Institute of Radiation Measurements

No. 41 Apr. 2008

財団法人 放射線計測協会

理事長就任にあたって
財団法人放射線計測協会
理事長

鈴木

康文

震で柏崎刈羽原子力発電所が被害を受けるなど、国民の視線には依然として厳しいものがあります。協会としても、原子力界の一員として、原子力施設や放射線取扱施設の安全確保に貢献して行きたいと考えています。
事業を進めていくためには、経営環境に的確に対応して行くことが大切です。近年、多くの企業は大幅なリストラを断行することにより復活してきまし
たが、一方で、年功序列雇用制度が実質的に崩壊し、各方面での格差が拡大するなど、わが国の経済基盤に大きな変動が見られます。公益法人を取り巻く経済環境も様変わりをしており、公的部門では、予算の縮減に加えて公募制による発注が進み、公益法人や民間が入り乱れて限られた資源を奪い合うような状況が生まれています。公益法人改革も法律が施行の段階にあり、近いうちに移行措置をとる必要があります。このような経営環境の大きな変化に対して、協会は、これまで管理部門のスリム化など経営改善努力を図ってきたところですが、今後とも経営改善を継続強化する必要があます。公益活動も事業の健全性が前提であるという原則を常に認識しつつ、協会職員と一致団結して、経営上の課題に対処していく覚悟でおります。
放射線計測は、今後の原子力や放射線の安全な利用を実現するための基盤技術です。協会を取り巻く環境には厳しいものがありますが、放射線計測技術の更なる発展を期したいと思います。今後とも関係
機関、関係各位のご支援ご鞭撻をお願い致します。

放射線計測協会は、昭和 55 年の発足以来、放射線計測技術に係る調査研究や放射線計測器の校正、知識の普及などの事業を進め、原子力の開発及び利用の健全な発展に寄与すべく務めてきました。協会発足以降の時代を振り返ってみますと、原子力を取り巻く環境が大きく変わったことが印象的です。相
次ぐ事故や不祥事が影響して、つい最近までの原子力界には強い逆風が吹き続けていたと言うことができます。しかし、最近の資源、特に原油価格の暴騰や環境問題の深刻化を受け、原子力の見直しが進んでいます。米国では、長らく止まっていた原子力発電所の建設が動き出し始めました。また、中国等アジア諸国においても原子力開発に積極的な姿勢が見られます。わが国では、六ヶ所村の核燃料サイクル
事業の進展、高速増殖炉サイクル技術が国家基幹技術に指定されたことなど、原子力界にとって明るい話題が続きました。
エネルギー利用に加えて、放射線利用は、国民生
活に深く浸透しており、その経済規模は、エネル
ギー部門よりも大きいと言われています。医療や産業にとって放射線利用は欠くことのできない技術に育ってきました。東海村の大強度陽子加速器施設
J-PARC で代表されるように先端的な研究開発にも放射線の利用はなくてはならない存在です。
原子力界を取り巻く環境に改善の兆しがあります
が、これを持続的なものとし、原子力がエネルギーの確保や環境対策に、更には国民の福祉向上に貢献し続けていくためには、安全確保を通じて国民の信頼を勝ち得ていくことが前提となります。中越沖地

1

中性子の国家標準について
独立行政法人産業技術総合研究所 計測標準研究部門
量子放射科 放射能中性子標準研究室

１．はじめに中性子は放射線の一種です。中性子線量計などの中性子測定器が、常に正しい値を示すよう、
きっちりと定期的に校正されていることが、中性子に関係する人々の安全、安心に繋がります。校正とはより正確な基準器との比較により行われます。その基準器もさらに正確な基準器により校正され、最終的には、日本で最も正確な基準器にたどり着きます。それを中性子（国家）標準と呼びます。中性子標準に限らず全ての標準（長さ、時間、重さなども）は、こうした比較校正の連鎖により、世の中に広く供給されています。すなわち国家標準に対し計測のトレーサビリティが確保された状況になっています。この状況下では例えば
比較校正の連鎖が循環参照的に堂々巡りしてしまうような事態は起こりえません。また各比較校正の過程で持ち込まれる不確かさの要因を全て明確にすることで説得力のある校正結果が得られま
す。

