Dexerials Integrated Report2022

デクセリアルズ統合レポート

2022年10月 当社はデクセリアルズへの社名変更および事業開始から10周年を迎えました。
この10年間、当社をご支援くださったステークホルダーの皆さまに心より感謝申し上げます。
今後は、社会全体のさらなるデジタル化により社会課題の解決が進んでいくことが見込まれます。
当社は引き続き、デジタルテクノロジーの進化を支える製品やソリューションの提供を通じて持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。
今後とも皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

経営理念

Integrity

企業
ビジョン

誠 心 誠 意・真 摯 で あ れValue Matters
今までなかったものを。世界の価値になるものを。

わたしたちデクセリアルズグループは、「 Integrity 誠心誠意・真摯であれ」を経営理念に、「 Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」を企業ビジョンとして掲げています。
知的で卓越した当社独自の技術でお客さまのニーズ、課題をかしこく、機敏に解決し、お客さまの期待を超える価値を一人ひとりの社員が誠心誠意、真摯に創造していく。
こうした想いを社会の公器たる企業としての根幹に定めたものです。
そして、世の中にない新しい価値を提供し続け、人間社会と地球環境の豊かさと質の向上に貢献する。
そのために価値を創る人を創ることが当社の使命であり、めざすべき企業の姿であると考えています。
「 Integrity 」と「 Value Matters 」。
この 2 つの言葉に託した想いを胸に、わたしたちは前進し続けます。

Dexerials Corporation

Contents
chapter 1

chapter 3

chapter 5

イントロダクション

価値創造戦略IR/ 地域社会貢献02

価値創造のあゆみ

22

中期経営計画2023「進化への挑戦」進捗72

株主 ・ 投資家の皆さまとの対話

04

At a Glance

26

73

社会貢献活動06

こんなところにデクセリアルズ

事業戦略

財務・非財務ハイライト

イノベーションへの取り組み

08

32
34

10

価値創造プロセス

36

CSRマネジメント

DX（デジタルトランスフォーメーション）による変革の加速

chapter 2

chapter 4chapter 6

トップメッセージ

価値創造基盤財務情報

12

社長メッセージ4075

連結貸借対照表

特集 経営トップ×社外取締役 対談

環境マネジメント（含、TCFD提言に基づく情報開示）

1844

化学物質管理76

連結損益計算書／連結包括利益計算書／

46

人財マネジメント

52

操業安全の確保54

品質マネジメント

編集方針

2019年度より、すべてのステークホルダーの皆さまに、デクセリアルズ
グループの事業戦略や、業績、財務情報、
CSR活動などの非財務情報についてご報告し、ご理解していただくためのコミュニケーションツールとして統合報告書を作成しています。

連結キャッシュ・フロー計算書

58

知的財産の強化

77

第三者意見

60

コーポレート・ガバナンス

78

会社概要 ／ 株式の状況

66

コンプライアンス67

リスクマネジメント

68

BCP（事業継続計画）の強化

70

サプライチェーンマネジメント

参照ガイドライン

コミュニケーションマップ

経済産業省「価値協創ガイダンス」

詳細なCSR情報：ウェブサイトCSR情報等ご参照「国際統合報告フレームワーク」
国際統合報告評議会（IIRC）GRI「GRI Standards」
ISO26000

詳細な財務情報：有価証券報告書やウェブサイトIRページ等ご参照

概要

統合報告書

環境省
「環境報告ガイドライン2018年版」
対象範囲・期間

対象範囲：本報告書は、デクセリアルズ株式会社および国内・海外の子会社を対象としています。

有価証券
報告書

将来の見通しに関する注意

本報告書に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関対象期間：本報告書は、2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の活する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の動実績を原則とし、一部の報告・データについては過去および最業績等はさまざまな要因により異なる可能性があり、当社として将来計画

新情報を記載しています。

の達成を約束する趣旨のものではありません。

決算短信

株主総会
招集通知

コーポレート・
ガバナンス
報告書

ウェブサイトhttps://www.dexerials.jp/index.html

詳細
財務情報

非財務情報

Dexerials Integrated Report 2022 01

価値創造のあゆみ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

社会の進化を支える価値創造企業として
これまでも、これからも
2000

1987

東京証券取引所市場
第二部に上場

1962

上場廃止
ソニー株式会社の100 ％子会社となる2012

デクセリアルズ株式会社に社名変更し事業開始

2006

ソニーケミカル&
インフォメーション
デバイス株式会社に社名変更

ソニーケミカル
株式会社設立Company
Produc ts
1977

異方性導電膜（ACF）を業界にさきがけて製品化
樹脂のなかに導電粒子を持ち、導 通と絶 縁の特 性を兼ね 備えたフィルム型の接合材料として業界にさきがけて製品化

02 Dexerials Corporation

1994

リチウムイオンバッ
テリー 用 保 護 素 子の生産開始
リチウムイオンバッテリーの過充電、過電流を確実に遮 断する2 次 保 護 素 子として世 界にさきがけて
量産開始

2002

反射防止フィルム
の販売を開始ナノオーダーの膜厚制御技術と多層構造により、低反射と耐擦傷性に優れたドライタイプの反射防
止フィルム

2007

光学弾性樹脂（SVR）の生産開始
スマートフォンやタブレット
PCなどのエアギャップを
高透過率の弾性を持った樹脂で埋めることで、ディスプレイの視認性アップと薄型化に貢献2008

プロジェクター用
無機偏光板生産開始

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

当社は1962年の前身としての創業以来、機能性材料の開発・製造・販売を通じてコンシューマーエレクトロニクス製品の進化を支えてきました。
「今までなかった発想で」社会課題の解決につながる価値創造に挑戦し続けます。
デクセリアルズとして10周年を迎え、私たちは創業の精神に立ち返り、

