■はじめに

本報告書は、平成 4 年度から事業を開始した「住まいとコミュニティづくり活動助成」の平成 19 年度（第 15 回）の一般助成対象団体（10 団体）と平成 18 年度（第 14 回）の特別助成対象団体（2 団体）の活動報告を掲載しています。活動報告として特別助成対象団体を掲載するのは初めてです。

特別助成プログラムとは、活動の中に収益性のある事業を導入することで、財務基盤を安定させ継続的に活動していくことを支援するものです。助成期間として複数年間を設けており、本報告書に掲載している 2 団体も 2 年間の活動期間を経た上での報告となっています。特別助成プログラムには、全国から 32 件のご応募をいただいた中から 3 団体が選考されました。が、残念ながら 1 団体は 2 年目の継続助成の対象とはなりませんでした。
まちづくりにおいて収益性のある事業を導入することは、容易なことではありません。2
年間の継続助成となった 2 団体の活動報告をお読みいただくと、実感していただけるのではないかと思います。

また、
平成 19 年度
（第 15 回）
一般助成プログラムには全国から 106 件のご応募をいただき、10 団体が選考されました。地域の状況としては高齢化、空洞化、経済力の衰退等が進んでいるところが多く、再生・活性化方策として様々な活動が提案・実施されています。このように厳しい状況を背負ってという活動が多いのですが、活動されている団体のメンバーの方々の報告からは暗さが感じられません。むしろ、読者のほうが元気づけられるようにさえ思います。これまでの報告書と同様に、この報告書も助成対象団体のメンバーの方々に自らの活動を振り返って書いていただき、その原稿を基に編集しています。単に組織・活動の記録というだけでなく、時に活動に伴う様々な気持ちや主張といった感情的な面が表されてもいます。当財団も実際に活動されている方々の生の声に耳を傾けながら、より良い市民活動助成プログラムを構築していきたいと考えます。

最後になりましたが、原稿を執筆していただいた 12 団体のメンバーの方々、当助成事業の審査にあたられた選考委員の方々に厚くお礼申し上げます。

平成 20 年 8 月

財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団

1

第 15 回「住まいとコミュニティづくり活動助成」報告書−住まいとコミュニティづくり NPO 活動レポート−■住まいとコミュニティづくり活動助成について…………………………………………… 4■助成対象団体活動報告
第 15 回

一般助成対象団体

1. 特定非営利活動法人さっぽろ住まいのプラットフォーム ………………………… 11
2. 紫波中央駅前コミュニティー・プラザの会 ………………………………………… 17
3. 酒蔵の町天領大山のまちなみに学ぶ会 ……………………………………………… 24
4. 特定非営利活動法人三波川ふるさと児童館「あそびの学校」……………………… 30
5. 特定非営利活動法人映画保存協会 …………………………………………………… 35
6. 中越震災復興プランニングエイド …………………………………………………… 45
7. でか小屋再生おせっ会 ………………………………………………………………… 54
8. まちづかい塾 …………………………………………………………………………… 68
9. 特定非営利活動法人ＡＲＴＮＰＯＴＡＣＯ …………………………………… 76

10. きんしゃいきゃんぱす ………………………………………………………………… 85

第 14 回

特別助成対象団体

11. 特定非営利活動法人ちば地域再生リサーチ ………………………………………… 95
12. コミュニティー・ミュージアム・オーナー・プロジェクト（ＣＭＯＰ）……………………… 104■助成事業を振り返って＊ひとりひとりの思い大内