量目
（単位）

速 中 性 子 フ ル エ ンス
（neutrons/cm2）

中性子国家標準のラインアップ

仕様
144keV単色中性子
565keV単色中性子

細バンデグラフ加速器を使用し 7Li（p, n）7Be反応により発生。
反跳陽子比例計数管でフルエンスを測定。
コッククロフト加速器を使用しD（d,n）3He反応により発生。
Thick Radiator検出器でフルエンスを測定。

5.0MeV単色中性子

バンデグラフ加速器を使用しD（d,n）3He反応により発生。
Thick Radiator検出器でフルエンスを測定。

1 4 . 8 M e V 単 色中性 子

コッククロフト加速器を使用しT（d,n）4He反応により発生。
随伴粒子検出器でフルエンスを測定。

2 5 2 C f 線 源 放 出中性 子

中 性 子 放 出 率（neutrons/sec）

詳

2.5MeV単色中性子

241Am-Be線源放出中性子

熱中性 子フルエンス率（neutrons/cm2/sec）

英樹

る国際規格 ISO8529-1 に規定されたものであり、いずれも国際単位系（SI）の組立単位に対応します。中性子標準とはこれらの単位を具体的に表したものということも出来ます。
各国の標準研究所では原則としてなんらかの絶対測定的手法に基づいて国家標準を整備しています。その妥当性と同等性は数多くの国際比較により検証されてきました。国際度量衡局（BIPM）の国際度量衡委員会（CIPM）が中心となり計 23
件の国際比較が開催され、うち日本は 18 件に参加実績を有し、優れた成果を残しています。それらの概要については BIPM のホームページ（KCDBの Appendix B）［1］にて閲覧可能です。
なお今後、27 keV（2009年度〜）、8 MeV（2008年度〜）、19 MeV（2011 年度〜）の単色中性子のフルエンス標準と 252Cf 及び 241Am-Be 中性子源からの放出中性子による線量標準（2008 年度〜）の立ち上げを予定しています。また 20MeV 以上の
中性子フルエンス標準実現に向けた検討を進めています。このエネルギー領域は高エネルギー中性
子発生施設や宇宙環境などにおける被ばく評価のために重要です。現時点では 20MeV 以上の中性
子フルエンス標準を有するのは PTB（独）のみですので、複数の高エネルギー中性子発生施設を有する日本の今後の動向に期待が寄せられています。

２．中性子標準と国際基幹比較
わが国では中性子標準は（独）産業技術総合研究所にて整備され、国内外へ広く供給されています。表１にそのラインアップをまとめます。標準は中性子放出率と中性子フルエンス（率）に対して設定されています。これらは中性子標準に関す
表１

原野

標準黒鉛パイル熱中性子場
241 Am-Be中性子線源
252C f 中 性 子 線 源

線源の中性子放出率と非等方性、及び距離の逆二乗則でフルエンスを決定。
黒鉛パイルの中心に標準Am-Be中性子源を装荷し中性子を減速、熱化することで熱中性子場を生成。金箔の放射化法によりフルエンス率を測定。
標準Am-Be中性子源との相対校正。黒鉛パイル中心に線源を設置し中性子を減速して測定。

