令和７（2025）年度
横浜国立大学大学院国際社会科学府
国際経済法学専攻
法務キャリア開発コース（博士課程前期）
学 生 募 集 要 項

ChatGPT をはじめとする生成AI の利用について
横浜国立大学では、学生に対して、ChatGPT などの生成AI に対する注意喚起を行っています。入学試験に関しても、下記の注意事項を踏まえて、必要な提出書類等の作成を行う
ようお願いします。
なお留学生の皆さんは、下記の他、必要に応じて、各国・地域の方針・法令等も踏まえる
ようお願いします。
注意事項
生成AI に入力した情報は、AI の学習に利用されたり、意図せず漏洩したりする恐れがあります。また生成AI の出力する情報は、出典が明らかではなく、虚構や、偏った主張、
倫理上問題のある表現などが含まれている危険性があります。
出願書類等の作成に当たっては、横浜国立大学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を確認し、不正が疑われたり、入学後に学修上のミスマッチが起きたりしない
よう、自らの責任において十分に考えたものを提出してください。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html

目次

１．法務キャリア開発コース（博士課程前期）学生募集要項 .................................................................... 2Ⅰ

募集人員 .............................................................................. 2Ⅱ

出願資格 .............................................................................. 2Ⅲ

出願資格審査および入学資格審査 ........................................................ 3

Ⅳ

出願手続 .............................................................................. 5

Ⅴ

入試方法 .............................................................................. 8Ⅵ

最終合格者の発表 ...................................................................... 9Ⅶ

追加合格について ...................................................................... 9

Ⅷ

入学手続 .............................................................................. 9Ⅸ

入学時に必要な経費 .................................................................... 9Ⅹ

個人情報の取扱いについて .............................................................. 9

Ⅺ

注意事項 ............................................................................. 10

２．法務キャリア開発コース案内 ............................................................................................................ 12

試験日程等一覧
事期

項

出願資格審査（全員）、

日

発表・受付等～令和６(2024)年６月21日(金)（必着）

郵送・窓口受付

入学資格認定審査(該当者のみ)
出願資格審査、入学資格認定審査 令和６(2024)年７月５日(金)電子メールにより

結果発表

通知

出願書類受付期間

令和６(2024)年７月16日(火)～７月25日（木）郵送・窓口受付

口述試験

令和６(2024)年９月３日(火)9:30～

最終合格発表令和６(2024)年９月13日(金)14:00頃

入学手続期間

令和７(2025)年３月５日(水)～３月７日(金)【必着】 郵送・窓口受付

通知書郵送・掲示

下記のことについては本専攻ウェブサイト上でお知らせしますのでご注意ください。
（URL→ https://www.iblaw.ynu.ac.jp/｢ニュース＆インフォメーション｣をご覧ください。）
１．合格発表２．入学試験を延期する場合（天災・流行性疾患蔓延など）
３．その他入学試験に関する緊急の周知事項

1１．法務キャリア開発コース（博士課程前期）学生募集要項
国際経済法学専攻法務キャリア開発コースは、発生した紛争の解決を担う臨床法務や紛争を予防する予
防法務、更には、イノベーションとの両立を可能とする戦略法務を企業や国・地方公共団体等において担う法務人材の養成や法務人材のスキルアップを目指しています。グローバル化やデジタルトランスフォー
メーションが進む中で、法的課題だけでなく倫理的・社会的課題（Ethical, Legal and Social Issues, ELSI）
を総合的に検討する視点も重要視されるようになっており、法務人材に必要とされる力も変化していくことが予想されます。本コースでは、こうした変化や新たな課題に対応できる実践的な法務人材を養成していきます。なお、本コースにおける授業や指導教員からの指導は基本的にオンラインで提供されます。
【緊急時の入試実施に関するお知らせ】
自然災害、人為災害、疫病等の影響により、所定の日程による試験実施が困難となるような不測の事態が生じた場合は、試験日程や選抜方法を変更したうえで、入学者の選抜を行うことがあります。
新たな措置を講じる必要が生じた際には国際経済法学専攻ウェブサイトにてお知らせします。
ただし、渡航制限等により試験日に来日できない可能性があるので、日本国外から出願予定の方はそれもご勘案のうえ出願してください。
＜国際経済法学専攻ウェブサイト

Ⅰ

募集人員

国際経済法学専攻

Ⅱ

https://www.iblaw.ynu.ac.jp/＞

若干名

出願資格

本大学院入学の前までに大学卒業後原則として３年以上の職務経験を有し、かつ次の出願資格のいずれかに該当する者。
(1)

