NO.

70

2013.4 vol.21

ë●環境

課題と廃棄物対策の展望
森田 昌敏●「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書」
環境省産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室（元）室長補佐 小岩 明彦●低濃度PCB廃棄物処理の最近の動向●都道府県の産廃対策［シリーズ第10回］
愛媛大学客員教授

長崎県の産業廃棄物対策について●助成事業決定●債務保証業務シリーズ〔22〕●産廃振興財団のうごき
■講習会
■経営塾

公益財団法人ࠆຢ঒

環境 課題と廃棄物対策
私たちは便利な生活をしながら、一方でいろい

大気汚染防止法や水質汚濁防止法と密接に関連しろなリスクの上に生きていることを実感させられており、これらの法律の改正や基準の修正は廃掃る。大きな自然災害、事故、感染症や癌など命に法に跳ね返るわけで、動的な変化の中で廃棄物対関わる出来事が起こるたびに、また赤潮やアオコ、 策を見ていくことも大切になる。今後、重要とな
悪臭、騒音振動、シロアリや虫刺され、スギ花粉ってくるエネルギーの問題、そして生態系保全のや黄砂・PM2.5から鳥害・ヤギ害・猪害などに問題が、廃棄物対策に強く反映してこよう。

至るまで関係するニュースに接するたびに、私た

過去20年にわたって負の遺産処理に取り組む

ちを取り巻く環境が複雑でまた壊れやすいものとことが行われてきた。着実な進展が古くからの有感じるのである。そして、その崩れは時に大きな

害汚染物質対策に見られている。その例として、

社会現象となる。

POPs対策や重金属対策などを挙げることができまた必ずしも被害が明白に具体化していないけ
れども、予測し、あらかじめ対策を進めるべき課

よう。POPsの例として、ダイオキシンおよびPCBを見てみよう。

題もある。例えば二酸化炭素による地球温暖化とダイオキシン対策はとりあえず成功事例といえか、次世代への悪影響が危惧される環境ホルモン

そうである。ダイオキシンのリスクは胎児・乳幼の問題がある。いろいろな潜在的な課題もいつし児への悪影響にある。ダイオキシンの急性毒性はか重要な問題として、浮上し、対策が取られるこ動物の種類によって大きく異なり数千倍の種差がとにより問題が解決されてくることが繰り返されあり、感受性の高いモルモットの半数致死量は体てくるのである。

重1kgあたり1マイクログラムであるが、感受性

近未来を展望する上で、現在までに進行してきの低い他のげっ歯類ではミリグラムレベルに達すているトレンドを大ざっぱに見てみよう（右表）。

る。しかし、いずれの動物でも胎児は感受性が高この表を眺めるとき、環境課題がそれまでの実

く、母体は問題無くても仔は微量で死亡し生まれ

被害の公害的なものから、その未然防止に向けて、 てこない。つまり標的は、分化し生長する胎児期
また、より広い環境価値にもとづく方向に動いてであると言える。また母の母乳中に分泌され乳児いることがわかる。廃掃法は他の環境法、例えばはダイオキシンを母乳から受けるので、乳児も危

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2

産廃振興財団ニュース No.70

の展望
愛媛大学

客員教授

森田

表

昌敏

主要な環境有害物質課題のトレンド

年代

世界

日本

19世紀〜20世紀半ば

産業革命
第一次世界大戦
第二次世界大戦

鉱害
第二次世界大戦
広島長崎原爆、科学兵器

1945年〜1970年

戦後復興、地域戦争「Silent Spring」出版
大気汚染、水質汚濁などが先進工業
国で進む
酸性雨

食糧増産・高度成長
水俣病、イタイイタイ病などの公害病、四日市ぜんそく、農薬中毒
カネミ油症、「複合汚染」
（有吉佐和
子）

1970年代〜1980年代 「成長の限界」
出版
公害国会
各国で環境庁の発足、大気汚染対策、 大防法、水濁法、農用地土対法、農薬取締法、廃掃法等の強化、
水質汚濁対策が進む
モントリオール議定書
（オゾン)
フロン規制
発がん物質対策
1990年〜2013年「Our Stolen Future」
出版
ダイオキシン対策、緑の党（独）ロンドン条約、バーゼル条約
ストックホルム条約（POPs）
RoHS規制とREACH
生物多様性条約
温暖化防止・京都議定書
水銀条約

地球温暖化対策のはじまり
ダイオキシン、PCB対策
発ガン物質対策
PM2.5
土壌汚染対策リサイクル法とその実体化
生態系保全のための環境基準
生物多様性と自然保護

険にさらされる。哺乳類である人類は母乳を与えった。ゴミ焼却炉を中心とした厳しい排出規制はない選択肢は取りにくく、結局対策は発生源を制奏功し、環境レベルは低下しつつあり、食品や母御して環境濃度や生体濃度の低下を待つこととな

乳中の濃度も低下しつつある。排ガス規制には別

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産廃振興財団ニュース No.70

3の効能もあった。排ガスの対策は同時に副生してを終了させることが重要である。

いた他の有害物質、例えば多環系芳香族化合物や水銀は古い汚染物質である。1956年に発生し水銀などの大気への放出抑制にも効果を現わしてた水俣病の原因物質として知られ、またその後のいる。

阿賀野川の第二水俣病も知られ、水俣や新潟地域

ダイオキシンよりも古く対策を必要とした物質の汚染対策がとられるとともに、公害対策の重要はPCBであった。残留性が高く、環境に広く分物質として、その都度対策が付け加えられた。か布し、魚への蓄積・濃縮がみられ、カネミ油症のつては年間3,000トンの水銀使用量があったが、原因であることも相まって、1974年に化審法第まず初めに蛍光灯のような限定的用途に絞られ、一種特定化学物質に指定され、消滅に向けての対

やがてそれが水銀を持たないものへと移ってきた。

策が取られはじめた。PCB消滅にむけてもっと

ゴミ焼却は蛍光灯や電池の混入により水銀の2次も効率がよく、安価な方法は焼却である。しかし発生源となっていたが、別途の収集管理がなされ、住民の理解を得ることは容易ではなく、1988／

現在ではその発生量は低下している。一方で、ブ

89年の高砂での焼却が唯一の例であるが、そのラジルやアジアの開発途上国での水銀使用が続き、後焼却処理施設の立地は困難となり、PCB処理

グローバルな汚染対策の必要性の観点から水銀条は行き詰まっていた。これを打開すべく、PCB

約が検討され、水俣条約という名を残して、我が対策特別措置法が制定された。立地自治体の受け国がリードする立場に立った。水銀は魚などに含入れ条件として化学処理のみが処理技術として選まれ、自然界を循環している部分も少なくなく、

択 可 能 と さ れ、 国 策 会 社 で あ る 環 境 安 全 事 業

また揮発性が高いため、ゴミ焼却炉から一定量放（JESCO）において、全国5か所の処理工場で分解出されている。このため、水銀の環境への排出抑処理が行われるに至っている。当初の目標年度で制へのさらなる努力が求められるようになっていある平成28年終了は困難であり、その終了年限る。

は延長されるが、着実な終了が展望できるように

アスベストがそうであったように、人や企業はなっている。一方、途中で明らかとなった低濃度

目に見えない将来的なリスクに対して鈍感であり、PCBで汚染された油を含む電気機器については、 予防原則は 心配しすぎ として遠ざけられる傾向
焼却処理する道が開かれ、JESCOの廃活性炭ながある。この点で、最近ヨーロッパで見られる政どの処理が可能となり、今後認定された焼却施設

策的展開（REACHやSAICAM）
は今後の世界の化の増加に伴って、PCB処理のスピードアップが学物質対策をリードしつつあり、我が国は通商貿図れる状況にある。いずれにしても早く安く処理

易面を含めて影響を受ける構造にある。そのテー

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産廃振興財団ニュース No.70

マに環境ホルモンが取り上げはじめられたのは注ることながら、自動車のブレーキシューに用いら目に値する。我が国では環境ホルモンは下火になれているアスベストが、ブレーキを踏むたびに、っているが、かつて調査研究面で一時的にも世界大気中に放出される大気汚染の問題であった。こ的に先行しただけに、知識の活用を考える必要がの問題は、1994年に自動車産業が、アスベストあろう。

使用をやめて一応対応がとられ、予防的対策が成アスベストをもう一つの有害化学物質を例とし功した事例となる。一方で、建築業界や造船そのて取り上げることができる。1960年代における他の使用で使用量が拡大していった。このアスベ工業発展とともにアスベストの用途が広がり始め

スト利用は40年経て、毎年1000人の悪性の中皮た。アスベストによる発ガンの問題は、まず初め腫を生みだしている。中皮腫は悪性であり、今後はアスベスト採掘労働者の問題であり、米国マウ

しばらくそれによる死亡が続くと思われる。事前

ントサイナイ病院のセリコフ博士らのグループにに防止できなかったために、結果として、アスベより報告された。当初はそれほど強い危機感が寄

スト除去工事が多額の費用をかけて行われている。

せられなかったが、それでも、アスベストを採掘

さらに多くのアスベストビルが解体を待っている。

し、またそれを加工・利用する作業従事者の問題

今後ビル解体に伴ってアスベスト被曝が発生するとして労働衛生上の規制がはじめられた。アスベと思われるので、二次災害防止に向けて、きちん

ストは耐熱性に優れ、安価であり、産業界は代替とした対応を取る必要がある。解体現場において、品がないことを理由にして使いたがり、またそれ正しいモニタリングと遺漏のない作業場の管理がに起因する病気（アスベスト肺や中皮腫）になるま必要である。またアスベスト含有廃棄物は特定管でに10〜40年の年数がかかるため、悪影響が顕

理廃棄物に指定されるが、収集運搬処分を含めて、在化しにくく、このために規制が遅れた。セリコ

その厳密な運用が必要である。ともすれば、飛散

フの警告から約20年経過して、我が国の労働省

しやすいアスベストについては恒久的に消滅させは1994年にアスベストのうちでも最も毒性の高るような技術も必要であり、それについての評価

いクロシドライト（青石綿）の規制に踏み切った。

を産廃財団で実施している。

この時点で大量に使用される白石綿は心配がない

一昨年来の最大の環境課題として浮上したのはような説明をしている。この規制の遅れがその後放射能汚染である。関連して原子力発電の再開との被害者を多く生む背景となっている。

核廃棄物対策がある。福島第一原発事故では、放環境サイドが1970年代に気にしていたのは、

射性クリプトンや放射性ヨウ素（131）が放出されアスベスト製造工場からの一般環境への漏出もさるとともに、やや寿命の長い（半減期30年程度の）mmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmmm
産廃振興財団ニュース No.70

5

Cs137が1.5×1016Bq、Sr90が1.4×1014Bq 放出
され、福島原発周辺のみならず、関東・東北に広2を投ずる必要が出てきそうである。
廃棄物関連産業はしばしば静脈産業と呼ばれる。

がっていった。汚染面積は最大２万km に達し、人体とのアナロジーで考えれば、老廃物を処理し、対策を講ずるべき面積のうち、1マイクロシーベ

排せつを担う腸の機能が、また水やミネラルの回

ルト/時の空間線量を示す地域は2,400km2、うち収再利用を担う腎や膀胱、肝、肺、皮膚などの一2

住民を避難させた地域は1,200km に達している。

部機能がそれを担っている。人体は全体がシステ

福島第一原発1〜3号機のメルトダウンした燃料

ムとして機能しており、老廃物処理が弱いと死にや施設の処理、原発施設の地下に溜まる放射性汚至る。人間社会は不完全なシステム体であり、失染水の処理も課題である。

敗しながら修正しつつ維持している組織体である。

低線量汚染地域は、リスクは低いこともあり、

費用対効果という点を考えれば、対策の最適化はモニタリングなどの監視地域に指定され、また市必要であり、また汚染の未然防止にも力を入れる

町村が除染を行っている。環境省が直轄で行うこことも重要である。また、人が生活し、物を生産ととなっているが、長期的な目標である被曝線量する上で、廃棄物への対応を内部費用化し、静脈

年間1ミリシーベルトは到達することはかなり困

産業側にお金をかけるのを惜しんでいては社会が難である。このため除染により、監視地域から外成り立たないことを自覚する必要があろう。

れることが期待される。一方、空間線量の高い地域の除染は容易ではなく、削土など現在行われている除染の効果は50%減程度であるが、中間処理場での隔離や新しい技術の必要性が高い。放射線を帯びた福島県内の災害廃棄物の処理、そして今後出てくる廃炉に関わる廃棄物など、廃棄物側で処理しなければならない仕事も多い。福島県や周辺のホットスポットと呼ばれる地域においては、リスクを下げるため、除染はもちろん重要である。
望ましい環境とは言えないけれどある程度の放射線を受け入れて生活を始めざるを得ない状況にある。いずれにしても、今後50年間以上にわたる
放射線対策に恐らく10兆円に達するような巨費

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産廃振興財団ニュース No.70

解説「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告書」−当面の財政的な支援について−
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
産業廃棄物課適正処理・不法投棄対策室
（元）
室長補佐

1

基金制度の創設

小岩

明彦

そこで、平成９年の廃棄物処理法改正により、平成９年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律

平成10年６月17日以降に発生した不法投棄事案（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」と等について支障除去等事業を実施する都道府県等いう。
）
改正時においては、廃棄物の排出量の増大を支援するため、平成10年度に廃棄物処理法第や質の多様化が進む中で、不法投棄等が跡を絶た

13条の15の規定に基づき適正処理推進センター

ないことから、国民の廃棄物処理への不信感が高（公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団）に基

まり、ますます最終処分場等の処理施設の確保が金（以下「基金」という。
）を創設し、産業界と国が困難になるなど、生活環境や産業活動に重大な支協力して造成を開始しました。

障が生じかねない状況にありました。

この時に都道府県等が支障除去等事業を実施する場合の費用の負担割合をどのように負担するかについて検討され、産業界と国と都道府県等の負担割合は２：１：１とすることが決まり、その結果、産業界と国が基金を通じて事業費の４分の３

図１

廃棄物処理法による支援スキーム
産廃振興財団ニュース No.70

7

を事業を実施する都道府県等に対して支援を行っ

ついて、各種の負担等の方式の検討を行いましたてまいりました。

が、その中には成案としてとりまとめられるもの

2

基金制度創設以降の状況はありませんでした。

基金制度の創設以降、国においては、累次の廃一方、不法投棄等をめぐる近年の状況の変化を棄物処理法の改正や各種リサイクル関連法の制定踏まえて支障除去等事業の事業費の負担の割合をといった法整備を行うとともに、様々な施策を実見直すべきとの意見があり、現行の方式をベース施することにより、不法投棄や不適正処理の撲滅として負担割合を見直すことについての議論が行に積極的に取り組んできました。また、都道府県

われました。

等においては、体制の強化や職員のスキルアップ、

その結果、支障除去等事業の事業費の負担の割

説明会の開催や指導強化等による適正処理の推進、 合については、累次の廃棄物処理法改正等により早期発見や未然防止、不法投棄事案等に対する的都道府県等が排出事業者等に対して責任追及が行確な行政対応などに積極的に取り組んできました。 いやすくなり、排出事業者等が都道府県等の求めさらに、事業者等においては、累次の廃棄物処理に応じて不法投棄現場等に残置された産業廃棄物

法改正等に対応し、廃棄物の発生抑制や適正処理の自主撤去や費用負担（「自主撤去等」）が行われる

等に取り組み不法投棄や不適正処理の未然防止にケースが増え、これにより支障除去等事業の事業貢献するとともに、自主的な取組を展開し、社会費が圧縮されていることを踏まえ、自主撤去等の貢献の観点から自主的に基金に出えんし支障除去費用も産業界も含めた民間負担の一部とみて支障等事業に協力するなど、様々な取組を行ってきま除去等事業の事業費について産業界の負担割合をした。

減少させるべきとの結論に達しました。

このように、国、都道府県等、事業者等がそれこのようなことから、平成25年度以降の産業ぞれに取組を強化してきた状況下において、平成

界と国と都道府県等との支障除去等事業の事業費

20年３月に基金による支援のあり方を議論するの負担割合は、従来の２：１：１から４：３：３「支障除去等に関する基金のあり方懇談会」（以下に見直すこととなり（図２参照）、この負担割合に

「懇談会」
という。
）
を設置し、産業界や都道府県等

よる支援は平成25年度から平成27年度までの３からの参画も得て、費用負担等のあり方について年間とされました。

の検討を開始したところです。
その結果、懇談会では平成21年10月に「関係者道府県等の行政対応に大きな問題があることが確の役割と適切な費用のあり方について」が取りま認された事案は、支援の対象とならないこととさとめられ、平成22年度から平成24年度までの３れました。実際にはそのような事案はないものと年間の都道府県等に対する支援スキームが決まり

考えられますが、仮に措置命令を発出したにもかました。さらに、平成21年12月以降、平成22年

かわらず行為者による撤去の口約束を安易に受け度から平成24年度までの支援対象事案について入れて事態の改善に向けた対応をしないまま何年の検討や、平成25年度以降の支援についての検も時間を費やしているような事案があった場合、討が行われてまいりました。

行政対応に大きな問題があると判断されることと3

平成25年度以降の基金による支援の考え方

懇談会においては、平成25年度以降の支援に
8

また、平成25年度以降の支援については、都

産廃振興財団ニュース No.70

なります。
以上により、平成25年度から平成27年度まで

の３年間の支援スキームが決まり、今後は、国がめられ、平成25年２月に環境省より公表いたし産業界に支援の必要性等について御説明するととました。
（環境省ホームページhttp://www.env.

