運用報告書（全体版)◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商 品 分 類

追加型投信／海外／資産複合

信 託 期 間平成29年３月１日～平成43年９月22日まで

運 用 方 針主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指
します。

当ファンド

｢ＬＭ・オーストラリア高配
当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。

ＬＭ・オーストラリア
高 配 当 株
マザーファンド

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

主要運用対象組 入 制 限株式への実質投資割合には、制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

分 配 方 針決算日（原則として毎年３月20日及び９月20日。休業日の場合は翌営業日。）に、基準価額水準等を勘案して収益の分配を行います。

当報告書に関するお問合わせ先：
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
お問合わせ窓口
電話番号：03-5219-5947

第１期 決算日 2017年３月21日－ 受益者のみなさまへ －平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて､「ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(為替ヘッジあり）(年２回決算型）」は、2017年３月21日に第１期の決算を行いましたので、期中の運用状況と収益分配金をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

〒100－6536 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｌｅｇｇｍａｓｏｎ.ｃｏ.ｊｐ

○設定以来の運用実績
基
決

算

期

(分配落)

(設定日)

準
税
分

込
配

円

価
み 期
金 騰
円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
落 率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

2017年３月１日

10,000

－

－

－

－

－

20

１期(2017年３月21日)

10,178

0

1.8

82.5

－

12.4

58

（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注４）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注５）市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率およびリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(設定日)
2017年３月１日(期 末)2017年３月21日

日

基

準

価
騰

額
落

株
率 組

入

比

式 株
率 先

円
10,000％－％－10,178

1.8

82.5

物

比

投
式
証
率
組
％
－
－

資

信

入

比

託
券
率
％
－
12.4

（注１）騰落率は設定日比です。
（注２）当ファンドは親投資信託を組入れますので、「株式組入比率」「株式先物比率」「投資信託証券組入比率」は実質比率を記載しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 1 －

○運用経過(2017年３月１日～2017年３月21日)

期中の基準価額等の推移（注）分配金再投資基準価額は、分配金（税込み）を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注）分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なり、また、ファンドの購入価額により課税条件も異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）上記騰落率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示しております。

○基準価額の主な変動要因
期末（2017年３月21日）のＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（為替ヘッジあり）（年２回決算型）（以下、当ファンド）の基準価額は10,178円となりました。当期の当ファンドのパフォー
マンス（騰落率）はプラス1.8％、基準価額は178円上昇しました。株式市場の上昇を受け、基準価額は上昇しました。

－ 2 －(2017年３月１日～2017年３月21日)

投資環境
当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
2016年10－12月期の豪GDP成長率が前期比＋1.1％と市場予想を上回り、オーストラリア
経済の底堅さが確認されたことや、米トラン
プ政権による景気拡大策への期待感などから、株価は上昇しました。その後も、米株高が続いたことに加え、オーストラリアの企業業績が概ね堅調なことや、米連邦準備制度理事会(FRB）の利上げペースが速まるとの警戒感が後退したことなどが下支えとなり、株価は強含みとなりました。

(2017年３月１日～2017年３月21日)

当ファンドのポートフォリオ

当ファンドは、主に「ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託
証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。また、当ファンドの実質組入れ外貨建資産については、原則として為替ヘッジ
により為替変動リスクの低減を目指します。当期においては、高水準の配当利回りが期待できる
オーストラリア株式への投資を行いました。

－ 3 －(2017年３月１日～2017年３月21日)

分配金

分配金につきましては、基準価額動向や保有株式の配当収入等を勘案し、以下の通りとさせていただきました。
なお、収益分配に充当しなかった利益につきましては信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づき運用を行います。

○分配原資の内訳（単位：円、１万口当たり、税込み）
項

目

当期分配金

第１期
2017年３月１日～
2017年３月21日－(対基準価額比率)

－％

当期の収益

－

当期の収益以外－

翌期繰越分配対象額

178（注１）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注２）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金と一致しない場合があります。

