株 主 各 位

第94期定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表（2019年4月１日から2020年3月31日まで）

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.sanden.co.jp/ir/event/meeting.html）に掲載し、株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
年 4 月 １ 日 から
（ 20192020 年 3 月31日 まで ）（単位：百万円）
株
資
2019年4月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額

本
金11,037

主

資本剰余金
3,579

親会社株主に帰属する
当期純利益

本
自 己 株 式△877

株主資本合計24,2252,287

自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日 期末残高

資

利益剰余金
10,484

2,287
△0
172

△0
△202

－
11,037

△202
3,377

△0
172
△202

2,287
12,772

172
△704

2,257
26,482そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

2019年4月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額

そ の 他
有価証券
評
価
差 額 金

繰延ヘッジ
損
益

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

そ の 他 の
包 括 利 益
累 計 額
合
計

非 支 配
株主持分

純資産合計

257

△84

△4,297△1,140△5,265

4,579

23,538

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2020年3月31日 期末残高

2,287
△0
172
△202
△304

34

311

△507

△466

△2,629△3,096

△304
△46

34
△50

311
△3,986△507△1,648△466△5,732△2,6291,949△839
22,699

連結注記表（継続企業の前提に関する事項）
当社グループの当連結会計年度における業績は、流通システム事業の主要子会社であるサ
ンデン・リテールシステム株式会社等の保有株式の全てを売却したことによる特別利益
25,403百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益2,287百万円を計上いたしま
したが、同社の売却に伴い売上高は前連結会計年度比△25%の204,880百万円に減少するとともに、営業損失3,401百万円（前連結会計年度は営業利益889百万円）及び経常損失9,735
百万円（前連結会計年度は経常利益564百万円）を計上しております。
当社グループの主力事業である自動車機器事業においては、2019年後半以降、自動車機器事業の事業環境において、欧州・中国市場を中心に車両販売が減少したことに加え、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、中国・欧州・アジアを中心に当社グループ主要工場の休業等が発生し、売上高は前連結会計年度比△21%の153,776
百万円にとどまり、セグメント損失5,303百万円（前連結会計年度はセグメント利益560百万円）を計上しております。
当社グループの当連結会計年度末における借入金及び社債の合計金額は100,252百万円（前連結会計年度末：130,495百万円）であり、手元流動資金23,711百万円（前連結会計年
度末：13,030百万円）及び当連結会計年度の営業キャッシュ・フロー7,219百万円（前連結
会計年度：3,043百万円）に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。
当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。
）は、2020年６月30
日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。
）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関様に対して、一時停止の通知書を送付いたしました。か
かる事業再生ADR手続の申込みは、主要取引金融機関との協議のもとで行っております。また、事業再生ADR手続き期間中の資金繰りにつきましては、主要取引金融機関からつなぎ融資を調達することについて主要取引金融機関との間で基本的に合意しており、契約条件の詳細を現在詰めているところです。
なお、事業再生ADR手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在当社らとお取引をいただいている一般のお取引先（お客様、仕入れ先様等）の皆様には、影響を及ぼすものではありません。
当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。
また、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、計画実施スケジュールその他同計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ADR手続の中でお取引金融機関様と協議する予定です。経営改善施策としては、当社らの自助努力による改善策に加え、より強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善及び持続的成長を目的に、複数のスポンサーとの資本業務提携を鋭意検討しております。事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせいたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社 ……………………………36社
主要な子会社名
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社
SANDEN INTERNATIONAL (U.S.A.),INC.
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
SANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.
SANDEN MANUFACTURING POLAND SP. Z O.O.
SANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、 連 結 子 会 社 で あ っ た SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE) LTD.は、連結子会社であるSANDEN INTERNATIONAL (EUROPE)
GMBHを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、連結子会社であった三共興産株式会社およびサンデン・ビジネスエキスパート株式会社は、連結子会社であるサンデンファシリティ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。なお、サンデンファシリティ株式会社はサンデン・ビジネスアソシエイト株式会社に社名変更しております。
連結子会社であったSANDEN OF AMERICA INC.は清算手続きが完了したため、連結の範囲から除外しております。
連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社は発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、同社及びその子会社８社（孫会社を含む）を連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であった株式会社ホンダカーズ高崎は発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
主要な非連結子会社名
サンデンブライトパートナー株式会社
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響がないため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社……………………………６社
主要な関連会社名
華域三電汽車空調有限公司
当連結会計年度において、連結子会社であったサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを譲渡したことに伴い、その関連会社２社（子会社の関連会社を含む）を持分法の適用の範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社はSANPAKENGINEERING INDUSTRIES(PVT)LTD.であります。持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が無いため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、当社は、サンデン・リテールシステム株式会社(旧SDRSホールディングス株式会社)の議決権の20％を所有しておりますが、同社の親会社との株主間契約書によって当該親会社の指示に従って議決権を行使するものとされており、実質的に同社の議決権を保有しておらず、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであることから、同社を関連会社としておりません。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津三電汽車空調有限公司、蘇州三電精密零件有限公司、重慶三電
汽車空調有限公司、三電汽車科技（上海）有限公司、上海三電環保冷熱系統有限公司、
SANDEN MANUFACTURING MEXICO S.A. DE C.V.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
ま た、Choon Tian International Trading (Shanghai) CO., Ltd.の 決 算 日 は 12月末日であり、連結計算書類の作成にあたっては、3月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

