第168回定時株主総会招集ご通知に際してのその他電子提供措置事項（交付書面非記載事項）【事業報告】

・企業集団の現況に関する事項
主要な事業所・当社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人に関する事項
・業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
・会社の支配に関する基本方針【連結計算書類】

・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表【計算書類】

・株主資本等変動計算書
・個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社大阪ソーダ
上記の事項につきましては、法令および当社定款第15条の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律にお送りいたします。

企業集団の現況に関する事項

主要な事業所（2023年３月31日現在）(1) 当社
名

称

本
東

京

支

所 在 地
社

大

市

北

九

社

東京都千代田区尼尼

研 究 セ ン タ ー

阪

名

崎

市

称
州

所 在 地

工

場

北

崎

工

場

尼

崎

市

松

山

工

場

松

山

市

水

島

工

場

倉

敷

市

岡

山

工

場

倉

敷

市

(2) 子会社
名

称

所

在

地

ダ イ ソ ー ケ ミ カ ル 株 式 会 社

大阪市、東京都千代田区ほか

ダイソーエンジニアリング株式会社

大阪市ほか

サ ン ヨ ー フ ァ イ ン 株 式 会 社

大阪市、坂井市（福井県）ほか

株 式 会 社 ジ ェ イ ・ エ ム ・ ア ー ル

尼崎市

Ｄ Ｓ ロ ジ ス テ ィ ク ス 株 式 会 社

尼崎市ほか

サ
テ

化
社

京都市

ダイソーインシュアランス株式会社

大阪市

三耀精細化工品銷售（北京）有限公司

北京市（中国）ほか

ＤＡＩＳＯ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍ ＵＳＡ，Ｉｎｃ．

カリフォルニア州（アメリカ）

ＤＡＩＳＯ Ｆｉｎｅ Ｃｈｅｍ ＧｍｂＨ

デュッセルドルフ市（ドイツ）

大 曹 化 工 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司

上海市（中国）台 灣 大 曹 化 工 股 份 有 限 公 司

台北市（台湾）DAISO CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD.

バンコク市（タイ）ＤｅｓｔｉｎＨａｕｓ Ｃａｐｉｔａｌ Ｆｕｎｄ １ ＬＰ

カリフォルニア州（アメリカ）

Elite Advanced Polymers, Inc.

ミシシッピ州（アメリカ）

ン ヨ ー フ ァ イ ン 医 理
ク ノ ロ ジ ー 株 式 会

－1－

九

州

市

当社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会計監査人に関する事項
１．名称
EY新日本有限責任監査法人
２．報酬等の額
区

分

支

払

額

当社が支払うべき報酬等の額（注）２

43百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

43百万円（注）１．監査役会は、監査計画における監査体制・監査時間、会計監査人の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠の相当性などを確認し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
２．当社とEY新日本有限責任監査法人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておりませんので、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

３．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合には、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することといたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。

－2－

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
内部統制システム構築の基本方針の当社取締役会決議およびその運用状況の概要は、次のとおりです。
１. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にする
ため、コンプライアンス・プログラムを制定し、具体的な行動規範として、行動指針および行動基準を制定し、当社および当社子会社から成る企業集団（以下、当社グループという）の全役職員に対し周知徹底を図っている。
(2) コンプライアンス体制の整備および維持を図るために社長直轄のコンプライアンス委員会を設置し、さらに、専門委員会として情報管理委員会、貿易委員会、公正取引管理委
員会を設置し、専門的な法律問題に対応する体制を確立している。また、コンプライア
ンス体制の一層の充実を図るため、コンプライアンス委員会および専門委員会には弁護士を社外委員として招聘し、法的意見を適宜求める体制となっている。
(3) 取締役は、当社グループにおける企業倫理の遵守を率先して行う。
(4) 内部監査部門として執行部門から独立した社長直轄の内部監査室を置き、業務監査規定に基づき、業務監査および監査報告を行う。
(5) 法令違反その他コンプライアンス違反については、通報者の希望により匿名性を保障するとともに通報者に不利益な取扱いを行わない旨等を規定する内部通報規定に基づき、コンプライアンス委員会の相談窓口および社外の弁護士を通報窓口とする内部通報シス
テムの運用により対応する体制となっている。
(6) 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対してはこれを拒絶する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会規則、文書管理規定等に基づき、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を含んだ文書を、適切に保存および管理している。
３. 損失の危険の管理に関する規定その他の体制(1) 当社は、環境保全、保安防災、労働安全および化学品安全に配慮し、危機管理基本規定
を定め、危機対応規定およびＲＣ委員会規定により危機管理体制を構築している。
(2) 当社は、主要なリスクとして、災害リスク、生産・製造リスク、情報管理リスク、情報システムに関するリスクおよび財務に関するリスクを認識する。
(3) 災害リスクに対しては、危機管理基本規定および危機対応規定に基づき対策本部を設置し、迅速な対応を行う。生産・製造リスクに対しては、ＲＣ委員会、生産技術本部およ－3－

