新型インフルエンザ等対策に関する
業務計画および事業継続計画

平成１９年５月制定
平成２１年８月改定
平成２６年１２月改定
平成３１年３月改定

岡山ガス株式会社

目

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ページ

１．総則
１－１ 目的………………………………

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１－２ 業務計画の内容………………………………

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１－３ 基礎知識………………………………

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２－１ 一般的な予防対策………………………………

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２－２ 事業者としての対策………………………………

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３－１ 基本方針と前提条件………………………………

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３－２ 優先業務の選定………………………………

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３－３ 非優先業務の停止………………………………

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３－４ 出勤を停止した場合の措置………………………………

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３－５ 通勤について………………………………

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３－６ 人員計画………………………………

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３－７ 原料（ＬＮＧ等）の確保………………………………

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３－８ 供給停止区域発生時の措置………………………………

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３－９ 社会・お客さまへの広報………………………………

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４．非常体制への移行、対策本部の設置 ………………………………

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５．教育・訓練………………………………

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６．その他

………………………………

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２．感染予防・拡大防止策

３．事業継続計画

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１．総 則１‐１ 目的この業務計画の目的は、新型インフルエンザ等が日本国内外において大発生した場合においても、人命最優先の原則から感染拡大防止を前提に、都市ガスの供給を可能な限り維持し、ライフライン事業者としての社会的使命を果たすため、必要な対応・措置を事前に定めることを目的とする。

１－２ 業務計画の内容
上記の目的を達成するため、下記の視点から業務計画を策定する。
(1) 人命が最優先
お客さま、都市ガスの供給継続に資する関連業者、岡山ガスの従業員（家族含む）の人命保護を最優先とする。
(2) 感染拡大の防止
予防対策を整え、防疫資材等を確保し、都市ガス事業者としての社会的責任も考慮し、お客さま、関連業者等への感染拡大防止に努める。また、従業員等に感染者が発生した場合には、官公庁の指示に従いながら、情報を岡山ガス内外に適切に発信し、感染拡大の防止を図る。
(3) 都市ガス事業の継続
都市ガスの供給を可能な限り平常時と同じレベルに保つように努める。そのために必要な取引先、協力企業との協議も行う。

１‐３ 基礎知識
この計画の対象とする「新型インフルエンザ等」とは、以下の通りとする。
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下、感染症法という。）第６条第７項に規定される新型インフルエンザ等感染症。
・感染症法第 6 条第 9 項に規定される新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザ等感染症と同等に社会的影響が大きなもの。
(1) 新型インフルエンザ
新型インフルエンザウイルスとは、動物のインフルエンザウイルスが、人の体内で増えることができるように変化し、人から人へと容易に感染できるようになったもので、このウイルスが感染して起こる疾患を新型インフルエンザという。
新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、ほとんどの人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性がある。
新型インフルエンザの症状は未確定であるが、ほとんどの人が免疫を持っていないため、通常の季節性インフルエンザと比べると爆発的に感染が拡大し、非常に多くの人が罹患することが想定されている。それと同時に肺炎などの合併症を起こし、死亡する可能性も通常の季節性インフ2

ルエンザよりも高くなる可能性がある。
また、過去大流行したスペイン・インフルエンザにおいては 3 回の流行の波があった。今後、発生が予想される新型インフルエンザも同様に流行期間があり、一つの流行期間が８週間続き、その後流行の波があると想定されている。そのため、一度流行が終わったとしても、次の流行に備えて更なる対策を行う必要がある。
(2) 被害予測
新型インフルエンザ等は全人口の 25％が罹患し、流行が 8 週間程度続くと想定されている。また、従業員や家族の罹患等により、従業員の最大 40％程度が罹患することが想定される。
(3) 発生段階
新型インフルエンザ等への対策は、その状況等に応じてとるべき対応が異なることから、あらかじめ状況を想定し、各状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
このため、国及び県によって、表－１のような 5 つの段階に分類されている。この段階の決定については、ＷＨＯのフェーズの引上げおよび引下げを注視しながら、外国及び国内での発生状況や国内及び県内サーベイランスの結果等を参考にして、国及び県の新型インフルエンザ等対策本部が決定することとされている。

