宮古島市電気自動車等導入補助金交付要綱
令和６年５月20日
告示第94号（趣旨）
第１条

エコアイランド宮古島として資源循環型社会の構築、脱炭素化の推進、災害等による停電時における安全安心の確保及び地域経済の活性化を目的として、補助対象車両等を導入した者に対し、予算の範囲内で宮古島市電気自動車等導入補助金（以下「補助金」という。）を交付することについては、宮古島市補助金等交付規則（平成17年宮古島市規則第48号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

電気自動車等

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車をいう。

(2)

補助対象車両等

電気自動車等並びに外部給電器及びV２H充放電設備をいう。
(3)

電気自動車

搭載された電池又は燃料電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）、側車付二輪自動車（同項に規定する自動車であって、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）第２条第４号に規定する側車付二輪自動車をいう。）、原動機付自転車（同法第２条第３項に規定する原動機付自転車であって、特別区又は市町村の条例で付すべき旨を定められている標識を取り付けているものに限る。）又は軽自動車 に該当する二輪自動車（同条第２項に規定する自動車であって、道路運送車両法施行規則（昭和26年運輸省令第74号）第２条の規定により同規則別表第１に定める自動車の種別が軽自動車に該当する二輪自動車をいう。）で、型式認定を取得したものをいう。ただし、検査済自動車については、型式認定
1/9を取得していないものを含め、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車並びに地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有
じんかいし、又は使用する塵芥 車及び大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和26年法律第187号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。以下同じ。）
を除く。
(4)

プラグインハイブリッド自動車

搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ、外部からの充電が可能な検査済自動車をいう。ただし、電動機が鉛電池によって駆動されるもの、事業用自動車並びに地方公共団体又は地方公共団体が出資する法人が所有し、又は使用する塵芥車及び大型特殊自動車を除く。
(5)

事業用自動車

道路運送法（昭和26年法律第183号）第３条に規定する旅客自動車運送事業、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83号）第２条第１項に規定する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第６項に規定する貨物利用運送事業の用に供する自動車（自動車リース事業者による貸渡し（以下「リース」という。）を行う場合を含む。）をいう。
(6)

外部給電器

電気自動車等から電力を取り出す装置で、一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会の規格「電動自動車用充放電システムガイドライン

V２LDC版」に基づく検定（CHAdeMO

V２L

protocol認証）に合格しているものをいう。
(7)

V２H充放電設備

電気自動車等から電力を取り出し、及び電気自動車等に充電する装置で、一般社団法人電動車両用電力供給システム協議会の規格「電動自動車用充放電システムガイドライン
定（CHAdeMO

V２H

V２HDC版」に基づく検protocol認証）に合格しているものをいう。

（補助対象者、補助対象経費、補助金交付額及び補助上限額）
第３条(1)

補助対象者は、次に掲げる要件全てに該当する者とする。
申請日において本市の住民基本台帳に記録されている個人又は本市に本拠のある法人であること。
(2)

第12条に定める事項に協力できる者であること。
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(3)

本市の公的義務（市税、使用料、負担金、貸付け等）の納付を果たしている者であること。
(4)

同一年度内に補助金の交付決定を受けていない個人又は法人であること。ただし、次に掲げる要件のいずれかに該当する場合を除く。
ア

電気自動車等に対する補助金の交付決定を受けている場合において、外部給電器又はV２H充放電設備のいずれかの導入をしようとする場合
イ

外部給電器又はV２H充放電設備のいずれかに対する補助金の交付決定を受けている場合において、電気自動車等の導入をしようとする場合
２

補助対象者が行う補助対象車両等の導入に要する経費のうち、一定の基準に従って求めた補助金を、予算の範囲内において、交付するものとする。

３

補助対象経費、補助金交付額及び補助上限額については、別表第１のとおりとする。
（交付対象となる補助対象車両等）

第４条

交付対象となる補助対象車両等は、次に掲げる要件全てに該当するものとする。
(1)

一般社団法人次世代自動車振興センターがあらかじめ承認したものであること。
(2)

購入又はリースの契約にて導入したものであること。

(3)