び品質保証委員会がそれぞれ対応する。情報管理リスクに対しては、情報管理委員会が対応し、情報管理基本規定に基づいて、企業情報と個人情報の適切な取扱いとその監視を行う。情報システムに関するリスクに対しては、情報システム部が関係所轄部署と共同して対応する。財務に関するリスクに対しては、経理規定、業務分掌、職務権限規定
等に基づいて、内部牽制、相互チェックを行う。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため執行役員制度を導入し、取締役会が決定した経営戦略および意思決定に基づき、執行役員に委任した業務領域において、取締役会
および取締役の監督のもと、迅速な業務執行を行わせる。
(2) 取締役の職務の執行は、取締役会規則、業務分掌、職務権限規定、稟議規定等において、各取締役の権限および執行手続の詳細が規定されており、各取締役はこれらの規定に基づき職務を執行する。
(3) 取締役会は原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催され、機動的な運用が図られている。
(4) 取締役の職務執行上、重要な事項については、代表取締役への諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される。
(5) 中期経営計画および各年度予算が策定され、当社グループ全体および各社の目標を明確にするとともに、進捗状況を定期的に確認することにより、取締役の職務執行の効率性を確保する。

－4－

５. 企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規定に従い子会社経営の管理を行う。
(2) 当社は、業務監査規定に基づき当社グループ各社に対する監査を行い、当社グループの業務の適正を確保するための体制を構築する。
(3) 当社は、当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を定め、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を構築する。
(4) 当社は、当社グループ内の意思疎通を図り、協調、協力を促進するため、必要に応じて当社グループ各社役員と連絡会議を開催する。
(5) 取締役は、当社グループにおいて、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な違反事実を発見した場合には、取締役会、監査役およびコンプライアンス委員会に報告するものとし、当社グループにおける業務の適正を確保する。
(6) 当社は、子会社管理規定に基づき、当社グループ各社から定期的な業務報告を受けるとともに、必要時に都度、報告を受ける。また、業務監査規定に基づき、当社グループのリスク管理の状況について監査を行う。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現時点では、監査役の職務を補助すべき使用人は置いていないが、監査役の要請があった
場合には、監査役と協議の上、独立性を有する使用人を配置する。当該使用人は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査役の指揮命令に従わなければならない。
７. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 当社グループの取締役および使用人は、当社グループにおける重大な法令違反その他コ
ンプライアンスに関する重要な違反事実について監査役に報告する。
(2) 当社グループの使用人は、内部通報システムを利用し、コンプライアンス委員会等を通じて監査役へ報告することができ、監査役は、必要に応じて使用人に対し報告を求める
ことができる。
(3) 監査役は、監査役会規則に基づき、必要に応じて、取締役に対し報告を求めることができる。
(4) 監査役は、取締役の職務執行状況の把握および監視を行うため、取締役会ほか重要な会議に出席することができ、当社グループ各社に対し定期的に報告を求めることができる。
(5) 監査役は、監査の実効性を確保するため、内部監査室および会計監査人と緊密に連携を－5－