○今後の運用方針
オーストラリア経済は、安定した景気回復が続くと予想されます。2016年10－12月期の豪GDP成
長率が前期比＋1.1％と市場予想を上回り、通年では25年連続のプラス成長となりました。底堅い
民間消費や設備投資などが経済成長の押し上げに寄与しており、オーストラリア経済の底堅さが確認されました。今後とも内需の拡大が期待されます。
金融政策については、オーストラリア準備銀行（RBA）は2017年３月の金融政策理事会で、市場予想通り政策金利（1.50％）の据え置きを決定しました。また、同会合の議事録では、国内景気の底堅さが確認される一方、労働市場の弱さや住宅市場のリスクなどへも注意を払っていることから、RBAは景気やインフレ動向を注視しながら、当面は政策金利を据え置くと予想されます。
株式市場については、オーストラリア経済の回復基調が継続していることに加え、RBAが当面は政策金利を据え置くと予想されることも、株式市場にプラスと思われます。米トランプ政権による政策運営や世界経済への影響には引き続き注意が必要ですが、オーストラリアの株式市場は底堅く推移するものと見込まれます。
当ファンドにおきましては、これまで同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。
－ 4 －○１万口当たりの費用明細項目(2017年３月１日～2017年３月21日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 信

託

報

項

目

の

概

要

％

酬

10

0.103

(a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

（

投

信

会

社

）

( 5)

(0.050)

委託した資金の運用の対価

（

販

売

会

社

）

( 5)

(0.050)

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

（

受

託

会

社

）

( 0)

(0.004)

運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価（b） 売 買 委 託 手 数 料

1

0.005

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

（

株

式

）

( 1)

(0.004)

（

投

券

）

( 0)

(0.001)

（c） そ

の

費

用

0

0.001

(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

（

保

管

費

用

）

( 0)

(0.001)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

（

監

査

費

用

）

( 0)

(0.000)

監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（ 印 刷 等 費 用 ）( 0)(0.000)

印刷等費用は、印刷業者等に支払う法定書類の作成、印刷、交付および届出
に係る費用

合

11

0.109

資

証
他

計

期中の平均基準価額は、10,178円です。
（注１）期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注２）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注３）売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組み入れている親投資信託が支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注４）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

－ 5 －○売買及び取引の状況(2017年３月１日～2017年３月21日)

親投資信託受益証券の設定、解約状況
銘

設

柄

口

定

数
千口
22,874

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド

金

解
額
千円
57,779

口

約
数
千口
－

金

額
千円
－

（注）単位未満は切捨て。

○株式売買比率(2017年３月１日～2017年３月21日)

項

当期
ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
42,755,315千円
－千円
－

目

(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）（注１）(b）は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）金額の単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2017年３月１日～2017年３月21日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

○第二種金融商品取引業を兼業している投資信託委託会社の自己取引状況(2017年３月１日～2017年３月21日)

該当事項はございません。

○自社による当ファンドの設定・解約状況
設定時
（元本）
百万円
20

当期設定
元本
百万円
－

当期解約
元本
百万円
－

(2017年３月１日～2017年３月21日)
当期末残高
取 引 理 由（元本）
百万円
20
当初設定時における取得（注）単位未満は切捨て。

－ 6 －○組入資産の明細(2017年３月21日現在)

親投資信託残高
銘

柄

当
数

口

期

末
評 価 額

千口
22,874

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド千円
58,303（注）単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成項(2017年３月21日現在)

目

評

当
価

期
額
千円
58,30329
58,332

ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
99.9
0.1
100.0

（注１）評価額の単位未満は切捨て。
（注２）ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンドにおいて、当期末における外貨建純資産（746,643,390千円）の投資信託財産総額(776,895,470千円）に対する比率は96.1％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、３月21日における邦貨換算
レートは1オーストラリアドル=86.89円です。

－ 7 －○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2017年３月21日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

項

(2017年３月１日～2017年３月21日)
目円(A) 資産ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド(評価額)未収入金(B) 負債
未払金
未払信託報酬
その他未払費用(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)＜注記事項＞
元本の状況
当初設定元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