学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者または本大学院入学の前までに卒業見込みの者(2)

学校教育法第 104 条第７項の規定（大学改革支援・学位授与機構）により学士の学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者(3)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見
込みの者

(4)

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(5)

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(5)の 2

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者または本大学院入学の前までに学士の学位を取得見込みの者(6)

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で、文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了2した者または本大学院入学の前までに修了見込みの者(7)

文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年２月７日文部省告示第５号）(8)

学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者であって、本学大学院において、大学院の教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9)

個別の審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学大学院が認めた者で、本大学院入学の前までに 22 歳に達するもの（注２）（注１） 本学大学院学則には(1)～(9)に掲げてあるもののほか、次に掲げる出願資格も規定されていますが、2025 年度についてはこれらを適用しません。
①

大学に３年以上在学した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの②

外国において学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの③

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程を修了した者であって、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めたもの④

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で、大学院の定める単位を優秀な成績で修得したと認めた
もの（注２） (9)において個別の入学資格審査の対象となる者は､主として「短期大学､高等専門学校､専修学校、各種学校の卒業者やその他の教育施設の修了者など大学卒業資格を有していない者」
または「大学卒業までに 16 年を要しない国の大学を卒業した者で、大学教育修了後日本国
内または国外の大学、大学共同利用機関法人等これに準ずる研究機関において、研究生、研究員等として１年以上研究に従事した者または本大学院入学の前までに１年以上研究に従事する見込みのもの」です。

Ⅲ

出願資格審査および入学資格審査

１．出願資格審査
本コース出願者は全員、事前に出願資格審査を行う必要がありますので、以下に従って手続を行ってください。
（１）提出期限：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：横浜国立大学社会科学系大学院学務係（５ページの「３．出願資格審査及び入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照のこと。）（３）提出書類：以下の①～⑨の書類を提出してください。
なお、①②③⑥⑦⑨の書類は、本専攻ウェブサイト
（https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html）にアクセスして各様式をＡ４サイズの用紙に印刷して作成してください。（Word ファイルをダウンロードし、パソコンで作成したものでも構いません。）① 法務キャリア開発コース出願資格認定申請書② 法務キャリア開発コース出願資格認定願書③

修学年数調書（外国人のみ提出してください。）④

大学および最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書（２ページの出願資格⑵により出願する者は、学位授与証明書または修了見込証明書および学位取3

得見込証明書）
出身大学（在籍大学）作成の原本を提出すること。コピーは不可。
なお、日本語または英語以外で記入されたものについては、後日その日本語訳を求めることがあります。
ただし、外国の大学や大学院を卒業（修了）した場合で、やむを得ず卒業（修了）証書のコピーをもって代える場合は、必ず、卒業（修了）証書原本を事前に受付窓口に提示すること（注１を参照）。
注１

外国の証明書で複写したものしか提出できない場合は、大使館等公的機関で原本証明されたものを提出してください。なお、中華人民共和国駐日本国大使館及び総領事館は、中国国内で発行された卒業証書及び成績表等の文書のコピーと原文一致、翻訳文と原文一致の公証を発行しません。中国国内で発行された卒業証書及び成績表等の公証・認証手続きは、中国国内の教育部
学歴認証センター（北京市）又は各地方の公証処（各地方の司法局に認定された機関）において行われます。また、教育部学歴認証センターは、郵便による海外からの認証手続きの申請も受け付けています。中国国内の教育機関卒業（見込）・修了（見込）の方は、早めに手続きを開始するようにしてください。
⑤

成績証明書（学校長名により作成され、厳封されたもの）。コピーは不可。
出身大学（在籍大学）作成の原本を提出すること。コピーは不可（④大学および最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書の注１を参照）。
なお、日本語または英語以外で記入された成績証明書については、後日その日本語訳を求めることがあります。
ただし、外国の大学や大学院を卒業（修了）した場合で、やむを得ず成績証明書のコピーをもって代える場合は、必ず、成績証明書原本を事前に受付窓口に提示すること（④大学および最終学歴の卒業（修了）（見込）証明書の注１を参照）⑥

