○世羅町建設工事一般競争入札（事後審査型）事務処理要綱
平成２０年６月２５日訓令第４２号
改正
平成２１年６月１５日訓令第１６号
平成２２年９月２８日訓令第２０号
平成２２年１２月１０日訓令第２６号
平成２５年３月８日訓令第４号
平成２７年３月６日訓令第２号
平成２９年５月３１日訓令第９号
平成３０年８月３０日訓令第９号
世羅町建設工事一般競争入札（事後審査型）事務処理要綱
（趣旨）
第１条

この訓令は、世羅町が実施する、入札後に入札に参加する者に必要な資格を審査する一般競争入札（以下「事後審査型一般競争入札」という。）の事務に関し、必要な事項についてその標準を定めるものとする。
（対象工事）
第２条

対象工事は、入札に付する全ての工事とする。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
（入札に参加する者に必要な資格）
第３条

入札に参加しようとする者に必要な資格の要件（以下「資格要件」という。）として、次の事項を定めるものとする。ただし、第２号及び第３号については、それらのうち一方を定めないことができる。
（１） 当該工事の業種について、世羅町建設工事執行規則（平成１６年世羅町規則第１０１号）第６条本文の資格の認定（以下「資格認定」という。）を受けていること。ただし、特定建設工事共同企業体（以下「特定共同企業体」という。）に発注する場合においては、特定共同企業体の構成員が資格認定を受けていることを条件とし、第９条第１項による町長の認定を受けるものとする。
（２） 前号の資格の認定に係る格付の等級が、当該工事の請負対象設計金額の区分に応じ、世羅町建設工事指名業者等選定要綱（平成１６年世羅町告示第１０２号。以下「選定要綱」という。）別表第２に定めるものであること。ただし、緊急に施工する必要のある災害復旧工事、維持修繕工事等については、選定要綱別表第２の請負対象設計金額欄の区分ごとに同表の格付の欄に定める格付の等級より上位の格付の等級とすることができる。なお、発注工事の内容又は施工箇所の地域の特性等により町長が特に必要と認めたときは、選定要綱別表第２の請負対象設計金額欄の区分ごとに同表の格付の欄に定める格付の等級によらないことができる。
（３） 第１号の資格の認定に係る当該工事の業種の総合数値（客観数値と主観数値を合計した数値をいう。）が一定の数値であること。
（４） 当該工事の請負対象設計金額が８千万円以上である場合は、当該工事の業種について建設業法（昭和２４年法律第１００号）第１５条の規定による特定建設業の許可を受けていること。
（５） 当該工事の請負対象設計金額が８千万円以上である場合は、当該工事に必要な監理技術者の資格を有する者を専任で配置できること。
（６） 当該工事の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、世羅町の指名除外措1/6

置の対象となっていないこと。
（７） 当該工事の公告日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分（本件入札に参加し、又は本件工事の受注者となることを禁止する内容を含まない処分を除く。）を受けていないこと。
（８） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、町長が別に定める手続に基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。
（９） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、町長が別に定める手続に基づいて入札参加資格の再認定を受けていること。
（１０） 当該工事に係る設計業務等の受託者以外の者であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において関連がない者であること。
（１１） 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に該当する者でないこと。
２

特定共同企業体に工事を発注する場合は、特定共同企業体の構成員の資格要件として、次の事項を定めるものとする。ただし、特定共同企業体の代表者以外の構成員については、第２号を定めないことができるものとする。なお、構成員は原則として営業所（建設業法第３条第１項の営業所をいう。以下同じ。）のうち主たる営業所（営業所を統括し、指揮監督する権限を有する１箇所の営業所で、建設業許可申請書別紙二（１）又は別紙二（２）に主たる営業所として記載したものをいう。以下同じ。）を県内に有する者とする等、世羅町建設工事に係る共同企業体取扱要綱（平成１６年世羅町告示第１０３号）の規定に適合した構成であること。