もに所要額の目安を示して出えんをお願いし、産go.jp/press/press.php?serial=16305）

業界は社会の安全・安心に寄与するための社会貢

環境省としましては、平成25年３月現在、公献という観点から所要額の目安を踏まえ可能な範益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団とともに、囲で自主的に基金に出えんしていただくことにな

平成25年度から平成27年度の支援の実施に向けりました。

て、必要な準備を進めているところです。

また、平成28年度以降の支援のあり方につい懇談会においては、不法投棄事案や不適正処理ては、基金制度の必要性、妥当性も含めた検討を事案について都道府県等が代執行する場合の費用

可及的速やかに行い、平成27年度末までに見直負担等について様々な見方があり、今回の結論にしを実施することが必要とされました。現在、環至るまでに３年以上の期間を要しましたが、引き境省においては、平成28年度以降の支援のあり

続き産業界に御協力いただけることになりました。

方等についての検討を進めているところです。

委員の皆様方に共通していたのは、支障等のあ

4

懇談会報告書の公表等る事案を放置できないという思いだったのではな

以上の検討結果を踏まえ、懇談会としての報告

いかと考えております。今回の報告書の取りまと書「支障除去等に関する基金のあり方懇談会報告

めに御尽力いただきました委員各位、関係各位に書−当面の財政的な支援について−」がとりまとこの紙面をお借りして厚く御礼申し上げます。

図２

平成25年度以降の支障除去等のための費用の負担割合についての考え方

産廃振興財団ニュース No.70

9解説
低濃度PCB廃棄物処理の最近の動向

技術部
1

はじめに

来処理すべき高圧トランス・コンデンサ等の処理

環境省は昨年８月に無害化処理認定制度の処理が滞ってしまうため、低濃度のものについては無対象物等に関する関係告示の改正を行った。これ

害化処理認定施設も活用して処理の促進を図るべにより、従来の微量PCB汚染廃電気機器等に加きであるとされている。これらの二次汚染物は、

えて、新たにPCB濃度が5,000mg/kg以下の汚染

JESCOだけでなく、PCB廃棄物を取り扱ってい物等が無害化処理の処理対象物に追加され、また、 た場所などでも発生して保管が続けられており、それらは「低濃度PCB廃棄物」と総称されること

また、可燃性のものが多いことから、既設の廃棄になった。その後、低濃度PCB廃棄物を試験試

物焼却施設で処理を進めていくことが合理的であ料にした焼却実証試験を850℃以上の条件で行うると考えられる。そこで、環境省では平成21年

とともに、これらを処理対象物にした４件の無害度から既設の産業廃棄物焼却施設において、これ化処理認定申請に対して認定が行われた。また、らを対象にした焼却実証試験を濃度レベルと処理

これらを安全に処理するための「低濃度PCB廃棄品目を順次増やしながら毎年実施してきた。その物の処理に関するガイドライン（焼却処理編）」の結果、いずれも確実かつ適正に無害化できること

改訂版や処理対象物が5,000mg/kg以下であるこが確認できたことから、これらの汚染物等についとを確認する測定方法がとりまとめられ、環境省てもPCB濃度が5,000mg/kg以下であれば無害化から公表された。本稿では進展する低濃度PCB

処理認定施設で処理できるとする関係告示の改正

廃棄物の処理に関する最近の動向と今後の動きにを行ったものである。

ついて紹介する。
2

低濃度PCB廃棄物の処理実証試験の状況

試験では、いずれも焼却温度を1,100℃以上とす

環境省は一昨年10月から昨年８月まで９回にる条件で実施してきた。しかし、このような高温わたり開催された「PCB廃棄物適正処理推進に関を常時維持できる産業廃棄物焼却施設は多くなく、する検討委員会」
において議論された内容を「今後

微量PCB汚染絶縁油などで実証されている850℃のPCB廃棄物の適正処理推進について」とする報以上の条件で行うこととし、昨年10月16〜18日

告書にまとめて昨年８月に公表した1）。本報告書に鳥取県境港市の三光株式会社の既設の産業廃棄では、日本環境安全事業株式会社（JESCO）にお物焼却施設において関係自治体である鳥取県及びけるPCB廃棄物の処理に伴って発生する活性炭

境港市の協力を得て実施した。

や防護服等の二次汚染物の処理を進めないと、本10

今まで実施してきたこれら汚染物等の焼却実証

産廃振興財団ニュース No.70

当実証試験では、同社の潮見工場のロータリー

表１

試験試料の種類、量及びPCB濃度

試料量

PCB濃度※

絶縁油

約4.8キロリットル

6.5mg/kg

有機顔料

約1.7トン

18〜72mg/kg

防護具等

約1.4トン

2.2〜9,800mg/kg

廃プラスチック類

約0.7トン

11〜1,300mg/kg

木くず、紙くず

約0.7トン

8.5〜1,200mg/kg

ウエス

約0.4トン

96mg/kg

汚泥

約0.8トン

75〜600mg/kg

廃アルカリ

約0.9トン

240〜4,200mg/kg

コンデンサ

４台

60〜140mg/kg

抜油後の変圧器

２台

13〜16mg/kg

圧縮後の空ドラム缶

24本

6.5mg/kg

種類※コンデンサ、抜油後の変圧器及び圧縮後の空ドラム缶のPCB濃度については、絶縁油中のPCB濃度を示す。

表２
施設敷地境界 施設周辺 ※４ 排ガス濃度種

大気中及び排ガス中のPCB及びダイオキシン類の濃度

類

分析値

基準値等

通常運転時

0.00000011〜0.00000017mg/m3

0.0005mg/m3 ※1

本試験時

0.000000067〜0.00000084mg/m3

0.0005mg/m3 ※1

通常運転時

0.000000063〜0.000000087mg/m3

0.0005mg/m3 ※1

本試験時

0.000000034〜0.000000082mg/m3

0.0005mg/m3 ※1

通常運転時

0.0052〜0.0082pg-TEQ/m3

0.6pg-TEQ/m3 ※2

本試験時

0.0039〜0.024pg-TEQ/m3

0.6pg-TEQ/m3 ※2

通常運転時

0.000026mg/m3N

0.1mg/m3 ※1

本試験時

0.000011〜0.000015mg/m3N

0.1mg/m3 ※1

通常運転時

0.0069ng-TEQ/m3N

1ng-TEQ/m3N※3

本試験時

0.020〜0.026ng-TEQ/m3N

1ng-TEQ/m3N※3

PCB

PCB
ダイオキシン類
PCB
ダイオキシン類※1 「PCB等を焼却処分する場合における排ガス中のPCBの暫定排出許容限界について」（昭和47年環大企第141号）
で定める
環境大気中のPCBの濃度※2 ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁（水底の底質の汚染を含む。
）
及び土壌の汚染に係る環境基準について（平成11年環境庁告示第68号）
で定める基準値※3 廃棄物処理法施行規則別表第２に掲げる基準※4 施設周辺大気の測定は最大着地濃度出現場所付近及び直近の居住地付近の２ヶ所で行った。

キルンストーカ炉に低濃度PCB廃棄物のうち絶ドラム缶を加熱分離処理（850℃以上）した後、発縁油、有機顔料、防護具等、廃プラスチック類、生したガスを２次燃焼炉で焼却処理（850℃以上）

木くず・紙くず、ウエス、汚泥及び廃アルカリをすることで行われた。その結果は環境省から今年投入して焼却処理（850℃以上）し、また固定床炉

２月に公表された。試験試料の内容を表１に、大ではコンデンサ、抜油後の変圧器及び圧縮後の空気中及び排ガス中のPCB及びダイオキシン類の産廃振興財団ニュース No.70

11

表３

種

類

焼却処理後の燃え殻、ばいじん及び試験試料の加熱残渣等の分析結果

項

燃え殻
ばいじん

目

コンデンサの
加熱残渣等

分析値

基準値等

PCB

＜0.0005mg/L

0.003mg/L※1

ダイオキシン類

0.0054〜0.042ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g※2

PCB＜0.0005mg/L

0.003mg/L※1

ダイオキシン類

1.4〜1.9ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g※2

PCB＜0.002mg/L

0.003mg/L※1

ダイオキシン類

0.00000051〜0.00068ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g※2

変圧器の加熱残渣等

素

子

容

器

PCB

＜0.03μg/100cm2

付着していない※1(判定値0.1μg/100cm2以下)

容

器

PCB

＜0.03μg/100cm2

付着していない※1(判定値0.1μg/100cm2以下)

巻

線

PCB

＜0.001mg/kg

付着していない※1(判定値0.01mg/kg以下)

鉄

心

PCB

＜0.001mg/kg

付着していない※1(判定値0.01mg/kg以下)

PCB＜0.001mg/L

0.003mg/L※1

ダイオキシン類

0.00090〜0.003ng-TEQ/g

3ng-TEQ/g※2

PCB＜0.001mg/kg

付着していない※1(判定値0.01mg/kg以下)

絶縁紙
碍

子

ラジエータ

PCB

＜0.03μg/100cm

付着していない※1(判定値0.1μg/100cm2以下)

圧縮後の空ドラム缶

PCB＜0.03μg/100cm2

付着していない※1(判定値0.1μg/100cm2以下)

※1
※2

2

廃PCB又はPCB汚染物を処分するために処理したものが、特別管理産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第１項第５号ハに規定するPCB処理物）に該当しないことを判定するための基準値を記載した。
ばいじん又は燃え殻が特別管理産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第２条の４第１項第５号ワに規定するばいじん又は燃え殻）に該当しないことを判定するための基準値を記載した。

濃度を表２に、また、焼却処理後の燃え殻、ばい

濃度PCB廃棄物を試験試料にした実証試験は６

じん及び試験試料の加熱残渣等の分析結果を表３

か所で12回行われたことになる。

に示す。

3 低濃度PCB含有廃棄物の処理ガイドラインの改訂

このように、焼却温度を850℃以上にしてPCB

微量PCB汚染廃電気機器等に封入されている

濃度が5,000mg/kg以下の低濃度PCB廃棄物を焼絶縁油中のPCB濃度はその汚染の由来から大半却処理しても、すべての測定項目の測定値が基準が数10mg/kg程度以下であるのに対して、今回

値等よりも低く、また、通常運転時と本試験時に新たに加わった汚染物等は高濃度のPCBが付着おいて顕著な差がなかったことから、試験試料を等 し て 発 生 し た も の で あ り、PCB濃 度 が 最 大投入したことによる排ガス中のPCB及びダイオ5,000mg/kg（0.5wt%）に達するものもあること

キシン類の濃度への影響はないことが確認された。 から、これらを扱う際には漏洩、飛散や作業者へ

12

本件を含め、今まで環境省が実施した焼却実証の暴露に対して十分に配慮する必要がある。そこ

試験は、14か所で合計33回となり、このうち低で、これらの取扱いに関する留意事項を追記した

産廃振興財団ニュース No.70

「低濃度PCB廃棄物の処理に関するガイドライン

ることを保管事業者に求めることにした。なお、（焼却処理編）」が今年２月に環境省から公表され低濃度PCB含有汚染物等のPCB濃度について

2）

は、分析結果の妥当性を確認するために、分析

なお、低濃度PCB廃棄物の区分と名称は少々に用いた試料の採取位置や採取方法についてもわかりにくいため、本ガイドラインにおいては、確認することとし、それらが確認できない場合

表４のように定義されることになった。

は自ら分析するか、保管事業者に再度分析するた 。

以下に、改訂された主な事項をまとめる。

ことを要求することにした。

①低濃度PCB含有廃棄物は濃度上限が定められ②低濃度PCB含有汚染物を受入れて移し替えをたことから、特に受入時の事前確認が重要であ行う場合は漏洩・飛散対策が重要であることかるとした。例えば、低濃度PCB含有廃油では、ら、取り扱う廃棄物のPCB濃度に応じて移し燃焼室への噴霧に適する性状であることを、ま替え作業場所の局所排気や十分な換気、適切なた、低濃度PCB含有汚染物（及び処理物）では、保護具の着用等の措置を講じること、また、移密閉容器に収納されたものを受入れることがあ

し替え作業場所の床面には浸透防止対策等を施ることから、可能な限り処理事業者が保管事業すことが望ましいとした。

者の場所で直接廃棄物を目視して種類や性状を③可燃性の低濃度PCB含有廃棄物を収納した密確認することとした。また、PCB濃度が5,000

閉プラスチック容器等を燃焼室に投入する場合

mg/kg以下であることを確認することとし、は炉内の燃焼を安定に保つために、可能な限り確認できない場合は自ら分析するか再度分析す

等間隔に連続して投入することとした。

表４

低濃度PCB廃棄物の区分

低濃度PCB廃棄物
Ⅰ

微量PCB汚染廃電気機器等

Ⅱ

低濃度PCB含有廃棄物①低濃度PCB廃油

イ 微量PCB汚染絶縁油（電気機器又はOFケーブルに使用された絶縁油であって微量のPCBに汚染されたもの）

ロ 低濃度PCB含有廃油（PCB濃 度 が5,000mg/kg以 下 の 廃 油等）（主として液状物）②低濃度PCB汚染物

イ 微量PCB汚染物（微量PCB汚染絶縁油によって汚染されたもの）ロ 低濃度PCB含有汚染物
・PCB濃度が5,000mg/kg以下の汚泥、紙くず、木くず、繊維くず、廃プラス
チック類
・金属くず、陶磁器くず、コンクリート
破片等の不要物（金属くず等）に付着したもののPCB濃度が5,000mg/kg以下のもの（主として固形物）③低濃度PCB処理物

イ 微量PCB処理物（①イ、②イを処分するために処理したもの）

ロ 低濃度PCB含有処理物（PCB廃棄物を処分するために処理したものであって、PCB 濃度が5,000
mg/kg以下のもの（金属くず等は付着物のPCB濃度）

産廃振興財団ニュース No.70

13④微量PCB汚染廃電気機器等と低濃度PCB含有ずについては、表面付着物の量をノルマルヘキサ

廃棄物の処理においてはPCBによるリスクのンで抽出されるものの量として濃度を算出する

程度を十分踏まえた上で関係自治体や近隣住民「表面抽出試験法」が適用できることとした。なお、

等と信頼関係を醸成することが重要であるとし測定に供する試料の採取方法については、JIS K

た。また、処理施設の維持管理の状況を積極的

0060-1992「産業廃棄物のサンプリング方法」にに公表するためインターネット等を通じて広く準じて行うこととしている。

知らしめることが重要であるとした。
⑤廃棄物処理法施行令に定めのない廃酸・廃アル

することから、本指針で示した廃棄物以外にも測カリ、ゴムくず、ガラスくず等の低濃度含有定方法に考慮を要するものがあるため、今後も必PCB汚 染 物 の 処 理 で は、 こ れ ら を 包 含 す る

要に応じて適宜改定されることになっている。まPCB処理物に準じて取り扱うものとした。

た、本指針は多様な低濃度PCB含有廃棄物から4 低濃度PCB含有廃棄物のPCB含有量測定方法

PCBを抽出する工程までをまとめたものであり、

低 濃 度PCB含 有 廃 棄 物 はPCB濃 度 の 上 限 がその後のクリーンアップから定量に至るまでの工5,000mg/kgとされたことから、確実にこの濃度程は各分析方法によることにしている。例えば、以下であることを処理事業者と保管事業者がとも微量PCB汚染絶縁油中のPCB濃度の測定に広くに認識し、安心して取引できるようにするために適用されている簡易定量法で分析されることを考も、PCB含有量の測定方法に関する考え方をあ慮して、抽出液から簡易定量法につなぐための具らかじめ定めておく必要がある。そこで、環境省

体的な方法についても別途検討を進めている。

では低濃度PCB含有廃棄物に関する実用的な測5定方法について分析関係の有識者による検討を重無害化処理認定制度の処理対象物に低濃度

ね、「低濃度PCB含有廃棄物に関する測定方法（第PCB含有廃棄物が追加された昨年８月以降、富１版）」とする指針をとりまとめて今年２月に公表

士クリーン、クレハ環境、富山環境整備及び愛媛

3）

した 。

14

PCB廃棄物は様々な種類や性状のものが存在

無害化処理施設の認定状況

県廃棄物処理センターの申請に対する認定が行わ

測定対象の廃棄物は、紙くず、木くず、繊維くれた。これら４件の認定内容を表５に示す。このず、廃プラスチック類（合成樹脂くず、合成ゴム

うち、富士クリーンの認定は、処理対象範囲拡大

くず等）、廃活性炭、汚泥、金属くず及びコンク後に初めて行われたものであり、焼却処理条件をリートくずの８種類であり、このうち金属くず及

850℃以上とした申請としても初のものである。

びコンクリートくずを除く６種類については「含また、クレハ環境及び富山環境整備は、すでに微有量試験」の方法が示された。また、樹脂製の容量PCB汚染廃電気機器等を品目にした認定を取器のように、切断したり粉砕したりすることが困得していたが、実証試験の結果を踏まえて低濃度

