様式２

津波避難対策緊急事業計画（令和元～７年度）

西 伊 豆 町

津波避難対策緊急事業計画【総括編】
１．推進計画（地域防災計画）において定めている津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
西伊豆町地域防災計画（令和６年３月28日作成）において定めている『津波避難対策緊急事業計画」の基本となるべき事項』は以下のとおりである。
西伊豆町地域防災計画 津波対策編
第２章 平常時対策
第４節 津波災害予防対策の推進
４ 津波避難施設等の整備(2) 町は、津波による災害の発生を予防し又は軽減するため、西伊豆町津波避難計画及び南海トラフ地震対策特別措置法第５条第２項の規定による津波避難対策緊急事業計画（以下「津波避難対策緊急事業計画」という。）に基づき、施設整備等を実施する。なお、津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項について、次のように定める。
津波避難対策緊急事業を行う区域

津波から避難するために必要な緊急に実施すべき事業の種類

目標

達成時期

仁科地区

津波避難施設の整備事業

４箇所

令和元年度～７年度

安良里地区津波避難施設の整備事業

１箇所

令和元年度～２年度

宇久須地区

津波避難施設の整備事業

１箇所

令和２年度～５年度

２．事業の必要性(1) 事業の必要性
平成25年６月に静岡県第４次地震被害想定が公表され、南海トラフ巨大地震が発生した場合の西伊豆町におけるレベル２での最大津波高は15ｍ、津波浸水区域面積は2.5km2（250ha）、津波による死者数は全人口の半数以上にあたる約4,300人と想定されている。
また、静岡県第４次地震被害想定によると最短津波到達時間は、沿岸部で地震発生後５分未満（徒歩で避難行動が困難となる津波高30cm（参考：南海トラフの巨大地震モデル検討会（第二次報告）津波断層モデル編（内閣府））の場合を想定）であり、津波到達までの時間が短く、浸水区域外への避難可能時間も限られ、沿岸部に位置する仁科地区、安良里地区及び宇久須地区では津波避難施設空白区域が存在する。
津波対策は切迫した課題であり、一刻も早く津波から逃げることができるよう、緊急一時避難場所の整備が必要不可欠である。
(2) 津波避難施設の整備方針
津波避難施設の整備箇所に関する方針は次のとおりである。
① 「概ね200ｍ以内（居住区域への津波到達時間が６分、避難行動開始を地震発生後３分後からとし、移動時間66m/分より３分間で移動できる距離を算出。参考：市町村における津波避難行動計画策定指針（消防庁））」に、浸水想定区域外及び津波避難施設等への避難が困難な区域、並びに津波避難施設等への避難が可能な区域でも当該施設等の避難可能人数が想定避難人口を下回る区域を「空白区域」とする。
② 「空白区域」のうち、山林等高台への避難路が未整備の区域については、避難路を整備するとともに、山林等高台への避難が困難である区域には、津波避難施設を整備する。
③ 「空白区域」は西伊豆町内６区域に存在するため、５箇所に津波避難タワー、また１箇所に津波避難施設（複合施設）を整備する。

(3) 津波避難施設の設計基準
高さは、平成23年11月17日 国住指第2570号 津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について（技術的助言）」を参考に、浸水深に４ｍを加えた高さを基本とするが、「津波避難ビル等に係るガイドライン（平成17年６月内閣府）」に基づく津波避難施設の指定条件から、最低限、浸水深が３ｍ以下の場合は３階フロア相当の７ｍ、３ｍ以上の場合は４階フロア相当の11ｍを確保する。
面積は、「西伊豆町津波避難計画」に基づき、１ｍ2あたり２人を基本として算定する。
(4) 個別地区ごとの事業の必要性
上記(1)及び(2)に基づき、次のとおり各地区に津波避難施設を整備する。
なお、各地区は概ね小学校区を単位とした地区である。
<仁科地区>
仁科地区は町域の南側に位置し、海岸線に面した海抜２ｍという地形条件等より、平成25年６月公表の静岡県第４次地震被害想定では、南海トラフ地震に伴い発生する最大クラスの津波が地震発生後６分で到達、津波浸水想定深は最大14ｍとされている。
当該地区全体面積6,026haのうち、既存避難施設等へ避難が出来ない空白区域（特定避難困難地域）が33ha存在する上、現在進められている文教施設の統合移転計画が完了した際には、現校舎の廃校に伴う空白区域の拡大が3ha分見込まれることから、合わせて36haの空白区域となり、空白区域内1,102人の避難が可能となる施設の整備が必要である。
このため、３箇所に津波避難タワー、また１箇所に津波避難施設（複合施設）の合計４箇所を整備する。
施設整備箇所における静岡県第４次地震被害想定による津波到達時間は７分から９分、津波浸水深は４ｍから６ｍとされていることから、全ての避難床高さは４階フロア相当の11ｍを確保することとし、町人口の約14%に相当する1,102人の避難場所を確保する。
なお、整備計画箇所のうち２箇所については、用地を購入する予定である。
<安良里地区>
安良里地区は町域の真ん中よりやや北側に位置し、海岸線に面した海抜２ｍという地形条件
等より、平成25年６月公表の静岡県第４次地震被害想定では、南海トラフ地震に伴い発生する最大クラスの津波が地震発生後６分から７分で到達、津波浸水想定深は最大11ｍとされている。
当該地区全体面積760haのうち、既存避難施設等へ避難が出来ない空白区域（特定避難困難地域）が３ha存在し、空白区域内270人の避難が可能となる施設の整備が必要である。
このため、１箇所の津波避難タワーを整備する。
施設整備箇所における静岡県第４次地震被害想定による津波到達時間は約８分、津波浸水深は約２ｍとされていることから、避難床高さを３階フロア相当の７ｍとして避難床面積135㎡を確保することで、空白区域の解消を図ることとする。
<宇久須地区>
宇久須地区は町域の北側に位置し、海岸線に面した海抜２ｍという地形条件等より、平成25年６月公表の静岡県第４次地震被害想定では、南海トラフ地震に伴い発生する最大クラスの津波が地震発生後５分未満で到達、津波浸水想定深は最大14ｍとされている。
当該地区全体面積3,166haのうち、既存避難施設等へ避難が出来ない空白区域（特定避難困難地域）が８ha存在し、空白区域内117人の避難が可能となる施設の整備が必要である。
このため、１箇所の津波避難タワーを整備する。
施設整備箇所における静岡県第４次地震被害想定による津波到達時間は約８分、津波浸水深は約３ｍとされていることから、避難床高さを３階フロア相当の７ｍとして避難床面積60㎡を確保することで、空白区域の解消を図ることとする。
なお、当該箇所については、用地を購入する予定である。