（4）会計方針に関する事項
Ａ．重要な資産の評価基準および評価方法（a）有価証券
その他有価証券①時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（b）デリバティブ
時価法を採用しております。
（c）たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）により算定しております。
Ｂ．重要な減価償却資産の減価償却の方法（a）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物
２～50年
・機械及び装置、車両運搬具 ２～15年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
（b）無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
（c）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間
を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しておりますが、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
Ｃ．重要な引当金の計上基準（a）貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、当社および国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
（b）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応額を計上しております。
（c）売上割戻引当金
自動車機器等の売上割戻金に充てるため、発生見込額を計上しております。
（d）製品保証引当金
製品の販売後の無償サービス費用に充てるため、売上高に対する過年度の発生率による金額の他、個別に発生額を見積もることができる費用につきましては当該金額を計上しております。
（e）損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
（f）環境費用引当金
米国における連結子会社であるTHE VENDO COMPANYの旧工場所在地および近隣地区の土壌および水質汚染に係る費用について、将来の発生見積額に基づき計上
しております。
（g）株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｄ．退職給付に係る会計処理の方法（a）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

（b）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
Ｅ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
Ｆ．重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｇ．のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
Ｈ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
Ｉ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
Ｊ．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰
延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。
IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の「有形固定資産」が1,434百万円増加し、流動負債の「リース債務」が476百万円及び固定負債の「リース債務」が1,088百万円増加しております。当連結
会計年度の連結損益計算書及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産
建物及び構築物
2,333百万円
機械装置
1,895百万円
商品及び製品、仕掛品、原材料
1,688百万円
土地
1,364百万円
売掛金
1,339百万円
その他
824百万円計
9,445百万円
上記の物件は、短期借入金5,619百万円および１年以内返済予定の長期借入金8百万円、長期借入金141百万円の担保に供しております。
（2）有形固定資産の減価償却累計額
166,296百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（3）偶発債務
Ａ．債務保証以下の関連会社の金融機関からの借入等に対して債務保証を行っております。
SANPAK
650,000千パキスタンルピー
429百万円ENGINEERINGINDUSTRIES(PVT)LTD.
計
429百万円
Ｂ．その他
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴
訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
３．連結損益計算書に関する注記
構造改革費用
当社グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当連結会計年度において、早期割増退職金等1,863百万円及び生産体制の抜本的な見直しに伴う固定資産の減損損失11,110百万円等を構造改革費用として計上しております。
なお、減損損失については８.減損損失に関する注記をご参照ください。
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数
28,066,313株－株－株

