連載
自転車社会の環境改善を目指して No.57“地方創生” と “しごと（雇用）づくり” に向けた
「自転車の可能性と課題」
その1：自転車を活用したまちは魅力あるまちか？
文河村康孝

VOLコンサルティング

自転車活用推進研究会 事務局：
〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 090-5301-3207 FAX 03-6409-6803
URL http://www.cyclists.jp/創生法」が成立しています。
「地方創生とは私たち自転車活用推進に携わる人たち何か？」 法律の中でその定義づけはされが 地方創生（ しごとの創出）にどのよう2017 年 5 月1日、自転車活用推進法がのていませんが、「まち・ひと・しごと創生」に貢献することができるのか考えてみた

施行され、自転車活用の取組みが今後ま考え方に地方創生の目指すところを見るこいと思います。しごとを生み出す要因はすます活発になっていくことと思います。とができます（図 1 ）。本論では地方創生を複数ありそれほど単純ではありませんが、自転車は交通問題の改善や地球環境問題、図2のように捉え、論を展開することにします。

ここでは「魅力のあるまち（ A ）」「 ひとがはじめに訪れる（ B ）」
「企業の業績向上（ C ）」に健康や医療の問題、災害対策など幅広い効果をもたらすことが期待されています。
一方で、地域に人を呼び、交流を生み、地2. 地方に雇用を生み出すためにいきます。

域経済に好影響を与える地方創生においしごとを生み地方創生の趣旨を踏まえて、てもその効用が期待されているところで（図3 ）出すための方法を整理してみました。

す。本論では、自転車が地方創生を実現しごとを生み出すためには、需要を生するために（特に地方でしごとと雇用を生み出すための消費や投資が必要ですが、み出すために ）どのような可能性と課題がに基本となるのは消費を生み出す「 ひと」魅力のあるまちとは、観光や旅行で訪あるかについて、記したいと思います。

なります。そしてそのためには、ひとをれたくなるまち、住んでみたくなるまちの惹きつけるための「 魅力」をつくることがことです。ひとが 集まることで消費や投必要です。さらに 1 人当たりの消費を増資が生まれ、しごとが生まれます。

1. 地方創生とは

3. 魅力あるまちをつくる（A）  ～自転車を活用したまちは魅力あるまちか～

やすことで、企業

地方創生とは、2014 年 9 月に発足したの業績を増加させ、第 2 次安倍改造内閣における看板政策とししごとを生 み出 すて掲げられました。そしてこの政策を推進ことも必要です。

するため、同年11月に「まち・ひと・しごとこの流れの中で、

図 1 地方創生の目指すところ
資料）
まち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」
および同「総合戦略」
をもとに筆者作成

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自転車の活用がどう貢献できるのか見て

図 2 地方創生とは

図 3 地方でしごとを創出するための方法▽環境に良く健康的なスローライフが連 載

図 4 移住したい理由（複数回答）のトップ 10（全 23 項目中）資料）内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部「 東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（ 2014 ）をもとに筆者作成※東京都から移住する意向のある人は約 4 割、Uターン希望者は約 3 割に達し、かなり大きな効果を期待することができます

図 5 移住を考える上で重視する点（複数回答） 資料）
図 4 に同じ

注1

分担率 の増減と実現できるまちづくり

人口の増減の相関

では、どのようなまちが魅力のあるまを調べてみたところ、ちなのでしょうか？図 4 を 見 ると、『ス2005年-2010 年でローライフを実現したい 』という思いが徒歩 の増減率と注2「移住したい 」大きな理由になっています。 人口増減率に一定
注3

自然・地域とのふれあいや生活の質を大の相関 が見られま切にするスローライフの考え方と自転車した（図 6 ）。これだとの親和性は非常に高く、自転車の活用

けで断定はできませが移住に果たす役割は非常に大きいものんが、歩いて暮らせがあると言えます。

るまちづくりに取組んできた市町村は、住まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、『健『食 べ 物や 水、空気 が 美味しい 』

