第2期
乙部町まち・ひと・しごと創生
総合戦略

令和２年３月

乙部町

《目

次》

Ⅰ 基本的な考え方
１ 戦略策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 戦略の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３
４
５
６
７

1
1

戦略を実施する５つの視点・・・・・・・・・・・・・・・・・
重点戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
基本戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
横断的な取組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画のフォローアップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
2
2
2

Ⅱ 戦略を実施する５つの視点
１ 乙部町人口ビジョンの考察・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ パブリックコメントによる考察・・・・・・・・・・・・・・・

3
5

３ 合計特殊出生率の高い自治体に関する考察・・・・・・・・・・

5

Ⅲ 重点戦略
１ 人材育成戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 地域産業振興戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 関係人口創出戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 企業立地戦略・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7
7
7
8

Ⅳ 基本戦略１２
３４

乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む・・ 9
乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する・・・・・・・ 11
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる・・・・・・・ 13
安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる・・・・・・・・ 14

Ⅰ

基本的な考え方１ 戦略策定の趣旨
乙部町は、遺跡の出土品などから６千年以上も前から人が住んでいたと推定されています。室町時代の嘉永年間（1441年～1443年）には、福井地方から入植が始まったと伝えられており、その歴史は極めて長く、今日まで、幾多の変遷を辿りながら発展してきました。
しかし、平成２８年３月に策定した「乙部町人口ビジョン」の推計によると、乙部町の人口は今後２５年の間で半減するとともに、人口構成においても高齢化率が５０％近くになると予想されるなど、このままでは、自治体としての機能維持が極めて困難な状況になることが想定され、５年経た現在でも抜本的な解決には至っていない状況にあります。
。
先人の弛まぬ努力により築き上げられてきた本町が魅力ある町として持続するためには、人口減少という直面する危機に向かい合い、克服に向けた対策を継続的に進めていく必要があります。
そのため、国から示された「長期ビジョン」及び「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案するとともに、本町が策定した「第５次乙部町まちづくり計画」を踏まえ、今後５か年の政策目標や施策の基本的方向を示す総合戦略を策定し、地方創生に向けた施策を計画的に推進していきます。

２ 戦略の推進期間
国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で示される推進期間を勘案し、また、乙部町
人口ビジョンによる人口推計結果等を踏まえ、本戦略の推進期間は、令和２年度～令和６
年度とします。
３ 戦略を実施する５つの視点
国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、まち・ひと・しごとの創生に向けた政策５原則を踏まえた施策を実施することで、本町において将来的な人口減少を抑制するため、次の５つの視点に基づく取組を重点的に実施します。

◎ 戦略を実施するための５つの視点○「自立性」町・事業者・住民の自立につながる施策○「将来性」一過性ではなく将来性を重視した施策○「地域性」地域の強みを活かした主体的な施策○「総合性」施策や組織の連携を強めた総合的な施策○「結果重視」PDCAサイクルを明確にした施策

1

４ 重点戦略
戦略を実施する５つの視点に基づき、乙部町の強み、課題、独自性といった観点から、核となる４つの戦略を積極的に推進することにより、推進期間の５カ年を経過した後も持続可能な町づくりを目指します。
(1) 人材育成戦略(2) 地域産業振興戦略(3) 関係人口創出戦略(4) 企業立地戦略
５ 基本戦略（国が示す政策４分野）
国が示す政策４分野を的確に反映し、人口減少問題への総合的な対応を図るため、基本戦略として幅広い分野における政策の方向性を示します。
(1) 乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む(2) 乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる(4) 安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる
６ 横断的な取り組み
国の第２期総合戦略で追加された横断的な目標を基本戦略の取組みに加え、政策間・基本戦略間の連携を確実なものとします。
(1)誰もが活躍の機会がある地域社会の形成(2)新技術を活用した持続可能なまちづくり(3)多様な主体による連携・事業の実施
７ 計画のフォローアップ
・「乙部町人口減少対策会議」及び「おとべ町総合戦略検討委員会」を主体とし、乙部町まちづくり計画との整合性を図りながら事業の進捗管理を行います。
・進捗管理を行うにあたり、設定した数値目標及びＫＰＩ（Key Performance Indicators：
重要業績評価指標）によるＰＤＣＡサイクルを展開します。

