<原子力災害対策編>

七宗町地域防災計画 原子力災害対策編 目次

第１章

総則............................................................. 1

第1節

計画の目的.................................................................... 1

第2節

計画の性格.................................................................... 1

第3節

計画の周知徹底................................................................ 1

第4節

計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針 ........................................ 1

第5節

計画の基礎とするべき災害の想定 ................................................ 2第２章

原子力災害事前対策 ................................................... 6

第1節

情報の収集・連絡体制等の整備 .................................................. 6

第2節

通信手段の確保................................................................ 6

第3節

組織体制等の整備.............................................................. 7

第4節

長期化に備えた動員体制の整備 .................................................. 7

第5節

広域防災体制の整備............................................................ 8

第6節

緊急時モニタリングへの協力体制の整備 .......................................... 8

第7節

屋内退避等活動体制の整備 ...................................................... 8

第8節

原子力災害医療体制の整備 ...................................................... 9第9節

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備 .......................................... 9

第 10 節防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備................................. 9

第 11 節住民への情報提供体制の整備 .................................................... 9

第 12 節原子力防災に関する住民に対する知識の普及 ...................................... 9

第 13 節

防災訓練の実施............................................................... 10

第 14 節防災業務関係者の人材育成 ..................................................... 10

第 15 節町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制整備 .................... 11

第３章

緊急事態応急対策 .................................................... 12第1節

通報連絡、情報収集活動 ....................................................... 12

第2節

活動体制の確立............................................................... 13

第3節

防災業務関係者の安全確保 ..................................................... 14

第4節

緊急時モニタリング活動 ....................................................... 14

第5節

屋内退避、避難等の防護活動 ................................................... 15

第6節

要配慮者、避難行動要支援者への対応 ........................................... 16

第7節

原子力災害医療活動........................................................... 17

第8節

飲食物の摂取制限・出荷制限並びに飲食物の供給・分配............................ 17

第9節

緊急輸送活動................................................................. 18

第 10 節住民への的確な情報提供活動 ................................................... 19

第 11 節文教対策..................................................................... 20

第 12 節町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する応急対策........................ 20

第４章

原子力災害中長期対策 ................................................ 21

第1節

緊急事態宣言解除後の対応 ..................................................... 21

第2節

県環境放射線モニタリングへの協力 ............................................. 21

第3節

原子力災害中長期対策実施区域の設定 ........................................... 21

第4節

各種制限措置の解除........................................................... 21

第5節

放射性物質による環境汚染への対処 ............................................. 21

第6節

災害地域住民等に係る記録の作成 ............................................... 21

第7節

被災者等の生活再建等の支援 ................................................... 22

第8節

風評被害等による影響の軽減 ................................................... 22

第9節

被災中小企業等に対する支援 ................................................... 22

第 10 節

心身の健康相談体制の整備 ..................................................... 22

第１章

総

則

七宗町地域防災計画原子力災害対策編(以下「本計画」という。)の目的及び性格、並びに想定する災害等について定める。

第1節 計画の目的
災害対策基本法（昭和36年法律第223号）及び原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号、以下、「原災法」という｡）に基づき、原子力事業者の原子炉の運転等（原子炉運転、使用済み核燃料貯蔵、核燃
料物質等の事業所外運搬）により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（事業所外運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることによる原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、七宗町（以下「町」という。）及び防災関係機関、並びに住民がとるべき措置を総合的かつ計画的に定め、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
平成23年3月に発生した福島第一原発の事故を受け、県が行った放射性物質の拡散シミュレーションの結果（平成24年9月発表・同11月追補版公表）では、町は外部被ばく実効線量が年間20mSv以上となる可能性は示されていない。
しかし、発生した事故の規模、気象条件等によっては、町へも放射性物質による影響が及ぶ可能性がある
ことから、不測の事態に備えるため、県計画（原子力災害対策計画）で定める対策強化地域に準じた必要な措置を講じる。

第2節 計画の性格
本計画は、町における原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画原子力災害対策編及び県計画に抵触することがないように、緊密に連携を図った上でまとめたものである。町及び関係機関は、想定される事態に対応できるよう対策を講じ、不測の事態が発生した場合においても、迅速に対処できる
よう体制を整備するものとする。

第3節 計画の周知徹底
本計画は、県、関係行政機関、関係公共機関及びその他防災関係機関に対し周知徹底を図るとともに、住民への周知を図るものとする。
また、各関係機関においては、本計画の習熟に努めるとともに、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期すものとする。

第4節 計画の策定又は修正に際し遵守すべき指針
本計画の修正に際しては、国が定める「原子力災害対策指針」（令和２年10月28日最終改正、以下「指針」という。）を遵守するものとする。