民にとって移住したくなるような魅力ある都市のコンパクト化と立地適正化計画が推康的な生活がしたい 』という理由も上位まちになった可能性が考えられます。残念

奨されており、こうした施策を同時に行ってを占めており、環境や健康に良いとされながら自転車の増減率との相関は確認でいくことが重要と言えるでしょう。

る自転車の活用が「移住したくなる魅力きませんでしたが、自転車の活用と徒歩でにつながることがわかります。
的なまち」

生活しやすいまちづくりの目指す方向は▽交通・買い物の利便性が高く、同じです。自転車の活用により人口の増

図 6 徒歩・その他（交通分担率）の増減率と人口の増減率の関係資料）国土交通省全国都市交通特性調査（ 交通分担率）、国勢調査（ 人口）をもとに筆者作成

4. 自転車の可能性と課題

経済的なまちづくり加を目指すという視点で、非常に興味深

一方、現実的な移住の課題を見てみるいデータであると言えます。

る 」まちづくりに向けた自転車の可能性▽「魅力あるまち」をつくるためのを示しました。しかし、地方創生としごと（図5）『、生活コスト『』買い物の利便性』

今回は、人が移住したくなる「魅力あ『交通の利便性』の重要性が高くなってい

自転車活用方法とづくりを実現するためには、「 ひとがます。経済的でアクセシビリティの高いをつくるために前述した「魅力あるまち」

訪れる（ B ）」ためのサイクルツーリズム

自転車の活用は、これら移住の課題解決は、徒歩・自転車で移動しやすい歩行空間・や、「企業の業績向上（ C ）」に向けた自にも大いに役立つと言えるでしょう。

自転車走行空間のさらなる整備が必要で転車ビジネスの活性化も重要です。また、▽自転車交通分担率の高いまちづくり

しょう。さらに、買い物や交通の利便性を享といっ「誰が主体となって実行するのか」

アメリカ・ポートランドでの事例等を参受して生活コストを下げるためには、住居

た 役割分担 の問題、事故 やマナーの問考に「自転車を活用したまちは魅力が増し、 と商業施設・公共施設が集約したコンパ題など、実現に向けた課題も存在します。

人も移り住んでくる」という仮説を立ててクトなまちづくりを志向し、徒歩・自転車のこれらについては次号以降に結論を委ねみました。その仮説を検証するため、交通生活圏で用を済ませられることが必要です。

たいと思います。

注 1：交通分担率は全国都市交通特性調査の最新データ（ 2010 年代表交通手段分担率）を使用しました。
日本の交通分担率は国勢調査のデータがよく使われていますが、いくつかの問題点があるように思われまのためデータが古くなってしまうことなど）。交通分担率はとても重要なデータであり、早期に正しく把握できるような体制づくりもす（データが通勤・通学に限られていること、10 年毎調査（大規模調査）必要ではないでしょうか。
注 2：その他含む
注 3：相関係数の強弱の目安（放送大学教育振興会「社会調査の基礎」）0~0.2 ほとんど無相関 、0.2~0.4 弱い相関 、0.4~0.7 中程度の相関 、0.7~1.0 強い相関

自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス2017 7月号

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連載
自転車社会の環境改善を目指して No.58“地方創生” と “しごと（雇用）づくり” に向けた
「自転車の可能性と課題」
その2：サイクルツーリズムと自転車関連ビジネスの活性化
文VOLコンサルティング

河村康孝

自転車活用推進研究会 事務局：
〒 141-0021 東京都品川区上大崎 3-3-1 自転車総合ビル 4 階

TEL 090-5301-3207 FAX 03-6409-6803
URL http://www.cyclists.jp/

ツーリズム ）としては、レンタサイクル

ロードバイクや 電動アシスト自転車 のやマップの 準備、サイクルトレインの普及 によって 1 台 あたりの 販売単価 は前号（自転車社会の環境改善を目指し運行、サイクリングツアー 等 があげら上昇していますが、販売台数 は 減少傾のでは、人が移住したてNo.57 ）「その１」れます。自転車を趣味 やスポーツとし向にあるようです。当たり前の話 です

