２０２２年度
公立大学法人下関市立大学年度計画（変更）

公立大学法人下関市立大学

目 次
Ⅰ．教育に関する目標を達成するための措置

1

１．学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置

1

２．大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標を達成するための措置

2

３．リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置

3

４．質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置

3

５．学生支援の充実に関する目標を達成するための措置

4

Ⅱ．研究に関する目標を達成するための措置

5

１．独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための措置

5

２．研究活動の充実に関する目標を達成するための措置

6

３．研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置

6

Ⅲ．産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置

6

１．シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置

6

２．地方創生への取組に関する目標を達成するための措置

7

３．グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置

8

Ⅳ．管理運営に関する目標を達成するための措置

8

１．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

8

２．財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置

10

３．自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置

10

４．その他の業務運営に関する目標を達成するための措置

11

Ⅴ．予算、収支計画及び資金計画

13

Ⅵ．短期借入金の限度額

15Ⅶ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

15

Ⅷ．剰余金の使途

16

Ⅸ．市の規則で定める業務運営に関する事項

16

（№は中期計画該当番号）
Ⅰ

教育に関する目標を達成するための措置
１

学部における教育の充実に関する目標を達成するための措置（教育内容の充実）
ア

現状のカリキュラムを点検及び評価し、必要に応じて科目内容の見直しなどを行い、教育内容を充実させる。（№1-1）（経済学部としての専門教育の充実）
イ

２０２２年度から実施する新たな経済学入門を含む主要授業科目について、科目間の連携を図る。（№2-1）

ウ履修系統図を学生に周知し、その活用を促す。（№2-2）（能動的な学びの促進）エ

多様な授業形態を実施するなかで、アクティブラーニングを推進するための方策を検討のうえ実施し、能動的な学びを促進する。（№3-1）

オ

授業の実施に当たり、Google classroom を開設するなど、学校向けＷｅｂサービスを活用して学生の自主学習を促進する。（№3-2）（地域への関心の涵養）カ

公共マネジメント特講、ＰＢＬ等を活用して、地域と連携した教育を実施する。（№4-1）（グローバル化への関心の涵養）キ

民間企業の教育的ノウハウを導入したオンラインによる外国語学習等を実施し、海外体験に必要な語学力の向上に貢献する。また、経済的な支援事業を継続し、海外留学等を体験する学生の輩出を後押しする。
交流協定を締結している大学との連携を深める。（№5-1）

ク

留学生による母国紹介や留学を終えた学生の体験発表、地域コミュニティとの交流、語学ボランティア等、キャンパスを拠点とし、多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。また、日本の伝統や文化に親しむ機会の創出等、日本への造詣を深め、日本の魅力を世界に発信するための取組を推進する。（№5-2）

ケ

留学生チューターの活動をサポートすることにより、新入留学生の支援を行うとともに、留学生との共修を通してチューター自身のグローバル化への関心の涵養に努める。（№5-3）

コ

外国語の各種検定試験の単位認定制度について学生に周知し、延べ５０人
以上の学生が単位を認定されるように受験を奨励する。（№5-4）（授業改善の推進）1

サ

授業評価アンケートを学期ごとに実施し、その結果を効果的に授業改善に活用する。（№6-1）

シ

ＦＤワークショップ、ＦＤフォーラム等を実施し、学内外の情報を共有しながら、授業等への効果的な活用を図る。（№6-2）

ス

授業の内容及び方法の改善にあたり、学生の意見を効果的に取り入れるな
ど、学生参加型のＦＤ活動を実践する。（№6-3）（大学間連携事業の有効活用 ）セ

大学間連携により学生に幅広い学修の機会を提供するため、「大学コンソーシアム関門」が企画する共同授業及び「Ａキャンパス」に本学の開講科目を提供する。（№7-1）（アセスメントポリシーの策定と内部質保証の推進 ）ソ

経済学部のアセスメントポリシーに基づき、教育成果を測定し、評価する。
アセスメントポリシーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。（№8-1）

