令和 5 年度事業計画書

自：令和 5 年 4 月 １日
至：令和 6 年 3 月 31 日

公益財団法人 放射線計測協会

目

次Ⅰ . 事 業 概 要 ･････････････････････････････････････････････････

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Ⅱ . 事 業 内 容 ･････････････････････････････････････････････････

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１ . 調 査 ・ 試 験 研 究 及 び 技 術 開 発 ････････････････････････････・

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２ . 校 正 、 基 準 照 射 、 特 性 試 験 及 び 放 射 線 ・ 放 射 能 の 計 測 ･････・ ・２

３ . 研 修 ・ 普 及 ･･････････････････････････････････････････････

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Ⅲ . 事 業 の 実 施 ････････････････････････････････････････････････３

Ⅰ．事業概要
公益財団法人 放射線計測協会（ 以下、当協会と記述）は、原子力及び放射線利用による社会の発展並びに安全・安心な社会の実現に寄与することを目的に、放射線計測の信頼性向上に係る事業、事業によって得られた技術成果の活用及び放射線に係る知識の普及・啓発活動などを行う。
約３年間続いている新型コロナウィルス（コロナ 2019）感染症による社会の混乱は漸く落ち着きを見せ、行動制限等の対策も緩和されつつある。コロナ 2019
は、令和５年５月には感染症法上の「新型インフルエンザ等感染症」から 5 類感染症へと分類変更される見通しであり、協会事業への影響が大きい原子力機構における施設の利用制限は遅からず緩和されることが期待される。ロシアのウクライナ侵攻を端緒とした世界的エネルギー情勢の変化により、我が国では安定電源として原子力発電の価値が見直されつつある。国も東日本大震災後に停止した原発の再稼働促進を決定し、さらに老朽化した原発のリプレイスや次世代原発研究開発の強化の方向に踏み出している。このような状況は、協会が実施する事業にとっては追い風である。一方、コロナ 2019 とウクライナ侵攻が世界にもたらした経済混乱は大きく、今後予想される有意なインフレは財務基盤の弱い協会の業務と経営に少なからず影響を与える可能性がある。
上記を踏まえ令和５年度においては、我が国における原子力・放射線関連事業の動向、特に放射線計測機器の利用動向の変化とそれによる協会の関連業務への影響を的確に把握しながら、公益目的事業としての「放射線計測の信頼性確保に係る事業」を着実かつ積極的に実施していくこととする。
「放射線計測に係る調査･試験研究及び技術開発」の業務では、放射線標準の移行に係る技術的基盤の整備や新しい放射線測定器校正手法の開発を継続的に実施する。また、放射線関連分野での新たなる業務範囲の拡大について引き続き検討を行う。
「放射線計測器の校正、基準照射、特性試験及び放射線・放射能の計測」の業務では、国、地方公共団体、原子力研究機関、産業界等にトレーサビリティを確保した品質の高い校正サービスを提供する。また、原子力・放射線施設等で発生する各種の試料中放射能の分析・測定や放射線管理計測等の業務を着実に実施し、施設や周辺環境における放射線安全確保に寄与する。
「放射線計測に係る研修及び普及」の業務では、放射線管理及び放射線計測に係る技術者養成のための研修、並びに放射線業務従事者教育訓練を実施するとともに、国、地方公共団体等のニーズに即した放射線教育や原子力防災に係る研修等、幅広い放射線知識の普及活動を実施する。また、放射線計測に係る専門機関として、関連する最新の技術的知見の獲得と普及発展に貢献するための活動を実施する。
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Ⅱ．事業内容
1. 調査･試験研究及び技術開発
放射線計測の信頼性の向上に資するため、放射線計測に係る調査・試験研究、技術開発等を行うとともに、得られた成果を積極的に公開し、情報の提供を行う。
イ．国、地方公共団体、原子力機構等の放射線計測に係る幅広いニーズを捉えて、調査・試験研究及び技術開発等の検討を行う。
ロ．放射線計測技術の向上、並びに計量トレーサビリティ及び校正に係る試験・技術開発を行う。特に、水・ガスモニタの校正については、実践的作業を通じて技術の確実な継承を図るほか、表面汚染検査用サーベイメータのJCSS校正実施に伴う技術的課題の検討を進め、同登録認定を目指す。

