第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社ディー・ディー・エス
(E02104)

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年５月12日【四半期会計期間】

第23期第１四半期（自

【会社名】

株式会社

【英訳名】

DDS,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

愛知県名古屋市中区丸の内三丁目６番41号【電話番号】（052）955－6600（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）

ディー・ディー・エス

三吉野

－1－

健滋

貞方

貞方

渉

渉

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
第１四半期連結
累計期間

第23期
第１四半期連結
累計期間

第22期

会計期間

自平成28年
１月１日
至平成28年
３月31日

自平成29年
１月１日
至平成29年
３月31日

自平成28年
１月１日
至平成28年
12月31日

売上高（千円）

202,885

307,497

1,196,823

経常利益又は経常損失(△)（千円）△97,056

56,84881,813

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失(△)△97,666

49,54374,016

四半期包括利益又は包括利益（千円）△100,225

27,45885,168

純資産額（千円）

1,278,322

1,637,175

1,574,059

総資産額

（千円）

1,928,480

1,938,123

1,940,296

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額(△)

（円）

△2.71

1.32

2.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

1.20

1.90

自己資本比率

（％）

58.2

75.2

72.2

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。

－2－

3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。
（１）新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
（２）継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費については依然低迷が続いているものの、政府の経済政策や金融緩和を背景に、個人所得や雇用環境に改善の動きが見られ、緩やかな景気回復基調を維持しております。一方、世界経済は、英国のEU離脱問題や米国の経済政策の影響、北朝鮮の地政学的リスクなど世界景気の不確実性は高く、引き続き先行き不透明な状態で推移しております。
当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、平成28年に開始されたマイナンバー制度の運用や、総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」で必須化されている二要素認証への対応などによる自治体需
要が継続しております。また、自治体に続き各省庁や業界団体などからセキュリティ強化を盛り込んだガイドラインが発表され、平成29年5月に施行される個人情報保護法の改正を背景に、今後も継続して拡大基調にあります。
本人確認の手段として、指紋認証、静脈認証に続き、顔認証なども一般化しつつあり、生体認証技術は本格的な普及期に突入しました。さらに、当社が平成26年に日本で初めて加盟した認証規格の標準化団体であるFIDOアライアン
スは、加盟企業数は世界で260社となり、昨年12月には、日本においても各業界大手企業が参画するジャパンワーキ
ンググループが発足し、本格的な活動が行なわれております。
このような経済環境のなか、バイオセキュリティ事業におきましては、製品面は、主力商品であるEVEシリーズにおいてEVE FA Standalone Editionの二要素対応やEVE MAのシンクライアント端末への対応の拡大などの機能強化を行ないました。販売面においては案件開拓力向上のため、製品連携やSIerのソリューションとして当社製品が採用されるよう他社との連携を推進し、新たにミントウェーブ社、ゾーホージャパン社、トライポッドワークス社との連携を果たしました。また、従来より行ってきた展示会出展やセミナーへの参加による販売促進活動においても、新たにパートナー企業との共同出展や、パートナー企業に当社製品を出展いただくなどの活動を継続しております。また、収益安定化施策の一環として、１月にはDDS認定販売パートナー制度にサブスクリプションパートナー（DDS-SP）を新設し、利用期間に応じた料金をお支払頂くライセンス方式のサービスを開始し、第１号の認定企業である横河レンタ・リース社を通じて提供しております。
また、新規事業においては、昨年7月に販売を開始した"magatama"プラットフォームの大口受注についての稼働開始に向けた対応を進めております。さらには、FIDO認証規格普及推進のため、FIDO認証との連携が本格化しつつあるインターネット技術の標準化団体 “Ｗ3Ｃ”に加盟いたしました。
こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は307百万円（前年同期は202百万円）となりました。
損益面においては、新製品の開発等の先行投資の一巡により販売管理費が減少し、営業利益48百万円（前年同期は
107百万円の営業損失）、経常利益57百万円（前年同期は97百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益50百万円（前年同期は98百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
バイオメトリクス事業
バイオメトリクス事業におきましては、自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応のため、EVE FAの二要素
対応版の発売開始、SI企業主催の各種セミナーや勉強会への参加等による販売促進活動、他社製品との連携販売の推進などを積極的に展開いたしました。またFIDO関連製品については昨年からの継続案件を推進し、昨年発表した新製品"magatama"やUBF-Helloについては世界最大規模の携帯関連展示会への出展や、代理店の開拓などの販売促進活動を行いました。この結果、売上高は307百万円（前年同期比59.2％増）、セグメント利益は161百万円（前年同
期は2百万円のセグメント損失）となりました。
(2)財政状態の分析（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、主として売上債権の回収による売掛金の減少（389百万円の減少）に
より前連結会計年度末に比べて49百万円（4.0％）減少し1,199百万円となりました。この主な内訳は、現金及び預金318百万円、売掛金242百万円、製品180百万円であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、主として自社ソフトウェアへの投資によるソフトウェアの増加（17
百万円の増加）、Nok Nok Labs.Incからのライセンス権購入に伴う長期前払費用の増加（15百万円）により前連結
会計年度末に比べて47百万円（6.8％）増加し、739百万円となりました。この内訳は、有形固定資産271百万円、無形固定資産55百万円、投資その他の資産412百万円であります。
投資その他の資産のうち、投資有価証券は329百万円で、これは主にDSNTECH Co., Ltd.、SuperPix Micro
Technology Ltd.、 NokNokLabs.Inc等に対する出資金から構成されております。