とり、監査成果の達成を図る。
(6) 監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う
ことを禁止し、その旨を当社グループの全役職員に周知徹底する。
(7) 監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の請求をしたときは、当該請求にかかる費用が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該費用を負担する。
８. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(1) 当社では、コンプライアンス委員会および専門委員会（情報管理委員会、貿易委員会、公正取引管理委員会）を年２回開催し、当社グループにおけるコンプライアンスについて調査、監督を行っている。
また、当社は、当社グループの役員・使用人に対するコンプライアンス教育を適宜実施している。
内部監査室は、当社およびグループ各社に対する内部監査を実施し、業務監査結果については代表取締役および監査役会に、財務報告に係る内部統制監査の結果については経営会議および取締役会に、それぞれ年１回報告をしている。
(2) 当社では、ＲＣ委員会を年２回、品質保証委員会を年２回それぞれ開催し、当社グループにおける環境保全、保安防災、労働安全および生産・製造リスクについて、情報収
集、分析および評価を行っている。
(3) 当事業年度において取締役会を13回開催し、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上重要な事項の決定および業務執行の監督を行った。また、経営会議を適宜開催し、職務執行上、重要な事項についての代表取締役の意思決定の理解、浸透を図っている。
(4) 当社グループ各社は、内部監査室による内部監査を受けるほか、月１回取締役会および監査役にその業務状況の報告を行っている。
(5) 当事業年度において監査役会を11回開催し、監査方針等の監査役の職務に関する決定を行うとともに、監査役相互間の情報共有を図っている。
また、監査役は、取締役会ほか重要な会議への出席ならびに経営上重要な事項について
当社グループの取締役・使用人からの報告および調査等を行い、取締役の職務執行の状
況を把握、監査している。
さらに、内部監査室および会計監査人と定期的に情報交換する等、緊密に連携をとり、監査の実効性確保を図っている。

－6－

会社の支配に関する基本方針
１. 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図ることを目的とする者である必要があると考えております。
従って、当社は、当社株式について大規模買付行為が行われる場合、これが当社の企業価
値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、当社株式を売却されるかは、最終的には当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきであると考えています。そして、大規模買付行為が行われようとする場合に、当社株主のみなさまに適切な判断をしていただくためには、当社取締役会を通じ、大規模買付行為に関する十分な情報の提供を受けた上、十分検討されることが必要と考えます。
しかしながら、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に対しては、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える方策を取ることが必要であると考えます。
２. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、創業以来一貫して研究開発型の化学会社を志向しており、事業分野も創業時から取り扱っている基礎化学品事業、市場シェアの高い高付加価値を有する機能化学品事業なら
びに住宅設備等の事業など、製造から販売に至るまで多岐にわたる事業展開を行い、企業価
値の安定的かつ継続的な維持・向上に努めております。
また、当社は、コーポレートガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、監査役
機能の重視、内部統制システムの構築・推進などの施策を推進しております。
(1) 企業価値向上への取組み
当社グループは、「レジリエントな事業基盤の構築」、「マーケットイン型開発の推進」、「SDGsへの取り組み」および「企業文化・組織風土の改革」を基本方針とする中期経営計画「EMPOWER THE NEXT-22」を策定し、「サステナブルな社会の実現」、「グローバル競争力の追求」、「社員とともに成長する企業」の３つにフォーカスした経営を推進し、一層の企業価値の向上と競争力の強化を図ってまいりました。

－7－

(2) コーポレートガバナンスの充実への取組み① 基本的な考え方

当社グループは、「独創的な技術と製品により安心で豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガ
バナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としています。

② コーポレートガバナンス体制
現在の当社取締役会は、取締役６名（うち社外取締役３名）で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し、対策等を検討しています。なお、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業経営と責任の明確化を図っています。取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実行される体制となっています。監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっています。また、内部監査は、内部監査室（２名）が担当しており、業務全般にわたる監査を実施しています。
３. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより当社株主共同の利益を確保・向上させるため、2008年６月27日開催の当社第153回定時株主総会において「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入を決議し、2011年６月29日開催の当社第156回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第159回定時株主総会および2017年６月29日開催の当社第162回定時株主総会の決議により、それぞれ所要の変更を行った上で継続し（以下、変更後の対応策を「現プラン」といいます。）、
直近では、2020年６月26日開催の当社第165回定時株主総会において、当社株主総会の決議に基づいて具体的対抗措置の発動ができる場合を定める等、現プランを一部変更の上、継続しております（以下、新たに継続した対応方針を「本プラン」といいます。）。
－8－