表―１ 新型インフルエンザ等の発生段階の区分
発生段階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

国内発生早期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）・地域発生早期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
国内感染期

国内のいずれかの都道府県で、新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

県内においては、以下のいずれかの発生段階
・地域未発生期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態）・地域発生早期（県内で新型インフルエンザ等の患者が発生し3

ているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態）
・地域感染期（県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態）※感染拡大～まん延～患者の減少
小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準で止まっている状態(4) 新型インフルエンザの発症予防や重症化防止に効果が期待できるワクチン
パンデミックワクチンとプレパンデミックワクチンがある。
パンデミックワクチンとは、実際に出現した新型インフルエンザウイルス、またはこれと同じ抗原性をもつウイルスをもとに製造されるワクチンであり、国によって、国民全員分を製造する計画である。発症予防や重症化防止の効果があると考えられているが、実際に新型インフルエン
ザが発生しなければ製造できない。また、現在の製造方法では、製造から出荷まで１年半から２年程度もかかり、国民全体にいきわたるには一定の期間を要すると言われている。
プレパンデミックワクチンとは、新型インフルエンザウイルスが発生する前に、新型インフルエン
ザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスをもとに製造されるワクチンである。国は、現在鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１亜型）に対するワクチンをプレパンデミッ
クワクチン原液として製造、備蓄している。ただし、必ず効果があるとは言い切れない。すなわ
ち、医学的には完全な予防策は現時点ではないため、それを前提とした業務計画を策定する。

２．感染予防・拡大防止対策
２－１ 一般的な予防対策
岡山ガスは、従業員や供給継続に資する関連業者の従事者に対して、新型インフルエンザの感染予防策として個人レベルで以下を実施するよう国内発生早期に至る以前に指導または教育する。
(1) 手洗い
手洗いは感染防止策の基本であり、外出からの帰宅後、不特定多数の者が触るような場所を触れた後、頻回に手洗いを実施することが推奨される。流水と石鹸による手洗いは、付着したウイルスを除去し、感染リスクを下げる。また、60～80%の濃度のアルコール製剤に触れることによって、ウイルスは死滅する。
手洗いは、流水と石鹸を用いて 15 秒以上行うことが望ましい。洗った後は水分を十分に拭き取ることが重要である。速乾性擦式消毒用アルコール製剤（アルコールが 60～80%程度含まれている消毒薬）は、アルコールが完全に揮発するまで両手を擦り合わせる。
(2) 咳エチケット

4風邪などで咳やくしゃみがでる時に、他人にうつさないためのエチケットである。感染者がウイルスを含んだ飛沫を排出して周囲の人に感染させないように、咳エチケットを徹底することが重要である。咳やくしゃみの際は、ティッシュなどで口と鼻を被い、他の人から顔をそむけ、できる限り 1～2 メートル以上離れる。 ティッシュなどがない場合は、口を前腕部（袖口）で押さえて、極力飛沫が拡散しないようにする。前腕部で押さえるのは、他の場所に触れることが少ない
ため、接触感染の機会を低減することができるからである。呼吸器系分泌物（鼻汁・痰など）を含んだティッシュは、すぐにゴミ箱に捨てる。
咳やくしゃみをする際に押さえた手や腕は、その後直ちに洗うべきであるが、接触感染の原因にならないよう、手を洗う前に不必要に周囲に触れないよう注意する。手を洗う場所がないことに備えて、携行できる速乾性擦式消毒用アルコール製剤を用意しておくことが推奨される。咳をしている人にマスクの着用を積極的に促す。マスクを適切に着用することによって、飛沫の拡散を防ぐことができる。
(3) 生活上の注意点
・ 適切な住環境の維持
日常的な清掃の実施により、室内環境を清潔に保つよう心がける。また、加湿器等を利用して、十分な湿度を保つとともに適度な室温を維持する。
・ 規則正しい生活の実践
ウイルスへの抵抗力を高めるため、十分な休養、適切な食事、適度な運動を心がける。
・ 各家庭で保存食料や生活必需品を備蓄する。
・ 鳥・鶏肉・豚・豚肉に対する注意
鶏・豚舎や生きた鳥・豚を扱う市場等への立ち入り、生きた鳥・豚との接触は避ける。鶏肉や豚肉は加熱調理するよう心がける。調理中に生肉に触れた調理器具は加熱消毒し、手は石鹸等で良く洗う。
・ 発生国への渡航
外務省の渡航情報に従うが、新型インフルエンザ等発生国への渡航は公的・私的を問わず止むを得ない場合に限る。