2

Ⅱ

戦略を実施する５つの視点

乙部町の人口ビジョン、第１期総合戦略における KPI の達成状況、などから考察した結果、本町において将来的な人口減少を抑制するため、５つの視点に基づく取組を重点的に実施します。
１ 乙部町人口ビジョンの考察（１）人口の推移
2015 年（平成 27 年）国勢調査によると、乙部町の人口は 3,906 人であり、1950 年（昭和25 年）のピーク時の 9,266 人と比較し 57.8％減少しています。
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」）によれば、乙部町の人口は今後も急速に減少を続け、2040 年（令和 12 年）には 1,751 人(2015 年比約 55%減少)に、2060 年(令和 42年)には 764 人（2015 年比約 80%減少）になるものと推計されます。

＜乙部町の人口推計＞
・年少人口
１５歳未満
・生産年齢人口
１５歳以上６５歳未満
・老年人口
６５歳以上

社人研推計値3

（２）年齢別人口の推移
本町の年少人口は、就職・進学を契機とした町外への転出や少子化の影響から、現在まで減少が続き、1995 年（平成 7 年）には老年人口を下回りました。
一方で、老年人口は、平均寿命が延びたことや、生産年齢人口が順次老年期に入ったことにより増加を続ける見込みですが、第 2 期総合戦略計画期間中に減少に転じると推計されています。また、高齢化率については、2050 年（令和 32 年）まで増加を続け、以後、低下すると推測されています。
☆ポイント１○老齢人口は現在ピークに差し掛かり今後減少に転じるが、生産年齢人口は上昇しないため、生産年齢人口を引き上げる取組が必要。
（３）将来人口に及ぼす自然増減・社会増減の影響度
本町の自然増減（出生数－死亡数）は、死亡数が出生数を上回る「自然減」となっており、
これは、出生率低下と老年人口の増加が影響しているものと考えられます。
一方、社会増減（転入数－転出数）についても、転入・転出ともに年による変動はあるものの、一貫して転出超過（「社会減」）が続いており、これらの「自然減」と「社会減」の影響から、本町の総人口は減少を続けています。
また、自然増減及び社会増減の影響度を分析するため、社人研が公表した人口推計を基礎数値として、合計特殊出生率が平成42年(2030年)までに人口置換水準1(2.07)まで上昇すると仮定したシミュレーション１と、このシミュレーション１の仮定に加え、人口の移動が均衡（ゼロ）すると仮定したシミュレーション２の２パターンを考察した結果、人口増減の影
響度は、自然増よりも社会増が今後の人口増に影響を与えると考えられます。
＜乙部町の人口推計シミュレーション＞

パターン1

国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の試算
で、平成52年（2040年）までの出生・死亡・移動等の傾向がその後も継続すると仮定。

シミュレーション１

合計特殊出生率が平成 42 年（2030 年）までに人口置換水準（2.07）まで上昇すると仮定

シミュレーション２

シミュレーション１に加え、移動が均衡（ゼロ）すると仮定

1人口置換水準：人口の増減が均衡する状態となる合計特殊出生率をいう。

4

☆ポイント２○合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）まで上昇したとしても、２０４０年の人口への影響は９７人にとどまる。
○合計特殊出生率が人口置換水準（2.07）まで上昇することに加え、社会増減がゼロと仮定した場合、人口への影響は１，０４７人になり、与える影響に大幅な差がある。
○社会増につながる取組のほうが人口減少の抑制効果が大きい。

２ パブリックコメントによる考察
乙部町では、乙部町在住または乙部町の企業に勤務している方向けに地方創生に関するパブリックコメント（意見公募）を行いました。
寄せられた意見は下記の通りです。（重複を含む）
・第一次産業の活性化（後継者の受け入れ育成の支援）
・若年男性が働ける場の確保
・移住者向けの住宅対策
・移住体験住宅を活用した広告戦略
・結婚・出産・子育てに関する情報提供やセミナーの開催
・住民のコミュニティの形成・強化
・景観を活かした町のPR戦略
・住民の買い物や交通の確保などきめ細かなサービスの提供
・ふるさと納税を行った都市部在住者との継続的な関係の構築☆ポイント３○乙部町の地域振興には、一次産業・三次産業の活性化及び新たな企業誘致などにより雇用を拡大させるとともに、様々なツールを活用した町のＰＲを推進し、関係人口の構築・拡大に取り組む必要がある。