本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、さらには、当社株主のみなさまが代替案の提示を受ける機会を保障することを目的としております。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社の企業価値および株主共同の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本プランは、大規模買付行為が一定のルールに基づき行われるべきことを定めております。
このルールが遵守されない場合、あるいは、遵守された場合でも大規模買付行為がいわゆる東京高裁四類型もしくは強圧的二段階買付（以下、「濫用的買収」といいます。）に該当
する場合は、当社取締役会は具体的対抗措置として新株予約権の無償割当てを行うことがあります。当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かの検討および判断については、
その客観性および合理性を担保するため、当社取締役会は、大規模買付者の提供する大規模買付行為後の経営方針等を含む必要情報に基づいて、社外取締役、社外監査役等から構成される独立委員会の意見を最大限尊重しつつ当該大規模買付者および大規模買付行為の具体的内容や当該大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を検討し、当社社外監査役を含む監査役の過半数の賛同を得た上で、当該大規模買付行為が濫用的買収に該当するか否かを決定することといたします。また、大規模買付行為が上記の濫用的買収に該当しない場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当すると当社取締役会が判断する場合には、実務上可能な限り最短の期間で、速やかに株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動に関する議案を当社株主総会に上程するものとします。
本プランの有効期間は、2020年６月26日開催の当社第165回定時株主総会終結の時から2023年６月開催予定の当社第168回定時株主総会終結の時までとなっております。有効期間満了にあたり、2023年５月11日開催の取締役会において、第168回定時株主総会における株主のみなさまのご了承を条件として、本プランを一部変更の上、継続することを決議いたしております。
なお、本プランの有効期間中であっても、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の見地から、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が－9－

行われた場合、本プランはその時点で廃止される場合があります。
４. 上記各取組みに対する取締役会の判断およびその理由（1）基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の各施策は、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより当社の企業価値および株主共同の利益を図るための具体的方策として策定されたものです。従って、当社施策は基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を損なう
ものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（2）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、次の諸点により、本プランは、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値および株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
① 買収防衛策に関する指針等の要件を充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、東京証券取引所が2015年６月１日に公表(2021年６月11日に改訂版公表)した「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１-５ いわゆる買収防衛策」およびその他買収防衛策に関する実務・議論を勘案した内容となっております。さらに、本プランは、東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則等の趣旨に合致しております。
② 企業価値および株主共同の利益の向上を目的としていること
本プランは、当社株主のみなさまが大規模買付行為に応じるか否かを的確に判断するために必要な時間や情報、当社取締役会による意見や代替案の提示を受ける機会を保障すること－ 10 －

等を可能とするものです。これにより、当社株主のみなさまは、十分な情報および提案のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断をすることが可能となりますので、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を目的とするものです。
③ 株主意思を反映するものであること
本プランの採用は、2020年６月26日開催の当社第165回定時株主総会における当社株主のみなさまのご承認により継続したものであり、また、有効期間満了前であっても、当社株
主総会または当社株主総会において選任された取締役により構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には、本プランはその時点で廃止されるものとしておりますので、株主のみなさまの意思が反映される仕組みとなっております。
さらに、当社取締役会は、具体的対抗措置発動の是非について、一定の場合に、当社株主総会において株主のみなさまの意思を確認することとしています。
④ 取締役会判断の客観性・合理性が確保されていること
本プランにおいては、具体的対抗措置発動の是非は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している複数の委員によって構成される独立委員会の意見を最大限尊重することになっているなど、取締役の恣意的判断を排除し、当社取締役会判断の客観性および合理性を担保する措置が確保されています。
⑤ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされております。従って、本プランは、いわゆるデッドハンド型の買収防衛策（株主総会で取締役会の過半数の交代が決議された場合においても、なお廃止または不発動とすることができない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であることから、本プランは、いわゆるスローハンド型の買収防衛策（取締役会を構成する取締役を一度に交代させることができないため、大規模買付者にとって具体的対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。
なお、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の詳細につきまして
は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.osaka-soda.co.jp/）をご参照ください。
－ 11 －