当連結会計年度末の株式数
28,066,313株（2）自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
389,207株

919株

67,588株

322,538株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千株、当連結会計年度末206千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
67千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

（3）剰余金の配当に関する事項
Ａ．配当金支払額
該当事項はありません。
Ｂ．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
該当事項はありません。

５．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
Ａ．金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
Ｂ．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されておりますが、保有縮減により、リスクは限定的であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
社債及び長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後８年であります。これらのほとんどは、固定金利のため金利の変動リスクはありません。変動金利条件の債
務は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して一部ヘッジしております。
当連結会計年度におけるデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び、外貨建て借入金に係わる為替・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨・金利スワップ取引であります。
Ｃ．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（2）金融商品の時価に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表
計
上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百 万 円）
26,44026,440－（1）現金及び預金
30,78530,785－（2）受取手形及び売掛金（＊1）
3,661
3,661
－
（3）未収入金（＊２）
3,780
3,780
－
（4）未収消費税等
119119－（5）投資有価証券
64,78764,787－
資産計29,98329,983－（1）支払手形及び買掛金
47,49747,497－（2）短期借入金
6,341
6,341
－
（3）未払金
2,627
2,590
△36
（4）リース債務（流動負債）
238
238
－
（5）未払法人税等
（6）社債
5,832
5,837
4
（1年内償還予定の社債を含む）（7）長期借入金
46,922
47,108185（1年内返済予定の長期借入金を含む）
7,610
7,493
△116
（8）リース債務（固定負債）
147,054
147,091
36
負債計
164
164
－
デリバティブ取引（＊３）（＊1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）未収入金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
（＊3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブに関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、（4）未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（5）投資有価証券
この時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負 債（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、（5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）リース債務(流動負債)、（6）社債（1年内償還予定の社債を含む）、（7）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）、（8）リース債務(固定負債)
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、社債発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額（百万円）

164
非上場株式
15,619
子会社および関連会社株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

６．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループは、群馬県において、賃貸用の不動産（土地を含む）を有しております。
(2) 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

連結決算日における時価
6,741

6,741

（注）1．連結貸借対照表計上額は取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額
747円92銭（2）１株当たり当期純利益
82円54銭（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」として保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、
また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度227,189株、当連結会計年度230,747株であります。期末株式数は、前連結会計年度273,961株、当連結会計
年度206,494株であります。
８．減損損失に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
（1）減損損失の主な内容
場所

用途

種類

群馬県伊勢崎市

自動車機器事業

機械装置他

群馬県前橋市

その他事業

土地

中華人民共和国 天津市

自動車機器事業

機械装置他

AYUTTHAYA THAILAND

自動車機器事業

機械装置他

TINTENIAC FRANCE

自動車機器事業

機械装置他（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

（3）減損損失の認識に至った経緯
自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３の重点戦略である生産体制の抜本的な見直しに加え、資産改革によるキャッシュフロー精査を行った結果、当連結会計年度末において、主要建物及び設備の残存耐用年数での投資回収が見込まれない生産設備、建物及び土地等や余剰となる生産設備等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額は主に不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。
使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれず、処分費用を上回る価額での売却も見込まれない事業用資産について、備忘価額により評価しております。
（5）減損損失の金額
種類
建物及び構築物

金額(百万円）308

機械装置及び運搬具

1,679

工具、器具及び備品

430

土地

4,570

リース資産

3,352

その他
減損損失計

769
11,110９．重要な後発事象に関する注記
当社及び一部の当社子会社は、2020年６月30日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関様等に対して、一時停止の通知書を送付いたしました。事業再生ADR手続の内容等については、継続企業の前提に関する注記をご参照ください。