２. 校正、基準照射、特性試験及び放射線･放射能の計測
原子力・放射線関連機関、地方公共団体、一般企業等が所有する放射線測定器の校正を行うとともに、放射線量（率）測定及び各種試料の放射能分析・測定を通じて信頼性の高い計測データを提供する。
イ．放射線標準施設等を利用して、各種放射線測定器に対して品質の高い校正業務（放射線測定器の点検・校正、線量計測素子等の基準照射及び放射線測定器の特性試験）を行う。令和5 年10月より放射線測定器の定期的な点検校正等が義務化される制度が発足することも踏まえながら、ユーザーへの点検校正の重要性を周知する活動を積極的に実施する。
ロ．γ(X)線及び速中性子に係る放射線測定器のJCSS校正を積極的に実施し、JCSS事業の普及に努める。
ハ．放射線計測の専門的技術を活かして、原子炉施設、放射線施設等における放射線管理試料、環境試料等の放射能測定を行う。また、放射線計測に係る一般からの依頼に的確に対応する。
ニ．福島原発事故に関連した放射線計測の信頼性確保に資するため、放射線測定器の校正（簡易放射線測定器の校正を含む）を行う。
ホ．放射線管理に係る計測の専門的知見と経験を活かして、原子炉施設や放射線施設等の放射線安全確保に寄与する。
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３. 研修・普及
放射線計測・放射線管理の技術者を育成するための定期講座及び放射線業務従事者の安全教育訓練・研修を実施する。また、一般、学生を含む幅広い層の人々を対象とした放射線知識の普及に係る活動を行う。特に、新型コロナウィルスの影響を踏まえたオンライン研修などの新しい形式による業務展開の一層の推進を図る。
イ．放射線計測等に係る定期講座では、原子力･放射線利用の安全確保と安心に繋がる技術教育を行う。また、依頼元、受講者等の要望を適切に反映するとともに、研修内容の充実強化等、社会的ニーズに即した講座内容の改善や充実を図る。
ロ．放射性同位元素等規制法、原子炉等規制法等に基づく放射線業務従事者教
育訓練、規制機関職員に対する放射線教育など、原子力･放射線利用の安全確保に不可欠な放射線安全研修を実施する。
ハ．原子力施設立地地域等の公的機関の職員等を対象とした放射線教育に引き続き取組むほか、原子力施設立地地域における原子力防災及び放射線安全に係る研修を行う。また、放射線知識の普及活動の一環として、簡易放射線測定器を用いた体験活動等の支援を継続して行う。
ニ．放射線計測専門家会合又はセミナー等を開催するとともに、放計協ニュースの発刊や外部委員会等への参加などを通じて、放射線計測分野における社会的貢献を果たす。

Ⅲ ． 事業の実施
これらの事業の実施に際しては、放射線計測関連分野全般に係る知識と技術力及び業務品質の維持と一層の向上に努めるとともに、あらゆる利害関係者等からの要望に対して積極的に対応する。また、事業の実施に不可欠な施設、設備等の利用についても、関係機関の状況変化に柔軟に対応しつつ、適切な業務環境整備に努めることとする。
関係法令及び定款に基づく法人経営をより効率的かつ確実に実施する。特に、新たに義務化されたインボイス制度や請求書の電子帳簿保存法への対応業務を含め、引き続き、規程等の整備、品質保証活動、情報セキュリティ活動及び事業拡大に係る活動などを着実に進めるとともに、組織の継続的発展に不可欠な人材マネジメント（採用、育成及び効果的活用）に注力する。
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