難なものについては、平滑な表面があれば「表面PCB含有汚染物等も処理品目に加えて再申請し、拭き取り試験」も適用できることとした。さらに、認定されたものである。さらに、愛媛県廃棄物処

金属くず等では表面に付着したもののPCB濃度理センターも認定を取得済みであったが、今回新が5,000mg/kg以下とされていることから、平滑たに変圧器等の廃電気機器を処理する連続式加熱面を持つ金属くずでは表面拭き取り試験を、また炉を設置して再申請し、認定されたものである。

同試験の適用が困難な金属くずやコンクリートく

これにより、現時点での認定された施設は、表

産廃振興財団ニュース No.70

表５

新たに認定された低濃度PCB廃棄物の無害化処理認定施設

株式会社富士クリーン株式会社クレハ環境

株式会社富山環境整備

財団法人
愛媛県廃棄物処理センター

住所及び
代表者

香川県綾歌郡綾川町山田下2994番地1
代表取締役 馬場一雄

福島県いわき市錦町四反田
30番地
代表取締役 福田弘之

富山県富山市婦中町吉谷3番
地3代表取締役 松浦英樹

愛媛県松山市１番町四丁目4番地
2
理事長 三木輝久

施設設置場所

香川県綾歌郡綾川町西分字山ノ上2799番1 他4筆

福島県いわき市錦町落合79番3 他10筆

富山県富山市婦中町吉谷字殿山2番1 外3筆、字背戸山10
番4 外7筆及び字大谷270番

愛媛県新居浜市乙499番4
他3筆

処理を行う
廃棄物の種類イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物（施設においてイの処理に伴って生じたものに限る。）

イ 廃PCB等※1
ロ PCB汚染物※2（電気機器又はOFケーブルを除く。）
ハ PCB処理物※3（電気機器又はOFケーブルを除く。）

イ
ロ
ハ

処理の方法

焼却
焼却
（ロータリーキルン及びスト （ロータリーキル式焼却炉）
ーカ炉燃焼方式）

焼却
焼却（ロータリーキルン式焼却炉及び （ロータリーキルン式焼却溶融炉及び固定床炉（二次室を含む。））
ローラーコンベア式連続方式加熱炉）

処理能力

イ 廃PCB等
7.2kL/日
ロ PCB汚染物 47kg/日[1] ロータリーキルン炉○廃PCB等14.4kL/日○PCB汚染物又はPCB処理物
52.8t/日

認定取得者名イ 廃PCB等
21.6kL/日
ロ PCB汚染物 最大30t/日
ハ PCB処理物 最大30t/日（イ、ロは処理する物によって異なる。）

廃PCB等※1
PCB汚染物※2
PCB処理物※3イロ
ハ[2] 固定床炉○PCB汚染物又はPCB処理物
14.56t/日
認定年月日
※1
※2
※3

平成25年2月8日

平成25年2月12日

廃PCB等※1
PCB汚染物※2
PCB処理物※3[1] ロータリーキルン式焼却溶融炉○廃PCB等又はPCB処理物
28.8kL/日○PCB汚染物
28.8t/日○PCB処理物
20.16t/日[2] ローラーコンベア式連続方式
加熱炉○PCB汚染物又はPCB処理物
28.0t/日平成25年2月21日

平成25年3月29日

微量PCB汚染絶縁油が廃棄物となったもの、PCBの濃度が5,000mg/kg以下のもの。
微量PCB汚染絶縁油に汚染されたものが廃棄物となったもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の汚染物
イ及びロを処理したもの又はPCBの濃度が5,000mg/kg以下の処理物

表6

低濃度PCB廃棄物無害化処理認定施設一覧
低濃度PCB廃棄物の種類及び処理能力

事業者名

設置場所

認定日

処理の方法

微量PCB汚染絶縁油※1
愛媛県廃棄物
処理センター

愛媛県
新居浜市

焼却
平成25年 （ロータリーキルン式焼却溶
3月29日
融炉及びローラーコンベア式連続方式加熱炉）

低濃度PCB含有廃油※228.8kL/日

福岡県
北九州市

平成22年
12月10日焼却（ロータリーキルン式
焼却炉及び固定床炉）

24kL/日

クレハ環境

福島県
いわき市

平成25年
2月12日

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉）

21.6kL/日

東京臨海
リサイクルパワー

東京都
江東区

平成23年
6月6日

焼却
（流動床ガス化溶融炉）

81.6kL/日

エコシステム
秋田

秋田県
大館市

平成23年
11月8日

焼却
（ロータリーキルン式焼却炉）

14.4kL/日

神戸環境
クリエート

兵庫県
神戸市

平成24年
5月21日

焼却
（ロータリーキルン及びストーカ炉）

7.1kL/日

富山環境整備

富山県
富山市

平成25年
2月21日

焼却
（ロータリーキルン式
焼却炉及び固定床炉）

14.4kL/日

富士クリーン

香川県
綾川町

平成25年
2月8日

焼却
（ロータリーキルン及びストーカ炉）

7.2kL/日

いずれも微量PCB汚染絶縁油に係るものが廃棄物になったものに限る。
低濃度PCB処理物を含む。 ※4 リアクトル・変成器、アブソーバ※2低濃度PCB
含有汚染物※2

微量PCB汚染物※1

紙・ 木・ 繊 維・ 廃 プ ラ ス チ ッ ク 類・ 汚 泥・コンデンサ(30kg以下)
28.8t/日(このうち、低濃度PCB含有処理物は20.16t/日）
ドラム缶・変圧器等（加熱分離炉） 28.0t/日
ドラム缶・ペール缶
トランス(1t以下)
コンデンサ（1t以下）
その他機器※4（1t以下）
以上の合計10.5t/日
紙・木 10t/日

光和精鉱

※1
※3

低濃度PCB汚染物※3

低濃度PCB廃油

5t/日

廃プラスチック類 10t/日 汚泥等 30t/日
金属くず 5t/日 廃液 5t/日

廃電気機器
ドラム缶類
ＯＦケーブル
以上の合計 14.56t/日

汚泥､ 木くず､ 紙くず
又は繊維くず､
廃プラスチック類､ 金属くず以上の合計 52.8t/日

5,000mg/kg以下のもの

産廃振興財団ニュース No.7015６に示すように８施設となっている。

いては、一部の機器で処理に時間を要するものをその後も申請を希望する事業者は増えてきてお除き、可能な限り当初の処理期限までに処分を終り、関電ジオレ（土壌浄化施設の活用による低濃えるよう、保管事業者が計画的にJESCOに処理

度PCB廃油の処理）、光和精鉱（処理条件、処理を委託していくことが重要である。PCB廃棄物能力等を変更した再申請）
及び三光（前述した焼却

処理の本丸であるJESCOでの処理を円滑に進め

実証試験の内容を踏まえた新たな申請）の申請内ていくためにも、同社から発生する二次汚染物等

容については、現在、告示縦覧が終了または行わを無害化処理認定施設と連携して適正に処理してれているところである。この他にも、５〜６件のいくことは、わが国のPCB廃棄物の処理施策に申請に対応しており、順調に審査が進めば今年末

とって有益なことである。今後も引き続き関係者には認定施設数が10数件に達するものと見込まのご理解とご協力をお願いしたい。

れる。
6

おわりに

PCB廃棄物の処分の期間は、昨年12月の政令

【参考】
1)

等の改正により、平成39年３月31日まで10年程度延長されることになった。処理期限延長の理由

php?serial=15598
2)のひとつに微量PCB汚染廃電気機器等の処理に時間がかかることが挙げられている。ただし、
JESCOで処理されている高濃度PCB廃棄物につ

16

産廃振興財団ニュース No.70

http://www.env.go.jp/press/press.
http://www.env.go.jp/recycle/poly/
manual/guideline̲haidenki.pdf

3)

http://www.env.go.jp/recycle/poly/
manual/lc-method̲v1.pdf

都道府県の産廃対策൦ 21 ‫ޑ‬ෳ੸ॻ

長崎県の産業廃棄物対策について
長崎県環境部廃棄物対策課

この豊かな環境を将来の世代

1．はじめに
長崎県は日本列島の最西端、へ引き継いでいくため、本県の九州の北西部に位置し、県土の廃棄物行政の基本指針を「ゴミ多くは半島と島で構成され、北のない、資源循環型の長崎県に位置する壱岐や対馬、西方に『ゴミゼロながさき』」と定め、連なる五島列島をはじめとする

持続可能な社会の構築に向けて

島々は596を数える。

取り組んでいる。

また、古い時代から我が国と大陸との架け橋としての役割を

2．産業廃棄物の現状

図1 種類別排出量の割合（平成20年度）

果たすとともに、西洋文化を受

県内の平成20年度における入れる窓口として、長崎県の特産業廃棄物の排出量は450万ト

種類別でみると、動物のふん色を生み出すことになり、さらンであり、そのうち中間処理に尿が172万トン（38％）で最もに、「雲仙天草国立公園」や「西よる減量化量が156万トン（35多く、次いで、汚泥（24％）、

海国立公園」を有するなど、変％）、再生利用量が247万トン

ばいじん（17％）、がれき類（13

化に富んだ豊かな自然環境にも（55％）
、最終処分量が47万ト％）が多く、この4種類で全体恵まれている。

ン（10％）となっている。
（表1）の92％を占めている。
（図1）

表1

産業廃棄物排出量の推移（単位：万トン）

H10年度

H16年度

H20年度

対H10増減

589

456

450

△139

中間処理による減量化量

153
（26％）

128
（28％）

156
（35％）

＋3

再生利用量

318
（54％）

284
（62％）

247
（55％）

△71

最終処分量

111
（19％）

43
（ 9％）

47
（10％）

△64

排出量

注1：その他の量（保管等）を記載していないので、排出量と個々の量（割合）の合計は一致しない場合がある。

産廃振興財団ニュース No.70

173．産業廃棄物適正処理対策

OB）を保健所に配置すると下全域で陸、海、空の合同パ（1）
不法投棄防止対策の推進

ともに、悪質・巧妙化する不トロールを実施している。ま

法投棄事案に迅速かつ的確にた、平成12年度からは本庁

不法投棄の年間発見件数の対応するため、指導員数を増に県警察から職員1名の派遣

推移は表2のとおりであり、加するなど監視体制の強化をも受け連携を強化するととも

近年、発見件数は横ばい、投図っており、平成23年度時に、 不 法 投 棄 ホ ッ ト ライン

棄量は減少傾向にある。平成

点で22名の指導員を配置し（0120−790−530）の 開 設

21年度から23年度の撤去率ている。
（表2）また、不法投など不法投棄に関する情報収が高いのは、国の「緊急雇用棄事案については初期対応が

集 に 努 め て い る。 さ ら に、創出事業臨時特例基金」を活重要であることから、情報を（社）長崎県トラック協会、

用し、原因者不明のまま放置

探知したら迅速かつ的確に対（社）
長崎県産業廃棄物協会、されていた不法投棄物を撤去応できるよう平成23年度に長崎県環境整備事業協同組合、する事業を実施したためであ「不法投棄等事案に対する初

長崎県環境保全協会と不法投る。

期対応マニュアル」を策定し棄の情報提供に関する協定を②監視体制の充実・強化ている。

締結するなど民間団体との連③情報の収集と関係機関との携も図っている。

①不法投棄の現状

長崎県では、県土の地理的特性を踏まえ、長崎市にある
本庁（環境部廃棄物対策課）と

長崎県では平成5年度から、 （2）
産業廃棄物の適正処理の推進

8つの保健所（本土地区：4、県、警察、海上保安部、政令

長崎県では、産業廃棄物の処

離島地区：4）で廃棄物行政

市（長崎市、佐世保市）
等で構理に関する法令に定めるもののを担っている。不法投棄に関成する「産業廃棄物不法処理

ほか、産業廃棄物の処理に関しする監視体制については、平連絡協議会」を設置し、情報必要な事項を定めることにより、成5年度から順次、廃棄物適の共有化を図るとともに、毎

産業廃棄物の適正な処理を推進

正処理推進指導員（主に警察

年度、6月の環境月間中に県し、もって生活環境の保全及び

表2

指導員数及び不法投棄の年間発見件数・撤去量等の推移

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

数

9

9

19

19

23

22

パトロール回数

1,876

2,034

2,933

3,407

2,346

2,501

指

導

員

発

見

件

数

435

401

424

480

515

352

撤

去

件

数

266

261

293

389

480

339

投

棄

量（ ㎥ ）

5,666

6,973

4,711

2,954

4,119

1,518

撤

去

率（ ％ ）

61.2

65.1

69.1

81.0

93.2

96.3

注2：政令市（長崎市、佐世保市）を除く。

18

連携強化

産廃振興財団ニュース No.70

（3）産業廃棄物の排出抑制・リサイクルの推進
長崎県では、産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの推進を図ることを目的として、平成17年4月に長崎県産業廃棄物税条
写真1

空域パトロール

写真2

海域パトロール

例を施行し、産業廃棄物の処理施設への搬入に対する課税（焼県民の健康の保護を図ることをる行政代執行を実施していると却処理：800円/t、最終処分：目的として、平成5年に「長崎ころであり、いったん発生した

1,000円/t）を行っている。税

県産業廃棄物適正処理指導要不適正処理事案を元の適正な状収については産業廃棄物の排出綱」を策定している。この要綱態に戻すためには、多大な時間

抑制、リサイクルの推進、適正では、産業廃棄物処理施設等のと労力を要するとともに、さら処理の推進に資する様々な事業

設置に関する事前協議制度や県に、県民からの廃棄物行政に対に活用している。
（表5）

外産業廃棄物の処理に関する事する信頼を大きく損なうことに

特に、本県は全国の状況と比前協議制度（実績は表3）等を規もなりかねない。このため、廃較すると最終処分の割合が高い

定しているが、平成19年には棄物処理法に即した適正な運用

こともあり、リサイクルの推進

一部改正を行い、廃棄物処理法を図るためには、計画的に実効を図り、最終処分量を削減して第15条第1項に規定する産業廃性のある立入検査を実施し、迅いくことが重要な課題であるこ棄物処理施設又は有機性廃棄物

速かつ適正な指導を行うことがとから、リサイクル認定製品にを原材料とする肥料、飼料等の不可欠であるため、立入検査等

ついては、県の環境物品等調達製造施設に対する立地基準も定を行う上での留意事項をとりま

方針において優先使用を明記すめている。また、近年、産業廃とめた立入検査マニュアルを策るとともに、リサイクル認定製

棄物の不適正処理の手口がます

定し対応（表4）するとともに、品のパンフレットを作成し関係ます悪質化、巧妙化しているこ違反行為に対する行政処分を厳機関に配布するほか、県内の市とから、立入検査については従正かつ迅速、公正に行うことを町等に対してもリサイクル認定

来より効果的かつ確実に行うこ目的として、行政処分に関する製品の使用義務付けの要請等をとが求められている。本県にお取扱要領を定めている。

行っている。

いても安定型最終処分場に対す
表3

県外産業廃棄物の協議実績

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

承 認 件 数

49

59

77

86

80

82

承認値（ｔ）

47,29350,19049,82343,40957,210132,339

実績値（ｔ）

35,15034,65427,784

26,20029,91566,011

産廃振興財団ニュース No.70

19

表4

産業廃棄物処理業者に対する立入検査及び指導件数

H18年度

H19年度

H20年度

H21年度

H22年度

H23年度

立入検査件数

558

923

4,236

4,154

4,188

4,487

指

数

162

267

388

285

241

206

命 令・ 処 分 件 数

6

5

8

10

6

6

基 準 適 合 率

70％

70％

91％

93％

94％

95％

導

件

の推進のみならず、持続可能なける熱回収推進などの取組を排

現在、長崎県では財団からの社会を構築する上で、産業廃棄出事業者、産業廃棄物処理業者

支援を受け、安定型最終処分場

物の処理についても地球温暖化と一体となって進めていきたい。

に対する行政代執行を行ってい対策を講じることにより、循環る。県としては、同様な事案を型社会と低炭素社会の統合に向再び起こさないよう、これまでけた取組が求められていること述べたような監視体制の充実・から、今後は優良な産業廃棄物強化を図ってきている。また、処理業者の育成や廃棄物バイオ