114,923,148
58,303,359
56,619,789
56,765,354
56,727,960
36,962432
58,157,794
57,139,798
1,017,996
57,139,798口
10,178円

20,000,000円
37,139,798円
0円(A) 有価証券売買損益
売買益
売買損(B) 信託報酬等(C) 当期損益金(Ａ＋Ｂ)(D) 追加信託差損益金(売買損益相当額)(E) 計(Ｃ＋Ｄ)(F) 収益分配金
次期繰越損益金(Ｅ＋Ｆ)
追加信託差損益金(配当等相当額)(売買損益相当額)
分配準備積立金

当期

円
421,686
580,650△ 158,964△
37,394384,292
633,704(
633,704)
1,017,996
0
1,017,996
633,704(
272,312)(361,392)
384,292（注１）損益の状況の中で(A)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(B)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注３）損益の状況の中で(D)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注４）信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用として、委託者報酬のうち販売会社へ支払う手数料を除いた額の100分の50相当額を支払っております。
＜分配金の計算過程＞
決
算
期
当
期
(A）配 当 等 収 益(費用控除後)
381,803円(B）有 価 証 券 売 買 等 損 益
2,489(費用控除後、繰越欠損金補填後)
(C）収
益
調
整
金
633,704
(D）分
配
準
備
積
立
金
0
分 配 対 象 収 益 額(Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ)
1,017,996(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 対 象 額)
(
178)
収
益
分
配
金
0
(１ 万 口 当 た り 収 益 分 配 金)
(
0)

－ 8 －

○（参考情報）親投資信託の組入資産の明細(2017年３月21日現在)＜ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド＞
下記は、ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド全体(302,421,649千口)の内容です。

外国株式
当
銘
(オーストラリア)
ADELAIDE BRIGHTON LTD
AUST AND NZ BANKING GROUPWESTPAC BANKING CORPTELSTRA CORP LTD
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
COCA-COLA AMATIL LTD
ASX LTDHARVEY NORMAN HOLDINGS LTD
TRANSURBAN GROUPCOMMONWEALTH BANK OF AUSTRALAPA GROUP
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
G.U.D. HOLDINGS LTD
FAIRFAX MEDIA LTD
SUNCORP GROUP LTD
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
PERPETUAL LTD
JB HI-FI LTD
AMP LTDIOOF HOLDINGS LTDUGL LTDWESFARMERS LTD
SEVEN WEST MEDIA LTD
ILUKA RESOURCES LTDWOODSIDE PETROLEUM LTD
WOOLWORTHS LTD
DUET GROUPTATTS GROUP LTD
SPARK INFRASTRUCTURE GROUP
PLATINUM ASSET MANAGEMENT
MACQUARIE GROUP LTD
SEVEN GROUP HOLDINGS LTDSYDNEY AIRPORTAURIZON HOLDINGS LTD
WPP AUNZ LTDJB HI-FI LTD
GENWORTH MORTGAGE INSURANCEAUSNET SERVICESMEDIBANK PRIVATE LTD
AGL ENERGY LTD
株
数
合
計
銘
柄

柄

・
金
額
数 ＜ 比
率 ＞

株

数
百株
270,206
135,894
143,458
859,594
61,122
172,695
39,684
307,038
191,773
53,803291,810
713,897
36,655
1,021,031
109,950
51,05917,45154,002
760,134
159,288－
124,139482,244
147,930
44,24865,342
891,657445,762
731,519
121,459
14,22585,203
349,538
157,525
157,146－
189,391
1,170,494
263,383
73,11910,964,889
38

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
151,585
13,171,301
426,843
37,088,466
495,793
43,079,464
400,571
34,805,626
71,3916,203,185
177,703
15,440,683
198,223
17,223,611
133,868
11,631,859
213,060
18,512,821
454,265
39,471,135
255,918
22,236,724
429,052
37,280,343
41,0173,564,048
103,634
9,004,815
145,794
12,668,114
164,617
14,303,572
90,906
7,898,882
129,551
11,256,687
380,827
33,090,109
131,731
11,446,159－－
543,729
47,244,696
32,792
2,849,352
105,030
9,126,116
138,806
12,060,873
168,844
14,670,885
240,747
20,918,543
188,111
16,345,032
168,981
14,682,765
60,972
5,297,900
125,997
10,947,919
87,334
7,588,458
225,102
19,559,182
83,646
7,268,027
18,936
1,645,365－－
54,923
4,772,307
196,643
17,086,311
75,854
6,591,003
185,357
16,105,726
7,298,171
634,138,081－＜82.3％＞（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率です。
（注３）株数・評価額の単位未満は切捨て。

－ 9 －

業

種

等

素材
金融
金融
電気通信サービス
金融
生活必需品
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
金融
公益事業
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
金融
一般消費財・サービス
金融
金融
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
生活必需品
公益事業
一般消費財・サービス
公益事業
金融
金融
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
公益事業
金融
公益事業

外国投資信託証券
銘(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
GPT GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIASCENTRE GROUPVICINITY CENTRES
口
数
合
計
銘
柄

柄

・
数

口

金
＜

比

率

額
＞

数
百口
83,096
132,762
285,420453,665
140,347
225,704
315,023
1,304,193
2,940,214
8

当
期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
23,1002,007,226
56,025
4,868,071
142,710
12,400,079
204,603
17,777,964
133,330
11,585,073
49,4294,294,910
131,994
11,469,036
358,653
31,163,387
1,099,847
95,565,751－＜12.4％＞（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率です。
（注３）口数・評価額の単位未満は切捨て。

－ 10 －

比

率
％
0.3
0.6
1.6
2.3
1.5
0.6
1.5
4.0

運用状況のご報告
第５期

決算日

2016年９月20日(計算期間：2015年９月25日～2016年９月20日)－ 受益者のみなさまへ －法令・諸規則に基づき、｢ＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド」の第５期の運用状況をご報告
申し上げます。
◇当ファンドの仕組みは、次の通りです。
商

品

分

類

親投資信託

信

託

期

間

無期限

針

１．主としてオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を中心に投資を行います。
２．主に配当利回りに着目し、相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資します。また、銘柄の流動性に配慮しながらポートフ
ォリオを構築します。
３．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

象

オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券を主要投資対象とします。

限

株式への投資割合には、制限を設けません。
外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運

主
組

用

要

運
入

方

用
制

対

○設定以来の運用実績
基
決

算

準

価

期

期
騰

(設定日)

落

円

額
投 資 信 託株式 株
式
純券
中 組 入 比 率 先 物 比 率 証
総組 入 比 率
率
％
％
％
％

資

産
額

百万円

2011年９月29日

10,000

－

－

－

－

286

１期(2012年９月20日)

13,363

33.6

81.2

－

14.1

59,280

２期(2013年９月20日)

19,687

47.3

77.4

－

19.5

51,989３期(2014年９月22日)

22,001

11.8

77.1

－

18.9

92,310

４期(2015年９月24日)

19,394

△11.8

76.4

－

20.2

195,340

５期(2016年９月20日)

20,790

7.2

81.7

－

13.0

370,471（注１）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注２）設定日の純資産総額は、設定元本を表示しております。
（注３）株式先物比率は買建比率－売建比率。
（注４）市場に広く認知されているベンチマーク等で、当ファンドのリスク特性を正確に反映する指標が見当たらないため、現状では、当ファンドの収益率及びリスク特性を特定のベンチマーク等と比較しておりません。

○当期中の基準価額と市況等の推移
年

月
(期 首)
2015年９月24日
９月末
10月末
11月末
12月末
2016年１月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
(期 末)
2016年９月20日

日

基円
19,394
19,24921,173
21,73822,093
20,88919,74921,77821,497
21,524
19,98722,184
21,671