くなる「魅力あるまちづくり」（図 1（ A ））て 楽 しむ 人 が 増加 し、自転車 イベント

が 売上高 の 基本 は「 売上高＝商品単価に向けた自転車の可能性を示しました。

も 注目 と 人気 が 高 まっています。
「魅×販売台数」（完成車の場合）です。人

今号の「 その２ 」では、地方創生としごと

力 あるまち 」づくりの 施策 と 共通 しま

口の減少などにより販売台数の減少がづくりを実現 するためのその 他 の 課題

すが、駐輪場 や 走行空間の 整備は 観光

やむを 得ないと考える声もよく聞きまを整理してみたいと思います。
（B（）C））（図1

客にとっても重要な要素です。関係す

すが、台数 を 増 やす 余地 は 本当にないるサービス（ ホテル、公共交通、観光施のでしょうか。

設等）での 受 け 入 れ 体制 やおもてなし▽新しい自転車ビジネスをはじめに

1.ひとが訪れる（B）～サイクルツーリズムによる観光産業振興～の 心、外国人向 けの 対応 などソフト施創出するために策も非常に重要です。

新しいビジネスを考えるにあたっては 外部環境 の 把握 が 最優先課題 です。

自転車は地域の気候や風土を肌で感じ、観光スポットを気軽に短時間で訪れることができるため、地域にひとを呼ぶツールとして期待が高まっています。ま～自転車関連ビジネスの活性化～

先日 の 自転車活用推進法 の 施行 だ け
でなく、観光 に 大 きく関係 する 民泊法（ 住宅宿泊事業法）の成立やインバウン

ち・ひと・しごと創生総合戦略 におい

自転車関連の新たなビジネスをつく

ドの 増加、シェアサイクルの 世界的 なても「観光業の強化」が大きなテーマとり、また 既存 のビジネスを 拡大 するこ

拡大 と国内 での 動 きなど、押 さえておなっています。インバウンドなど外部のとで、直接 しごとを 生 み 出 すことがでくべき社会環境は日々変化しています。

需要も取り込んでいくことで大きな需要きます。特 に 現在 は、自転車活用推進

そんな中、自転車に関する情報は、ビジとしごとを生み出すことが期待できます。

法 や 地方創生 の 流 れの中 で、自転車ビネス検討の前提となる基礎データが 不平成 27 年度から事業執行されているジネスにとっては 大きな追 い 風と言え足しているように 思 われます。国・自地方創生の関係交付金については、サイます。この 追 い 風 に 乗 り、増加 する自治体による創業支援や経営支援も重要

クルツーリズムに関連する事業として 40

転車ユーザーとそのニーズに応えていですが、まずはその前提となるデータ・件（事業費ベース約 27 億円）もの事業にくことは、市場 の 拡大 としごとの 創出

統計整備もいますぐに求められる役割ついて確認することができます（筆者調につながります。

ではないでしょうか。

べ ）。サイクルツーリズムに対する関心▽既存自転車ビジネスの一方、人口 が 減少 する 中 での 市場拡の高さと可能性の大きさを感じることが活性化のために

大策 については、業界 を 挙 げて 考 えてできます（写真 1 ）。

既存自転車ビジネスといってまず思い

い く 必要 が あ り ま す。自転車 の 国内

浮かぶのは自転車の製造と販売ではな

市場規模 は 完成車 で 約 1300 億円（ 生いでしょうか。

産・輸入金額 ）ですが、関連 するビジ▽「サイクルツーリズム」のための自転車活用方法
自 転 車 を 活 用 し た 観 光（ サ イ ク ル048

2. 企業の業績向上（C）

各種調査 から 推測 すると、近年 では

ネスは 幅広 く、各業界 と 連携 した 活動写真 1 サイクルツーリズムにより地方創生に取組む地域例（ つくば霞ヶ浦りんりんロード）

図 2 自転車関連ビジネスの範囲（例）

図 3 主体別の役割分担（案）が 今後 は と て も 重要 に な っ て く る とがあります。今後 の 取組 み 次第 で、地マナーが 悪く、事故率 が 高止 まりした思われます（ 図 2 ）。