1

第5節 計画の基礎とするべき災害の想定
１．対象とする原子力事業所
町は、最寄りの原子力事業所から最短距離で約100kmを超えて位置しているが、町周辺の原子力事業所
において原子力災害が発生した場合、その直接的な影響が町にも及ぶ可能性があることを想定し、県計画を踏まえ、対象とする原子力事業所を以下の通りとし、町として必要な対策を進める。
（1）原災法施行令第２条の２の規定により、岐阜県が関係周辺都道府県となる原子力事業所
事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始日本原子力発電株式会社
敦賀発電所
福井県敦賀市明神町
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 102km
1 号機
2 号機
35.7 万 kW
116.0 万 kW
沸騰水型軽水炉
加圧水型軽水炉
107.0 万 kW
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
低濃縮二酸化ウラン燃料
S45.3.14
S62.2.17(運転終了 H27.4.27)

事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
高速増殖原型炉もんじゅ
福井県敦賀市白木
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 104km－
28.0 万 kW
高速増殖炉
71.4 万 kW
プルトニウム・ウラン混合酸化物、劣化ウラン
廃止決定 H28.12.21

事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類

関西電力株式会社
美浜発電所
福井県三方郡美浜町丹生
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 104km
1 号機
2 号機
34.0 万 kW
50.0 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
103.1 万 kW
145.6 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃 低濃縮二酸化ウラン燃料
料
S45.11.28
S47.7.25(運転終了 H27.4.27)(運転終了 H27.4.27)

運 転 開 始2

3 号機
82.6 万 kW
加圧水型軽水炉
244.0 万 kW
低濃縮二酸化ウラン燃料
S51.12.1

（2）岐阜県が原子力事業者との間で取り交わした交換文書「原子力事業所の安全の確保及び異常時の通報並びに平常時の情報交換について」（以下、「通報・情報交換体制」という。）に基づく通報・連絡並びに情報交換体制を確立している原子力事業所
事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）
福井県敦賀市明神町
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 100km－
16.5 万 kW
新型転換炉
55.7 万 kW
二酸化ウラン燃料、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料
S54.3.20（運転終了 H15.3.29）

事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類

関西電力株式会社
大飯発電所
福井県大飯郡おおい町大島
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 133km
1 号機
2 号機
3 号機
117.5 万 kW
117.5 万 kW
118.0 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
342.3 万 kW
342.3 万 kW
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
ラン燃料
ラン燃料
S54.3.27
S54.12.5
H3.12.18

4 号機
118.0 万 kW
加圧水型軽水炉
342.3 万 kW
低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
H5.2.2

関西電力株式会社
高浜発電所
福井県大飯郡高浜町田ノ浦
本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約 146km
1 号機
2 号機
3 号機
82.6 万 kW
82.6 万 kW
87.0 万 kW
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
加圧水型軽水炉
244.0 万 kW
244.0 万 kW
266.0 万 kW
低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウ 低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
ラン燃料
ラン燃料
S49.11.14
S50.11.14
S60.1.17

4 号機
87.0 万 kW
加圧水型軽水炉
266.0 万 kW
低濃縮二酸化ウ
ラン燃料
S60.6.5

運 転 開 始事 業 者 名発 電 所 名
所 在 地
距
離
号
機
電 気 出 力原子炉型式
熱 出 力
燃 料 種 類運 転 開 始3

事 業 者 名

中部電力パワーグリッド株式会社

発 電 所 名浜岡原子力発電所

所

地

静岡県御前崎市佐倉距

離

本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約139km

号

機

1号機

2号機

3号機

4号機

5号機

電 気 出 力

54万kW

84万kW

110万kW

113.7万kW

138万kW

原子炉型式

沸騰水型軽 沸騰水型軽 沸騰水型軽 沸騰水型軽 改良型沸騰

熱

在

出

力

燃 料 種 類

水炉

水炉

水炉

水炉

水型軽水炉

159.3万kW243.6万kW329.3万kW329.3万kW392.6万kW

低濃縮二酸 低濃縮二酸 低濃縮二酸 低濃縮二酸 低濃縮二酸化ウラン燃 化ウラン燃 化ウラン燃 化ウラン燃 化ウラン燃

運 転 開 始

料

料

料

料

料

S51.3.17

S53.11.29

S62.8.28

H5.9.3

H17.1.18

(運転終了

(運転終了

H21.1.30)

H21.1.30)