（１） 世羅町建設工事に係る共同企業体取扱要綱第８条（１）及び（２）に掲げる事項（２） 次項第２号に掲げる事項（３） 前項第６号から第１１号までに掲げる事項
３

工事の種類又は性質等によっては、第１項及び前項に掲げる事項のほか、資格要件として、次の事項を定めることができる。

（１） 当該工事の業種について、主たる営業所又は営業所を世羅町内又は世羅町内の一定の地域に有すること。若しくは、主たる営業所又は営業所を広島県内又は県内の一定地域内に有すること。
（２） 当該工事と同様の種類又は規模の工事（原則として当該発注工事の規模の８０％以上の工事とする。）の元請施工実績（原則として直近１５年以内のものとし、かつ、特定共同企業体の構成員としての実績は、原則として出資比率２０％以上のものとする。）を有すること。
（３） 世羅町内又は広島県内の公共工事において、当該工事と同一の業種の元請施工実績を有すること。
（４） 当該工事に必要な監理技術者又は主任技術者等の資格を有する者（経験の有無及びその時期を指定することができる。）を配置（専任配置を条件とすることができる。）できること。
（５） 一定の資格を有する技術者を一定数以上有すること。
（６） その他必要と認める事項（資格要件の決定等）
第４条

当該工事を主管する課長等（以下「主管課長等」という。）が、当該工事の資格要件の原案を作成し、世羅町建設工事等指名業者選定委員会（以下「選定委員会」という。）に2/6

諮るものとする。
２

当該工事の資格要件は、前項の手続を経て、町長が決定する。
（公告）

第５条

町長は、世羅町公告式条例（平成１６年世羅町条例第４号）第２条第２項に定める掲示の方法及び情報通信ネットワークを利用した方法によって公告し、必要がある場合は、その概要を新聞等にも掲載する。
２

町長は、必要に応じ、入札参加希望者に前項の公告の写しを配付する。

３

事後審査型一般競争入札の公告は、その本体の部分には、案件ごとに異なる部分及び入札参加希望者に注意喚起しなければならない事項（以下「個別事項」と総称する。）のみを記載し、基本的に全ての案件において共通であるような事項（以下「共通事項」という。）は、これを別紙として引用する形とすることができるものとする。
（予定価格の事前公表）

第６条

当該工事の予定価格を前条の公告の中に記載し、事前に公表できるものとする。

（設計図書の閲覧及び配布）
第７条
２

町長は、公告に定める期間に設計図書を閲覧に供する。

設計図書は、入札参加予定者のうち、希望する者に対して有料配布する（原則として請負対象設計金額が１億円以上のものに限る。）。

３

設計図書に対する質問は、設計図書に対する質問・回答書（別記様式第１号）によって受け付けるものとし、質問に対する回答は閲覧に供する。
（電子入札システムの使用）

第８条

事後審査型一般競争入札は、原則として、世羅町電子入札実施要領（平成２２年世羅町訓令第２７号）に定めるところにより電子入札システム（世羅町の使用に係る電子計算機（端末を含む。以下同じ。）と入札に参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を利用して、入札から落札者決定までの手続を処理するシステムをいう。以下同じ。）を使用して行うものとする（電子入札の対象とする。）。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、書面入札（電子入札システムを使用しないで入札から落札者決定までの手続を行う入札等をいう。）によることができる。
（特定共同企業体に発注する場合の取扱い）
第９条

特定共同企業体の代表者は、第１２条の資格要件確認書類の提出の際に、別に定める建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書を町長に提出し、認定を受けなければならない。
２

特定共同企業体に発注する場合の取扱いは、この要綱に定めるもののほか、世羅町建設工事に係る共同企業体取扱要綱に定めるところによる。
（入札及び開札の手続）

第１０条

提出された入札書又は工事費内訳書の書換え、引換え、変更又は撤回（取消）は認めない。
２

入札執行者は、世羅町電子入札実施要領（平成２２年世羅町訓令第２７号）に定めるところにより電子入札システムを使って入札書を一括開札するものとする。ただし、当該入札が書面入札である場合は、電子入札システムを使用することなく、公告した入札の場所において、開札時刻になったことを確認した後に入札者を立ち会わせて開札を行う。この場合において、入札者が立ち会わないときは、該当入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