実務経験報告書⑦

研究計画書
本学府において行おうとする研究の計画を日本語 2,000 字以上で入力してください。

⑧

在職証明書（出願前直近５年以内に企業等に所属経験がある場合に提出してください。勤務先の所属長によって作成された３年以上勤務経験を証明するもの。コピーは不可。）⑨

出願資格審査提出書類チェック票

入学資格審査対象者は、出願資格審査書類②③④⑤⑦⑧を入学資格審査でも使用します。

２．入学資格審査手続
上記「Ⅱ

出願資格

の(5)の 2 および(8)～(9)の資格により出願しようとする場合は、別途入学資格の有無について審査を行う必要がありますので、上記１（３）の書類のほかに、以下の書類を提出してください。
（１）提出期限：令和６（2024）年６月 21 日（金）まで（郵送の場合も必着）（２）提出先：横浜国立大学社会科学系大学院学務係（５ページの「３．出願資格審査及び入学資格審査に必要な書類の提出先」を参照のこと。）（３）提出書類：以下の①～③の書類を提出してください。
なお、①～③の書類は、本専攻ウェブサイト
（https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html）にアクセスして各様式をＡ４サイズの用紙に印刷して作成してください。（Word ファイルをダウ4

ンロードし、パソコンで作成したものでも構いません。）① 入学資格認定申請書② 学力申告書（入学資格審査用）③

入学資格審査提出書類チェック票

入学資格審査対象者は、出願資格審査書類②③④⑤⑦⑧を入学資格審査でも使用します。

３．出願資格審査及び入学資格審査に必要な書類の提出先（１）提出先：〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４

横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（２）提出方法：窓口への持参又は書留速達による郵送・窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）
・郵送の場合は、令和６（2024）年６月 21 日（金）まで必着の書留速達（海外から郵送の場合はEMS）としてください。
・入学資格審査を申請する場合、出願資格審査提出書類と入学資格審査提出書類は同送してください。
４．出願資格審査及び入学資格審査結果通知
令和６（2024）年７月５日(金)に電子メールにて通知します。

Ⅳ

出願手続

１． 出願手続方法（１）出願期間（出願書類の提出期限）：
令和６（2024）年７月 16 日（火）～25 日（木）まで（郵送の場合は消印有効※日本国内から送付の場合。詳細は（３）参照）（２）提出先：〒240-8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４

横浜国立大学社会科学系大学院学務係

Graduate School Affairs Office,Graduate School of International Social Sciences
Yokohama National University
79-4 Tokiwadai, Hodogaya-ku, Yokohama, 240-8501 JAPAN（３）提出方法は、窓口への持参又は書留速達による郵送とします。
①窓口受付は平日９時～17 時、時間厳守です。（12 時 45 分～13 時 45 分を除きます。）②日本国内から郵送の場合は書留速達とすること。
③海外在住の志願者は、日本国内に在住する代理人が出願書類を提出してください。やむを得ず、
日本国外から出願書類を送付する場合は、2024 年７月 25 日（木）までに到着するようにＥＭ
Ｓで、送付してください。【期限内必着】

5２．提出書類
以下の①～⑥のうち該当する書類をすべて提出してください。
なお、①②⑥の書類は、本専攻ウェブサイト
（https://www.iblaw.ynu.ac.jp/admission/requirements/req_m.html）にアクセスして各様式をＡ
４サイズの用紙に印刷して作成してください。（Word ファイルをダウンロードし、パソコンで作成したものでも構いません。）①入学願書・受験票【様式１】

志願者の氏名、連絡先、学歴等について入力し、写真（縦４cm、横３cm）を貼付したもの。
(注) 指導教員として希望できる教員は 17 ページに記載されている国際経済法学専
攻専任教員に限ります。
➁入学検定料（1）払込金額

30,000 円（2）払込期間

出願期間に間に合うように払込をしてください。

（3）払込方法［日本国内居住の日本人、外国人留学生志願者］
ａ．コンビニエンスストア
セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートにて払込が可能です。操作の手順は別紙の案内書「入学検定料支払方法のご案内」を参照してくだ
さい。
［海外在住の志願者及び日本国内居住の外国人留学生志願者］
ｂ．クレジットカード
ｃ．中国銀聯ネット決済
詳細は本学ウェブサイト・入試情報（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）
より「大学院入学検定料のクレジットカードによる払込」をご覧ください。
（4）払込方法
入学検定料の払込済みを証明する下記証明を、所定の貼付用紙（【様式２】入学検
定料収納証明書貼付用紙）に貼り付けて提出してください。
a による払込の場合はセブンイレブン、ローソン、ミニストップで払込の場合は「収納証明書」、ファミリーマートで払込の場合は「レシート（受領書）のコピー」
ｂc による払込の場合は「支払い完了通知のメール画面を印刷したもの」※支払時に別途必要な支払手数料は、志願者本人の負担となります。
※出願書類を受理した後は、次の場合を除き、いかなる理由があっても払込済の入学検定料は返還いたしません。
・入学検定料を払い込んだが本学大学院に出願しなかった場合、又は出願が受理されなかった場合
・入学検定料を誤って二重に払い込んだ場合【返還方法の問い合わせ先】社会科学系大学院学務係（045-339-3660）（注）日本国外の金融機関口座へ入学検定料を返還する場合、返還に伴い発生する手数料は志願者負担となります。
※災害救助法等の適用地域の被災者に対する入学検定料免除特別措置について
本学では、災害等で被災した受験生の進学の機会を確保する観点から、入学検定料免除の特別措置を行います。詳細は本学Ｗｅｂサイトをご覧ください。
（https://www.ynu.ac.jp/exam/index.html）