事 業 者 名北陸電力株式会社

発 電 所 名志賀原子力発電所

所地

石川県羽咋郡志賀町赤住

距

離

本町庁舎（加茂郡七宗町上麻生）から約173km

号

機 1号機

在

2号機

電 気 出 力 54万kW

120.6万kW

原 子 炉 型 式 沸騰水型軽水炉

改良型沸騰水型軽水炉

熱392.6万kW出

力 159.3万kW

燃 料 種 類 低濃縮二酸化ウラン燃料

低濃縮二酸化ウラン燃料

運 転 開 始H18.3.15

H5.7.304岐阜県周辺の原子力事業所位置図

0

100km

北陸電力（志賀）岐阜 80 ㎞、富山 21 ㎞、新潟 81 ㎞
福井 96 ㎞、長野 98 ㎞

100 ㎞

日本原電（敦賀）
岐阜 25 ㎞、滋賀 13 ㎞
原子力機構（ふげん）岐阜 26 ㎞、滋賀 14 ㎞

30 ㎞

関西電力（美浜）
岐阜 28 ㎞、滋賀 15 ㎞
原子力機構（もんじゅ）
岐阜 28 ㎞、滋賀 16 ㎞

60 ㎞

30 ㎞

30 ㎞
100 ㎞

30 ㎞

関西電力（高浜）
岐阜 71 ㎞、滋賀
30 ㎞
京都 3 ㎞

関西電力（大飯）
岐阜 58 ㎞、滋賀 21 ㎞、京都 16 ㎞

帝国書院
中部電力（浜岡）
岐阜 91 ㎞、愛知 55 ㎞
長野 71 ㎞、山梨 67 ㎞

２．核燃料物質等の運搬中の事故への対応
町内で核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合には、旧原子力安全委員会防災指針付属資料｢核燃
料物質等の輸送に係る仮想的な事故評価について｣では、想定事象に対する評価結果として、「原災法の原子力緊急事態に至る可能性は極めて低く、仮に緊急事態に至った場合においても事故の際に対応すべ
き範囲は、一般に公衆被ばくの観点から半径15km程度」とされていることから、これを基本として対策を講じる必要がある。

5

第２章

原子力災害事前対策

原災法及び災害対策基本法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定める。

第1節 情報の収集・連絡体制等の整備
町は、県、その他防災関係機関との原子力防災体制に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次のとおり体制を整備する。
なお、本章以降の事項における新型コロナウイルス感染症対策については、別に定める「原子力災害時における新型コロナウイルス感染症対策要領」等に基づき実施することとする。
１．情報の収集・連絡体制の整備（1）町及び関係機関相互の連絡体制
町は、原子力災害に対し万全を期すため、県及びその他防災機関との情報収集・連絡体制の整備、充実を図る。
（2）機動的な情報収集体制
町は、機動的な情報収集活動を行えるよう車両など多様な情報収集手段を活用できる体制の整備に努めるものとする。
２．情報の分析と活用体制の整備（1）人材の育成・確保
町は、収集した情報を的確に分析整理するための人材の育成・確保に努める。
（2）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
町は、県を通じて平常時から原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。
（3）防災対策上必要とされる資料の整備
町は、応急対策が必要となった時に的確に対応するため、必要に応じて人口、世帯数、地域の地図等の社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の知識向上に資する啓発資料等を整備し、定期的に更新するよう努める。

第2節 通信手段の確保
町は、関係機関と連携し、移動系防災無線、携帯電話等による移動通信系の活用体制の整備を図る。また、県や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるように、その操作方法の習熟に努めるものとする。
その他、ここに定めのない事項については、一般対策編第３章第７節「通信の確保」を準用する。

6

第3節 組織体制等の整備
町は、原子力災害時に応急対策活動が必要となった場合に備え、あらかじめ必要な体制を整備しておく。
１．警戒体制町は、次の場合に警戒体制をとる。
（1）県から、対象とする原子力事業所において警戒事象発生の連絡があったとき（2）町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の連絡があったとき（3）町長が必要と認めたとき
２．警戒本部体制
町は、次の場合に警戒本部体制をとる。
（1）県から、対象とする原子力事業所における特定事象発生の連絡があったとき（2）町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の特定事象発生の連絡があったとき（3）町長が必要と認めたとき
３．災害対策本部体制
町は、次の場合に町本部を設置し、非常体制をとる。
（1）県の地域の一部が原災法第15条第２項に規定される原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実
施区域となったとき（2）県の地域の一部が、原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない場合であっても、対象とする原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象が発生した旨の通報があったとき（3）町長が必要と認めたとき第4節 長期化に備えた動員体制の整備
町は、事態が長期化する可能性も考慮した動員体制をあらかじめ検討しておくものとする。

7

第5節 広域防災体制の整備
町は、県及び防災関係機関と連携して原子力防災体制の充実に努める。
１．防災関係機関相互の情報交換
町は、平常時から県、その他防災関係機関と、原子力防災体制に係る相互の情報交換を行い、防災対策の充実に努めるものとする。
２．広域的な応援協力体制の整備
町は、緊急時における広域的な応援体制の整備を図るため、他の市町村等との相互応援協定の締結等、他の市町村との連携を図る。
３．緊急消防援助隊の受入体制の整備
町は、消防相互応援体制を整備するとともに、緊急消防援助隊の派遣要請のための手順や受入体制の整備に努めるものとする。
４．自衛隊の災害派遣要請等の体制の整備
町は、知事に対し、自衛隊への派遣要請が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡窓口、連絡の方法を決めておくとともに、受入体制の整備等必要な準備を整えておくものとする。
自衛隊の派遣要請手続きは、一般対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」による。

