000△6,428－△1,255△8△3△467△13,063△12,545△38△119△5,452△2,067

15,204－

11,66820

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高― 21 ―

※1

9,752

※1

9,620

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ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

１

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。この適用による損益への影響はありません。
(2) 「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ９百万円減少し、税金等調整
前四半期純利益は、398百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は1,504百万円であります。

【表示方法の変更】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１

前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」（前第２四半期連結累計期間21百万円）は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
２ 前第２四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「助成金収入」（前第２四半期
連結累計期間19百万円）は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間から区分掲記することとしております。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)
前第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「負ののれん償却額」（前第２四半期連結累計期間△21百万円）は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間
より区分掲記しております。

(自当第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
１

前第２四半期連結会計期間において、営業外収益の「その他」に含めていた「負ののれん償却額」（前第２四半期連結会計期間10百万円）は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記することとしております。
２ 前第２四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「不動産賃貸料」(当第２四半期連結会計期
間87百万円)については、営業外収益総額の100分の20を下回ったため、当第２四半期連結会計期間より営業
外収益の「その他」に含めて表示しております。
３ 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

― 22 ―

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ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【簡便な会計処理】(自当第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)

１

固定資産の減価償却費の固定資産の年度中の取得、売却または除却等の見積りを考慮した予算に基づく算定方法
年間償却予定額を期間按分する方法によっております。
なお、定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

２

法人税等並びに繰延税金
法人税等の納付額の算定に関して、四半期連結財務諸表提出会社及び一部の連資産及び繰延税金負債の 結子会社においては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定す
算定方法
る方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環
境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

該当事項はありません。

― 23 ―

至

平成22年９月30日)

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ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)※１ 担保に供されている資産及び担保付債務※１ 担保に供されている資産及び担保付債務(１)担保資産(１)担保資産
建物及び構築物
2,963 (2,804)百万円
建物及び構築物
2,792 (2,672)百万円
機械、運搬具及び工具
機械、運搬具及び工具10,284 (10,284)
9,993 (9,992)
器具備品
器具備品
土地
7,997 (6,933)
土地
7,997 (6,933)
投資有価証券
1,301(―)
計
20,783 (19,598)百万円
計
22,547 (20,022)百万円(２)担保付債務(２)担保付債務
短期借入金
短期借入金
(１年内返済予定の長期(１年内返済予定の長期
2,010 (1,786)百万円
7,451 (6,667)百万円
借入金を含む)
借入金を含む)
長期借入金
2,184 (2,184)
長期借入金
3,279 (3,089)
固定負債その他
200(―)
固定負債その他
200(―)
計
4,394 (3,970)百万円
計
10,930 (9,756)百万円(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当(注) 上記のうち( )内は、工場財団抵当並びに当該債務で内書きであります。
該債務で内書きであります。
２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等
２ 連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
の債務保証を行っております。
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)15,235百万円
日伯紙パルプ資源開発㈱(注)18,241百万円
特別住宅資金(従業員)5
特別住宅資金(従業員)7
計15,240百万円
計
18,248百万円(注) 連帯保証による債務保証のうち当社グループ(注) 連帯保証による債務保証のうち当社グループ
負担額は181百万円であります。
負担額は217百万円であります。
※３ 有形固定資産の圧縮記帳※３ 有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
8百万円
建物及び構築物
8百万円
機械、運搬具及び工具器具備品
3,820
機械、運搬具及び工具器具備品
3,837※４ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとお ※４ 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。
り含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
1,825百万円
1,747百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金△1,825
貸倒引当金△1,747― 24 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(四半期連結損益計算書関係)
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費
4,521百万円
運送費6,985百万円
販売諸費
2,881
販売諸費
3,460
給料及び手当1,256
給料及び手当1,863
賞与引当金繰入額
370
賞与引当金繰入額467
退職給付費用
111
退職給付費用149※２――――――※２ 助成金収入は、新潟市工業振興条例助成金であります。
※３ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備 ※３ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品によるものです。
品によるものです。
※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※４ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物除却損
13百万円
建物及び構築物除却損
3百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損※５

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

63

74

撤去費用ほか96
撤去費用ほか134
不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額 ※５ 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
が、以下のとおり含まれております。
営業外費用
営業外費用
その他
55百万円
その他
77百万円

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額 ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は次のとおりです。
は次のとおりです。
運送費2,319百万円
運送費3,503百万円
販売諸費
1,490
販売諸費
1,690
給料及び手当615
給料及び手当919
賞与引当金繰入額
193
賞与引当金繰入額236
退職給付費用55
退職給付費用75※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備 ※２ 固定資産売却益は、機械、運搬具及び工具器具備品によるものです。
品によるものです。
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりでありま ※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
す。
建物及び構築物除却損
13百万円
建物及び構築物除却損
2百万円
機械、運搬具及び工具器具備品除却損※４

機械、運搬具及び工具器具備品除却損

57

38

撤去費用ほか65
撤去費用ほか65
不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額 ※４ 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が、以下のとおり含まれております。
が、以下のとおり含まれております。
営業外費用
営業外費用
その他
24百万円
その他
53百万円

― 25 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金9,837百万円
現金及び預金9,649百万円
預入期間が３か月超の定期預金△ 84 〃
預入期間が３か月超の定期預金△ 28 〃
現金及び現金同等物

9,752百万円

現金及び現金同等物

9,620百万円(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自１日１至

平成22年９月30日)

発行済株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)

２

209,263

自己株式に関する事項
当第２四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(千株)３

平成22年４月

649

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,254

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期
連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