連結株主資本等変動計算書（2023年３月31日まで）
2022年４月 1 日から

項
当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高株
資本金
15,871

主資 本 剰 余 金
14,391

資本

利 益 剰 余 金
54,255自 己 株 式△7,658

株主資本合計76,859△2,217△2,217

10,570

10,5702,618－
15,871（単位：百万円）

132

2,618
17,0098,486
62,741△2,236
6,084△2,236
8,702
132

3,847
△3,811

14,952
91,812

その他の包括利益累計額
項目

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自 己 株 式 の 処 分
連 結 範 囲 の 変 動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰
延
ヘ ッ ジ
損
益

為替換算
調整勘定

退 職 給 付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

6,833

64

212

△97

7,012

非 支 配
株主持分
23

純
合

資

産
計

83,896△2,217
10,570△2,236
8,702
132

505

△166

463

△92

710

△15

695

505
7,339

△166
△101

463
676

△92
△190

710
7,723

△15
8

15,647
99,543－ 12 －

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数15社
連結子会社の名称
ダイソーケミカル株式会社、ダイソーエンジニアリング株式会社、サンヨーファイン株式会社、株式会
社ジェイ・エム・アール、ＤＳロジスティクス株式会社、サンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社、ダイソーインシュアランス株式会社、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem
USA,Inc.、DAISO Fine Chem GmbH、大曹化工貿易（上海）有限公司、台灣大曹化工股份有限公司、DAISO CHEMICAL（THAILAND） CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP、Elite
Advanced Polymers, Inc.
連結の範囲の変更
Elite Advanced Polymers, Inc.は重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の数
１社
非連結子会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
1社
持分法適用関連会社の名称
株式会社ＩＮＢプランニング
持分法の適用の範囲の変更
日東化工株式会社は2023年3月28日付で株式を売却したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
ＤＳウェルフーズ株式会社、ほか１社（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純利益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

－ 13 －

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、三耀精細化工品銷售（北京）有限公司、DAISO Fine Chem USA,Inc.、DAISOFine Chem GmbH 、 大 曹 化 工 貿 易 （ 上 海 ） 有 限 公 司 、 台 灣 大 曹 化 工 股 份 有 限 公 司 、DAISOCHEMICAL（THAILAND） CO.,LTD.、DestinHaus Capital Fund 1 LP 、Elite Advanced Polymers,
Inc.の決算日は、12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物：３～50年
機械装置：４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

－ 14 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。

－ 15 －

(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんについては、20年以内で均等償却しております。
(8) 収益及び費用の計上基準① 製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品、住宅設備ほかセグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が仲介業者等の代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
② 工事契約に係る収益工事契約に係る収益には、主に住宅設備ほかセグメントの建築工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率については、工事原価の発生状況と直接関係があるため、予測される総工事原価に対する発生した工事原価の比率を使用しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、連結計算書類に与える影響はありません。

－ 16 －

（会計上の見積りに関する注記）
固定資産の減損
１. 当年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産25,103百万円
無形固定資産639百万円
減損損失
1,053百万円
２. 会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピング
を 行 っ て お り ま す 。 当 連 結 会 計 年 度 に お い て は 、 米 国 会 計 基 準 を 適 用 す る 米 国 子 会 社Elite
Advanced Polymers, Inc.におけるゴム製品の営業損益が悪化していることから、減損の兆候があると認められたため、減損損失の認識要否の判定を行いました。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた同社の固定資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の測定に用いられる回収可能価額は、使用価値で算定しております。
(2) 主要な仮定
減損損失の認識の要否の判定や、使用価値の算定には事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロ
ーを用いております。将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、事業計画における生産量及び販売量、事業計画を超過する期間におけるEBITDAマージン率です。
(3) 翌年度の連結計算書類に与える影響
回収可能価額の算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、利益計画の見直しが必要となった場合、追加の減損損失が発生する可能性があります。

－ 17 －

（連結貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産減価償却累計額
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２. 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械装置
ソフトウェア

71,520百万円

1,624百万円
2百万円（連結損益計算書に関する注記）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
会社名

Elite
Advanced
Polymers, Inc.