タ

学修成果指標（ＥＳＬＯ）について、２０２２年度からのシステムの本格運用に伴い、学生へ丁寧に周知し、その活用を促す。 （№8-2）

チ

卒業予定者アンケート及びＩＲアンケートを実施して学生の学習成果を把握し、当該結果を教学マネジメント（ＰＤＣＡサイクル）に活用する。
（№83）

ツ

講義別成績統計表を作成して各教員に配布し、積極的な活用を促す。
（№84）

テ

教学に関する各種データを大学全体として組織的に収集及び分析し、 公表する。（№8-5）２

大学院研究科及び専攻科における教育の充実に関する目標を達成するための措置（ディプロマポリシーに基づく教育の充実 ）ア

大学院経済学研究科経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域の再編を行い、２０２３年度入学生から適用する体系的なカリキュラムを作成する。
また、必要に応じて３つのポリシーを変更する。（№9-1）（ＦＤの実践による教育方法等の改善・充実 ）イ

大学院生の要望を聴取するなどして必要に応じて教育方法の改善に活かす。
（№10-1）（アセスメントポリシーの策定と 内部質保証の推進）2

ウ

大学院経済学研究科のアセスメントポリシーに基づき、教育成果を測定し、評価する。アセスメントポリシーについては、運用しながら点検及び評価し、必要に応じて改善する。（№11-1-1）（専攻科における教育の充実と人材育成）
エ特別支援教育特別専攻科において、特別支援学校教諭免許状の授与資格を確実に得られるよう専門的知識の教授に努めるとともに、地域が求める人材を育成する。（№11-2-1）

３

リカレント教育への取組に関する目標を達成するための措置（リカレント教育への取組）
ア

大学ホームページや各種広報物を活用し、学部、大学院研究科及び専攻科
における社会人学生の受入や長期履修制度等に関する広報を充実させる。
（№12-1）イ

リカレント教育センターが提供するプログラムについて地域と社会的な要求に基づき、新しいコースを新設する等、拡大及び充実化を図る。また、各
種媒体を通じて受講生を募集し、社会人や遠方の方でも受講しやすい環境を整備する。（№12-2）

ウ

公開講座等を開催し、リーフレットや大学ホームページ等各種媒体を通じて広く市民に周知する。また、都市みらい創造戦略機構とリカレント教育セ
ンターが連携し、社会人や市民が受講しやすい環境の整備を行う。
（№12-3）４

質の高い入学者の確保に関する目標を達成するための措置（入試制度の整備及び点検）
ア

新たな学習指導要領に合わせた２０２５年度入試に向けて、入試制度の検討を行う。（№14-1）（質の高い学生の安定的確保 ）イ

高校訪問やオープンキャンパスを通じて本学の魅力や入試の特徴を高校教員と受験生、その保護者に説明することにより、学習意欲の高い受験生を確保する。（№15-1）

ウ

一般選抜志願者数３,５００人以上を目標とする。 （№15-2）エ

下関市内からの優秀な進学者の増加を目指し、高校関係者と意見交換を行う。（№15-3）（入試の運営方法の改善）
オ

学外試験場の設置場所について、不断に点検を行う。（№16-1）

3

（広報活動及び高大連携の充実・強化 ）カ

本学の知名度を上げるため、外部受験サイトへの情報提供や各種ウェブサ
イトでの広告展開の充実を図る。（№17-1）

キ

学生広報委員による活動を支援する。（№17-2）

ク「出張講義ライブラリー２０２２ 」を作成し、大学ホームページに掲載するとともに高校へ周知する。
出張講義について、本学の魅力や教育内容、入学者受入方針がより伝わるよう工夫することで、高大接続を強化する。（№17-3）（大学院入試制度の見直しと広報の強化）
ケ

大学院入試制度について引き続き見直しを検討する。（№19-1）

コ

大学院の広報物配布や、下関商工会議所が発行する「会議所だより・下関」に広告を掲載するなど、学内外で大学院に関する広報を強化し、実施する。
（№19-2）

５

学生支援の充実に関する目標を達成するための措置(1) 学修支援（学修支援の充実）
ア

教職員及び学務部並びに保護者との連携のもと、取得単位が過少であり、また、学修面で課題があるなど支援を要する学生に対して修学相談や履修相談等を行う。また、支援を要する学生の課題を把握し、関係部署に情報共有を行う。（№20-1）

イ

インクルーシブ教育支援（合理的配慮）を要する学生への相談や支援を継続的に行う。また、合理的配慮に関しての理解と周知のためにパンフレット等の作成を行う。（№20-2）

ウ

相談支援センターに寄せられた相談について体系的に分類・記録したものについて、部門横断的に情報共有（カンファレンス）を月１回以上行い、迅速に対応できるようにする。（№20-3）エ２０２２年度から施行する成績優秀者学修奨励金制度を通じて、学生の学
修意欲の向上を図る。（№20-4）(2) キャリア支援（キャリア支援の充実）
ア