３ 合計特殊出生率の高い自治体に関する考察
厚生労働省が公表している合計特殊出生率が上位にある道内市町村の要因を分析（北海道・第三期子ども未来づくり計画（平成27年度～31年度）による。）＜道内における出生率上位の自治体とその要因の分析＞
合計特殊

自治体区分

主要産業

①えりも町

漁業、観光

1.9

②別海町

酪農、漁業

1.86

③共和町

農業

1.81

④日高町

軽種馬、観光

1.8

⑤猿払村

酪農、漁業

1.75

要

出生率

因

基幹産業の農業や漁業の経営が安定していることにより、高校や大学に進学してもＵターンし、後継者の確保ができ、若年層の定着が図られている。
酪農家への支援策の充実により、安定した酪農経営が図られている。また、町内外からの担い手育成・確保に努めているほか、日本の乳業メーカー上位３社の工場集積が好影響を与えている。
農業の安定経営のほか、北電泊発電所の社宅整備により、若年層が地域に定着。
大規模軽種馬牧場のほか、施設野菜栽培の普及により若年労働者が維持されている。
基幹産業の農業や漁業の経営が安定していることにより、高校や大学に進学してもＵターンし、後継者の確保ができ、若年層の定着が図られている。

5

※合計特殊出生率：15～49歳までの女性がその一生の間に生む子どもの割合○全国の合計特殊出生率 ：1.42○北海道の合計特殊出生率：1.27○乙部町の合計特殊出生率：1.06☆ポイント４○合計特殊出生率上位の自治体の特徴として、基幹産業の経営安定を基盤に、町外からの資本流入等により安定した雇用の場が創出され、若年層の定着が図られていることか
ら、一次産業の振興につながる対策と併せて、町外資本を呼び込む産業振興対策が効果的。
以上の考察を踏まえ、次の５つの視点に基づき重点戦略に取り組みます。

◎ 戦略を実施するための５つの視点(再掲)○「自立性」町・事業者・住民の自立につながる施策○「将来性」一過性ではなく将来性を重視した施策○「地域性」地域の強みを活かした主体的な施策○「総合性」施策や組織の連携を強めた総合的な施策○「結果重視」PDCAサイクルを明確にした施策

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Ⅲ

重点戦略

「戦略を実施する５つの視点」に基づき、計画推進期間の５カ年間に集中的な取組を行
い、効果を最大限に発揮するためには、本町が有する魅力ある地域資源を有効に活用しながら関係人口を増やし、地域の活性化に資する取組を実践する必要があります。
また、雇用の維持・創出効果のある取組を重点的に行い、若い世代が持続して働き、定住し、豊かな家庭を作ることができる地域を形成すると同時に、未来ある乙部町を永続的に築きあげていくためには、乙部町の将来を担う人材の育成が何よりも必要です。
以上より、次の４つの戦略を重点的に推進し、戦略の実効性をより高めることとします。
４つの重点施策

人材育成戦略

関係人口創出戦略

地域産業振興戦略

企業立地戦略

１ 人材育成戦略
本町の活力ある未来を切り拓いていくために、次世代を担う若者が積極的にチャレンジ
できる環境を作り、地域社会に貢献できる人材を育成します。
《施策事例》○若者を対象とした研修○中高生への体験学習による人材育成○視察研修等によるグローバル人材の育成支援○地域人材育成事業の実施
２ 地域産業振興戦略
人口減少に歯止めをかけ、人々が地域に定着するためには、仕事に自信と誇りを持ち、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要であることから、本町の基幹産業である一次産業の振興・発展を図る積極的な取組を推進します。
《施策事例》○農林漁業の６次産業化の取組みの推進○ロボット技術やＩＣＴを活用したスマート農業の導入検討○地域産業の新たな取引先の開拓支援○特産品等の販売促進に向けた拠点整備
３ 関係人口創出戦略
これまでの観光振興戦略に加え、乙部町に関心を持つ層の掘り起こしを行い、移住の前提となる体験の取り組みや、ふるさと会やふるさと納税を行った都市部在住者などとの関係を深め、人的・経済的な強いつながりを構築します。
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《施策事例》○地域資源を活かした特産品をふるさと納税返礼品として乙部町への関心を向ける取り組み○新たな取組による乙部町の魅力発信○ふるさと会との連携の強化○定住自立圏内の各市町と連携した誘客の推進○元和台海浜プールなどの集客施設にユニバーサルデザインの考え方を取り入れ、高齢者や乳幼児、障がいのある方にも優しい環境整備を進める。
○「縁桂」までのアクセス道路を整備し、四季を通じて大型車の通行を可能とする。
〇バリアフリー移住体験住宅の利用促進
４ 企業立地戦略
町有財産の効率的な運用を行い、本州と比較して冷涼な気候や豊かな地域資源、自然災
害による影響が少ないといった本町が有する地域特性を積極的にＰＲし、首都圏や東北圏などを中心とした新たな企業立地を目指します。
《施策事例》○一次産品を活用した企業立地の推進○空き工場や廃校を活用した企業立地の推進○再生可能エネルギーを活用した新たな産業の創出○道と連携した企業誘致活動の推進