３

入札執行者は、開札の結果、第一落札候補者（低入札価格調査制度対象工事（地方自治法施行令第１６７条の１０第１項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。）にあっ
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ては、予定価格以下の価格で入札を行った者のうちの最低価格入札者をいい、最低制限価格制度対象工事（地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により落札者を決定する工事をいう。以下同じ。）にあっては、最低制限価格以上かつ予定価格以下の価格で入札を行った者のうちの最低価格入札者をいう。ただし、最低価格入札者が二人以上ある場合には、これらの者のうち、電子入札システムによる電子くじによるくじ引によって選ばれた一人の入札者に限る。以下同じ。）を選定するものとする。なお、当該入札が書面入札である場合にあって、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムを使用することなく、これらの者にくじを引かせて一人の第一落札候補者を選定するものとする。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、前項の当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
４

入札執行者は、第２項及び前項の手続終了後、落札者を決定しないで開札手続を終了するものとする。その際、入札執行者は、各入札者の入札金額を読み上げることなく、「資格要件の確認後、後日落札者を決定する。落札者を決定したときは、通知又は連絡する。」旨を宣言するものとする。ただし、当該工事が低入札価格調査制度対象工事である場合において、調査基準価格を下回る価格の入札があったときは、「資格要件の確認と併せて低入札価格調査を行った上で、後日落札者を決定をする。」旨の宣言を行うものとする。
（再度入札の方法等）

第１１条

予定価格の公表時期にかかわらず、再度入札は行わない。

（資格要件確認書類の提出）
第１２条

町長は、第１０条の開札手続の終了後、資格要件確認書類提出依頼書（別記様式第２号）により、第一落札候補者に対して、公告に定める資格要件を満たすものであるか確認するための書類（以下「資格要件確認書類」という。）の提出を求めるものとする。資格要件確認書類の提出期限は町長が定めるものとし、提出する書類は次のとおりとする。
（１） 資格要件確認書類提出書（別記様式第３号）（２） 企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書（別記様式第４号）（３） 建設工事施工実績証明（願）書（別記様式第５号）（４） その他の資格要件の確認に必要な書類
２

町長は、必要に応じて第一落札候補者以外の入札者に対しても資格要件確認書類の提出を求めることができる。

３

第１項及び前項にかかわらず、町長は、指定する日までに指定する方法で、全ての入札参加者が資格要件確認書類を提出することを公告により定めることができるものとする。

４

第１項又は第２項若しくは前項により町長から資格要件確認書類の提出を求められた者が、審査の結果次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においては、その者に対し指名除外措置を行うことがある。

（１） 町長が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合（２） 資格要件の確認のために職員が行った指示に従わない場合（３） 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合（４） 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合
５

資格要件確認書類の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

６

提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。

７

第１項から前項までの趣旨は、第５条の公告中に表示する。
（企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書に記載する配置予定技術者の取扱い）第１３条

配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、他
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の工事現場に現場代理人として配置している者を配置予定技術者とする場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを添付しなければならない。また、企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数の候補者（３人を限度とする。）の記載を認めるものとする。
２

工期の延伸等により、配置予定技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、世羅町建設工事等請負業者指名除外基準要綱（平成１６年世羅町告示第１０４号）に基づく指名除外を措置することがある。

３

企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書の提出期限の翌日以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等は認めないものとする。

４

工事の施工に当たって、企業の施工実績、技術者の資格・経験工事調書に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限るものとする。
（落札者の決定方法）

第１４条

事後審査型一般競争入札の入札については、最低制限価格制度対象工事とするものとする。ただし、低入札価格調査制度対象工事及び総合評価方式により落札者を決定する工事は除く。
２

