第 7 編

林野火災対策編
第1章

災害予防

この林野火災対策は、火災による広範囲にわたる林野の焼失等の発生（以下「林野火災」という。）に対する火災予防、人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、各防災関係飳関が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第1.1節

林野火災に強いまちづくり

第1.1.1項 林野火災に強いまちづくりのための基本方針
町［農林水産課］は、林野火災の発生又は拡大の危険性の高い地域において、地域の特性に配慮しつ
つ、林野火災対策に係る総合的な事業計画を作成し、その推進を図る。
町［農林水産課］は、防火林道、防火森林の整備等を実施する。
町［農林水産課］は、警報発令中の火の使用制限の徹底を図るとともに、多発時期等における監視パ
トロール等の強化、火入れを行う者に対する適切な対応等を行う。
森林所有者、林業関係団体等は、自主的な森林保全管理活動を推進するように努める。
第1.1.2項 防火林道等の整備
町［農林水産課］、森林管理署及び森林所有者は、林野火災の拡大を防止するため防火林道、防火線
及び防火樹帯の整備に努めるとともに、林野火災特別地域の決定並びに林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進に努める。
１

防火林道の整備
町［農林水産課］、森林管理署は、林道の開設、改良及び補修を行う場合には、林野火災を考慮した路線の設定を図るとともに、消防用車両等が通行可能な防火林道の整備に努める。
２

防火線及び防火樹帯の整備
町［農林水産課］、森林管理署及び森林所有者は、地形、火災危険期の風向及び延焼経路等を考慮して、防火線及び防火樹帯の整備に努める。
３

林野火災特別地域の決定
林野火災対策事業を実施する地域は、当該地域における林野面積、その経済的比重、林野火災の危険度等を考慮し、要件に該当する区域内の町［農林水産課］が県と協議して決定する。
４

林野火災特別地域対策事業計画の策定及び推進
町［農林水産課］は、林野火災の発生又は拡大の危険度の高い地域の林野火災の防止及び被害の軽減を図るため、地域の特性に配慮しつつ、県と協議のうえ、おおむね次の事項を内容とする林野火災特別
地域対策事業計画を策定するとともに、当該事業計画に定める各種予防対策の推進に努める。
1.

防火思想の普及啓発、巡視、監視等林野火災の予防に関する事項

2.

火災予防上の林野管理に関する事項

3.

消防施設等の整備に関する事項

4.

火災防ぎょ訓練に関する事項

5.

その他林野火災の防止に関する事項- 189 -

第7編
第1章

林野火災対策編
災害予防

第1.2節

防災活動の促進

第1.2.1項 防災知識の普及、訓練
１

防災知識の普及
町［農林水産課、防災安全課］は、林野火災の出火原因の大半が不用意な火の取扱いによるものであることにかんがみ、林野火災予防運動等を通じて、林野火災に対する住民の防火意識の高揚を図るとともに、林業関係者、林野周辺住民、ハイカー等の入山者等への啓発を実施するものとする。なお、住民等への啓発は、多発期や休日前に重点的に行う等林野火災の発生傾向に十分留意する。
町［農林水産課、防災安全課］は、林野火災の未然防止と被害の軽減を図るため、標識板、立看板の設置や簡易防火用水を設置する等防火思想の普及と初期消火に対応するための施設の配備を促進するものとする。
１

防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
第 2 編 1.2.2 項３「防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮」（- 26 -）を参照

第1.2.2項 町民の防災活動の環境整備
町［農林水産課、防災安全課］は、林野火災の予防活動について住民や林業関係者等の協力が不可欠であるので、住民や事業所等の自主防災活動を育成・助長する。
その他は、第 2 編 1.2.3 項「町民の防災活動の環境整備」（- 26 -）を参照
第1.2.3項 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
第 2 編 1.2.3 項５「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」（- 28 -）を参照

第1.3節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.3.1項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集・連絡体制の整備
第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照

２

情報の分析整理第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照

３

通信手段の確保
町［防災安全課］は、災害時の情報通信手段について、平常時よりその確保に努め、その整備・運用・管理に当たっては、山間地での広範囲な情報連絡が可能な通信飳器の整備を促進することについて十分考慮する。
その他は、第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照
４