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Ⅳ

基本戦略
総合戦略の策定の趣旨を踏まえ、人口減少という直面する危機に向き合い、その克服に向けた対策を継続的に進めていくためには、効果的な少子化対策や地域資源を活用した産業・雇用の場を創出するほか、町民が安心して子供を育て、乙部町に住み続けたいという希望をかなえるための生活環境の整備などの取組を実践することが重要です。
以上を踏まえ、本町では、国が示した次の４つの柱と３つの横断的な取り組みに基づき、施策を推進していきます。
１．乙部町において安定した雇用の創出と

２．乙部町への新しい人の流れとつながり所得の向上に取り組む

を構築する①一次産業対策①観光対策②商工業対策②移住・定住対策③企業立地対策③関係人口創出対策
４．安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる①安心を支える医療サービスの確保

３．若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる①子育て家庭への支援②子どもの安心・安全の確保②出会いから結婚までの支援③文化・スポーツ活動の推進③特別な援助を要する家庭への支援④安心・安全な地域社会の創出〇誰もが活躍の機会がある地域社会の形成
横断的な取組

〇新技術を活用した持続可能なまちづくり〇多様な主体による連携・事業の実施

１ 乙部町において安定した雇用の創出と所得の向上に取り組む（１）数値目標
安定した雇用を創出するための働く場を創出する。
○従業員4人以上の事業所の製造品出荷額
46億2,281万円(H29) →50億円(Ｒ6)○事業所（製造業）の従業員数237人(H30) → 260人(Ｒ6)（２）基本的方向
人口減少に歯止めをかけ人々が地域に定着するためには、仕事に自信と誇りを持ち、生活の糧となる安定的な所得が得られる就業の場を確保することが必要です。
本町の基幹産業である一次産業の発展を図るとともに、域外需要の取り込みによる商業の活性化を推進し、産業競争力の維持・強化を目指します。

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（３）施策の概要①一次産業対策○本町の基幹産業である農業生産の支援や農業者育成の支援を行うことにより、農業生産の向上と併せて農業の担い手を確保し、集落の維持に努めるとともに、地域の活性化を図ります。
○地域の実情に合った水産業の振興による担い手の確保を行います。
○回遊資源への依存度が高く漁獲の変動が激しい漁船漁業から、放流や育成等の増養
殖事業による栽培漁業の推進に取り組み、安定した漁業経営への支援を計ります。
○森林の有効活用及び木材木製品の利用を促進します。
《主な施策》
・農産物生産向上支援事業
・大豆生産振興奨励事業
・栽培漁業の推進による日本海漁業の再生
・森林を活用した交流事業
・地域産業振興戦略(重点)・縁桂周辺地域における森林の有効活用及び適正管理を図るための路網を整備する。
重要業績評価指標（ＫＰI）
・農商工連携による新たな特産品開発
・漁業生産高の向上

５年間で５品333,613 千円（Ｈ30）→350,000 千円以上（Ｒ6）・間伐材・皆伐材搬出量の増加

59 ㎥（Ｒ1）→

300 ㎥（Ｒ6）・植樹面積の増加

0.65ha（Ｒ1）→0.71ha（Ｒ6）②商工業対策○商工会をはじめとした関係機関等と連携を図りながら、商店街の活性化や既存産業の育成強化、さらには、地域資源を活用した新たな産業創出により、地域振興と雇用の場の拡大に努めます。
○セミナーの開催等人材育成を行い、正社員化や雇用の創出に努めます。
○地域商社「おとべ創生株式会社」を核とした産業振興事業の推進に取り組みます。
〇ＳＮＳを活用して、特産品や町の取組みの情報発信の強化に努めます。
《主な施策》
・既存産業・事業者等の育成強化
・商店街に人を呼び込む新たな方策の検討・推進
・地域人材育成事業
・消費者生活相談員の配置
・地域商社を活用した新たな特産品開発・販売の促進
重要業績評価指標（ＫＰI）
・新たな雇用の創出