２－２ 事業者としての対策(1) 未発生期① 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の備蓄
下記の個人防護具と衛生用品を備蓄する。なお、対象者は全従業員、期間は 50 日分（8 週＋10日）とし、マスクと手袋は使い捨てとする。
なお、使用期限のあるものについてはこれを管理し、適宜交換する。また宿泊場所等を事前に選定しておく。
◎ マスク

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・ 内勤（オフィスワーク）時用
基本的に医療用のサージカルマスクとし、最低でも家庭用の不織布製のマスクを準備する。
・ 公共交通機関での通勤時用、外勤時、来客対応時用
マスクを準備する。
◎ 手袋
ゴム製の使い捨て手袋を準備する。
◎ ゴーグル、フェイスマスク◎ その他
消毒薬、検温計を準備する。
② 感染防止策に有効な個人防護具と衛生用品の管理体制の構築
備蓄品の管理、防疫具廃棄方法、補充方法等は、管理者を決め、管理者が欠勤しても実施できるように手順をあらかじめ決め、業務計画内に記載するか別マニュアルを策定する。さらにその実行が円滑にできるよう訓練する。全ての個人防護具を外した後には、個人防護具にウイルスがついている可能性もあるので、すぐに手洗いや消毒用アルコール製剤による消毒を行う。
また、廃棄場所を定め、その処分をする人の感染防止策についても十分に検討する。
③ 職場で感染した可能性がある者が発見された場合の対応準備発生段階に応じた診療機関を確認し、従業員に周知する。
また、２－２(3)⑥で記す対応を行う作業者を決め、日頃から訓練を行い習熟する。
④ 情報交換、関連機関との連携
中国四国産業保安監督部、中国経済産業局、日本ガス協会、岡山県、岡山市、倉敷市、その他
市町村、警察・消防等関係機関と相互に連携し、情報交換を行うとともに連携体制を確認する。
⑤ 特定接種について
特定接種の対象となり得る者は、「医療の提供の業務」または「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の登録を受けているもののうち、これらの業務に従事する者（登録の基になる業務を受託している外部事業者の職員を含む）であり、具体的には３－２のＡ優先実施業務に従事する者とする。
特定接種の対象者に対しては、ワクチンについては、副作用の恐れがあること、効果が未確定であるため接種後にも感染防止策を講じなければならないことなどについて、説明して同意を得ておく。
その他、国が公開する「特定接種に関する実施要領」に基づき、接種場所等の必要な事項についてこの業務計画を見直し、必要に応じて修正するものとする。
(2) 海外発生期① 新型インフルエンザ等に関する情報入手
ＷＨＯ、厚生労働省等から新型インフルエンザ等に関する情報や対策に関する情報を入手し、必要に応じて迅速かつ適切に関係部署に周知する。

