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西東京市市民協働推進センター
平成２３（2011）年度第２回運営委員会会議録（確定稿）■開催日時：平成２３年５月１７日（火） 午後７時～９時■開催会場：イングビル３階 第１会議室■出席委員：有賀委員、有馬委員、久保委員、熊田委員、小嶋委員、坂口委員、徳永委員、豊永委員、中曽根委員、原委員、宮﨑委員、吉田委員＜以上 12 名、五十音順＞■事 務 局 ：西口センター長、丸木地域福祉課長、中澤主事○運営委員の委嘱（新委員の小嶋氏に委嘱状を手渡す）○小嶋委員の自己紹介
１．報 告 事 項
1．西東京市市民協働推進センター業務報告について
委員長：ホームページのアクセス状況はどうか。
事務局：アクセス件数の把握ができるよう制作業者に依頼をしている。
委員長：ホームページについての問い合わせはあるか。
事務局：登録団体からの問い合わせはあるが、一般の方からは特にない。
委員長：登録団体の主な活動分野はどういうところか。
事務局：活動分野で多いのは「まちづくり」や「子どもの健全育成」。その「子どもの健全育成」も活動内容は多岐にわたる。年代層も乳幼児から高校生まであり、すべてを子育て関係とすると 27 団体ある。そのほか、「環境保全」や「学術・文化・芸術・スポーツ」などを活動分野とする団体が多い。
２．5 月以降の実施事業について
委 員：子どもに関わるネットワークづくりは、いつも同じ場所で開催するのではなくて、ゆめこらぼ登録団
体だけの集まりなら、子どもの現場の施設での開催はできないか。
事務局：貸し出しが可能なのかどうか、開催場所については検討する。
委員長：７月のシンポジウム、ネットワークづくり、トークサロン、いずれも子どもをテーマにしているが連動性はどうか。
事務局：昨年はＮＰＯ市民活動ネットワークとして３回実施した。すべてネットワークづくりの勉強会であった。今年はもう少し実践的なつながりの方向として、震災もあったので明るく「子どもに関わる分野」のネットワークづくりを行いたい。シンポジウムやトークサロンなどとも連動させて波及効果も大きく成果が期待できるのではないかと考えた。
委 員：企業懇談会の話題提供者は日本経団連の長沢恵美子さんであるが、日本経団連は大会社が入っている。
聞くほうはＮＰＯや市民活動団体である。大企業のすごい話をされるとびっくりしてしまう。ギャッ
プのない話であると理解してよいか。対象者を意識して話してほしいと思う。
事務局：大企業の取組みだけをストレートに話してもらうのではなくて、地域の活動に連動したような話をしてほしいと伝えてある。
委 員：補足させていただくと、福祉活動団体が中越地震のときにボランティアを現地に派遣したり、全国の社会福祉協議会のボランティアコーディネーターを派遣することをマッチングしたり、物資をどう回していくかなどをコーディネートするネットワークとして災害ボランティア活動支援プロジェクト会
議がある。長沢さんはその中心で活動されている方だ。4・5 月で被災地 3 件、毎週 4 泊 5 日のボラン
ティアバスを現地に派遣している。一社会人としてどうボランティアに関われるかということも話せる方である。
委員長：トークサロン「市民の科学をめざして」に参加した委員の感想を聞きたい。
委 員：全国一斉の水の調査などを行っているため、市民科学に興味をもった。しかし内容は市民ファンドの話が中心であった。原発の話もあり、市民の財団というのはこういうものかと初めて知った。