第6節 緊急時モニタリングへの協力体制の整備
町は、県、国、関係機関等が実施する緊急時における環境放射線量等のモニタリング（緊急時モニタリン
グ）が円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等、緊急時に協力できる体制を整備しておく。

第7節 屋内退避等活動体制の整備
町は、原子力緊急事態となった場合は、事態の進展に応じ屋内退避を行うこと、及び放射性物質の放出後は、避難の判断基準（OIL）に基づく避難を行うことを基本とした県が策定する防護措置に係る計画等を踏まえた屋内退避等を行えるよう、体制の整備等に努める。
１．物資の備蓄・調達
町は、県及び民間事業者と連携し、必要とされる食料その他の物資の確保に努めるものとする。
２．屋内退避方法等の周知
町は、原子力災害時の屋内退避等の方法や留意事項等について、日ごろから住民等への周知徹底に努める。

8第8節 原子力災害医療体制の整備
町は、必要に応じ、県が実施する避難退域時検査や安定ヨウ素剤の配布・服用指示、健康相談等の原子力
災害医療活動に協力するための体制の整備に努める。

第9節

飲食物の摂取制限等に関する体制の整備

町は、県及び国による飲食物の摂取制限指示が出された場合に備え、住民への指示伝達、周知方法等をあらかじめ定めておくとともに、住民への飲食物の供給体制をあらかじめ定めておく。

第10節 防災業務関係者の安全確保に必要な資機材等の整備
町は、県及び関係機関と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための資機材の整備に努める。

第11節 住民への情報提供体制の整備
原子力災害が発生した場合、住民に対し、災害情報等を迅速かつ的確に提供するため、町は、住民に提供すべき情報項目の整理や、多様なメディアの活用等情報提供体制の整備を図る。
１．情報項目の整理
町は、警戒事象発生後の経過に応じて住民に提供すべき情報の項目について整理しておくものとする。
なお、原子力災害においては、専門的な用語を用いた情報が多くあることから、分かりやすく正確な表
現を用いることを念頭に置き、情報項目の整理を行う。
２．情報提供体制の整備
町は県と連携し、住民及び報道関係機関に対し的確な情報を継続的に提供できるよう、その体制の整備を図る。
情報提供体制の整備に当たっては、原子力災害の特殊性を踏まえ、避難行動要支援者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ的確に提供されるよう、自主防災組織等との協力・連携に努めるものとする。
３．相談窓口の設置等
町は、住民からの問い合わせに対応する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制等について定めておくものとする。
４．多様なメディアの活用体制の整備
町は、報道機関の協力のもと、ソーシャルメディア等のインターネット、ＣＡＴＶ等多様なメディアの活用体制の整備に努める。

第12節 原子力防災に関する住民に対する知識の普及
住民に対する原子力防災に係る知識の普及啓発を図るため、町は、県と連携し、継続的な広報活動を実施
する。

9

第13節

防災訓練の実施

町は、県と連携し、定期的に訓練を実施し、防災業務関係者の技術の習熟及び連携等を図る。

第14節 防災業務関係者の人材育成
町は、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、県等が実施する原子力防災に関する研修に、防災業務関係者を積極的に参加させるなどして、人材育成に努めるものとする。

10

第15節 町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する防災体制整備
町内における核燃料物質等の運搬中の事故による原子力災害の発生及び拡大の防止のため、町内において核燃料物質等の運搬を予定する原子力事業者及び運搬を委託された者（以下「輸送に係る事業者等」という。）、町、加茂警察署、可茂消防事務組合等は、事故発生場所があらかじめ特定されないこと等運搬中事
故の特殊性を踏まえつつ、事故時の措置を迅速かつ的確に行うための体制の整備を図る。
１．輸送に係る事業者等
輸送に係る事業者等は、以下に掲げる事故時の措置が迅速かつ的確にとれるよう、応急措置の内容、対応組織の役割分担、携行する資機材等を記載した運搬計画書、迅速に通報を行うために必要な非常時連絡表等を作成するとともに、運搬を行う際には、これらの書類、必要な非常通信用資機材及び防災資機材を携行するものとする。また、事故時の措置を迅速かつ的確に実施するために、必要な要員を適切に配置する。
【事故時の措置】①町、国、県、加茂警察、可茂消防事務組合等への迅速な通報②消火、延焼防止の措置③核燃料輸送物の安全な場所への移動、関係者以外の者の立ち入りを禁止する措置④モニタリングの実施⑤運搬に従事する者や付近にいる者の退避⑥核燃料物質等による汚染・漏えいの拡大防止及び除去⑦放射線障害を受けた者の救出、避難等の措置⑧その他核燃料物質等による災害を防止するために必要な措置等
２．町及び県体制の整備
町及び県は、事故の状況把握及び関係機関への連絡体制を整備するとともに、国の指示又は独自の判断に基づき、事故現場周辺の住民の避難等、一般公衆の安全を確保するための必要な措置を実施するための体制を整備する。
３．警察
加茂警察は、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて警察職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施するための体制を整備する。
４．消防機関可茂消防事務組合は、事故の通報を受けた場合は直ちにその旨を県に報告し、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図り、原子力事業者等と協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施するために必要な体制を整備する。