アカデミックリテラシーでのキャリア講演を通じて、キャリア教育科目の履修を促進することで、学生の就業意識を涵養し、キャリアを主体的に設計することができる人材の育成を目指す。

4国内外インターンシップ及びＰＢＬを実施するとともに合同業界研究会
や市大キャリアスタディをはじめとする実践的な就業力育成を意識したイ
ベントを実施する。（№21-1）
イ

就職決定率９５％以上を達成する。（№21-2）（下関市内企業を学生に認知してもらうための取組）
ウ

下関市や下関商工会議所からの情報提供に基づき、学生に下関市内の企業等を認知してもらうため、学内でインターンシップフェアや業界研究会を実施する。（№22-1）(3) 生活支援（経済的支援の充実）
ア

高等教育の修学支援新制度の対象機関として入学金及び授業料の減免を実施するとともに、奨学金による適切な支援を円滑に実施する。（№23-1）（生活支援の充実）
イ

学生の心身の健康保持及び学生生活の悩みに関する相談に迅速に対応する。
また、相談支援センターと学内の関係機関が連携して情報共有を行い、適切な支援を行うとともに、必要に応じて外部の専門機関の紹介を行う。（№241）

ウ

学生生活の充実を図るため、課外活動の支援として情報提供や意見交換の場を継続して設ける。また、学生の心身の健康保持のため、サークル活動に限らず学生が体育施設を利用できるよう準備を行う。（№24-2）

エ

安心安全に学生生活を送ることができるよう、新入生オリエンテーション
にて生活面の情報提供と注意喚起を行う。（№ 24-3）（ハラスメントによる人権侵害の防止）
オ

ハラスメントの未然防止と早期解決を図るため、引き続きハラスメント防止啓発講習会及びハラスメントに関するアンケート調査を実施する。（№251）

カハラスメントに対する相談体制や業務分担について、必要に応じて改善を図る。（№25-2）

Ⅱ研究に関する目標を達成するための措置
１

独創性及び特色のある高水準の研究の推進に関する目標を達成するための 措
置（独創性及び特色のある高水準の研究の推進 ）ア

教員がそれぞれ独創性及び特色のある研究の計画を策定し、大学がその研5

究の推進を支援する。（№26-1）（特色ある地域研究の推進）
イ

２

地域の課題等に関する特色ある研究を推進する。（№27-1）

研究活動の充実に関する目標を達成するための措置(1) 研究支援体制の充実（科学研究費助成事業等への申請・採択の向上）
ア

研究活動の活性化及び科学研究費助成事業等の外部資金獲得のため、Google Classroom や電子メールを利用して教員に情報を周知する。
（№28-1）イ

科学研究費助成事業等の申請・採択率向上を支援するため、研究支援体制の見直しについて検討する。（№28-2）（研究環境の改善及び支援体制の整備 ）ウ研究に関する公募情報を整理し、教員へ周知する。（№29-1）(2) 研究倫理の遵守（研究倫理の遵守）
ア

研究倫理の遵守について各種啓発活動を継続し、不正防止に努める。（№
30-1）

３

研究成果の社会還元に関する目標を達成するための措置（学術シンポジウム等の実施 ）ア

学術シンポジウムや研究成果報告会等を開催し、官公庁、経済界その他広く市民に周知して参加を促す。（№31-1）（研究成果の公表と地域社会への還元）
イ

機関リポジトリをはじめ様々な媒体を活用して、論文、シンポジウム及び地域研究の成果等を広く社会に公表し還元する。（№32-1）

ウ

地域に関する史資料の収集及び整理を行い、広く市民に公開する。（№322）

Ⅲ

産官学連携の推進に関する目標を達成するための措置
１

シンクタンクとしての機能強化に関する目標を達成するための措置（受託研究・共同研究の推進 ）ア

下関市の企業、行政及び各種団体等の課題解決に向けて情報収集を進め 、学外組織との受託研究又は共同研究に取り組む。（№33-1）（市行政課題への取組）

6

イ

地域の課題等に関する特色ある研究を推進し、行政課題について政策提言を行う。（№34-1）（地域企業やＮＰＯとの連携・協力の推進）
ウ「下関市市内企業等の海外展開に関する連携協定」に基づき、 海外における下関市内の企業等の情報発信及び事業展開に係る取組において連携、協力する。（№35-1）