近年は産業廃棄物の適正な処理

マスの利活用、焼却処分等にお4．おわりに

表520

主な産業廃棄物税収活用事業

事業名

事業内容

リサイクル製品活用促進事業

リサイクル製品認定制度を創設し、県事業における率先利用を図るとともに県民への普及促進を図る。
H23年度認定件数：201件（建設資材：196件、その他のリサイクル製品：2件、リサイクル
工法：2件、リサイクルシステム1件）

エコフィード利活用促進事業

食品製造業から排出される食品残さを畜産飼料化することにより、循環型社会の構築及び畜産農家における飼料費の低減を図る。

ＢＤＦ普及促進事業

ＢＤＦ燃料製造事業の適正化と普及促進を図るための「長崎県版Ｂ
ＤＦ普及促進マニュアル」の策定。

廃石膏型のリサイクル技術・
適正処理技術開発

陶磁器製造業から排出される廃石膏型をセメント凝結調整材として有効利用するための適正処理技術の開発。

ガラス・陶磁器くずを活用した二枚貝生息場の造成事業

ガラスくず等のリサイクル砂を利用したテストプラントを造成し、二枚貝生息場としての適性を検証することにより、生息場再生とリサイクル材の有効利用の普及促進を図る。

良質堆肥広域流通促進事業

利用者のニーズに即した堆肥の生産や運搬・散布等を行う組織の育成を図ることにより、堆肥の広域的な流通や利活用を推進する。

産廃振興財団ニュース No.70

環境配慮契約法「産業廃棄物処理に係る契約」を新たな契約類型として追加〜優良認定業者が公共調達の参加資格で優位に〜
平成23年度より環境配慮契約法基本方針検討会にて検討を行ってきた、「産業廃棄物処理に係る契約」
を6つ目の契約類型として環境配慮契約法基本方針に位置付けることが平成25年3月5日に閣議決定され、平成25年度より運用開始となりました。
１．環境配慮契約法とは仕組みを制度的につくり、もって国等による環境

環境配慮契約法（平成19年法律第56号）：国等

負荷（温室効果ガス等の排出）の削減、環境負荷のにおける温室効果ガス等の排出の削減に配慮した

少ない持続可能な社会の構築を目指すものである。

契約の推進に関する法律（平成19年5月23日公布、

国内総生産（支出側、名目）約473兆円の約1/4

11月22日施行）は、国や地方公共団体等の公共機（平成23年度24.9％）を占める国や地方自治体等

関が契約を結ぶ場合に、の公共機関の発注業務に環境配慮を求める法律で、・一定の競争性を確保しつつ、

平成20年度から運用されている。

・価格に加えて環境性能を含めて評価して、・最善の環境性能を有する製品・サービスを供グリーン購入法と並び比べられることが多いた
め、表1に比較を示す。

給する者を契約相手とする
表1

項目

グリーン購入法と環境配慮契約法

グリーン購入法

環境配慮契約法

性格・製品・サービスの環境性能を規律
・最低価格落札方式による調達が原則

・契約の方法などの仕組みを規律
・契約類型ごとに総合評価落札方式、プロポ
ーザル方式など推奨する契約方式等を規定

趣旨一定水準の環境性能を満たす製品
・サービスの調達価格等を含め総合的に評価して最善の環境性能を有する物品・サービスの調達

対象
品目・
契約

紙類、文具類、OA機器、自動車等、制服・作業服、設備、防災備蓄用品、公共工事役務など19分野266品目

電力の購入、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、ESCO事業、建築設計、産業廃棄物処理の6つの契約類型

対象機関

・各府省庁、独立行政法人、国立大学法人等が義務対象機関
・地方公共団体等は努力義務

同左

内容
など

・環境物品等の判断基準を閣議決定
・基本方針に従い、環境物品等を調達
・対象機関が調達実績を公表

・環境配慮契約の方法等を閣議決定
・基本方針に従い環境配慮契約
・対象機関が契約実績を公表

産廃振興財団ニュース No.70

21２．環境配慮契約法基本方針より「産業廃棄物処理に係る契約」抜粋

４．裾切り方式（例）
下記の要素についてポイント制で評価し、満点

・産業廃棄物の処理に係る契約のうち、入札に付す
る契約については、入札に参加する者に必要な資格として、温室効果ガス等の排出削減に関する取組の状況並びに適正な産業廃棄物処理の実施に関する能力及び実績等を定めた上で、裾切り方式によるものとする。
・裾切り方式による具体的な入札条件については、処理する産業廃棄物の特性を踏まえ、調達者において設定するものとする。

の６割以上の点数を獲得した事業者に入札参加資格を付与する。
① 環境配慮への取組状況（基本項目のみ）
・環境/CSR報告書の作成・公表
・温室効果ガス等の排出削減計画の策定・目標設定・公表・全従業員に対する研修・教育の実施② 優良基準への適合状況
・優良適性
（遵法性）

３．産業廃棄物処理に係る契約

契約類型追加にあたっての基本的考え方

・事業の透明性・環境配慮の取組

・温室効果ガス等の排出削減への取組、優良認定制

・電子マニフェスト
・財務体質の健全性度への適合の評価による裾切り方式
・温室効果ガス等の排出削減への取組の評価は、収集運搬から中間処理、最終処分の各処理過程における温室効果ガス等の排出削減による各環境質の保全を考慮
・再生利用や適正な処理の実施に関する能力や実績等の評価は、産業廃棄物を資源として捉えた循環的利用への取組、優良認定制度への適合状況を考慮
・入札条件は、処理する産業廃棄物の種類や再生資源化の種類等の特性を踏まえ、調達者において設定

表2

公共調達の際に、産業廃棄物の収集運搬と中間処理を委託する場合が多いと思われるが、その基本項目のみ評価する場合の例を表2に示す。
表2の例では、裾切りを満点の6割以上の点数とした場合に、優良認定を取得していると優良認定への適合状況の①〜⑤で50点獲得し、裾切り

基本項目のみ評価する例

評価項目

区分
（評価）
例

配点例

① 環境/CSR報告書

環境/CSR報告書の作成・公表を実施

10② 温室効果ガス等の排出削減計画・目標

削減計画策定・目標設定及び公表を実施

10③ 全従業員への研修・教育

全従業員に対し定期的な研修・教育を実施

5

−

25

① 優良適性（遵法性）

特定不利益処分を5年間受けていないこと

10② 事業の透明性

インターネットによる情報公開の実施

10③ 環境配慮の取組

環境マネジメントシステム認証取得

10④ 電子マニフェスト

電子マニフェストシステムへ加入、利用可能

10⑤ 財務体質の健全性

自己資本比率、経常利益等の財務基準満足

10

−

50

−

75

事業者共通の取組（小計）

優良認定への適合状況
（小計）
合

22

５．評価区分・配点例（基本項目のみ評価する場合）

産廃振興財団ニュース No.70

計（図）裾切り方式に係る入札手続き

条件（満点の60%＝45点）をクリアすることとな

入札参加希望者から提出された参加資格に係る。

る適合証明書の審査を実施

なお、優良認定への適合状況の評価に際して、・事業者選定・契約の段階の「入札参加資格の評価を受ける処理業者が優良認定を取得し、優良審査（根拠資料確認）」は選定された契約候補認定を受けている許可証（優良マークあり）の写し者に対し、裾切り要件に関する詳細根拠資料

を地方公共団体に提出すれば、裾切りの審査は行の提出を求め審査を実施

い易いと考えられる。この際に、地方公共団体が発注する業務の業区分（収集運搬・処分）と同じ許７．今後の動向

可について、いずれの地方公共団体から優良認定

平成25年度から国及び独立行政法人等では、を受けた許可でも可とする運用を各地方公共団体

産業廃棄物の処理を委託する際には改訂される基にて行っていただくことが望まれる。

本方針に従い、環境配慮契約の推進のために必要

このほか、収集運搬業者の場合に追加項目について評価する評価区分・配点例のほか、優良適性な措置を講ずるように努め、実績の概要を公表等することが義務付けされる。

（遵法性）の評価で特定不利益処分を受けた時点か

国及び独立行政法人等には、各府省庁（地方支ら5年に満たない事業者の配点例、財務体質の健

分部局を含む）、国会、各裁判所のほかに、政令

全性の評価期間の読み替え（直近3年間→事業参で定める100の独立行政法人（国立病院機構を含入時点からの経過年数）等が環境省HP（http://

む）や国立大学、日本中央競馬会等が該当する。

www.env.go.jp/policy/ga/）の「環境配慮契約法

地方自治体の取組は努力義務ではあるものの、すの概要及び基本方針・解説資料ポイント」に掲載

でに電力や自動車の調達で基本方針が活用され、されているので参照されたい。

総合評価方式や裾切り方式で入札されているように、産廃処理委託も徐々に拡大していくものと思

６．裾切り方式に係る入札手続き
（図）

われる。

（優良化事業推進チーム）

・入札公告・資格審査の段階の「入札参加資格の審査（適合証明書）」は裾切り要件に照らし、産廃振興財団ニュース No.70

23

1,4-ジオキサンを含む廃棄物を特別管理産業廃棄物に追加
廃棄物処理法政令改正（平成25年１月23日公布）、◎1,1-ジクロロエチレンの基準値の見直し

省令改正（平成25年2月21日公布）により、産業廃水質環境基準が0.1mg/ℓに見直されたことを棄物であるばいじん、廃油（廃溶剤）、汚泥、廃酸

受け、1,1-ジクロロエチレンにかかる特別管理産及び廃アルカリのうち、特定の施設から排出され、業廃棄物の基準値を見直しました（表2）。

かつ、環境省令で定める基準を超えて1,4-ジオキ

表2サンを含むものを特別管理産業廃棄物に追加する

廃棄物の種類とともに、管理型最終処分場に埋立処分を行う場

廃油

−※1

合等には、環境省令で定める基準に適合させるこ

汚泥

1mg/ℓ

廃酸、廃アルカリ

10mg/ℓと等が規定されました（平成25年6月1日から施行）。

1,1-ジクロロエチレンの基準値

基準値

※1

特定の施設から排出される廃溶剤を一律に特別管理産業廃棄物に指定◎1,4-ジオキサンの新規指定
水質汚濁防止法施行令で指定された特定施設※1

等 から排出される以下の廃棄物を特別管理産業
廃棄物に新たに指定しました
（表1）
。
表1

詳細は、平成25年2月21日環境省報道発表資新たに指定された特別管理産業廃棄物

廃棄物の種類

基準値
−※2

廃油

◎放流水・地下水等に関する基準改正（表3）

汚泥、ばいじん0.5mg/ℓ

廃酸、廃アルカリ

5mg/ℓ

料「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
等の一部を改正する省令」の公布について（お知らせ）http://www.env.go.jp/press/press.php?
serial=16351をご覧ください。

※1

1,4-ジオキサンの混合施設、医薬品製造業の混合施設、廃棄物焼却施設等※2 特定の施設から排出される廃溶剤を一律に特別管理産業廃棄物に指定表3

放流水・地下水等に関する基準改正

放流水 一般廃棄物最終処分場、
・1,4-ジオキサンを追加（基準値0.5mg/ℓ、既存施設は当分の管理型産業廃棄物最終処分場
間10mg/ℓ）・1,1-ジクロロエチレンの基準値を変更（0.2mg/ℓ→1mg/ℓ）
浸透水 安定型産業廃棄物最終処分場 ・1,4-ジオキサンを追加（基準値0.05mg/ℓ）
・塩化ビニルモノマーを追加（基準値0.002mg/ℓ）
・シス-1,2-ジクロロエチレンを1,2-ジクロロエチレンに変更
・1,1-ジクロロエチレンの基準値を変更（0.02mg/ℓ→0.1mg/ℓ）
地下水 全ての廃棄物最終処分場

24

産廃振興財団ニュース No.70

・1,4-ジオキサンを追加
・塩化ビニルモノマーを追加
・シス-1,2-ジクロロエチレンを1,2-ジクロロエチレンに変更

平成24年度

助成事業

産業廃棄物処理助成事業

高俊興業（株）、(株)興徳クリーナー、（有）日本海開発

３社の事業へ助成決定！
当財団の平成24年度産業廃棄物処理助成事業として、以下の3件のプロジェクトが決定しました。

平成24年度助成事業対象プロジェクト

●高俊興業
（株）
「建設系混合廃棄物から再生砕石回収の色彩選別技術開発」（２年目助成助成金額：１５０万円）●（株）
興徳クリーナー「フッ素循環システム構築に向けた再生CaF2製造事業」（２年目助成助成金額：１５０万円）

●
（有）
日本海開発
「太陽光・微生物による食品残余物、剪定枝等の再生施設整備事業」（助成金額：２００万円）
この決定を受けて3月29日に当財団会議室におを授与しました。また、助成事業の選定にご尽力

いて、助成事業運営委員会の山本和夫委員長（東いただいた助成事業運営委員会を代表して、山本京大学教授）ご臨席のもと、3社の代表に対する和夫委員長からご講評も頂きました。

交付証授与式が行われました。
授与式では、当財団の樋口理事長より、3社の当財団としては3つの助成事業対象プロジェク
トが順調に実施され、その成果が3Rや環境負荷代表者（高俊興業（株） 高橋俊美代表取締役社長、 低減の先進的・模範的な取組み例、技術例として（株）興徳クリーナー日本海開発

片渕昭人代表取締役、（有）

持続、普及していくことを大いに期待しています。

南純代取締役）へそれぞれ、交付証

今回交付証が授与された方々（前列）と助成事業運営委員会委員及び財団関係者（後列）

産廃振興財団ニュース No.70

25

助成事業についてな書類審査を実施し、2件に絞り込みました。

当財団では、資源循環型社会システムの効率的

この2件について、申請内容の詳細を確認するな構築のために必要な高度な技術力の育成支援及ために、助成事業運営委員と財団職員で、平成び健全な処理業者の育成支援のための方策として、25年2月に現地調査を実施しました。

産業廃棄物の処分業を営む事業者の皆様が、産業現地調査結果を基に3月に開催した助成事業運廃棄物に関する3R（Reduce；減量化、Reuse；

営委員会において、（有）日本海開発を平成24年

再利用、Recycle；再資源化）や環境負荷低減の度産業廃棄物処理助成事業の助成対象プロジェク

技術開発、既存の高度技術力を利用した施設整備

トに選定いたしました。

やその起業化及び農林漁業バイオ燃料法第12条

また、平成23年度産業廃棄物処理助成事業の第1項第2号の対象となる認定研究開発事業に対助成対象プロジェクトに選定しました高俊興業

して、助成金を交付し支援するという『産業廃棄（株）、（株）興徳クリーナーの2社の申請事業につ物処理助成事業』を実施しております。

いても、2年目助成の申請がありましたので、1年目の成果を確認するため平成25年2月に現地調

平成24年度助成事業の選定経緯

査を実施した結果を3月に開催した助成事業運営

平成24年度産業廃棄物処理助成事業について委員会において審議し、こちらも平成24年度産は、当財団のホームページ及び廃棄物関連の新聞

業廃棄物処理助成事業の助成対象プロジェクトに広告による周知、さらに、都道府県・政令市の産選定いたしました。

業廃棄物行政主管、廃棄物関係団体等への周知依頼を行うことにより、募集を行いました（募集期

平成25年度間：平成24年7月上旬〜10月末）。

当財団では、助成事業を平成25年度も引き続

その結果、5件の申請がありました。これらのき実施していく予定としています。募集開始時期

申請事業について、当財団に設置した各方面の有は平成24年度と同様に7月頃となる見込みです。

識者7名で構成される『助成事業運営委員会』にお技術開発や高度技術力を利用した施設整備に取りいて、新規性、優秀性、事業性、実施体制、場所

組もうとされている産業廃棄物処分業者の皆様のの確保及び周辺環境との調和性等の観点から厳正

積極的ご応募をお待ちしています。

● ● ●平成24年度助成事業の内容紹介（東京都中野区）
高俊興業
（株）
【事業名】
建設系混合廃棄物から再生砕石回収の色彩選別

26

助成事業

● ● ●

向上し、可燃性軽量物は燃料化され、不燃系重量物は再生砕石及び再生砂として回収が可能となり、リサイクル率が飛躍的に向上しています。しかし、これら機械選別後の再生砕石には比重の似かよっ

技術開発（2年目計画）たガラス、レンガ、硬質プラスチック、非鉄金属【事業の背景】

類等が混入しており、その対策のために手選別作

建設系混合廃棄物は、破砕選別処理システムに業による異物回収が行われていますが、品質を維より、可燃系軽量物と不燃系重量物の選別精度が持管理する上からは十分といえる状況ではありま

産廃振興財団ニュース No.70

せん。

異物をわずかな色彩の差により選別することが可

廃棄物処理に色彩選別を利用することで、再生能となりました。

砕石の選別処理の可能性が大きく広がるとともに2年目は、初年度の実証試験成果に基づき、色環境負荷低減にも繋がり、今後の再生砕石の活用

彩選別と非鉄金属選別を組合せた再生砕石精選処

利用範囲を拡大することになります。

理システムを東京臨海エコ・プラントに建設し、【事業の概要】

実操業に適用します。これにより、再生砕石より多様な選別方式の中で、食品関係分野で利用さも異物混入の多い処理物（砂3）も処理の対象とし、れている色彩選別技術に着目しました。再生砕石