11

第３章

緊急事態応急対策

県から警戒事象及び特定事象の発生の連絡があった場合、及び原災法第15条に基づき緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものである。
なお、これら以外の場合であっても、原子力防災上必要と認められるときは、本計画に準じて対応する。

第1節 通報連絡、情報収集活動
町は、県から警戒事象、特定事象又は原子力緊急事態に関する通報・連絡があった場合、速やかに災害等の状況把握のため、情報収集・伝達を行う。
１．警戒事象・特定事象発生情報等の通報（1）警戒事象の通報があった場合町は、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
（2）特定事象の通報があった場合町は、県から連絡を受けた事項について、関係する地方指定公共機関及び防災業務関係者等へ連絡する。
２．応急対策活動情報の連絡（1）特定事象発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、指定地方公共機関等と密接に連携を取る。
（2）緊急事態宣言発出後の応急対策活動情報、災害情報の連絡及び調整等
町は、県等から通報、連絡を受けた事項及び自ら行う応急対策活動の状況等について、指定地方公共機関等と密接に連携を取るとともに、講ずべき措置について、県と調整を行う。

12

第2節 活動体制の確立
町は、原子力災害に対応するため、町本部等を設置し、活動体制を確立する。なお、町本部等の組織・構成・事務分掌等は、一般対策編第１章第２節第６項「七宗町災害対策本部の組織」による。
１．町の活動体制（1）警戒体制町は、次の設置基準に該当する場合には、情報収集及び関係機関との連絡調整を行うとともに、事態の推移に応じて、警戒本部体制に移行できる体制をとる。
ア 設置基準① 県から、対象とする原子力事業所で警戒事象が発生した旨の連絡があったとき② 町内において核燃料物質等の事業所外運搬中の事故発生の通報があったとき③ 町長が必要と認めたとき
イ 動員体制原子力災害の発生時における職員の動員は、一般対策編第３章第１節第２項「職員の動員体制」による。
ウ 警戒体制の廃止
警戒体制の廃止は、以下の基準による。
① 発電所の状況等から判断し、特定事象に至るおそれがなくなり、国や原子力発電所所在県においても警戒体制を解除することとなったとき② 災害警戒本部又は災害対策本部が設置されたとき（2）災害警戒本部体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、町長を本部長とする警戒本部を設置する。
ア 設置基準① 県から、対象とする原子力事業所で特定事象が発生した旨の連絡があったとき② 町内において、核燃料物質等の事業所外運搬における特定事象発生について連絡があったとき③ 町長が必要と認めたとき
イ 動員体制原子力災害の発生時における職員の動員は、一般対策編第３章第１節第２項「職員動員計画」による。
ウ 災害警戒本部の廃止
災害警戒本部の廃止は、以下の基準によるものとする。
① 災害警戒本部長が、原子力施設の事故が終結又は事故対策が完了、対策の必要がなくなったと認めるとき② 災害対策本部が設置されたとき（3）災害対策本部体制
町は、次の設置基準に該当する場合には、町長を本部長とする災害対策本部を設置する。
ア 設置基準
① 町の他の地域の一部が原災法第15条第２項に規定される原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域となったとき

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② 町の他の地域の一部が原子力緊急事態宣言に係る緊急事態応急対策実施区域とならない場合であっても、対象とする原子力事業所において全面緊急事態に該当する事象が発生したとき③ 本町長が必要と認めたとき
イ 動員体制原子力災害の発生時における職員の動員は、一般対策編第３章第１節第２項「職員の動員体制」による。
ウ 災害対策本部の廃止
災害対策本部の廃止は、以下の基準によるものとする。
① 原子力緊急事態解除宣言がなされたとき② 本部長が、原子力施設の事故が終結し、緊急事態応急対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき
２．応援要請及び職員の派遣要請等（1）緊急消防援助隊の派遣要請
町は、必要に応じ、一般対策編第３章第５節「災害応援要請」により、県に対し緊急消防援助隊の出動要請依頼を行う。
（2）他の自治体の応援要請
町は、必要に応じ、「岐阜県及び市町村災害時相互応援協定」等により、県及び他の市町村に応援を要請する。
３．自衛隊の派遣要請等
町長は、自衛隊の派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対し派遣の要請を依頼する。自衛隊の派遣要請手続きは、一般対策編第３章第４節「自衛隊災害派遣要請」による。