５年間で５０人

・商工会の法人会員数

57 社（Ｒ1～現状維持）

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③企業立地対策○地域資源を活用した企業立地を進めることにより、新たな雇用を創出するとともに、地域産業との連携強化による地域振興を図ります。
○地域に豊富に賦存する温泉熱や風力などの再生可能エネルギーを活用し、新たな産業創出を目指すとともに、実証試験フィールドの提供などにより、新たな企業誘致を推進します。
《主な施策》
・乙部町出身者へのＰＲ事業
・立地企業と連動した企業誘致
・立地企業の活性化に向けた取組支援
・近隣自治体と連携した企業誘致
・企業立地戦略(重点)重要業績評価指標（ＫＰI）
・企業立地件数

５年間で２件・再生可能エネルギーを活用した新たな産業の創出

５年間で１件２ 乙部町への新しい人の流れとつながりを構築する（１）数値目標
転入者数と転出者数の乖離を縮小し、社会増減が均衡するように努める。
（Ｒ６までに転入と転出の差を、現在：▲３８人/年 → ▲１５人/年まで縮める）（２）基本的方向
檜山管内において官公庁や企業の支店等が所在する主要町は江差町ですが、八雲（熊石）方面から江差方面に向かう場合、本町は通過点となります。
また、道南最大の市である函館市からは自家用車で約１時間３０分、距離にして約７０ｋｍであるとともに、北海道新幹線の新函館北斗駅からは自家用車で約１時間、距離にして約５５ｋｍであり、景色を楽しみながら移動する近距離観光には適した立地条件であると言えます。
この立地条件を有利ととらえ、通過点から滞留点に転換するとともに、既存の宿泊施設等やバリアフリー移住体験住宅を最大限活用し、滞在エリアに発展する戦略的な取り組みを推進します。
また、ふるさと会との連携強化や、ふるさと納税制度を活用した取り組みを通じて関係人口の拡大に努めます。
（３）施策の概要①観光対策○人口の減少に伴い町が衰退している中で、地域の活性化を図るための各種イベントを実施します。

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○都市部からの観光客を誘致するためメインである「元和台海浜公園」や町内各観光スポットの整備・運営を支援します。
○檜山管内各町の連携を図りながら周遊観光の推進をします。
○外国人観光客の集客のため、観光看板やパンフレット類の多言語化等インバウンド対策の整備を行います。
○バリアフリー観光を推進するため、施設整備や各種ソフト事業を実施し、交流人口の拡大を図ります。
〇「縁桂」の魅力を伝える観光振興事業〇「縁桂」までのアクセス道路を整備し、四季を通じて大型車の通行を可能とします。
《主な施策》
・フェスティバル振興奨励事業
・観光拠点施設整備事業
・元和台海浜公園整備・運営支援事業
・観光案内看板多言語化事業
・観光パンフ多言語化事業
・インバウンド対応施設整備事業
・広域観光事業
重要業績評価指標（ＫＰI）
・観光入込客数の増加

９万３千人（Ｈ３０）→年間１０万人以上

・観光入込客数の増加（道外） １万２千人（Ｈ３０）→年間１万５千人以上
・「縁桂」への交流人口増加

６００人（Ｈ３０）→１，３００人（Ｒ６）・外国人の観光客数

年間５０人以上

・学生の研修・授業の受入

５年間で３件②移住・定住対策○食や景観といった本町が持つ魅力を、首都圏を中心とした都心部に広めるため、本町への移住促進ＰＲを行います。
○移住・定住に向けた受入体制を整備するともに、乙部町を含む檜山管内の魅力を伝えるための体験ツアーを実施します。
《主な施策》
・移住促進事業（イベントへの参加）
・バリアフリー移住体験住宅の活用推進
・空き家・空き店舗等の調査
重要業績評価指標（ＫＰI）
・移住に関しての相談件数

５年間で５０件

・移住体験住宅の利用日数

１７４日（Ｒ１）を毎年２００日以上

・他の地方公共団体との連携

連携事業数：１事業

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③関係人口増加対策○ふるさと会との連携を強化し、都市部在住者との連携の強化を図ります。
○ふるさと納税制度を活用し、地域特産品や町の取組みをＰＲすることで、乙部町への関心を高めます。
《主な施策》
・ふるさと会の開催
・広報紙の発送やＳＮＳを活用した情報発信
・新たな返礼品の開発など地域特産品のＰＲ
重要業績評価指標（ＫＰI）
・ふるさと会の参加者数