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② 海外出張について
外務省の渡航情報等が発出された際には、以後感染発生国・地域への出張は止むを得ない場合を除いて原則中止する。感染発生国・地域への出張について、最終渡航判断を行う部署を定める。
感染が世界的に拡大するにつれ、定期航空便等の運航停止により帰国が困難となる可能性があること、感染しても現地で十分な医療を受けられなくなる可能性があること、帰国しても新型
インフルエンザ等感染症の場合、最大 10 日間停留される可能性があること等に鑑みて、発生国以外の海外出張も慎重に検討する。
③ 特定接種の実施
国が公開する「特定接種に関する実施要領」を踏まえて特定接種を実施する。

(3) 国内発生早期以降① 総務隊広報総務班（非常体制に移行していない場合は総務Ｇ）は国内発生早期の段階に移行したこと、ならびに以下の対策を徹底することを速やかに周知する。
② 一般的な留意事項
従業員に対し、以下の点について注意喚起を行う。
・ 出勤前に検温し、38 度以上の発熱、咳、全身倦怠感等のインフルエンザ様症状があれば出勤しない。
・ 勤務中、通勤時には常時マスクを着用する。
・ 不要不急の外出や集会（社内会議も含む）を自粛するとともに、不特定多数の集まる場所に近寄らないようにする。
・ 外出を余儀なくされた場合も公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかない。
・ 咳やくしゃみなどの症状のある人には極力近づかない。接触した場合、手洗い、洗顔などを行う。
・ 接触感染を避けるため、手で顔を触らない。
③ 職場への入場制限等
・ 供給継続業務に資する関連業者を除き、原則として職場に入場させない。
・ お客さまについても、原則としては入場を避けていただく。止むを得ず、入場される場合には、その場所を限定し、応対者は別に定める装備を装着し、かつ訪問者（お客さま含む）にも装着していただく。
・ 職場への入退室時には、出入り口等で手指のアルコール消毒を行う。お客さまや取引先についても実施していただく。
④ 職場の清掃・消毒
通常の清掃に加えて、最低１日１回、水と洗剤を用いて、特に机、ドアノブ、スイッチ、階段の手すり、テーブル、椅子、エレベーターの押しボタン、トイレの流水レバー、便座等人がよく7

触れるところを拭き取り清掃する。また、消毒や清掃の記録をとり、管理する。
⑤ 従業員の健康状態の確認等欠勤した従業員本人や家族の健康状態の確認（発熱の有無や発症者との接触可能性の確認）や欠勤理由の把握を行い、本人や家族が感染した疑いがある場合には連絡し、医師の許可あるまで出勤しないよう指導する。
⑥ 事業所で従業員が発症した場合の対処
・ 発症の疑いのある者を会議室等に移動させ、他者との接触を防ぐ。発症者が自力で会議室に向かうことができない場合は、個人防護具を装着した作業班が発症者にマスクを着けさせた上で援助する。
・ 海外発生期～国内発生早期においては、保健所に連絡し、発症した日付と現在の症状を伝え、今後の診療について指示を受ける。地域の感染拡大の状況により、入院の勧告から自宅療養まで治療方針は刻々と変化するので、発症者を確認するたびに指示を受ける。
・ 地域発生早期は、原則として新型インフルエンザ等の患者は感染症法に基づく入院措置の対象となり、感染症指定医療機関等で治療を受ける。ただし、地域感染期には入院措置は原則行わず、患者の症状の程度から入院の必要性の有無を判断する。患者に入院治療の必要性が認められなければ、必要に応じて投薬を行い、極力自宅での療養を勧める。
・ 上記のような対応は消防署（救急）、保健所が行うべきとの考えもあるが、地域発生早期以降は社会的な混乱も発生していることが予想されることから、自助努力も最大限度図れるように努める。
⑦ 従業員の家族が発症した場合の対処
・ 従業員本人だけでなく、同居する家族等の発症や従業員の感染者との接触についても把握するよう努める。
・ 同居家族が発症した場合、保健所に連絡して指示を受ける。
・ 濃厚接触の可能性が高いと判断される場合は、保健所から外出自粛等を要請される可能性がある。
・ 自宅待機等の期間が経過した後も発症しなかった場合は、帰国者・接触者相談センターなどの指定された機関の意見も踏まえ、その時点で改めて出社の可否を検討する。
(4) 小康期① 流行の第二波に備え以下の対策を実施する。
・ 新型インフルエンザ等の感染者と回復者のリストアップと要員の確保見直しの検討。
・ 流行終了後に回復させる業務の順位付けを確認し、順次実施する。
・ 消費した個人防護具と衛生用品等の数量把握と不足分の補充。
・ それまでの対応を見直し、以降の対策を再検討する。