３．津波避難対策の実施に関する目標及び達成期間（計画作成年度から概ね５年程度）
地区名

事業種類

目標

達成期間

仁科地区

１号

避難施設その他の避難場所

４箇所整備

令和元年度

～

７ 年度

安良里地区

１号

避難施設その他の避難場所

１箇所整備

令和元年度

～

２ 年度

宇久須地区

１号

避難施設その他の避難場所

１箇所整備

令和２年度

～

５ 年度

【地区別編】
４．津波避難対策緊急事業計画を行う区域ごとの事業一覧
仁科地区
事業主体

施設名

西伊豆町

津波避難タワー

西伊豆町

津波避難タワー

西伊豆町

津波避難タワー

西伊豆町

津波避難施設（複合施設）

事業量

全体事業費（百万円）

実施予定年度

所管省庁

151.8

R1

国土交通省

191.4

R2～R5

国土交通省

225.9

R3～R7

国土交通省

R1～R6

国土交通省

嵩上措置等を予定する交付金事業等(嵩上げ対象518.8)

１号 避難施設その他の避難場所

1104.21２号 避難経路

02３号 集団移転促進事業

03４号 ３号に関連し移転が必要な施設

04

都市防災総合推進事業

防災・安全交付金
都市防災総合推進事業

防災・安全交付金
都市防災総合推進事業

防災・安全交付金
都市防災総合推進事業

図
No.

1
①
1
1②
1
1
③1
1
④

A=120m2
避難人数=235人
A=104ｍ2
避難人数=208人
A=103ｍ2
避難人数=205人
A=227ｍ2
避難人数=454人

535.1

防災・安全交付金

事業
種類

1合計

【地区別編】
４．津波避難対策緊急事業計画を行う区域ごとの事業一覧
安良里地区
全体事業費
（百万円）

実施
予定年度

所管省庁

A=135ｍ2
避難人数=270人

158.8

R1～R2

国土交通省

１号 避難施設その他の避難場所

158.8

1２号 避難経路

02３号 集団移転促進事業

03４号 ３号に関連し移転が必要な施設

04

事業主体

施設名

事業量

西伊豆町

津波避難タワー

嵩上措置等を予定する交付金事業等
防災・安全交付金
都市防災総合推進事業

事業
種類

図
No.

12合計

【地区別編】
４．津波避難対策緊急事業計画を行う区域ごとの事業一覧
宇久須地区
全体事業費
（百万円）

実施
予定年度

所管省庁

A=60ｍ2
避難人数=117人

137.8

R2～R5

国土交通省

１号 避難施設その他の避難場所

137.8

1２号 避難経路

02

３号 集団移転促進事業

03４号 ３号に関連し移転が必要な施設

04

事業主体

施設名

事業量

西伊豆町

津波避難タワー

嵩上措置等を予定する交付金事業等
防災・安全交付金
都市防災総合推進事業

事業
種類

図
No.

13合計

図 Ｎｏ.

位置図 （仁科地区）
仁科地区②
津波避難タワー（令和５年７月完成）
・避難対象面積 4ha
・津波浸水深 H=5.54ｍ、到達時間8分・想定避難者数 208人
・避難床面積 104㎡(0.5㎡×208人=104㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 11ｍ

仁科地区④
津波避難施設建設予定地（複合施設）
・避難対象面積 10ha
・津波浸水深 H=4.73ｍ、到達時間9分
・想定避難者数 454人
・避難床面積 227㎡(0.5㎡×454人=227.0㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 11ｍ以上

仁科地区①
津波避難タワー（令和２年３月完成）
・避難対象面積 5ha
・津波浸水深 H=3.97ｍ、到達時間7分
・想定避難者数 235人
・避難床面積 120㎡(0.5㎡×235人=117.5㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 11ｍ

仁科地区③
津波避難タワー建設予定地
・避難対象面積 9ha
・津波浸水深 H=5.74ｍ、到達時間9分
・想定避難者数 205人
・避難床面積 103㎡(0.5㎡×205人=102.5㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 11ｍ

1

図 Ｎｏ.

位置図 （安良里地区）

安良里地区 津波避難タワー（令和２年10月完成）(防災まちづくり拠点施設整備)
・避難対象面積 3ha
・津波浸水深 H=1.89ｍ、到達時間8分
・想定避難者数 270人
・避難床面積 135㎡(0.5㎡×270人=135㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 7ｍ2

図 Ｎｏ.

位置図 （宇久須地区）
宇久須地区
津波避難タワー（令和５年６月完成）
・避難対象面積 8ha
・津波浸水深 H=2.74ｍ、到達時間8分
・想定避難者数 117人
・避難床面積 60㎡(0.5㎡×117人=58.5㎡)
・避難床高さ（地盤面より） 7ｍ

3