2

図１

速中性子フルエンス標準場

図２

熱中性子フルエンス標準場（黒鉛パイル）に実施された国際比較の結果に限定されますの
３．国際相互承認
で、計画的にまんべんなく国際比較を企画／参加
中性子に関連する産業活動の国際化が進んでおする必要があります。
り、国境を越えて信頼され説得力を持つ中性子計
測へのニーズが高まりつつあります。2005 年 1 月
４．校正事業者登録制度に発効した国際相互承認協定は署名国の標準研究
中性子標準に関する国内のトレーサビリティ体
所が発行する校正証明書について国境を越えて世系を強化するため、速中性子フルエンス（2008年
界に通じるパスポートとして相互に認め合うため
度〜）、線源放出中性子フルエンス（2009年度〜）、の枠組みを定めています。本協定に基づき2006年
熱中性子フルエンス率と中性子放出率（2011年度
10月にわが国の中性子標準が国際相互承認されま〜）について計量法に基づく校正事業者登録制度
した。
国際相互承認されるためには以下の要求事項を （JCSS）による標準供給の開始を予定しています。
本制度では校正事業者の技術能力が校正を実施す満たす必要があります。国際比較において優れたる上で適切であるかどうか、定められたとおり品結果を残してきた実績があり、その能力が恒常的
質システムが運営されているかについて審査が行であることを担保するために ISO/IEC17025（校正機関及び試験所の能力に関する一般要求事項） われます。本制度に基づいて校正事業者が発行する校正・試験証明書については国家標準へのトを満たす品質システムが確立されており、さらにレーサビリティが確保される他、国際相互承認の国外の標準研究所の専門家による技術審査（ピア
枠組みでパスポート的存在とすることが出来まレビュー）に合格しなければなりません。
す。
国際相互承認された範囲は、校正・測定能力（CMC）リストに登録され、BIPM のホームペー
５．おわりにジ（KCDBのAppendix C）［2］で公開されていま
中性子の国家標準について最近の国際的な動向
す。本 CMC リストの範囲内で産総研中性子標準と合わせ紹介しました。各量目に関する詳しい情に基づいて発行される校正証明書は本協定への署報や校正サービスについては中性子標準のホーム
名国（2008 年 2月現在65 ヵ国）の中でそのまま通ページ［3］を参照して下さい。
用します。
なお国際相互承認を継続するためには、その運参考資料
用状況について、5 年毎にピアレビューによる技［1］http://kcdb.bipm.org/appendixB/
術審査に合格し、ISO/IEC17025 の適合認定を受［2］http://kcdb.bipm.org/appendixC/
け続けなければなりません。その際に標準研究所［3］http://www.nmij.jp/quant-rad/neutron/newhp.html
が自らの校正・測定能力を主張するためのエビデンスとして用いることが出来るのは過去10年以内

3研修・普及グループ
識や実務の初歩を一通り習得しようとする方を対放射線計測協会は、放射線測定器の点検・校正、象としています。

放射能と放射線の測定、放射線管理技術者の養成と放射線知識の普及、放射線計測技術に関する調

このため、講座の内容は、初心者にとって分か

査及び試験研究を柱に事業を実施しています。今

りやすく、平易なものになるように心がけていま

号では、研修・普及グループが担当している放射す。特に、汚染した工具を模擬した試料などを用

線管理技術者の養成と放射線知識の普及の事業

いた汚染密度の評価方法の習得や放射性溶液を用（以下、研修・普及業務という。）について紹介しいた水中放射能濃度の評価方法の習得など、管理ます。

区域内における実習に重点を置き、放射線管理の実際が体得できるようにしています。

研修・普及グループでは、原子力施設の安全を確保する上で重要な放射線管理技術者の養成や原（2）放射線管理・計測講座

子力施設で働く方などが安全に作業ができるように、原子力及び放射線に対する正しい知識、技術

放射線管理・計測講座は、放射線管理に従事しを習得していただくことに力を注いでおります。

ている中堅技術者の方及び放射線計測の基本的な研修・普及業務は定期講座、放射線安全教育及知識、技能の習得を必要とする方を対象としています。受講資格は、特に設けていませんが、放射びその他の研修・普及業務に分けられます。

線管理の実務経験が数年あることを想定してカリキュラムを作っています。
１．定期講座講座の内容は、放射線管理業務に要求される中定期的に開催する講座として、「放射線管理入級程度の知識を平易に習得することができるもの

門講座」、「放射線管理・計測講座」及び「新・原となっています。また、実習や演習に力点を注ぎ、子力教養講座」の三講座を実施しています。「放各種放射線（能）の測定・評価方法など実務に直射線管理入門講座」及び「放射線管理・計測講座」

結するように工夫しています。特に、実習では、は、月曜日から金曜日までの5日間、「新・原子力空気中の放射能濃度の測定、個人被ばく線量の測教養講座」は水曜日から金曜日までの 3 日間コー

定に加えて、日常の放射線管理ではふれることのスです。年間の開催回数は、「放射線管理入門講

少ない、中性子線源と中性子サーベイメータを用座」及び「新・原子力教養講座」がそれぞれ2回、いた速中性子及び熱中性子による線量当量の測定「放射線管理・計測講座」が3回です。表に、平成が組み込まれています。