エ下関市の企業、ＮＰＯ等に本学教員の研究分野や業績等に関する情報を提供する。（№35-2）（下関市の行政課題の共有化と審議会等の委員就任 ）オ

市幹部との情報交換の場を設けるなど、下関市の各部署と随時連携しながら行政課題の把握に努める。（№36-1）

カ

教職員の地方公共団体の審議会等の委員就任に積極的に応じる。（№36-2）（理系大学と企業・行政とのコーディネート）キ

周辺の理系大学と情報交換を図りながら、最新の科学技術に関連する情報を地場企業に提供する。（№37-1）（海外へ展開する地場企業の支援 ）ク

海外展開を図る地場中小企業の支援を行うため、引き続き情報収集・提供を行う。（№38-1）

２

地方創生への取組に関する目標を達成するための措置（企業現場等を活用した授業 の展開）
ア

企業現場等の第一線で活躍する実務家と連携した講義や授業アシストの活用、企業現場等での実習を通じて、課題を発見し、実務的知識や技能に触れる授業を実施する。（№39-1）（地域が求める人材養成への貢献 ）イ

学部、大学院及び専攻科における科目等履修制度並びにリカレント教育セ
ンターが実施する教育プログラムの活用により、地域が求める人材養成を図る。（№40-1）

ウ

企業や行政機関等が実施する研修に対し、その講師として、本学教員を２人以上派遣する（№40-2）（初等・中等教育機関との連携）
エ下関市内の高校等への出張講義や大学での学びの体験を提供し、本学の教育方針や魅力を伝える。（№41-1）

オ

下関中等教育学校との連携を継続するなど、下関市内の初等・中等教育機7

関と積極的に連携する。（№41-2）
カ

地域が求める人材を養成するという観点から、山口県・下関市教育委員会
及び初等・中等教育機関の教職員と本学教職員が連携して取り組む。（№413）（地域との交流の推進）
キ

学生のボランティア活動や地域との交流に関する情報を提供し、学生の参加を推進する。（№42-1）

ク

地域との交流を通じて学生の育成を図るため、学生へ地域活動の情報提供を行う。（№42-2）（新産業創出への産官学の連携）
ケ３

新たな都市型産業の育成に寄与するため の公開講座等を設ける。（№43-1）

グローバル化への取組に関する目標を達成するための措置（グローバル化に対応する人材の育成）
アグローバル化に対応する人材を育成すべく、海外でのインターンシップやＰＢＬを実施する。また、台湾におけるインターンシップ受入企業を開拓する。（№44-1）（下関市のグローバル化への支援 ）イ

語学や海外事情に関する公開講座を開設する。（№45-1）

ウ

地域コミュニティへの参加や交流、語学ボランティア等の社会体験を通じ、キャンパスを拠点とし、市民や多様な人々との交流と共生への理解の促進を図る。（№45-2）

エ

下関市のグローバル化に資するため、海外協定校との共同研究に着手する。
（№45-3）（産官学共同国際研究の推進 ）オ

産業界、行政及び高等教育機関等の外部組織との連携を含めて国際共同研
究の進め方を引き続き検討する。（№46-1）

Ⅳ

管理運営に関する目標を達成するための措置
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 業務運営（法令遵守の徹底）
ア

公益通報制度について、専門家の助言を仰ぎながら点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№47-1）

8

（業務の効率化）
イ

２０２１年度からの事務組織及び委員会等の抜本的な見直しによる新組織
体制について、引き続き手続の適正性等その運営状況の点検を行う。（№481）

ウ

定型的な業務の簡素化及びＩＣＴの積極的な活用を引き続き検討し、より一層の業務の効率化を図る。（№48-2）（社会的要請に適応する体制の強化）
エ２０２１年度からの教育研究組織及び事務組織の新体制について不断に点検を行うとともに、新学部の設置を見据え、組織体制の更なる見直しの検討を開始する。（№49-1）（ハラスメント未然防止の徹底）
オ

役員、教員及び事務職員を対象としたハラスメント防止啓発講習会を継続しつつ、ハラスメントの未然防止を徹底するためホームページやリーフレッ
ト等で広報を行う。（№50-1）

カ

相談支援センターと倫理公平委員会の接続を円滑にするため、必要に応じて体制整備の見直しを行う。（№50-2）(2) 人事の適正化（大学として求める教員像や教員組織の編制に関する方針の策定 ）ア