－4－

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（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、主として未払消費税等の支払（その他56百万円の減少）、未払法人税等の支払（未払法人税等14百万円の減少）、未払費用の返済（その他15百万円の減少）により前連結会計年度末に比べて86百万円（31.4％）減少し、189百万円となりました。この主な内訳は、買掛金31百万円、未払法人税等18百万円、賞与引当金14百万円であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、主として長期前受収益の増加（その他20百万円の増加）、退職給付に係る負債の増加（1百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて21百万円（24.0％）増加し、111百万円となりました。この主な内訳は、退職給付に係る負債22百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、主として資本金の増加（15百万円の増加）、利益剰余金の増加(49百万円の増加）により、前連結会計年度末に比べて63百万円（4.0％）増加し、1,637百万円となりました。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先の課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、当社といたしましては、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主全体の意思により判断されるべきものと考えております。
しかしながら、近時、わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案又はこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。こうした大規模買付の中には、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、対象企業の取締役会や株主が大規模買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、当社株式に対してこのような大規模な買付行為等を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。

－5－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

124,600,000
計

124,600,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

提出日現在発行株数（株）（平成29年５月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式37,647,300

37,647,300

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数
100株

計

37,647,300

37,647,300－－（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使による株式の増加は含まれておりません。
２．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式のうち14,777,800株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデッ
ト・エクイティ・スワップ 合計738,890千円）によるものであります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総年月日
総数増減数
数残高（株）（株）平成29年１月１日～
平成29年３月31日
392,000
37,647,300（注）（注）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

15,1052,938,436

15,105

3,028,452

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

－6－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することが出来ないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式
37,252,800

372,528

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

単元未満株式

普通株式
2,500

－

－

発行済株式総数

37,255,300－－

総株主の議決権－

372,528－②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
電子記録債権
製品
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－9－

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

260,011
630,723
35,797
144,623
89,73787,806△546
1,248,153

318,940
241,545
237,739
180,030
100,183
120,975△566
1,198,849

263,533
7,288
270,821263,533
7,611
271,145

38,636
38,63655,94355,943

326,426
84,559△28,301
382,684
692,142
1,940,296

329,017
111,469△28,301
412,185
739,274
1,938,1233782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（単位：千円）
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－10－

当第１四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

42,72532,361
3,677
197,546
276,310

31,42018,16614,183
125,648
189,418

20,86369,06389,926366,237

22,15489,375111,529
300,948

2,923,331
3,013,347△4,401,734
1,534,943

2,938,436
3,028,452△4,352,191
1,614,698

14,955△149,694△134,739
173,855
1,574,059
1,940,296

7,485△164,308△156,823
179,301
1,637,175
1,938,1233782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)

202,885
86,629116,255
223,004△106,748

307,497
77,631
229,865
182,163
47,70276
7,223－
24,89532,19579
30
13,711－
13,820920
19,589－1,993
22,503△97,056

－
－
3,452
1,222
4,674
56,848△97,056

56,848609
609△97,666

7,304
7,304
49,543△97,666

49,543

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
雑収入
為替差益
契約に基づく売上連動収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）－11－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日)△97,666

49,543△20,436
17,877△2,558△100,225△7,470△14,614△22,084
27,458△100,225－

27,458－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益－12－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

【注記事項】（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を当第（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）

23,748千円

平成28年１月１日

至

平成28年３月31日）

平成29年１月１日

至

平成29年３月31日）

5,838千円

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
該当事項はありません。
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

－13－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

不動産
関連

四半期連結損益計算書計上
額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

193,197

9,687

202,885－

202,885

－

－

－

－

－

193,197

9,687

202,885－

202,885

セグメント利益又は損失△2,355
1,463△892△105,856△106,748（△）（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
バイオメ
トリクス事業

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

307,497

307,497－

307,497

－

－

－

－

307,497

307,497－

307,497

160,720

160,720△113,018

47,702（注）１．調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費及び総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
前第２四半期連結会計期間において本社ビルの売却を行ったため、「不動産関連事業」における売上高が発生しなくなりました。
これにより、「不動産関連」のセグメントの重要性が低下したため、報告セグメントは「バイオメトリク
ス事業」の単一セグメントといたします。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－14－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日
至 平成28年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日
至 平成29年３月31日）△2円71銭1円32銭△97,666

49,543－－△97,666

49,543

普通株式の期中平均株式数（株）

35,986,684

37,518,811

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

－（注）

1円20銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
円）

－

－

普通株式増加数（株）－

3,697,576－(3,697,576)－－

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）（算定上の基礎）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－15－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－3782/E02104/ディー・ディー・エス/2017年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月８日

株式会社ディー・ディー・エス
取締役会

御中太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高木

勇

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
ディー・エスの平成29年1月1日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成29年1月1日から平成29年3月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エス及び連結子会社の平成29年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

（注）１

－17－

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