6

③写真

２枚

出願前３ヶ月以内に撮影した、縦４cm×横３cm、上半身無帽のもの（白黒、

カラーいずれも可）。写真（１枚目）は、入学願書に貼付。写真（２枚目）は、入学願書に貼付したものと同一のものを受験票に貼付。
④在留カードのコピー

外国人のみ提出してください。

出願時に日本に居住している外国人出願者は在留カードのコピー（両面）を提出すること。ただし、日本に居住していない場合は、パスポートのコピーを提出し、受験当日はパスポートを持参してください。
⑤受験票送付用封筒
定形封筒（長形３号・通常ハガキが入る大きさ）に、254 円分の郵便切手を貼付して「特定記録」と朱書きした上、受験票送付先の郵便番号、住所、氏名を明記してください。
※ 送付先は、日本国内に限ります。
※ 送付先が現住所と異なる場合は、「～様方」等、必ず手元に届くよう表記してください。
⑥出願提出書類チェック票【様式３】
提出書類に漏れが無いか確認したうえで、出願提出書類に同封して提出してください。
３．受験票
令和６（2024）年８月５日（月）までに出願書類を受理したことを電子メールにてお知らせし、受験票を特定記録で郵送します。試験当日に持参してください。
４．受験及び修学の上で配慮を必要とする入学志願者の事前相談について
心身の障がい等（視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、病弱、発達障がい、その他）により受験及び修学の上で配慮を必要とする場合は、次の(1)～(3)の内容を確認したうえで、下記の様式例を参考にして事前相談申請書を作成し社会科学系大学院学務係へ提出してください。
(1) 申請内容によっては配慮事項の決定までに時間を要する場合があるため、原則として出願前に申請してください。事前相談を申請しても、本学への出願が義務づけられるわけではありません。
(2) 出願後でも相談を受け付けます。不慮の事故等により受験上の配慮が必要となった場合は、速やかに申請してください。
(3) 申請の内容や時期によっては、希望通りに受験上の配慮ができない場合や、出願期間終了時までに配慮事項を決定できない場合があります。可能な限り早い時期に申し出てください。

7

(事前相談申請書様式例（A4 判縦）)令和
横浜国立大学長

年

月

日

殿
ふりがな
氏

名

生年月日
住

所 〒

電話番号
横浜国立大学に入学を志願したいので、下記のとおり事前に相談します。
記
１．志望する学府・専攻・教育プログラム・出願する入試名
２．障がいの種類、程度
３．受験上の配慮を希望する事項・内容
４．修学上の配慮を希望する事項・内容
５．そ

の

他

（添付書類）医師の診断書（原本又は写）
その他参考資料（原本又は写）

Ⅴ

入試方法

入学試験は、書類審査および口述試験の結果を総合して行います。
(1) 書類審査提出された書類等を総合的に審査します。
(2) 口述試験
口述試験では研究計画のプレゼンテーションとそれに関する質疑応答を行います。
プレゼンテーションの内容① 出願者の研究計画の動機や内容を、可能な限りこれまでの実務経験等との関連性を示しつつ、パワーポイント等を利用して分かりやすく説明してください。
② 持ち時間は 15 分とし、終了後に面接官からの質疑応答を行います。
③ プレゼンテーションは試験当日にファイルを入れた USB メモリー、及び、その内容を A4 用紙に印刷したものを持参いただき、データと印字資料は提出して頂きます。
④ 大学で用意したパソコン（Windows11、PowerPoint のバージョン（Microsoft Office Professional
Plus 2021））を使用していただきます。持参のパソコンを用いることも認めますが、その場合にはプレゼンテーションで用いる資料はデジタルで提出をお願いします（印字資料も用意、提出をお願いします）。