20年度の定期講座の開催時期、講座の目的等につ（3）新・原子力教養講座

いて示します。
定期講座の講師陣は、放射線計測に造詣の深い

新・原子力教養講座は、原子力関連職場の事務

大学教授や放射線管理についての知識、経験が豊系及び初級技術系の方、地方自治体の職員、小中かな専門家にお願いしています。

高の教職員並びに一般の方で、原子力の基礎知識を身につけようとする方を対象としています。
本講座は、これまでの原子力教養講座の開催期（1）放射線管理入門講座
放射線管理入門講座は、これから放射線管理業

間を５日間から 3 日間に短縮し、受講者の方の業務に従事する方をはじめ、放射線管理の基礎的知務へ与える期間的な支障に配慮するとともに、内4

容、講師陣を一新し、平成 20 年度から新しくス

事者に指定されている方に行う「再教育」がありタートするものです。

ます。このほか、電離放射線障害防止規則に基づ講座の内容は、原子力及び放射線の基礎から原く「特別教育」も実施しています。これらの教育

子力発電、核燃料サイクル、原子力安全、原子力は、当協会の講義室で行うもののほか、各事業所

防災まで幅広いものとなっています。また、原子へ出張して実施するものがあります。また、個別の力に対する理解を深めるため、放射線・放射能の事業主からの依頼だけでなく、複数の事業者で構成

測定実習なども盛り込んでいます。

する安全協議会などからの依頼にも応じています。

２．放射線安全教育

３．その他の研修・普及業務等

原子力施設の管理区域内で業務に従事する方

定期講座及び放射線安全教育は、カリキュラム

は、放射線に関する正しい知識を有していることがほぼ固まっていますが、地方自治体、団体等かが必要であり、放射線に関連する教育訓練を受講らの個別の要望に応じて実施する研修・普及業務することが、原子力関係の法令によって義務付けも行っています。これまで「原子力安全対策に関られています。このような方を対象に実施していする研修」、「原子力防災に関する研修」、「放射線るのが、放射線安全教育です。

管理研修」、「放射線取扱主任者受験準備講習」、「工業高校教職員を対象とした放射線測定等実習」

教育の内容には、初めて放射線業務に従事するなどの実績があります。

方を対象とした「初期教育」と既に放射線業務従平成20 年度定期講座
講 座 名

開 催 期 間講座の目的

放射線管理入門講座

第55回（６月16日〜20日）
第56回（11月10日〜14日）

放射線管理業務に従事する方などを対象に、放射線管理実務に重点を置き、講義と実習により基礎的な知識、技能の習得を目的としています。

第99回（７月14日〜18日）
第100回（10月６日〜10日）
放射線管理・計測講座
第101回（平成21年２月２日〜６日）

新・原子力教養講座

放射線管理業務に従事している中堅技術者などを対象に、各種の放射線測定器を使用した実習などに重点を置き、放射線管理に要求される中級程度の知識、技能の習得を目的としています。
原子力関連職場の事務系及び初級技術者の方などを対象に、原子炉から廃棄物までの原子力全般の解説とともに、放射線測定実習などを行い、原子力の基礎的な知識を身につけることを目的としています。

第１回（５月28日〜30日）
第２回（12月10日〜12日）

募集人員：各講座20名
開催場所：（財）放射線計測協会
定期講座の受講を希望する方は、「受講申込書」に必要事項を記入の上、郵送にてお申し込み下さい。
「受講申込書」は当協会のホームページの研修普及グループ「各種講座申込み」からダウンロードしてご利用いただくか、又は下記へご連絡下さい。
ホームページ：http://www.irm.or.jp/
担当：研修普及グループ 長須、中村（TEL029-282-5546（代）） ９時〜17時30分

5平成 20 年度事業計画・収支予算は、３月 14 日に開催された評議員会及び理事会において、同意・承認され、文部科学省に届け出ました。その概略を紹介します。
（全文は協会のホームページhttp://www.irm.or.jpで公開しています。）