2022
2015

東京証券取引所市場
第一部に上場2016

栃木事業所稼働開始

2020
Dexerials Precision
Components 株式会社設立

デクセリアルズ
希望株式会社 事業開始

デクセリアルズ株式会社
創業10周年

2021

本店所在地を栃木県下野市へ変更株式会社京都セミコンダクター子会社化

東京オフィスを東京都中央区へ移転東京証券取引所市場第一部
からプライム市場へ移行

2021
2013

UV硬化時に粘着特性を発 現するPSA変 性 型 光
学弾性樹脂（ハイブリッド
SVR）量産開始

2014

医療向けアイシールド
材生産開始

表面にナノレベル凹凸構造を形成することで、反射防止と高透明度を実現した
モスアイタイプフィルム

2016

2020

樹脂のなかの導電粒子を意図した位置に整列させることにより、狭小スペースでも多数の配線を安定して接続できる接合材料

インクジェット塗 布に対応した光学弾性樹脂「 ジェッタブ ルSVR 」
を開発

粒子整列型異方性導電膜（ACF）「アレイフィックス」
を製品化

Topics

反射防止フィルム
「HDシリーズ」を開発

蛍光体フィルム「PSシリーズ」を製品化

直下型LEDバックライト搭載液晶ディスプレ
イのダイナミックレンジ拡大、広色域化および薄型化を実現

2022年なかだ事業所が50周年を迎えました

Dexerials Precision Components㈱と㈱OSDC※がマイクロデバイス（無機光学および無機材料）事業を営むなかだ事業所は、2022年で創業50周年を迎えました。創業当初はソニーグループ下での磁気ヘッドの製造から始まり、今日まで数多くの技術を継承し、発展させてきました。2021年の機構改革による現体制への分社化以降は、自立と連携による持続的成長、進化への挑戦を中期的な方針に掲げ、事業体質の強化を着実に図ってきました。
これからも高度化・多様化が進むレーザー、センサー、投影機器に対し微細加工技術とデバイス力でさらなる成長機会を見出し、新たな価値の創造を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
※デクセリアルズと㈱アウトソーシングの合弁会社として、
マイクロデバイス製品の製造を手掛ける

Dexerials Integrated Report 2022 03

At a Glance

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

ハイライト
世界シェア

1

No.
売上高

95,712百万円

対前年度比+45.4%

異方性導電膜（ACF）

※1

営業利益

26,642

百万円

対前年度比

社内取締役

3

42.3

%

※2

親会社株主に帰属する当期純利益

16,669百万円

対前年度比+212.8%

スパッタリング技術で※3製造された反射防止フィルム

ROE

28.5

%

対前年度比

+18.1%pt

中途採用比率

社外取締役

名

総還元性向（のれん償却前）+135.0%光学弾性樹脂（SVR）

4

名

社外取締役比率

57.1

%

44.6

%

新卒3年後定着率

88.0%

エンジニア数580

人

連結従業員数に対する割合

38.0%※1 株式会社富士キメラ総研発行「2022ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
大型および中小型ディスプレイ向けACFの2021年の金額シェア。
「2022ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
ディスプレイの貼り合わせで使用される光学用透明接着剤（OCR）の2021年の金額シェア。
光学弾性樹脂（SVR）は、光学用透明接着剤の当社製品名です。
※2 株式会社富士キメラ総研発行「2022ディスプレイ関連市場の現状と将来展望」
による、
表面処理フィルム
（ドライコート）の2021年の金額シェア。
※3 株式会社富士キメラ総研発行

04 Dexerials Corporation

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

事業ポートフォリオ
売上高
構成比

51.0%

（注）各事業は業績開示におけるセグメントに該当し、売上高にはセグメント間取引が含まれています。

光学材料部品事業
売上高
営業利益

売上高
構成比

49,15913,127

49.0%

百万円
百万円

電子材料部品事業
売上高
営業利益

47,19515,304

百万円
百万円

当事業は光学フィルム、光学樹脂材料、光学ソリューションの3カテゴリーに分けられて当事業は接合関連材料、異方性導電膜、表面実装型ヒューズ、マイクロデバイスの4カテゴ

います。これら3カテゴリーには反射防止フィルム、光学弾性樹脂、精密接合用樹脂等が含リーに分けられています。特に主力製品である異方性導電膜（ACF）は1977年に業界でさまれており、特に主力製品である反射防止フィルムは高い技術、品質により世界市場で高きがけて開発・量産化しており、高い技術、品質で世界市場において高いシェアを有していシェアを有しています。

います。

反射防止フィルム

蛍光体フィルム

異方性導電膜
（ACF）

表面実装型ヒューズ

ナノオーダーの膜厚制御技術と多層構造により、低緑色と赤色の蛍光体をフィルム状にした「PSシリー

樹脂のなかに導電粒子を持ち、導通と絶縁の特性をリチウムイオンバッテリーの過充電、過電流を確

フィルムは、モバイル機器やセンターインフォメーに変わって発光のばらつきが少ない青色LEDを光源

イパネルやカメラモジュールなどの基板の接続に使プロテクター（ SCP ）に加え、小型・薄型でありなが反射と耐擦傷性に優れたドライタイプの反射防止
ションディスプレイなどの車載ディスプレイの視認性向上に貢献します。また、当社の微細加工技術を活かし、低反射・高透過に優れたモスアイフィルムは自ズ」は、ディスプレイ内部に組み込むことで白色LEDに使用することができ、直下型LEDバックライトに比べ、高品質のディスプレイの製造を可能にします。