10．その他の注記
共通支配下の取引等（連結子会社同士の合併）
１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車機器製品の販売・開発・経営/管理統括会社
被結合企業（消滅会社）
名称
SANDEN INTERNATIONAL (EUROUPE) LTD.（当社の連結子会社）
事業の内容 自動車機器製品の販売・開発・経営/管理統括会社(２) 企業結合日
2019年９月１日(３) 企業結合の法的形式
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH を 存 続 会 社 と し、SANDEN
INTERNATIONAL (EUROUPE) LTD.を消滅会社とする吸収合併(４) 結合後企業の名称
SANDEN INTERNATIONAL (EUROPE) GMBH
(５) その他取引の概要に関する事項
グローバルにおける事業競争力を一層強化していくため、経営資源の集約を行い事業競争力を強化することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（子会社株式の追加取得）
１．取引の概要(１) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
重慶三電汽車空調有限公司(２) 企業結合日
2019年10月１日（みなし取得日）(３) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得(４) 結合後企業の名称
変更ありません。
(５) その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は49.0％であり、当該取引により当社の持株比率は100.0％となります。当該追加取得は、中国自動車機器市場のモノづくりと効率経営に向けた基盤の構築を図るために行ったものであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金1,280百万円
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(１) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得(２) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
202百万円事業分離（子会社株式の売却）
１．事業分離の概要(１)分離先企業の名称
SDRSホールディングス株式会社(２)分離した事業の内容
名称

事業の内容

： （連結の範囲から除外した連結子会社）
サンデン・リテールシステム株式会社
株式会社エスディ・メンテナンス
サンワファブテック株式会社
サンデン物流株式会社
SANDENVENDO AMERICA INC.
SANDEN VENDO GMBH
SANDENVENDO EUROPE S.P.A.
台湾三電制冷科技股份有限公司
上海三電冷机有限公司（持分法の適用の範囲から除外した関連会社）
SANDEN INTERCOOL (THAILAND) PUBLIC CO.,LTD.
他１社：

業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販
売等(３)事業分離を行った理由
当社グループは、ビジョンとして「環境と快適が調和する豊かな社会の実現のために、時代を切り拓き続け、全ての人々から信頼される企業になる」を掲げ、この実現を目指
し、2019年４月に中期経営計画ＳＣＯＰＥ２０２３を策定いたしました。
当社グループは、自動車機器事業及び流通システム事業を主な事業内容としておりますが、現在の当社グループにおける経営資源に鑑みると、双方の事業に対して、その成長を加速させるために十分な経営資源を投入することは難しい状況でした。

よって、当社は、SDRSホールディングス株式会社に流通システム事業を営むサンデン・リテールシステム株式会社の株式を譲渡することにより、独立した企業グループとして機動的な経営を行うことで、流通システム事業における将来に向けた成長を一段と加速させることができると判断いたしました。
さらに、この譲渡は、資本強化及び資金獲得による当社の財務体質の改善に資することから、当社は、自動車機器事業に経営資源を集中させ、自動車業界における100年に１度の大変革期の中で、次の時代に向けた成長のための投資を実行することで確実な成長を可能にできるものと判断し、この譲渡契約を締結いたしました。
(４)事業分離日
2019年10月１日(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(１)移転損益の金額
関係会社株式売却益 24,564百万円(２)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産30,353百万円

固定資産

13,034

資産合計

43,388

流動負債

29,495

固定負債

1,547

負債合計

31,043(３)会計処理当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
流通システム事業
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高42,712百万円

営業利益

2,638百万円（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきしましては、本年４月から６月にかけ欧州やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影響を受けております。現状は、欧州やアジアの生産拠
点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。このような状況下、当社グループは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。

株主資本等変動計算書
年 4 月 １ 日から（ 20192020 年 3 月31日まで ）（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