過去に補助金の交付決定を受けていないものであること。

(4)

別表第２に掲げる各区分における要件を全て満たしていること。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）及び補助対象車両等に関する協力同意書（様式第２号）に、別表第３に掲げる書類を添付し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期限までに市長に提出しなければならない。
(1)

電気自動車等

令和７年３月１日又は申請に係る車両の初度登録の日から１か月以内のいずれか早い日（土日祝日を除く。）。ただし、令和６年４月１日から同年５月31日までに初度登録された車両については、令和3/9

６年６月30日（土日祝日を除く。）。
(2)２

外部給電器及びV２H充放電設備

市長が定める日

申請書及び添付書類の提出は、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課への持参による。
（補助金の交付決定及び通知）

第６条

市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、補助金の交付決定を行い、申請者に補助金交付決定通知書（様式第３号）を送付するものとする。
（交付申請の変更又は取下げ）
第７条

補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、補助金の申請内容の変更又は取下げをしようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
２

交付決定者は、前項の規定により承認を受けようとするときは、補助金交付申請変更（取下）届出書（様式第４号）を提出するものとする。
（実績報告）

第８条

外部給電器及びV２H充放電設備に係る交付決定者は、申請に係る機器又は設備の導入後、実績報告書（様式第５号。以下「報告書」という。）に別表第４に掲げる書類を添付し、導入した日から１か月以内又は令和７年３月31日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない（土日祝日を除く。）。
２

報告書及び添付書類の提出は、宮古島市企画政策部エコアイランド推進課への持参による。
（補助金の額の確定通知）

第９条

市長は、電気自動車等に係る補助金の交付申請があり、第６条の交付の決定をしたときは、併せて第３条第２項及び第３項に定めるところにより交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６ 号）により交付決定者に通知する。
２

市長は、外部給電器又はV２H充放電設備に係る前条の報告書の提出があり、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、4/9

第３条第２項及び第３項に定めるところにより交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により交付決定者に通知する。
（補助金の交付）第10条

交付決定者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書（様式第７号。以下「請求書」という。）を市長に提出するものとする。
２

市長は、前項の規定により提出された請求書を審査し、適正と認めたときは、補助金を交付する。
（財産処分の制限）

第11条

交付決定者は、補助対象経費により取得した財産（以下「取得財産」という。）を、善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

交付決定者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間（以下「財産処分制限期間」という。）を経過するまでは、取得財産を市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付け、又は担保に供すること（以下「処分」という。）をしてはならない。ただし、リースの場合は、リースの契約満了まで使用しなければならない。
電気自動車等

(2)

外部給電器

(3)

V２H充放電設備

３(1)

財産取得後４年間
財産取得後３年間
財産取得後５年間

市長は、補助対象車両等の処分がされた場合は、処分時から財産処分制限期間が経過するまでの期間に相当する補助金を返還させるものとする。ただし、事故等により取得財産の使用が困難になった場合で、その原因が使用者の故意又は重過失によらない場合は、補助金の取扱いについて、補助金の交付を受けた者と協議の上定めるものとする。
（協力事項）

第12条

補助金の交付を受けた者は、市長が次に掲げる事項への協力を求めた

場合は、可能な範囲で協力しなければならない。
(1)

補助対象車両等の導入から１年ごとの使用状況に関するヒアリング及びアンケート(2)

導入した補助対象車両等の災害時等における貸与
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(3)

その他市長が必要と認めるもの

（補則）
第13条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
則

この要綱は、令和６年６月１日から施行する。
別表第１（第３条関係）
１

補助対象経費は、車両本体価格（外部給電機能含む）、外部給電器購入価格、V２H充放電設備購入価格のいずれも税抜きの額とする。

２

補助率及び補助金交付額は下表のとおりとする（千円未満切り捨て）。
区分

補助金交付額

上限額（千円）

電気自動車等

次世代自動車振興センターが定める340「令和５年度補正クリーンエネルギー自動車等促進補助金交付規定」の別表１(2)における車両ごとの補助金交付額×２／５
外部給電器購入価格×２／15200