用途

事業用資産

場所

種類

アメリカ
ミシシッピ州

減損損失

建物及び構築物

188百万円

機械装置及び運搬具

176百万円

土地

4百万円

有形固定資産（その他）

42百万円

ソフトウェア

5百万円

無形固定資産（その他）

637百万円

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、Elite Advanced Polymers, Inc.は、経営環境の悪化により、営業損益が悪化していることから、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,053
百万円）として特別損失に計上しました。なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により算定しております。

－ 18 －

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類および総数
普通株式

26,732,017株

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 当連結会計年度中に行った配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

2022年５月12日
取締役会

普通株式

1,049百万円

45.00円

2022年３月31日

2022年６月13日

2022年11月７日
取締役会

普通株式

1,167百万円

45.00円

2022年９月30日

2022年12月５日

決

議

基

準

日

効力発生日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

2023年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資 配当金の総額
普通株式

利益剰余金 1,144百万円－ 19 －

１株当たり
配当額

基

準

日

効力発生日

45.00円 2023年３月31日 2023年６月12日

（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行で必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、実需にともなう取引に限定して実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない方針であります。
受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内規程による与信管理基準に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、定期的に時価等を把握しております。
支払手形及び買掛金の一部には、原材料等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。
借入金及び新株予約権付社債の使途は運転資金と設備投資資金であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
資産計
1年内返済予定の長期借入金及び長
期借入金
負債計

500

506

6

44,18344,184

1

44,683

44,691

7

493

445

△47

493

445

△47

（146）

（146）

－

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金は注記を省略しており、その他については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（注2）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額277百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。
（注3）非連結子会社及び非上場の関連会社株式（連結貸借対照表計上額339百万円）は、「その他有価証券」に含めておりません。
（注4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 20 －

3.

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ
ルに分類をしております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

20,184－－

20,184

資産計20,184－－

20,184

デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されている
（146）
（146）
－
－
もの
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 21 －

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債
区分（単位：百万円）

時価
レベル1

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
コマーシャルペーパー－

24,000－24,000

満期保有目的の債券

－

506

－

506

関連会社株式

－

－

－

－

－

24,506－

24,506

－

445

－

445

－

445

－

445

資産計
1年内返済予定の長期借入金及び長
期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産有価証券及び投資有価証券
上場株式、社債及びコマーシャルペーパーは相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びコマーシャルペーパーは、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
負債1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

－ 22 －

（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別の分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）

報告セグメント
基礎化学品

機能化学品

住宅設備ほか合計

日本

36,787

20,7786,966

64,532

アジア

5,235

20,93810

26,185

欧州

702

6,296

－

6,999

その他の地域

1,396

5,094

－

6,491

顧客との契約から生じる収益

44,122

53,108

6,977

104,208

－

－

－

－

外部顧客への売上高

44,122

53,108

6,977

104,208

その他の収益（注）顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「４. 会計方針に関する事項（8）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
４. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、
当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

－ 23 －

（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
3,912円48銭
２. １株当たり当期純利益
428円43銭（重要な後発事象に関する注記）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
2023年4月4日、当社水島工場（所在地：岡山県倉敷市）において、主要製品エピクロルヒドリンの原料となるアリルクロライド製造設備に不具合が発生し、同日より当該製造設備を含む基礎化学品製造設備の稼働を停止しました。同年5月8日より生産を一部再開しておりますが、設備の完全復旧には１年程度の期間を要する見通しであり、基礎化学品中心に販売への影響を見込んでおります。なお、これによる棚卸資産、固定資産の損失額は軽微です。

－ 24 －

株主資本等変動計算書（2023年３月31日まで）
2022年４月 1 日から

項

目

当
当

（単位：百万円）
資
本
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 資 本 その他 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式
合 計
固定資産
別
途
繰越利益
準備金 資本剰余金 合 計 準備金
合 計
圧縮積立金 積立金 剰余金株
資 本 剰 余 金期 首 残 高 15,871 14,382
期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩し
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－－
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高 15,871 14,382

項
当
当

目

期 首 残 高期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
固定資産圧縮積立金の取崩し
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