朗子……………………………… 116＊新しい私たちとの出会い

吉野裕之……………………………… 120■参考資料＊公募内容…………………………………………………………………………………… 123

3住まいとコミュニティづくり活動助成について
ハウジングアンドコミュニティ財団は、1992 年に設立されて以来、住まいづくりとまちづくりに関する市民活動の支援を柱の一つとして運営を行っている。住まいとコミュ
ニティづくり活動助成（以下「住まコミ助成」）は、財団設立の翌年の 1993 年度から開始しており、本報告書に掲載した 2007 年度の助成が 15 回目の助成事業に当たる。
この住まコミ助成は、市民活動に対して直接助成するプログラムであり、当初からユニークな助成事業として注目されてきた。
平成 19 年版の公益法人白書によれば、2006 年 10 月 1 日現在で「助成・給付」を目的に掲げる財団は 3,808 法人存在している（社団法人を加えると 4,466 法人）。しかし、助成対象は研究支援に関するものが最も多く、次いで育英奨学プロジェクトに関するものが多い。これに対し文化、福祉、市民活動等の事業プロジェクトに対する助成は、全体の 2 割程度に過ぎない（助成財団センターによる 2007 年度の調査結果）。事業プロジェ
クトの中でも、住まいづくりやまちづくりに関する助成を対象とするプログラムの数は、極めて少ない。
住まコミ助成の仕組みは、制度発足から大きくは変更されていないが、2006 年度から、従来の単年度ごとの助成に加えて事業型 NPO に対する複数年度にわたる特別助成を開始するとともに、メンバーの人件費や事務局関連経費についても助成金額の 50％以下という条件のもとで助成対象とすることに変更した。
助成対象活動は、1993 〜 1994 年度（第 1 回〜 2 回）は〔1〕探検・点検型の活動、〔2〕施設の提案・創造型の活動、〔3〕住環境の保全・整備型の活動、〔4〕自然の保護・活用型の活動、〔5〕その他の活動、の 5 分野を設定していた。が、その後 1995 年度から2005 年度まで（第 3 〜 13 回）は、この 5 分野に 2 分野（①入居者参加型集合住宅建設を目指した活動、②集合住宅の建替え、増改築、大規模修繕を目指した活動）を追加した 7 分野としている。2006 年度からは、助成事業の成果及び社会情勢の変化等を踏まえ、（1）コミュニティ施設の提案・創造、（2）住環境の保全・向上、（3）地域の防災・防犯、（4）入居者参加の住まいづくり、(5) その他

豊かな居住環境の実現につながるに活動、の 5 分野に集約整理している。

助成事業の概要
過去 15 年間の助成事業の状況を確認する。助成対象とした団体数は 231 団体（複数回助成を受けている団体があり、この数は延べ数である）で、助成金の総額は 1 億 7 千770 万円となっている（表 ‑1）。
＜表 ‑1
回
123
456
78年度
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000

件数
9101616181620
17

助成件数と助成金額＞
回

助成金額
1000 万円
1000 万円
1800 万円
1600 万円
1600 万円
1600 万円
1000 万円
1000 万円

年度
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007

910
111213
1415
計

4

件数
16161420
1613
14
231

助成金額
930 万円
1000 万円
1000 万円
940 万円
1000 万円
1000 万円
1300 万円
17770 万円

これまでの助成対象団体の地域分布は、全国 37 都道府県に及んでいる。助成対象となった団体数（述べ件数）が多い都府県は、
1．

東京

63 件

2．

京都

15 件

3．

神奈川、兵庫

5．

新潟

13 件

6．

大阪

12 件

14 件の 6 都府県であり、大都市圏で多いことが分かる。
一方、助成対象団体が出ていない県は福島県、栃木県、福井県、岐阜県、静岡県、鳥取県、徳島県、香川県、佐賀県及び宮崎県の 10 県となっている。

1. 助成対象となった団体数が 10 以上の都府県：濃い色
2. 助成対象となった団体数が 10 未満の道県：薄い色
3. 助成対象となった団体が出ていない県：白色○助成対象活動分野について15 回までの全助成団体を 1995 年度から 2005 年度まで（第 3 回〜第 13 回）に設定していた 7 分野の活動分野別に見てみる（表 ‑2）。