年間１５０人以上

・ふるさと納税返礼品の取扱品数

５１品（Ｒ１）→毎年２品追加（Ｒ６に６１品）

３ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる（１）数値目標
合計特殊出生率を北海道の水準まで引き上げる。
1.06（H30） →1.27（R6）（※H30全国の合計特殊出生率：1.43）（２）基本的方向
人口の自然減の対応に向けては出生率の向上が重要となります。
安心して子供を生み育てたいという希望をかなえるとともに、子育てをする家庭が仕事との両立を図ることができ、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる地域を実現するためには、地域が一丸となった環境づくりに取り組む必要があります。
（３）施策の概要①子育て家庭への支援○乙部町の次世代を担う児童生徒が平等で充実した教育を受けることができるように、スクールバスの運行や給食費の助成などを行い、保護者の負担軽減につながる環境整備を行います。
〇江差高校に通う生徒の保護者に対して通学費の補助を行います。
○子育て世代の女性の就業機会を確保するため、学童保育の運営を行います。
○女性の社会進出や就労形態の変化、多様化する保育ニーズに対応した保育サービスの充実に努めます。
○子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子育てのしやすい環境づくりを行います。
○安心して妊娠・出産・育児ができるように、妊娠から出産、子育てまでを総合的に切れ目なく支援します。
○育児や子育てに悩む若い世代の不安を解消するための支援を行います。
《主な支援策》
・スクールバス運行事業
・学校給食費助成事業
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・保育料の減免及び助成・保育園バス運行事業
・学童保育事業
・妊婦健康診査費用助成事業
・妊婦健康診査交通費助成事業
・妊婦相談、訪問事業
・新生児訪問事業
・産後及び1か月児健康診査費給付事業
・赤ちゃん相談、健診事業
・1歳6か月児、3歳児、5歳児健診
・こども医療費助成事業
・小中学校就学援助
・奨学資金貸付事業
・子育て家庭応援事業
・子育て支援センター事業
・延長保育事業・乙部町高等学校生徒通学費補助金
重要業績評価指標（ＫＰI）
・幼児の入園率の向上（就業世帯の増）

現行：７６％（８３人）→ 毎年８０％・子育て世帯の満足度

８３％（Ｒ１） →９０％（Ｒ６）・将来、子供に乙部町で暮らしてほしいと考える人の割合
４７．１％（Ｒ１） →５５.０％（Ｒ６）②出会いから結婚までの支援○未婚化や晩婚に歯止めをかけるため、広域連携や分野間連携による若者同士の出会
いの場を創出します。また、本町オリジナルの婚姻届や出生届を作成し、結婚に希望を抱くことができる支援体制の充実を図ります。
○婚姻により町内に住民登録した夫婦に対し、町内宿泊施設の無料優待券を配布します。
○町内に住所を有する者が出産した際、出産祝い品を贈呈します。
《主な施策》
・ご当地婚姻届、ご当地出生届の配布事業
・町内宿泊施設無料優待券の交付事業
・出産祝い品の贈呈事業
・出会いの場の創出をサポートする「婚活イベント」の検討・開催
重要業績評価指標（ＫＰI）
・出生数

５年間で８０人

・婚姻数

５年間で５０組
14③特別な援助を要する家庭支援○ひとり親家庭に対する自立に向けた支援を行います。
○障がいのあるお子さんやその保護者に対して、保健、医療、福祉、教育等の各種機関の連携により、多様なニーズに対応可能な支援体制の充実を図ります。
《主な施策》
・ひとり親家庭等医療費助成事業
・障がい児通所支援事業
・重度心身障害者医療費助成事業
・意思疎通支援事業
・日常生活用具給付事業
重要業績評価指標（ＫＰI）
・ひとり親世帯の子育て施策満足度