動車ヘッドアップディスプレイ向けや医療用アイ兼ね備えたフィルム型の接合材料です。ディスプレ

実に遮断する 2 次保護素子のセルフコントロール

われています。また、狭小スペースでの実装が可能なら、過 電 流 か ら 電 子 機 器 を 守 る 大 電 流 対 応 の ヒ合わせた形状加工ACFもラインアップしています。

インアップしています。

粒子整列型ACFや、基板の形状や端子レイアウトにューズ、パワーカレントプロテクター（ PCP ）をラ

シールド材にも使用されています。

光学弾性樹脂
（SVR）

紫外線硬化型/熱硬化型接着剤

熱伝導シート

無機偏光板・無機波長板

スマートフォン、タブレットPCなどのエアギャップ

精密接合用樹脂SAシリーズとして、紫外線硬化、熱CPUなどのICチップから発生する熱をすばやくヒー

高温かつ高光量の環境下での長時間使用に耐える高認性アップと薄型化を実現します。また、
UV硬化時

温、短時間硬化や低収縮率を実現し、カメラモジュー

を高透過率の弾性を持った樹脂で埋めることで、視に粘着特性を発現し、作業性に優れた「ハイブリッド

SVR」を中・小型FPD向けにラインアップしています。

硬化、紫外線＋熱硬化の接着剤をラインアップ。低トシンクに伝え、デバイス性能を守ります。高い熱伝い耐久性を持ち、ナノレベルの加工技術と独自の薄ルや光ピックアップなどの組み立て時の精密固定に縁タイプ、標準タイプをラインアップしています。

た光学デバイスです。プロジェクターやレーザー光

適しています。

導率と柔軟性を兼ね備えた高性能タイプ、
高性能・絶膜微細構造により、高い透過率と低反射率を実現し源を使用した光学ユニットの輝度向上や高コントラスト化に貢献します。

Dexerials Integrated Report 2022 05

こんなところにデクセリアルズ

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

デクセリアルズの製品はこんなところで使われています
たとえばスマートフォン

ますます薄型化、高性能化が進むスマートフォン。
限られたスペースに数多くの基板、部品を実装するために、
デクセリアルズの機能性材料が使われています。

導通、絶縁、接着を一括処理

異方性導電膜（ACF）

優れた低反射性反射防止フィルム

FPC接続の強度アップ・ICチップ防湿
紫外線硬化型接着剤

静電気対策、EMC対策

シールド用片面粘着テープ

パネルの薄型化、視認性アップ

光学弾性樹脂（SVR）

FPCの裏打ち材料などの固定用
熱硬化接着テープ

FPC用ボンディングシート

優れた熱伝導率と柔軟性

熱伝導シートリチウムイオンバッテリーを過充電、過電流から守る表面実装型ヒューズ

セルフコントロールプロテクター（SCP）

06 Dexerials Corporation

優れた音抜け性

接着機能付スピーカー用
防塵ネット

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報※製品の詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.dexerials.jp/products/

たとえば

自動車

高い視認性や快適な画面操作、インテリジェント化の進む自動車分野でも、
デクセリアルズの機能性材料が使われています。

車載ディスプレイ

車載カメラ
レンズなどの精密部品固定導通、絶縁、接着を一括処理

精密接合用樹脂

異方性導電膜（ACF）

優れた熱伝導率と柔軟性

優れた低反射性

熱伝導シート

反射防止フィルム

パネルの薄型化、視認性アップ

光学弾性樹脂（SVR）

液晶ディスプレイの画質を向上

蛍光体フィルム

車載電子機器用のバッテリー

モーターインバーター

リチウムイオンバッテリーを過充電、過電流から守る表面実装型ヒューズ

セルフコントロールプロテクター（SCP）

ヘッドアップディスプレイ
優れた熱伝導率と柔軟性

熱伝導シート

低反射性と高い透明性

反射防止フィルム

モスアイタイプ

高い耐熱性・耐光性・耐久性

無機波長板

映像の輝度向上、表示ムラ低減

拡散マイクロレンズアレイ

Dexerials Integrated Report 2022 07

財務・非財務ハイライト
連結業績指標chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

売上高（百万円）

62,59870,07960,58057,71065,83095,712

営業利益

（百万円）

3,491

6,178

3,724

4,617

11,33926,642

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

949

3,426

2,284

2,734

5,329

16,669

（円）

15.85

56.91

37.73

45.05

87.60

274.61（百万円）

97,347

94,95887,58686,27995,201

127,410

（%）

52.1

52.6

56.0

57.5

56.0

50.0

（百万円）

8,543

11,561

9,680

10,786

17,59032,478

ROIC

（%）

2.7

5.6

3.3

4.4

11.4

22.5

ROE

（%）

1.9

6.8

4.6

5.6

10.4

28.5

1株当たり当期純利益（EPS）
総資産
自己資本比率EBITDA

1 売上高

2 営業利益（百万円）

95,712100,000

1株当たり当期純利益（EPS）

（百万円）

（円）

40,000400

75,00030,00050,00020,000200

25,00010,000

100

0

0

0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

3 総資産／自己資本比率（%）

160,000

100.0

127,410（%）

40,00040.00

貢献が始まった新製品の蛍光体フィルムが

20.00

22.5

25.0

10,000

10.00

0

0

0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

08 Dexerials Corporation

売が拡大したことに加え、今期から本格的に

20,0000
総資産 ̶ 自己資本比率

実装型ヒューズなどの高付加価値製品の販28.5

40,0002016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

1 2 技術トレンドを先回りした製品の開発・提案
4 に取り組んだ結果、反射防止フィルムおよび
異方性導電膜（ACF）、精密接合用樹脂、表面

30.00

50.0

50.0

32,478https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/
yuho_pdf/S100O9Q6/00.pdf