8

⑤ 口述試験に際して、使用するパソコンその他の端末をインターネットに接続することは認められません。
(3) 試験の日時・場所
口述試験

令和６（2024）年９月３日(火) 9:30～

場所：横浜国立大学常盤台ｷｬﾝﾊﾟｽ内（ただし、受験者によっては口述試験が９月４日（水）となる場合があります。）
集合時間及び集合場所等は出願書類の受理連絡と合わせて電子メールにてご連絡します。

Ⅵ

最終合格者の発表
令和６(2024)年９月 13 日（金）14 時頃
本専攻ウェブサイト（URL

https://www.iblaw.ynu.ac.jp）上に掲載するとともに、合格者にのみ合格通知書を郵送します。
（電話等による照会には一切応じません。）

Ⅶ

追加合格について○入学手続締切期日後に追加合格を実施する場合があります。追加合格の通知は、入学願書に記載された現住所への電話連絡及び郵便により行います。追加合格に関する問い合わせには一切応じませ
ん。

Ⅷ

入学手続

１．入学手続期間
令和７（2025）年３月５日(水)から３月７日(金)（期日厳守）（１）入学手続書類は、合格通知書と共に郵送します。
（２）入学手続は郵送および本学社会科学系大学院学務係窓口で受け付けます。
※郵送受付：３月７日(金)必着※窓口受付：９時から 12 時 45 分・14 時から 16 時(土日、祝日除く)

Ⅸ

入学時に必要な経費

１．入学料

282,000 円（現行）２．授業料（前期）

267,900 円（現行）（年額）535,800 円（現行）注１

入学料および授業料は改定される場合があります。

注２

在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定時から新しい授業料が適用されます。

注３

納入した入学料は、いかなる理由があっても返還しません。

注４

外国の政府等派遣生は入学料および授業料の免除申請、文部科学省の『私費外国人留学
生学習奨励費』の申請はできません。

Ⅹ

個人情報の取扱いについて
個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「国立大学法人横浜国立大学の保有する個人情報の保護に関する規則」に基づいて取り扱います。
(1) 志願者の入学試験成績及び出願書類等に記載された個人情報については、本学入学者選抜に係る用途の他、以下の目的のために利用します。
①合格者への連絡業務（奨学金や保険等に係る福利厚生関係資料や入学後の行事等に関する資料

9

の送付、生協資料の送付）及び入学手続業務②入学後のクラス編成及び本人の申請に伴う入学料免除（留学生を除く）・授業料免除等の福利厚
生関係の資料③入学後の教務関係（学籍管理、修学指導等）④本学における広報・諸調査・研究（入学者選抜方法及び大学教育改善のための調査・分析を含む）⑤入学者の個人情報について本学関連団体である校友会及び同窓会の入会手続きに必要な範囲で提供する場合があります。
調査・研究結果を発表する場合は個人が特定できないように処理します。
それ以外の目的に個人情報が利用又は提供されることはありません。
(2) 上記(1)の各種業務での利用に当たっては、一部の業務を本学より当該業務の委託を受けた業者（以下「受託業者」という。）において行うことがあります。
受託業者には、委託した業務を遂行するために必要となる限度で、知り得た個人情報の全部又は一部を提供します。
受託業者は、秘密保持契約に基づいて、秘密保持義務・目的外使用禁止義務を負います。

Ⅺ

注意事項

１．入試に関する問い合わせは、横浜国立大学社会科学系大学院学務係で受け付けます。ただし、試験の結果や内容に関する問い合わせについては応じません。
２．いったん提出した書類および納入済の入学料は一切返還しません。
３．出願手続後は、提出済書類の記載事項の修正変更を行うことはできません。
４．入学試験時に適宜本人確認を行います。写真付きの身分を証明するもの（運転免許証、パスポート、学生証、職員証など）をご持参ください。
５. 以下の行為は、不正行為となります。不正行為があった場合は、直ちに受験を中止させ、退場の措置をとり、以後の受験を認めません。また、すでに受験した教科の成績は無効とします。
①カンニングをすること。また、他の受験者に答えを教える等カンニングの手助けをすること。
②試験開始前に問題冊子を開いて解答を始めること。また、試験終了の指示に従わず、鉛筆等を持っていたり解答を続けていたりすること。
③試験時間中に問題冊子や解答用紙を試験室から持ち出すこと。
④試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外を使用すること。
６. 以下の行為は、不正行為となることがあります。不正行為と認定された場合の取扱いは、上記５.と同じです。
①試験時間中に、別途送付する受験者心得に記載の許可されたもの以外をカバンの中にしまわず、身に付けていたり手に持っていたりすること。
②試験場、試験室及び控室において、他の受験者の迷惑となる行為をすること。
③試験場、試験室及び控室において、監督者等の指示に従わないこと。
④その他、試験の公平性を損なうおそれのある行為をすること。
７. 出願書類に虚偽の記載があった場合や、試験中の不正行為が判明した場合は、入学後でも入学を取り消すことがあります。また、不正行為の態様によっては、警察に被害届を提出する場合があります。
８. 学生寮への入居希望者は、合格発表より前に申請手続きが必要となる場合があるため、各自において学務・国際戦略部学生支援課ウェブサイトの学生寮のページの入居募集案内を確認し、期間内に手続きを行ってください。（https://www.gakuseisupport.ynu.ac.jp/）10令和６（2024）年４月〒240－8501