第3節 防災業務関係者の安全確保
町は、緊急事態となった場合は、防災業務関係者の安全確保を図るため、県災害対策本部や現場指揮者等との連携を密にし、適切に対応するよう努める。

第4節 緊急時モニタリング活動
町は、県、国、関係機関等が実施する緊急時モニタリングが円滑に行われるよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等、緊急時に協力できる体制を整備しておく。

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第5節 屋内退避、避難等の防護活動
町は、県が行った放射性物質拡散シミュレーションの結果によれば、外部被ばく実効線量が年間20mSv以上となる可能性は示されていないが、県に特定事象の通報があった場合、町は、県の総合的な判断を踏まえ、段階に応じて予防的対応（屋内退避準備等）を行う。
また、国と県が連携して実施する緊急時モニタリングの結果、町内に指針の指標を超え、又は超えるおそれがある地域があると認められる場合は、国の指示に基づく県からの伝達により、屋内退避又は避難のための立ち退きの勧告、又は指示の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施する。
住民避難の支援が必要な場合は、県に支援を要請する。
１．屋内退避・避難等に係る判断、指示
町は、県から国の避難等の指示案の伝達があった場合は、当該指示案に対する県の意見を踏まえ、避難指示等の判断を行う。
このように、国の判断に基づき対応することを基本とするが、県内におけるモニタリング結果等により、県災害対策本部が特に速やかな避難等の対応が必要と認めた場合は、県の意見を踏まえ、避難等を指示する。
【参考：指針の指標】※地上１ｍで計測した場合の空間放射線量率
1 日内を目途に区域を特定し、数時間内を目途に区域を特定
1 週間程度内に避難（一時移転）
し、避難等を実施
を実施
計測可能な判断基準（OIL）（モニタリング実測値で判
断）毎時 500μSv（マイクロシーベルト）

毎時 20μSv（マイクロシーベルト）【参考：国の原子力災害対策本部による避難の判断の流れ】①モニタリング結果報告
岐阜県
モニタリング結果を集約・分析（国の避難指示案に対する市町村との意見調整準備）②他県モニタリング結果等④避難指示案国
モニタリング結果を集約・分析⑥避難指示案に対する意見⑦町長に対し避難指示を行うべきことの指示③ モ ニ タ ⑤ 国 の 指 ⑧国の指示
リ ン グ 結 示 案 に 対 を伝達
果共有
する意見
の調整

○「国の原子力災害対策本部による避難の指示」（原災法第 15 条第３項）
国の原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）により、町長に対し、避難指示（又は勧告）を行うべきことの指示が
される。

町

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２．避難の実施（1）避難先の決定
町は、県の広域避難方針等に基づき、連携して受入市町村の候補を選定し、当該受入市町村と調整を図ったうえで避難先を決定する。
県外への避難が必要となった場合には、県地域防災計画及び県広域避難計画等に基づき対応するとともに、他県との災害時相互応援協定等を活用する他、国・県等に対し支援を要請し、避難先を決定する。
（2）避難手段の確保
避難は、自家用車による避難を基本とするほか、徒歩等の場合は、町が準備する公共輸送機関による避難を行うものとする。
（3）避難に資する情報の提供と避難誘導
町は、県と協力し、住民に対し、避難先・避難経路を周知のうえ、避難誘導を実施する。
県は、避難退域時検査場所の所在、災害の概要その他避難に資する情報の提供を行う。
（4）避難の実施における関係機関の連携
町及び県は、避難の実施にあたり、関係機関と連携するとともに、関係機関は、支援・協力に努める。
３．避難者への対応（1）避難者の生活環境への対応
町は、国と連携し、避難の長期化等を勘案し、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅及び空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等により、避難所の早期解消に努める。
（2）避難者への心身のケア
町は、県と連携し、被災者の健康状態を十分に把握し、心のケアを含めた対策を行う。
（3）安定ヨウ素剤の服用に係る説明及び準備
町は、県と連携し、必要がある場合は、指針等を踏まえ、安定ヨウ素剤の服用の効果、服用対象者、禁止事項等についての避難者への説明、安定ヨウ素剤の準備等に協力する。

第6節 要配慮者、避難行動要支援者への対応
町は、県及び関係機関と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関して、要配慮者に十分配慮する。
特に、避難行動要支援者の避難所での健康状態の把握等に努める。
なお、本計画に定めのない事項については、一般対策編第３章第21節「要配慮者、避難行動要支援者対策」を準用する。

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第7節 原子力災害医療活動
町は、安定ヨウ素剤の配布、服用指示、避難退域時検査等、避難先に併設される救護所で県が行う原子力災害医療活動に協力する。
１．安定ヨウ素剤の服用指示等
町は、緊急時において避難等を行う住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、緊急時モニタリング結果等を踏まえた国の判断に基づく県の指示により、町内のコンクリート造りの公共施設等において、医療従事者の立会いのもと、住民等に対し、安定ヨウ素剤配布・服用を指示するものとする。
安定ヨウ素剤の扱いについては、原子力災害対策指針、国が示すヨウ素剤解説書「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」による。
２．住民に対する避難退域時検査の実施
町は、救護所において県が実施する避難退域時検査が円滑に行われるよう協力する。