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３．事業継続計画
３－１ 基本方針と前提条件(1) 生命が最優先
お客さま、岡山ガスの従業員（家族含む）、供給継続に資する関連業者の生命保護は事業継続に優先する。
(2) 目的
都市ガスの製造・供給について、大規模な供給途絶を招かないことを目的とする。それ以外の業務については、人命保護・感染拡大防止の観点から、中止・抑制する。特にお客さまと面対する業務は最小限度に留める。
(3) 被害想定
岡山ガスの従業員の約 40％が欠勤し、流行が 8 週間続くと想定。
他の社会機能維持者（※）は最低限度の稼動がなされていると想定。
※ 治安を維持する者、ライフライン事業者（電力・ガス・水道）、ライフラインを維持するために必要な物資を輸送する者、国または地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供に携わる者(4) 事業継続計画の発動
以下の事業継続計画は、原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で発動するが、最終的には非常体制移行後、対策本部長が発動する。
(5) 救援体制について
実際の流行時には、日本国内全体で流行することになる可能性が高く、また一部地域の流行であっても、人命優先と感染拡大防止の観点から、都市ガス事業者間で人の移動を伴う相互応援は非常に困難となる。したがって、自社の自助努力を前提にして事業継続計画を立案する。
(6) 供給継続に資する関連業者との連携
供給の継続に不可欠な協力企業、取引業者を洗い出し、十分な協議を行う。