2019年4月1日 期首残高 11,037

主

資 本
準備金

資本剰余金
合
計

4,453

4,453

資
利益剰余金

そ の 他
利益剰余金

本

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

1,734

1,734

△605

16,620

8,312

8,312

△0

△0

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分

8,312
△0

△0

172

172

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

－

－

8,312

8,312

172

8,485

2020年3月31日 期末残高 11,037

4,453

4,453

10,046

10,046△433

25,1052019年4月1日 期首残高

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金

算 差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

263

263

16,883

事業年度中の変動額
当 期 純 利 益

8,312

自己株式の取得△0

自己株式の処分172

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

△298

△298

△298

事業年度中の変動額合計

△298

△298

8,186

2020年3月31日 期末残高

△34

△34

25,070個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社の当事業年度末における借入金及び社債の合計金額は79,839百万円（前年度末：
84,772百万円）であり、手元流動資金11,959百万円（前年度末：2,154百万円）に比して高い水準にあるとともに、流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
また、連結計算書類の連結注記表 1. 継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社及び連結子会社を含む当社グループにおいては、当連結会計年度において自動車機器事業の売上高が著しく減少し、重要な営業損失を計上しており、また、当連結会計年度末時点における連結貸借対照表上の流動負債が流動資産を超過している状況となっております。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続（以下「事業再生ADR手続」といいます。）を利用して関係当事者である金融機関の合意のもとで、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を目指すことといたしました。
当社及び一部の当社子会社（以下、総称して「当社ら」といいます。）は、2020年６月30日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。
）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関様等に対して、一時停止の通知書を送付いたしま
した。かかる事業再生ADR手続の申込みは、主要取引金融機関との協議のもとで行っております。また、事業再生ADR手続期間中の資金繰りにつきましては、主要取引金融機関からつなぎ融資を調達することについて主要取引金融機関との間で基本的に合意しており、契約条件の詳細を現在詰めているところです。
なお、事業再生ADR手続は、金融機関を対象に進められる手続ですので、現在当社らとお取引をいただいている一般のお取引先（お客様、仕入れ先様等）の皆様には、影響を及ぼすものではありません。

当社らは、今後、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。
また、経営改善施策、金融機関協調によるご支援の継続、計画実施スケジュールその他同計画案の内容等につきましては、今後、事業再生ADR手続の中でお取引金融機関様と協議する予定です。経営改善施策としては、当社らの自助努力による改善策に加え、より強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善及び持続的成長を目的に、スポンサーとの協創を鋭意検討しております。事業再生計画の詳細につきましては、同計画案が成立次第お知らせ
いたします。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、上述の対応によっても、今後の当社グループの事業の状況及び事業再生ADR手続の進捗状況によっては、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類に反映しておりません。

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準および評価方法
Ａ．子会社および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
Ｂ．その他有価証券（a）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
（b）時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
（2）たな卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
（4）固定資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物、構築物
２～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間で均等償却する方法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
Ｃ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度対応額を計上しております。
Ｃ．退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
Ｄ．株式報酬引当金
役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員等に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
Ｅ. 損害賠償損失引当金
特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、将来に発生しうる損失の見積額を計上しております。
（6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（7）ヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
ただし、金利スワップについては特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権および外貨建予定取引、変動金利の借入金利息

Ｃ．ヘッジ方針
原則として、外貨建営業債権に係る為替変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を行っております。また、支払利息に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額が20％以上乖離していないことを条件とし、その有効性評価の確認のもとヘッジ会計を適用しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(9)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(10）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
２．貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
27,291百万円（注）減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（2）関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものを除く）
短期金銭債権額
5,142百万円
短期金銭債務額
5,399百万円（3）偶発債務
Ａ．関係会社の電子記録債務に対して債務保証等をしております。
対象債務
保証内容
金額
借入金
債務保証等
21,018百万円
電子記録債務連帯保証
8,916百万円

