(財)財務会計基準機構会員

平成19年12月期

中間決算短信平成19年８月６日

上場会社名
コード番号

株式会社 船井財産コンサルタンツ
８９２９

上場取引所 東京証券取引所（東証マザーズ）
ＵＲＬ http://www.funai-zc.co.jp

代表者
（役職名）
問合せ先責任者（役職名）
半期報告書提出予定日

代表取締役社長 （氏名）平林 良仁
常務取締役（氏名）中塚 久雄
平成19年９月25日

ＴＥＬ （03） 5321 － 7020
配当支払開始予定日 平成19年９月14日（百万円未満切捨て）

１．平成19年６月中間期の連結業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）連結経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
8,162
6,593

％
23.8
17.5

百万円
2,409
1,269

％
89.8
62.6

百万円
2,138
1,176

％
81.7
68.4

百万円
1,302
694

％
87.6
70.4

18年12月期

13,756

－

1,935

－

1,628

－

903

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
24,84354
26,48620

18年12月期

17,229（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益円
22,76325,243

銭
58
58

43

16,29619年６月中間期△154 百万円

33
18年６月中間期

11 百万円18年12月期△87 百万円(2）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
25,971
19,268

19年６月中間期
18年６月中間期
18年12月期

17,684（参考）自己資本

19年６月中間期

6,039 百万円

１株当たり純資産
％
23.3
22.5

4,829

(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
19年６月中間期△2,954
18年６月中間期
1,284
18年12月期

自己資本比率
百万円
6,096
4,382

円
115,223
165,215銭
124591,09696

27.0

18年６月中間期

4,329 百万円

18年12月期

4,774 百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△113△3,739

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
3,140
3,743

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,536
5,246

△4,296

1,884

4,463

2,918

２．配当の状況（基準日） 第１四半期末
18年12月期円－

19年12月期
19年12月期（予想）－－銭

１株当たり配当金
第３四半期末

中間期末
円
1,250

銭
00

円
－

1,500
－

00

－
－

銭

期末

年間

円
1,500

銭
00

円
2,750

銭
00

－
1,500

00

3,000

00

３．平成19年12月期の連結業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）
営業収益
通期

百万円
15,250

営業利益
％
10.9

百万円
2,750

経常利益
％
42.1

百万円
2,300

－ 1 －

％
41.2

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,450
60.6
27,66542

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．その他(1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2）中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、24ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

19年６月中間期
19年６月中間期

52,412株－株

18年６月中間期
18年６月中間期

26,206株－株

18年12月期
18年12月期

52,412株－株（注）１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、35ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．平成19年６月中間期の個別業績（平成19年１月１日～平成19年６月30日）(1）個別経営成績（％表示は対前年中間期増減率）
営業収益
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
19年６月中間期
18年６月中間期

百万円
6,960
4,319

％
61.1
2.6

百万円
2,109
934

％
125.7
78.6

百万円
2,007
831

％
141.3
77.6

百万円
1,175
480

％
144.5
78.6

18年12月期

11,142

－

1,663

－

1,447

－

741

－

19年６月中間期
18年６月中間期

１株当たり中間（当期）純利益円
銭
22,43703
18,351
29

18年12月期

14,14525(2）個別財政状態
総資産

純資産
百万円
20,96615,02619年６月中間期
18年６月中間期

自己資本比率
百万円
5,552
3,907

18年12月期

13,689（参考）自己資本

19年６月中間期

4,413
5,552 百万円

１株当たり純資産
％
26.5
26.0

円
105,936
149,108

銭
51
66

84,21686

32.2

18年６月中間期

3,907 百万円

18年12月期

4,413 百万円

２．平成19年12月期の個別業績予想（平成19年１月１日～平成19年12月31日）

営業収益
通期
※

百万円
13,750

営業利益
％
23.4

百万円
2,500

経常利益
％
50.3

百万円
2,300

％
58.9

（％表示は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円
銭
1,300
75.3
24,80348

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想につきましては、平成19年２月14日に発表いたしました予想を本日付け「平成19年12月期業績予想の修正に関するお知らせ」にて修正いたしております。
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の４ページを参照して下さい。

－ 2 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、金利の上昇や原油をはじめとする各種素材価格の高騰が今後の景気への懸念材料であるものの、堅調な企業収益や設備投資が増勢を維持するなど、全般的に景気は緩やかな回復基調を維持しております。
また、当社グループの事業領域において重要なウエイトを占める不動産マーケットにおきましても、堅調なオフィス需
要や不動産投資信託（J-REIT）や不動産私募ファンド等による投資資金の流入を受けて、緩やかではありますが、依然として拡大基調が続いております。
このような環境のなか、当社グループ（当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社４社）におきましては、積極的な人材の採用を進めるとともに社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成及び質的向上に努めてまいりました。また
積極的なセミナーの開催を展開し、財産コンサルティング事業に関連した書籍の出版を行なうなど、新規顧客の開拓に注力してまいりました。法人財産コンサルティングにおいては、一部大型案件の下期へのずれ込みなどが見られたものの、個人財産コンサルティングは引続き順調に推移しております。
「全国ネットワーク100拠点」を目標に掲げております当社グループのネットワーク網は、当社を含め53拠点となり、着実にその拠点数は増加いたしております（当中間連結会計期間において８拠点増加）。今後ともネットワーク化を迅速に推し進め、財産コンサルティング事業を全国規模で展開してまいります。
その他、不動産共同所有システムの販売や都心部における不動産物件の売却を手掛け、不動産取引収益も好調であったことから、利益面においても当初計画を大幅に上回る営業総利益を確保できたことで、大きく業績を伸ばすことができました。
以上の結果、当中間連結会計期間における営業収益は8,162百万円（前中間連結会計期間比23.8％増）、営業利益は
2,409百万円（前中間連結会計期間比89.8％増）、経常利益は2,138百万円(前中間連結会計期間比81.7％増）、中間純利益
は1,302百万円（前中間連結会計期間比87.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（平成18年12月期中間）金額（百万円）

当中間連結会計期間（平成19年12月期中間）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,722

26.1

1,395

17.1

不動産取引収益

4,190

63.6

6,079

74.5

サブリース収益

569

8.6

551

6.7

その他収益
合

計

110

1.7

135

1.7

6,593

100.0

8,162

100.0

① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当中間連結会計期間における個人財産コンサルティングにおきましては、「完全個別対応コンサルティング」並びに「100年財産コンサルティング」に対する高いご評価を賜り、相続対策・対応をはじめ、これらに関連する物件媒介を中心に、また積極的なセミナーの開催により、従来から当社が得意としておりますテニス業界や自動車教習所向けコンサルティ
ングに加え、ゴルフ練習場や幼稚園などの新たな業態からも受注を獲得することができたことから、前中間連結会計期間
比12.8％増の972百万円を計上いたしました。
一方、法人財産コンサルティングにつきましては、大型案件の下期へのずれ込みや前年度の法人向け大型コンサルティ
ング案件の反動から、前中間連結会計期間比50.9％減の422百万円を計上するに留まりました。
この結果、当中間連結会計期間における財産コンサルティング収益は、前中間連結会計期間比19.0％減の1,395百万円を計上するに留まりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益におきましては、不動産共同所有システム（商品名：ADVANTAGE CLUB）を、平成19年３月に「銀座巣鴨」(240口、2,400百万円)の募集を行ない、募集口数を大幅に超えるお申込をいただいた結果、抽選を実施するなど好評のうちに完売いたしました。
そのほか都心部（渋谷区神宮前）に所有する商業ビルを商品化したことも大きく寄与し、当中間連結会計期間における不動産取引収益は、前中間連結会計期間比45.1%増の6,079百万円を計上いたしました。

－ 3 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信③ サブリース収益
サブリース収益におきましては、管理物件の契約が満了した要因により、前中間連結会計期間比3.2％減の551百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益におきましては、当社グループネットワークへの加盟料やその会費関連などを中心に、前中間連結会計期間
比23.4％増の135百万円を計上いたしました。
（当期の見通し）
当中間連結会計期間における状況を踏まえ、通期業績予想(連結・個別）の見直しを行ない、財産コンサルティング収益、
不動産取引収益について若干の修正をいたしました。
通期業績の見通しとして、平成19年12月期の営業収益は15,250百万円（前連結会計年度比10.9％増）、営業利益は2,750百万円（同42.1％増）、経常利益は2,300百万円（同41.2％増）、当期純利益は1,450百万円（同60.6％増）、１株当たり当期純利益は27,665円を計画いたしました。
通期（連結）における営業収益の区分別業績計画については、以下のとおりであります。
財産コンサルティング収益は、前年度における大型案件の反動から、上期においては前年同期比19.0％減を計上するに留まりましたが、下期計画の見直しにより、通期では前連結会計年度比4.3％減となる2,774百万円を確保する見込みであります。
不動産取引収益につきましては、本年12月に竣工・引渡しを予定しております「上野御徒町プロジェクト」の越年可能性も考慮して、11,150百万円（前連結会計年度比17.3％増）の販売を計画いたしました。
サブリース収益は1,100百万円（前連結会計年度比2.0％減）、その他収益は226百万円（前連結会計年度比0.6％減）と概ね当初計画通りの着地を計画しております。
なお、株式会社うかい（東京都八王子市、代表取締役 大久保 勇、JASDAQ 証券コード7621）の「持分法適用関連会社化」による影響については以下のとおりです。
経常利益に与える影響としては、持分法による投資損失として278百万円の費用計上を見積もっております。（持分法による収益計上額128百万円と「のれん代」償却額406百万円の差額を計上いたします。）
当期純利益に与える影響としては、匿名組合等損益分配額として上記持分法による投資損失計上額のうち、「100年ファンド投資事業有限責任組合」の他者持分に帰属する金額を約211百万円と見積もっております。
また、当社が独自で取扱っております不動産特定共同事業システム「ADVANTAGE CLUB」につきましては、「事業用買換え特例制度」の買換え対象商品としてのニーズが高く、下期において新たに計画をする予定でありますが、現時点においてはその詳細が未定であるため、今回の通期業績予想（連結・個別）には織り込んでおりません。
(2）財政状態に関する分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の財政状況は、前期末と比べ資産は8,286百万円の増加、負債は7,019百万円の増加、純資産は1,267百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、販売用不動産の増加4,879百万円、買取債権の増加3,270百万円などであります。
負債の主な変動要因は、匿名組合等出資預り金の増加3,195百万円、長期借入金の増加2,716百万円、社債の増加530百万円などであります。
①

純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加1,223百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は115,223円となり、自己資本比率は23.3％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ72百万円増
加し、当中間連結会計期間末残高は4,536百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業キャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、2,954百万円（前年同期は1,284百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益2,237百万円を計上、匿名組合等出資預り金の増加額3,332百万円などの収入要因、販売用不動産の増加額4,637百万円、買取債権の増加額3,270百万円、法人税等の支払額510百万円等の支出要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、113百万円（前年同期比97.0％減）となりました。
これは、主として関係会社株式の取得による支出145百万円、定期預金等の増減額50百万円等の支出要因、投資有価証
券・出資金の売却等による収入89百万円等の収入要因によるものであります。
－ 4 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、3,140百万円（前年同期比16.1％減）となりました。
これは主に借入金の調達による収入6,700百万円、社債の発行による収入973百万円等の収入要因に加え、借入金の返済による支出3,966百万円、社債の償還による支出470百万円、株主さまへの配当金支払額78百万円等の支出要因によるものであります。
③

キャッシュ・フロー指標のトレンド
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

自己資本比率（％）

22.5

23.3

時価ベースの自己資本比率（％）

138.7

145.7

7.4

－

17.5

－

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュフロー
営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、中間期末株価終値に中間期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書
利息の支払額を使用しております。
※当中間連結会計期間は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、債務償還年数及びインタレ
スト・カバレッジ・レシオについては、記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当事業年度につきましては、中間配当を１株当たり
1,500円とさせていただき、期末配当についても同額の1株当たり1,500円（年間配当額3,000円）を予定しております。
今後においても、一株当たり純利益及び一株当たり配当金に配慮しつつ、投資家の皆様に対しより一層投資していた
だきやすい環境を整備する方針であります。
(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおりであります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっており、不動産市況の動向
は他の経済指標と比較して重要性が高いものとなっております。
今後とも不動産価格の回復傾向や不動産の金融商品化が拡大する中で、不動産取引はますます拡大していくものと推察されます。 一方で、国内外の不動産ファンドや大手不動産業者などの不動産物件取得意欲は強く、優良物件の取得は厳しくなりつつあります。
当社グループは、独自の物件仕入れルートや全国ネットワークからの情報提供等、財産コンサルティング会社としての強みを最大限に発揮し、他社との競争優位性を発揮しております。
しかしながら、マーケットの需給バランスにより不動産市況が低迷するなど不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準が変動した場合には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。

－ 5 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産売却による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。当該不動産の売上の状況により、当社グループの売上高は大きく変動する可能性があります。平成14年度以降の当社グループ不動産取引収益は3,469百万円（平成14年12月期）、4,705百万円（平成15年12月期）、5,436百万円（平成16年12月期）、7,565百万円（平成17年12月期）、9,508百万円（平成18年12月期）とその金額は年々増加いたしております。
当社グループでは財産コンサルティングの一環で販売用不動産を財産コンサルティング対象先である顧客へ提供することを目的としておりますが、顧客のニーズに合致しない場合には、不動産業者等財産コンサルティング対象先以外への販売を行なうことによって、仕入から販売までに長期間を経過する滞留不動産を保有しない仕組みを構築しています。
また、物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。
有利子負債残高は、平成19年６月末には10,701百万円（前期末比3,264百万円増）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。当該借入は、販売用不動産の売却代金により返済されることになりま
すが物件の販売が予想外に時間と費用が費やされた場合、または今後の資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
③耐震強度偽装問題について
耐震強度偽装問題の発覚を受けて、当社グループでは、当社が不動産共同所有システムにおける任意組合の理事長を務めている管理物件について、その建物状況評価報告書をはじめ、必要に応じて耐震診断書を取得し、管理物件の調査を実施いたしました。
その結果、現状において当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える重要な事象の発生は認識しておりません。
④企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
⑤不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成19年１月25日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成18年９月期には全国銀行合計で12.3兆円となっており、18年３月期比1.0兆円の減少となっておりますが、いまだ相応規模で推移いたしております。
今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化し、これに関連する事業は堅調に推移するものと思われます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマ
ネジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。
⑥投資事業組合の運営について
当社では、平成18年４月に当社がゼネラルパートナー（無限責任組合員）となる「100年ファンド投資事業有限責任組合」を通じて株式会社うかい（東京都八王子市、代表取締役社長 大久保勇、JASDAQ コード番号7621）普通株式の公開買付けを実施いたしました。
投資事業組合運営等につきましては、当社が無限責任組合員として投資事業組合の運営管理及びそれに付随する業務を行なっております。また、無限責任組合員として当社が一定金額の出資を行なっております。当社では株式会社うかいの企業価値向上を目指しておりますが、今後の同社業績推移等によっては、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
⑦税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施してお－ 6 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

ります。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と対応をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑧会計制度について
企業会計基準委員会から平成18年７月５日付で「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されております。通常の販売目的で保有する棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、この場合、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理することになります。本会計基準の適用は、早期適用が認められておりますが、現在当社
グループにおける適用時期については未定であります。遅くとも平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されることになり、適用開始後における棚卸資産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、平成18年９月８日付で「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報告第20号）が公表されました。当社グループでは、「100年ファンド投資事業有限責任組合」がこれに該当するものとして、当社の連結対象といたしましたが、当社の連結対象となる投資事業組合等については、当該組合財産の資産及び負債の全額を当社の貸借対照表に計上し、損益計算書についても同様の処理となることから、同報告の適用による財政状態及び経営成績に与える影響は少なくありません。
今後、新たな会計基準の設定や実務指針等の適用により、当社グループの会計処理方法においても大きな変更が生じ当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マニュアル」を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹
底を行なっております。また、内部監査の監査項目として十分にチェックしており、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成18年５月に財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク付与の認定を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成19年６月30日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め53拠点となりました。今後もネットワークの拡大を目指し「全国100拠点」の目標を掲げております。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナー（注）は、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
しかしながら、今後とも顧客開拓等が当社の想定どおり図られる保証はなく、十分なネットワーク構築が成し得なかった場合には、当社の今後のグループ及び事業戦略について修正を迫られる可能性があります。
また、当社ブランドの管理面においては、当社担当者が各エリアカンパニーとの業務に係る指導やコンサルティング
ノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（注）エリアカンパニーは、各地域を地盤としている有力会計事務所等やその代表者及びこれらが保有する企業等（以下、共同出資者という。）との合弁により設立しております。平成19年６月30日現在、25都道府県に26社を設立済みであります。
エリアパートナーは、出資を伴わないフランチャイズ契約により当社グループネットワークへの加盟をするものであり、全国ネットワークの展開を加速させるために平成16年10月より導入いたしました。平成19年６月30日現在、23県で26拠点との契約を締結いたしました。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。
かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約』（平成19年３月８日）を締結し、ブランド使用の承諾を受け、財産コンサルティング業務を行なっております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社－ 7 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次のとおりです。
宅地建物取引業法（東京都知事（４）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（関東財務局長第980号）
信託業法（関東財務局長（売信）第225号）
不動産の鑑定評価に関する法律（東京都知事（１）第2010号）
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成15年2月15日から平成20年2月14日までであり、その更新についての障害は、現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は、現状においては認識しておりません。
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく投資顧問業の登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
信託業法に基づく信託受益権販売業の登録については、その有効期限は平成17年８月４日から平成20年８月３日までであり、登録の取消しとなる事由は、現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

－ 8 －㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

２．企業集団の状況[事業系統図]顧客

財産コンサルティング
金融・不動産関連商品の提供
不動産取引・セミナー開催・書籍の発刊
不動産鑑定・格付、建物診断業
務

日本不動産
格付㈱＊

投資信託
の販売

出資

エリアパートナー

エリア
カンパニー

日本インベ
スターズ
証券㈱＊＊

出資
業務
指導

出資

当
出資

社
出資

出資

㈱船井エステート＊(不動産管理業務)

出資

匿名組合

(有 )船井企業投資ファンド１号 他＊１社

出資

㈱登美二＊
匿名組合

出資

サブリース

KRF ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ㈲＊（不動産管理業務）

物件の賃貸

匿名組合
(有)暁事業再生ファンド他*１社＊

100 年ﾌｧﾝﾄﾞ投資事
業有限責任組合＊

株式投資

サブリース
物件の賃貸

債権投資

㈱うかい **

取引先
地方銀行の取引先

＊
＊＊
（注）

出資
㈱河口湖うかい＊＊当社の連結子会社であります。
当社の持分法適用関連会社であります。
㈱うかいは、JASDAQ市場に上場しております。

－ 9 －

債権投資

法人顧客等

平成 19 年 12 月期中間決算短信

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「社会から尊敬される会社を創り、お客様と社員の幸せを追求する」という経営理念のもと、日本経済の発展に寄与してこられた資産家及び法人の方々の財産の保全・承継を通じて、我が国経済社会において名誉ある地位を占めるべく、自らを「経営理念を実現するために常に進化し続ける企業体」と定義付けたうえで、日本経済の進展を将来から見据えるかたちで積極的に事業を展開し、「100年後もあなたのベストパートナー」を合言葉に顧客第一主義の経営を実践してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、財産コンサルティングという、我が国でこれまでになかった分野に進出することで、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産コンサルティング分野で卓越した地位を占め続けるためには、積極的な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
具体的には、中期的な営業収益及び経常利益の伸び率を、安定的に成長させることを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「日本版プライベートバンク」として企業体の確立を基本方針に据え、これまで蓄積されてきたノウハウを基盤に、さらなる飛躍を図ってまいります。
当社グループでは、「日本版プライベートバンク」を、富裕層を対象とした ①不動産運用、事業承継など資産をめぐる問題対処のための提案 ②金融商品、保険、美術品等の望ましい資産ポートフォリオ形成についての提案という総合的な財産コンサルティングを行なうことであると定義しております。
この「日本版プライベートバンク」の具体的な事業展開といたしましては、A.法人ソリューションビジネスの確立 B.
全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化 C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進 の３つを考えております。
A.法人ソリューションビジネスの確立
中小企業の財務内容の健全化をお手伝いすることによって、社会に貢献する企業再生コンサルティング事業を行ないます。具体的には
ドビジネス

ア）顧客業種別に特化した財務内容改善手法の開発

イ）金融機関との提携による企業再生ファンウ）M&Aのスキーム作り及びアドバイス業務を行ないます。

B.全国エリアカンパニー、エリアパートナーの提案力強化
全国エリアカンパニー、エリアパートナーが、その顧客案件を独力で対応することが困難な場合に、当社と協働で案件を受注することにより、エリアカンパニー、エリアパートナーの業務範囲を拡大します。
C.社会の変化に対応した財産相談業務の推進
社会的に関心が高い問題点、潮流を切り口に財産コンサルティングを展開することが必要となっております。耐震問
題やアスベスト問題等により、不動産オーナーの法的責任が社会的に強く認識されております。この所有者責任に関す
る情報を資産家へ提供することを通じて、新たな富裕層の開拓を行なってまいります。
これらの事業展開にあたっては、（a）積極的なセミナーの開催・関連図書の出版の向上(ｃ)全国ネットワーク100拠点構想（b）コンサルティングノウハウ

を主要な経営戦略として採用してまいります。

(a) 積極的なセミナーの開催・関連図書の出版
新たな富裕層を開拓することを目的として、多種多様な切り口によるセミナーの開催、関連図書の出版を積極的に行なってまいります。
(b) コンサルティングノウハウの向上
当社グループでは、「顧客第一主義」に基づいた「完全個別対応コンサルティング」を提供するために、公認会計士・税理士・不動産鑑定士・建築士・ファイナンシャルプランナー・中小企業診断士をはじめ広範囲にわたる各分野の専門家集団による共同業務に基づき多数の成功事例を積上げてまいります。
(c) 全国ネットワーク100拠点構想
当社グループでは、エリアカンパニー、エリアパートナーを合わせて平成22年までに「全国100拠点」を目指しており、「船井財産コンサルタンツ」の信用力とノウハウで財産コンサルティング事業を全国展開していこうとするものであります。

－ 10 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を目指し、顧客の立場に徹した提案型財産コンサルティングを提供することを方針としております。
今後の事業展開を推し進めるにあたり、当社グループが対処すべきものとして認識している課題は以下のとおりであります。
１）人材の確保
積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。また、質の高いコンサルテ
ィングを提供するための優秀な人材の積極的な採用を進めるとともに、社内教育の充実を図り、コンサルタントの育成
及び質的向上に努めております。
２）ネットワークの強化
当社グループは、財産コンサルティング事業を全国規模で展開し、全国の資産家及び法人のネットワーク化を目的に「全国100拠点構想」を掲げております。この全国の拠点は各地域における有力な会計事務所等となっており、当社グループの経営戦略上重要なものになっております。
３）内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であると思慮いたしております。これに対応するためにも組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレ－ト・ガバナンスの充実及び向上に取組んでまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,569,636

5,338,126

5,213,882

563,898542,677

408,000

7,656,905

10,824,075

5,944,546－

3,815,459

544,553

521,561

394,060

417,323

６．貸倒引当金△197△4,408△229

流動資産合計14,311,805

２．売掛金
３．販売用不動産※２

４．買取債権
５．その他

Ⅱ

74.3

20,909,990

80.5

12,528,076

70.8

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※１

103,589(2）その他※１

110,161

２．無形固定資産114,473
112,808

213,751
41,935112,353
112,352

227,281
37,761

224,705
44,772

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

505,557

1,013,595

1,053,265(2）関係会社株式

3,857,051

3,624,265

3,675,686(3）その他

338,155

4,700,764

158,465

4,796,326

157,957

4,886,909

固定資産合計

4,956,451

25.7

5,061,369

19.5

5,156,387

29.2

資産合計

19,268,256

100.0

25,971,359

100.0

17,684,464

100.0－ 12 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成18年６月30日）（平成19年６月30日）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

93,08493,00788,867２．短期借入金※2

3,458,000

2,408,000

2,390,000

３．１年以内返済予定の長期借入金※21,168,000

168,000

868,000

1,040,000

1,140,000

940,000

５．未払法人税等

530,327

1,024,100

522,721６．その他

796,516

747,599

710,820

４．１年以内償還予定の社債

流動負債合計Ⅱ

7,085,928

36.8

5,580,708

21.5

5,520,409

31.2

固定負債
１．社債
２．長期借入金

3,475,000

3,145,000

178,000

3,510,000

94,0003,028,936

6,294,378

3,098,434

４．退職給付引当金

27,56828,71325,263

５．役員退職慰労引当金

128,684

152,978

133,583

６．預り敷金・保証金

819,754784,154772,447

1,858

48,58465,666

３．匿名組合等出資預り金

７．その他

※2

3,615,000

固定負債合計7,799,802

40.5

14,293,808

55.0

7,334,394

41.5

負債合計

14,885,731

77.3

19,874,516

76.5

12,854,803

72.7

１．資本金

805,8174.2

805,8173.1

805,8174.6

２．資本剰余金875,266

4.6

875,266

3.3

875,266

4.9

３．利益剰余金

2,703,099

14.0

4,092,796

15.8

2,869,314

16.2

株主資本合計

4,384,183

22.8

5,773,880

22.2

4,550,398

25.7△54,547△0.3

265,1941.1

224,175

1.3△54,547△0.3

265,1941.1

224,175

1.3

52,8890.2

57,7680.2

55,0870.3（純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

Ⅲ

少数株主持分
純資産合計

4,382,525

22.7

6,096,842

23.5

4,829,661

27.3

負債、純資産合計

19,268,256

100.0

25,971,359

100.0

17,684,464

100.0－ 13 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年6月30日）（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

営業収益
2,402,655

２．不動産売上高

4,190,382

Ⅱ

１．営業収入2,082,434
6,593,038

100.0

6,079,696

4,247,696
8,162,130

100.0

9,508,682

13,756,379

100.0

9,890,402

71.9

営業原価
１．営業原価1,030,580

２．不動産売上原価

3,455,183

営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

848,494
4,485,763

68.0

2,107,274

3,835,808

1,913,076
4,684,302

57.4

7,977,325

32.0

3,477,828

42.6

3,865,977

28.1

837,43712.7

1,067,872

13.1

1,930,621

14.0

1,269,837

19.3

2,409,955

29.5

1,935,355

14.1

9,245

0.0

315,8122.3

1,628,788

11.8

営業外収益
120

3,009

917

２．受取配当金

1,349

2,178

4,981

３．持分法による投資利益

11,468

－

－

４．その他

3,004

Ⅴ

１．受取利息15,942

0.2

3,543

8,730

0.1

3,346

営業外費用
１．支払利息63,481

69,062

116,380

２．社債発行費33,07926,52933,079－154,140

87,046

３．持分法による投資損失
４．その他
経常利益

12,240108,801

1.6

1,176,97817.9－ 14 －

29,955

279,688

3.4

2,138,997

26.2

79,306

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

区分
Ⅵ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年6月30日）（自 平成19年１月１日
至 平成19年6月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．貸倒引当金戻入益

1,095

－

1,063

２．投資有価証券売却益

3,750

－

3,750

－

３．その他
Ⅶ

4,845

－

0.1

－

－

448

5,261

0.0

164,4101.1

特別損失
１．固定資産売却損

※２

－

438

－

２．固定資産除却損

1,882

－

10,743

３．関係会社株式売却損14,635－35,021

４．投資有価証券評価損－18,956

－

５．その他

－

16,5170.3

匿名組合等損益分配前税金
等調整前中間（当期）純利益

1,165,306

匿名組合等損益分配額
税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

518,600

法人税等調整額△19,953

少数株主利益中間（当期）純利益－

19,3940.2

17.7

2,119,602

26.0

1,469,639

10.7△32,422△0.5△118,160△1.4△168,126△1.2

1,197,728

18.2

2,237,763

27.4

1,637,766

11.9

727,555

5.3

1,012,791
498,647

7.6

4,984
694,097△79,714

118,645

751,710△24,154933,077

11.4

0.1

2,586

0.0

7,182

0.0

10.5

1,302,099

16.0

903,028

6.6－ 15 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至 平成18年６月30日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,049,591

3,730,675

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）－－△32,757△32,757

中間純利益（千円）－－

694,097

694,097

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）－－△7,832△7,832

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
（千円）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

653,507653,507805,817875,266

2,703,099

4,384,183

中間連結会計期間中の変動額

平成18年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

少数株主持分

純資産合計

1,537

1,537

9,137

3,741,350

新株の発行（千円）

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）

－

－

－

△32,757

中間純利益（千円）－－－

694,097

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

－

－

－

△7,832

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）（千円）△56,084△56,084

43,751△12,333

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△56,084△56,084

43,751

641,174

平成18年６月30日（千円）△54,547△54,547

52,8894,382,525

中間連結会計期間中の変動額

持分法適用会社減少に伴う剰余金減少高（千円）

残高－ 16 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至 平成19年６月30日）
株主資本

資本金
平成18年12月31日
（千円）

残高

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,869,314

4,550,398

剰余金の配当－－△78,618△78,618

中間純利益

－

－

1,302,099

1,302,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

－

－

1,223,481

1,223,481

805,817875,266

4,092,796

5,773,880

中間連結会計期間中の変動額

平成19年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
少数株主持分
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

純資産合計

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

55,087

4,829,661

剰余金の配当－－－△78,618

中間純利益

中間連結会計期間中の変動額

－

－

－

1,302,099

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

41,01841,0182,681

43,700中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

41,01841,0182,681

1,267,181

平成19年６月30日（千円）

265,194

265,194

57,7686,096,842

残高－ 17 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前連結会計年度（自 平成18年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至 平成18年12月31日）
株主資本

資本金
平成17年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計805,817875,266

2,049,591

3,730,675

新株の発行

－

－

－

－

剰余金の配当－－△65,515△65,515

当期純利益

－

－

903,028

903,028

自己株式の処分

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余
金減少高

－

－

△17,790△17,790

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

819,722819,722805,817875,266

2,869,314

4,550,398

連結会計年度中の変動額

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証券評価差
評価・換算差額等合計額金
平成17年12月31日

残高（千円）

少数株主持分

純資産合計

1,537

1,537

9,137

3,741,350

新株の発行

－

－

－

－

剰余金の配当－－－△65,515

当期純利益

－

－

－

903,028

自己株式の処分

－

－

－

－

持分法適用会社減少に伴う剰余金
減少高

－

－

－

△17,790

222,637

222,637

45,949268,587

222,637

222,637

45,9491,088,310

224,175

224,175

55,087

4,829,661

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日

残高（千円）－ 18 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

平成18年１月１日
平成18年６月30日）
金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益

1,197,728

2,237,763

1,637,766

減価償却費

20,03919,021

41,367

貸倒引当金の増減額（△：減）△1,0954,179△1,063

退職給付引当金の増減額（△：減）

1,411

3,449

△893

役員退職慰労引当金の増加額

5,998

19,394

10,897

受取利息及び配当金△1,470△5,187△5,898

支払利息

73,41469,062

116,380

社債発行費

33,07926,52933,079△11,468

154,140

87,046

固定資産売却損－

438－

固定資産除却損

1,882－

10,743

関係会社株式売却損

14,635－35,021

投資有価証券売却益△3,750－△3,750

投資有価証券評価損－

18,956－

投資有価証券売却損－－

118,645

匿名組合等損益分配額△32,422△118,160△168,126

売上債権の増加額△256,481△38,663△105,606

695,011△4,637,825

2,144,024

買取債権の増加額△110,003△3,270,905△372,548

仕入債務の増加額

5,933

4,139

1,716

預り保証金・敷金の増加額

134,181

11,707

86,873

匿名組合等出資預り金の増加額

99,644

3,332,382

142,029

その他△173,439△239,673△221,813

小計1,692,831△2,409,248

3,585,891

1,470

37,5875,898

利息の支払額△73,515△72,443△112,683

法人税等の支払額△335,878△510,392△560,455

営業活動によるキャッシュ・フロー1,284,907△2,954,496

2,918,651

持分法による投資損益（△：益）販売用不動産の増減額（△：増）

利息及び配当金の受取額－ 19 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

金額（千円）

当中間連結会計期間（自至平成19年１月１日
平成19年６月30日）
金額（千円）

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金等の預入による支出△310,360△780,180△1,163,561

定期預金等の払戻による収入

260,085

730,000

685,876

有形固定資産の取得による支出△16,606△18,827△35,638

有形固定資産の売却による収入

－

2,884

－

投資有価証券・出資金の取得による支出△11,048△1△433,500

投資有価証券・出資金の売却等による収入

14,25089,874259,197

関係会社株式の取得による支出△3,572,695△145,020△3,578,568

関係会社株式の売却による収入

11,359－24,087

少数株主持分の取得による支出△10,000－△10,000

その他△104,723

7,966△44,842△3,739,739△113,303△4,296,951

978,000

18,000△90,000－

3,500,000－△484,000△784,000△868,000

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

注記
番号

平成18年１月１日
平成18年６月30日）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△：減）長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入

966,920

973,470

966,920

社債の償還による支出△382,500△470,000△952,500

匿名組合等出資預り金の預りによる収入

2,650,000－

2,898,100

匿名組合等出資預り金の分配による支出－△18,278△52,860△32,757△78,618△65,515

48,000－48,000

財務活動によるキャッシュ・フロー3,743,662

3,140,573

1,884,145

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,288,831

72,773505,845

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

3,957,976

4,463,821

3,957,976

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高5,246,807

4,536,595

4,463,821

配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入－ 20 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）
連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

11社

連結子会社の数

９社（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

連結子会社の数

11社

連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネッ
トワークシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲地域企業再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合
なお、
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組
合は設立により、当中間連結会計期間より連結子会社となりました。

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合なお、㈱とちぎ投資ファンド
は清算により、当中間連結会計期間より連結子会社に該当しなくなりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であった㈱船井財産コンサル
タンツ・ネットワークシステムは
平成19年３月31日付で当社に吸収合併されました。

連結子会社の名称㈱船井財産コンサルタンツ・ネッ
トワークシステム㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈲船井企業投資ファンド１号
ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈲エスエフ投資ファンド
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合㈱とちぎ投資ファンド
なお、
日本不動産格付㈱㈱登美二
100年ファンド投資事業有限責任組合㈱とちぎ投資ファンド
は設立により、当連結会計年度より連結子会社となりました。
㈲地域企業再生ファンド
は株式売却により、当連結会計年度より連結子会社に該当しなくなりました。

(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数(1）持分法適用の関連会社数

11社

４社

会社名
会社名
㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉
日本インベスターズ証券㈱㈱船井財産コンサルタンツ 静岡
日本ファイナンシャル・アドバイ㈱船井財産コンサルタンツ 大阪
ザー㈱㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱うかい㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱河口湖うかい㈱船井財産コンサルタンツ 城北
なお、㈱河口湖うかいは、株式取㈱船井財産コンサルタンツ 奈良
得により、当中間連結会計期間よ㈱船井財産トータルサポート
り関連会社となりました。
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱
㈱うかい
なお、
㈱うかい
は株式取得により、当中間連結会
計期間より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢
は株式売却により、当中間連結会
計期間より関連会社に該当しなくなりました。

－ 21 －

３社
会社名
日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイ
ザー㈱㈱うかい
なお、㈱うかいは、株式取得により、当連結会計年度より関連会社となりました。
㈱船井財産コンサルタンツ 埼玉㈱船井財産コンサルタンツ 京都㈱船井財産コンサルタンツ 大阪㈱船井財産コンサルタンツ 兵庫㈱船井財産コンサルタンツ 名古屋㈱船井財産コンサルタンツ 福島㈱船井財産コンサルタンツ 長野㈱船井財産コンサルタンツ 徳島㈱船井財産コンサルタンツ 熊本㈱船井財産コンサルタンツ 沖縄㈱船井財産コンサルタンツ 京葉㈱船井財産コンサルタンツ 金沢㈱船井財産コンサルタンツ 城北㈱船井財産コンサルタンツ 静岡㈱船井財産コンサルタンツ 広島㈱船井財産コンサルタンツ 奈良
クォンタムジャンプジャパン㈱(旧㈱船井財産トータルサポート)は株式売却により、当連結会計年度より関連会社に該当しなくなりました。

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(2）持分法適用会社のうち、㈱うかい、日本インベスターズ証券㈱及び日本ファイナンシャル・アド
バイザー㈱の中間決算日は９月30日であり、６月30日にて仮決算を行っております。その他の持分法適用会社の中間決算日は、中間連結決算日と同じであります。

(2）持分法適用会社のうち、日本
インベスターズ証券㈱、日本ファ
イナンシャル・アドバイザー㈱、㈱うかいの中間決算日は９月30日
であり、６月30日にて仮決算を行っております。
㈱河口湖うかいの中間決算日は８月31日であり、５月31日にて仮決算を行っております。

項目

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法平成 19 年 12 月期中間決算短信（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(2）持分法適用会社３社の決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っております。

連結子会社のうち、100年ファン連結子会社のうち、100年ファン 連結子会社のうち、100年ファンドド投資事業有限責任組合の中間決
ド投資事業有限責任組合の中間決 投資事業有限責任組合の事業年度末
算日は９月30日であり、６月30日
算日は９月30日であり、６月30日 日は３月31日、㈱とちぎ投資ファンにて仮決算を行っております。そにて仮決算を行っております。そ ドの事業年度末日は９月30日であり、の他の連結子会社の中間決算日は、 の他の連結子会社の中間決算日は、 12月31日にて仮決算を行っております。
中間連結決算日と同じであります。 中間連結決算日と同じであります。
その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社
が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しております。
② たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法によっております。
① 有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～39年
その他
４～８年

①

②

無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
同左①

有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

時価のないもの同左
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

②

たな卸資産
販売用不動産同左②

たな卸資産
販売用不動産同左①

有形固定資産同左①

有形固定資産同左②

無形固定資産同左②

無形固定資産同左－ 22 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準(5）重要なリース取引の処理
方法(6）重要なヘッジ会計の方法

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）① 社債発行費①
支出時に全額費用処理しております。
① 貸倒引当金①
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金②
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による当中間連結会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
③ 役員退職慰労引当金③
当社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リ
スクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップ取引については有効性の評
価を省略しております。
① 消費税等の会計処理①
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当中間連結会計期間の費用として処理しております。

（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

社債発行費
同左

①

社債発行費
同左

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

退職給付引当金
同左②

役員退職慰労引当金
同左同左

──────────③(7）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための重要な事項

平成 19 年 12 月期中間決算短信

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による
当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
提出会社の役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。
同左①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息③

消費税等の会計処理
同左

中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 23 －

同左

ヘッジ方針
借入金の利息に係る金利変動リ
スクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップ取引については有効性の評
価を省略しております。
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理
しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）
は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月
31日企業会計基準適用指針第６号）を適用
しております。
これによる損益に与える影響はありません。

────────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会
計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日
企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）
を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
4,329,636千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結
貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

────────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用
しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は4,774,573千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務
諸表規則により作成しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当中間連結会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年
10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月
27日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。

────────────────────────

（減価償却方法の変更）
当中間連結会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。

────────────

－ 24 －

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平成 19 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）(中間連結貸借対照表)(中間連結貸借対照表)
関係会社株式は、前中間連結会計期間に買取債権は、前中間連結会計期間におい
おいては、投資有価証券に含めて掲記しては、流動資産「その他」に含めて掲記ておりましたが当中間連結会計期間におしておりましたが当中間連結会計期間にいて関係会社株式が総資産の100分の5以
おいて買取債権が総資産の100分の5以上上となったため、関係会社株式を区分掲となったため、買取債権を区分掲記して記して表示しております。なお、前中間
表示しております。なお、前中間連結会
連結会計期間末における関係会社株式は、計期間末における買取債権は、282,008千
114,125千円であります。
円であります。

－ 25 －（自至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(連結貸借対照表)
関係会社株式は、前連結会計年度においては、投資有価証券に含めて掲記しておりましたが、当連結会計年度において関係会社株式が総資産の100分の5を超えた
ため、関係会社株式を区分掲記して表示
しております。なお、前連結会計年度末における関係会社株式は、319,408千円であります。

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平成 19 年 12 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日）

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日）

前連結会計年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
73,255千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
94,876千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
83,553千円※２．担保に供している資産の額

販売用不動産4,321,371千円

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産2,306,286千円

計

4,321,371

計

5,234,237

計

2,306,286

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金2,730,000千円

計

3,730,000

1,000,000千円

上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金

820,000千円
3,500,000千円

計

4,320,000

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金820,000千円
700,000千円
1,520,000計（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費384,911千円
役員退職慰労引当
5,998
金繰入額

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費484,079千円
役員退職慰労引当
19,394
金繰入額
貸倒引当金繰入額
4,179※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
人件費949,068千円
役員退職慰労引当
18,630金繰入額────────────

※２．固定資産売却損は、車両438千円であります。

────────────（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至 平成18年６月30日）

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

株式の種類
普通株式（株）26,206－－

26,206

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成18年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

32,757

1,250

基準日

効力発生日

平成17年12月31日

平成18年３月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成18年８月３日
取締役会

普通株式

32,757

利益剰余金－ 26 －

１株当たり配
当額（円）
1,250

基準日

効力発生日

平成18年６月30日 平成18年９月14日

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当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
１．発行済株式に関する事項

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至 平成19年６月30日）

前連結会計年度末株 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
式数
増加株式数
減少株式数
末株式数

株式の種類
普通株式（株）52,412－－

52,412

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618

1,500

決議
平成19年３月６日
取締役会

基準日

効力発生日

平成18年12月31日

平成19年３月26日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末以降となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年８月６日
取締役会

普通株式

78,618

利益剰余金

前連結会計年度（自 平成18年１月１日
１．発行済株式に関する事項

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成19年６月30日 平成19年９月14日

至 平成18年12月31日）

前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数
株式数
株式数
式数

株式の種類
普通株式（株）26,206

26,206－52,412（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成18年11月１日付、１：２の株式分割による増加 26,206株
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年３月25日
定時株主総会

普通株式

32,757平成18年８月３日
取締役会

普通株式

32,757

決議

基準日

効力発生日

1,250

平成17年12月31日

平成18年３月27日

1,250

平成18年６月30日

平成18年９月14日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成19年３月６日
取締役会

普通株式

78,618

利益剰余金－ 27 －

１株当たり配
当額（円）
1,500

基準日

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月26日

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平成 19 年 12 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年６月30日現在）

１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年６月30日現在）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年12月31日現在）

（千円）

（千円）

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

現金及び預金勘定

5,569,636

現金及び預金勘定

5,338,126

現金及び預金勘定

5,213,882

預入期間が３か月を超える定期預金△322,829

預入期間が３か月を超える定期預金△801,531

預入期間が３か月を超える定期預金△750,060

現金及び現金同等物

5,246,807

現金及び現金同等物

4,536,595

現金及び現金同等物

4,463,821（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

有形固定資産その他

27,92013,275

14,644

有形固定資産その他

23,97013,733

10,236有形固定資産その他

23,97011,73012,239

合計

27,92013,275

14,644

合計

23,97013,733

10,236

合計

23,97011,73012,239(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

4,120千円
10,711
14,832(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,348千円
減価償却費相当額
2,242
支払利息相当額
123(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

(2)未経過リース料期末残高相当額

3,977千円
6,462

１年内
１年超

3,983千円
8,452

10,440

合計

12,436(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
2,068千円
減価償却費相当額
1,987
支払利息相当額
88(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
4,125千円
減価償却費相当額
3,965
支払利息相当額
215(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同左同左
額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内847,003千円
１年内875,114千円
１年内886,124千円
１年超
2,706,847
１年超
2,122,308
１年超
2,548,361
合計

3,553,850

合計

2,997,423－ 28 －

合計

3,434,485

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平成 19 年 12 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

株式40,743

48,4097,665

その他（注１）

338,496

254,191△84,305379,240

302,600△76,640

合計（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券202,957

非上場株式

70,450

匿名組合出資金132,507

当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

株式
合計

中間連結貸借対照表計上額（千円）差額（千円）

48,743495,875

447,132

48,743495,875

447,132

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分

中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券517,720

非上場株式

51,960

匿名組合出資金等

465,760－ 29 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式48,743

430,625

381,882

その他（注１）

44,82240,912△3,90993,566

471,538

377,972

合計（注１）「その他」はみなし有価証券にかかる金額を記載しております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券581,727

非上場株式

79,990

匿名組合出資金等

501,737（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成18年６月30日現在）
当社グループは金利スワップ取引を行なっておりましたが、平成18年６月30日にて取引が終了しております。
当中間連結会計期間末（平成19年６月30日現在）
該当事項はありません。
前連結会計年度（平成18年12月31日現在）
当社グループは金利スワップ取引を行なっておりましたが、平成18年６月30日にて取引が終了しております。

－ 30 －

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平成 19 年 12 月期中間決算短信（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当中間連結会計期間において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
第１回 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員80名その他14名
（注）1

普通株式

付与日

2,000株平成18年２月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間平成19年１月１日から平成22年12月31日まで

権利行使価格１株当たり 50,000円

公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

（注）４

－

株式数に換算して記載しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所第１部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
第２回 ストックオプション

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

当社取締役７名、当社監査役３名、当社従業員93名
（注）1

普通株式

付与日

2,500株平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日まで

権利行使価格１株当たり 956,000円

公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

（注）４

－

株式数に換算して記載しております。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．中間連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、中間連結財務諸表への影響はありません。

－ 31 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至 平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
１．ストック・オプションの内容及び規模
当連結会計年度において付与したストック・オプションは、以下のとおりであります。
第１回 ストックオプション
付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

当社取締役４名、当社監査役３名、当社従業員80名、その他14名
（注）1

普通株式

付与日

4,000株平成18年２月28日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間平成19年１月１日から平成22年12月31日まで

権利行使価格１株当たり 50,000円

公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

（注）４

－

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所第１部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
第２回 ストックオプション

付与対象者の区分及び人数
ストック・オプションの付与数

当社取締役７名、当社監査役３名、当社従業員93名
（注）1

普通株式

付与日

5,000株平成18年４月24日

権利確定条件（注）２

対象勤務期間（注）３

権利行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日まで

権利行使価格
公正な評価単価（付与日）
（注）１
２

３
４

１株当たり 478,000円（注）４－

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。
新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

－ 32 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産
承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメン
トに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至
海外売上高がないため該当事項はありません。

平成18年６月30日）

平成19年６月30日）

前連結会計年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 33 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
結合当事企業
当社及び当社の連結子会社株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム。
企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを消滅会社とする吸収合併であり、簡易合併の手続きにより合併しております。
結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要
当社グループの事業の効率化のための合併であり、合併期日において当社は株式会社船井財産コンサルタンツ・
ネットワークシステムの資産・負債及び権利義務の一切を引き継いでおります。
実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（平成15年10月31日 企業会計審議会）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（平成17年12月27日 企業会計基準委員会）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っており、被合併会社から受け入れる資産及び負債は適正な帳簿価額により計上しております。

－ 34 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

１株当たり純資産額 165,215円45銭

１株当たり純資産額 115,223円12銭

１株当たり純資産額

91,096円96銭

１株当たり中間純利益

26,486円20銭

１株当たり中間純利
益

24,843円54銭

１株当たり当期純利
益

17,229円43銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

25,243円58銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

22,763円58銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

16,296円33銭（自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

平成17年12月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなっております。

平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなっております。

当社は、平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報については、
以下のとおりとなっております。

１株当たり純資
産額

134,790円43銭

１株当たり純資
産額

82,607円72銭

１株当たり純資
産額

71,209円14銭

１株当たり中間
純利益

15,933円53銭

１株当たり中間
純利益

13,243円10銭

１株当たり当期
純利益

12,375円49銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益

12,621円79銭（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至 平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

694,097

1,302,099

903,028－－－

普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

694,097

1,302,099

903,028

普通株式の期中平均株式数（株）

26,20652,412

52,412－－－

普通株式増加数（株）

1,290

4,789

3,001

（うち新株予約権）(1,290)(4,789)(3,001)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 35 －

──────

第二回ストック・オプシ
ョン（株式換算数4,854株）㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,038,766

4,084,748

3,410,179

536,448

524,141

423,880※2 7,178,200

10,818,889

5,450,838

864,683－

480,000

233,600

380,307420,605△164△4,279△131

２．売掛金
３．販売用不動産
４．関係会社短期貸付金
５．その他

※3

６．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

11,851,536

78.9

15,803,806

75.4

10,185,374

74.4

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物※1

91,37999,99897,857(2) その他※1

102,460

104,278

104,194

193,839204,277

202,051

37,16025,28331,013(1) 投資有価証券

502,283

1,013,595

1,049,455(2) 長期営業目的投資有価証
券

562,645－－(3) 関係会社株式

433,912524,932

385,412(4) 関係会社出資金

1,221,073－

13,000－3,254,212

1,681,380

223,969

140,734

142,161

2,943,884

4,933,475

3,271,409

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(5) その他の関係会社有価証
券(6) その他
投資その他の資産合計
固定資産合計

3,174,884

21.1

5,163,036

24.6

3,504,475

25.6

資産合計

15,026,420

100.0

20,966,843

100.0

13,689,850

100.0－ 36 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

82,72289,721

72,972２．短期借入金※2 3,458,000

3,118,000

2,390,000

３．1年以内返済予定の長期借入金※2 1,168,000

168,000

868,000

1,040,000

1,140,000

940,000

４．1年以内償還予定の社債
５．その他※3 1,168,460

流動負債合計Ⅱ

1,631,302
6,917,183

46.0

1,086,042
6,147,023

29.3

5,357,014

39.1

固定負債
１．社債
２．長期借入金※2

3,615,000

3,475,000

3,145,000

178,000

3,510,000

94,000３．退職給付引当金

27,56828,71325,263

４．役員退職慰労引当金

128,684

152,978

133,583

５．預り敷金・保証金

250,584

245,479

247,892－

1,771,304

195,240

1,858

84,00077,882

６．匿名組合等出資預り金
７．その他
固定負債合計

4,201,695

28.0

9,267,475

44.2

3,918,861

28.7

負債合計

11,118,879

74.0

15,414,499

73.5

9,275,876

67.8

805,8175.4

805,8173.8

805,8175.9

875,266

5.8

875,266

4.2

875,266

6.4（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1)

資本準備金875,266

資本剰余金合計

875,266

875,266

３．利益剰余金
(1)

利益準備金

(2)

その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

Ⅱ

6,750

6,750

6,750

1,700,000

1,700,000

1,700,000

574,255

1,899,316

801,964

利益剰余金合計

2,281,005

15.2

3,606,066

17.2

2,508,714

18.3

株主資本合計

3,962,088

26.4

5,287,149

25.2

4,189,798

30.6△54,547△0.4

265,194

1.3

224,175

1.6

評価・換算差額等合計△54,547△0.4

265,194

1.3

224,175

1.6

純資産合計

3,907,541

26.0

5,552,344

26.5

4,413,973

32.2

負債純資産合計

15,026,420

100.0

20,966,843

100.0

13,689,850

100.0

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金－ 37 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

金額（千円）

百分比（％）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日）
百分比（％）

金額（千円）

営業収益
2,412,459

２．不動産売上高

1,907,232

Ⅱ

１．営業収入

1,715,199
4,319,692

100.0

5,244,839

3,704,690
6,960,038

100.0

7,437,865

11,142,556

100.0

7,688,074

69.0

営業原価
１．営業原価816,869
1,786,006

２．不動産売上原価
営業総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

545,340
2,602,876

60.3

1,716,816

3,295,372

1,318,418
3,840,713

55.2

6,369,655

39.7

3,119,325

44.8

3,454,481

31.0

782,34518.1

1,010,032

14.5

1,790,660

16.1

934,47021.6

2,109,292

30.3

1,663,821

14.9

Ⅳ

営業外収益

※１

6,145

0.2

11,0770.1

18,376

0.2

Ⅴ

営業外費用

※２

108,801

2.5

113,150

1.6

234,4392.1

831,81419.3

2,007,219

28.8

1,447,757

13.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

6,311

0.2

10,2990.2

14,579

0.1

Ⅶ

特別損失

13,882

0.4

19,9290.3

144,388

1.3

匿名組合等損益分配前税引
前中間純利益－－1,997,589

28.7

－

－

匿名組合等損益分配額－－

12,7290.2－－

824,24319.1

1,984,859

28.5

1,317,948

11.8

576,5675.1

741,3816.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

350,952

法人税等調整額△7,622中間（当期）純利益

865,803343,3298.0

480,913

11.1△56,913－ 38 －

589,653
808,889

11.6

1,175,969

16.9△13,086

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,300,000

526,098

1,832,848

3,513,932

新株の発行（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当（千円）

－

－

－

－

－

△32,757△32,757△32,757

中間純利益（千円）

－

－

－

－

－

480,913

480,913

480,913

自己株式の処分（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立（千円）

－

－

－

－

400,000△400,000－－

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

400,000

48,156448,156

448,156805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

574,255

2,281,005

3,962,088

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

1,537

1,537

3,515,469

新株の発行（千円）－－－

剰余金の配当（千円）－－△32,757

中間純利益（千円）－－

480,913

自己株式の処分（千円）

－

－

－

別途積立金の積立（千円）

－

－

－

△56,084△56,084△56,084

中間会計期間中の変動額合計（千円）△56,084△56,084

392,071

平成18年６月30日（千円）△54,547△54,547

3,907,541

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 39 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
当中間会計期間（自平成19年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成19年６月30日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△78,618△78,618△78,618

中間純利益

－

－

－

－

－

1,175,969

1,175,969

1,175,969

株主資本以外の項目の中間会計
期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,097,351

1,097,351

1,097,351

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

1,899,316

3,606,066

5,287,149

中間会計期間中の変動額

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

224,175

224,175

4,413,973

剰余金の配当－－△78,618

中間純利益

－

－

1,175,969

41,01841,01841,018中間会計期間中の変動額合計（千円）

41,01841,0181,138,370

平成19年６月30日（千円）

265,194

265,194

5,552,344

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）

残高－ 40 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）
前事業年度（自平成18年１月１日

平成 19 年 12 月期中間決算短信

至平成18年12月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成17年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

株主資本合
計

805,817875,266

875,266

6,750

1,300,000

526,098

1,832,848

3,513,932

新株の発行

－

－

－

－

－

－

－

－

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△65,515△65,515△65,515

当期純利益

－

－

－

－

－

741,381741,381741,381

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

－

－

別途積立金の積立

－

－

－

－

400,000△400,000－－

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

400,000

275,866

675,866

675,866

805,817875,266

875,266

6,750

1,700,000

801,964

2,508,714

4,189,798

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計（千円）
平成18年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差額金
平成17年12月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等合計

1,537

1,537

3,515,469

新株の発行

－

－

－

剰余金の配当－－△65,515

当期純利益

－

－

741,381

自己株式の処分－－－

別途積立金の積立－－－

222,637

222,637

222,637

事業年度中の変動額合計（千円）

222,637

222,637

898,504

平成18年12月31日（千円）

224,175

224,175

4,413,973

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）

残高－ 41 －

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平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券

時価のあるもの
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価格等
同左に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左③投資事業有限責任組合に類す③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
る出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、匿名組合・任意組 資の会計処理は、匿名組合・任意組
合の純資産及び純損益のうち当社の 合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資有価証
持分相当額をそれぞれ投資有価証
券・長期営業目的投資有価証券及び 券・その他の関係会社有価証券及び収益・費用として計上しておりま
収益・費用として計上しております。
す。
なお、匿名組合・任意組合の純損
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理について 益の持分相当額の会計処理について
は、当社の連結子会社が組合事業を は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている 推進し従事する営業者となっている
匿名組合・任意組合への出資に係る 匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに 損益は営業損益に計上するとともに長期営業目的投資有価証券を加減し、 その他の関係会社有価証券を加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業 当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意組 者となっていない匿名組合・任意組
合への出資に係る損益は営業外損益 合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券を に計上するとともに投資有価証券・加減しております。
その他の関係会社有価証券を加減しております。

２．固定資産の減価償却の方法

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）有価証券の評価基準及び評価方
法①子会社株式及び関連会社株式
同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法によっております(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～39年
その他
４年～８年(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産同左(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産同左(1）有形固定資産
同左(1）有形固定資産
同左(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）無形固定資産
同左(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
定額法によっております。

(3）長期前払費用
同左(3）長期前払費用
同
左－ 42 －

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項目
３．繰延資産の処理方法

４．引当金の計上基準

５．重要なリース取引の処理方
法

６．重要なヘッジ会計の方法

７．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(1）社債発行費(1）社債発行費
社債発行費については、支出時に同左全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
同
左当中間会計期間末における退職給付債務の見込額（自己都合による中間会計期間末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充て同左るため、内規による中間会計期間
末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(1）ヘッジ会計の方法─────────
金利スワップ取引については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針(1）社債発行費
同左(1）貸倒引当金
同

左借入金の利息に係る金利変動リ
スクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップ取引については有効性の評
価を省略しております。
(1）消費税等の会計処理(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
同左理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当中間会計期間の費用として処理
しております。

借入金の利息に係る金利変動リ
スクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利ス
ワップ取引については有効性の評
価を省略しております。
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、
当期の費用として処理しております。

－ 43 －(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合による期末要支給額の100％相当額）に基づき計上
しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規による期末要支給額を計上しております。
同左(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金の利息(3）ヘッジ方針

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平成 19 年 12 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基
準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

────────────

（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成 17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は3,907,541千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照
表の純資産の部については、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

────────────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は
4,413,973千円であります。
なお、財務諸表等規則等の改正により、
当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

────────────

(企業結合に係る会計基準等)
当中間会計期間より、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第７号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用
指針第10号）を適用しております。

────────────────────────

（減価償却方法の変更）────────────

当中間会計期間から、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

－ 44 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(中間貸借対照表)(中間貸借対照表)
１．前中間会計期間において投資その他「投資事業組合に対する支配力基準及びの資産の「投資有価証券」に含めて表示影響力基準の適用に関する実務上の取扱
しておりました「長期営業目的投資有価い」（企業会計基準委員会 実務対応報証券」（前中間会計期間末285,079千円）
告第20号）が平成18年９月８日に公表さについては、重要性が増したため当中間れたことに伴い、当社の関係会社に該当
会計期間より区分掲記しております。
することになった投資事業有限責任組合
２．前中間会計期間において投資その他
及びそれに類する組合への出資（証券取の資産の「投資有価証券」に含めて表示
引法第２条第２項により有価証券とみなしておりました「関係会社出資金」（前されるもの）について、従来、「長期営中間会計期間末7,000千円）については、
業目的投資有価証券」として表示してお純資産の100分の５以上となったため、当りましたが、当中間会計期間から「その中間会計期間より区分掲記しております。
他の関係会社有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、前中間会計期間のその他の関係会
社有価証券は、562,645千円であります。

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）(貸借対照表)「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会 実務対応報
告第20号）が平成18年９月８日に公表されたことに伴い、当社の関係会社に該当することになった投資事業有限責任組合
及びそれに類する組合への出資（証券取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）について、従来、「長期営業目的投資有価証券」として表示しておりましたが、当事業年度から「その他の関係会社有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、前事業年度のその他の関係会社有価証券は、406,445千円であります。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年６月30日）

当中間会計期間末（平成19年６月30日）

前事業年度（平成18年12月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額
72,503千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
91,810千円※２．担保に供している資産の額※１．有形固定資産の減価償却累計額
81,805千円※２．担保に供している資産の額

販売用不動産4,321,371千円

販売用不動産5,234,237千円

販売用不動産2,306,286千円

計

4,321,371

計

5,234,237

計

2,306,286

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金2,730,000千円

計

3,730,000

1,000,000千円※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上流動負債「その他」に含めて表示しております。

上記に対応する債務

短期借入金
長期借入金

820,000千円
3,500,000千円

計

4,320,000

短期借入金
１年以内返済予定の長期借入金

700,000千円
1,520,000

計※３．消費税等の取扱い※３．
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上流動資産「その他」に含めて表示しております。

820,000千円

──────

（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

1,956千円※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
支払利息

33,079千円
63,481千円

３．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産（自至当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

5,569千円※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
支払利息

26,529千円
75,627千円

３．減価償却実施額
12,097千円
6,239

有形固定資産無形固定資産－ 45 －（自至前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）※１．営業外収益のうち主要なもの
受取利息

13,295千円※２．営業外費用のうち主要なもの
社債発行費
支払利息

33,079千円
87,190千円

３．減価償却実施額
12,041千円
5,802

有形固定資産無形固定資産25,757千円
12,783

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成18年６月30日）

当中間会計期間（自 平成19年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成19年６月30日）

前事業年度（自 平成18年１月１日
自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

至平成18年12月31日）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

24,052

9,551

14,500

有形固定資産その他

23,67013,443

10,226有形固定資産その他

23,67011,471

12,199

合計

24,052

9,551

14,500

合計

23,67013,443

10,226

合計

23,67011,471

12,199(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,974千円
10,70014,675(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,086千円
2,004
119(2)未経過リース料中間期末残高相当額
１年内１年超

3,966千円
6,462

合計

10,429(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

2,051千円
1,972
88(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

3,940千円
8,452
12,392(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,103千円
3,945215(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当
同左同左額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
未経過リース料
１年内379,095千円
１年内336,210千円
１年内347,220千円
１年超
1,292,355
１年超
962,145
１年超
1,118,745
合計

1,671,450

合計

1,298,355－ 46 －

合計

1,465,965

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間（自 平成18年１月１日 至 平成18年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度（自 平成18年１月１日 至 平成18年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引
当中間会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
中間連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。

－ 47 －

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年１月１日
平成18年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり純資産額 149,108円66銭

１株当たり純資産額 105,936円51銭

１株当たり純資産額

84,216円86銭

１株当たり中間純利
益

18,351円29銭

１株当たり中間純利益

22,437円03銭

１株当たり当期純利
益

14,145円25銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

17,490円32銭

潜在株式調整後１株
当たり中間純利益

20,558円55銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

13,379円19銭

平成17年12月20日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなっております。

平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、
以下のとおりとなっております。

１株当たり純資
産額

125,902円79銭

１株当たり純資
産額

74,554円33銭

10,532円08銭

１株当たり中間
純利益

9,175円65銭

潜在株式調整後
１株当たり中間
純利益

8,745円16銭

１株当たり中間
純利益（注）平成18年11月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報については、以下のとおりとなっております。
１株当たり純資
産額

67,073円76銭

１株当たり当期
純利益

10,020円57銭

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年１月１日 （自 平成19年１月１日 （自平成18年６月30日） 至 平成19年６月30日） 至

前事業年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

480,913

1,175,969

741,381－－－

普通株式に係る中間（当期）純利
益（千円）

480,913

1,175,969

741,381

普通株式の期中平均株式数（株）

26,20652,412

52,412－－－

普通株式増加数（株）

1,290

4,789

3,001

（うち新株予約権）(1,290)(4,789)(3,001)

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要─────────（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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─────────

第二回ストック・オプション（株式換算数4,854株）

㈱船井財産コンサルタンツ（8929）

平成 19 年 12 月期中間決算短信

６．その他(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当中間連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
営業収益の種類

当連中間結会計期間
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日

前年同期比増減（％）

財産コンサルティング収益（千円）

1,395,082△19.0

不動産取引収益（千円）

6,079,696

45.1

サブリース収益（千円）

551,461△3.2

その他収益（千円）

135,890

23.4

8,162,130

23.8

合計（千円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前中間連結会計期間
自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日

当中間連結会計期間
自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

日建不動産㈱1,988,400

30.2

－

－

東京四谷・京都五条任意組合

1,899,726

28.8

－

－

桜田門インベストメント（合資）－－3,247,000

39.8

銀座巣鴨任意組合－－

2,375,029

29.1（注）当中間連結会計期間の東京四谷・京都五条任意組合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略
しております。

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