横浜市保土ケ谷区常盤台 79－４

横浜国立大学

社会科学系大学院学務係

ＴＥＬ：045-339-3660（ダイヤルイン）［窓口取扱時間］平日８:30～17:00 まで（12:45～13:45 除く）
土日・祝日、夏季休業期間（８月 10 日～８月 19 日）及び年末年始（12 月 27 日～１月５日）を除く。
E-mail： int.gakumu-all@ynu.ac.jp
ウェブサイト： https://www.iblaw.ynu.ac.jp/

11

２．法務キャリア開発コース案内
Ⅰ．専攻の特徴と特別な制度
１．入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は下記のウェブサイトに掲載しております。
https://www.ynu.ac.jp/education/plan/initiative_g.html
２．特

徴

⑴

専攻の特徴等
国際経済法学専攻（博士課程前期）は、従来の国際関係法専攻で培われた、国際法、租税法、開発協力論などの伝統を踏襲しつつも、そこから発展し、より普遍的で、高度な法学・政治学
教育を展開し、基本七法（具体的には、憲法、行政法、刑法、刑事訴訟法、民法、商法、民事訴訟法をいう）から政治学や基礎法、応用法分野まで広くカバーする法学関連分野（開発協力を含む）に関し、高度な問題発見解決能力を習得するための教育を行います。グローバル化した現代社会において、企業法務などの企業ニーズ等や、高度専門的な国・地方の公務員の需要に対応し、実践的な実務教育を念頭に置いたグローバルで高度な法学・政治学等の分野の専門知識を有する高度専門職業人、国・地方の公務員などの人材を養成します。
国際経済法学専攻では、令和４（2022）年４月から、フルオンラインによる社会人リカレン
ト教育（Legal Recurrent Educational Program, L-Rep）を開始しました。１単位１科目から履修可能で、８単位修得により学修証明書の交付が予定されるこのプログラムでは、社会人の多様なニーズを踏まえ、仕事や生活、これからのキャリアに役立つような実践的科目が提供されています。本コースでは、L-Rep の実践的科目の履修も可能となっており、実践的科目や国際経済法学専攻科目を組み合わせて履修しながら、法務スキルを向上し、今後のキャリアアッ
プを図っていこうという方を対象とするものといえます。

⑵

徹底した少人数指導体制
本専攻は、１学年入学定員 25 名に対して専任教員等 19 名が教育を担当することで、学生教員

比率では他の追従を許さない高い水準です。
学生は、各自の専攻分野に応じて指導教員のゼミナールに所属して、きめ細かな研究指導やア
カデミック・アドバイスを受けながら、修士論文（特定課題論文）の執筆に取り掛かることになります。
⑶

多様な修了年限に基づく研究・履修計画
本専攻では、以下のように多様な履修年数による伸縮性のある研究を遂行することができます。
① 博士課程前期の標準修了年限である２年間の課程② ２年間の授業料で３年ないしは４年間在学しながら所定の単位を修得し修士の学位を取得できる「長期履修学生制度」⑷

学部や経済学・経営学専攻、博士課程後期との連携
本学の経済学部には、充実した法律科目が開設されており、法学系以外の学部や大学院を卒業
して本専攻に入学した学生は、不足する法学知識を、大学院における研究のいわばプレレキジッ