第8節 飲食物の摂取制限・出荷制限並びに飲食物の供給・分配
町は、国及び県から飲食物の摂取制限及び出荷制限等の指示等がなされた場合は、以下のとおり対応す
るものとする。
１．飲料水、飲食物の摂取制限及び解除
町は、指針の指標に基づくOILの値や食品衛生法上の基準等を踏まえた国及び県の指導・助言に基づき、汚染水源の使用禁止、汚染飲料水の飲用禁止の措置及び汚染飲食物の摂取制限等必要な措置を講じる。
２．農林水産物等の採取及び出荷制限
町は、県から、国の指針、指導及び助言等を踏まえた農林畜水産物等の採取及び出荷制限措置があった
場合は、これに協力するものとする。
また、町は、実施する措置について、県とともにその内容について、生産者、地域住民等への周知徹底
及び注意喚起に努める。
３．飲食物、生活必需品等の供給、分配及び調達
町は、飲食物の摂取制限等の措置を指示したときは、県及び関係機関と協力し、被災者の生活の維持のため必要な食料、飲料水、燃料及び毛布等生活必需品等を調達・確保し、ニーズに応じて供給・分配を行う。
町は、供給すべき物資が不足し、調達の必要がある場合には、県等に対し、物資の調達を要請する。

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第9節 緊急輸送活動
原子力災害が発生した場合に、避難者、専門家、モニタリング要員、原子力災害医療活動要員の搬送、飲食物の搬送等を早急に実施するため、町、国、県、警察署、消防及びその他防災関係機関は、緊急輸送並びにその支援活動を行う。
１．緊急輸送活動
緊急輸送の対象は、以下のものとする。
(1) 避難者及び避難所を維持・管理するために必要な人員、資機材(2) モニタリング、避難退域時検査、安定ヨウ素剤配布・服用指示に必要な人員及び資機材(3) 緊急事態応急対策要員及び必要な資機材(4) 食料、飲料水等生命の維持に必要な物資(5) その他緊急に輸送を必要とするもの
２．緊急輸送の順位
緊急輸送の円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、次の順位を原則として調整する。
(1) 人命救助、救急活動に必要な輸送(2) 避難者、災害状況の把握、進展予測のための専門家・資機材(3) 緊急事態応急対策を実施するための要員、資機材(4) 住民の生活を確保するために必要な物資(5) その他緊急事態応急対策のために必要となるもの
３．緊急輸送体制の確立
町は、県並びに関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送活動を実施する。

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第10節 住民への的確な情報提供活動
町は、国及び県とともに、原子力災害に関する情報を、多様な手段により迅速かつ的確に、分かりやすく提供する。あわせて、町は、住民の問い合わせに対応するため、相談窓口を設置する。
１．住民への情報提供活動（1）住民への広報
ア 情報提供手段
町は、住民への情報提供を図るため、次の方法等あらゆる手段を用いて情報提供活動を実施する。
① 広報車② 防災行政無線（同報無線）③ 行政情報メール④ 自治会、自主防災組織、民生・児童委員との連携⑤ その他実情に即した方法 等
イ 情報提供事項
町は、以下の事項について情報提供活動を実施する。
① 事故・災害等の概況（県や国等が実施するモニタリング結果を含む）② 緊急事態応急対策の実施状況（飲食物摂取制限等）③ テレビ、ラジオの報道、防災行政無線等に注意するよう呼びかけ④ 避難者を受け入れる場合、避難者の受入を行う旨及び車両の運転を控える等、避難を円滑に行うための協力呼びかけ⑤ 不安解消のための住民に対する呼びかけ 等（2）実施方法
住民への情報提供に当たっては、以下のことに配慮する。
ア 情報提供に当たっては、情報の発信元を明確にするとともに、あらかじめ例文を準備し、専門用語やあいまい表現は避け、分かりやすく誤解を招かない表現を用いる。
イ 住民が利用可能な媒体を活用し、繰り返し広報するなど、情報の空白時間が生じないよう定期的な情報提供に努める。
ウ 速やかな情報提供に努めるとともに、情報提供に当たっては、得られている情報と得られていない
情報を明確に区別して説明するよう努める。
（3）広報内容及び避難行動要支援者への対応
町は、住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（事故の状況、緊急時モニタリング結果等）、
農林畜水産物の放射性核種濃度測定の結果、及び出荷制限等の状況、避難情報、緊急時における留意事
項、安否情報、医療機関などの情報、町、国、県等が講じている対策に関する情報、交通規制など、住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。
その際、自治会、自主防災組織等を活用し、要配慮者に十分に配慮する。
２．住民からの問い合わせに対する対応
町、国、県及び原子力事業者は、速やかに住民からの問い合わせに対応するため相談窓口の設置、人員の配置等体制を整備する。