V２H充放電設備（１基当 購入価格×１／５300たり）
別表第２（第４条関係）
区分
電気自動車等

申請要件①申請車両は、令和６年４月１日～令和７年３月１日に初度登録された車両（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
②申請者は申請車両の購入者であり、申請車両の自動車検査証記録事項上の所有者及び使用者の氏名又は名称の欄が申請者であること。ただし、リースの場合
は、使用者の氏名又は名称の欄が申請者であること。

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外部給電器①外部給電器は、交付決定後に発注されるもの（中古を除く。）であること。
②申請者は、外部給電器の購入者であること。

V２H充放電設備（１基 ①V２H充放電設備は、交付決定後に発注されるもの当たり）（中古を除く。）であること。
②申請者は、V２H充放電設備の購入者であること。
③申請者は、V２H充放電設備の所有者であり、かつ、当該設備の設置場所及び給電対象施設の使用権を有するものであること。ただし、リースの場合は、当該設備の設置場所及び給電対象施設の使用権を有する者であること。

別表第３（第５条関係）
区分
電気自動車等

申請に必要な添付書類①支払証憑（写し）又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類（写し）（注）②リースの場合は、リース契約を示す書類（写し）③導入状況を示すカラー写真④自動車検査証及び自動車検査証記録事項（写し）又は標識交付証明書⑤補助対象者が法人の場合は全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（発行から３か月以内のもの）、個人の場合は本人確認書類（免許証（写し）、住民票（写し）（発行から３か月以内のもの）等）⑥補助対象車両等に関する協力同意書（様式第２号）⑦その他市長が必要と認めるもの

外部給電器①見積書の写し（メーカー名、型式、購入価格（予定価格）及び購入費の支払い条件が明記されているもの）②補助対象者が法人の場合は全部事項証明書（履歴事
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項証明書又は現在事項証明書）（発行から３か月以内のもの）、個人の場合は本人確認書類（免許証（写し）、住民票（写し）（発行から３か月以内のもの）等）③補助対象車両等に関する協力同意書（様式第２号）④その他市長が必要と認めるもの
V２H充放電設備（１基 ①見積書の写し（メーカー名、型式、購入価格（予定当たり）価格）及び購入費の支払い条件が明記されているもの）②V２H充放電設備の設置場所及び給電対象施設の使用権を確認する書類③V２H充放電設備設置場所を確認する書類④補助対象者が法人の場合は全部事項証明書（履歴事項証明書又は現在事項証明書）（発行から３か月以内のもの）、個人の場合は本人確認書類（免許証（写し）、住民票（写し）（発行から３か月以内のもの）等）⑤補助対象車両等に関する協力同意書（様式第２号）⑥その他市長が必要と認めるもの（注）支払証憑（写し）又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類（写し）とは、以下の書類をいう（別表第４において同じ）。
①申請者自身が現金により支払いを完了した場合

申請者宛の領収証（写し）、又は銀行振込等で領収証の無いものについては、銀行発行の振込証明書（写し）（振込金受取書等）等②ローン、クレジット、保証、割賦等の支払方式を利用した場合当該支払方式を合意したことが明記されている、申請者が契約者となっている契約書等
別表第４（第８条関係）
区分
外部給電器

実績報告に必要な添付書類①支払証憑（写し）又は全額支払いの手続きが完了していることを証明する書類（写し）8/9②リースの場合は、リース契約を示す書類（写し）③導入状況を示すカラー写真④発注日が記された保証書（写し）又は納品日が記された納品書（写し）⑤その他市長が必要と認めるもの
V２H充放電設備（１基 ①支払証憑（写し）又は全額支払いの手続きが完了し当たり）ていることを証明する書類（写し）②リースの場合は、リース契約を示す書類（写し）③導入状況を示すカラー写真④メーカーが発行する保証書（写し）又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書（保証書のフォーム
は、メーカーが定めたもので、第三者の発行をメーカーが管理できる場合に限る。）⑤設備設置の完了を確認できる図面⑥その他市長が必要と認めるもの

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