財務ポイント解説

ROIC ／ ROE

EBITDA

30,00080,000274.612016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

（百万円）

75.0

120,000※詳細は当社ウェブサイトの有価証券報告書をご覧ください。

300

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

4

（百万円）

26,642

寄与したことなどにより増収増益となり、当社の稼ぐ力を示す指標であるEBITDAも大幅に増加しました。

3 株式会社京都セミコンダクターの子会社化に伴う有利子負債の増加はありましたが、自己資本比率は50.0 ％と健全な財務体質を2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）̶ ROIC ̶ ROE

維持しています。

非財務指標chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（万t-CO2）

4.6

4.8

4.9

4.6

4.5

4.2

水使用量

（万t）

24

26

28

29

27

29

廃棄物排出量

（万t）

0.21

0.24

0.29

0.26

0.25

0.29

VOC排出量

（t）

55

42

46

37

36

34

従業員数（連結）

（人）

2,124

1,981

2,005

1,999

1,772

1,915

（単体）

（人）

1,600

1,585

1,603

1,604

1,313

1,342

役員構成（総数/うち社外/うち女性）（人）

10/7/2

10/7/2

10/7/2

10/6/1

9/6/1

7/4/1

障がい者雇用率

（%）

3.28

3.38

3.40

3.40

3.37

3.30

有給休暇平均取得率

（%）

62.4

61.8

67.2

68.4

60.0

58.9

有給休暇取得平均日数

（日）

14.4

14.2

15.3

15.7

13.7

12.8

CO2排出量1 水使用量

CO2排出量1chapter 1（万t-CO2）

6.0
4.5

4.2

1 廃棄物排出量

VOC排出量

（万t）

（万t）

（t）

40

0.4

60

29

30

0.29

0.3

45

3.0

20

0.2

30

1.5

10

0.1

15

0

0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）02016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

障がい者雇用率

2 従業員数（連結／単体）

02016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）有給休暇平均取得率／有給休暇取得平均日数

（人）

（%）

（%）

（日）

2,400

4.5

100

16

1,915

1,800

1,342

1,200

0

50

連結

単体

8

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

非財務ポイント解説
1 CO2排出量は、全社省エネ活動推進（旧設備・装置の更新やライン設計効率化など）の効果もあり前年実績を下回
りました。
一方、
水使用量
（季節的要因による冷却系使用が増加）と廃棄物排出量（各事業の生産増加）
は前年実績を上回り
ました。

25

1.5

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

12

58.9

3.30

2.5

600

12.8

75

3.5

34

4

0

2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）
̶ 法定雇用率02016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）
̶ 有給休暇平均取得率

有給休暇取得平均日数

環境負荷低減に向けた取り組みの詳細は40～43ページをご覧ください。

2 従業員数（連結）は2021年度に株式会社京都セミコン
ダクターの子会社化に伴い増加しました。

Dexerials Integrated Report 2022 09

価値創造プロセス

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

お客さまとともに未来を創造する
経営
理念

Integrity

企業
ビジョン

誠心誠意・真摯であれ

投下資本60,629百万円

製造資本

社会
環境の
変化
AIの発達
高速通信の

普及

自動運転

気候変動
新しい

生活様式

2 ガバナンス・コンプライアンスの強化

3 多様な人財とエンゲージメント醸成

4 操業安全と事業継続性の確保

5,250百万円
製造拠点 国内 4拠点 海外 2拠点

デクセリアルズのビジネスモデル

さまざまな分野のエンジニアが集結したテクノロジーセンター

最適なソリューションの提案「本社・栃木事業所」

人的資本
エンジニア数

100％

知的資本
研究開発費
海外特許保有比率

3,876百万円
65.6%

デザイン・イン

最終顧客

IT製品メーカー

分析
解析
技術

ユニークな
顧客アプローチ

自動車メーカーなど

部材指定「デザイン・イン」

コア技術 プロセス技術「スペック・イン」

評価
技術

独自の技術、高い品質に基づくお客さまとの信頼関係

直接顧客

デクセリアルズの経営戦略

電力
水10 Dexerials Corporation

70,944千kwh
31万t

環境負荷低減に貢献する製品の提供
エレクトロニクス技術の他分野への応用による新たな価値の創出
研究開発への積極的な投資によるユニークな技術創出
ダイバーシティの推進による人財の育成

電装品メーカーなど

利益に応じた積極的な株主還元の実施（のれん償却前総還元性向

量産化支援・製品カスタマイズ・改良〈3つの基本方針〉
新規領域での事業成長加速

豊かな社会の実現に貢献

組み立てメーカー

スペック・イングリーンパートナー480社との関係

自然資本

社会課題を解決しディスプレイメーカー

当社を支えるコア技術

社会・関係資本

製品・サービスにより

の提供

お客さま

材料
技術

独自の技術に裏打ちされた

次世代の通信機器や自動車など

R&D活動

新入社員に占める技術系社員の割合

社会への還元・価値提供

を支える高機能材料・デバイス

デクセリアルズ
1,915名
580名

技術の発達

IoT社会の到来

1 新しい価値の創造・社会課題の解決

設備投資額

従業員数

今までなかったものを。 世界の価値になるものを。

中長期的に取り組む4つの重要課題（マテリアリティ）

財務資本
株主資本

Value Matters

中期経営計画2023「進化への挑戦」
既存領域における事業の質的転換

持続的価値創造に向けた再投資

経営基盤の強化40％）

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

ビジネスモデル
高度な技術力とお客さまとの対話によって、お客さまの重要な課題を見つけ、解決する製品を提供しています。
結果として高い参入障壁と市場シェアを維持し、安定した収益性と継続的な新製品の開発を実現しています。