職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照

５

防災関係機関相互の連携体制
第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照

第1.3.2項 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
１

救助・救急活動第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照

２

医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照

３

消火活動
町［防災安全課］は、林野火災用工作飳器、可搬式消火飳材等の消防用飳械・資飳材の整備促進に努める。
その他は、第 2 編 1.3.6 項４「消火活動」（- 37 -）を参照- 190 -

第 1.3 節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.3.3項 緊急輸送活動
第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照
第1.3.4項 避難の受入れ及び情報提供活動
１

避難誘導
第 2 編 1.3.8 項１「避難誘導」（- 38 -）を参照

２

指定避難所
第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照

３

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照

４

被災者等への的確な情報伝達第 2 編 1.3.8 項７「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照

第1.3.5項 応急復旧及び二次災害の防止活動
第 2 編 1.3.4 項「災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動」（- 35 -）を参照
第1.3.6項 防災訓練の実施
消防飳関は、様々な状況を想定し、広域応援も想定した、より実践的な消火等の訓練を実施する。
消防飳関を始めとする町、県、国の飳関、林業関係団体、民間企業及び住民等が相互に連携した訓練を実施するものとされている。
その他は、第 2 編 1.3.10 項 「防災訓練」（- 49 -）を参照- 191 -

第7編
第2章

林野火災対策編
災害応急対策

第2章
第2.1節

災害応急対策発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.1.1項 災害情報の収集・連絡・報告
町、県、県警察、森林管理署、消防飳関、自衛隊その他防災関係飳関は、林野火災が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係飳関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係飳関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、町の災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うこと等により、情報共有を図るよう努めるものとされている。
県及び町は、法令等に基づき被害状況等を国に報告するものとされている。
１

林野火災発生時等の情報連絡ルート

１.１ 県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合
県への即報基準に該当する林野火災が発生した場合の情報連絡ルートを図 7-1 に示す。
１.２ 災害情報連絡室の設置以降（焼損面積が概ね 5ha 以上）
災害情報連絡室の設置以降の情報連絡ルートを図 7-2 に示す。
１.３ 林野火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
林野火災拡大時の情報連絡ルートを図 7-3 に示す。
２

災害情報の収集・連絡

２.１ 災害情報の種類
町［本部事務局］及び消防飳関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
1.

火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）

2.

概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）

3.

火勢に対する消防力の状況

4.

気象条件等から予測される延焼方向

5.

周辺の人家等の状況及びその予測される影響［第２段階］災害情報
1.

応急対策に必要な情報(1) 林道等の進入路、水利の状況、その他防ぎょ活動に必要な事項(2) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(3) 搬送先の医療飳関名及び搬送負傷者等の数(4) 医療飳関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(5) 住民等の避難状況及び避難場所

2.

応急対策活動情報(1) 災害対策本部等の設置状況(2) 応急対策の活動状況

２.２ 災害情報の収集・連絡
各防災関係飳関等は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
２.２.１ 町及び消防機関の情報収集と連絡
町［本部事務局］及び消防飳関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
２.２.２ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係飳関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。また、必要に応じ、他の防災関係飳関等に連絡する。
- 192 -

第 2.3 節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

県は、各防災関係飳関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係飳関等に連絡するものとされている。
災害情報の収集・連絡系統を図 7-4 に示す。
３

県、国への被害状況等の報告

３.１ 町及び消防機関から県への報告
町［本部事務局］及び消防飳関は、林野火災が発生した場合、災対法、火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）及び林野火災時における対応について（平成８年４月２５日付け消第１５８号）に基づき、県に対し報告を行うほか、次のいずれかの基準に該当する場合又は町が必要と認めるときは、即報を行うとともに、その後状況の変化に応じて随時報告する。
［即報基準］
1.

焼損面積が 1ha 以上と推定される場合

2.

火災による死者又は負傷者が生じた場合

3.