％
－
△ 0.7
9.2
12.1
13.9
7.7
1.8
12.3
10.8
11.0
3.1
14.4
11.7

％
76.4
76.1
78.1
78.3
78.7
79.1
79.4
78.9
80.6
81.0
78.8
81.9
82.0

投
式
証
率
組
％
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

20,790

7.2

81.7

－

準

価
騰

額
落

株
率 組

（注１）騰落率は期首比です。
（注２）株式先物比率は買建比率－売建比率。

－ 12 －

入

比

式 株
率 先

物

比

資
入

信

託
券
比 率
％
20.2
20.6
21.1
19.5
19.1
19.5
19.2
18.2
18.0
16.8
16.2
15.2
14.3
13.0

○運用経過(2015年９月25日～2016年９月20日)

期中の基準価額の推移○基準価額の主な変動要因
当期末（2016年９月20日）のＬＭ・オーストラリア高配当株マザーファンド（以下、当ファン
ド）の基準価額は20,790円となりました。当期の当ファンドのパフォーマンス（騰落率）はプラ
ス7.2％、基準価額は1,396円上昇しました。株式相場の上昇を反映し、株式要因がプラスとなりました。一方、為替要因については豪ドル安・円高となったことからマイナス寄与となりました。

－ 13 －

投資環境
当期のオーストラリア株式市場は、上昇しました。
期の前半は、米国の利上げ開始に関する思惑が交錯したことなどを背景に、株式市場は方向感の定まらない展開となりました。2015
年12月に米国で利上げが決定されたものの、その後の利上げペースは緩やかとの見方が広がり、株価は反発しました。しかし、2016年に入り、世界的な株安や原油安などを受け、
オーストラリアの株価も下落しました。
期の半ばは、原油や鉄鉱石などの商品価格が上昇したことや、日銀や中国人民銀行が追加緩和を決定したことなどから、投資家心理が改善し、株価は反発しました。さらに、オーストラリア準備銀行（RBA）が2016年５月の理事会で、市場の予想に反して利下げを決定したことなどから、株式市場は上値を伸ばす展開となりました。
期の後半は、英国の国民投票で欧州連合（EU）離脱派が勝利したことを懸念し、株価は一時軟調となりましたが、その後、世界的に金融市場が落ち着きを取り戻す中、RBAによる追加利下げ観測などを背景に、株価は上昇しました。しかし期末にかけては、米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ観測が強まったことなどから、株価は反落しました。
当期の豪ドル・円相場は、豪ドル安・円高となりました。
期の前半は、欧州中央銀行（ECB）による追加緩和観測や、中国人民銀行による追加金融緩和策の決定を受け、投資家のリスク回避
姿勢が緩んだことなどから、豪ドルは対円で上昇しました。その後、原油価格の下落に加え、中国景気への先行き不透明感や世界的な株安などによって投資家のリスク回避姿勢が強まり、豪ドル売り・円買いが進行しました。
期の半ばは、日銀が追加緩和を決定したことや、資源価格の上昇を受けリスク回避の動きが緩んだことなどから、豪ドル買い・円売りが優勢となりました。しかし、その後、日銀が2016年４月の金融政策決定会合で市場の期待に反し追加緩和を見送った一方、RBAが５月の理事会で利下げを決定したことなどから、豪ドルは対円で下落しました。
期の後半は、英国のEU離脱決定を受けて主要通貨に対して円高が進んだことから、豪ドルも対円で一時下落しました。しかし、金融市場が全般に落ち着きを取り戻すと、豪ドルは買い戻しが優勢となりました。その後は、日銀が追加緩和策を決定したものの、その規模が市場の期待よりも小さかったことや、RBAが８月に追加利下げを決定したことなどから、豪ドルは対円で上値の重い展開となりました。
－ 14 －

当ファンドのポートフォリオ
当ファンドは、主にオーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券に投資を行うことにより、配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指して運用に努めてまいりました。当期においては、高水準の配当利回りが期待できるオーストラリア
株式への投資を行いました。