8 14,391

主
利

1,202

547

5,114 35,098 41,962 △7,658 64,567△2,217 △2,217
12－
8,612 8,612

△12
2,618

2,618

2,618

2,618

－

△12

2,627 17,009

1,202

535

その他有価証
券評価差額金5,914

評価・換算差額等
繰延ヘッジ
損
益

△27

－

6,407

6,395

△2,217－
8,612△2,236 △2,236
6,084 8,702
3,847 12,860

5,114 41,505 48,357 △3,811 77,428

純資産合計

評価・換算
差額等合計

5,887

70,454△2,217－
8,612△2,236
8,702

651

27

651

27

679

13,540

6,566

－

6,566

83,994－ 25 －

679

679

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準および評価方法(1) 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) デリバティブ
時価法(3) 棚卸資産
製品・仕掛品………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品・原材料・貯蔵品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については主として下記のとおりとなっております。
建物：３～50年
機械及び装置：４～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。

－ 26 －

３. 収益及び費用の計上基準
製品及び商品の販売に係る収益
製品及び商品の販売に係る収益には、基礎化学品、機能化学品セグメントの販売が含まれ、同一国内における販売は、製品の出荷又は引渡時点において顧客に当該製品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点
で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。また、顧客への製品及び商品における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括償却しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

－ 27 －

５. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、為替相場の変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たすと判断される為替予約取引については、省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、計算書類に与える影響はありません。

－ 28 －

（会計上の見積りに関する注記）
関係会社株式の評価
１. 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式5,382百万円
関係会社株式評価損1,715百万円
２. 会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に実質価額まで減損処理する方針としています。
(2) 主要な仮定
DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の実質価額の算定にあたり、孫会社であるElite Advanced
Polymers, Inc.における固定資産減損損失を加味して関係会社株式評価損1,715百万円を計上しております。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響
DAISO Fine Chem USA, Inc.株式の関係会社株式評価損計上後の残存簿価は721百万円です。翌
事業年度以降においてElite Advanced Polymers, Inc.の業績が悪化し、 DAISO Fine Chem
USA, Inc.株式の実質価格に影響を与えた場合、追加の評価損を計上する可能性があります。
（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産減価償却累計額

68,107百万円

２. 有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
機械及び装置ソフトウェア

1,624百万円
2百万円

３. 保証債務

仕入債務に対する保証債務
ダイソーケミカル株式会社

４. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務－ 29 －

2,045百万円
6,034百万円
2,863百万円

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

13,164百万円
5,190百万円
361百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類および総数に関する事項
普通株式

1,291,509株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
賞与引当金
未払事業税
棚卸資産評価損
減価償却の償却限度超過額
長期未払金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 30 －

682百万円
206百万円
160百万円
111百万円
31百万円
63百万円
898百万円
2,154百万円△791百万円
1,362百万円△2,895百万円△236百万円△328百万円△3,459百万円△2,097百万円

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
種類

子会社

子会社

会社等の
名称

ダイソーケミカル株式会社

所在地

大阪市
西 区

サンヨーファイ 大阪市
西 区
ン株式会社

資本金
又は
出資金

310

（単位：百万円）
事業の内容

化学製品の
販売ほか

医薬品原薬・
50

中間体の製
造・販売

議決権等の
所有（被所有）割合（％）（所有）
直接 100％（所有）
直接 100％

関連当事者
との関係

当社製品の販売ならびに資材購入

役員の兼任等

取引の
内容

取引
金額

科目

事業
年度末
残高

仕入債務に
対する保証

2,045

－

－

当社製品の
販売
(注)１．

9,622

売掛金

1,393

代理決済

(注)２． 立替金

3,517

余剰資金の
預り

(注)２.

流動負債
1,909
その他

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、事業年度末残高には消費税等が含まれております。
（取引条件ないし取引条件の決定方針等）（注）１. ダイソーケミカル株式会社への製品販売については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２. 当社において、子会社の資金管理業務を集中化しており、日々資金移動および代理決済処理を行っていることから、取引金額欄への記載は行っておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
3,301円60銭
２. １株当たり当期純利益
349円05銭（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象に関する注記）
当社水島工場における製造設備の一部稼働停止
連結注記表の（重要な後発事象に関する注記）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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