域間 の 格差 や 競争 は ま す ま す 大 き く

ままでは、自転車利用 の 増加 が 負 の 方

な っ て い く こ と が 予想 さ れ る 中、地向に向かう（人口を減少させる ）可能性

域 に お い て も 経営 と マ ー ケ テ ィ ン グ

すら考えなければいけないかもしれまの 視点 が 非常 に 重要 になってきます。

せん。

マーケティングにおいては「 ターゲッ④「一人で自転車を複数台持つ」

3. まとめと提言～自転車による地方創生を成功させるために～

前号 から 2 回 に 分 けて、地方創生 とト（ 政策 の 対象 ）」の 設定 が と て も 重という文化をつくる

しごとづくりにいかに自転車の可能性

要 ですが、自転車 の 利用者 は 子供 から一人で自転車を複数台所有したくてがあるかを 見 てきましたが、最後 に 地

高齢者 まで、あまり 乗 らない 人 からヘも様々な問題（自宅スペース、マンショ方創生を成功させるための課題を整理

ビーユーザーまで、住民 から 観光客 まン管理規約、家族の理解など ）により実しておきたいと思います。

で 幅広 く 存在 し ま す。 タ ー ゲ ッ ト に現 できないケースが 考えられます。地

① 政策評価とビジネスの基盤となる

よ り 必要 な 政策 も 効果 も 全 く 変 わ っ

価や生活コストの安い地方移住はその「基礎データ・統計」の整備てくるため、もう 一度地域 の 目指 すビ

問題を解決 する一つの方法と考えられ地方創生をはじめ、K P I を設定したジョンを 再確認 し、ターゲットを 再確ます。自転車 の 単価を上 げることも市

P D C A サイクルがとても 重要 になっ認する必要はないでしょうか。

場拡大 の 一 つの 方法 ですが、上記 の問ている中 で、データの 重要性 はますま

③ 運転マナーの向上

題を解決して所有台数を増やすことはす高くなっています。自転車保有台数、自転車の活用は良いことばかりです

交通量、交通分担率、車種別販売台数が、マナーの 悪 い 利用者 が 増加し自転ると言えるでしょう。

といった 重要 なものも 含 め、まずは 政車事故が 殊更にクローズアップされる⑤ 実現に向けた役割分担策立案に必要な各種データを整備するなど、マイナスのイメージにつながっ

地方創生 の 主役 は 地域 の 住民 や 企ことが必要ではないでしょうか。ています。自転車活用に幅広い合意を業 ですが、国 や自治体 との 連携 は 不可

② ターゲットの明確な設定と、地域に得 ていくことを 考 えると、最優先 でさ欠です。各々がそれぞれの役割を果たらに力を入れるべきかと考えます。

していくためには、まずはそれぞれのおける経営とマーケティングの視点

連 載

図 1 地方でしごとを創出するための方法（再掲）

市場拡大にも地方の人口増にも貢献 す

地方創生 は、全国一律 のバラマキ 型

前号 では「 歩 いて 暮 らせるまちづく

役割 を明確 にし、地域 ごとに 合意 を 得

支援 ではなく、「 効果 の 高 い 取組 みにり 」と「 地域の人口増加」との相関が確ていくことが 必要 ではないでしょうか

対 して 重点的 に 支援 する 」という 理念

認 されました。しかし、自転車 の 運転（図 3 ）。

自転車・バイク・自動車駐車場

パーキングプレス2017 8月号

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