○今後の運用方針
オーストラリア経済は、安定した景気回復が続くものと予想されます。2016年４－６月期の豪GDP成長率が前年比＋3.3％と４年ぶりの高成長となりました。民間消費などの内需の安定に加え、輸出の拡大が経済成長の押し上げに寄与しています。また、内需業種であるサービス業が景気のけん引役となっていることも今後のオーストラリア経済にプラスと考えられます。
金融政策については、RBAは2016年９月の理事会で政策金利を据え置き、声明文では「今年５月と８月の金融緩和を受けて、政策姿勢の維持が持続的な経済成長とインフレ目標の達成と整合的である」と言及しました。当面は、RBAはこれまでの利下げ効果を注視しながら様子見姿勢を維持するものと予想されます。
株式市場については、オーストラリア経済の回復基調が継続していることに加え、RBAが2016年
８月の理事会で0.25％の追加利下げを決定したことも景気の支援材料になると考えられ、株式市場は底堅く推移するものと見込まれます。
為替市場については、RBAの利下げによる景気刺激効果がオーストラリアのさらなる内需拡大を促し、同国の景気が今後も緩やかな成長基調を辿ると期待される一方、日本では日銀が積極的な金融緩和を継続していることから、豪ドルは対円で底堅く推移するものと予想されます。海外と比較した相対的な金利水準の高さも豪ドルの下支え要因になると判断されます。
当ファンドにおきましては、これまで同様に、市場環境を注視しながら、投資魅力度が高く、高配当が期待できる銘柄を選別し、ポートフォリオの構築を行う方針です。

－ 15 －

○１万口当たりの費用明細項

目(2015年９月25日～2016年９月20日)

金

当
額

期
比 率

円
（a） 売 買 委 託 手 数 料
（

株

（

投

（b） そ

の

（

保

（

そ

資

証
他

管

費
の

合

項

目

の

概

要

％

27

0.128

(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

式

）

(23)

(0.110)

券

）

( 4)

(0.018)

費

用

2

0.011

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

用

）

( 2)

(0.007)

保管費用は、海外における保管銀行等に支払う有価証券等の保管及び資金の送金・資産の移転等に要する費用

他

）

( 1)

(0.004)

権利処理に伴う費用（外国税額分も含む）

29

0.139

計

期中の平均基準価額は、21,127円です。
（注１）各金額は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注２）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

○売買及び取引の状況(2015年９月25日～2016年９月20日)

株式
買

付
数
金
額
百株 千オーストラリアドル
3,443,832
2,327,327(△
7,613)( 17,477)

株外国

オーストラリア売株（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

－ 16 －

付数
金
額
百株 千オーストラリアドル
974,485
333,361(－)( 4,692)

投資信託証券
銘

外

買

柄

口

オーストラリア
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
GPT GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIAFEDERATION CENTRES国

SCENTRE GROUPVICINITY CENTRES
小

計

付
数
金
額
百口 千オーストラリアドル
8,118
2,819
8,652
3,785
48,18325,082
160,463
72,575(2,126)(
859)
32,671
26,97336,9258,500
17,8084,934(△483,936)(△127,060)
52,431
24,352
245,485
80,232( 483,936)( 127,060)
610,740249,257(
2,126)
(
859)

売
口

数
百口
6,621
13,911
12,3132,140付
金額
千オーストラリアドル
2,083
6,005
5,931
896

27,1504,378－

23,897960－

206,358
106,975

87,07730,965379,849

157,817（注１）金額は受渡し代金。
（注２）単位未満は切捨て。
（注３）（ ）内は、株式交換、リインベストメントオプションによる増減分で、上段の数字には含まれておりません。

○株式売買比率項(a) 期中の株式売買金額(b) 期中の平均組入株式時価総額(c) 売買高比率（a）／（b）(2015年９月25日～2016年９月20日)

目

当期
213,368,702千円
191,914,500千円
1.11（注１）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注２）単位未満は切捨て。

○利害関係人との取引状況等(2015年９月25日～2016年９月20日)

該当事項はございません。
利害関係人とは、投資信託及び投資法人に関する法律第11条第1項に規定される利害関係人です。

－ 17 －

○組入資産の明細(2016年９月20日現在)