ユニークな顧客アプローチ
ディスプレイメーカーや部品メーカーなど製造をおこなう「直接顧客」と、その先の最終製品メーカーである「最終顧客」の双方のお客さまへのアプローチが、
デクセリアルズの製品開発を支えています。

デザイン・インスペック・イン

最終顧客が開発する製品や新機能に対し、当社はお客さまが気付かない課題ま

並行して、直接顧客に対しては、当社製品を用いた量産立ち上げの支援をおで抽出します。そのうえで、当社はお客さまの課題を解決する新製品を提案しこないます。さらに、量産体制確立後も接着時間の短縮や、低温での接着のます。最終顧客による評価を経て認定された当社製品は、最終製品製造時の指ような、お客さまの生産性向上に資する改良品を提供するなど、直接顧客か定部材として直接顧客に使用されることになります。

らも高い評価をいただいています。

当社は、こうした活動から最先端の技術トレンドを把握し、最終顧客のニーズをいち早く取り込み、数々の「選ばれる製品」を開発・提案しています。

ニッチ市場で高シェアを維持する鍵
お客さまの課題や要望をひきだす「対話力」
お客さまとの対話では、営業だけではなくエンジニアも加わり、お客さまの課題や要望をひきだしたうえで、開発部門とともに技術的な考察を加えて真の課題を見つけ出します。
当社は、この課題に対して今までなかったようなユニークで高い付加価値を持つ製品やソリューションを開発・提案することで、お客さまの期待を超える価値の提供を実現しています。

お客さまの期待に応える製品を開発する高度な「技術力」と「分析力」
お客さまの期待値を上回る製品開発の基礎となるのが、前身の時代より蓄積してきた4つのコア技術が生み出す総合的な開発力です。
これらのコア技術を掛け合わせることで幅広い可能性が拡がります。
材料技術

プロセス技術当社は、光学材料や電子材料など、最先端の電子機器、自動車などに用いられる機能性材料を開発する材料技術を始め、有機系材料技術・無機系技術、薄膜形成技術や微細加工技術など、機能を形にする技術・ノウハウを多数有しています。

評価技術

+

分析解析技術当社の営業・開発・生産部門が一体となり、最新の設備や評価技術を用いて、お客さまのニーズを的確に把握し、速やかに課題の解決や製品の開発を実現しています。

Dexerials Integrated Report 2022 11

社長メッセージ

chapter 1

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報代表取締役社長

12 Dexerials Corporation

chapter 1

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

創業10年を迎え、目線は持続的成長ステージへ～企業としての成長を通じて社会へ貢献できるサステナブル経営を追求～
創業からの10年間の振り返りともに、その解決のためにテクノロジーの進化が加変化に機敏に対応していくことが自らの強みに

中期経営計画2023『進化への挑戦』

速するなど、事業環境が大きく、そして急速に変なると考えたためです。

化をし始めていたころでした。

それからは、自らを変革していくために社内でさまざまな取り組みを実施しました。

今から10年前の2012年、当社はソニーグルー

こうしたなかで、私たちが存在感を示しつつ、

プから独立し、デクセリアルズとしてスタートを成長を続けていくにはどうしたら良いか。経営者

事業面では選択と集中などにより、既存事業の切りました。その後、東京証券取引所市場第一部として喫緊で、かつ最も重要な課題は、デクセリ

質的転換を断行しつつ、自動車分野を始めとすに上場した2015年までの3年間は、企業価値向上

アルズを外部環境の変化に強く、特定の領域に依る新規事業領域にリソースを積極的に投下しまに向け、社内外の皆さまとさまざまな議論をしな存せずに成長できる企業に進化させることであした。コーポレート・ガバナンスの面では、機関設がら経験を積んできました。

るとの考えに至りました。

計を監査等委員会設置会社へ移行して取締役会

しかし上場後の道のりは平たんではありませそこで私は、就任当初から社員に対し「私たちにおけるモニタリング・モデルの推進を図るととんでした。2016年からスタートした中期経営計が今後も成長を続けるには、変化に対応できる

もに権限委譲を進め、全社で意思決定の迅速化を

画は、スマートフォンやタブレットPCの需要減会社になる必要がある。そして会社が変わるた

図りました。さらに、株主の皆さまと同じ目線で速の影響を受けて最終年度の目標が未達となり、めには社員一人ひとりが変わる必要がある。どリスクを共有しながら企業価値向上を目指すべ

株式市場からの信頼も低下し、社員も自信を無く

うせ変わるなら変化の先頭に立とう」と語り続

く、社内取締役の報酬基準にTSR（株主総利回り）

しかけている―私が社長に就任した2019年はそけました。

を導入しました。

ういった時期でした。
折しも多くの社会課題が顕在化してくるとと事業環境の変化に対し守りに入るのではなく、

また、新型コロナウイルス感染症パンデミッ

当社の技術力や改革する力を活かし、外部環境のクを起点として全事業拠点でリモートワーク
Dexerials Integrated Report 2022 13

社長メッセージ

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報（テレワーク）を制度化し、社員の働き方を変革

変化に左右されない企業体質を構築すべく、前するなかで栃木への本社移転を決断しました。

述の事業の選択と集中、機関設計の変更、社員

これにより経営層の意思決定の内容を素早くの意識改革などに注力しました。

ました。
また、投資家の皆さまとのエンゲージメント
においても、実績が伴ってくるにつれ、中計を現場に浸透させることができるようになり、経結果、「 稼ぐ力」が向上し、中計 2 年目にして 5発表した 3 年前に比べ、より信頼感や期待感を営と事業の一体感が増したことで、変化に強いヵ年計画の利益目標を 3 年前倒しで達成。さら持っていただいているという手応えを感じて会社を目指すうえでも本社移転は正解だったに、3 年目の 2021 年度には、年度の初めに公表います。

