ソーシャルワーカー養成教育の改革・改善の課題と論点−ソ教連・新福祉ビジョン特別委員会「中間報告」（第二次案）−
２０１６年４月１９日

ソーシャルワーク教育団体連絡協議会「新福祉ビジョン特別委員会」
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会
一般社団法人日本精神保健福祉士養成校協会
一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟

１．はじめに○厚生労働省のプロジェクトチームが昨年９月17日に発表した「誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現−新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン」（以下、「新福祉ビジョン」）は、今後の福祉改革とそれを担う福祉人材の育成・確保について、包括的で、しかもかなり大胆な提案を行いました。

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ソ教連（ソーシャルワーク教育団体連絡協議会）は他団体に先駆けて、昨年11月１日の第45回全国社会福祉教育セミナーで「緊急企画」を開催し、厚生労働省担当者に「新福祉ビジョン」についてご説明いただくと共に、学校連盟と社養協の代表が「新福祉ビジョン」についての分析と今後の対応について私見を述べました。

○「新福祉ビジョン」では、社会福祉士制度の改革の必要についても示唆されており、2007年の改正社会福祉士及び介護福祉士法附則の規定（法施行後5年を目途に見直す旨の規定）にもある通り、本年3月24日に公表された「新福祉ビジョン」工程表では、2016年度に社会福祉士養成カリキュラムの改定にむけた議論を開始することとしています。

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そこで、ソ教連会議（会長レベル協議）は昨年11月に、「新福祉ビジョン」に対応した「特別委員会」を立ち上げ、今後の福祉改革と福祉人材の育成・確保について、社会福祉士と精神保健福祉士の制度・養成教育の改革を中心にして検討することを決定しました。特別委員会は昨年12月から、毎月１回、合計４回にわたって検討を行い、本「中間報告（案）」をまとめました。

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本「中間報告（案）」では、まず「新福祉ビジョン」の３つの柱の総合的評価を簡単に行った上で、ソーシャルワーカー養成教育の改革のための中長‑ 1 ‑期的な視点と論点、および社会福祉士・精神保健福祉士養成教育改善のための短期的課題について述べます。

２．「新福祉ビジョン」の３つの柱の総合的評価○「新福祉ビジョン」の提起は３つの柱から構成されますが、第１の「分野を問わない」「全世代・全対象型」の「新しい地域包括支援体制の確立」は、福祉関係者・研究者が長年求めてきたものと言えます。そのために、福祉系大学と研究者は、2016年度から全都道府県（実施主体は各１市区町村）で始まる「新福祉ビジョン」の「モデル事業」（「多機関の協働による包括的支援体制構築事業」）に積極的に参加・協力する必要があると思います。この点については、ソ教連として２月に全会員校に「協力の要請」をお送りしました。

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第２の「生産性の向上と効率的なサービス体系の確立」も、今後の人口減少・高齢化と福祉ニーズの拡大を考えると、避けて通れない課題と言えます。

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第３の「新しい地域包括支援体制を担う人材の育成・確保」で提起されている、「特定の分野に関する専門性のみならず福祉サービス全般についての一定の基本的な知見・技能を有」し「分野横断的にサービスを提供できる」
人材、しかもアセスメント・マネジメント・コーディネート能力を持つ人材の育成は、福祉系大学に課された新しい重要な課題です。

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他面、「新福祉ビジョン」の「新しい地域包括支援体制の確立」で提起されている諸活動・業務の多くは、すでにソーシャルワーカー（社会福祉士・精神福祉士等）が多くを担っていますが、それについての言及はほとんどありません。社会福祉士については１回言及しているだけで、精神保健福祉士についてはまったく言及していません。この点は「新福祉ビジョン」の重大な課題として認識する必要があり、ソ教連としても早急な対応を求める必要があると考えます。

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分野横断型・全対象型地域支援体制を確立するためには、個々の利用者やその家族に対して必要なサービスをコーディネーションし、さらに広く地域の課題を捉え、まちづくりに結び付けていくことを目的にするソーシャルワークが必要不可欠であるとの認識を教育現場と実践現場が共有し、それを可能にするよう努力していくことが強く求められていると考えます。

‑ 2 ‑３．ソーシャルワーカー養成教育の改革のための中長期的な視点と論点○

社会福祉士・精神保健福祉士に代表されるソーシャルワーカーの養成教育の改革・改善を検討する際には、「新福祉ビジョン」の提起を積極的に受け止めつつ、それの枠内にとどまらず、「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」の見直し（2014年）や、社会福祉現場のニーズの変化等を踏まえ、より広い視野から検討すべきである。

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長期的には、ソーシャルワーカーの共通資格制度の創設を展望する必要がある。これは、「新福祉ビジョン」が提起している「分野横断的な資格」（20頁）そのものである。この検討の際には、日本学術会議の提言「近未来の社会福祉教育のあり方について−ソーシャルワーカー専門職資格の再編成に向けて」（2008年）で提起された「二階建て構想」（社会福祉士を基礎にし、領域別のソーシャルワーカー、機能別のソーシャルワーカーを認証資格として想定する）も素材とすべきである。ただし、現在の資格制度の分立には複雑な歴史的経緯があり、関係団体の合意を踏まえて、慎重かつ適切なタイミングをみながら検討する必要がある。