処分費の削減とリサイクル率の向上を目指すととの精選にその技術の活用を検討した結果、初年度

もに、再生砕石の目標純度95％以上を目指し、では、色彩選別機のメーカと連携して色彩選別装処理物の組成変動等に対応して適切な識別設定が置を開発し、当社市川エコ・プラントで実証試験できるように、設定ノウハウをさらに蓄積して選と改良を行いました。その結果、食品対応仕様だ

別精度の向上を図ります。

った装置の耐久性を向上することができ、種々の図

再生砕石色彩選別処理システムの概略フロー

ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（株）興徳クリーナー（大阪府岸和田市）【事業名】
フッ素循環システム構築に向けた再生CaF2製
造事業（2年目計画）【事業の背景】

利用が極めて困難となっています。また、このス
ラッジは管理型埋立処分されているため、スラッ
ジの減量化及び新たな処理方法が求められているのが現状です。
HFは、一般的に蛍石から製造されます。蛍石
は中国が世界一の産出国ですが、2010年に中国

現在、半導体や太陽光パネル製造のプロセスにが蛍石の採掘規制を強化したため、蛍石及び蛍石

おいて多量のフッ化水素（HF）が使用されていまを主原料としたHFの価格が2009年度前半に比べす。その結果として大量に排出されるフッ素含有

約40％上昇しています。

排水は、ケイ素やアルミ、ホウ素といった混在物

本事業は、廃棄物として大量に排出されるフッが多く含まれており、処理過程でこれらの混在物

素含有排水に対して、高純度のフッ化カルシウムがスラッジに混入するため、フッ素単体として再（CaF2）を回収・再資源化できる新たなフッ素循
産廃振興財団ニュース No.70

27

環システムを構築することで、従来の処理方式よロセスは、従来の一般的処理や、特許等で例示さりもスラッジを減量化し、国内蛍石の安定的確保れている処理方法と比較して明らかな優位性が示を目指すものです。

されており、現在、特許出願中です。また購買先【事業の概要】各社へヒアリングした結果では、得られたCaF2

廃棄物として大量に排出されるフッ素含有排水が原料として有効であるとの評価を受けています。

から高純度のCaF2を回収利用できるフッ素循環

初年度の事業では、実機設計を行うにあたり、システムの構築とこれによる管理型埋立処分量の要望される品質を確保するための処理プロセスを減量化、輸入のみに頼らない国内蛍石の安定確保確立するために、ラボで得られた処理条件をパイを目指すことを目標としています。

ロットプラントにスケールアップすることによりこの目標に向けて、フッ素含有排水からフッ素

課題を抽出し、これらの課題を実機設計にフィー資源を回収利用できる手法を検討した結果、新規ドバックして事業検証を行いました。その結果、プロセスを開発しました。この処理プロセスでは、設置したパイロットプラントによる新規処理プロ得られるフッ素収率が最大90％、得られるCaF2

セスをほぼ確立することができました。

の純度が94％です。さらに、工程は極めて短時

2年目は、このパイロットプラントにより製品間で反応が終了し、特許等で例示されている方法

性状及び操業性・生産性の検証を行うとともに、では避けられなかったゲル化も起こすことなく極再生CaF2の顧客ニーズに適合させるべく形状のめて操作性も良好である他、使用する薬品量を抑付与及びその形状条件等の安定生産技術検証、実え安価に排水を処理できるものです。この処理プ

機設計及び事業検証を行います。

ccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccccc（有）日本海開発（石川県能美市）【事業名】
太陽光・微生物による食品残余物、剪定枝等の1日に「能美市バイオマス構想」が公表され、 食品残さ物等の堆肥化事業の推進 が重点事業として掲げられました。これを受けて
（有）
日本海開発
では、食品残余物等を用いて生産した有機肥料に再生施設整備事業

より賞味豊かな地域特産物（米、野菜等）を生産し、【事業の背景】

収穫した農産物が地産・地消の商品として販売・

石川県の産業廃棄物排出量（平成21年度）は約加工されることで、地元経済に寄与することを目

307万トンで、その再生利用率は49％となって標として、平成23年4月に「セイショーシステム」

います。そのうち、動植物性残さの年間排出量は、 による食品残さ物の堆肥化を検討し、平成24年8製造業から2.3万トン（食料品から0.7万トン、飲月に石川県へ「産業廃棄物を使用した試験研究に料・飼料から1.2万トン、化学から0.4万トン）と係る計画書」を提出し、受理されました。そして、なっています。また、（有）
日本海開発の廃棄物処

同年9月に能美郡川北町の実証施設で実証事業の理の事業範囲にある能美市、川北町及び小松市に運用を開始しました。

おける食品残さ廃棄物は、産業廃棄物約850トン、 【事業の概要】
一般廃棄物約17,000トンが年間に排出されています。
このような状況の下、能美市では平成22年3月
28

産廃振興財団ニュース No.70

実証施設（堆肥化施設）は、①食品残余物と腐食
剪定枝を混入する撹拌槽1槽と、この混合資材にＫＮ菌を投入撹拌し積上げ、底部から配管を通じ

空気を送り込み、一定期間後に積上げ混合資材の素比はほぼ同程度、③エアレーションブロワー操上部から水分を吸引する蒸気回収ドラムからなる作をすることで有機肥料の含水率を減少できるこ

発酵槽2槽に加え、エアレーションブロワー・蒸とが明らかとなりました。

気回収ブロワーが設置されている機械室から構成されています。

平成25年度における試験計画の内容は、①有機肥料成分の最終目標値を水分50％程度、カリ

この施設において、平成24年度は、原資材（もウム1％以上とするとともに、②有機肥料生産にやし残さ、腐食剪定枝、ＫＮ菌、戻し堆肥）の混おける経済性等を検討することを目標として、撹合比率を検討した結果、①有機肥料の成分は、カ

拌槽における混合資材投入比率を検討するとともリウムを除き目標値を達成、②2回の試験におけに、発酵槽における操作条件の適正化の検討を行る有機肥料中の窒素・リン酸・水分及び炭素/窒います。

紹 介 クローズドシステム処分場技術ハンドブック（CD-ROM付き）

これまでのクローズドシステム処分場の計画・
設計・施工・維持管理（閉鎖・廃止含む）
・跡地利
用に関し、実務に携わった経験やノウハウを体系化しました。また、研究活動で得られた様々なデータをＣＤに収めました。
クローズドシステム処分場の導入を検討している自治体、産業廃棄物処理業者をはじめ、計画・設計・施工にかかわるコンサルタント・ゼネコンなどの実務者、最終処分にかかわる研究者や学生に広く、クローズドシステム処分場に関連する技術についてご理解いただける書籍です。
【本書の特徴】
1. クローズドシステム処分場建設の多くの現場経験を踏まえた技術を体系化
2.「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領」（全国都市清掃会議編）との重複を排除し、必要な重要事項を網羅
3. クローズドシステム処分場の調査（10年以上継続）事例を掲載（付録のCD-ROM版に掲載）
4. 一般廃棄物のみならず、産業廃棄物の処分場ハンドブックとしても使用可能
5. クローズドシステム処分場を、東日本大震災等の災害時にも活用できるよう解説

編
監

集
修

発
行
定
価
仕
様
問合せ先

NPO最終処分場技術システム研究協会
花嶋 正孝
福岡大学名誉教授
古市徹
北海道大学大学院教授
株式会社オーム社 平成24年12月25日
3,200円(税別）
B5版、167ページ
NPO最終処分場技術システム研究協会のホームページ（http://www.npo-lsa.
jp/）をご覧ください

産廃振興財団ニュース No.70

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―（株）ウェストバイオマスを訪ねて―債務保証業務シリーズ〔22〕

下水汚泥炭化炉稼働へ―当面は製鋼保温材として活用、燃料活用も可能―

境港市周辺50km圏を見込む□― ― ―
はじめに聞いたが、この事業は環境省からの補助金、県の（株）ウェストバイオマスは、同社山陰工場を今

企業立地補助金、境港市の雇用促進の補助金、そ

年1月19日に完成させ、県知事、国の担当官はじして（公財）産廃振興財団の債務保証制度による5

め多くの来賓、関係者の出席を得て、竣工式を挙億円の融資を受けている。

行した。

30

ている。同山陰工場建設総投資額は約19億円と同社の三輪陽通社長は「情報の結びつきといい

同社は平成24年2月15日に三光（株）、豊田通

ますか、松江市が下水汚泥の炭化構想を持ってお商（株）、日本臓器製薬（株）の共同出資の調印式をられたが、進まなかった。そんな折、日本臓器製経て、資本金4,600万円を得て設立された。三光薬（株）さんから、韓国で5カ所の炭化プラントを（株）はそのうち60%を出資、エンジニアリング

建設し、ハンドリングもそう難しくなく、コスト部門を担当、営業は豊田通商（株）、プラント建設も安い実績があることを聞いた。元々、私どものは日本臓器製薬（株）が担当してスタートした。

江島工場の焼却炉は同社にお願いしたものであり、設立の目的は、下水道汚泥等を乾燥・炭化し、それでは民間主導による下水汚泥の炭化事業は出製鋼保温材、バイオマス燃料としてリサイクル

来ないものかということがきっかけとなり、スタ（エネルギー活用も含め）するもので、民間主導型

ートしたものです」と背景を語る。境港市を中心の下水道汚泥炭化事業を目指し、平成25年3月操に半径50km圏の人口は約60万人で、このエリア

業を目的にスタート、現在予定通りの操業に入っを対象市場と想定、日量140t規模の回転炉床内

産廃振興財団ニュース No.70

三輪社長の一言

三輪陽通社長は、三
光
（株）
と
（株）
ウェスト

バイオマスの代表取締役を兼務、主要工場・事業所7カ所を擁し、多忙な日々を過ごしている。
三輪社長は「元々、この会社（三光（株））は、父が脱サラして昭和47年に設立したものでして、出光興産が境港の石油基地を払い下げたいということで、社員だった父がそれに手を挙げた、そこから始まったわけです、それで20年位
は石油業をやっていました」と創業時を語った。
その後、道路網の発達により、タンカーでわ

業務領域の広がりを語る

ざわざ運ばなくても山陽側から陸送する方が有利になった。これでは先が無いぞということで、は近隣市町村の一廃処理を受託、キルンストー

新たな事業展開として産廃収集処理業に取り組

カ炉では、有害廃棄物を含め産廃を中心に処理んだ。そのきっかけについてしています」と幅広い営業展

三輪社長は「石油の配送をや開を進めている。三輪社長はっていて、間違えて灯油を混走りながら考えろ「市町村の委託業務を7年前ぜてしまうと廃油になる。そ― 三輪陽通社長に聞く ―から始めました。これが本来、うなると収集運搬の許可を取らなければならない。法改正

低濃度PCBにも挑戦もあり、この業を新たな事業

もっと加速すると考えていましたが、ちょっと想定したよりテンポが遅い」と苦笑いし展開の軸にしようと決意しました。昭和60年た。
「実は、第5期の経営塾に参加し、勉強し頃でした。昭和63年には焼却炉を完成させ、ました。社長になってすぐの頃でしたが、これ本格的な進出ということになったわけです」とがきっかけになって、5年掛かりましたが、低当時を語った。「昭和63年に建設した焼却炉も濃度PCBの処理の申請に入りました」とこれか古くなり、ダイオキシン類対策の基準に合わならの展開にも自信を見せた。

くなったため、平成17年に新工場を建設。こ社長就任4年で感じていることはと聞くとという。
こが分岐点となり、企業運営も安定しました」 「地域の信用、人間関係が全てですね」と業績の順調な推移を語った。

また「異業種との交流を通して感じるのは、単顧客の構成は、県内の工業団地のほか県外もに廃棄物処理ではなくリサイクルを含め業様が

最近かなり増加しているが、山陰地方が約6割

大きく広がってきていること。何業というべきを占めると聞いた。また、中国地方や、遠隔地

か、単に産廃処理業者ではなくなっている」とでは東京から感染性廃棄物、精製不可能な廃油

最近の業務実態を語っていた。そして「 見る前を受け入れている。
「私どもの中心事業は焼却に飛べ、走りながら考えろ を信条にやってい処理でして、70t/日のストーカ炉と90t/日のます」と締めくくった。

キルンストーカ炉を持っており、ストーカ炉で産廃振興財団ニュース No.7031燃式炭化炉を完成させ、1月19日に竣工式を挙行、同社設立時の目標である3月操業を達成した。当面は境港市と米子市の下水汚泥を対象に運転を続けており、順次周辺市町村へと受託先を広げて行く方針である。
□― ― ―
下水汚泥炭化施設のプロセス（株）ウェストバイオマスの下水汚泥炭化施設をフローに沿って紹介すると、受入槽から乾燥工程

2系列の乾燥工程

に入り、一次保管施設を経て造粒工程から炭化炉に送られ、ここで成型炭として製品化される。下
水汚泥は含水率約85%であり、乾燥工程で固液が分離されるが、分離水は水処理工程に送られ、生物処理プラス膜処理による高度処理し、施設内の冷却水に利用されるいわゆるクローズドシステ
ムを採用している。
（フロー参照）

炭化炉

フロー図

余談だが、この工場は施設に隣接して中海が直下に見え、その向こうに伯耆大山を配する絶景の自然環境に立地されている。

水処理装置・生物処理＋膜

処理プロセス毎に見ると、搬入された下水汚泥

32

は、2カ所並列に設けられた受入槽に投入された

光（株）の潮見工場のロータリーキルン＋ストーカ

後、乾燥工程に送られる。処理能力70t/日の乾炉からの廃熱を利用し乾燥している。ここで 含

燥工程が2系列設けられており、1系列は炭化炉

水率30%程度まで乾燥、この後造粒機を経て炭からの廃熱を利用して乾燥、1系列は隣接する三化炉へ送られる。炭化炉の構造は、先ぼそりの円

産廃振興財団ニュース No.70

形竪型構造をしており、炉内の炉床が回転する内廃油と混練し補助燃料を生産する等々、非常に多燃式構造となっている。投入された汚泥は、炉床

角的、広角的に産業廃棄物に取り組んでいる。そ

上を約650℃で約1時間掛けて回転、炭化物は固ういった実績と歴史の積み重ねに、今回竣工した

定スクレパーで炉中心部にかき寄せられ、炉中央（株）
ウェストバイオマスの下水汚泥炭化施設の裏部から下へ成型炭は排出され、冷却、貯留槽に送付けを見た。

られ、出荷される。
（工程は写真参照）

三輪陽通社長は社の基本的な経営姿勢として、成型炭の利用は、燃料利用と材料利用に二分さ「見る前に飛べ、走りながら考えろ」というフロン

れる。現在は製鋼保温材として利用されているた

ティア精神を強調したが、多くの裏付けと地域かめ、高温炭化し、発熱量2,000kcal強の成型炭をら得た信頼、そして多くの人との繋がりの中で、製造しているが、用途に応じては、揮発成分を抑低濃度PCB問題に取り組むなど、次代に向けてえ、低温で時間を掛けるなど運転を調整すること

着実に歩を進めようとしていた。

で、燃料利用も可能である。同社の炭化炉処理能

最後に、下水汚泥炭化工場の二階窓からの景色、力は36.2t/日で、最終的な炭の生産量は日量平均直下に見える中海から遠く雪を被る伯耆大山の絶約10tである。

景を紹介する。

同施設の二酸化炭素排出抑制効果については、
廃熱利用発電利用（場内用）398t/年、廃熱ボイラーによる乾燥工程利用4,020t/年、炭化物エネル
ギー利用3,546t/年と積算されており、フル稼働に入ると総計で7,964t/年の抑制効果が確保できるとしている。
□― ― ―
実績と歴史の中で今回は（株）
ウェストバイオマスの下水汚泥炭化工場を取材したが、同工場を運転維持管理する背下水汚泥炭化工場の２階から景として、隣接する三光（株）の潮見工場からの廃熱利用をはじめとして、産業廃棄物の収集運搬、
江島工場（ストーカ炉、選別破砕施設）、RPFの製造にも積極的に取り組んでいる。潮見工場ではロータリーキルン＋ストーカ炉を擁し、産廃の焼却処理（感染性廃棄物投入ラインを付設）、ドラム缶の専用炉、蒸気発電による場内電力の補填、スプ
レー缶のプレス機等々産業廃棄物処理に対する複合的な施設を完備。さらに昭和工場では、廃タイ
ヤ専用の処理プロセスを具備、混練固化プロセスを設置し、廃トナー、いろいろな粉状の廃棄物を株式会社ウェストバイオマス
所在地