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２．審 議 事 項
１．平成２３年度第 1 回西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録について
委員長：平成 23 年度第 1 回運営委員会会議録（未定稿）を確定稿とする。
２．西東京市市民協働推進センター運営委員会の傍聴について
委員長：運営委員会傍聴要領については以前確認していると思うが。
事務局：平成 21 年度の第 1 回のときにしている。
委員長：改めて目を通して意見を出してほしい。
事務局：傍聴要領を定め、市民に傍聴してもらう機会をつくりたいと考えている。
委員長：社協の会議に共通した傍聴要領をベースとしているとのことであるが、この運営委員会のために書き直しは無かったか。
事務局：無かったと記憶している。
委 員：運営委員会の開催日時や傍聴人の人数をどのようにして知らせるのか。ホームページに載せるのか。
事務局：議事録には次回の開催日時、開催場所が明記してあるので、傍聴人数も先着順で何名かまでお知らせできるだろう。
委員長：運営委員会に関心を持ってもらうことはありがたい。この 2 年間傍聴者が来ていないということが課題だ。ホームページには、傍聴要領を掲載するとともに、次回運営委員会の開催日時などをお知らせしていきたい。テーマや議題は変更することもあるので公表しなくてよいと考える。
３．西東京市市民協働推進センター運営委員会会議録の作成と公開に際してのルール（案）について
委員長：運営委員会会議録の作成と公開に際してのルールについて説明してほしい。
事務局：「公開に際して」も平成 21 年度第 1 回運営委員会で確認している。要点記録とし、発言者を匿名にすることなど決まっている。一読してほしい。
委 員：委員名は氏だけでよいのではないか。
事務局：ホームページの委員名簿ではフルネームを考えている。
委 員：講師などゲストで来た方もフルネームのほうがよいのではないか。
事務局：報告事項の記載を簡素化することについては、冗長な表現は避けるが、情報公開の推進という意味で現状の内容でよいのではないかと考えている。
委員長：原則として運営委員は氏のみ、講師・ゲストはフルネームで記載することにし、発言者は匿名ということにしたい。
３．協 議 事 項
３．西東京市市民協働推進センター事業平成２４年度以降の受託について
委員長：西東京市市民協働推進センター事業平成 24 年度以降の受託については、優先度が高いので先に扱うことにする。事務局から説明をお願いしたい。
事務局：市民協働推進センターを社協が受託するのは今年が最終年度。来年度以降どうするのかを議論していただきたい。今回の運営委員会を皮切りに今年８月末までには運営委員会の方針を固めていただき、平行して社協の管理職会議でもそれをにらみながら検討したいと考えている。９月には社協の理事会、評議員会で組織としての決定をしたい。前回と同じスケジュールと仮定し受託に手を挙げるのであれば、10 月から 12 月までに事業企画を検討することになる。当選なら企画書を基にあらためて事業計画を立てていく。落選なら来年３月には新たに受託する団体へ引き継いでいく。また、受託をしないという意思決定をした場合も受託する団体へ引き継ぐ。市のスケジュールはまだ発表されていないが、準備は早めにしておきたいので８月末までに運営委員会の決定をしてほしい。
委員長：受託のための作業工程の説明があったが、これについて何かあるか。
事務局：今回は、受託団体を選定していく段取りも変わっていくかもしれない。
委員長：工程表は市からの提案ではなく、前回のものをベースに社協が作成したということか。例年８月は運営委員会を休会としているが、詰めの段階で延びたら８月開催もあるのか。
事務局：そうしていただけるとありがたいが、９月 20 日の運営委員会で最終決定すれば間に合うと思う。
委員長：受託決定における運営委員会の位置付けはどうか。
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事務局：前回の受託の時には運営委員会がなかったが、どの組織が検討したのか教えてほしい。継続して受託するかどうかという部分は運営委員会の協議事項なのか、どう理解したらいいのか。
事務局：前回受託するときは、中間支援機能を持つということでボランティア・市民活動センターの運営委員会が検討した。今回は協働推進センターの運営委員会の考えを尊重していきたいと思っている。この運営委員会の力を借りて組織決定したいと考えている。この運営委員会の検討結果を、社協の管理職会議、理事会、評議員会にもっていきたい。
委 員：補足すると、ボランティア・市民活動センターは、協働という視点は重視されていなかったが、市民活動支援、ＮＰＯ支援をやっていこうということで事業をしてきた。単年度ではなく中長期のビジョンを立てなくてはいけないという議論をしてきたが、その後こういう市民協働推進センターができるという話になり、社協としてはボランティア・市民活動センターの機能を含めたセンターとしてこちらを受託するということも一つの選択肢だった。運営委員会・社協・市との協働のもとに事業をやってきたというところでは、これからの３年間の受託を考えることは、市との協働のあり方についての議論をして、協働コミュニティ課と相談するという振り返りをすべきではないかと思う。
委員長：運営委員会でどういう議論をするのか、受託をするかどうか３年間を振り返って検討する必要があると思う。他に確認しておきたいことはあるか。
委 員：社協からみて、ボランティア・市民活動センター、協働推進センターの両者がうまく活動しているメリットはどうか。
事務局：ボランティア・市民活動センターと協働推進センターの両方を持っている強みはある。現在は両方を連携させることが十分できていないが、将来的には協力関係を持たせながら運営できたらよいと思っている。協働推進センターは個別のコーディネーションには手をつけていないが、ボランティア・市民活動センターはやっている。一方、協働推進センターはネットワークづくりをやっていて社協の地縁組織を使ったような取り組みにも生かされている。本来の協働はどうなるのかという課題もある。
委 員：随意契約はないと思うが、この３年間の事業に対しての行政からの第三者評価が行われるという話はないか。他の協働委託事業では業者・企業など第三者の評価を取り入れるところもあるようだ。
事務局：それはないが協働コミュニティ課との調整会議の中で、第三者評価の実施についてこちらから提起した時に、専門業者によるような大がかりな第三者評価を考えているのかという質問があり、そうではないと説明した記憶がある。
委員長：センター事業の振り返りと評価システムをどうするかということも併せて、次回以降本格的につめていただきたい。
４．協働について委員長：次回協議することにしたい。

４.そ の 他
１．次回運営委員会日程について■ 日時：6 月 21 日（火）19 時～21 時■ 会場：イングビル 3 階第 1 会議室
２．その他
事務局から、審議事項である「会議録の確定」、「運営委員会の傍聴」、「会議録の作成と公開に際してのルール」
は相互に密接な関わりをもっているので、同時に絡めながらやっていきたいとの意見が出された。委員から提案事項やプレゼン資料などある程度資料を出してほしいとの意見が出され、事務局から議論をしていくうえで必要な資料は次回出したいとの答えがあった。
以上をもって散会した。

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