教員評価制度の充実に資するため、教育への貢献度を多面的に、また指標化して評価する制度を検討し整備する。（№51-1）（実務に長けた人材の確保）
イ

人事採用計画に基づき、実務に長けた人材の確保に努める。（№52-1）（職員の資質向上）
ウ

学内で実施する事務職員一般研修を充実させるとともに、一般社団法人公立大学協会等が実施する専門的な研修に積極的に参加し、事務職員の人材育成に取り組む。（№53-1）

エ役員を含む全職員を対象としたＳＤ研修を実施する。（№53-2）(3) 働きやすい職場環境の構築（ワークライフバランスの確保）
ア

業務の属人化の解消を図り、有給休暇を取得しやすい就業環境の整備に努める。（№54-1）（ダイバーシティの推進）
イ

２０２１年度に策定した女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に基
づき、多様な人材が本学に登用され活躍の場を得られるよう、教員公募要領

9

の一部見直しを行う。（№55-1）

２

財務内容の健全性の確保に関する目標を達成するための措置(1) 自己収入の増加（自己収入の増加）
ア

国県市等からの受託研究、競争的資金、交付金等を獲得するための情報収集を行い、研究費総額の２５％以上の外部資金獲得を目指す。（№56-1）

イ

２０２１年度に随時募集を開始したネーミングライツ等により自己収入の増加に努める。（№56-2）(2) 経費の適正管理（経費の適正管理）ア

効率的な大学運営がなされているか点検するなどし、運営経費の抑制に努める。（№57-1）

３

自己点検・評価・改善及び情報提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実（内部質保証システムの構築 ）ア

内部質保証の推進に責任を負う組織として設置された教学マネジメント会
議を中心として、本学の内部質保証システムを運営する。（№58-1）（評価の充実）イ

具体的に設定された達成水準や指標等に基づき、自己点検・評価を行う。
また、学校教育法に基づく点検及び評価について、２０２１年度に策定した点検評価項目及び評価の視点に基づく運用を継続し、教育研究や大学運営の質の向上につなげる。（№59-1）

ウ

自己点検・評価の結果や法人評価委員会による外部評価の結果について、改善に向けた方策を速やかに検討し、適切に大学運営に反映させることにより、ＰＤＣＡサイクルを確実に作動させる。（№59-2）(2) 情報公開（情報公開）
ア

法人及び大学の情報等に係る公開について、法令等に基づきその項目が適切であるか、また、公開する内容についても不断に点検を行い、市民に信頼される大学となるよう努める。（№60-1）

イ

大学ホームページ等各種媒体を活用し大学の諸活動や教育研究成果を発信する。また、ＳＮＳを通じた機動的かつ戦 略的な広報活動を実施する。
（№60-

10

2）

４

その他の業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 施設の整備（施設の長寿命化計画の策定 ）ア

インフラ長寿命化計画に基づき、必要な施設整備を行う。（№61-1）（ＩＣＴ環境の見直しとその活用の推進）イ

基幹ネットワーク機器、基幹サーバ、コンピュータ実習室及びＬＬ教室のパソコン等の更新を行う。更新にあたっては、利用者の要望や利用状況を考慮し、機器の台数の見直し及び速度向上等を図る。（№62-1）

ウ

教職員のメールシステムとして Office365 を導入し、業務における利便性の向上を図る。また、２０２３年度以降に Office365 を学生サービスとしても利用する方向で設定を行う。（№62-2）(2) 施設の活用（施設の活用）ア

学生及び教職員の利用に支障のない範囲で周辺自治会等の行事開催の利活用を図るため、教室、体育館、グラウンド等の開放を行う。（№63-1）

イ

教員及び職員が選書に携わるとともに、両者が連携して学生の選書を促す。
また、地域特性を活かした特色ある図書も収集し、蔵書の充実を図る。
（№632）

ウ

計画に従って蔵書点検を迅速に実施し、適正な蔵書管理を進める。（№633）

エ

図書館の情報発信のための印刷物の発行、学内掲示やホームページ等を通じてより多くの情報提供を図る。（№63-4）

オ

図書館利用者へのサービス向上・レファレンス機能充実のために、テーマに即した図書を集めて展示する等の企画展を実施するとともに、館内表示の整備に努める。（№63-5）(3) リスク管理（安全管理体制の充実）
ア