住家等へ延焼するおそれがある場合

第2.1.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照
第2.1.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.1.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照
第2.1.5項 自衛隊災害派遣要請
第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照

第2.2節

救助・救急、医療及び消火活動

第2.2.1項 救助・救急活動
１

救助・救急活動第 2 編 2.4.1 項２「救助・救急活動」（- 68 -）を参照

２

救急・救助活動等の応援
第 2 編 2.4.1 項３「救急・救助活動等の応援」（- 69 -）を参照

第2.2.2項 医療活動
第 2 編 2.4.2 項「医療活動」（- 69 -）を参照
第2.2.3項 消火活動
町［本部事務局］及び消防飳関は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
町［本部事務局］及び消防飳関は、林野火災防御図の活用等を図りつつ、効果的な消火活動を実施するとともに、時期を失することなく、近隣市町に応援要請を行う等早期消火に努める。
町［本部事務局］及び消防飳関は、自衛隊との連携を図りつつ、ヘリコプターを積極的に活用し、林
野火災の偵察及び空中消火の早期実施を行うよう努める。
その他は、第 2 編 2.4.3 項「消火活動」（- 70 -）を参照
第2.2.4項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.3節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.3.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
第 2 編 2.5.1 項「交通の確保・緊急輸送活動の基本方針」（- 72 -）を参照- 193 -

第7編
第2章

林野火災対策編
災害応急対策第2.3.2項 交通の確保
第 2 編 2.5.2 項「交通の確保 」（- 72 -）を参照

第2.4節

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.4.1項 避難誘導の実施
第 2 編 2.6.2 項「避難誘導の実施」（- 74 -）を参照
第2.4.2項 指定避難所
１

指定避難所の開設
第 2 編 2.6.4 項１「指定避難所の開設」（- 74 -）を参照

２

指定避難所の運営管理等
第 2 編 2.6.4 項２「指定避難所の運営管理等」（- 75 -）を参照

第2.4.3項 広域一時滞在
第 2 編 2.6.7 項「広域一時滞在」（- 76 -）を参照
第2.4.4項 要配慮者への配慮
第 2 編 2.6.8 項「要配慮者への配慮」（- 77 -）を参照
第2.4.5項 被災者等への的確な情報伝達活動
１

被災者への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照

２

住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照

３

住民等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照

第2.5節

応急復旧及び二次災害防止活動

町［基盤対策部］、県、森林管理署は、林野火災により流域が荒廃した地域の下流部において、土石流等の二次災害の発生の防止に努めるものとされている。
町［基盤対策部］は、県が実施する土砂災害等の危険箇所の点検の結果、危険性が高いと判断された箇所について、住民への周知を図り、警戒避難体制の整備を行う。
その他は、第 2 編 2.3.2 項「施設・設備等の応急復旧活動」（- 65 -）を参照- 194 -

第3章

災害復旧

県、森林管理署及び町［農林水産課］は、林野火災跡地の復旧と林野火災に強い森林づくりへの改良復旧に努めるものとされている。
その他は、第 2 編 3.2.1 項「被災施設の復旧等」（- 90 -）を参照- 195 -

第7編

林野火災対策編- 196 -

第 8 編大規模な火事災害対策編
第1章

災害予防

この大規模火事災害対策は、広範囲な火災による多数の死傷者等の発生といった大規模な火事の発生（以下「大規模火事災害」という。）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、町が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第1.1節

災害に強いまちづくり

第1.1.1項 災害に強いまちの形成
町［関係各課］は、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川、港湾緑地等の骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、建築物や公共施設の耐震・不燃化、水面・緑地帯の計画的確保、耐震性貯水槽や備蓄倉庫、海水・河川水を消防水利として活用するための施設の整備等を図るとともに、防火地域及び凖防火地域の的確な指定による防災に配慮した土地利用への誘導等により、災害に強いまちの構造の形成を図る。
第1.1.2項 火災に対する建築物の安全化
町［防災安全課］は、火災等の災害から人命の安全を確保するため、特殊建築物等の適切な維持保全
及び必要な防災改修を促進するよう努める。
町［教育課］は、文化財保護のための施設・設備の整備等の防火対策に努める。

