別紙１

計算書類に対する注記(法人全体用)
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし

２．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券は総平均法基づく原価法
・満保保有目的の債券等は償却原価法(2)固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金―北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金―職員の賞与支給に備えるため、支給見込み額の当期負担分を計上している

３．重要な会計方針の変更
該当なし

４．法人で採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額を退職給付費計上し、同額を退職給付引当金へ計上
独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度

５．法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
(1)法人全体の財務諸表(第１号の1様式、第2号の1様式、第3号の3様式)(2)事業区分別内訳表
当法人では、社会福祉事業しか実施していないため作成していない(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式)(4)収益事業における拠点区分別内訳表
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない(5)各拠点区分におけるサービス区分
ア 法人本部拠点「法人本部」
イ 昭和どんぐりの家保育園拠点区分「昭和どんぐりの家保育園」
ウ 治水どんぐりの家保育園拠点区分「治水どんぐりの家保育園」

６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物合計

前期末残高
59,280,000
92,925,234
152,205,234

当期増加額
02,420,000
2,420,000

当期減少額
04,238,817
4,238,817（単位：円）
当期末残高
59,280,000
91,106,417
150,386,417

７．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

８．担保に供している資産該当なし

９．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

土地
建物
構築物
器具及び備品合計

取得価額
59,280,000
173,769,134
12,643,509
21,339,158
267,031,801

減価償却累計額
086,947,952
6,666,566
16,076,595
109,691,113（単位：円）
当期末残高
59,280,000
86,821,182
5,976,943
5,262,563
157,340,688

１０．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
4,689,830
04,689,8300（単位：円）
債権の当期末残高
4,689,830
4,689,830

１１．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
該当なし
取引条件及び取引条件の決定方針等
当法人では、関連当事者との取引はないため、該当なし

１３．重要な偶発債務該当なし

１４．重要な後発事象
該当なし

１５．合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし

１６．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記(本部拠点区分用)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし(2)固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用(3)引当金の計上基準・該当なし

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
該当なし

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりとなっている(1)法人本部拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2)拠点区分事業活動明細書は省略している(3)拠点区分資金収支明細書は省略している

５．基本財産の増減の内容及び金額該当なし

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし

７．担保に供している資産
該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記(昭和どんぐりの家保育園拠点区分用)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし(2)固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金―北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金―職員の賞与支給に備えるため、支給見込み額の当期負担分を計上している

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額を退職給付費用に計上し、同額を退職給付引当金へ計上
独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は次のとおりとなっている(1)昭和どんぐりの家保育園拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式)(2)拠点区分事業活動明細書は省略している(3)拠点区分資金収支明細書は省略している

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
59,280,000
54,443,902
113,723,902

土地建物合計

当期増加額

当期減少額
0000
1,847,396
1,847,396（単位：円）
当期末残高
59,280,000
52,596,506
111,876,506

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
当期減価償却による取崩額

2,137,811円

７．担保に供している資産該当なし

８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

土地
建物
構築物
器具及び備品合計

取得価額
59,280,000
122,319,800
8,440,909
13,559,282
203,599,991

減価償却累計額
069,723,294
4,721,349
10,704,215
85,148,858（単位：円）
当期末残高
59,280,000
52,596,506
3,719,560
2,855,067
118,451,133

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
2,427,572
02,427,5720（単位：円）
債権の当期末残高
2,427,572
2,427,572

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

別紙２

計算書類に対する注記(治水どんぐりの家保育園拠点区分用)
１．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし(2)固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用(3)引当金の計上基準
・退職給付引当金―北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金―職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している

２．重要な会計方針の変更
該当なし

３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上を退職給付費用計上し、同額を退職給付引当金計上独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度

４．拠点が作成する計算書類とサービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりとなっている(1)治水どんぐりの家保育園拠点財務諸表(第1号の4様式、第2号の4様式、第3号の4様式）(2)拠点区分事業活動明細書は省略している(3)拠点区分資金収支明細書は省略している

５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類

前期末残高
36,662,515
36,662,515

建物合計

当期増加額
00

当期減少額
2,437,839
2,437,839（単位：円）
当期末残高
34,224,676
34,224,676

６．基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し
当期減価償却による取崩額

1,292,829円

７．担保に供している資産該当なし８．有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。

建物
構築物
器具及び備品合計

取得価額
51,449,334
4,202,600
7,779,876
63,431,810

減価償却累計額
17,224,658
1,945,217
5,372,380
24,542,255（単位：円）
当期末残高
34,224,676
2,257,383
2,407,496
38,889,555

９．債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
債権額
事業未収金
合計

徴収不能引当金の当期末残高
2,262,258
02,262,2580（単位：円）
債権の当期末残高
2,262,258
2,262,258

１０．満期保有目的の債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

１１．重要な後発事象
該当なし

１２．その他の社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし