2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

第59回 定時株主総会 招集ご通知
日時2024 年6 月21 日(金曜日)
午前 10時 (受付開始 午前9時)

場所

東京都千代田区大手町一丁目９番７号

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー３階
カンファレンスセンター ホール(末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。)●株主総会当日に、ライブ中継を行います。視聴方法の詳細は8頁をご覧ください。
なお、視聴用サイトからの議決権行使はできませんので、前日までに郵送又はインターネット等によりご行使ください。

郵送又はインターネット等による議決権行使期限2024 年6月 20 日 (木曜日) 午後 5 時受付分まで●株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
(目 次)
株主の皆様へ ……………………………
第59回定時株主総会招集ご通知 ………

証券コード：4307

表紙

1
5

株主総会参考書類 …………………… 9第1号議案 取締役9名選任の件 …… 9第2号議案 監査役1名選任の件 …… 20
事業報告 ……………………………… 24

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ代表取締役会長

此本臣吾

株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
ＮＲＩグループは、2023年4月から長期経営ビジョンNRI Group Vision2030および中期経営計画(2023-2025)をスタートさせました。初年度にあたる当期は、デジタルトランスフォーメーション案件の拡大などにより、売上収益7,365億円、営業利益1,204億円の増収増益となりました。いずれも過去最高を更新し、中期経営計画は順調な滑り出しとなりました。
こうした状況を踏まえ、本年4月1日より新しいリーダーに経営のかじ取りを託すことといたしました。ＮＲＩグループにとって社長に特に必要な資質はプロフェッショナルな人材をひとつにまとめていく力だと考えます。チームの力を引き出すことに長けた柳澤にバトンを渡す
ことはＮＲＩグループの持続的な成長の実現のために最適であると判断いたしました。私自身は会長として、新たな経営チームをしっかりとサポートしていく所存です。社長就任以来、8年の長きにわたり格別のご厚情を賜りましたことを厚く御礼申しあげます。
株主の皆様には、新たな体制でスタートしたＮＲＩグループにどうぞご期待をいただき、今後も一層のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
1

株主の皆さまへ2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

社長

柳澤

花芽

本年4月1日に社長に就任いたしました柳澤花芽でございます。
私は、1991年にシステムエンジニアとしてＮＲＩに入社し、ＩＴソリューション部門やコ
ンサルティング部門を経て、2019年からは役員として人事・人材開発などを担当してまいりました。ＮＲＩグループにとって、優秀なプロフェッショナル人材を数多く抱えていることは最大の強みであり、社員一人ひとりが能力を高めながら、持てる力を最大限発揮できるような仕組みや環境づくり、いわゆる人的資本の拡充を最も重視して、これまでも取り組んできました。
ＮＲＩグループは創業以来、未来を洞察し、社会に新しい価値を創出することで、着実な成長を遂げてきました。これからも、昨年発表した戦略の方向性を継承しながら、人的資本の拡充とＡＩなどの先進的なデジタル技術の活用により、2030年に向けた成長を加速させてまいります。
来年、当社は設立60周年を迎えます。2025年、さらにはその先にある2030年の目標の実現に向け、株主の皆様やお客様、そして社会の期待に応えるべく、企業価値の向上に精一杯務めてまいります。株主の皆様には、今後とも変わらぬＮＲＩグループへのご理解とご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
2

株主の皆さまへ2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主の皆様へ

業績ハイライト
売上収益

7,365億円

営業利益

1,204億円

前年度比 ＋6.4％

営業利益率

16.3％

前年度比 ＋7.7％

親会社の所有者に帰属する当期利益

796億円

前年度比 ＋0.2ポイント

前年度比 ＋4.4％

業績の推移
売上収益

営業利益／営業利益率（単位：億円）

5,503

6,116

6,921

7,365

営業利益（億円）

1,062

2021年度

2022年度

2023年度

基本的１株当たり当期利益
120

128

2020年度

136
36
41.3

業績ハイライト2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

763

796

2021年度

2022年度

2023年度

21.3

20.7

19.9

2021年度

2022年度

2023年度

714
528

17.4

16.2

16.3

2021年度

2022年度

2023年度

１株当たり年間配当金（円）88

2020年度

1,204

１株当たり年間配当金／配当性向（単位：円）

3

1,118（単位：億円）

807
14.7

2020年度

親会社の所有者に帰属する当期利益

営業利益率（％）

40

配当性向（％）

45

53

2020年度ROE（単位：％）

18.2

33.1

34.9

38.8

2021年度

2022年度

2023年度

2020年度

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

セグメント別業績概要
2023年度セグメント別外部売上収益（前年度比）
IT基盤サービス

コンサルティング

（＋15.5％）
556億円

産業IT
ソリューション

売上収益

2,759億円（＋3.4％）

金融IT
ソリューション
売上収益

715億円（＋1.3％）

流通業
製造・サービス業等（＋12.7％）519億円

7,365億円

2,043億円（＋4.2％）

前期比3,498億円（＋6.5％）

証券業

1,437億円（＋1.5％）

保険業

795億円（＋3.2％）

銀行業

677億円（＋23.0％）

その他金融業等

589億円（＋7.3％）

2023年度セグメント別損益（前年度比）
コンサルティング
営業利益（単位：億円）123

2022年度金融ITソリューション
営業利益

営業利益率

139

2023年度（単位：億円）（単位：％）

25.8

25.9

2022年度

2023年度産業ITソリューション
営業利益

2022年度

546

2023年度

14.9

15.4

2022年度

2023年度IT基盤サービス
営業利益率（単位：億円）

497

営業利益率

（単位：％）

営業利益（単位：％）

243

234

8.9

2022年度

2023年度

2022年度（単位：億円）

8.3

230

2023年度

2022年度

営業利益率

281（単位：％）

13.8

2023年度

2022年度

15.2

2023年度4

業績ハイライト2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株 主 各 位

証券コード 4307
(発送日) 2024年5月30日(電子提供措置の開始日) 2024年5月24日
東京都千代田区大手町一丁目9番2号

株 式 会 社 野 村 総 合 研 究 所
代表取締役会長 此本 臣 吾

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第59回定時株主総会を次頁のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の以下のウェブ
サイトに電子提供措置事項(法令により電子提供措置をとることが求められている事項)を掲載
しております。

当社ウェブサイト

https://ir.nri.com/jp/ir/stock/meeting.html

株主総会資料掲載
ウ ェ ブ サ イ ト

https://d.sokai.jp/4307/teiji/

なお、当日のご来場に代えて書面又はインターネット等により事前に議決権をご行使いただけます。当日ご来場されない場合は、株主総会参考書類をご検討のうえ、前日2024年6月20日(木曜日)の午後5時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
行使方法の詳細につきましては7頁をご参照ください。
敬 具
5

狭義招集

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

記
時

2024年6月21日(金曜日) 午前10時 (受付開始 午前9時)

2. 場

所

東京都千代田区大手町一丁目9番7号

株主総会参考書類

1. 日

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー3階 カンファレンスセンター ホール

3. 目 的 事 項

事業報告(末尾の「株主総会会場のご案内」をご参照ください。)■ 報告事項2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)事業報告、連結計算書類、計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件■ 決議事項
第1号議案
第2号議案

取締役9名選任の件
監査役1名選任の件

以上● 本招集ご通知は、書面交付請求をされた株主様にお送りする交付書面を兼ねております。
● 電子提供措置事項のうち以下の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされた
株主様への交付書面(本招集ご通知)には記載しておりません。
① 事業報告の「従業員の状況」「主要な事業所」「主要な借入先」「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制に関する事項」② 連結計算書類、計算書類③ 連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告
なお、監査役が監査報告の作成に際して監査した事項は、本招集ご通知の事業報告に記載している事項のほか、
前記のウェブサイトに掲載している上記①②を含みます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記のウェブサイトに修正内容を掲載することにより、お知らせいた
します。

6

狭義招集

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使のご案内
当日ご来場される場合
日時

2024年6月21日 (金)午前10時(受付開始は午前9時)
場

所

末尾の｢株主総会会場のご案内｣をご参照ください。

議決権行使書用紙をお持ちいただき、会場受付にてご提出ください。
また、本招集ご通知もお持ちください。
■当日のご入場は株主様のみとなります。代理人によるご出席の場合は、代理人の方も株主様である必要がございます。
■代理人として行使する議決権行使書用紙及び代理権を証明する書面(委任状等)に加えて、代理人様ご本人名義の議決権行使書用紙を受付にてご提出ください。

当日ご来場されない場合
書面 (郵送)
による
議決権行使
行使期限

2024年6月20日 (木)午後5時到着分まで

インターネット
等による
議決権行使
行使期限

2024年6月20日 (木)午後5時受付分まで

議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、行使期限までに当社(株主
名簿管理人)に到着するようにご返送ください。
■当社に提出された議決権行使書面において議案の賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
■書面により複数回議決権を行使された場合は、当社へ後に到着したものを有効としてお取扱いいたします。

議決権行使書用紙右片に記載のＱＲコード、又はログインＩＤ･仮パス
ワードにて議決権行使サイトにログインのうえ、賛否をご入力ください。
議決権行使サイト

https://evote.tr.mufg.jp/■インターネット等により複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効としてお取扱いいたします。
■書面とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等によるものを有効としてお取扱いいたします。
システム等に関する
お問い合わせ先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (ヘルプデスク)

電話 0120-173-027 (受付時間 午前9時から午後9時まで)※ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

＜ 機関投資家の皆様へ ＞
あらかじめお申込みされた場合は、株式会社ICJが運営する「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。
7

インターネット等による議決権行使のご案内2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ライブ中継のご案内

2024年6月21日(金曜日)午前10時から会議終了まで

視聴用サイト

次のサイトよりパソコンやスマートフォン等にてご視聴いただけます。

事業報告

配信予定日時

株主総会参考書類

当日ご自宅等からでも株主総会の様子をご覧いただけるように、ライブ中継を行います。
なお、株主総会の模様は会場の後方から撮影いたしますが、やむを得ずご来場の株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/
ログインＩＤ (数字12桁)

1100 と 株主番号(8桁) を続けてご入力ください。

パ ス ワ ー ド (数字11桁)

郵便番号(7桁) と 2024 を続けてご入力ください。

※株主番号は、議決権行使書用紙の右片に記載されております。ログインＩＤ入力画面の４つの入力欄のうち最後の１つは使用しません。
※郵便番号は、2024年3月末日時点の株主名簿に登録されているご住所の情報をご入力ください。
※視聴用サイトからの議決権行使やご質問等はできません。ライブ中継を視聴される株主様は、総会日前日の午後5時までにインターネット等により議決権をご行使ください。
※インターネットの通信環境等により、映像・音声の乱れやライブ中継の中断等の不具合が生じる
場合がございますので、あらかじめご了承ください。

【 本サイトに関するお問い合せ先 】
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-676-808(受付時間 平日午前9時から午後5時まで)

8

ライブ中継案内2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

第1号議案

取締役9名選任の件

本株主総会終結の時をもって取締役9名全員が任期満了となります。つきましては、取締役9名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号候補者の属性

氏 名
この

もと

しん

ご

1

此

本

臣 吾

2

あか

赤

つか

塚

よう

3

※柳

やなぎ

さわ

4

※ 江波戸

5

※安

え

澤
ば

あん

さ

齋
が

庸
か

花

と

ざい

の

芽
謙

ひで

豪 格
ふみ

信 以

8

おお

大

橋

てつ

徹 二

9

こ

ぼり

ひで

堀

再任

非執行

取締役副会長

新任

社長

再任

代表取締役 副社長

再任

代表取締役 専務執行役員

新任

専務執行役員ひこ

坂 田

小代表取締役会長

のり

7

はし

非執行

けん

嵯峨野
た

再任

が

6

さか

現在の当社における地位（本株主総会後）

文

彦

しの

い

再任

非執行

社外

独立

取締役

再任

非執行

社外

独立

取締役

再任

非執行

社外

独立

取締役

じ

き

秀 毅

(注) 本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において※印の各氏を代表取締役に選定する予定です。
9

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

の

も

と

し

ん

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

275,321株 15/15回
株主総会参考書類

こ

1

非執行

招集ご通知

候補者番号

再任

ご

此本臣吾

1960年2月11日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2004年 4 月

当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長

2010年 4 月

当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長

2015年 4 月

当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2015年 6 月

当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当

2016年 4 月

当社代表取締役社長

2019年 6 月

当社代表取締役会長兼社長

2024年 4 月

当社代表取締役会長 (現任)

事業報告

1985年 4 月

重要な兼職の状況
ソニーグループ株式会社社外取締役 (本年6月就任予定)
取締役候補者とした理由

候補者は、当社社長を8年務めるなど、当社グループの経営に関する豊富な経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。なお本議案が承認された場合、非業務執行取締役となり、本株主総会後の取締役会において、取締役会議長、指名諮問委員会の委員長及び報酬諮問委員会の委員に選定する予定です。

10

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

あ

か

2
つ

か

赤塚

再任

よ

非執行

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

21,100株

15/15回う

庸

1965年7月14日生

略歴、地位及び担当
1990年 4 月

野村證券株式会社 (現 野村ホールディングス株式会社)入社

2014年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社執行役員

2016年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
野村證券株式会社常務 (執行役員)

2020年 4 月

野村ホールディングス株式会社執行役員
ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc. CEO

2022年 3 月

野村證券株式会社専務 (執行役員)

2022年 4 月

同社顧問

2022年 6 月

当社取締役副会長 (現任)取締役候補者とした理由

候補者は、野村ホールディングス株式会社の執行役員及び野村證券株式会社の専務(執行役員)等を歴任し、当社の主要事業分野の一つである証券業における長年にわたる経験を有しております。また同社グループの海外現地法人であるノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.等の経営を担うなど、グローバル事業についても豊富な経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営の監督に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

11

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

さ

わ

か

所有する当社株式の数

38,466株
株主総会参考書類

や な ぎ

3

新任

招集ご通知

候補者番号

が

柳澤花芽

1967年5月3日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2019年 4 月

当社経営役 人事、人材開発副担当

2021年 4 月

当社執行役員 人事、人材開発担当、経営企画副担当

2023年 4 月

当社常務執行役員 事業戦略、コーポレートコミュニケーション、ＩＲ担当、
総合企画センター長

2024年 4 月

当社社長 (現任)

事業報告

1991年 4 月

取締役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また現在は業務執行の最高責任者である社長として当社グループの経営を担っております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。なお本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において指名諮問委員会の委員に選定する予定です。

12

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

え

4
ば

再任

と

江波戸

け

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

169,609株 15/15回

ん

謙

1963年10月28日生

略歴、地位及び担当
1987年 4 月

当社入社

2015年 4 月

当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長

2018年 4 月

当社執行役員 証券ソリューション事業本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長

2021年 4 月

当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長

2021年 6 月

当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション
事業本部長

2022年 4 月

当社代表取締役 専務執行役員 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌、証券・資産運用ソリューション事業担当

2023年 4 月

当社代表取締役 副社長 コンサルティング部門管掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌

2024年 4 月

当社代表取締役 副社長 金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌 (現任)取締役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤
サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。

13

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

ん

ざ

い

ひ

で

の

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

135,324株 15/15回
株主総会参考書類

あ

5

再任

招集ご通知

候補者番号

り

安齋豪格

1964年11月9日生

略歴、地位及び担当
当社入社

2014年 4 月

当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長

2017年 4 月

当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長

2019年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、
人材開発、法務・知的財産、情報システム、ＩＲ担当

2021年 4 月

当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当

2021年 6 月

当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当

2023年 4 月

当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 (現任)

事業報告

1989年 4 月

取締役候補者とした理由

候補者は、金融ＩＴソリューション、産業ＩＴソリューション、ＩＴ基盤サービスの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、引続き取締役として選任をお願いするものであります。なお、候補者は現在報酬諮問委員会の委員を務めており、本議案が承認された場合、本株主総会後の取締役会において報酬諮問委員会の委員長に選定する予定です。

14

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類

候補者番号

さ

6
が

新任

の

ふ

み

ひ

所有する当社株式の数

107,900株こ

嵯峨野 文 彦1965年7月5日生

略歴、地位及び担当
1990年 4 月

当社入社

2010年 4 月

当社執行役員 システムコンサルティング事業本部副本部長

2017年 4 月

当社常務執行役員 システムコンサルティング事業本部長

2022年 4 月

当社専務執行役員 産業ＩＴソリューション事業担当、産業ＩＴイノベーション事業本部長兼流通ソリューション第一事業本部長

2024年 4 月

当社専務執行役員 ＤＸ管掌、コンサルティング部門管掌、産業部門管掌、グローバル
管掌 (現任)

取締役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング、産業ＩＴソリューション及びＩＴ基盤サービスの各事業分野における幅広い業務執行経験と実績を有しております。また、産業ＩＴソリューション事業分野を中心とするグローバル戦略の推進に貢献しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社の経営に活かせるものと判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

15

取締役選任議案

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か

た

し

の

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

1,132株15/15回
株主総会参考書類

さ

7

再任

招集ご通知

候補者番号

い

坂田信以

1957年3月31日生

略歴、地位及び担当
住友化学工業株式会社 (現 住友化学株式会社)入社

2011年 4 月

住友化学株式会社理事

2013年 4 月

同社執行役員2016年 4 月

同社顧問
株式会社住化技術情報センター取締役副社長

2017年 6 月

同社代表取締役社長

2018年 5 月

一般社団法人日本化学工業協会常務理事

2020年 6 月

当社取締役 (現任)

事業報告

1979年 4 月

重要な兼職の状況
日立造船株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、化学業界において安全性などに関する研究者及び責任者として、長年にわたり企業の技術戦略をサステナビリティの視点で評価する活動に携わってこられました。また、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、サステナビリティ、ダイバーシ
ティの確保や人材育成に関する議論を深化させる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続き当社の取締役会及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
16

取締役選任議案

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株主総会参考書類

候補者番号

お

お

8
は

し

再任

て

つ

非執行

社外

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数－株15/15回じ

大橋徹二

1954年3月23日生

略歴、地位及び担当
1977年 4 月

株式会社小松製作所入社

2004年 1 月

コマツアメリカ株式会社取締役社長兼COO

2007年 4 月

株式会社小松製作所執行役員

2009年 6 月

同社取締役 常務執行役員

2012年 4 月

同社取締役 専務執行役員

2013年 4 月

同社代表取締役社長兼CEO

2019年 4 月

同社代表取締役会長

2021年 6 月

当社取締役 (現任)2022年 4 月

株式会社小松製作所取締役会長 (現任)

重要な兼職の状況

株式会社小松製作所取締役会長
ヤマハ発動機株式会社社外取締役

アサヒグループホールディングス株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、長年にわたり株式会社小松製作所の経営に携わられ、建設現場のデジタル化を進める等、同社のイノベーションによる成長を推進してこられました。また、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く的確な意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続き当社の取締役会及び指名諮問委員
会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場か
ら当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
17

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

ぼ

り

非執行

で

き

ひ

社外

小堀秀毅

独立

所有する当社株式の数

取締役会出席回数

1,100株11/11回
株主総会参考書類

こ

9

再任

招集ご通知

候補者番号

1955年2月2日生

略歴、地位及び担当
旭化成工業株式会社 (現 旭化成株式会社)入社

2008年 4 月

旭化成エレクトロニクス株式会社取締役 常務執行役員

2010年 4 月

同社代表取締役社長

2012年 4 月

旭化成株式会社常務執行役員

2012年 6 月

同社取締役 常務執行役員

2014年 4 月

同社代表取締役 専務執行役員

2016年 4 月

同社代表取締役社長

2022年 4 月

同社代表取締役会長

2023年 4 月

同社取締役会長 (現任)2023年 6 月

当社取締役 (現任)

事業報告

1978年 4 月

重要な兼職の状況

旭化成株式会社取締役会長

セイコーグループ株式会社社外取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割

候補者は、長年にわたり旭化成株式会社の経営に携わられ、同社グループの成長に向けて事業
ポートフォリオマネジメントや人材育成、研究開発等の戦略を推進してこられました。また、当社の取締役会や指名諮問委員会・報酬諮問委員会において、経営全般に関して幅広く的確な意見を述べられる等、当社の経営監督機能の強化に貢献してこられました。引続き当社の取締役会及び指名諮問委員会・報酬諮問委員会の構成員として、その豊富な経験と高い見識を活かして、客観的な立場から当社の経営を監督していただくため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
18

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏は社外取締役候補者であります。当社は、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場合、独立役員の指定を継続する予定であります。
3. 社外取締役候補者の当社社外取締役としての在任期間は、本株主総会終結の時をもって、坂田信以氏は4年、大橋徹二氏は3年、小堀秀毅氏は1年となります。
4. 当社は、坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低責任限度額であり、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。
5. 当社は、此本臣吾氏、赤塚庸氏、江波戸謙氏、安齋豪格氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合、当該契約が引続き適用されます。また、柳澤花芽氏、嵯峨野文彦氏の選任が承認された場合、当社は各氏との間で同様の契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
6. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である取締役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。各候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2024年7月に同様の内容で更新予定です。

19

取締役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

第2号議案

監査役1名選任の件

新任

は

ら

桧原

所有する当社株式の数

60,013株

た け し

猛

事業報告

ひ

株主総会参考書類

本株主総会終結の時をもって監査役坂田太久仁が任期満了となります。つきましては、監査役1名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の提出につきましては、あらかじめ監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

1965年10月19日生

略歴及び地位
1991年 4 月

当社入社

2017年 4 月

当社経営役 事業戦略副担当

2019年 4 月

当社執行役員 経営企画、事業戦略、コーポレートコミュニケーション、法務・知的財産副担当

2023年 4 月

当社常務執行役員 本社機構担当、サステナビリティ推進担当

2024年 4 月

当社理事 (現任)

監査役候補者とした理由

候補者は、コンサルティング、金融ＩＴソリューションの各事業分野及びコーポレート部門における幅広い業務執行経験と実績を有しております。その経歴を通じて培った経験と見識が当社
取締役の職務執行の監査に活かせるものと判断し、監査役として選任をお願いするものであります。

20

監査役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類(注) １.候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 当社は、候補者の選任が承認された場合、同氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結する予定であります。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
3. 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者である監査役がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補することとしております。候補者はその選任が承認された場合、当該契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該契約は2024年7月に同様の内容で更新予定です。

21

監査役選任議案

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知(ご参考) 本株主総会後の取締役・監査役の構成（予定）
戦略に関する知見発揮の期待
グローバル

人材

企業経営

此本 臣吾

◎

◎

◎

●

赤塚

庸

◎

◎

◎

◎

◎

社

柳澤 花芽

★

◎

内

江波戸 謙

◎

締
役

監

イノベーション

事業

ガバナンス・
リスク管理

財務・
会計・
M&A

環境・
社会

経験

当社CEO

●

●

証券会社役員●

コーポレート(担当)

◎

●

●

●
●

安齋 豪格

◎

◎

●

●

嵯峨野 文彦

◎

◎

●

●

当社副社長

●

ITソリューション(本部長)、
コーポレート(管掌)コンサルティング(本部長)、
ITソリューション(担当)

★

◎

◎

◎

大橋 徹二

◎

◎

◎

●

上場企業CEO

小堀 秀毅

◎

◎

◎

●

上場企業CEO

社

稲田 陽一

◎

内

桧原

社
外
・
独
立

坂田 信以

査 社
外
・
役
独
立

●

●

上場企業役員ITソリューション(本部長)、
コーポレート(本部長)

●

◎

◎

◎

◎

成人

◎

◎

●

●

監査法人理事長

公認会計士

★

◎

◎

●

●

上場企業役員

弁護士

猛

小酒井 健吉
南

●

◎

資格

事業報告

取

(★女性)

専門領域に関する主な経験･資格

髙澤 靖子

◎

株主総会参考書類

氏名

取締役
監査役

専門領域

●

●

●

コーポレート(担当)
上場企業副社長CFO

取締役及び監査役に期待する知見・経験(スキル)の整理・分類の考え方は次頁のとおりです。

22

選任議案参考資料

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株主総会参考書類

1．知見等の分類の考え方と構造戦略に関する知見発揮の期待

専門領域

専門領域に関する主な経験・資格

経営戦略の実現に向けて知見発揮を期待する項目。 経営戦略を推進する上で必要な専門領域。
中期経営計画に掲げる成長戦略に基づき設定。
専門領域の視点から、事業推進やリスク政策等についての多面的な知見の発揮を期待。
項目

イノベーション

成長戦略の柱DX進化デジタル社会資本の共創と新領域への挑戦

グローバルな事業運営に向けた体制整備

グローバル

グローバル

人材

人的資本の拡充によるマネジメント 成長の加速

専門領域

専門領域に関して各取締役・監査役が有する知見の種類や深さを経験と資格
で表現。
内容

企業経営

特定の領域に留まらない幅広い専門性

事業

顧客業界や技術等の知見を持ち合わせた事業部門のリーダーシップ

ガバナンス・リスク管理

内部統制や品質監理を含む経営管理の視点で経営課題を監督する専門性

財務・会計・M＆A

業績や財務状況を踏まえ経営課題を監督する専門性

環境・社会

ESG・SDGsの知見に基づき経営を方向付ける専門性

2．「戦略に関する知見発揮の期待」に関する考え方
・ イノベーション、グローバルについては、経験の長さや内容等を踏まえ主に期待する戦略について「◎」を記載しております。
・当社の強みの源泉である人材のマネジメントは当社の成長の要であり、大規模な組織や法人のマネジメント経験も有する全取締役・監査役に対して、各人の経験に基づく多面的な知見の発揮を期待しております。
・企業経営経験者は、イノベーションによる成長を実現してきた企業やグローバル企業におけるマネジメント経験を有しており、すべての戦略への知見発揮を期待しております。
3．経営管理全般に関する知見について
・上記のほか、全取締役・監査役に、それぞれの専門領域を活かした多面的な知見の発揮を期待して
おります。
以 上
23

選任議案参考資料

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事業報告 （2023年4月1日から2024年3月31日まで）
招集ご通知

Ⅰ

当社グループに関する事項

株主総会参考書類

1. 事業の経過及び成果⑴ 全般的な事業の状況

主要な経営指標等(連結)(単位：百万円)

売

増減率692,165

736,556

44,3906.4％

益123,207

117,574△5,632△4.6％

海 外 売 上 収 益 比 率

17.8％

16.0％

△1.8P

－

外

収

増減額

益

海

上

前年度比

売

上

収

事

業

利

益

110,032

119,704

9,671

8.8％

営

業

利

益

111,832

120,411

8,578

7.7％

率

16.2％

16.3％

0.2P

－

ＥＢＩＴＤＡマージン

22.5％

23.0％

0.5P

－

益

108,499

117,224

8,725

8.0％

親会社の所有者に帰属する
当期
利益

76,307

79,643

3,336

4.4％

ＲＯＥ(親会社所有者帰属
持 分 当 期 利 益 率 )

20.7％

19.9％

△0.8P

－

営
税

業
引

利
前

益
利

事業報告

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日) 至 2024年3月31日)(注) 1. 会社計算規則第120条第1項に基づき、国際財務報告基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)を適用して連結計算
書類を作成しています。
2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。
3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

24

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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事業報告

当年度の世界経済は、世界的な金融引締めに伴う影響等による景気の下振れリスクが懸念されています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセ
ス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に引き続き活況を呈しています。一方、世界的な金融引締め等による海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急激な為替変動、中東地域をめぐる情勢及び物価の上昇など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の業績の変調によっては企業投資が絞られる可能性もあります。
このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサル
ティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。
当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメ
ントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。
中計2025の成長戦略の柱⑴コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサル
ティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡
大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現⑵ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦
25

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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招集ご通知⑶グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備

株主総会参考書類⑷マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化
当社グループの当年度の売上収益は、全ての部門で増加し、736,556百万円(前年度比6.4％増)となりました。売上原価は475,549百万円(同5.1％増)、売上総利益は261,006百万円(同8.8％増)、販売費及び一般管理費は142,353百万円(同8.2％増)となりました。前年度に計上

事業報告

した横浜野村ビルの信託受益権に係る固定資産売却益2,238百万円の反動や当年度に海外事業の収益性低下があったものの、国内事業のコアビジネス領域やＤＸ案件が引き続き好調であったこと等により、営業利益は120,411百万円(同7.7％増)となりました。営業利益率は16.3％(同0.2ポイント増)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.0％(同0.5ポイント増)となりました。
＜自己株式の取得＞
2023年4月27日開催の取締役会において、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機
動的な資本政策の一環として、自己株式の取得を決定しました。
取得する株式の総数は20,000,000株(上限)(2023年3月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.38％)、株式の取得価額の総額は50,000百万円(上限)、取得期間は2023年5月17日から2023年11月30日までとし、取得の方法は東京証券取引所における市場
買付け(自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2023年5月29日から
2023年7月27日までの間と当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。))とし、当年度において、自己株式の取得(12,833,700株、49,999百万円)を行い
ました。

26

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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事業報告

また、2023年4月27日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ンの再導入を決議し、当年度において、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が自己株式の取得(4,657,400株、17,917百万円)を行いました。
＜自己株式の消却＞
2024年3月8日開催の取締役会決議により、当社普通株式13,370,131株(消却前の発行済株式総数に対する割合2.25％)を消却することを決議し、2024年3月29日に手続きが完了しました。
⑵ 主要な事業内容及び部門別の状況
当社グループは、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。これらのサービスを、「コンサルティング」、「金融ＩＴソリューション」、「産業ＩＴソリューション」
及び「ＩＴ基盤サービス」の部門が提供しています。
当社グループの部門別の業績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。
① コンサルティング
当部門は、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティン
グ、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。
顧客の経営環境が急速に変化している中、デジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。
27

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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招集ご通知

当部門は、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的

株主総会参考書類に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素等の社会課題の解決や生成ＡＩに関する新
たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。
当年度の売上収益は、ＤＸ関連や公共案件を中心に国内事業が好調であったことにより、
53,690百万円(前年度比12.3％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境を背景に収益性が向上し、13,929百万円(同13.0％増)となりました。

事業報告② 金融ＩＴソリューション
当部門は、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティン
グ、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。
社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。
当部門は、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、マイナンバー等のソーシャルＤＸビ
ジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。
当年度の売上収益は、銀行業向け開発・製品販売や証券業向け運用サービスが増加し、355,206百万円(前年度比6.3％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や共同利用型
サービスの運用料増加等により収益性が向上したことに加え、海外子会社の売却益が寄与し、54,651百万円(同9.9％増)となりました。

28

事業の経過及び成果、対処すべき課題

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事業報告③ 産業ＩＴソリューション
当部門は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システ
ム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。
産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。
当部門は、ＤＸビジネスの領域で顧客や業界を問わず活用可能なデジタルＩＰ(知的資産)の拡充・高度化に注力し、顧客のビジネスモデルの創出からシステム構築や運用の高度化まで総合的に支援しています。また、グローバル事業では、豪州はＮＲＩグループ間の連携強化により安定成長と収益性の向上を、北米は豪州で培った知見も活用し、サービス拡充と事業基盤の大型化を目指しています。当年度に、北米Core BTS, Inc.は体制変更及び組織再編を実施し、既存拠点とのデリバリ体制一体化、共同での北米営業強化等を推進しています。
当年度の売上収益は、国内の流通業及びサービス業等向け案件が活況であったことにより、
282,062百万円(前年度比2.4％増)となりました。営業利益は、国内事業の収益性が向上した
ものの、北米Core BTS, Inc.におけるクラウド事業の受注減少や豪州買収会社の条件付対価の公正価値変動に伴う費用等により、23,405百万円(同4.0％減)となりました。
④ ＩＴ基盤サービス
当部門は、主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組
みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。
ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法やよりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。ま29

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

た、近年ではサイバー攻撃が多様化・進化しており、顧客のＤＸの要となるクラウドサービスの導入・活用を安全安心に実施するために、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まってい株主総会参考書類ます。
当部門は、これらの環境変化に対応し、開発フレームワークの刷新や開発プロセスへのＡＩ活用などによる抜本的な生産革新に取り組むとともに、マルチクラウドサービス
ージドサービス(※2)の拡大、ゼロトラスト

(※3)

(※1)

及びマネ

事業、マネージドセキュリティサービス

(※4)

を推

進しています。
当年度の外部顧客に対する売上収益は、クラウド活用の進展等に伴うセキュリティ需要増に
事業報告

より、セキュリティ事業で増加しました。内部売上収益は、金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門の事業活況に伴うクラウド事業等で増加しました。この結果、売上収益185,549百万円(前年度比10.8％増)、営業利益28,167百万円(同22.2％増)となりました。
※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。
※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するサービス。
※3 ゼロトラスト：ネットワークの内部と外部を区別することなく、守るべき情報資産やシステムにアクセスするものは全て検証するというセキュリティの新たな考え方。
※4 マネージドセキュリティサービス(MSS)：企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を、社外のセキュリティ専門企業などがトータルに請け負うサービス。

30

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

部門別 売上収益及び営業利益(連結)部

前連結会計年度
当連結会計年度(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2023年3月31日) 至 2024年3月31日)

門コンサルティング

金融ＩＴソリューション

産業ＩＴソリューション

ＩＴ基盤サービス

調

整計(単位：百万円)

額

前年度比
増減額

増減率

売上収益

47,821

53,690

5,869

12.3％

営業利益

12,32913,929

1,599

13.0％

営業利益率

25.8％

25.9％

0.2P

－

売上収益

334,141355,206

21,0646.3％

営業利益49,71054,651

4,941

9.9％

営業利益率

14.9％

15.4％

0.5P

－

売上収益

275,533

282,062

6,529

2.4％

営業利益

24,393

23,405

△987

△4.0％

営業利益率

8.9％

8.3％

△0.6P

－

売上収益

167,518

185,549

18,031

10.8％

営業利益

23,04628,167

5,121

22.2％

営業利益率

13.8％

15.2％

1.4P

－

売上収益

△132,849△139,953△7,104

－

営業利益

2,352

257

△2,095－

売上収益

692,165

736,556

44,3906.4％

営業利益

111,832

120,411

8,578

7.7％

営業利益率

16.2％

16.3％

0.2P

－

(注) 当連結会計年度に部門の区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。

31

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑶ 設備投資の状況
当年度の設備投資額は56,777百万円となりました。

株主総会参考書類

金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ＩＴソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービスにおいては、データセンター関連、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。
⑷ 資金調達の状況

当社は、資金調達手段の多様化を目的として、第12回、第13回及び第14回無担保社債を合事業報告

計60,000百万円発行し、資金調達を行いました。

また、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が、当社株式を取得するための原資としてシンジケートローンにより18,000百万円を資金調達しました。

2. 対処すべき課題〈経営環境の認識〉

当社グループはこれまで、国内市場においては主として金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通じて、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州・北米での事業基盤拡大を通じて成長してきました。さらに、顧客企業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩ
Ｔ投資が増加し、またＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、当社グループが今後更なる成長を実現するためには、ＩＴソリューシ

ョン及びコンサルティングサービス等の国内外既存事業(コアビジネス領域)における付加価値と生産性を高めることで競争優位を維持拡大しつつ、ＤＸ領域において顧客から信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。この
32

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

ような成長戦略により、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。
その実現にはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。
〈コアビジネス領域の深化と進化〉

コアビジネス領域では、従来型のビジネスモデルに加えプラットフォーム型事業の更なる成長と様々な生産革新により、確かな利益成長を実現していきます。

コンサルティング部門では、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指します。金融ＩＴソリューション部門では、金融ビジネスプラット

フォームを拡充し高付加価値な事業モデルへのシフトを図ります。産業ＩＴソリューション部
門では、デジタルＩＰの拡充と適用範囲の拡大によりシステム開発における生産性の向上を図り、更なる競争優位性の確保を目指します。ＩＴ基盤サービス部門では、企業における老朽化

したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発のニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加えパブリッククラウドを活用したサービスを拡充し、また同時に情報セキュリティを中心としたサービスの更なる拡充にも取り組みます。
〈ＤＸ事業の推進〉

ＤＸ領域においては、ＡＩやブロックチェーンといった新しい技術の活用が進んでいます。

顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革していくためには、戦略策定からソリューション

の実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出する必要があります。当社グループは、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり切れ目なく事業拡大に取り組んでいきます。顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変
革からビジネスモデルそのものの変革、さらには単独の企業では実現が難しい社会課題解決のためのＤＸに取り組みます。2030年の当社グループがめざす姿の実現に向け、デジタル時代にふさわしい次世代シンクタンク機能を構築し、事業シーズの創出を加速します。また、マイ33

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

ナンバーカードの普及に伴う利活用拡大に向けて、マイナンバー関連サービスの整備・事業拡大を進めます。

株主総会参考書類〈グローバル事業の推進〉

グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・北米を中心に事業展開を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、日本、豪州、北米におけるシナジーを活かした、グローバル事業の更なる拡大に向けた取組みを進めていきます。

2030年のグローバル事業目標の実現と経営基盤の確立に向けて、北米は、豪州で培った知事業報告

見も活かし、サービス拡充と地域拡大を通じた事業基盤の大型化を目指します。また、豪州はＮＲＩブランドの下に結集し、安定成長と収益力の向上を目指します。引続きグローバル戦略を着実に推進していくために、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や実行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。

〈マネジメントの高度化〉

これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特にＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。

また、価値観・働き方の多様化の進展に伴い、多様な従業員が活躍・チャレンジできる風土の醸成を推進し、グループ全体で従業員エンゲージメントの向上を図っていきます。

サステナビリティ基本方針においては、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求するため、2030年に向けて重点的に取り組むテーマである

マテリアリティを定めました。「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の各領域で定めたマテリアリティへの取組みを通じて当社グループらしさを進化させるとともに、グループ・グローバル、さらにサプライチェーン全体を意識した活動へと広げて

いきます。

34

事業の経過及び成果、対処すべき課題

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

3. 財産及び損益の状況の推移(連結)(ＩＦＲＳ)
区分

2020年度(第56期)

2021年度(第57期)

2022年度(第58期)

2023年度(第59期)

売上収

益 (百万円)

550,337

611,634

692,165

736,556

営業

利

益 (百万円)

80,748106,218

111,832

120,411

益 (百万円)

71,075

104,671

108,499

117,224

親会社の所有者に帰属する
(百万円)
当
期
利
益

52,86771,44576,307

79,643

基本的1株当たり当期利益

88.34

120.57128.92136.90

計 (百万円)

656,536789,655

838,224

922,773

親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)

330,495

339,360

399,006

399,5322019年度(第55期)

2020年度(第56期)高 (百万円)

528,873

550,490

税

資

引

前

産

利

合

(円)

(日本基準)
区
売

分

上

営

業

利

益 (百万円)

83,17886,502経常利益 (百万円)

84,52886,022

親会社株主に帰属する
(百万円)
当
期
純
利
益

69,276

68,120

1株当たり当期純利益金額

109.35113.83

(円)

総

資

産

額 (百万円)

533,151

630,100

純資産

額 (百万円)

287,153

356,302(注) 会社計算規則第120条第1項に基づき、ＩＦＲＳを適用して連結計算書類を作成しています。

35

財産及び損益の状況の推移（連結）2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

4. 重要な子会社等の状況 (2024年3月31日現在)⑴ 重要な子会社の状況
当社の議決権比率(％)

資本金

主要な事業内容

450百万円

100.0

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱450百万円

100.0

ＮＲＩデータｉテック㈱

50百万円

100.0

情報システムの運用及び維持管理

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱495百万円

100.0

ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス

ＮＲＩシステムテクノ㈱100百万円51.0

情報システムの開発及び運用㈱だいこう証券ビジネス

8,932百万円

100.0

証券事業に関するＢＰＯサービス㈱ Ｄ Ｓ Ｂ 情 報 シ ス テ ム

434百万円

100.0
情報システムの開発及び運用(100.0)Ｎ Ｒ Ｉ デ ジ タ ル ㈱495百万円

100.0

デジタルに関するコンサルティ
ングサービス及びＩＴサービス

日本証券テクノロジー㈱228百万円

85.1

証券システムの開発、運用

12,000,000
米ドル

100.0

北米事業会社の統括

Convergence Technologies, Inc.

1米ドル

情報システムの開発及び運用
情報セキュリティに関するア
ウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス

100.0Core BTS, Inc.の持株会社(100.0)Nomura Research InstituteAsia Pacific Private Limited

33,790,450
シンガポールドル

100.0

アジア事業会社の統括

NRI Australia Holdings Pty Ltd

929,644,873
豪ドル

100.0

豪州事業会社の統括

NRI Australia Limited

302,594,575.99
豪ドル

100.0 コンサルティングサービス及び(100.0) 情報システムの運用

(注)3

(注)3

事業報告

Ｎ Ｒ Ｉ ネ ッ ト コ ム ㈱Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.

株主総会参考書類

会社名36

重要な子会社等の状況

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

会社名

当社の議決権
比率(％)

資本金
(注)3

Australian Investment Exchange 67,690,597.84
豪ドル
LimitedSQA Holdco Pty Ltd(注)3

54,477,172
豪ドル

主要な事業内容

100.0
証券事業に関するＢＰＯサービス(100.0)100.0 Planit Test Management Solutions(100.0) Pty Ltd等の持株会社(注) 1. 「当社の議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 当社の連結子会社は上記の子会社を含め85社、持分法適用会社は11社です。
3. 2023年7月に増資を実施しました。
4. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。

⑵ その他
その他の関係会社の状況
会社名
野村ホールディングス㈱資本金594,492百万円

当社に対する
議決権比率(％)

主要な事業内容

23.0
持株会社
(3.8)

(注) 1. 「当社に対する議決権比率」欄の( )内は、間接保有比率を内書きで記載しています。
2. 野村ホールディングス㈱及びその子会社に対して、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

37

重要な子会社等の状況

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

Ⅱ

当社に関する事項⑴ 発行可能株式総数

2,722,500,000株⑵ 発行済株式の総数

580,796,911株

株主総会参考書類

1. 株式の状況 (2024年3月31日現在)(注) 1. 2023年7月21日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に伴い、発行済株式の総数は514,800株
増加しています。
2. 2024年3月29日付の自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は13,370,131株減少しています。

⑶ 株主数⑷ 大株主(上位10名)
株

持株数(千株)

持株比率(％)㈱

110,903

19.13

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)70,33412.13㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 ( 信 託 口 )27,631

4.76

日

本

Ｎ

Ｒ

野

村

野

村

ホ

ー

生

主

ル

名

デ

ィ

ン

社

24,727

4.26

株会

24,2384.18

ズ㈱

20,935

3.61

ス テ ー ト ス ト リ ー ト バ ン ク ア ン ド
ト ラ ス トカ ン パ ニ ー
5 0 5 2 2 317,465

3.01

全 国 共 済 農 業 協 同 組 合 連 合 会

13,434

2.32

9,395

1.62

8,188

1.41

プ

グ

保

険

相

ル

ー

プ

社

ロ

パ

テ

ィ

互

ス

会

Ｉ

命

グ

員

持
ー

エスエスビーティーシー
クライアントオ ム ニ バ ス
ア カ ウ ン ト
ステート ストリート バンク ウェスト クライ
ア ン ト - ト リ ー テ ィ
5 0 5 2 3 4

事業報告

26,908名(注) 持株比率は、自己株式(917千株)を控除して計算しています。

38

株式の状況

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告⑸ 当年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付した株式の状況
役員区分

交付者数(名)

交付数(株)

取締役(社外役員を除く。)

6

95,300社外取締役(社外役員に限る。)

－

－

監査役

－

－

(注) 当社の株式関連報酬の内容については、「2. 会社役員の状況⑹ 取締役及び監査役の報酬等」に記載しています。

⑹ その他株式に関する重要な事項
2023年4月27日付の取締役会決議により、次のとおり自己株式の取得を行いました。
取得した株式の種類及び数
取得価額の総額
取得した期間

39

株式の状況

当社普通株式 12,833,700株
49,999,884,383円
2023年5月17日から2023年11月13日まで

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

2. 会社役員の状況⑴ 取締役及び監査役の状況
位

氏

名

担

当

取 締 役 会 長
此(代表取締役)

本

臣

吾 社長

取締役副会長 深美泰男 取締役会議長

取締役副会長 赤塚等

重要な兼職の状況

庸
事業報告

副社長
コンサルティング部門管謙
掌、金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌取締役
江波戸(代表取締役)
取締役
安(代表取締役)

齋

豪

格

取

役 舘

野

修

専務執行役員
二 産業部門管掌、グローバル
管掌

取
締
役
坂
(社外取締役)田信

以

日立造船㈱ 社外取締役

締

株主総会参考書類地(2024年3月31日現在)

専務執行役員
コーポレート部門管掌

取締役
大(社外取締役)

橋徹

二㈱小松製作所 取締役会長
ヤマハ発動機㈱ 社外取締役
アサヒグループホールディングス㈱
社外取締役

取
締
役
小
(社外取締役)

堀秀

毅旭化成㈱ 取締役会長
セイコーグループ㈱ 社外取締役

監

査

役 坂

田

太久仁 常勤

監

査

役 稲

田

陽

一 常勤

40

会社役員の状況2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告

地 位

氏

監
査
役
小酒井
(社外監査役)
監
査
役
南(社外監査役)
監
査役
髙 澤(社外監査役)

名

担

当

等

重要な兼職の状況

健

吉ダイダン㈱ 社外取締役

成人

仰星監査法人 理事代表社員㈱ファンペップ 社外監査役

靖子

三菱自動車工業㈱ 執行役員

(注) 1. 取締役小堀秀毅氏、監査役稲田陽一氏の各氏は、2023年6月23日開催の第58回定時株主総会において新たに選任され就任しました。
2. 2023年6月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時をもって、大宮英明氏は取締役を、西村元也氏は監査役を、それぞれ任期満了により退任しました。
3. 当年度中の重要な兼職の異動は次のとおりです。
取締役坂田信以氏
日立造船㈱の社外取締役に就任(2023年6月21日)
取締役小堀秀毅氏
セイコーグループ㈱の社外取締役に就任(2023年6月29日)
4. 監査役小酒井健吉氏は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
5. 監査役南成人氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
6. 取締役坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏、監査役小酒井健吉氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏を東京
証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
7. 2024年4月1日付で、担当等につき次のとおり異動がありました。
此

氏

名

本

臣

江波戸
舘

41

会社役員の状況

野

担
吾
謙

修

当 等

二

副社長
金融部門管掌、ＩＴ基盤部門管掌

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑵ 責任限定契約の内容の概要

株主総会参考書類

当社は、社外役員である取締役坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏、監査役小酒井健吉
氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

事業報告⑶ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役此本臣吾氏、深美泰男氏、赤塚庸氏、江波戸謙氏、安齋豪格氏、舘野修二
氏、坂田信以氏、大橋徹二氏、小堀秀毅氏、監査役坂田太久仁氏、稲田陽一氏、小酒井健吉
氏、南成人氏、髙澤靖子氏の各氏との間でそれぞれ、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、会社役員の職務の執行に関して生ずる同条項第1号の費用及び第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。ただし、当社が補償した後に当該会社役員がその職務の執行に当たり違法性を認識していたことが判明した場合には当社が補償した費用等を返還させること等を条件としています。
⑷ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を保険会社との間で締結しています。当該契約の被保険者は、当社、当社子会社及び出資先等の取締役、監査役、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人(出資先等においては当社又は当社
子会社から派遣した者に限る。)であり、全ての被保険者について、その保険料を当社及び当社子会社が全額負担しています。当該契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担する損害賠償金や争訟費用等を填補の対象としています。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。
⑸ 社外役員に関する事項① 社外役員と当社との関係
重要な兼職先と当社との間に特別な関係はありません。
42

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事業報告② 主な活動状況
役員区分

氏

坂

取締役

大

会社役員の状況信以当年度開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、サステナ
ビリティやダイバーシティの推進に関する豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

二

当年度開催の取締役会15回の全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

徹

堀

秀

毅

小酒井

健

吉

当年度開催の取締役会15回のうち14回及び監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、経理財務部門の業務担当及び最高財務責任者としての豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

南

成

人

当年度開催の取締役会15回及び監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、公認会計士としての専門的知識及び豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

靖子

当年度開催の取締役会15回及び監査役会17回の全てに出席し、必要に応じ、弁護士としての専門的知識及び企業の法務部門における豊富な経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。

髙

43

橋

主な活動状況

2023年6月23日就任以降開催の取締役会11回の全てに出席し、必要に応じ、経営者としての豊富な経験や他社の社外取締役としての経験等を踏まえ、幅広い見地から発言を行っています。
また、指名諮問委員会及び報酬諮問委員会において他社における役員
経験や知見に基づく発言を行う等、独立した客観的な立場から、社長の後継者計画の運用及び役員の人事・報酬等の妥当性を確保するための役割を果たしています。

小

監査役

田

名

澤

2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知⑹ 取締役及び監査役の報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
固定報酬
基本報酬

賞与

1,005

318

(うち、社外取締役)

(64)

監査役
(うち、社外監査役)

役員区分

取締役

業績連動報酬
その他

対象となる
役員の員数
(人)

685

2

10

(－)

(－)

(－)

(4)

40

32

72

0

6

(－)

(－)

(－)

(－)

(3)

非金銭報酬
譲渡制限付
株式報酬

計

337

347

(64)

(－)

189

115

(54)

(54)

事業報告

報酬等の
総額
(百万円)

株主総会参考書類

報酬等の種類別の総額(百万円)(注) 1. 上記には、2023年6月23日開催の第58回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1人(うち社外
取締役1人)及び監査役1人を含んでいます。
2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2023年
度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役の譲渡制限付株式報酬は、監査役就任前に付与されたものです。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、下記「② b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。
3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。

② 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」と規定し、報酬諮問委員会の諮
問結果を踏まえ、2023年3月10日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。

44

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事業報告

なお、当年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の報酬等の決定
方針(役員報酬の基本方針)に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ. 取締役の報酬等の方針
ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること
ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること
ｂ. 取締役の報酬等の構成
取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2023年度の報酬割合［基本報酬：賞与：株式関連
報酬］は概ね［1：1.4：1.4］となります。
業績連動報酬 2.8
2023年度
取締役平均（固定報酬）

基本報酬
1（短期業績連動報酬）

賞与
1.4（中長期業績連動報酬）

株式関連報酬
1.4(注) 1. 2023年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。
2. 株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

45

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招集ご通知

＝

前年度基準賞与（α）

×

1+

業績指標増減率
（β）

×

事業報告

各取締役賞与支給額

株主総会参考書類（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)
職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の任期中の役職位・職務に基づき決定します。各取締役の基本報酬は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
（Ⅱ）賞与
中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付
け、当社が最も重視する経営指標である営業利益と当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。
また、各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
(算定方法)
役職位ポイント（γ）

0％から200％の範囲で変動（α）前年度基準賞与
前年度における社長の賞与支給額とします。
（β）業績指標増減率
最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。
業績指標増減率として採用している業績指標の当年度の実績は次のとおり
であり、各業績指標に対してそれぞれの評価ウエイトを用いて算定した当年度の取締役賞与水準の業績指標増減率は＋7.0％となりました。
業績指標

前年度
当年度
(2022年度) (2023年度)

営業利益

1,118億円

1,204億円

7.7％75％

親会社の所有者に帰属する当期利益

763億円

796億円

4.4％

25％

増減率

評価ウエイト46

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事業報告（γ）役職位ポイント
取締役社長を1.00とし、その他取締役は各役職位に基づき下表のポイントとします。

役職位ポイント

取締役
会長

取締役
副会長

取締役

取締役
社長

0.70

0.35

0.35

1.00

取締役 取締役
取締役
専務執行 常務執行
副社長
役員
役員
0.60

0.55

0.45

(注) 代表権の有無による役職位ポイントの差異はない。

なお、当年度の役職位別賞与支給限度額(前年度の役職位別賞与支給額の200％)は次のとおりです。
役職位

賞与支給限度額(万円)

取締役副会長6,300

取締役 社長18,000

取締役 副社長

10,800取締役 専務執行役員

9,900（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役
職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。
種47

会社役員の状況類

譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬

割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで

中期インセンティブ株式報酬

割当日から3年から5年の間

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招集ご通知(譲渡制限付株式報酬制度の概要)

譲渡制限の解除①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
②①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整を行うものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。
③譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

無償取得事由①譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき
任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。
②その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

事業報告

割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2022年6月17日開催の第57回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬
54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株)の範囲内とする。

株主総会参考書類

譲渡制限付株式の割当て

48

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事業報告(当年度に当社が取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)
役員区分

種類

取 締 役(社 外 取 締 役
を除く。)

長期インセンティブ
株式報酬
中期インセンティブ
株式報酬

株式の数
(株)

発行価額
(円)

株式の交付を受けた者の人数(人)28,7004,103

666,600

4,103

6(注) 1. 社外取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。
2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2023年6月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。
3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)47名に対して、長期インセンティブ株式
報酬127,000株、中期インセンティブ株式報酬292,500株を支給しています。

ｃ. クローバック制度等

過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場
合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者
が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場
合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。
ｄ. 取締役の報酬等の決定プロセス
当社の取締役の報酬等については、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。
ｅ. 取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けていました。2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された取締49

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招集ご通知

役は11名(うち、社外取締役2名)です。
2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。以下

株主総会参考書類「対象取締役」という。)に対してストックオプション制度に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」(以下「株式関連報酬制度」という。)を導入し、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は、当該年額10億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株
式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受

事業報告

けていました。株式関連報酬制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち、社外取締役3名)です。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を改定し、当社の取締役の報酬等の額を年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセン
ティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨、新たに承認を受けています。
2022年6月17日開催の第57回定時株主総会において選任された取締役は9名(うち、社外
取締役3名)です。

50

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事業報告

また、当社は2024年3月8日開催の取締役会において、当社取締役の経営責任(経営目標)と経営成果(役員報酬)の連動性を高めることを目的に、2024年度以降の取締役の報酬等の決定方針(役員報酬の基本方針)の一部改定を決議しています。
(改定内容)
賞与の算定に適用する業績指標を次のとおり改定します。
改定前(2023年度以前)

業績指標
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益

基準値
前年度
実績
前年度
実績

改定後(2024年度以降)

評価
ウエイト
75％
25％

業績指標
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益
ＲＯＥ(親会社所有者
帰属持分当期利益率)

基準値
前年度
実績
前年度
実績
目標値

評価
ウエイト
75％
15％
10％

③ 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は監査役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の監査役会で決議しており、その概要は次のとおりです。
ａ. 監査役の報酬等の方針
監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。
報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。
常勤の監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループの経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。
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招集ご通知

なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。
（Ⅰ）基本報酬(固定報酬)

株主総会参考書類各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。
（Ⅱ）賞与
常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「②b.取締役の報酬等の構成」に記載している
取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。
（Ⅲ）株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

事業報告

監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
ｂ. 監査役の報酬等の決定プロセス
当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。
ｃ. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株
主総会後の監査役は5名です。
また、当社は2024年3月8日開催の監査役会において、監査役が取締役の職務執行を監督するにあたり監査役の独立性をより高めることを目的に、2024年度以降の監査役の報酬等の決定方針の一部改定を決議しています。
(改定内容)
常勤監査役に対して支給していた賞与を廃止し、役職位・職務に基づいた基本報酬を支給することとします。

52

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事業報告

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針⑴ 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につ
いては、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。なお、資本効率向上による更なる株主還元を目指し、連結配当性向(※)

を35％(2022年度実績)から段階的に上昇させ、2025年度に40％とする方針です。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
※連結配当性向＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)
÷親会社の所有者に帰属する当期利益⑵ 剰余金の配当の状況
当年度末(2024年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2023年11月に実施済みの配当金(基準日は2023年9月30日)から5円増額し、1株当たり29円としました。
年間の配当金は、2023年11月に実施済みの配当金24円と合わせ、1株当たり53円となり、連結配当性向は38.8％となりました。
以53

剰余金の配当等の決定に関する方針上2024/05/17 11:01:40 / 23071074̲株式会社野村総合研究所̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会会場のご案内
会場案内図
至渋谷

至高島平 至綾瀬
至池袋
大手町カンファレンスセンター
大手町フィナンシャルシティ
日経
経団連
JAビル
ビル
会館

グランキューブ

読売新聞
東京本社ビル

至中野

半蔵門線 大手町駅

大手町プレイス
至水天宮前

大手町
野村 新大手町
ビル
ビル
至西船橋

新丸の内
ビル

至新宿

会 場
東京都千代田区大手町一丁目９番７号

大手町フィナンシャルシティ
サウスタワー３階
カンファレンスセンター ホール
株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

地図

ノースタワー

ローソン

ナチュラル
ローソン

こちらのエスカレーターをご利用くださいドトール

サウスタワーフレッシュネス
バーガー
A1
出口
丸ノ内線→

丸の内オアゾ

JR東京駅

至日比谷 至日比谷

丸の内
永楽ビル

丸の内北口

和田倉噴水公園

三井住友
銀行

丸ノ内線 東京駅

みずほ丸の内タワー

都営三田線 大手町駅

三井住友
銀行

C2c
出口

アーバンネット
大手町ビル

大手町
タワー

地下1階

ナチュラル
ローソン

東西線 大手町駅

パレス
ホテル
東京

グランキューブ

A1出口

大手町ビル

大手町
ファースト
スクエア

大手町フィナンシャルシティ

千代田線↓

千代田線 大手町駅

大手町パークビル

東京
サンケイ
ビル

丸ノ内線 大手町駅

Otemachi
One

N

株主総会
会場

ノース
タワー

KDDI 星のや サウス
大手町 東京 タワー
ビル

C2c出口

至神田

交

通

東京メトロ・都営地下鉄

大手町駅

丸ノ内線・半蔵門線｢A1出口」横よりサウスタワー直結（半蔵門線は丸ノ内線ホームを経由）

千代田線・東西線・三田線｢C2c出口」横より連絡通路※駐車場はご用意いたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。