町長は、第一落札候補者から提出を受けた資格要件確認書類等により当該工事の入札参加資格の審査を行い、資格要件を満たしていることが確認できる場合はその者が資格要件を満たしている旨の決定をするものとする。第一落札候補者について資格要件を満たしていることが確認できない場合（第１２条第４項又は世羅町工事費内訳書取扱要領（平成２７年世羅町訓令第４号）第６条の規定により資格要件を満たしていないものとみなす場合を含む。）は、その者が資格要件を満たしていない旨の決定をし、以下、資格要件を満たしている旨を決定するまで順次資格要件を満たしていない旨の決定がされた者を除く最低価格入札者から前条の規定に準じて資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を行うものとする。この場合において、資格要件を満たしていない旨の決定がされた者を除く最低価格入札者が二人以上ある
ときは、これらの者のうち、電子入札システムの電子くじによるくじ引（当該入札が書面入札であるときは、電子システムによらないくじ引）によって落札候補者として選ばれた一人の入札者について、優先的に審査して資格要件の確認を行うものとする。

３

前項の資格要件を満たしている旨の決定は、決裁権者の決裁を受けて行うものとし、前項の資格要件を満たしていない旨の決定は、決裁権者の決裁を受けて行うものとする。

４

第２項及び前項の規定により資格要件を満たしている旨の決定がなされた場合には、町長は落札者を決定し、落札者決定通知書（別記様式第６号）により、その旨を当該工事の入札に参加した全ての者に通知するものとする。

５

低入札価格調査制度対象工事において調査基準価格を下回る価格で入札を行った者がある
場合は、第２項の規定による審査に加えて世羅町低入札価格調査制度事務取扱要綱（平成２０年世羅町訓令第４１号）に基づく調査を行った上で落札者を決定するものとする。
（当該工事の資格要件を満たさない者の取扱い）

第１５条

前条第２項及び第３項の規定により資格要件を満たしていない旨の決定がなされた場

合には、町長は入札の無効を決定し、その旨及びその理由を入札参加資格不適格通知書（別記様式第７号）により当該入札参加者に通知するものとする。
２

前項の規定により入札を無効とされた者は、資格要件を満たしていると認められないと判断した理由の説明を求めること（以下「不適格理由説明請求」という。）ができる。

３

不適格理由説明請求を行おうとする者は、第１項の通知を行った日から起算して３日以内に、不適格理由説明請求書（別記様式第８号）を町長に提出しなければならない。
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４

町長は、不適格理由説明請求書の提出を受けたときは、速やかに、不適格理由説明書（別記様式９号）により回答するものとする。
（入札結果等の公表）

第１６条

建設工事の入札及び契約に係る情報の公表に関する規則（平成１６年世羅町規則第１０２号）の規定により入札結果等を閲覧に供する。
（総合評価方式により落札者を決定する工事に係る特例）第１７条

総合評価方式により落札者を決定する工事の入札手続は、この要綱の規定のほか、世羅町建設工事総合評価方式試行要領（平成１９年世羅町訓令第１５号）に定めるところによる。
（その他）
第１８条
２

様式第１号から様式第９号までの各様式は、別に定める。

この訓令に定めるもののほか、必要な事項は別に定めるものとする。
附則

この訓令は、平成２０年７月１日から施行する。
附則（平成２１年６月１５日訓令第１６号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２１年７月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に公告されている工事については、なお従前の例による。
附則（平成２２年９月２８日訓令第２０号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２２年１０月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に公告されている工事については、なおその従前の例による。
附則（平成２２年１２月１０日訓令第２６号）（施行期日）
１

この訓令は、平成２２年１２月２０日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際現に公告されている工事については、なおその従前の例による。
附則（平成２５年３月８日訓令第４号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月６日訓令第２号）

この訓令は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２９年５月３１日訓令第９号）

この訓令は、平成２９年６月１日から施行する。
附則（平成３０年８月３０日訓令第９号）

この訓令は、平成３０年９月１日から施行する。

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