外国株式
期首(前期末)

期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額(オーストラリア)百株
百株 千オーストラリアドル
千円
ADELAIDE BRIGHTON LTD
64,491
124,964
64,543
4,956,328
AUST AND NZ BANKING GROUP
31,877
88,872
237,201
18,214,711
WESTPAC BANKING CORP
38,92180,328237,370
18,227,654
TELSTRA CORP LTD
115,932
459,487
232,960
17,889,025
BENDIGO AND ADELAIDE BANK
30,01948,50849,915
3,832,989
COCA-COLA AMATIL LTD－
125,581
123,195
9,460,212
ASX LTD
21,322
28,799137,660
10,570,976
TRANSURBAN GROUP－
64,40869,464
5,334,160
COMMONWEALTH BANK OF AUSTRAL
8,325
33,349240,684
18,482,173
APA GROUP
37,992
91,20477,706
5,967,080
INSURANCE AUSTRALIA GROUP
253,889483,322257,610
19,781,920
G.U.D. HOLDINGS LTD
36,79636,303
37,4642,876,915
FAIRFAX MEDIA LTD
648,497
859,952
80,405
6,174,345
SUNCORP GROUP LTD
44,99948,81460,5304,648,100
NATIONAL AUSTRALIA BANK LTD
21,93338,229103,485
7,946,688
PERPETUAL LTD
5,351
13,781
63,876
4,905,048
JB HI-FI LTD
39,19439,850116,800
8,969,141
AMP LTD－
412,396
220,219
16,910,679
IOOF HOLDINGS LTD
125,551
144,788
130,164
9,995,340
STW COMMUNICATIONS GROUP LTD
104,323－－－
UGL LTD53,25158,603
12,043924,786
WESFARMERS LTD
26,24953,557229,439
17,618,630
SEVEN WEST MEDIA LTD
327,814436,674
31,222
2,397,553
ILUKA RESOURCES LTD
13,453
94,896
57,127
4,386,812
WOODSIDE PETROLEUM LTD
10,411
25,123
68,1355,232,089
WOOLWORTHS LTD
36,552
43,96598,8337,589,410
PACIFIC BRANDS LTD
384,354－－－DUET GROUP
630,386
755,415
184,321
14,154,045
TATTS GROUP LTD
63,551
270,753
103,157
7,921,428
SPARK INFRASTRUCTURE GROUP
240,267
366,382
87,565
6,724,152
PLATINUM ASSET MANAGEMENT
47,796112,902
58,031
4,456,265
MACQUARIE GROUP LTD－
8,970
72,8855,596,869
SEVEN GROUP HOLDINGS LTD
62,52175,082
61,492
4,722,019
SYDNEY AIRPORT
111,796
97,69964,481
4,951,541
WPP AUNZ LTD－
138,740
14,942
1,147,426
JB HI-FI LTD－
6,037
15,8191,214,765
GENWORTH MORTGAGE INSURANCE－
160,372
46,1873,546,725
AUSNET SERVICES
635,856
788,517
128,134
9,839,416
AGL ENERGY LTD
19,36338,14065,4495,025,838
株
数・
金
額
4,293,046 6,754,779
3,940,529
302,593,274
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞
32
37
－
＜81.7％＞（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する株式評価額の比率。
（注３）株数・評価額の単位未満は切捨て。
銘

柄

株

数

当

株

数

－ 18 －

業

種

等

素材
金融
金融
電気通信サービス
金融
生活必需品
金融
資本財・サービス
金融
公益事業
金融
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
金融
金融
一般消費財・サービス
金融
金融
一般消費財・サービス
資本財・サービス
生活必需品
一般消費財・サービス
素材
エネルギー
生活必需品
一般消費財・サービス
公益事業
一般消費財・サービス
公益事業
金融
金融
資本財・サービス
資本財・サービス
一般消費財・サービス
一般消費財・サービス
金融
公益事業
公益事業