８６．８％（Ｒ１）→９０％（Ｒ６）・障がい児童の子育て施策満足度

９３．４％（Ｒ１）→９５％（Ｒ６）

４ 安心で誰もが活気ある人に優しい地域をつくる（１）数値目標
人に優しい地域をつくり、乙部町に住み続けたいと考える人の割合を増加させる。
（乙部町に住み続けたいと考える人の割合 53.9%(H27)→ 64.0%(Ｒ6)（２）基本的方向
地域に暮らす方々が安心して暮らすまちづくりを行うためには、地域に住み続けた
いと思える生活環境をつくり、維持・継続することが重要となります。
このため、長年にわたって社会に貢献された高齢者の方々が健康で生きがいのある生活を送ることができる生活環境の整備を進めるほか、公共インフラ整備、医療・福祉の充実、買い物や教育環境の確保、災害に備えた対応など、様々な分野における機能の確保に向けた取組を推進します。
（３）施策の概要①安心を支える医療サービスの確保○常勤医の過重労働解消のため、非常勤医師の派遣により医療の確保を図ります。
○圏域内の医療機関相互の地域連携システムのＩＴネットワークの充実を図ります。
○患者輸送バスの運行を行い、安心して受診できる体制を整備します。
《主な施策》
・医師確保対策事業
・地域連携システム整備事業
重要業績評価指標（ＫＰI）
・非常勤医師の派遣

現状を維持・継続

・患者輸送バスの運行

乗車する１日当たりの患者数
１８人（Ｈ３０） → 毎年２０人以上
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②子どもの安心・安全の確保○子どもを事故から未然に防ぐため、公共施設のバリアフリー化や防犯設備等の整備、子どもの遊び場確保など、子どもが安心して生活できる環境づくりを行います。
○子どもが被害となる事件、犯罪が全国的に多発していることから、行政、警察、学校、各種団体及び地域が連携し、犯罪と事故のない安全で明るい地域づくりを進めます。
○テレビやインターネット等のメディアから流される有害な情報から子供たちを守る活動を進めます。
《主な施策》
・公共施設のバリアフリー化推進事業
・子どもの遊び場確保事業
・子ども見守り事業
・子ども有害情報保護事業
重要業績評価指標（ＫＰI）
・公共施設のバリアフリー率

６２．８％ →

・子どもの遊び場確保

５年間で１か所・子育て世帯の満足度

８３％（Ｒ１）７０％（Ｒ６）→ ９０％（Ｒ６）③文化・スポーツ活動の推進○乙部町の郷土愛を育むため、町民が歴史・文化に対する知識を深める機会をつくります。また、乙部町独自の歴史や文化を発信することにより、地域の魅力を高めます。
○個々人の心身の健全な発達を促すスポーツ活動を推進し、明るく豊かで活力に満ちた地域社会を形成します。
《主な施策》
・芸術文化に接する機会の充実及び各種団体活動の活性化
・文化活動を支えるための人材育成
・文化財の保存・管理及び利活用の推進
・多様なスポーツ活動の推進
・スポーツ指導者の養成
・スポーツ施設の運営・管理及び利活用の推進
・貝子沢化石公園の整備
重要業績評価指標（ＫＰI）
・芸術文化に接する機会の充実を図る。

年５回

・スポーツ活動の推進に資する取組を実施。

年５回

・公民館利用者数

年６，０００人

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④安心・安全な地域社会の創出○家庭や地域の教育力の向上を図るため、様々な教育・学習活動への取組を推進します。
○町民の多様な学習ニーズに応じた、充実した生涯学習の推進に努めるとともに、地域課題を的確に把握し、町民が生きがいをもって暮らせる地域づくりを推進します。
○快適で住みよい、人に優しい地域社会を形成するため、まちづくりの課題に対応した様々な取組を進めます。
○次世代の乙部町を担う幅広い人材の育成に努めます。
〇防災対策など安心して暮らせるまちづくりに取り組みます《主な施策》
・生涯学習事業の推進
・各種生きがい対策の推進
・まちづくり住民運動及び住民活動への支援
・人に優しい地域社会の形成に向けた環境整備
・地域づくりセミナー等の開催
・防災行政無線の整備・人材育成戦略(重点)重要業績評価指標（ＫＰI）
・人材育成研修の実施

年２回

・防災行政無線個別受信機の整備

一般世帯・単独事業所設置率１００％・生涯学習の実施

年５回以上

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乙部町まち・ひと・しごと創生総合戦略
令和２年３月【編集・発行】
乙部町総務課地域振興対策室〒043-0103 北海道爾志郡乙部町字緑町 388 番地
TEL 0139-62-2311

FAX 0139-62-2939<E-Mail> kikaku@town.otobe.lg.jp<URL>

http://www.town.otobe.lg.jp

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