事業計画
１．事業の概要
当協会は、設立以来公共的・公益的立場から、
放射線計測に係る調査・試験研究、放射線測定器の点検校正、放射線計測、放射線計測等に係る研修、放射線知識の普及等に係る事業を誠実に遂行して、放射線安全の基礎である測定評価の信頼性と客観性の向上等に努め、原子力関連施設の安全確保及び原子力に対する理解の促進に寄与してきた。今後も、公益法人としての責務を果たすとともに、学界、産業界等との交流を深めつつ、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下、「原子力機構」という。）をはじめ、関係機関のご理解を基に、健全な経営を目指して積極的な運営を行う。
（中 略）
これらの事業においては、効率的な運営に努めるとともに、公益法人として相応しい新たな展開の芽となる事業の調査・検討を引き続き行う。また、ISO9001 に基づく品質マネジメントシステムの維持・改善と積極的な運用を図って当協会の全体的な品質活動をさらに充実させ、社会的信頼性の向上と利用者の満足度向上に努める。
そのほか、改正法令に基づく新たな公益法人制度に対応するため、これからの当協会のあり方に関する検討を進める。

う。また、実用基準測定器の JCSS 校正証明書の発行に取り組む。中性子については、登録認定事業の範囲拡大に備えてトレーサビリティ移行用基準器の仕様検討等を引き続き行う。
さらに、中性子線量評価の受託業務を行う。
これらにより、放射線測定器校正技術基盤の一層の強化及び顧客満足の向上を図る。
また、技術革新及び社会的要請に伴い新たに供給される多様な放射線測定器に対する点検校
正技術を関係機関と協議しながら確立するよう努めるとともに、個人線量測定機関等への技術協力を引き続き実施する。
ロ．放射線計測
原子力施設から放出される放射線及び放射能を測定することは、原子力施設の従事者及び一般公衆の安全を確保する観点から重要であり、原子力機構からの定常的な施設放射線管理試
料、環境試料及びバイオアッセオイ試料の放射能測定業務を引き続き実施する。
また、地方公共団体、一般企業等からの依頼に応じて環境試料分析、各種試料の放射能測定等を行うとともに、作業環境測定法に基づく作業環境測定機関として、ニーズに応じた業務を実施する。
（3）放射線計測等に係る研修及び放射線知識の普及
２．事業の主要事項
イ．放射線計測等に係る研修（1）放射線計測に係る調査・試験研究
放射線管理入門講座（２回／年）、放射線管
放射線計測に係る技術開発については、国、地理・計測講座（３回／年）を定期的に実施する。
方公共団体、公益法人、原子力機構等からのニー
また、原子力教養講座を全面的に見直し、リズに応じた受託等調査・試験研究を実施する。
ニューアルした新・原子力教養講座を開設（２（2）放射線測定器校正・放射線計測回／年）する。その他放射線業務従事者を対象
イ．放射線測定器校正とした教育訓練を適宜実施する。
原子力関連事業所等のニーズの把握に努め、さらに、放射線取扱主任者資格取得等のため放射線測定器の点検校正、基準照射及び特性試の研修について、講師派遣により対応する。
験を実施する。
ロ．放射線知識の普及
登録認定事業については、ISO/IEC17025 に国、地方公共団体等に向けた放射線知識の普適合する品質システムを維持するとともに、顧及に関する活動を行う。
客の要望に応えγ線照射装置の出張校正を行6

平成 20年度収支予算書（単位：千円）

平成20年4月1日〜平成21年3月31日

科

目

予算額

Ⅰ 事業活動収支の部
１． 事業活動収入①基本財産運用収入②特定資産運用収入
③事業収入
④雑収入
事業活動収入計
２．事業活動支出①事業費支出②管理費支出事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
１．投資活動収入①特定資産取崩収入
投資活動収入計
２．投資活動支出①固定資産取得支出②特定資産繰入支出
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 予備費支出
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額

前年度予算額

増

減

備

34
△ 6
△ 7,680
13,414
5,762

39
184
374,219
14,027
388,4695
190
381,899613
382,707295,544
82,074
377,618
10,851