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第11節 文教対策
学校等は、原子力災害時における児童生徒の安全を確保するため、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、必要な対策を講じるとともに、適切な学校運営を図る。
１．臨時休校等の措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、児童生徒の安全確保のため、状況に応じて臨時休校等の措置を行うものとする。
２．登下校での措置
学校等は、原子力災害が発生したときは、災害の状況に応じて、通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。

第12節 町内における核燃料物質等の運搬中の事故に対する応急対策
１．輸送に係る事業者等（1）輸送に係る事業者等は、核燃料物質等の運搬中の事故が発生した場合は、速やかに県に通報し、県は、その内容を町及び関係機関に通報するものとする。
また、当該事故に伴い特定事象に該当するに至った場合には、輸送に係る事業者等の防災管理者は、
特定事象発見後又は発見の通報を受けた後、直ちにその旨を国、県、事故発生場所を管轄する市町村、警察、消防機関など関係機関に文書により通報し、主要な機関に対してはその着信を確認するものとする。
（2）輸送に係る事業者等は、直ちに、携行した防災資機材を用いて立入制限区域の設定、汚染・漏えいの拡大防止対策、遮へい対策、モニタリング、消火・延焼の防止、救出、避難等の危険時の措置を的確かつ迅速に行うことにより、原子力災害の発生の防止を図るものとし、さらに、直ちに必要な要員を現場に派遣するとともに、必要に応じ、他の原子力事業者に要員及び資機材の派遣要請を行う。
２．町及び県町及び県は、相互に協力して事故の状況把握に努めるとともに、国の主体的な指導のもと、関係機関と連携して、事故現場周辺の住民避難の指示等必要な措置を講じる。
３．警察
加茂警察署は、最寄りの警察機関として事故の通報を受けた場合、事故の状況把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、輸送に係る事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。
４．消防機関可茂消防事務組合は、最寄りの消防機関として事故の通報を受けた場合、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、その状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、輸送に係る事業者等と協力して、火災の消火、救助、救急等必要な措置を実施する。

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第４章

原子力災害中長期対策

原災法第15条第４項の規定に基づき、原子力緊急事態解除宣言が発出された場合の原子力災害事後対策を定めている。なお、これ以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、この対策に準じて対応するものとする。

第1節 緊急事態宣言解除後の対応
町は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、県と連携し、必要に応じて事後対策や被災者の生活支援等を実施する。

第2節 県環境放射線モニタリングへの協力
県は、原子力緊急事態解除宣言後、復旧へ向けた避難区域の見直し等を行うため、国、隣接県、原子力事業者等と協力して環境放射線モニタリングを行い、結果を公表する。
町は、これらの活動が円滑に進むよう、必要な情報の提供、要員の移送手段の提供等の協力を行う。

第3節 原子力災害中長期対策実施区域の設定
町は、避難区域が設定された場合は、国及び県と協議のうえ、状況に応じて避難区域を見直し、原子力災
害中長期対策を実施すべき区域を設定する。

第4節 各種制限措置の解除
町は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による調査、国が派遣する専門家の判断や国の指針、指導に基づき、応急対策として実施された立入制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び農林水産物の採取・出荷制限等、各種制限措置の解除を行う。
また、解除の実施状況を確認するとともに、解除について住民へ周知を行う。

第5節 放射性物質による環境汚染への対処
町は、国、県、原子力事業者及びその他の関係機関が行う放射性物質による環境汚染への対処に基づき必要な措置を行う。

第6節 災害地域住民等に係る記録の作成
町は、避難及び屋内退避の措置をとった住民が災害時に当該地域に所在した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等を、あらかじめ本町で定めた様式で記録するものとする。
町は、国及び県と連携し、農林水産業、商工業等の受けた影響について調査するとともに、被災地の汚染状況図、応急対策措置及び事後対策措置を記録する。

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第7節 被災者等の生活再建等の支援
町は、国及び県と連携し、被災者の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回
復、心身のケア等生活全般にわたるきめ細かな支援に努めるものとする。
町は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、可能な限りワンストップで対応できる総合相談窓口を設置する。
町外に避難した被災者に対しても、町及び避難先の市町村が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。

第8節 風評被害等による影響の軽減
町は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林漁業、地場産業の産品等の適切な流通等が国内外で確保されるよう、各種媒体を用いた広報活動を行うものとする。

第9節 被災中小企業等に対する支援
町は、国及び県と連携し、必要に応じ中小企業制度融資貸付及び高度化資金災害復旧貸付等により、設備復旧資金、運転資金の貸付を行うものとする。
また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について、被災者に広報するとともに、相談窓口を設置する。

第10節 心身の健康相談体制の整備
町は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国及び県とともに、住民等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施するものとする。

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