安全管理体制、危機管理マニュアルの更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№64-1）

イ

防災訓練の他、職員及び周辺地域住民の防災意識向上のための行事を実施する。（№64-2）（事業継続計画の策定）

11ウ

事業継続計画（ＢＣＰ）の更なる充実のため点検を行い、必要に応じて改善に取り組む。（№65-1）（情報管理の徹底とリスク管理に関する啓発 ）エ

情報セキュリティに係わるポリシー、要領、手順書等を見直し、必要に応じて改正や更新を行う。（№66-1）

オ

役員及び教職員に対し情報セキュリティに関する啓発を行う。（№66-2）

カ

ファイヤーウォールの機能を利用したネットワーク・セキュリティ運用監
視サービスを２０２２年度のファイヤーウォールの更新後も継続利用する。
それにより、ネットワーク上のセキュリティリスクを常に監視し、専門的な解析及び脆弱性に対応することで、情報セキュリティに係わる問題の発生及び拡大を防止する。（№66-3）

12Ⅴ

予算、収支計画及び資金計画

１．予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２５９

授業料等

９３８

入学金

１２５

入学検定料

６５

事業収入等

２２

寄附金

６

受託事業費収入

２

補助金

１２７

目的積立金取崩額

１３

前中期目標期間繰越積立金取崩額

計

１１３

１,６７０

支出
一般管理費

３３５

人件費

１,０８８

教育経費

１８１

研究経費

２６

教育支援経費

３２

受託事業費

２

計

１,６６４

13

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額
１,８１８

経常経費

１,８１８

業務費

１,４１６

教育経費

２７８

研究経費

２６

教育支援経費

２２

受託事業費

２

人件費

１,０８８

一般管理費

３２５

財務費用

４

減価償却費

７３

収益の部

１,６９８

経常収益

１,６９８

運営費交付金収益

２５９

授業料等収益

１,０７３

入学金収益

１２７

入学検定料収益

６５

財務収益

０

雑益

２２

受託事業収益

２

寄附金収益

６

補助金等収益１２７

資産見返運営費交付金等戻入

１２

資産見返補助金戻入

０

資産見返寄附金等戻入０

資産見返物品受贈額戻入

５

純利益

△１２０

目的積立金取崩額

１３

前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

１１３
６

14

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

１,４８３
１,６６４

投資活動による支出

１２１

財務活動による支出

６０

翌年度への繰越金

３６５

計

２,０２９

資金収入
業務活動による収入

１,５４４

運営費交付金による収入

２５９

授業料等による収入

１,１２８

受託研究等による収入２

補助金等による収入

１２７

その他収入

２２

寄附金による収入

６

投資活動による収入０

財務活動による収入０

前年度からの繰越金

４９１

計

Ⅵ

２,０３５

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２億円２想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

15

Ⅷ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

Ⅸ

市の規則で定める業務運営に関する事項
１

施設及び設備に関する計画（単位：百万円）
計画の内容

予定額

Ｂ講義棟共用部照明改修

１１６工事等既存施設修繕２

財源
前中期目標期間繰越
積立金取崩等積立金の使途前中期目標期間繰越積立金は、令和２年（２０２０年）８月１８日付け下関市
指令総第２０号で承認された費用に充てる。