12トとして補うことができます。また、多角的な視点を得るために、経済学・経営学専攻の科目を履修することもできます。これらの科目の一部は修了に必要な単位に算入することができます（ただし、学部や他専攻科目は、科目によっては、オンライン対応されていない場合もあります。担当
教員にご確認ください）。
そして、L-Rep 科目（実践的科目）その他の本専攻科目を科目等履修生として履修し、引き続き特定の法律分野に特化した研究を続けようと考える人や本専攻を修了し博士課程後期への進学を考えている人には、多様に組み合わせた履修方法が考えられます。博士課程後期の在学期間も２年から６年間という伸縮性がありますので、博士課程前期（修士課程）と博士課程後期（博士課程）を組み合わせると、各自に相応しい履修計画が建てられます。(例えば、科目等履修１年＋本コース(２年)、科目等履修２年＋本コース（２年）＋博士課程後期(２年または３年)、本コースの長期履修学生制度(４年)＋博士課程後期(２年または３年)等)(5)

長期履修学生制度
この制度は、「職業を有している等のために一般の学生に比べて年間に修得できる単位数が限られ、標準の修業年限で修了することが困難な学生」を対象としています。
本制度を適用することによって、事情に応じて標準の修業年限を超えて計画的に教育課程を履修し修了することにより、学位を取得することができます。
ア．申請資格長期履修学生として申請できる者は、本コースに合格した者で入学後も職業を有する者です。
イ．申請書類
長期履修学生を希望する者は以下の書類を入学手続時に提出してください。
①

長期履修学生申請書（本学所定の用紙）②

長期履修計画書③

在職証明書又は在職が確認できる書類（様式任意）

ウ．申請手続
入学手続書類と同封の上、社会科学系大学院学務係に提出してください。提出方法は入学手続に準じます。手続期間は入学手続期間と同時期です。
※ 手続期間内に、やむを得ず、イ．②長期履修計画書、③在職証明書又は在職が確認できる書類の提出が不可能な場合は、事前に社会科学系大学院学務係に申し出のうえ、①長期履修学生申請
書、のみの提出を認めます。（手続期間内に、①長期履修学生申請書の提出がなかった場合は、長期履修を認めることはできませんので、ご注意ください。）
エ．可否の認定
申請書類に基づき審査の上、認定の可否を決定し通知します。
オ．在学期間
長期履修学生の在学期間は、博士課程前期において２年を超え４年までとなります。
（課程修了は３月です。）

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カ．授業料の年額
長期履修学生として認められた場合に納付する年間授業料は、「定められた授業料の年額」に「修業年限に相当する年数」を乗じて得た額を「在学期間の年数」で除して得られた額となります。
※ 在学中に授業料の改定が行われた場合には、新授業料を適用します。
キ．在学期間の短縮
長期履修学生は、認定された在学期間を、願い出により短縮することができます。
在学期間の短縮を希望する者は、修了希望年度の開始前までに「長期履修学生在学短縮願」を提出
し、承認を得なければなりません。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。
ク．在学期間の延長
長期履修学生で特別な事情がある場合は、在学期間の延長をすることができます。
在学期間の延長を希望する者は，在学期間が満了する２ヶ月前までに「長期履修学生在学期間延長願」を提出し、承認を得なければなりません。ただし、在学期間の延長は１度限りです。
なお、在学期間は、４年を超えることができません。
また、在学期間延長後の授業料は、標準修業年限（博士課程前期２年）分の授業料からすでに納付済みの授業料を差し引いた分を延長期間で新たに算出し、納付することになります。
※ 詳細については必ず窓口に相談してください。
ケ．履修計画書
長期履修申請者は論文提出スケジュールについて履修計画書を提出する必要があります。入学後の指導教員（予定）と相談の上、履修計画書を提出してください。

Ⅱ．修了要件と取得学位
１．必要修得単位数
本専攻を修了するためには、本学府に２年以上在学し、所定の 32 単位以上を修得するとともに、必要な研究指導を受けた上で、特定課題論文の審査および最終試験に合格しなければなりません。
２．取得学位
本専攻を修了した者には、「修士（法学）」「修士(国際経済法学)」または「修士（学術）」の学位が与えられます。

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Ⅲ．設置予定科目一覧（年度によっては不開講科目もあります）【コア科目】
法学原論
政治学原論
法律文献情報Decision Making Process
Research Methodology