３－２ 優先業務の選定
業務を下表の２つに分類する。
区分

名

称

Ａ

優先実施業務内容

都市ガスの供給維持に必須な業務およびその支援業務（システム、広報、電話受付、勤務管理等）

Ｂ

非優先業務

都市ガスの製造・供給の継続に直接関与しない業務

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各業務の区分は表－２の通りとする。

表―２ 業務の区分
部門

業

務

区分

備

Ａ

ローリー受け入れ・払い出しも含む

都市ガスの製造業務

Ａ

熱調、付臭、圧送含む

原料調達業務Ａ

製造関連施設の維持管理業務

Ａ

原料・製造 原料(NG、LNG、LPG)の受入に関する業務

考基地および設備の保守点検、巡回、応急
手当等

供給

緊急保安

供給管理、圧力管理

Ａ

中長期的な供給計画除く

主要導管の維持管理

Ａ

主要ガバナ、供給所、ホルダー含む

主要導管以外の維持管理

Ｂ

法定の漏えい調査含む

ガス導管工事Ｂ

新設含む。ただし、緊急性を有するものはＡ

ガス漏れ、供給支障対応の要員

Ａ

（注意１）

Ａ

導管図面システム含む

シ ス テ ム 製造・供給・顧客管理等、製造・供給に管理必須なシステムの保守業務

総務

２．の感染拡大防止に関係する業務

Ａ

人事

４．の対策本部支援業務

Ａ

経理

労務管理

Ａ

広報

経理処理

Ａ

ただし、最低限度

広報Ａ

業務停止を行うことの広報やマスコミ対応が必要

上記以外福利厚生、中長期要員計画等

Ｂ

お 客 さ ま 定期保安巡回

Ｂ

法定周知・調査含む

関連業務

開閉栓

Ｂ

新設開栓含む（注意２）

検針

Ｂ

面対しての料金収受

Ｂ

電話受付

Ａ

内管工事

Ｂ

新設含む。ただし、緊急性を有するものはＡ

ガス機器販売、修理

Ｂ

（注意２）

新規営業

Ｂ

製造・供給継続に必要な資材類（導管材Ａ

資材料含む）の調達
上記以外の資材類の調達

Ｂ

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銀行振り込み等は継続（注意１）
緊急保安業務のうち、下記の面対が必要なものについても抑制を検討する。ただし、（注意２）参照。
◎ マイコン復帰 電話で復帰いただく。ガス臭い等の異常がない限り出動しない。
◎ 灯内内管修理 検知器調査等でメーターガス栓まで異常がないことが確認できた場合は、メーターガ
ス栓を閉止しガスの使用ができないことを要請する。すなわち、灯内内管の修理は行わない。
◎ 機器修理 当該機器の使用を中止していただく。
（注意２）
お客さまが社会機能維持者、救急指定病院等、社会的重要施設である場合は別途対応する。

３－３ 非優先業務の停止
３－２で選定したＢ（非優先業務）については、原則として小康期まで行わない。
したがって、Ａの業務に従事する者以外は出勤を停止する。ただし、法定業務については、所管する経済産業省（局・監督部含む）へ事前連絡する。
また、検針については、お客さまと対面せず実施できる場合には、経営判断で、マスク等を装着して実施する。非優先業務を停止するにあたっては、既予約分の扱い等、停止手順をあらかじめ定める。

３－４ 出勤を停止した場合の措置(1) 在宅勤務の検討
３－２で選定したＡの業務について、在宅で可能なものは極力在宅で行う。
必要なＰＣ等の持ち出し規定についてあらかじめ策定する。
(2) 健康管理の徹底
家庭で感染しないよう、不要不急の外出は避け、２－１に記した健康管理を徹底する。
(3) 会社との連絡Ｂの業務に従事し、在宅勤務とされた場合でも、Ａ業務の交替要員として出勤となる場合もある。
したがって、常に連絡先を対策本部に届出しておく。

３－５ 通勤について
極力公共交通機関は利用せず、自家用車等による通勤を検討する。

３－６ 人員計画
・ ３－１に記した条件でＡ業務が遂行できるよう、あらかじめ従業員・供給継続に資する関連業者職員の割り当てを行い、本人に周知する。
・ 職場責任者が欠勤した場合に備え、代行者も定める。

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・ 要員の健康状態を把握し、適宜業務割り当ての修正を行う。

３－７ 原料（ＬＮＧ等）の確保
・ 原料産出国、運搬船に関わる業界等での流行情報を入手し、原料調達への影響を常に把握する。
・ 必要に応じて、影響を受けていない原料調達先からの調達量増加や、国内の他の原料調達者からの支援・融通の協力をお願いする。逆に他業界からの要請があれば可能な限りで対応する。
・ 原料逼迫の事態が発生する場合には経済産業局へ速やかに連絡する。

３－８ 供給停止区域発生時の措置
供給停止が発生した場合、または発生する可能性が非常に高いと判断される場合には可能な限り速やかに表―６に示す関連機関に連絡する。この場合、経済産業局から病院等重要施設には代替供給の検討等の指示が出される場合があるので協力する。

３－９ 社会・お客さまへの広報
新型インフルエンザ等流行時に、ガス事業運営に関して、お客さま・地域社会・マスメディア等に情報提供する。
（例：「ガス供給に支障ありません」「新設工事や機器修理は収束後にお願いします」）