と思います。

していた「中期経営計画リフレッシュ（アップ

今中計ではすでに最終年度の KPI を達成して当社にとってパンデミックは、営業活動が対デート）」の最終目標値として掲げたすべてのいますが、残り 2 年間においては、対前年度比で面でできなくなるなどマイナスの側面もあり

KPI を、2 年 前 倒 し で 再 び 達 成 す る こ と が で き着実に持続的な成長を目指しつつ、2024 年度

ましたが、一方で社員や経営層に、「 これから何が起こるかわからない、当社も変化に対応しなければならない」という健全な危機感を醸成しました。
そして、業績の回復をみて、「 変化に強い会社になる取り組みは間違っていない」というマインドを、社員が納得感をもって受け入れ始めた
とも思います。今後の当社の持続的成長と企業価値の向上を目指すうえで重要なファクターである、社員の意識改革が進みつつあることは大きな意味があると考えています。

2019 年 4 月からスタートした中期経営計画
2023『進化への挑戦』は、前回の中計が 3 ヵ年であ っ た の に 対 し、5 ヵ 年 (2019 ～ 2023 年 度 ) で策定したものです。最初の 2 年間は、事業環境の14 Dexerials Corporation

環境変化に強い会社に向けて着実に進化し、中計のすべての
KPIを2年前倒しで達成できました。

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報から始まる次期中計への準備期間として、より寄与も加わり、最終製品の需要が伸びなくても当一層経営基盤の強化を進め、次の成長戦略を支社の事業を成長させることができるようになっえる財務戦略、資本政策も策定していきたいとたと評価しています。このことは経営数値に表れ考えています。

ただけでなく、何よりも社員の自信にもつながっ

中期経営計画2023の詳細は22～25ページをご覧ください。

京セミを新たな仲間として迎え、次期中計の成長戦略を前倒しでスタートしました。

ているように感じます。
また自動車の次の成長の打ち手として、2022
年2月には株式会社京都セミコンダクター（以2021年度の振り返り

下、「京セミ」）という新たな仲間をグループ内に迎え、次期中計の成長戦略を前倒しでスタート

2021年度は、モバイルIT製品市場が減速する

させることができました。

なかで、過去最高の売上高と利益を更新しまし自動車の次の成長領域を「インサイド・アウト」

た。私たちの「稼ぐ力」を表す経営指標として重視

だけでなく「アウトサイド・イン」の両面から探しているEBITDAも前年度比で+85%と大きく増索し、ビジネス機会、社会課題の解決に貢献でき加し、EBITDAマージンも向上しました。

る機会を追求するうえで、自分たちにない技術

以前から当社は「デザイン・イン」、「 スペック・領域はパートナーシップやアライアンスで補完イン」という当社の強みでもあるビジネスモデル

するといった、自前主義からの脱却をキーワード

を通じて直接顧客と最終顧客の課題を解決してに進めてきました。

きましたが、この中計では特に直接顧客と、変化

そういった考えのもと、当社が将来に向けた技に敏感な最終顧客の双方との対話を通じて大き術ロードマップを検討するなかで、次世代通信の

京セミはIoTや高速通信といった次世代インフな技術トレンドを察知し、そこから先回りして分野やIoTアプリケーションが拡大していくこと

ラに欠かせない光半導体技術を有しています。

製品を開発・提案する取り組みを進めてきました。

を見据えたセンサー技術の分野については、パー

当社の得意技である「技術と技術の掛け合わ

こうした活動が実を結び、ハイエンド製品におトナーが必要であるという議論を踏まえ、2年ほせ」で、京セミの光半導体と当社の微細加工技術

ける当社製品の採用点数の増加や、その後のミド

ど前から技術交流を進めてきた京セミに合流いなどでシナジー効果を発揮し、将来の技術革新

ルエンド製品への採用の拡がり、さらに新製品のただくことになりました。

へとつなげていきたいと思います。
Dexerials Integrated Report 2022 15

社長メッセージ

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

京セミとはエンジニアリングやものづくりに

当社のサステナビリティ経営については、取2022 年 7 月には国内の社員に対して当社株式対する真摯な姿勢など、文化的にも共感する部

締役会メンバーとも議論を開始したところでを給付し、社員一人ひとりが自社の経営に参画

分が多くあります。とはいえ、異なる文化もありすが、私自身は、さまざまな社会課題に総花的する意識付けをおこなっています。

ますので、デクセリアルズグループとして一緒に取り組むのではなく、当社のビジネスモデルに同じ方向性を目指す形をつくるべく、京セミのを通じてデジタル技術の進化になくてはなら

社長を私が兼務する形でスタートを切りました。

ない技術・製品・ソリューションを提案するこ

会社全体の人財ポートフォリオはどうある

ビジネスモデル（価値創造プロセス）の詳細は10～11ページをご覧ください。

とで社会課題を解決に導いていくことが私た

べきか、そこには仕組みとして社員のリスキリ

ちの持続的な成長のあり方であり、それを実現

ングも含めた会社としてのサポート体制を整するためのリソース配分には優先順位を付け備する必要もあります。並行して、社会におけて取り組んでいきたいと考えています。

る当社の存在意義や未来の社会でどのようなデクセリアルズのサステナビリティ経営を求めてさらに重要な人財強化の取り組みとして、現
在、人事制度改革の議論を進めています。

例えば、非効率な社会をデジタル化によって会社でありたいのかといった、いわゆる「パー効率化することや、自動車の脱炭素化にも寄与パス」と「将来のありたい姿」を全社で議論して私たちにとって、中期経営計画の残りの 2 年しながら、自動車自体が移動体通信となって人います。