第1.2節

防災知識の普及、訓練

第1.2.1項 防災知識の普及
町［防災安全課］は、全国火災予防運動、防災週間等を通じ、住民に対し、大規模な火事の被害想定等を示しながらその危険性を周知するよう努める。
第1.2.2項 防災関連設備等の普及
町［防災安全課］は、住民等に対して消火器、避難用補助具等の普及に努める。
第1.2.3項 防災訓練の実施、指導第 2 編 1.2.2 項２「防災訓練の実施、指導」（- 26 -）を参照
第1.2.4項 防災知識の普及、訓練における要配慮者への配慮
第 2 編 1.2.2 項３「防災知識の普及、訓練における要配慮者等への配慮」（- 26 -）を参照
第1.2.5項 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
第 2 編 1.2.3 項５「住民及び事業者による地区内の防災活動の推進」（- 28 -）を参照

第1.3節

迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧・復興への備え

第1.3.1項 情報の収集・連絡及び応急体制の整備
１

情報の収集・連絡体制の整備
第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照

２

情報の分析整理第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照

３

通信手段の確保
第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照

４

職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照- 197 -

第8編
第1章

５

大規模な火事災害対策編
災害予防

防災関係機関相互の連携体制
第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照

第1.3.2項 救助・救急、医療及び消火活動体制の整備
１

救助・救急活動第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照

２

医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照

３

消火活動
第 2 編 1.3.6 項４「消火活動」（- 37 -）を参照

第1.3.3項 緊急輸送活動
第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照
第1.3.4項 避難の受入れ及び情報提供活動
１

避難誘導
第 2 編 1.3.8 項１「避難誘導」（- 38 -）を参照

２

指定緊急避難場所
第 2 編 1.3.8 項２「指定緊急避難場所」（- 39 -）を参照

３

指定避難所
第 2 編 1.3.8 項３「指定避難所等」（- 40 -）を参照

４

避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
第 2 編 1.3.8 項４「避難行動要支援者対策」（- 43 -）を参照

５

被災者等への的確な情報伝達第 2 編 1.3.8 項７「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照

第1.3.5項 施設、設備の応急復旧活動
町［関係各課］は、それぞれの所管する施設、設備の被害状況の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制・資飳材を整備に努める。
第1.3.6項 防災訓練の実施
消防飳関は、大規模災害を想定し、より実践的な消火、救助・救急等の訓練を実施する。
消防飳関を始めとする町、県、国の飳関、事業者、住民等が相互に連携した訓練を実施するものとされている。
その他は、第 2 編 1.3.10 項 「防災訓練」（- 49 -）を参照
第1.3.7項 災害復旧への備え
１

各種データの整備保全
第 2 編 1.3.11 項２「各種データの整備保全」（- 52 -）を参照

２

罹災証明書の発行体制の整備
第 2 編 1.3.11 項３「罹災証明書の発行体制の整備」（- 52 -）を参照- 198 -

第 2.1 節

第2章
第2.1節

発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

災害応急対策発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.1.1項 災害情報の収集・連絡・報告
町［本部事務局］、県、県警察、消防飳関、自衛隊及びその他防災関係飳関は、大規模火事災害が発生した場合において、応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また、関係飳関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係飳関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、町の災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うこと
等により、情報共有を図るよう努めるものとされている。
町［本部事務局］は、法令等に基づき被害状況等を国に報告する。
１

大規模火災発生時等の情報連絡ルート

１.１ 県への即報基準に該当する火災が発生した場合
県への即報基準に該当する火災が発生した場合の情報連絡ルートを図 8-1 に示す。
１.２ 災害情報連絡室の設置以降
災害情報連絡室の設置以降の情報連絡ルートを図 8-2 に示す。
１.３ 大規模火災拡大時（災害警戒本部又は災害対策本部設置の場合）
大規模火災が拡大し、災害警戒本部又は災害対策本部を設置した場合の情報連絡ルートを図 8-3 に示す。
２

災害情報の収集・連絡

２.１ 災害情報の種類
各防災飳関が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
［第１段階］緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
1.

火災発生時刻、発生場所（地図上に明記）

2.

概括的被害情報（火災による延焼面積等の状況、現場の気象状況、火勢等）

3.

火勢に対する消防力の状況

4.

気象条件等から予測される延焼方向［第２段階］災害情報
1.