341,603
105,530
447,133△ 64,426△△△

46,05923,456
69,51575,277

1,593
1,593

22,35022,350△△20,757
20,757

663
4,392
5,055
△ 3,4627,389
0
157,099
157,099

2,721△ 4,766△ 2,045
24,395
4,055△ 44,086
156,565
112,479

△

2,058
9,158
7,100
27,8573,334
44,086534
44,620

△

組織の改正
理
事
長
（ 非 常 勤 ）理事

勤

評 議 員 会（ 非 常 勤 ）
顧
問
相
談
役
技術相談役
調
査
役
技術調査役

専 務 理 事（ 常 勤 ）
理
（ 常

会

事
）

品 質 保 証 室
総括計画管理室協会では、効率的かつ効果的な事業運営と事業活動を目的として、従来の部課室制の組織を改め、グループ制を導入するとともに、計画管理室を設置しました。

総 務 グ ル ー プ
校 正 グ ル ー プ
計 測 チ ー ム
計 測 グ ル ー プ
放 射 線 管 理チーム
研修･普及グループ

7考評議員・役員のご紹介（財）放射線計測協会評議員
氏 名

現

備 考

職

古賀 佑彦

藤田保健衛生大学 名誉教授

再 任

近藤健次郎

大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構 名誉教授

再 任

佐藤 兼章

財団法人日本分析センター 理事

再 任

関

昌弘

財団法人高度情報科学技術研究機構 理事長

再 任

田中

治

財団法人放射線利用振興協会 理事長

再 任

鳥海奎三郎

原子力エンジニアリング株式会社 代表取締役社長

再 任

中村 尚司

東北大学 名誉教授

再 任

仁科浩二郎

名古屋大学 名誉教授

再 任

森 千鶴夫

名古屋大学 名誉教授・愛知工業大学 客員教授

再 任

横溝 英明

独立行政法人日本原子力研究開発機構 理事

新 任（財）放射線計測協会役員
氏 名

現

備 考

職

理事

鈴木 康文

財団法人放射線計測協会 理事長

新 任

〃

水下 誠一

財団法人放射線計測協会 専務理事

新 任

〃

吉田 廣志

財団法人放射線計測協会 理事

新 任

〃

占部 逸正

福山大学工学部 教授

再 任

〃

河田

社団法人日本アイソトープ協会 常務理事

再 任

〃

中川 晴夫

社団法人日本原子力産業協会 担当役

再 任

〃

桧野 良穂

独立行政法人産業技術総合研究所計測標準部門 副部門長

新 任

〃

諸澄 邦彦

埼玉県立循環器・呼吸器病センター放射線技術部 副技師長

再 任

燕

〃

吉田

独立行政法人日本原子力研究開発機構 東海研究開発センター 原子力科学研究所 放射線管理部長

再 任

〃

渡貫 憲一

財団法人原子力安全研究協会 理事・事務局長

再 任

監事

天野

晋

東京ニュークリア・サービス株式会社 代表取締役社長

再 任

〃

河口 雅弘

日本アドバンステクノロジー株式会社 代表取締役社長

再 任

真

就任のごあいさつ専務理事
日本原子力研究所（現日本原子力研究開発機構）の保健物理部に長く在籍し内部被ばく測定評価を仕事としていたことから、保健物理部の放射線標準施設と深いつながりのある放射線計測協会を昭和55年（1980年）の設立当初からよく知っていました。協会は放射線計測の専門家集団として、放射線計測機器の校正や放射線計測、研修などの事業を継続して実施し30年に迫ろうとする歴史を築いていますが、これは日本原
子力研究開発機構はじめ電力、メーカーの皆さまのご支援、ご協力によるものと感謝いたしております。

水

下

誠

一

近年の原子力の安全、安心を揺るがしているデー
タの改ざん問題や法令遵守においては、放射線や放射能、被ばく線量の信頼ある測定と測定データの誠実かつ確実な記録が求められています。協会は放射線防護に関わる放射線計測機器の校正や放射線計測において、比類ない技術を有する公益法人であり、その特徴を活かして今後においても十二分に活躍し、原子力の信頼性の向上、安心安全の確保に貢献していけるものと信じております。昨今において社会は大きく変革してきており、組織に構造改革を迫っています。協会のよりよき明日を目指して、基本に立ち返って、協会の役割と在り方を模索しつつ、微力ながら、協会の業務を着実に推進して参りたいと考えています。今後とも皆さまの一層のご指導・ご協力を賜れば幸いに思います。