外国投資信託証券
期首(前期末)銘

柄

口(オーストラリア)
BWP TRUSTCHARTER HALL RETAIL REIT
GPT GROUPSTOCKLAND
DEXUS PROPERTY GROUPSHOPPING CENTRES AUSTRALASIAFEDERATION CENTRESSCENTRE GROUPVICINITY CENTRES
口
数
・
金
額
合
計
銘
柄
数 ＜ 比
率 ＞

数

口

百口
43,580125,577
117,491
58,435
103,646
124,609466,127
305,426－
1,344,895
8

数

百口45,077
120,318
153,361
218,884
109,168
157,156－
151,499
622,445
1,577,912
8

当
期
末
評
価
額
外貨建金額
邦貨換算金額千オーストラリアドル
千円
13,861
1,064,411
50,052
3,843,531
73,6135,652,794
99,592
7,647,712
97,2687,469,280
34,2602,630,830－－
69,5385,339,843
191,090
14,673,871
629,278
48,322,275－＜13.0％＞

比

率
％
0.3
1.0
1.5
2.1
2.0
0.7
－
1.4
4.0

（注１）邦貨換算金額は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。
（注２）邦貨換算金額欄の< >内は、純資産総額に対する投資信託証券評価額の比率。
（注３）口数・評価額の単位未満は切捨て。

○投資信託財産の構成
項(2016年９月20日現在)

目

評

当
価

期
額

千円
302,593,274
48,322,275
22,101,264
373,016,813

株式
投資証券
コール・ローン等、その他
投資信託財産総額

末
比

率
％
81.1
13.0
5.9
100.0

（注１）金額の単位未満は切捨て。
（注２）当期末における外貨建純資産（360,410,629千円）の投資信託財産総額（373,016,813千円）に対する比率は96.6％です。
（注３）外貨建資産は、期末の時価をわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算したものです。なお、９月20日における邦貨換算
レートは１オーストラリアドル＝76.79円です。

○特定資産の価格等の調査(2015年９月25日～2016年９月20日)

該当事項はございません。

－ 19 －

○資産、負債、元本及び基準価額の状況 （2016年９月20日現在) ○損益の状況
項

目

当 期 末

(2015年９月25日～2016年９月20日)

項

目

当

期

円
(A) 資産
コール・ローン等
株式(評価額)投資証券(評価額)
未収入金
未収配当金
(B) 負債
未払金
未払解約金
未払利息
(C) 純資産総額(Ａ－Ｂ)
元本
次期繰越損益金(D) 受益権総口数
１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

375,051,483,519
18,000,394,174
302,593,274,110
48,322,275,364
2,034,670,000
4,100,869,871
4,579,826,515
4,420,000,096
159,797,954
28,465
370,471,657,004
178,194,708,327
192,276,948,677
178,194,708,327口
20,790円＜注記事項＞（注１）元本の状況
期首元本額
100,720,190,923円
期中追加設定元本額
115,729,268,129円
期中一部解約元本額
38,254,750,725円（注２）期末における元本の内訳
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(毎月分配型) 77,798,003,848円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド(適格機関投資家専用) 95,430,725,215円
ＬＭ・オーストラリア高配当株ファンド（年２回決算型） 4,965,979,264円

円(A) 配当等収益

13,576,614,646

受取配当金

13,557,050,774

受取利息

21,586,195

支払利息

△

2,022,323(B) 有価証券売買損益△

2,534,782,440

売買益

24,446,390,098

売買損△ 26,981,172,538(C) 保管費用等(D) 当期損益金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△

26,317,016
11,015,515,190(E) 前期繰越損益金

94,620,037,463(F) 追加信託差損益金

129,209,397,769(G) 解約差損益金△ 42,568,001,745(H) 計(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

192,276,948,677

次期繰越損益金(Ｈ)192,276,948,677（注１）損益の状況の中で(B)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注２）損益の状況の中で(F)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注３）損益の状況の中で(G)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

＜主な約款変更に関するお知らせ＞
当ファンドの信託金の限度額を3,000億円から5,000億円に引き上げました。
(変更日：2016年６月13日）－ 20 －