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その際には、「新福祉ビジョン」の提起する福祉改革・福祉の拡大に対応して、社会福祉士、精神保健福祉士の法的な定義の見直しも検討される必要がある。

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今後、福祉・保健医療分野では多職種連携が求められていることを考慮す
ると、保健医療専門職の教育に比べて見劣りする、ソーシャルワーカー養成のための実習教育時間を大幅に増やすことを検討する必要がある。それと同時に、根拠に基づく実践の教育を強化する必要もある。

○「新福祉ビジョン」が求めている総合的能力を持ったソーシャルワーカーを大学等の教育のみで養成することは困難である。生涯キャリア形成教育の体制を整備し、（社会人）大学院を含めた卒後教育や認定社会福祉士制度との連動・役割分担を検討する必要がある。

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マクロ・メゾ・ミクロの総合的視点から、ソーシャルワークの機能に着目し、その能力を着実に習得するための教育内容に改編すべきである。その際は、コミュニティワークの方法を一層明確化し、ソーシャルアクション、社会資源開発やプログラム評価といった視点も不可欠である。

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ソーシャルワーカーの「資格」（社会福祉士・精神保健福祉士等）とソー‑ 3 ‑シャルワークの「機能」は区別して検討する必要がある。「新福祉ビジョン」が提起した「新しい地域包括支援体制」が円滑に機能するためには、ソーシャルワーカーの資質向上だけでなく、福祉分野以外の専門職のコーディ
ネーションやネットワーキング機能の向上も検討する必要がある。
○「新福祉ビジョン」が提起しているように、福祉人材が不足している状況を踏まえると、社会福祉士等が介護福祉士あるいは保育士などの複数の資格を取得する道も検討すべきである。

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ソーシャルワーカー養成教育に従事する教員の総合的な能力向上を図るべきである。最近は、福祉系大学でも教員の自己の専門領域への「タコツボ」化が生じているといわれているが、これでは「新福祉ビジョン」が提起している「分野横断的な福祉に関する基礎知識を持つ」ソーシャルワーカーを養成することはできない。今後は養成教育を担当する教員を対象にした研修等が必要であり、それを2017年度に発足する「日本ソーシャルワーク教育学校連盟」が積極的に担うべきである。

４．社会福祉士・精神保健福祉士養成教育改善のための短期的課題○

現行の社会福祉士・精神保健福祉士の教育内容には重複している部分が多いため、両資格の筆記試験の科目の共通化・読み替えをさらに進め、それにより多くの学生やソーシャルワーカーが両資格を取得できるようにすべきである。これは、「新福祉ビジョン」が提起している「福祉資格保有者が他資格を取得する際の試験科目の免除や複数資格の取得を容易にするための環境整備」（21頁）である。

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社会福祉士の実践力を向上するために、養成教育における実習時間は現行の180時間から相当増やす（例：90時間増）とともに、複数の施設・事業所での実習を義務化すべきである。この実習には３・４年時に行う現行の「専門的実習」に加えて、多くの大学がすでに実施している１〜２年次の「基礎的実習」（見学実習、フィールドワーク等）も加えるべきである。さらに実習配属先の指定要件の大幅緩和も必要である。通信・夜間課程の社会人学生で、福祉施設で働いている者への実習時間面での配慮も必要である。

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他面、現行の社会福祉士養成制度（４年制大学だけでなく、１年制の養成課程も存在する）を前提にすると、現行の養成教育の総時間数（1200時間）を増やすことは困難である。そのために、上述した実習時間の増加に対応して、講義科目（現行19科目）を精選・統合して、それらの時間枠を減らす必‑ 4 ‑要がある。その際、「ジェネリックな視点」を重視する必要がある。
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現在の社会福祉士養成の講義科目は細分化されすぎているだけでなく、「制度論」・「サービス提供」に偏重しているが、これについての知識は、法制度の改正によりすぐに陳腐化してしまう。そのため、講義科目では「実践力」の取得を目ざして、制度等の解説だけでなく、「援助論（ソーシャルワーク論）」の比重を増やすべきである。

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その上で、社会福祉士と精神保健福祉士の養成教育では講義と演習を関連させた内容にしていく必要がある。特に演習教育の単位認定にあたっては、教育目標を明確にして、学生がその技術等の習得ができたか否かが授業の質的保障として不可欠である。

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福祉分野内での多職種連携を強めるため、社会福祉士と精神福祉士の養成
教育では、多職種連携についての科目を設置すると共に、介護・ケアについての教育もしっかりと位置づけるべきである。

特別委員会委員
委 員 長： 二 木立（日本社会福祉教育学校連盟会長・日本福祉大学学長）

副委員長：上野谷加代子（日本社会福祉士養成校協会副会長・同志社大学教授）委員：

伊 東 秀 幸（日本精神保健福祉士養成校協会会長・田園調布学園大学教授）

委員：

白 澤 政 和（有識者・桜美林大学教授）

委員：

原 田 正 樹（有識者・日本福祉大学教授）

事 務 局： 小 森

敦（日本社会福祉士養成校協会事務局次長）

開催日時
第1回：2015年12月25日（金）18:00〜20:00
第2回：2016年 1月31日（日）18:00〜20:00
第3回：2016年 2月20日（土）18:00〜20:00
第4回：2016年 3月28日（月）15:00〜17:00‑ 5 ‑