鳥取県境港市潮見町2番地

電

0859-21-4860

話ＷＥＢ

http://www.sankokk-net.co.jp/
wbm/index.html

産廃振興財団ニュース No.70

33

財団の
うごき

理事会
・
評議員会

平成25年度

事業計画・収支予算を承認

平成25年３月11日に第３回理事会、平成25年

２

助成事業
（公２）

３月21日に第３回評議員会が開催され、平成25

産業廃棄物の処理に関する新しい技術の開発や

年度事業計画・収支予算について審議され承認さ技術開発による起業化など、新規事業に努力してれました。

いる産業廃棄物処理業者及び「農林漁業有機物資

主な内容は次のとおり。

源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律」に係る認定研究開発事業者に対して、

Ⅰ

事業計画

技術開発及び処理技術研究開発による起業化並び

１

債務保証事業（公１）に高度技術を利用した減量化・再生処理施設の設（1）産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促置などに必要な資金を助成する。

進に関する法律に基づく特定施設の整備事業に関わる債務保証の申し出に対しては、従来から３の方針通り積極的な対応を図る。

（1）産業廃棄物処理業優良化推進事業

振興事業
（公３）

（2）民間処理業者が行う産業廃棄物処理施設の近平成23年度より始まった「優良産廃処理業者認

代化・高度化等に関わる債務保証の申し出に対定制度」について、引き続き、優良業者としてのしては、外部専門家を活用して①経営及び事業認定を受ける処理業者が増大するよう、全国的普収支性調査、②技術調査、③社会・公共性及び及に注力する。

市場調査を実施し、情報開示システムを用いた情報公開の普及を図ア．事業収支計画・返済財源の妥当性り、優良認定を目指す処理業者を支援するととも

イ．投資規模の妥当性及び金融機関の支援姿に、排出事業者等が情報内容をより円滑に把握し、勢など、十分な審査を行うことにより、質の高い産業廃棄物処理施設の建設推進と健全な処理業者の育成に資する運営を行う。
（3）既往債務保証先については、営業報告書の分処理を委託する業者の選定が容易になるようにシ
ステムの改善や啓発活動等に努める。
また、本事業の実施に当たっては、引き続き（公社）
全国産業廃棄物連合会、
（公財）
日本産業廃
棄物処理振興センターとの連携並びに（一社）
日本

析チェックと計画的に実施するフォロー訪問調

経済団体連合会等との協力により推進する。

査の結果を踏まえて、債権分類の見直しを行い（2）人材開発事業

債権管理の徹底を図る。
なお、フォロー訪問調査には、必要に応じて外部専門家に参加を依頼する。

昨年度に引続き、産業廃棄物処理業の経営者並びに管理者層を対象に「産業廃棄物処理業経営塾」を開講し、次代の産業廃棄物処理業・資源循環業の中核的担い手となるべき人材の育成に努める。

34

産廃振興財団ニュース No.70

（3）産業廃棄物処理関連調査

置法（「産廃特措法」）」に規定する特定支障除

公共関与による施設整備の確保方策等について去等事業を実施する都道府県等から協力要請の調査検討及び産業廃棄物の適正管理に関する調があったときは、適正処理推進基金（国の補査検討等、産業廃棄物の処理の推進に関連する調助で造成）により必要な協力を行うとともに、査検討を行う。

起債事業についても必要な協力を行う。

・水銀廃棄物の適正管理に関する検討業務

なお、産廃特措法が平成25年度から34年

水銀条約締結に向けて、環境上適正に管理する

度まで10年間延長されたことから、その間ための課題を幅広く洗い出し整理するとともに、の対応について、環境省と協議のうえ事業の水銀含有廃棄物の回収率を向上するための方策を

円滑な推進を図る。

検討する。
また、長期に安全に保管するための体制等、我③不法投棄防止対策等推進事業
１）不法投棄未然防止対策業務

が国における水銀廃棄物の回収・処分・保管等に不法投棄未然防止対策等の検討及び事業

向けて、関連する情報や知見の収集・検討等を行者の自主的な活動に資するため事業者等にう。

対する助言、指導、情報の提供を行う。
２）不法投棄等事案対応支援業務

４

適正処理推進事業（公４）（1）不法投棄等産業廃棄物適正処理推進等事業①廃棄物処理法に基づく産業廃棄物不法投棄等の支障除去等支援業務（3/4支援事業）
平成９年改正廃棄物処理法の施行日（平成10年６月17日）以後に不法投棄・不適正処理

都道府県等からの要請により、具体的不法投棄等事案への対応に関し、法律・企業会計・対策工法等の専門家から成るチームを編成して適宜現場に赴き、対応策について助言等の支援を行う。
３）不法投棄防止セミナー支援業務

された産業廃棄物について、その撤去等支障

環境省の各地方環境事務所が開催する都除去措置を講じようとする都道府県等から協道府県等担当職員向けの不法投棄防止セミ

力要請があったときは、適正処理推進基金

ナー等について支援する。

（国の補助金及び産業界等からの拠出金で造成）により協力を行う。

４）循環型社会形成推進科学研究費補助金等による支障除去方法等の研究

また、平成25年度から27年度の産業界か評価方法が確立されていない不法投棄等

らの新しい基金の拠出スキームの実施に当たの堆積廃棄物層の力学特性や環境特性につって、環境省と連携し、適正処理推進センタ

いて、学識経験者等と共同で研究する。

ー業務の円滑な事業の継続を図る。
②産廃特措法に基づく産業廃棄物特定支障除去等支援業務（産廃特措法支援事業）

５）汚染土壌の適正運搬、処理推進等調査業
務
工場跡地や建設現場から搬出される汚染

平成９年改正廃棄物処理法の施行日前（平土壌について、不適切な処理が顕在化して成10年６月16日以前）に不法投棄・不適正処

きているなかで、汚染土壌に関する適切な理された産業廃棄物について、「特定産業廃運搬、処理、再生利用等の方策やその徹底棄物に起因する支障の除去等に関する特別措方法等について調査する。
産廃振興財団ニュース No.7035６）適正処理推進支援業務
ア．事業者向けの啓発活動として、産業廃申請に係る事前相談、基準適合性評価、現棄物に関する実態や行政施策等に関する地調査等を技術的な観点から行う。併せて、小冊子を頒布する。

無害化処理認定申請の評価に係る留意事項

イ．汚染土壌の適切な処理の推進のため、運搬事業者等に向けて法制度等に関する講習等を実施する。
ウ．産業廃棄物の適正処理推進上のボトル等を整理する。
４）PCB廃棄物の適正保管及び早期処理に関する調査
PCB廃棄物の保管状況の実態を調査し、ネックになっていることが指摘されてい保管事業者に対する適正な保管・処分に係る末端の建設従事者を主な対象とした建るさらなる周知・指導の実施について検討

設副産物の適正処理・リサイクルの徹底を行うことを目的に、適正な保管方法に関に向けた講習等を実施する。

する普及啓発資料の作成、漏洩防止のため（2）PCB等有害廃棄物適正処理推進事業①PCB関連調査業務の補修方法の検討、未届出者の掘り起こ
し・登録促進施策の検討、収集運搬ガイド

環境省等政府機関が調達するPCB関連調ラインの改定に向けた検討を行う。

査委託業務等につき、積極的に受注を図る。

②日本環境安全事業（株）PCB処理施設関連支

今年度の調達案件としては、以下のような調査業務を予定している。
１）PCB廃棄物処理技術の評価及び基準化申請されたPCB廃棄物の新たな処理技
術について、原理・安全性及び実用性の観

援業務
日本環境安全事業（株）の以下のような業務につき、引き続きその支援に取り組む。
１）PCB廃棄物処理事業検討委員会関連業
務点から評価し、評価書を作成する。また、

日本環境安全事業（株）が行うPCB廃棄

評価を終了した技術について必要に応じ基物処理事業検討委員会及び地域部会・技術準化等の検討を行う。

部会等の資料作成等の支援を行う。

２）低濃度PCB廃棄物の適正かつ効率的な処理方策等に関する調査
低濃度PCB廃棄物の処理技術等に関する実態把握調査を行い、処理に必要な手順や課題等を取りまとめ、処理促進に資する

２）操業改善等検討支援業務
日本環境安全事業（株）
各事業所における
操業改善・処理効率化等の検討に関する技
術支援を行う。
３）処理困難機器等対応検討支援業務ための検討を行う。検討後の処理方法につ日本環境安全事業（株）における超大型機

いては実証試験を実施する。実証試験等を器・漏洩機器等の処理困難な機器の処理の通じて得られた知見を現行の処理ガイドラ推進に関する技術検討支援を行う。

インに反映して改訂する。
３）低濃度PCB廃棄物の無害化処理に係る施設の評価
低濃度PCB廃棄物に係る無害化処理認
36定の申請を行おうとする施設等について、

産廃振興財団ニュース No.70

４）現場抜油技術検討支援業務
日本環境安全事業（株）
における処理効率化に向け、保管場所での現場抜油技術に関する技術検討支援を行う。

③PCB廃棄物適正保管支援業務
PCB廃棄物の保管者に対して、保管物の（3）情報提供業務①ウェブサイト「産廃情報ネット」の運用（公判別（PCB、微量PCB、非PCB）並びに漏洩

１・公２・公３・公４・法人）

物等についての応急対策等の支援業務を行い、産業廃棄物に関する総合サイトとして立ちPCB廃棄物の適正保管を支援する。

上げた「産廃情報ネット」
を運営し、排出事業④有害廃棄物処理技術に関する調査検討業務者及び処理業者に役立つ情報を発信するとと・アスベスト廃棄物無害化処理認定審査等支

もに、情報システムの運用管理に努め、シス

援業務

テムの安定性・信頼性の向上を図るため、シアスベスト廃棄物について、無害化処理認

ステム改善やソフトウエア等の導入を行う。

定申請の審査及び各種無害化処理技術の基準②産廃振興財団NEWSの発行（法人）化等の検討を行う。

産業廃棄物に関するニュース、行政情報や（2）災害廃棄物の適正処理検討等業務

技術情報等に関する特集、トピックス等を掲

東日本大震災によって生じた災害廃棄物につい載した機関誌「産廃振興財団NEWS」を年４ては、引き続き被災地域におけるPCB廃棄物の回発行する。

実態把握及び関係県市に対する技術的助言、石綿廃棄物の適正処理の普及周知等を行う。また、原

Ⅱ

収支予算

子力発電所の事故により発生した放射性物質に汚以上の事業計画を実施するため、事業活動収支

染された廃棄物等の中間貯蔵事業の安全かつ円滑として、事業活動収入1,228,162千円、事業活動な遂行に必要となる、中間貯蔵施設の建設及び管支出1,352,244千円、投資活動収支として、投資理等における安全性評価、建設管理、工程管理、活動収入2,014,001千円、投資活動支出として安全管理等の事項について検討支援を行う予定で

575,150千円が計上された。

ある。
５

その他関連業務（1）産業廃棄物と環境を考える全国大会の開催（公１・公２・公３・公４）
本財団、（公社）全国産業廃棄物連合会及び（公財）日本産業廃棄物処理振興センター共催による
第12回全国大会を開催する。
（2）廃棄物処理センター等全国担当者会議の開催（公１・公２・公３・公４）
不法投棄等支障除去、産業廃棄物処理業優良化推進事業、低濃度PCB廃棄物処理の取り組みの事例発表及び廃棄物処理センター等の整備促進に係る情報交換のため、全国の産業廃棄物行政担当者による会議を開催する。
産廃振興財団ニュース No.70

37

講習会

産業廃棄物・
汚染土壌排出管理者講習会【講習会について】

良いほどこれらの情報を得る機会がない。

◎当財団では、広く建設現場に従事する方々を・したがって、依然発生している小規模な不法投対象に、産業廃棄物や汚染土壌の取扱等に関棄を撲滅するためには、末端の建設業者への法する講習会を平成24年3月から毎月開催して制度の周知・広報活動が不可欠である。

います。また、ご要望に応じて出張講習も随〈不法投棄の未然防止に向けた取り組み〉

時実施しています。

基本的な考え方⇒末端建設業者への教育・周知◎本講習会におけるアンケート調査結果等から・末端の建設業者(一人親方等)には摘発よりも教は、建設現場の最前線で働いている従業者の育が有効である。
（マニフェスト不交付等で摘方々が、廃棄物処理の問題で、困っていると発しても、建設業許可を持たない場合や個人受いう実態がうかがえます。

注が多い（公共工事等を受注しない）ため、経済◎本講習会の開催について、組織化されていな的打撃は少なく効果はあまり期待できない。

い末端の建設業者への呼びかけに苦慮してい・各県の建設業協会等に加入していない小規模なます。ご支援をお願いします。

建設業者（工務店、一人親方等）
が多数存在するが、しかし、このような末端の建設業者に対し【不法投棄防止のための取組み】て、国土交通省側のリサイクル広報推進組織も◎本講習会は、建設系廃棄物の不法投棄を防止す

情報伝達のツールを持っていない。また、建設

るため、
（一財）
先端建設技術センターと共同で業界の団体も、協会非加入の一人親方等の小規実施した「建設廃棄物等のリサイクル・適正処

模業者は基本的に情報伝達の対象外となってい理の推進に関する勉強会」の調査研究結果を受る。

けて、実施しているものです。同勉強会の調査
研究結果は以下のとおりです。
〈不法投棄発生の背景等〉
・近年の建設系廃棄物の不法投棄は、建設業界の末端の下請業者や工務店、一人親方が関係した
小規模なものが目立つ。

・収入が減っているなかで、住宅工事等で発生した廃棄物を自社で運搬中に山中等に捨てたという話は、よく聞く。
・元請から言われて廃棄物の運搬することが多い

・末端の建設業者は廃棄物処理法をほとんど知らので（廃棄物収集運搬業許可が無い小規模建設

ずに、安易に格安業者に委託する。このような業者）、車両に貼るステッカーを購入したい。

廃棄物が不法投棄されるケースが目立つ。

・学校の修繕工事の際に発注者である学校から、・大手、中堅の建設業者やハウスメーカーは、各体育館のマット等の不要物を一式引き取るよう

県の建設業協会等の組織を通じて、法制度等のに言われて苦慮している。
（解体工事時の生活情報を得ているが、組織に加入していない工務

残材は産業廃棄物と思っていた。
）

店、一人親方等の末端の業者は、全くと言って
38【講習会での末端業者からの声】

産廃振興財団ニュース No.70

・廃棄物処理について迷うことが多いが適切な相

談先がなく、受講した。同業者の刑事処分等のトラブル事例について、ほとんど知ることがな
く、情報がほしい。
〈講習会への参加状況と行政からのご支援〉・講習対象者は200万人程度存在するが受講者は未だ500名余。
・これまでの受講者は、財団ＨＰ（産廃情報ネッ

修了ステッカート）を見ての申し込みが多く、ターゲットとしている建設現場従事者は1/2で、処理業者1/5、大手建設会社環境担当者1/5、その他1/10。
・先行的な取り組みとして、建設現場従事者の方々が初めて多数受講する講習会を、首都圏の建設現場従事者の団体（労働組合：埼玉土建、
神奈川土建）にて本年度5回開催。1回目（11月）
78名、2回目（12月）
107名でいずれも満席。

名刺、車両、ヘルメットに表示される場合は以下を参考として下さい。
●名刺に記載●車両、ヘルメット用シール〈記載例〉
株式会社 ○○工務店
関東支店○○新築工事
作業主任

適正 太郎

産業廃棄物・汚染土壌排出管理者講習修了者〒 000-0000 ○県○市○町 1
TEL000000 FAX000000

・適正処理に関する情報を建設現場従事者が欲している状況が窺える。
（講習会の情報が伝われば受講者が集まるが、情報が伝わっていない。
）
・ある県の担当者が建設現場への立ち入りの際に、廃棄物処理に詳しくない建設現場従事者へ本講習会を紹介し、10名が受講した。
（県においては、規制内容の詳細な説明を割愛できるため、効率的な現場立ち入り、指導に結び付く。
）【平成25年度の開催日程（定期開催）
】
平成25年
4/19
（金）
, 5/16（木）, 6/21（金）, 7/19（金）, 8/16
（金）,
9/20
（金）
, 10/18（金）, 11/15（金）, 12/20
（金）
平成26年
1/17
（金）
, 2/21（金）, 3/20（木）〈受付開始〉 12:30〜〈講義〉 13:00〜15:00〈講習会場〉 当財団会議室〈受 講 料〉 3,000円【出張開催（講師派遣）について】・10名程度以上で受講の希望のある場合
・開催は土、日、祝日、夜間も可
・講師の交通費（実費）を負担願います。
【修了者情報公開】
・当財団のホームページ（産廃情報ネット）に講習修了者のリストを掲載しています。
（希望に応じて、修了者名、企業名、所属企業のホームペー
ジのアドレスを掲載）【これまでの講習会開催実績】
定期講習（財団内） 講習回数 13回
受講者数 225名
出張講習
講習回数 10回
受講者数 359名【問い合わせ先】
適正処理・不法投棄対策部 岡崎、片山、小野TEL：03-3526-0155※講習内容、現地開催などのお問い合わせは片山までお願いします。