Ｂ．その他
米国司法省との間で合意した司法取引に関連し、北米において損害賠償を求める民事訴
訟（集団訴訟）等が提起されております。このうち一部の訴訟等については既に和解が成立しております。その他の係争中の訴訟等の結果によっては当社の業績に影響を与える可能性がありますが、現時点においてその金額を合理的に見積ることは困難であり、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
３．損益計算書に関する注記(1)
関係会社との取引高

営業収益
営業費用
営業取引以外の取引高

5,870百万円
3,230百万円
17,628百万円(2)構造改革費用
当社は、2023年度を最終年度とする中期経営計画を達成するために、「生産体制の抜本的見直し」基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資産改革によるキャッシュ
フロー創出」、「実行のための仕組み改革」の５つの改革プランに取り組んでおります。これに伴い、当事業年度において、早期割増退職金等及び固定資産の減損損失を構造改革費用として計上しております。
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

通 株 式
286,007株
919株
67,588株
219,338株（注）1.普通株式の自己株式の株式数につきましては、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首273千株、当連結会計年度末206千株）を含めて記載しております。
2.普通株式の自己株式数の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少67千株は、退任した役員に対して支給したことによる減少
67千株及び単元未満株式の売渡しによる減少0千株であります。

５．税効果会計に関する注記（1）繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（百万円）
繰延税金資産繰越欠損金
賞与引当金繰入限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金
有価証券等評価損否認
関係会社株式
減価償却超過額
減損損失
その他
評価性引当額繰延税金資産 合計

5,189
21
3,412
156
1,922
444
343
1,586
367
△13,443-

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額

00△0繰延税金負債（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.5%
主な項目別の内訳
交際費等永久に損金に算入されない項目
60.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△17.6
住民税均等割額
0.1
外国税額の控除不能分
1.7
評価性引当額の増減
△73.0
その他
1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
3.3

６．関連当事者との取引に関する注記(1）子会社等
種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額科
容 (百万円)Ｃ

Ｍ

Ｓ 9,070

金
受

利

の
取

貸 付 金 の
実行

子会社

サ ン デ ン ･
自 動 車
オートモーティブ 1,985
空調システムクライメイトシステム
百万円 事業
株 式 会 社

100

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

6,120

関係会社
期
350 長
貸 付 金

350

95

自
動
車
空 調 シ ス テ ム ロイヤリティの取製品の製造・販売 受役 員 の 兼 任176

マネジメントフィーの
受
取

279

電子記録債務の
連帯保証

営
業
未収入金

206

398

-

-

貸付金の
免
除

2,000

-

-

会社分割

356

-

-

種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額科
容 (百万円)Ｃ

Ｍ

Ｓ 17,244

金
受

利

の
取

188

グループ内の資金一元管理
に伴う資金
取
引

-

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期
貸 付 金

6,328

営
業
未 払 金

4,454

ロイヤリティの受
取子会社

サ ン デ ン ・
自 動 車
オートモーティブ 2,282
空 調 用コンポーネント
百万円 コンプレッサー 事業
株 式 会 社

906
自
動
車
営
業
未収入金
空
調
用
マネジメントフィーの100 コ ン プ レ ッ サ ー
675
受取製品の製造・販売役 員 の 兼 任
電子記録債務の
8,518
連帯保証

2,254

-

貸 付 金 の15,000免除--会 社 分 割 8,534

-

-

増
引

-

-

資

の
受

3,565

種

類

会社等の名称

サ ン デ ン ・
子会社 リテールシステム
株 式 会 社

サ ン デ ン ・リ ビ ン グ子会社 エンバイロメント
シ ス テ ム株 式 会 社

サ ン デ ン ・エンバイロメント
子会社
プ ロ ダ ク ツ
株 式 会 社子会社

サ ン デ ン ・
ア ド バ ン ス ト
テ ク ノ ロ ジ ー
株 式 会 社

資本金
又は
出資金

940
百万円

事業の内容

流通システム事業

住 環 境
システム
百万円 事
業

100

100

自然系冷媒
百万円 コンプレッサー 事業

10百万円

先行技術開発

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

目

期末残高
(百万円)