間で、次の成長シナリオを描くことは極めて重やモノと通信することで渋滞のない社会づく要です。

りに寄与することも考えられます。

私は、社員一人ひとりが当社で何を成し遂げたいのかという「個人のパーパス」と、「 会社のそ の 前 提 条 件 と し て、VUCA と 呼 ば れ る 予

こういった取り組みを実現するための製品・パーパス」の重なり具合が大きいと、社員の意

測不能な時代のなかで、企業が持続的成長と企技術・ソリューションを開発する当社のビジネ

識も会社の成長もドライブできるきっかけに

業価値向上を果たしていくために、経済的価値

スモデルの根幹をなすのは「技術」と「人財」でなると考えています。ですから、人事制度の改と社会的価値を同期させ、持続可能な社会を実あり、今後もそれらに投資をすることでビジネ

革は、社員個人の幸せの追求とパッケージで考現する事業を展開していく、いわゆる「サステスモデルを強化し、持続的成長と社会の進化へえていきたいと思います。

ナビリティ経営」が求められています。

の貢献につなげていきたいと考えています。

※※Volatility変動性、Uncertainty不確実性、Complexity複雑性、Ambiguity曖昧性の頭文字を並べた造語。

16 Dexerials Corporation

企業運営にあたっては各種リスクへの対応も

人的資本投資強化の観点では、リモートワー重要です。災害大国である日本を中心としたもの

クの制度化を始めとする働き方の多様化に加づくりのBCP（事業継続計画）対応や、地政学的え、社員一人への投資額も増やしてきたほか、なリスクが顕在化するなかでサプライチェーン

chapter 1

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トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報の構造がどう変化するかなど、これまでにないリ

くカーボンニュートラルを目指す、グローバルなスクを感じるなかで、議論を深めていきます。

お客さまとのビジネスチャンスにもつながるも最後に

また、カーボンニュートラルに向けた動きはのと考えております。したがって、環境負荷を低

今般、創業10周年を迎えられたことは、ひとえ

どの国・企業にとっても不可逆的な流れにあり

減しつつ事業を推進し、目標達成に向けて精力にステークホルダーの皆さまのご支援のおかげます。

的に取り組んでいくとともに、TCFD（気候関連であり、改めて感謝申し上げます。

当社も2030年に向けて「事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロ」を目指すという目標を宣

財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を拡充してまいります。

さまざまな経験や時代を経て、当社は今、ようやく持続的成長に向けたスタートラインに立て言していますが、環境対策を前倒しで進めていく

TCFD提言に基づく情報開示の詳細は42～43ページをご覧ください。

たと考えています。そして、企業としての成長をことは、社会への責任を果たすだけでなく、同じ

人財強化の取り組みの詳細は46～51ページをご覧ください。

通じて社会へ貢献できる存在を目指すという思いを新たに、全社一丸となってまい進してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

当社のビジネスモデルの根幹をなす「技術」と「人財」への投資を続け、持続的成長と社会の進化に貢献していきます。

2022年12月
代表取締役社長

新家由久

Dexerials Integrated Report 2022 17

経営トップ×社外取締役 対談

特集

chapter 1

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

田口

（指名・報酬委員長）（監査等委員長）

横倉

佐藤 りか

加賀谷

聡

代表取締役社長

代表取締役 専務執行役員

新家

佐竹

由久

哲之

俊哉

役員の詳しい情報は64～65ページをご覧ください。

「デクセリアルズのさらなる成長と企業価値向上に向けて」
不確実で先が見えない社会において、経営トップと社外取締役が当社の持続的成長と企業価値の向上、サステナブルな社会の実現について率直に意見を交わしました。

18 Dexerials Corporationこれまで：3年間の振り返りと課題認識

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

社員の自信にもつながり、新しいことに挑戦する力もついてきたのだと思います。

佐竹

先ずは2019年から5 ヵ年計画で推進中の中 期 経 営 計 画。こ れ ま で の3年 半 を ど のように評価していますか。また、現在の課
題認識をお教えください。

新家

3 年半前、私は厳しい経営状況下で「自分たちの将来はこれまでの延長線上にはなく、変わら佐竹 監査等委員としてはこれまでをどのようにないと存続できない」と強い危機感を抱き、今日ま評価していますか。

で構造改革の断行、会社の形や仕組み、経営体制の変革などを進めてきました。
その結果、今ようやく成長に向けたスタートライ
ンに立てたと感じています。

横倉

そうですね。当社はこの3年間経営基盤強化に精力的に取り組んできました。そしてコロナ禍にあ佐藤っても一貫して自らの強みである技術力やビジネス

移行は、執行側の役員や社外取締役、そして支えてく

モデルを磨き続け、業績向上につなげてきました。それるスタッフなどの関係者全員が、より良いガバナ

して、社外取締役の会合や合宿等の機会も含め、役員ンス体制に向けて同じ意識で動くことで初めてその同士がより頻繁に意見交換できるようになったこと効果が出てきたと感じます。

当社がおこなった監査等委員会設置会社へのや、議論に必要な情報・資料の共有が大きく増えたこ

これをさらに良い形に変えていくためには今後もとも取締役会における議論の質の向上につながって

継続的な努力が必要で、高い意識をもって取り組むいます。

ことが大事だと思います。

田口社外取締役として１年半、全社的な戦略・政策

加賀谷

最近の議論では、
モニタリング・ボードにおけのみならず、個別の重要案件に関しても、取締役会にる社外取締役の限界として、「情報不足」「資源、・時間の事業ポートフォリオの見直しや構造改革を通おいて活発に議論し適切な意思決定に参加すること不足」「意欲の限界」、が指摘されています。
ただ、
当社の