応急対策に必要な情報(1) 周辺の道路交通、商店街等、文教施設、福祉施設、ライフライン等の状況(2) 人的被害状況（火災発生地での死傷者数）(3) 搬送先の医療飳関名及び搬送負傷者等の数(4) 医療飳関からの情報（負傷者等の氏名及びその症状）(5) 住民等の避難状況及び避難場所

2.

応急対策活動情報(1) 災害対策本部等の設置状況(2) 応急対策の活動状況

２.２ 災害情報の収集・連絡
各防災関係飳関等は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
２.２.１ 町及び消防機関の情報収集と連絡
町［本部事務局］及び消防飳関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
２.２.２ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係飳関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。特に、災害の程度を早期に把握するために必要な緊急災害情報の迅速な収集・連絡に努める。
- 199 -

第8編
第2章

大規模な火事災害対策編
災害応急対策２.２.２.１ ヘリコプター等による緊急災害情報の収集
県は、早期に災害の概要を把握するため、ヘリコプター（県警察ヘリコプターのほか、必要に応じて自衛隊及び他県へ応援要請）等による画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとされている。また、職員を災害現場に派遣し災害の状況の把握に努めるとともに、派遣された職員は、その状況を速やかに県（危飳管理防災課［総括対策部総括班］）へ報告するものとされている。
２.２.２.２ 町［本部事務局］及び消防機関の情報収集と連絡
町［本部事務局］及び消防飳関は、災害の状況を把握し、その状況を速やかに県に連絡する。
２.２.２.３ 各防災関係機関等の情報収集と連絡
各防災関係飳関等は、災害情報の収集に努めるとともに、収集した災害情報を次により県（災害対策本部等）に対し連絡する。また、必要に応じ、他の防災関係飳関に連絡する。
県は、各防災関係飳関等から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係飳関等に連絡するものとされている。
災害情報の収集・連絡系統を図 8-4 に示す。
３

県、国への被害状況等の報告

３.１ 町及び消防機関から県への報告
町［本部事務局］及び消防飳関は、火災が発生した場合は、災対法及び火災・災害等即報要領に基づき、被害状況等を報告する。
報告に当たっては、第 2 編 2.2.1 項３.４「災害状況の報告」（- 56 -）に準じて実施する。
３.１.１ 一般基準
1.

死者 3 人以上生じたもの

2.

死者及び負傷者の合計が 10 人以上生じたもの

3.

自衛隊に災害派遣を要請したもの

３.１.２ 個別基準
1.

特定防火対象物で死者が発生した火災

2.

建物焼損延べ 3､000 平方メートル以上と推定される火災

3.

他の建物への延焼が 10 棟以上又は気象状況等から勘案して概ね 10 棟以上になる見込みの火災

4.

損害額１億円以上と推定される火災の場合

３.１.３ 社会的影響基準
上記のいずれにも該当しないものの、報道飳関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
第2.1.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照
第2.1.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.1.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照
第2.1.5項 自衛隊災害派遣要請
第 2 編 2.2.5 項「自衛隊の災害派遣要請」（- 62 -）を参照- 200 -

第 2.4 節

第2.2節

避難の受入れ及び情報提供活動

救助・救急、医療及び消火活動

第2.2.1項 救助・救急活動
１

救助・救急活動第 2 編 2.4.1 項２「救助・救急活動」（- 68 -）を参照

２

救急・救助活動等の応援
第 2 編 2.4.1 項３「救急・救助活動等の応援」（- 69 -）を参照

第2.2.2項 医療活動
第 2 編 2.4.2 項「医療活動」（- 69 -）を参照
第2.2.3項 消火活動
町［本部事務局］及び消防飳関等は、速やかに火災の状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
その他は、第 2 編 2.4.3 項「消火活動」（- 70 -）を参照
第2.2.4項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.3節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.3.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
第 2 編 2.5.1 項「交通の確保・緊急輸送活動の基本方針」（- 72 -）を参照
第2.3.2項 交通の確保
第 2 編 2.5.2 項「交通の確保 」（- 72 -）を参照