3,403

-

-

の
取

20

-

-

貸付金の実行

2,300

-

-

ロイヤリティの
受
取

666

-

-

マネジメントフィーの
受
取

285

-

-

会 社 分 割

4,912

-

-

Ｃ

Ｍ

Ｓ

4,656

4,834

金
受

利

の
取

44

関係会社
短
期
貸 付 金

Ｃ
自 然 系 冷 媒
100 コ ン プ レ ッ サ ー
製品の製造・販売 金
受

Ｍ

Ｓ

5,785

利

の
取

5,694 関 係 会 社
短
期
貸 付 金
51

営
業
未 払 金

109

関連当事者との関係

流 通 シ ス テ ム
製品の製造・販売

100 住 環 境 シ ス テ ム
製品の製造・販売

100

取
内

引

の 取引金額容 (百万円)

Ｃ

Ｍ

Ｓ

金
受

利

先 行 技 術 開 発 業
役 員 の 兼 任 委

託

務
費

1,602

科

種

類

子会社

会社等の名称

サ ン デ ン ・ビ ジ ネ スア ソ シ エ イ ト
株 式 会 社

資本金
又は
出資金

20
百万円

事業の内容

共通の専門サービスの提供

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内当社の共通の専門
サ ー ビ ス の 提 供保険代理及び当社
生 産 用 機 械 設 備 業
100 等
の
賃
貸 委
工 場 施 設 管 理
エ ネ ル ギ ー 供 給
福利厚生業務及び研修センターの運営

引

託の 取引金額容 (百万円)

務
費

貸 付 金 の実
行
SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(U.S.A.),INC

子会社

サ ン デ ン ・シ ス テ ムエンジニアリング
株 式 会 社

SANDEN
子会社 INTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH

18百万
米ドル

米国地区に
お け る
自動車機器の
製造販売

電子計算
システムの
百万円 開発・運用

30

25千

自動車機器
業
ユーロ 事

1,332

5,115

子会社

100百万
自動車機器事業
タイバーツ

目

期末残高
(百万円)

営
業
未 払 金

75

関係会社
短
期
貸 付 金

5,115

米国地区における
自 動 車 機 器 の
100
金利の受取
製
造
販
売
役 員 の 兼 任32

債 務 保 証

2,104

-

-

務
費

2,346

営
業
未 払 金

215

貸 付 金 の
実
行

7,232

関係会社
短
期
貸 付 金

7,232

-

-

関係会社
短
期
貸 付 金

1,299

100

電子計算システムの 業
開 発 ・ 運 用 委

託

当 社 製 品 の 販 売
100
金利の受取
役 員 の 兼 任1

債 務 保 証 13,112

SANDENTHAILAND
CO., LTD科

貸 付 金 の実
行

1,299

95 当社製品の製造販売
金利の受取

15

種

類

会社等の名称

資本金
又は
出資金

事業の内容

TIANJINSANDENAUTOMOTIVE 143百万 自動車機器
子会社
AIR業
人民元 事
CONDITIONING
CO., LTD.

SANDENCHONGQINGAUTOMOTIVE
子会社
AIRCONDITIONING
CO., LTD.