8

退任のごあいさつ
相談役（前理事長）
理事長退任にあたりご挨拶申し上げます。私は平成10年４月から11年６月まで放射線計測協会の評議員を務め、その後平成11年７月に理事長に就任いたしました。ちょうど10年間の長きにわたり、協会にお世話になりました。この間、関係各位及び役職員の皆様のご支援を頂きおかげさまをもちまして理事長の責を務めることができ、また、充実した日々を送ることができました。深く感謝する次第です。
私が理事長に就任して２ヵ月後の平成11年９月にJCO 臨界事故が発生しました。これは、我が国の原子力の安全に対する信頼を大きく揺るがせた大事件でありました。この事故が臨界事故であることをいち早く解明できたのは、正確な放射線計測技術が確立していたからです。放射線の基礎データは、原子力施設の安全管理、原子力知識の普及、ひいては原子力安全技術の基盤をなすものです。そして、当協会の目的は放射線計測技術を通して原子力安全管理の一翼を担うことにあります。まさに当協会の基本
理念を忠実に実行することこそが原子力に対する正当な評価を取り戻すことに寄与することになる、ということを実感させた事件でありました。
振り返ってみればこの10年間、当協会の経営は順

鹿

園

直

基

風満帆とはいきませんでした。長期にわたる景気の低迷、公的事業への市場原理の適用は否応なしに当協会の財政を圧迫し、さらには公益法人制度の抜本的見直しに伴い、経営の透明性、情報公開、説明責
任が一層重要視されるようになりました。科技庁と文部省との統合、原研とサイクル機構との合併など協会をとりまく外部環境も大きく様変わりしました。これらの情勢の変化に対応するため協会としては、様々な内部改革に取り組んできたところです。
例えば会計制度の見直し、国際規格（ISO9001）の導入による新しいマネジメントシステムの構築、グ
ループ制による組織のフラット化など、が挙げられます。気をゆるめずに、更なる改革を推進されることを願ってやみません。
協会が公益法人である以上、営利を上げること自体が目的であってはならないでしょう。しかし収益を上げないことには協会の経営は成り立ちません。
公益法人の宿命でありますが、公益法人としての使命を忘れず、専門家としての誇りをもってこの困難な道をのりこえていかれることを祈念して、退任のご挨拶といたします。有難うございました。

相談役（前専務理事）
この 3 月をもちまして専務理事を退任いたしました。在任中の 3 年間、皆さま方から寄せられた暖かいご指導、ご支援に勇気付けられながら、放射線計
測技術を通して原子力施設の安全性向上と原子力開発・利用の健全な発展に寄与することを理念とする
当協会の運営に携ることができたことは、この上な
い喜びであったと強く感じております。改めて厚く御礼申し上げます。
この 3 年間を振り返ってみますと、認証取得直後の ISO9001 品質マネジメントシステムを基に顧客満足度の向上を目指した継続的改善への取組みをはじめ、校正事業における I S O / I E C 1 7 0 2 5 に適合した
新たな品質システムの構築と、JCSS新制度への移行
及び国際 MRA 対応の認定、新たに制定された JIS 規格を適用した中性子線量当量率計校正の取込みなど、当協会の運営環境の充実と社会的信頼度の向上に力を注いできた期間でありました。一方、日本原
子力研究開発機構の設立、公益法人制度の抜本的改革に関する法令整備の進展等に加え、公的事業への徹底した競争原理の導入など、いずれも当協会の運営に多大な影響を及ぼす荒波が次々と押し寄せてきた時期でもありました。中でも、長年継続して受託してきた｢はかるくん｣貸出し事業を失ったことは、

阿

部

昌

義

協会の運営に甚大な影響をもたらし、関係各位や協会をご利用頂いている皆様方に多大なご迷惑とご心配をお掛けする結果を招いてしまいました。この事
態からの立直りを新執行体制に託さざるを得ないことは真に申し訳ない思いでいっぱいであるとともに、ここに改めて、皆様方からのご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げる次第です。それは必ずや、当協会を大いに勇気付ける頼もしい活力源になるものと確信しております。
原子力界は今、一時期の逆風から世界的な原子力ルネサンスの時代に移りつつあると言われております。放射線計測は、原子力や放射線の利用が続く限り不可欠な分野であり、さらには原子力・放射線利用の安全・安心を示す指標を与える重要な基盤技術として、一層の透明性と信頼性が社会から強く求められている状況にあります。その観点から、公益的・公共的な立場を堅持しながら放射線計測をキーワードとして活動する当協会の存在意義と活躍の場は、今後とも益々増加することはあっても減少する
ことは決してないものと考えております。今後とも益々のご指導、ご支援を協会に賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