平成22年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

1,254

― 26 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成22年９月30日 平成22年12月７日

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日

至

平成21年９月30日)

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品
製造事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

38,023

4,586

1,165

43,775―

43,775

346

4

5,455

5,807

(5,807)―38,369

4,590

6,621

49,582(5,807)

43,775

2,340

124

162

2,626

160

2,787

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他

前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日)

パルプ・紙
製造事業
(百万円)

紙加工品
製造事業
(百万円)

その他の事業
(百万円)

計
(百万円)

消去又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

74,282

8,761

2,078

85,122―85,122703

910,853

11,566(11,566)―

74,986

8,771

12,931

96,688(11,566)

85,122

4,262

250

266

4,779

304

5,084

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業利益
(注) １

事業区分の方法
事業区分は、製品の製造方法の類似性等を考慮して区分しております。
２ 各事業の主な事業
パルプ・紙製造事業 ………… パルプ・紙の製造販売
紙加工品製造事業………… 紙加工品の製造販売
その他の事業………… 木材事業、建設業、機械製造・販売・営繕、パルプ等諸資材の輸入・販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業、その他【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)及び前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

― 27 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03【セグメント情報】(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
１

平成20年３月21日)を適用しております。

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社ごとに業績評価等を行っているため、これを事業セグメントの構成単位としております。また各事業セグメントの経済的特徴、製品の製造方法及び販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社は「紙パルプ事業」、「パッケージング・紙加工事業」の２つを報告セグメントとしております。
「紙パルプ事業」セグメントは、紙・パルプ製品の製造販売を行っております。「パッケージン
グ・紙加工事業」は、紙器・液体容器等の製造販売、ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販
売、ＤＰＳ（データプロセッシングサービス）事業等を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当第２四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

計

93,79911,245

105,044

4,731

109,775―

109,775

983

160

1,143

11,94413,087△13,087―

計

94,782

11,405

106,187

16,675

122,862△13,087

109,775

セグメント利益

3,406

233

3,639

237

3,877

458

4,335

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額458百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 28 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

当第２四半期連結会計期間(自平成22年７月１日

至

印刷日時:2015/06/2016:03

平成22年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

紙パルプ
事業

パッケー
ジング・
紙加工事業

46,3395,792

52,131

2,543

54,675―54,675

459

64

523

6,154

6,677

△6,677―

計

46,7985,856

52,655

8,697

61,353△6,67754,675セグメント利益

1,833

175

2,009

86

2,096

210

2,307

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、諸資材の販売、不動産売買、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額210百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 29 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
656.67円(注)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
658.61円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第２四半期
連結会計期間末(平成22年９月30日)

項目
純資産の部の合計額(百万円)

137,698

138,172

普通株式に係る純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数(千株)136,989

137,402708
209,263769
209,263649

639

208,613

208,624

普通株式の自己株式数(千株)
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

２

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)
9.71円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

13.88円―(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

2,059

2,896

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,059

2,896

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 30 ―――

212,172

208,618

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03

第２四半期連結会計期間
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)
5.77円 １株当たり四半期純利益金額― 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

3.05円
―

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益金額算定上の基礎
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日)
至 平成22年９月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

1,223

636

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

1,223

636

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 31 ―――

212,164

208,615

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:03(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
第173期(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)中間配当については、平成22年11月10日開催の取締役会において、平成22年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額

1,254百万円②１株当たりの金額

6円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成22年12月７日― 32 ―

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 33 ―

印刷日時:2015/06/2016:03

更新日時:2015/06/20 15:56:00

ファイル名:0101010_0763047102211.doc― 34 ―

印刷日時:2015/06/2016:03

ファイル名:7010000_kansa_0763047102211.doc

更新日時:2015/06/20 15:28:00

印刷日時:2015/06/2016:04

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上

野

厚

印

紀

彰

印

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
北越紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式会社)の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連
結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社(旧社名 北越製紙株式会社)及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期
連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
1. 四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。当監査法人は訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
2. 重要な後発事象１に記載されているとおり、会社は平成21年10月１日に株式交換により紀州製紙株
式会社を完全子会社としている。
3. 重要な後発事象に２、３に記載されているとおり、会社は会社法第797条第１項に基づく株式買取請
求を受け自己株式を取得し、平成21年10月30日開催の取締役会決議に基づき、平成21年11月12日に自己株式の消却をしている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7010000_kansa_0763047102211.doc

更新日時:2015/06/20 15:28:00

印刷日時:2015/06/2016:04

更新日時:2015/06/20 15:58:00

ファイル名:7020000_kansa_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:04

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年６月12日
北越紀州製紙株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

福

田

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

櫻

井

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

上

野

厚

印

紀

彰

印

直

樹

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
北越紀州製紙株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。
この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者
等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越紀州製紙株式会社及び連結子
会社の平成22年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正後の四半期連結財務諸表について四半期レビューを行った。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

ファイル名:7020000_kansa_0763047102211.doc

更新日時:2015/06/20 15:58:00

印刷日時:2015/06/2016:04

更新日時:2015/06/20 15:25:00

ファイル名:8000000_0763047102211.doc

印刷日時:2015/06/2016:04【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月12日【会社名】

北越紀州製紙株式会社【英訳名】

HOKUETSU KISHU PAPER CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【最高財務責任者の役職氏名】―――――【本店の所在の場所】

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岸

本

晢

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

夫

ファイル名:8101010_0763047102211.doc

更新日時:2015/06/20 15:25:00

印刷日時:2015/06/2016:04

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長ＣＥＯ岸本晢夫は、当社の第173期第２四半期(自平成22年７月１日

至平

成22年９月30日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。