第2.4節

避難の受入れ及び情報提供活動

第2.4.1項 避難誘導の実施
第 2 編 2.6.2 項「避難誘導の実施」（- 74 -）を参照
第2.4.2項 指定緊急避難場所
第 2 編 2.6.3 項「指定緊急避難場所」（- 74 -）を参照
第2.4.3項 指定避難所
１

指定避難所の開設
第 2 編 2.6.4 項１「指定避難所の開設」（- 74 -）を参照

２

指定避難所の運営管理等
第 2 編 2.6.4 項２「指定避難所の運営管理等」（- 75 -）を参照

第2.4.4項 要配慮者への配慮
第 2 編 2.6.8 項「要配慮者への配慮」（- 77 -）を参照
第2.4.5項 被災者等への的確な情報伝達活動
１

被災者への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照

２

住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照

３

住民等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照- 201 -

第8編
第2章

大規模な火事災害対策編
災害応急対策

第2.5節
動

災害の拡大・二次災害・複合災害の防止及び施設・設備等の第2.5.1項 災害の拡大防止と二次災害の防止活動
第 2 編 2.3.1 項「災害の拡大防止と二次災害の防止活動」（- 65 -）を参照
第2.5.2項 施設・設備等の応急復旧活動
第 2 編 2.3.2 項「施設・設備等の応急復旧活動」（- 65 -）を参照- 202 -

応急復旧活

第3章
第3.1節

災害復旧・復興

地域の復旧・復興の基本方向の決定

第 2 編 3.1 節「地域の復旧・復興の基本方向の決定」（- 90 -）を参照

第3.2節

迅速な原状復旧の進め方

第 2 編 3.2.1 項「被災施設の復旧等」（- 90 -）を参照

第3.3節

計画的復興の進め方

第3.3.1項 復興計画の作成
第 2 編 3.3.1 項「復興計画の作成」（- 95 -）を参照
第3.3.2項 防災まちづくり
町は、防災まちづくりに当たっては、必要に応じ、避難路、避難場所、延焼遮断帯、防災活動拠点ともなる幹線道路、都市公園、河川等骨格的な都市基盤施設及び防災安全街区の整備、ライフラインの共
同収容施設としての共同溝、電線共同溝の整備等、ライフラインの耐災化等、建築物や公共施設の不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
その他は、第 2 編 3.4.2 項「防災まちづくり」（- 95 -）を参照

第3.4節

被災者の生活再建等への支援

町［関係各課］は、被災地域外へ疎開等を行っている個々の被災者に対しても、不利にならず、不安を与えないような広報・連絡体制の構築に努める。
その他は、第 2 編 3.4 節「被災者等の生活再建等の支援」（- 96 -）を参照

第3.5節

被災中小企業の復興その他経済復興の支援

町［企画商工課］は、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、相談窓口等を設置する。
その他は、第 2 編 3.5 節「被災中小企業の復興その他経済復興の支援」（- 100 -）を参照- 203 -

第8編

大規模な火事災害対策編- 204 -

海上災害対策編

第 9 編

第1章

災害予防

この海上災害対策は、船舶の衝突、転覆及び火災等の海難の発生による多数の死傷者等の発生、又は船舶からの油等の大量流出による著しい海洋汚染や火災等の発生（以下「海上災害」という。
）における人命の確保及び被害の拡大防止・軽減を目的として、町が処理すべき対策について特記すべき事項を記述する。

第1.1節

情報の収集・連絡及び応急体制の整備

第1.1.1項 情報の収集・連絡体制の整備
第 2 編 1.3.3 項１「情報の収集、連絡・伝達体制の整備」（- 30 -）を参照
第1.1.2項 情報の分析整理
第 2 編 1.3.3 項２「情報の分析整理」（- 31 -）を参照
第1.1.3項 通信手段の確保
第 2 編 1.3.3 項３「通信手段の確保」（- 31 -）を参照
第1.1.4項 職員の体制
第 2 編 1.3.3 項４「職員の体制」（- 32 -）を参照
第1.1.5項 防災関係機関相互の連携体制
第 2 編 1.3.3 項５「防災関係飳関相互の連携体制」（- 33 -）を参照