65百万
人民元

自動車機器
事
業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

取内

引の 取引金額容 (百万円)

貸 付 金 の実
行

1,837

51 当社製品の製造販売 金利の受取70

債 務 保 証328

貸 付 金 の
実
行

1,531

100 当社製品の製造販売
金利の受取

20

科

目

期末残高
(百万円)

関係会社
短
期 1,837
貸 付 金

-

-

関係会社
短
期 1,531
貸 付 金（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(A) 上記各社へのロイヤリティについては、契約に基づき双方の合意により、取引価格を決定しております。
(B) 資金の貸付・借入の利率については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
(C) CMS(キャッシュ･マネジメント･サービス)の取引金額は、期中の平均残高を記載しております。
(D) 当社は、国内子会社の電子記録債務に対して、みずほ信託銀行株式会社へ連帯保証を行っております。
(E) 増資の引受については、子会社が行った増資を全額引き受けたものです。
(F) サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社、資金一元化に伴う資金取引を行っております。
なお、取引金額については、ＣＭＳにて表示しているため、省略しております。
(G) サンデン・アドバンストテクノロジー株式会社には、開発に係る業務、サンデン・ビジネスアソシエ
イト株式会社には、人事総務に係る業務、サンデン・システムエンジニアリング株式会社には、システム開発に係る業務を委託しております。
(H)当社は、SANDEN INTERNATIONAL(U.S.A.),INC.、SANDEN INTERNATIONAL(EUROPE)
GMBH及びTIANJIN SANDEN AUTOMOTIVE AIR-CONDITIONING CO.,LTD.の銀行借入に対して債務保証を行っております。
(I)当該会社分割は共通支配下の取引であり、上記の資産及び負債については適正な帳簿価格により移転しています。
(J)サンデン・リテールシステム株式会社との取引については、2019年10月１日付けで実施した事業分離
より前に行われた取引です。

(2）役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称役員が一 般 財 団 法 人
理事を
サ ン デ ン 環 境務める
み ら い 財 団
財団法人

資本金
又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者との関係

－

(注)１

－

－

取引の
内容

寄

付

取引金額
(百万円)

科

21

目

期末残高
(百万円)

－

－

（注）１．当該財団の活動目的は、環境を基軸とした「人づくり」および「新たな産業の創出」の助成です。
２．財団への寄付金拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

900円29銭298円78銭

８．重要な後発事象に関する注記
当社及び一部の当社子会社は、2020年６月30日に、事業再生実務家協会（同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。）に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理され、同日付で事業再生実務家協会と連名にて、お取引金融機関様等に対して、一時停止の通知書を送付いたしました。事業再生ADR手続の内容等については、継続企業の前提に関する注記をご参照ください。
９．その他の注記
共通支配下の取引等（会社分割）
１．取引の概要(１) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
吸収分割承継会社
サンデン・オートモーティブクライメイトシステム株式会社（以下「SDAS」といいます。）
サンデン・オートモーティブコンポーネント株式会社（以下「SDAC」といいます。）
サンデン・リテールシステム株式会社（以下「SDRS」といいます。）

事業の名称・内容
自動車空調システムの製造販売等
自動車空調用コンプレッサーの製造販売等
業務用冷凍・冷蔵ショーケース及び飲料・物販用自動販売機の製造販売

(２) 企業結合日
2019年４月１日(３) 企業結合の法的形式
当社の自動車空調用コンプレッサーに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部をSDACに、自動車空調システムに係る事業を営む子会社の株式・持分及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部をSDASに、流通システム事業を営む子会社の株式・持分、貸付債権及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部をSDRSに承継させる吸収分割(４) その他取引の概要に関する事項
事業会社の指揮命令系統の事業内容に即した更なる統一・効率化により、グローバル
経営機能、事業競争力、新商品開発力及びグループ経営効率のより一層の強化・向上を図るためです。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきしましては、本年４月から６月にかけ欧州やアジアの生産拠点において操業を停止し、また、日本や米国の生産拠点でも一時帰休を行なう等、多大な影響を受けております。現状は、欧州やアジアの生
産拠点も生産活動を再開しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡散予測や終息時期については統一的な見解が示されておらず、現時点においてこれらの影響を合理的に見積ることは困難であります。このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可
能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続く
ものと仮定し、継続企業の前提に係る資金繰りや固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
尚、本感染症拡大の影響が長期化した場合、当社の業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。