9

短

信
平成 19 年度エネルギーコミュニケーター「優秀賞」受賞
平成 19 年度から、経済産業省資源エネルギー庁主催、（財）社会経済生産性本部運営で、エネルギー問
題や地球環境問題等に関する学習活動を実践的に支援することを目的とし「エネルギー・コミュニケー
ター事業」が開始された。協会からコミュニケー
ターとして研修・普及グループ主任の長須真由美が登録され、簡易霧箱の製作等を通して、放射線知識の普及に努めた。コミュニケーターとしての 259 名の登録者の中から、年間を通して優秀と認められた４名のうちの１人に選ばれ、３月22日に表彰を受けた。

ISO9001 更新審査
平成 20 年 1 月 22 日〜 25 日の日程で、ISO9001に係る第 1 回更新審査を受審し、認証更新の適合性が確認され、平成 23 年 3 月 17 日までの 3 年間について、ISO9001 マネジメントシステム登録証が交付されました。
JCSS国際MRA 対応認定事業者定期検査
平成 20 年 1 月 16 日、JCSS 登録制度のサーベイ
ランス契約に基づく定期検査を受審し、適合性が確認されました。

人事往来（役職者以上）
退 職（20.3.31）
評議員 草間 朋子、野村 正之
理 事 鹿園 直基、阿部 昌義、小牧一政 祐輔、今井 榮一、工藤 勝久
退 職（20.3.31）
総務部次長兼総務課長兼経理課長 大内努
事業部付調査役
白石 浩二
採 用（20.4.1）
理事兼総括計画管理室長
吉田 廣志

総括計画管理室（主席）兼総務グループリーダー
異 動（20.4.1）
総括計画管理室（技術主席）
兼研修・普及グループリーダー
統括計画管理室（技術主席）
兼計測グループリーダー兼品質保証室長
総括計画管理室（技術主席）
校正グループリーダー（技術主幹）

増淵

惠一

中村

力

松井 智明
本多哲太郎
根本
久

編集後記
の協会運営に必要な予算の承認をいただいたこと、協会財務の健全化に向けた新たな事業計画及び収支予算を６月に理事会及び評議員会に提案し承認の議決及び同意を得るという、協会にとっても私にとっても初めての経験をすることとなりました。
財政の健全化については、業務の見直し、効率化を図ると共に、皆様のご協力により、計画どおり進められており、２・３年後には達成されるものと期待しております。
また、今年 12 月からは特例公益財団法人となり、新役員の下に公益事業の見直し等を含めて検討を行い、財政の健全化を達成しだい、新公益財団法人への移行申請を行うこととなります。
この間、つたない編集後記にお付き合いいただ
き、ありがとうございました。（T.O）

No.36 号から編集を担当しましたが今回をもちまして担当を退くこととなりました。この２年６ヶ月の間は、協会の創立 25 周年、日本原子力研究所と核燃料サイクル機構の統合による独立行
政法人日本原子力研究開発機構の発足、公益法人会計基準の改正に伴う新基準の適用、国における契約の透明化対策として競争入札の拡大に伴う｢はかるくん貸出事業」の総合評価落札方式の導入、公益法人制度改革の法律が成立し、2008 年
12 月１日から施行されるという、協会にとって激動の時期でした。
特に、2007 年の総合評価落札方式による「はかるくん貸出事業」の入札では、開札日が理事会
及び評議員会の開催日と重なり、開札立会人として開札に参加した者として、落札できなかったことを報告し、理事会及び評議員会では、事業計画
及び収支予算の大幅な変更が必要となるため当面

放計協ニュース No. 41 Apr. 2008
発 行 日 平成20 年４月15 日
発行編集
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