３

その他法人の業務運営に関し必要な事項なし

16

【用語の解説】●アカデミックリテラシー
学術的な文章を読む能力や書く能力、学術的に考える能力をいう。２０１５年度から始動したカリキュラムでは、１年次春学期に開講する演習科目名であり、全員が履修登録をして受講する。その内容は、学術書の読み方や調べ方、レポートの書
き方、発表の仕方などで、大学での学びがスムーズにスタートできるようにすることを目的としている。
●アクティブラーニング
教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。グループ・ワーク、ディベート等。認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。
●アセスメントポリシー
学生の学習成果の評価の方針。学生の学習成果の評価について、その目的、達成
すべき質的水準、評価の実施方法などについて定めたもの。
●アドミッションポリシー
入学者受入れの方針。入学志願者や社会に対し、その教育理念や特色などを踏まえ、教育活動の特徴や求める学生像、入学者の選抜方法などの方針をまとめたもの。
●インクルーシブ教育
誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会の実現に向けて、障がいのある学生と障がいのない学生が共に学ぶ教育。
●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●学習／学修「学習」は、大学における教育課程での学びだけでなく、大学生活一般でのさま
ざまな経験を通じて獲得する知識、技能、態度などを意味する。これに対して、「学
修」は、大学の教育課程における単位の修得を伴う学びを意味する。
●カリキュラムポリシー
教育課程編成・実施の方針。ディプロマポリシーの達成のために、どのような教育課程を編成し、どのような教育内容・方法を実施するのかを定める基本的な方針。
●機関リポジトリ17大学や研究機関が主体となって所属研究者の知的生産物を電子的に収集、蓄積、提供するシステム、またはそのサービス。
●公益通報制度
組織の内部の人間が組織の法律違反行為をしかるべき機関に通報し、事実調査を行い、是正を図るとともに、通報者の保護を図る制度。
●事業継続計画（ＢＣＰ）
ＢＣＰとは Business Continuity Plan の頭文字をとった略語。災害や大事故等の緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や復旧を図るための方針、体制、手順等を示した計画。
●専攻科
大学、短期大学及び高等専門学校に置くことができる課程。これらの高等教育機関を卒業した者又はこれと同等以上の学力をもつ者を入学資格とし、精深な程度において特別な事項を教授し、その研究指導をすることを目的として設置することができる、修業年限を１年以上とする課程。大学における特別支援学校教諭養成のための専攻科など。
●大学コンソーシアム関門
北九州市、下関市の５大学（北九州市立大学、九州共立大学、九州国際大学、下関市立大学、西日本工業大学）が相互に連携・協力することにより、関門地域の高等教育の充実及び発展を図るとともに、地域社会へ貢献することを目的とするもの。
●ダイバーシティ
多様性のこと。人種 、宗教、文化、生活習慣、価値観、ライフスタイル、性別、性的指向など個人の違いが尊重されている状態をいう。
●ディプロマポリシー
卒業認定・学位授与の方針。各大学が、その教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学習成果の目標となるもの。
●内部質保証大学等が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、それによってその質を自ら保証すること。
●３つのポリシー
ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びアドミッションポリシーのこと。
●リカレント教育
義務教育など学校教育を終えて社会の諸活動に従事してからも、個人の必要に応じて教育機関に戻り、繰り返し再教育を受けられる、循環・反復型の教育システム。

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●履修系統図（カリキュラム・ツリー）
学生が身につけることが期待される知識・技能・態度と授業科目との間の 対応関係や学修の道筋を示した図の総称。学生と教職員がカリキュラム全体の構造を俯瞰できるようにすることで、体系的な履修を促す意図を持つ。
●Ａキャンパス
下関市内の３大学（下関市立大学、梅光学院大学及び東亜大学）による下関市三大学単位互換協定に伴う単位互換制度。
●ＥＳＬＯ（Employability based on Student Learning Outcome）
本学に在籍する全学部学生を対象に、GPA に基づいた客観的評価と学生自身による主観的評価を用いた学修成果指標。変化が多い社会で生き抜くための基礎的・汎用的能力の観点から大学での学びの成果を可視化し、大学教育の質の向上を図るもの。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容 ・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●ＧＰＡ（Grade Point Average）
世界標準的な大学での学生成績評価の方法であり、留学の際などに学力を測りやすい。各科目の５段階評価を、秀（９０－１００点）４、優（８０－８９点）３、良（７０－７９点）２、可（６０－６９点）１、不可（５９点以下）０、のように数値化し、その平均点で評価する。
●ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
情報通信技術の略であり、ＩＴ（Information Technology）とほぼ同義の意味を持つもの。
●ＩＲ（Institutional Research）
大学の運営に役立つ情報を提供する役割を担う機能。大学内の様々な情報を収集、数値化・可視化し、評価指標として管理して、分析結果を研究・学生支援・経営等に活用する。
●ＰＢＬ（Project Based Learning）
プロジェクト遂行型の授業科目であり、一般に課題解決型学習という。企業・団体が提案する実践的な課題に対し、企業・団体、学生、教員の三者が一体となってプロジェクトを進めることで、学生の課題発見力や課題解決力、コミュニケーショ
ン力を養成するもの。
●ＰＤＣＡサイクル
Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）という事業活動等にお19

けるマネジメントサイクル。この継続的な実施を通じ、大学における教育や研究の質を持続的に向上させるもの。
●ＳＤ（Staff Development）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、職員に必要な知識及び技能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための研修をいう。職員には、事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれる。

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