産廃振興財団ニュース No.70

39

汚染土壌運搬担当者講習会【講習会について】◎汚染土壌の運搬に携わる方々に必要な知識を修得して頂く場として講習会を開催しています。
◎土壌汚染対策法では、汚染土壌の運搬に係る許可制度は設けられていません。
◎しかし、運転手が運搬途中に汚染を拡散、管理票違反等の重大な運搬基準違反を行った場
合は、周辺住民への健康被害が懸念されることから、当該運転手が罰せられることはもとより、原状回復（汚染の除去）を求められます。
◎運搬手は、個人営業の場合も多く、これらのことを知る機会がない方が多数存在します。
◎運転手が適正・安全な運搬に努められるよう、本講習を普及して頂けますようご支援をお願いします。
【講習会実施の背景】◎土壌汚染対策における措置の一つとして掘削除去が行われ、大量の汚染土壌が全国各地へ移動
しています。汚染土壌の処理は、費用が高額で、健全土との区別がつきにくいことから、不適正な処理事例が判明しており、汚染の拡散による健康被害が懸念されています。
◎その解決策として、土壌汚染対策法が改正され平成22年4月に施行されました。改正の内容としては汚染土壌の場外搬出を規制することを基

40【講習の対象者】
区

分

受講対象者

●汚染土壌の運搬に携 ・車両の運転手
わる方
・個人運搬事業主
・運行管理者
・安全管理者 他●汚染土壌の適正運 ・発注者
搬・処理を推進する ・搬出者（対策工事関係者）
方・汚染土壌処理業者 他●汚染土壌の分野に事 ・会社経営者
業拡大を目指す方

他

本としていますが、搬出される場合の汚染土壌◎運搬事業者については、土壌汚染対策法上の許については適正な運搬及び処理を確保するため

可対象になっていないことから、法制度に関すに、運搬に関する基準、管理票の運用などが規る理解が遅れることが想定されます。一方、汚定されました。これらに違反した場合は運転手

染土壌は健康に有害な物質が含まれているため、個人へ罰則が適用されます。

取扱上の注意事項などの理解も必要です。

産廃振興財団ニュース No.70

【平成25年度の開催日程（定期開催）
】
平成25年
4/19
（金）
, 5/16（木）, 6/21（金）, 7/19
（金）
,
8/16
（金）
, 9/20（金）, 10/18
（金）
,
11/15
（金）
, 12/20
（金）
平成26年
1/17
（金）
, 2/21（金）, 3/20（木）

修了証〈受付開始〉 15:00〜〈講義〉 15:30〜17:00

車両表示シールと表示の例〈講習会場〉 当財団会議室〈受 講 料〉 3,000円【出張開催（講師派遣）について】・10名程度以上で受講の希望のある場合
・開催は土、日、祝日、夜間も可
・講師の交通費（実費）を負担願います。
【修了者情報公開】ヘルメット用シール

・当財団のホームページ（産廃情報ネット）に講習修了者のリストを掲載しています。
（希望に応じて、修了者名、電話番号、企業名、所属企業のホームページのアドレスを掲載）【問い合わせ先】【これまでの講習会開催実績】
定期講習（財団内） 講習回数

28回

適正処理・不法投棄対策部

受講者数

103名

TEL：03-3526-0155

講習回数

11回

受講者数

266名

出張講習

岡崎、小野、片山※講習内容、現地開催などのお問い合わせは小野までお願いします。

産廃振興財団ニュース No.70

41

産業廃棄物処理業

経営塾
第 10 期 生 募 集 始 ま る! !

平成25年度

当財団では、次世代の産業廃棄物処理業を担う経営者を育成するため産業廃棄物処理業経営塾を平成16年度より開催しております。産業廃棄物の処理・資源化事業を経営する上で求められている広範な知識や見識をより一層深めていただくことを目標としており、本年度で10期目を迎えます。
◇スケジュール
日時

カリキュラム6 月 7 日（金）産業廃棄物処理事業概論

6 月20日（木）

産廃にかかる法制度・行政

7 月 4 日（木）産業界・排出事業者

7 月18日
（木）
〜19日
（金）

夏季合宿研修〜他業界の事例研究〜

8 月 1 日（木）コンプライアンス

9 月 5 日（木）産廃処理業の経営Ⅰ

9 月19日（木）

産廃処理業の経営Ⅱ

9 月20日（金）

施設見学会

10月 3 日（木）

廃棄物技術

10月 4 日（金）

施設計画・財務10月24日
（木）
〜25日
（金）

秋季合宿研修〜グループ討議（テーマ別）〜

11月14日（木）

処理業経営者に期待すること11月29日（金）

卒塾式※詳細は財団HPをご覧下さい。

・募集人員：35名
・申し込み：入塾願書（ホームページに掲載）を送付願います。
・締め切り：平成25年5月17日（金）
・選考方法：当財団の資格審査により選考致します。
・受 講 料：52.5万円（税込み）◇お問い合せ産業廃棄物処理業経営塾・事務局
公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団〒101-0044

東京都千代田区鍛冶町2丁目6-1
TEL：03-3526-0155
担当：経営塾事務局

42

産廃振興財団ニュース No.70

堀内ビルディング3Ｆ

FAX：03-3526-0156
中川

E-mail：jyuku@sanpainet.or.jp

産業 廃 棄 物 処 理 業

経営塾OB会
第4回 ワークショップ活動成果発表会開催される
当財団が平成16年度より取り組んでいる産業廃棄物処理業経営塾は、昨年度までに９期開催し、322名の卒塾生（会社数172社）を輩出しています。
卒塾生は、卒塾後も一層の連携とネットワークの強化、経営能力を向上させるためのさらなる研鑽を積むため、平成20年に経営塾OB会を立ち上げ、精力的に活動をしています。
経営塾OB会の活動には、年１回の定時総会のほか、施設・現場見学会、企業経営者等による講演会等がありますが、全国の卒塾生のネットワークを活かして産廃業界のさらなる発展を目指す地域別ワー
クショップ活動が活発に取組まれており、関係省庁、学会、排出事業者の業界団体等に向けて提言や情報発信が行われています。
これまでのワークショップ活動では、法律や地方ルールの弊害など主に制度面の課題について検討され、行政への提案等を行ってきましたが、平成24年度は排出事業者に向けた提案に力点が置かれました。
去る2月22日（金）に、環境省、自治体、排出事業者の方々をご来賓にお迎えして、１年間の活動成果を発表する「成果発表会」が開催されましたのでご紹介します。

次第
日時：平成25年2月22日（金） 15：00〜17：00
場所：東京国際フォーラム

1． 開会挨拶

G409

経営塾OB会会長

2． 東日本Ｂブロック
排出事業者に求められている事と課題（未契約顧客を未然に防ぐ方法について、排出事業者の定義、契約前情報提供のありかた）
3． 中部ブロック
排出事業者に求められている事と課題〜排出事業者の不条理〜
4． 西日本ブロック
業界地位向上に向けて〜子供達の楽しめるリサイクリングシステム〜
5． 東日本Ａブロック
廃棄物の無許可営業と排出者責任（映画：観念しやがれ！）

産廃振興財団ニュース No.70

43

の向上・発展を目指し集まった未然に防ぐ方法について、②排開会にあたり、経営塾OB会

志の高い優良な業者の集団であ出事業者の定義、③契約前情報

会長の株式会社東亜オイル興業

る。人数は200名程度とそれほ提供のあり方の３テーマについ所 取締役 濱松直親氏（２期卒

ど多くないが、全国から集まって発表がありました。

塾）
よりご挨拶がありました。

た志の高いネットワークは他に「東日本Ｂブロック（関東甲信会長から「ワークショップ活

類を見ないであろう。我々OB

越46社55名）ワークショップ活

1．開会挨拶

動も４年目となり、各ブロック

会も業界のリーダーとなるべく、 動は４回実施し、アンケートもとも年々取組む熱意とともに検

自己の高揚や業界への提言活動

行って、様々な実例が集められ討の精度が上がっている。本年など、引き続き行うとともに、た。

度は、適正処理・リサイクルを廃棄物業界の発展に寄与してい３テーマの検討を通じて、排推進していく体制を整えていく

くことを誓う」と挨拶がありま

出事業者に求められている共通べきとの思いから、
『排出事業

した。

課題、
『認識』
『情報』
『変化』
の
３つの側面が見えてきた。『認者に求められている事と課題』

識 』は、 廃 棄 物 処 理 に 関 わ る

処理業者がマニフェストを用意

2．排出事業者に求められている事と課題（東日本Ｂブロック）

しないと取引しないといった不「排出事業者に求められていは、排出事業者の保有する情報

条理な実例が会員間で話題に上る事と課題」と題して、東日本（適正処理に必要な情報、廃棄がっており、本来は対等に近い

Ｂブロックリーダーの株式会社

物の情報等）が少ない。『変化』信頼関係を築き、双方で適正処

オガワエコノス 横山友和氏（６は、状況の変化・変更はつきも理・リサイクルを推進していく期卒塾）より、①未契約顧客をので仕方のない部分だが、廃棄というテーマでブロック毎に議論した。一部の排出事業者で、様々な事業運営上の要求事項が広く認識されていない。
『情報』

体制を整えていくべきだ。
我々経営塾OB会員は経営塾という教育を求め、自らと業界

開会挨拶（濱松会長）

44

産廃振興財団ニュース No.70

図1

未契約が発生する可能性

物処理実務もその変化によって変わることを認識してフォローして頂きたい。
また、排出事業者の立場だけでなく、業者・行政の立場についても多くの意見を頂いた。
排出事業者は事業活動に伴って生じた廃棄物は自らの責任において適正に処理しなければならない。自ら情報を得て、適正処理に努めることが必要。他人に処理を委託する際のリスクマ
ネジメントが課題ではないか。

図2

排出事業者がわからないケース

図3

廃棄物の情報が不足するケース

業者の立場では、当然ながら委託基準に対応した受託を行う。
大切なのは、委託基準に沿っていない場合はお断りするということ。行政には排出事業者へのもっとわかりやすい周知・徹底をお願いしたい」
最 後 に、 横 山 リ ー ダ ー は、
「今年度のワークを実施するな
かで、排出事業者に求められることは極論、自らの責任において処理しなければならないという、極めてシンプルなことであった」と締め括りました。

3．排出事業者に求められている事と課題〜排出事業者の不条理〜

卒塾）より発表がありました。

も多く集まった。

「処理業者の視点から、排出管理会社とは、排出事業者と事業者の実例と不条理という項

廃棄物処理業者の間に入り、交「排出事業者に求められてい目を挙げることにより課題が見渉を進め金銭の支払いにおけるる事と課題〜排出事業者の不条

えてくるのではないかとの想い

窓口等を行なったりしている。

理〜」と題して、中部ブロックの下、タイトルを付けた。

この場合、排出事業者責任の認

リーダーのエス・エヌ・ケーテ

今回、『管理会社』という今ま識が薄くなると考えられる。廃

クノ株式会社 伊藤祐介氏（６期で議論されることが少ない実例

棄物処理委託契約は法律では２
産廃振興財団ニュース No.70

45

社契約と義務付けられているため、契約上管理会社の名前が入ることはない。責任や義務が不透明となる危険がある。関わりある全ての者が法を理解したう
えで処理を推進すること、管理会社の取扱責任を明確にすべきと考える。
次に行き過ぎたリサイクルにおける実例。大手企業を中心に
社会的責任を軸に3Rの取組を
図4

実例に挙がる関係者の相関図

されている。しかし、その社会的責任を果たすための都合上、『有価で購入してほしい』『燃えなくてもサーマルリサイクルしてほしい』等の、行き過ぎた3Rの取組により適正処理が保たれないケースがある。副産物である以上、まずは適正処理を優先させることが大切と考える」
最後に、伊藤リーダーは「不要物が法の下で管理されている認識がない排出事業者も多くお図5

処分業者から見た排出事業者の実情

り、我々廃棄物処理業者はゴミの処理を委託される弱い立場となる場合がある。これらについて、業界として継続して検討して行くことが大切」と締め括りました。

4．業界地位向上に向けて〜子供達の楽しめるリサ
イクリングシステム〜「業界地位向上に向けて〜子
図6

46

産廃振興財団ニュース No.70

中部ブロックの提案

供達の楽しめるリサイクリング
システム〜」と題して、西日本

ブロックリーダーの安田産業株
式会社 安田義崇氏（６期卒塾）
より発表がありました。
「多岐にわたる廃棄物・資源
有効リサイクルなど我々廃棄物処理業者に課せられた責任は年々様変わりしながら大きくなっている。当然ではあるが排出事業者の皆様の協力を得ずに環境問題に立ち向かうことは出来ない。そこで『業界地位向上』をテーマに議論を重ねた。

図7

この業界の現状と各社の取組み

子供のための職業体験施設『キッザニア』
への出展条件を調査した。職業体験を通じて、職業的地位の確立と、企業PRができる。さらには、未来を担う
子供達に働く目標や喜び、将来の夢を見つけ出す機会となり大きな社会貢献にもつながる。
『キッザニア甲子園に出展することが決まりました！』と、この場でお伝えするのが目標だったが……結論から申し上げて、

図8

キッザニアの特徴

図9

効果・メリット

費用面から出展するのは非常に困難であったため、断念した。
ただ、キッザニアの方々が廃棄物処理業界のメンバーと具体的な打合せをしたのも初めてで非常に興味はお持ちだった。ブロック活動だけでなく、もっと大きなネットワークを動かそうと方針を変更した。キッザニアに出展するメリットは、集客力がありブランドが確立されている
こと、デメリットというよりハ

産廃振興財団ニュース No.70

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ードルとしては、出資金の大き5．廃棄物の無許可営業と排出者責任（映画：観念しやがれ！）

化学薬品製造業の総務部

最 後 に、 安 田 リ ー ダ ー は「廃棄物の無許可営業と排出長から、特管物扱いとなる「 我 々 と し て は、 こ の 経 営 塾者責任」と題して、東日本Ａブ

廃液の処理を普通産廃としOB会に業界地位向上のプロジ

ロックリーダーのビルド商事株て処理を依頼されたゴミ屋。

ェクトメンバーを立ち上げ継式 会 社 梅 宮 雄 一 郎 氏（6期 卒

ゴミ屋は、得意先からの依続的に取り組んでいく仕組み

塾）
より制作した映画『観念しや頼のために、契約書を交わを提案する。業界の地位を向上

がれ！』の発表がありました。

さずかつ特管の許可を持たさせると言うことは排出事業「違反の事例に関しては、わずに引き受けてしまう。

者との接点が増え、お互いが求かりやすく説明するため、大げい割に直接的な宣伝効果が少ないことである」めるものを共有しやすくなり、 さに演出した映画を制作しましさらなる商圏拡大に繋がる可（映画あらすじ：約17分）

総務部長とゴミ屋の運命はいかに?!