＜表 ‑2

活動内容分析＞〔１〕 探検・点検型の活動〔２〕 施設の提案・創造型の活動〔３〕 住環境の保全・整備型の活動〔４〕 自然の保護・活用型の活動〔５〕 入居者参加の住まいづくりをめざした活動〔６〕 集合住宅の建替え、増改築、大規模修繕をめざした活動〔７〕 その他の活動

36 団体
46 団体
67 団体
6 団体
29 団体
10 団体
37 団体

（注）助成対象活動の主なもの一つに区分けしている5

住環境の保全・整備型の活動が最も多く、次いで、施設の整備・創造型活動、探検・点検型活動、入居者参加の住まいづくりとなっており、これらで全体の 77％を占めている。これに対して、自然の保護・整備型の活動や集合住宅の建替え等の活動は件数としてあまり多くない。
住環境の保全・活用型の活動には、歴史的な建造物や街並みの保全・活用、景観向上、花や緑を増やす取り組み、バリアフリー化など住まいの環境を良くする様々な活動が対象となっている。施設の提案等に関しては、子供の遊び場、高齢者の集える場等々地域コミュニティのための施設の提案、その実現のための多くの活動が対象となっている。
入居者参加型の住まいづくりについては、コーポラティブ方式による住まいづくりに関する活動が多数行われてきた。探検・点検型の活動は、自らのまちを調べ、よい点悪い点を明らかにする活動や、まちの問題点等を把握しまちづくりの方向に関する共通認識を醸成する等の活動が行われてきた。
経年別に、これらの活動の推移を見ると（グラフ ‑1）、住環境保全整備型の活動は比較的安定的に取り組まれているのに対し、参加型住まいづくりは、ここ 3 年ではほとんど取り組まれていないことが分かる。一方、施設提案型の活動は、近年増加傾向にあり、特にこの 3 年間では、4 割以上を占めていることが注目される。子供をはじめとした様々な人々を対象にした居場所づくりが社会的にも重要性が増してきたものと思われる。
＜グラフ− 1

経年的に見た活動内容

3 年ごとにまとめた＞○助成時までの活動年数について住まコミ助成の対象となった団体の、助成時までの活動年数を見ると（グラフ ‑2）、活動を始めて間もない団体が多いことが分かる。
＜グラフ− 2

助成時までの活動年数＞

10年以上, 13 団体
7-9年, 16 団体

0-3年

4-6年, 47 団体

4-6年
7-9年
10年以上
0-3年, 155 団体

6住まコミ助成は、活動そのものに対する助成プログラムであり、活動を本格化させている団体だけでなく初動期に必要な様々な経費についても助成対象になる。そのため、様々な段階にある団体にとって使いやすいプログラムということができる。立ち上がり期に助成した団体の中には現在すでに活動を終結させているものもあるが、助成時点では立ち上がり期であったものが、現在では、住まいづくりコミュニティづくりの中核的組織として大きく成長してきている団体も数多い。一方、設立から 7 年以上の実績のある団体も延べ 29 団体あり、活動年数別に見て幅広い団体が助成対象になっている。

○報告書と交流会
住まコミ助成では第 1 回の 1993 年度以降、助成対象団体には助成対象活動を主とした報告を作成してもらい、提出された報告を基に年度ごとの活動報告書を発刊し、希望者に配布している。活動報告書は不特定多数の人が手に取ることを前提に、助成対象団
体には団体や活動を知らない人が理解し、興味を持てるような記述をお願いしている。
本報告書を含めて住まコミの報告書は、各々の活動実践者自身による報告を掲載するという方針を貫いている。
さらに、2005 年からは前年度の住まコミ助成の助成対象団体を一同に会した「住まいとコミュニティづくり NPO 交流会」を開催している。これは、助成対象団体による活動報告を主として、助成対象団体同士や一般来場者を含めた人的交流を深めてもらうことを目的としている。

（大内朗子）

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