４．非常体制への移行、対策本部の設置(1) 原則として国による国内発生早期移行が宣言された時点で非常体制へ移行し、対策本部を設置する。
非常体制は、表―３に定める。非常体制への移行は、表－３に定める本部スタッフの具申にもとづいて、社長が決定する。ただし、社長不在の場合にはあらかじめ定めた代行順位（表―４）に基づき代行する。
(2) 的確かつ迅速な対応を図るため、非常体制の分担（表－５）を整備する。
(3) 非常体制への移行後は、表―６に定めるとおり外部諸機関との連絡を密に取り、情報交換を行うとともに綿密に連携を取る。
(4) 本部長は、厚生労働省がインフルエンザ流行の終息を宣言した場合、その他必要がなくなった場
合には、非常体制を解除または変更する。
＜注意点＞
・ 適宜、産業医の助言を受ける。
・ 正確な情報を収集するとともに、従業員や取引先、地域住民等に対して情報提供に努める。
・ 供給継続に資する関連業者との連携を密にし、必要に応じて相互支援等を行う。

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・ 平時より厚生労働省、外務省等から示される情報を注意する。

５．教育・訓練(1) 感染予防に関する教育
２－１に記した感染予防に関して、従業員全員に対し教育・訓練を計画して実施する。
(2) 感染発生を想定した初動訓練
２－２(3)⑥に記した対応ができるよう訓練を行う。
(3) 供給継続に係る訓練優先業務Ａの指定を受けた従事者に対して、通常の業務以外の指定を受けた者はその業務が円滑に実施できるよう訓練を行う。
(4) 全体訓練対策本部の設置から始め、優先業務Ａの遂行に至る一連の流れを確認する。

６．その他
新型インフルエンザ等の大流行は、必ずしも予測されたように展開するものではなく、発生する事態も様々であると想定されることから、今後の情勢の変化等を踏まえて、この業務行動計画は、随時見直し、
必要に応じて、修正を加えるものとする。
表－３ 非常体制の組織
広報総務班
本部スタッフ
総務隊

厚生班

システム班
対策本部
本部長
副本部長

お客さま対応隊

供給隊

工場隊

倉敷隊

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表―４ 体制発令の代行順位

代行順位

代

第１位

専務

第２位

常務

第３位

総務部長

第４位

お客さま部長

第５位

営業設備部長行者

表―５ 非常体制の分担

統括隊・班

部署名

主な役割・業務本部長

社長

対策本部業務の推進・統括

副本部長

専務、常務

対策本部長の補佐

総務部長
本部スタッフ

お客さま部長

対策本部内実施策の検討・実施

営業設備部長
広報総務班

総務Ｇ
経営企画Ｇ
人事Ｇ

総務隊
厚生班

資材Ｇ
経理Ｇ

システム班

情報システムＧ
エネルギー開発部

お客さま対応隊

お客さま部
営業設備部

供給隊

供給部

外部広報対応、役所対応、警備に関する事項

社員・グループ社員の勤務状況・安否の確認、感染予防・感染拡大阻止にかかる諸行動の周知徹底
社内ＩＴシステム維持に関する事項
一般の般お客さま対応、大口のお客さま対応、受付対
応
供給操作の検討・実施、導管事故処理計画検討・実施、導管警備体制の確立
ＬＮＧ配船変更等の検討・実施、原料輸送に関わる事

工場隊

築港工場

項、製造所等警備に関する事項、ＬＰＧ払い出しに関する事項、生産・稼動計画見直し検討・実施

倉敷隊

倉敷営業所

本社の総務隊・お客さま対応隊・供給隊・工場隊が行う役割・業務14

表－６ 防災関係機関との情報連絡経路【本社】
中国四国産業保安監督部

総務隊広報総務班

中国経済産業局ガス事業室

日本ガス協会（中国・四国部会・本部）

報

道

機

関

岡山県・各市（防災部門）
警察・消防

総務隊厚生班岡山県・市 の衛生担当

工場隊

港湾管理行政【倉敷営業所】

倉敷

倉敷市・総社市・早島町（防災部門）

隊

倉敷・総社・水島警察署
倉敷・総社・水島消防署

倉敷市・総社市の衛生担当

・ 上記の連携は原則であり、災害対応上必要なときは各隊で対応する。
・ 各隊は、お互いの連絡を保持しつつ、必要に応じて、所轄行政の対策本部・官公
署と情報交換を行い、具体的な対応を図る。

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