た。ご覧ください」

能性がある」と締め括りました。

今年で４回目となる成果発表会でしたが、全国から実例を豊富に集め、分析や発表のテクニックもさらに磨きがかかり、力強いメッセージとなりました。
排出事業者の中には、特に中小事業所には、臆面もなく契約書なしに委託を強要しようとする会社も見られたりして、適正処理意識の欠如の様は目に余るものがあります。一方、卒塾生の会社では、処理業務を受託するという弱い立場になりがちな中でも、排出事業者の理解を得られるよう真剣に説得を試み、それでも理解が得られない場合にはその仕事を断らざるを得ない、という厳しい判断に日々迫られています。また、このような厳しい環境において教育という未来への投資に目を向け、即効性はなくても堅実に業界の地位向上を推めようとする熱い思いも込められていました。
以上のような一筋縄では行かない困難な課題に対して、真摯に、ポジティブに、楽しんで取組んでいる経営塾OB会の活動に、今後も引き続き応援をお願い申し上げます。

48

産廃振興財団ニュース No.70（経営塾事務局）

経 営塾

OB会

企業

環境開発
（株）
代表取締役 経営塾6期生
営業部次長 経営塾7期生

髙山盛司
野澤 悟

■会社概要

紹介

企業名

環境開発株式会社

所在地

石川県金沢市大桑町上猫下4番地7

代表者

代表取締役

設

昭和47年7月5日

立

資本金

髙山盛司

5,000万円■社是・企業理念

弊社は、昭和47年７月に設立し、以来一般廃平成14年会社設立30周年に第２次中期経営計

棄物および産業廃棄物の収集・運搬事業並びに焼画を策定、社是を「廃棄物の適正処理を通じて社却処理を柱とした中間処理、管理型の最終処分事

会に貢献する」、企業理念を「よりよい環境を次世業を専業としてまいりました。

代に！を使命とし、存在を期待される企業でありまた、平成14年３月には会社設立30周年に合続けます」と定め、その理念の具体的行動の一環

わせリサイクル工場を開設。新たに廃プラスチッ

として、平成15年７月にISO14001の認証を取

ク 類、 紙 く ず、 繊 維 く ず を 中 間 処 理 し、RPF得しております。

（Refuse Paper＆Plastic Fuel）
を製造するリサイ

第４次中期経営計画では、平成22年に新設しクル事業を展開したことを機に、資源循環型社会た焼却施設から出る余熱を処理敷地内に設けた温形成の一翼を担うべく処理体制強化を推進してま室で利用することによって、菜種などに代表されいりました。そして、さらにこの体制を充実させる植物油の採取が可能な植物の栽培を計画、平成

るため、優良事業者とのネットワークを活かした24年より栽培研究をスタートしております。こ

物流拠点として白山事業所（積替保管施設）を開設のプロジェクトは後々、近隣地域で休耕しているしたほか、平成22年３月には新保処理工場に太畑地を利用して、地域協働での栽培技術を高め、陽光発電による自然エネルギーと廃熱ボイラによ農業法人を立ち上げるまでに成長させていきたい

る蒸気エネルギーを利用した環境に配慮した次世と考えております。

代型焼却
（焼成）
炉を稼働させ廃棄物の適正処理に「高齢者には生きがいを持って働ける職場を提対する技術の向上に努めるとともに、資源循環リ

供し、若い世代には希望を持って戻ってこられるサイクルを促進させる活動に取り組んでおります。 地域とする」をビジョンとして地域の活性化を目指すとともに、従来からある産業廃棄物処理施設のもつイメージを払拭させたいと強い意を持って取り組んでいるところです。
産廃振興財団ニュース No.70

49

■人材育成生や一般の方々の施設見学を積極的に受け入れ、弊社の施設を見学しながら人間と環境とのかかわりについて、理解を深めることを目的とした環境
教育に一役を担う姿勢で普及・啓発活動を行っております。また、ご要望に応じて、工場内の研修施設にて、廃棄物処理やリサイクルについてのミ
ニセミナーなども開催しております。
さらに、事業外活動として平成16年には処理施設がある内川地域のおよそ２ヘクタールの里山で緑化活動に取り組んでおります。活動は年２回程度で、侵入竹を伐採し、桜の木などを植樹する

チャレンジSJP成果発表会

ことで、里山の生物多様性を確保するとともに、下草刈りや花壇整備などを行うことで地域の方々

弊社では、リスク管理の最善策は「人材の育成」にあると考え、処理工場を中心に平成12年に「チが親しめる環境整備を進めております。
平成20年10月19日には、「自然豊かなこの地で、ャレンジCC21（CCとはコスモクリーンの略）」と森林の恵みを受け、企業活動を行う私たちは、銘打ち小集団によるQCサークル活動をスタート『内川の森』
を次世代に引き継ぐため、協働して健させました。平成14年には「チャレンジSJP（SJP

全な憩いの森づくりに取り組むこと」を活動の旨とは資源循環プロジェクトの略）」と改名し、全社とし、「内川の森づくり宣言」
を行いました。これ挙げて小集団活動を行うようになりました。活動

らの活動は地球温暖化防止や地域環境保全への貢

テーマは、身の回りの安全性の向上はもとより効献が高いと評価され、同年10月には金沢市より率化や改善などメンバー内で自由に決め、自部門「金沢協働の森づくりCO2吸収量認証」企業としはもとより他部門とも日頃から交流を図り、活動て登録されたほか、石川県からは「エコチケットが活発化することにより、風通しの良い社内が築事業・ポイント付与対象森林整備ボランティア活

けていると同時に社員相互間において切磋琢磨をしております。活動の成果は成果発表会で全社員に報告、取り組みの工夫や苦労した点等を紹介しています。その会も23回を数え発表資料の見せ方や発表態度などまさしく活動の立ち上げ当初に目指した「人材の育成」
が幅広い形で実っておりま
す。
■環境活動

弊社では開かれた廃棄物処理工場として、排出事業者様の視察はもとより、すべてのステークホ
ルダーの皆様を対象に環境活動の一環として、学50

産廃振興財団ニュース No.70

緑化活動

動」
として指定されました。

には前処理として廃棄物の性状の均一化を図った

そのほか、本社から処理工場まで続く、県道・

うえで、焼却炉内に投入し焼却処理しますが、廃市道などを利用する近隣企業と連携し、沿線の下棄物によっては化学反応が起り危険度が増します。

草刈りや不法投棄物の回収を行う美化キャンペー

弊社では、投入ラインを複数設けることで、泥状ンも定期的に行っています。

物（ピット、ドラム缶）、固形物（ピット、ドラム

また、外郭団体が主催する金沢市内海岸清掃な

缶、感染性廃棄物容器、フレコンバック）、液状

どのボランティア活動は、環境に携わる企業とし物（タンク、ドラム缶、石油缶）を搬入される荷姿ての社会貢献であるとの位置づけで積極的に行っや性状に合わせた投入が可能となり、焼却炉内でております。

性状均一化を図ることで適正処理を行い、化学反応といった危険も回避して安全に処理することが■収集・運搬と処理施設

収集・運搬許可車両は、一般廃棄物、産業廃棄物を合わせ約40台を保有しています。排出事業可能となります。これは、弊社設立以来化学系工場から排出される廃棄物の処理を行ってきたノウ
ハウの蓄積によります。

者様より排出される様々な性状の廃棄物に対し、安全・確実に対応できるよう、塵芥車、平ボディ
ー車、ウイング車、パネル車はもとより、タンク
ローリー車、バキューム車、ダンパー車などといった特殊車両も準備しております。車両カラーは清潔感が全面に出るようブルーで統一しております。
平成22年１月には、「安全性優良事業所」として（公社）
全日本トラック協会より認証を受け、単に廃棄物を運搬するのではなく、プロドライバーとしての自覚の基、アルコールチェッカーの導入
やデジタルグラフ、GPS管理システムの導入に

新保処理工場

第9号焼却炉より、より安全に収集・運搬できる仕組み作りを行い、業務にあたっています。
処理施設としては、新保処理工場、リサイクル
工場、白山事業所の３拠点があります。
新保処理工場では、焼却施設、中和施設、破砕

また、施設内には埋立容量192,083m3の管理型最終処分場も併設しており、廃棄物の中間処理
から最終処分まで一社で完結できる一貫した処理システムとなっております。

施設、コンクリー固化施設、最終処分場がありま

リサイクル工場は、86.4t/日の処理が可能な施す。同施設では焼却処理で行う中間処理が中心で、設です。廃プラスチック類、紙くず、繊維くずを

第８号、第９号焼却炉２基により、151.9t/日の破砕、造粒して、RPFを製造しています。製造ペ処理が可能です。

レットは、直径6ｍｍから15ｍｍと利用先のニー

弊社焼却炉の特徴は、焼却炉内に廃棄物を投入

ズに応じて出荷サイズを変えることが可能で、塩するラインを複数設けているところです。一般的

素分、灰分が少なく発熱量も高い安定した商品で産廃振興財団ニュース No.70

51

あると高い評価を頂いております。

品に活用されるか、あるいは、他の産業分野のた

白山事業所は、資源循環拠点と位置付け、積替

めの付加価値の高い原料となることを目指し、さ保管と圧縮がメイン業務となります。原料利用可

まざまな工夫を施しています。このような環境負

能な廃プラスチック類を圧縮機にて圧縮梱包する

荷低減の活動が、企業イメージ作りの１つの大きことで運搬効率を高め、化石燃料の使用量を削減な要素となる時代において、弊社の事業活動であするとともに、積替保管場所においては食品リサる処理事業が排出事業者様の企業のブランド力をイクルに対応すべく保冷庫を備えて再資源化に努高める一翼を担うことも可能であることと確信し、めております。

現代において必要不可欠な「総合的な廃棄物処理
サービス業者」の社会的使命と責任を果たしてい■最後にくことを理念に、排出事業者様をサポートしてい

動脈産業の生産活動より発生した不要物は、廃くことが、今後も期待される私たち処理事業者の棄物から資源物へ変化しています。排出事業者様あるべき姿だと認識しています。また、地域に根は日々、廃棄物のゼロエミッション実現に向け、ざした企業として、より一層持続可能な企業に成生産のために投入された原料がすべて最終的な製長していくことを目指します。

（株）信州ウェイスト
代表取締役 経営塾1期生
小林源吾

企業名

株式会社信州ウェイスト

所在地

長野県伊那市西春近5806番

代表者

代表取締役

創

業

昭和45年3月

設立

平成元年5月

資本金

小林源吾

1千万円

当社は先代代表である小林孝行がそれまで営ん型の産業廃棄物でいたプレス加工業を閉じ、平成元年に地域密着

収集運搬および処分を目的として設立しました。
ご存知の通りスクラップ売買、
古紙売買、建設
系廃棄物処理業等は古くから生業としている業者が多数あり、我々のいる信州伊那谷でも例外ではありませんでした。そこで後発組として起業することになった当社は工場系廃棄物、特に廃プラス

本社工場外観52

産廃振興財団ニュース No.70

チック類の処分に特化して業を行い始めました。

あることの根幹を追求し続けています。
そんな思いも手伝ってか同年環境大臣表彰を受けるまでに至っております。
■社長の思い私たち廃棄物処理業者は古くから必要とされ存在しているにも係らず、地位が低く３Kの職場として成り立ってきました。近年は環境問題への意識の高まりもあり、私たちの職業もだいぶ認知されるようになりましたが、昔は廃棄物を川に流し
箕輪工場外観たり、土に埋めたりする習慣があったため、この業界には不法投棄をする業者が後を絶たず、その当時は小型焼却炉の設置が容易だったこともあり資金が反社会的勢力の資金源になったりするケー

焼却処理を主体とした処理を行っていたのですが、 スも残念なことに過去にはあったようです。
焼却炉へのダメージが大きくメンテナンス費用がこのようなケースがあるため廃棄物処理業に関嵩む理由から当時より塩素系、ハロゲン系樹脂等するイメージは非常に悪く、全ての業者が反社会を焼却前に手選別していたことが功を奏し、その的勢力とのつながりがあるかのように見られてい後のリサイクルの流れに容易に移行することがでたり、そこで働く者は学歴も低く無愛想で怖いき、現在では取扱い廃プラスチック類は100％リ……そう見られがちです。

サイクルに回っています。

しかし環境を美化するためには廃棄物処理は必

平成13年には廃プラスチック処理工場として要ですし、美しく素敵な生活を送るためにも廃棄

箕輪工場を建設し、平成15年より容器包装リサ

物処理は必要です。また、資源物を再度、再生資イクル法のその他プラの選別、圧縮、保管業務を源として蘇らせるためにも廃棄物処理業は必要で

地元行政様より委託されて行っています。

す。

また、平成17年頃より廃プラスチックの輸出

私たちは廃棄物処理業をデパート業やホテル業

業を商社等間に入れず直接取引を行い、現在では等と同じサービス業だということを十分に理解す

上海、大連、韓国へ廃プラスチックを輸出しておるよう努力し、お客様、地域の皆様、地球環境にります。取扱樹脂は汎用樹脂からスーパーエンプ

対し、御もてなしの心を持って私たちの最高のサラまで広く対応し、多品種小ロットの取扱いに強ービスを提供したいと考え、行動します。

みがあります。

そして、その御もてなしがしっかりとできたと

平成21年には現代表へ役員変更を行いました。 き、前述の悪いイメージが消え、しっかりとした現代表が現場でトラックを運転し、働いていると社会的地位が確立されていることと信じています。

きに常に感じていた「他業界から見たときの廃棄物業界全体のイメージが悪い」という思いを何と■福利厚生

かして良いイメージにしたいとの思いから全スタ

我が社はゴルフ好きの割合が多く、スタッフがッフに対し「社長の思い」を共有し、サービス業で10名しかいないのにその内ゴルフをする人が９
産廃振興財団ニュース No.70

53

名とゴルフ人口割合が多いため、毎年春と秋に細々とゴルフコンペを開催しています。
また、毎年社員旅行をしております。一般廃棄物の処理を行っている関係上全社員で連休を取る
ことが難しいのですが、昨年は行政関係者に協力していただき何とか３連休確保することができ、念願だった上海へ視察を兼ねて海外旅行することができました。

工場見学の小学生■これからの信州ウェイスト

上記の通り我が社では工場系の廃棄物を主体として業を営んできておりましたが、昨年までの円高デフレ不況の影響が強く、我々の住む伊那谷の中小製造業は生産拠点を海外シフトしたり、事業
規模縮小を行った結果、廃棄物量も激減しました。
社員旅行

製造業の廃棄物に的を絞っていては事業規模の拡大は見込めないため今後は顧客ターゲットを見直■地元との共生

我が社では（一社）
長野県環境保全協会に所属しし、事業規模を拡大していく計画です。
そのために、現在は社内研修に力を入れ社内体

地域の環境保全活動へ積極的に参加しております。 制の強化を図っているところです。
毎年５月には天竜川水系環境ピクニックと題して一昨年より経営理念をスタッフ全員で作り直し、天竜川水系の河川敷ゴミ拾いイベントに参加。ま

新たな経営理念のもと事業活動を行っているとこ

た、地域の小学生の環境教育の一環として工場見ろです。

学を積極的に受け入れています。

以上のような取組みを通じ地域になくてはならない存在として一歩一歩着実に前進し社会的貢献ができる企業へ成長していく覚悟です。

54

産廃振興財団ニュース No.70

「日本代表WBC３連覇ならず！」そんなニュース
が世界中かは分からないけど、日本中を包みました。
私も胸を躍らせながら観ていた一人です。兄が少年野球団に所属していたことで、試合の応援や練習場に足を運んでいました。少年団に入団したのが小学校１年生なので、ボールに触れたり、バットを持ったのはもっと前のことです。華々しい結果はありません。
野球を通して学んだことや、その頃の経験が今の
自分を形成していることは多くあります。基本的な礼儀作法では、大きな声での挨拶、相手を思いやる
こと、道具を大事に扱うことなどなど。その上で、弊社に掲示されている１つの訓示があります。
「心が変われば行動が変わる。行動が変われば習慣が変わる。習慣が変われば人格が変わる。人格が変われば運命が変わる。」石川星陵高校野球部の有名な部訓です。
中学校の野球部の部室で心に響いた言葉ですが、自分に当てはめると、まだまだ逆を求めてしまっています。
「こんな風になればいいのに……」と。
でも、あの頃と同じように仲間がいるからできる
ことがたくさんあります。ミスをしたとき、挽回しようと１つや２つなら一人でも頑張れます。でも、それ以上を求めたときに仲間の一押しほど大きな力になるものはありません。今年いよいよ30歳になります。これを読まれた皆さん、これからもご指導の程宜しくお願いいたします。
最後に……思えばボールに触れる前にパッカー車の助手席に乗せられていたな……なので今か……。
安田産業（株） 安田義崇࠱ ሇ ࢑ ൨ʯ˅ᄘ࢝ೊ଴ȥʌʷୠɛȥ
経営塾6期生 安田義崇編 集 後 記2013年の環境関連の主な日を調べてみた。毎月１日は省エネル
ギーの日。２月は省エネルギー月間、２月２日はラムサール条約採択記念の世界湿地の日で３月22
日は国連水の日・世界水の日。４
月15日〜５月14日はみどりの月間。４月22日は地球の環境問題を考えるアースデーで５月４日はみどりの日。５月10日〜16日は愛鳥週間。５月30日〜６月５日
はごみ減量・リサイクル推進週間
であり、全国ごみ不法投棄監視ウ
ィーク。そして、５月30日はご
みゼロの日。５月22日は生物多様性条約の発効を記念した国際生
物多様性の日。６月は環境月間で６月１日〜７日は水道週間、６月５日は世界環境デー・環境の日、６月17日は国連の砂漠化及び干ばつと戦う世界デー、そして夏至の６月21日に100万人のキャンドルナイト。７月は河川と海岸愛護月間。そして７月１日〜９月30
日までは夏の省エネキャンペーン。
７月７日は七夕ライトダウンのクールアイス・デーで川の日でもある。７月21日は自然公園の日、７月21日〜31日は森と湖に親しむ旬間。８月１日は夏の省エネル
ギー総点検の日。８月１日〜７日
は水の週間で１日は水の日である。
９月はオゾン層保護対策月間で９月16日はオゾン層保護のための国際デー。また、９月１日は防災の日。９月20日〜26日は動物愛護週間。９月24日は「廃棄物処理法」が施行された清掃の日。10月は３R推進月間と都市緑化月間。
そして、10月１日〜11月30日までは間伐推進強化月間で10月２日〜８日は古紙リサイクル週間。
10月16日は国連・世界食料デー。
11月はエコドライブ推進月間で11月６日は国連の戦争と武力紛争による環境搾取防止のための国際デー。12月は大気汚染防止推進月間であり、地球温暖化防止月間。12月１日から３月31日まで
冬の省エネキャンペーンで12月１日は冬の省エネルギー総点検の日。 冬 至 の12月22日 に は100万人のキャンドルナイト。色々ありますが、どの日にコミットしますか。
(一循)

産廃振興財団ニュース No.70

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公益財団法人

2013.4 vol.21 No.70
平成25年5月2日