労働法特論
労働法研究Ⅰ
労働法研究Ⅱ
高齢者法研究社会保障法研究Ⅰ
社会保障法研究Ⅱ
環境法特論
自然保護法研究
Social Systems for Environmental Management
Aging and Law
Emerging Technologies and Law【国際経済法分野】
国際法特論
国際法研究Ⅰ
国際法研究Ⅱ
国際私法研究Ⅰ
国際私法研究Ⅱ【その他】
国際私法研究Ⅲ
開発協力フィールドワーク
経済法研究Ⅰ
社会実践フィールドワーク
経済法研究Ⅱ
研究実践フィールドワークⅠ
知的財産法研究Ⅰ
研究実践フィールドワークⅡ
知的財産法研究Ⅱ
ワークショップ
政治学研究
国際政治学研究【特別講義】
国際行政論研究Ⅰ
特殊講義（開発法学）
国際行政論研究Ⅱ
特殊講義（安全保障論）
開発協力特論
開発協力論研究Ⅰ【英語によるコミュニケーション科目】
開発協力論研究Ⅱ
Critical Thinking and Discussion
開発協力論研究Ⅲ
Academic Writing
Japan’s Development Experiences
Professional Communication
Governance and Development
Oral Communication Workshop
Public Administration and Management
Presentation Skills
Local GovernanceODA and Practical Issues【実践的科目】
International Public Administration
社会人のための実践法学入門※1※1 法務キャリア開発コースの学生はコア科目として修World Trade Law
Japanese Competition Law (The Antimonopoly 了必要単位に算入可
Act)
変わりゆく社会と法※2
The Rule of Law in Developing Countries: Theory ※2 法務キャリア開発コースの学生はコア科目として修了必要単位に算入可
and Practice
憲法は変わらないが変わる【実定法分野】
公務員のための法学
憲法特論
憲法とメディア法
憲法研究
企業間紛争をめぐる法的問題
行政法特論
不動産取引をめぐる法的問題
財産法特論
訴訟外での紛争解決（ADR）
財産法研究
債権回収をめぐる法的問題
家族法特論
民事訴訟での紛争解決
会社法研究
コーポレートガバナンスⅠ
民事訴訟法特論
コーポレートガバナンスⅡ
海事法研究
労務管理と法Ⅰ
刑法特論
労務管理と法Ⅱ
刑事訴訟法特論
リスク社会と過失責任
経済刑法特論
刑事制裁制度
法哲学特論
文献購読：刑事責任の基礎
経済刑法
法哲学研究

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租税法特論
租税法研究Ⅰ
租税法研究Ⅱ
租税法研究Ⅲ
倒産・執行法研究Ⅰ
倒産・執行法研究Ⅱ

法人税と企業会計
所得課税の計算構造【学府共通科目】
Thesis Writing
Presentation and Discussion Skills【演習科目】
演習Ⅰa
演習Ⅰb
演習Ⅱa
演習Ⅱb

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Ⅳ．教 員 紹 介（令和７（2025）年度予定）
１．専任教員（50 音順・◎専門科目等）
石﨑 由希子（いしざき

ゆきこ）

教

授
関根

◎ 労働法

豪政（せきね

たけまさ）

＊教

授

教

授

教

授

講

師

◎ 経済法、国際経済法
板垣 勝彦（いたがき

かつひこ）

教

授

◎ 行政法

芳賀

良（はが

りょう）

◎ 商法、金融商品取引法
内海 朋子（うつみ

ともこ）

教

授

◎ 刑法

濱口

太久未（はまぐちたくみ）◎ 知的財産法
岡庭 幹司（おかにわ

まさし）

准教授

◎ 民事訴訟法藤田

大智（ふじた

だいち）

◎ 国際法
金子

章（かねこ

あきら）

教

授

◎ 刑事訴訟法、刑事手続と報道の自由

宮澤俊昭（みやざわ

としあき）

教

授

◎ 民法
椛島 洋美（かばしま

ひろみ）

＊教

授

◎ 政治学、国際政治柳迫

周平（やなせこ しゅうへい）

講

師

講

師

◎民法（家族法）
君塚 正臣（きみづか

まさおみ）

教

授

◎ 憲法

山本

展彰（やまもと のぶあき）◎ 法理学、法哲学
小林 誉明（こばやし

たかあき）

＊准教授

◎ 開発協力論

ランド

ネリダ

准教授

◎ コミュニケーション論の研究
笹岡 愛美（ささおか

まなみ）

教

授

◎ 商法

志賀 裕朗（しが ひろあき）※ランド

ネリダ准教授を指導教員として希望することはできません。

＊教授◎ 国際行政論渡 邉

拓（わたなべ

◎ 民法＊国際開発ガバナンス EP 担当教員
担当教員については変更になる場合があります。

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たく）

教

授

２．その他の教員（50 音順）
荒木一郎（あらき

小池

治（こいけ

いちろう）
おさむ）

非常勤講師

非常勤講師

担当教員については変更になる場合があります。

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関

ふ佐子（せき ふさこ）

非常勤講師