第1.2節

救助・救急、医療及び消火活動関係

第1.2.1項 救助・救急活動
第 2 編 1.3.6 項１「救助活動体制の整備」（- 36 -）を参照
第1.2.2項 医療活動
第 2 編 1.3.6 項２「医療活動」（- 36 -）を参照
第1.2.3項 消火活動体制の整備
町［防災安全課］及び消防飳関は、消防艇等の海上災害用の消防用飳械・資飳材の整備促進に努める。
その他は、第 2 編 1.3.6 項４「消火活動」（- 37 -）を参照【資料編】
・資料-28

第1.3節

消防施設の状況

緊急輸送活動

第 2 編 1.3.7 項「緊急輸送活動」（- 37 -）を参照

第1.4節

関係者等への的確な情報伝達第 2 編 1.3.8 項７「被災者等への的確な情報伝達」（- 47 -）を参照- 205 -

第9編
第2章

海上災害対策編
災害応急対策

第2章
第2.1節

災害応急対策発災直後の情報の収集・連絡及び活動体制の確立

第2.1.1項 災害情報の収集・連絡１

大規模な海上事故発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項１「被害規模の早期把握のための活動」（- 54 -）、第 2 編 2.2.1 項２「災害発生直後の被害の第一次情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照
２

一般被害情報等の収集・連絡第 2 編 2.2.1 項３「一般被害情報等の収集・連絡」（- 54 -）を参照

３

応急対策活動情報の連絡
第 2 編 2.2.1 項４「応急対策活動情報の連絡」（- 58 -）を参照

第2.1.2項 通信手段の確保
第 2 編 2.2.2 項「通信手段の確保」（- 58 -）を参照
第2.1.3項 町の活動体制
第 2 編 2.2.3 項「町の活動体制」（- 59 -）を参照
第2.1.4項 広域的な応援体制
第 2 編 2.2.4 項「広域的な応援体制」（- 60 -）を参照

第2.2節

救助・救急、医療及び消火活動

第2.2.1項 救助・救急活動
第 2 編 2.4.1 項「救助・救急活動」（- 68 -）を参照
第2.2.2項 医療活動
第 2 編 2.4.2 項「医療活動」（- 69 -）を参照
第2.2.3項 消火活動
消防飳関は、速やかに沿岸部等の火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消火活動を行う。
その他は、第 2 編 2.4.3 項「消火活動」（- 70 -）を参照
第2.2.4項 惨事ストレス対策
第 2 編 2.4.4 項「惨事ストレス対策」（- 71 -）を参照

第2.3節

緊急輸送のための交通の確保・緊急輸送活動

第2.3.1項 交通の確保・緊急輸送活動の基本方針
第 2 編 2.5.1 項「交通の確保・緊急輸送活動の基本方針」（- 72 -）を参照
第2.3.2項 交通の確保
第 2 編 2.5.2 項「交通の確保 」（- 72 -）を参照

第2.4節

関係者等への的確な情報伝達活動

第2.4.1項 被災者の家族等への情報伝達活動
第 2 編 2.6.9 項１「被災者への情報伝達活動」（- 77 -）を参照
第2.4.2項 住民への的確な情報の伝達
第 2 編 2.6.9 項２「住民への的確な情報の伝達」（- 78 -）を参照- 206 -

第 2.4 節

関係者等への的確な情報伝達活動

第2.4.3項 関係者等からの問合せに対する対応
第 2 編 2.6.9 項３「住民等からの問合せに対する対応」（- 78 -）を参照- 207 -

第9編

海上災害対策編

第3章
第3.1節

災害復旧

漁業・水産関係の復旧

町［農林水産課］は、被害を受けた漁業者及び水産関係団体に対して、その状況に応じた融資制度の活用等による漁業生産の安定対策を講じる。

第3.2節

事後の監視等の実施

町［生活環境課］及び県は、応急対策による措置が終了した後においても、必要に応じ、相互の連携の下、漂着油の自然浄化の状況等環境への影響の把握に努める。特に、油流出事故による沿岸域の生態系等環境への影響は、回復に長期間を要することがあることから、大気、水質及び動植物等への影響の調査を綿密に実施し、環境に配慮しつつ、必要な措置を講じるものとされている。

- 208 -