じて
「稼ぐ力」の回復に注力しつつ、コロナ禍ではいができました。不確実性の高い事業環境下、今後、当場合は、監査等委員として必要なミクロの情報も迅速か

ち早くリモートワーク制度を全社展開して働き方を

社のパーパスを踏まえて将来のありたい姿を描き、つオープンに共有され、技術の現場を視察するなどのさ

変革、本社の栃木への移転を通じて経営と現場の一その実現に向けて、当社の強みを活かした戦略シナ

まざまな機会もあり、情報共有や時間の面で安心感があ

体化も図ってきました。

リオを策定・実行すること、そして確実にリスクをマ

ります。
また、
株主・投資家の方々と同じ目線を保つべく、

佐竹

また、2021年には監査等委員会設置会社へ移行
し、指名・報酬委員会の仕組みも見直しました。
こういった変革の成果が経営成績にも表れた結果、

ネジメントしつつ、その戦略シナリオに従って適切

役員持株会を通じた当社株式の保有を認めていただくな事業運営や経営判断がおこなわれているかをきちことで、意欲の限界の緩和にもつながっています。
そういんとモニターしていくことが大切です。

った意味では私が社外取締役に就任して1年半の間にDexerials Integrated Report 2022 19

特集

経営トップ×社外取締役 対談

も、
モニタリング・モデルの着実な進化が見られます。

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価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

子会社化には決断まで1年近く議論を重ねてきまし大きな方向性に関して、その思想や方針段階から議論たが、最終的には社外取締役の皆さんから背中を押をおこなえるようになってきていますが、さらに議論していただいたことが大きかったと実感しています。

の質を高め、深化させていくことが大事だと思います。

田口

取締役会で中長期的な視点から京セミに関する議論を深めていくなかで、同社は当社が新たに進出を目指すフィールドに有意義な技術を有し、これと当社の技術や人財とを融合すれば、大きな成果

これから：中長期的な持続的成長と企業価値の向上の実現に向けて佐竹する討議を活発におこなっているところでを生む可能性があり、当社のありたい姿の実現につすが、将来に向け、当社が取り組むべきデながっていくものと判断いたしました。
私は、監査等委員会の委員長として内部監査か

これから具体的に事業創造を実現できるかがポイ

ら監査結果に至るまでの確認事項なども踏まえ、そのントですが、将来発生するであろうサクセスストー

なかでも違法性・妥当性監査の機能を発揮できること

リーの先行ケースになると信じています。

佐藤に注力しながら、取締役会において重要な議論では会

取締役会においてもサステナビリティに関クセリアルズらしい重要な課題（マテリア
リティ）とは何であるとお考えでしょうか。
新家

将来に向けた課題としては、自社のビジネス社法で求められる範囲を超えて情報・資料を共有する

横倉

監査等委員会設置会社に移行し、監査状況をモデルの強化とそれを支える技術、人財への投資、そなど、取締役会の監督機能の充実、モニタリング・モデ

取締役会で共有できるようになり、ガバナンスがよして目まぐるしく変わる外部環境にいかに機敏に対ルの強化に貢献していきたいと考えています。

り機能してきたと思います。京セミには魅力や可能応できるかが重要課題と考えています。

性を感じる技術フィールドがあり、長期的に見てこ佐竹 当社では社長が取締役会議長を務めていま
すが、監査等委員会設置会社移行後の取締役会の運営について、どのように評価され

新家のM&Aは正しい判断だと考えています。
一方で、本件は大型投資でもあり、
今後どう拡大・発展に導いていくのかを考えていかねばなりません。

横倉 当社の強みは主に人的資本と知的資本から形成されています。
従って技術と人財の強化が何といっても重要な課題です。
そのうえでダイナミックで活力ある組ていますか？

織活動が生まれる体制づくりも重要なことと考えます。

取締役会議長としても、この1年半の間に取締

田口

特に人財の強化については、中長期的な戦略役会は相当変化してきたと実感しています。
外部環境

ストーリーのなかで求められる人財像を明確にした

変化を意識した、より全社的、
中長期視点での議論が深うえで、個別具体的に何をどのように取り組むのか

まり、
それが執行サイドにも波及し、執行役員会などにを打ち出すことも重要です。

おける、議論の質の向上につながりました。
社外取締役の皆さんとの議論を通じてより強固な信頼関係が築け

佐藤

たことも質の高い議論ができている要因の一つです。

籍を含めたダイバーシティを進めていくことも必要

株式会社京都セミコンダクター（以下「京セミ」）の20 Dexerials Corporation

佐竹

取締役会が、中長期的な経営戦略など経営のまた、人財強化の一環として、ジェンダーや国です。このことは、多様な世の中のニーズをとらえ続けていくうえでも大切なことだと考えています。

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価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

ガバナンスが最も重要と考え、高度なガバナンスのら社会に対して当社が何をしていくべきか提言して実践に引き続き取り組みます。特に経営者のサクセ

いきたいと思います。

ッションプランは持続的に成長していくうえでの一
丁目一番地です。

佐竹

競争力の源泉となる、技術、知的財産、人財を

また、デジタル社会の発展とともに事業を展開す始めとした非財務価値の可視化は経営課題の一つでる当社は、直接的ではなくとも社会の発展や人々のす。役員報酬の評価指標にサステナビリティ関連の生活に貢献する一役を担っています。これが当社のKPIを組み込むことについて、指名・報酬委員長のご社会的な存在意義でもあり、今後も事業を通じた新意見をお聞かせください。

たな価値を創出していくことが重要です。
横倉社会の一員としてぜひ検討を進めるべきで今後、当社は自らの強みであるビジネスモデ

田口 当社が成長戦略に従って「攻め」の経営をおこな

す。また、当社の得意分野で社会に貢献できる領域は

ルにレバレッジを利かせて、成長軌道に乗せていくこと

うためには、それを支える「守り」の経営も重要です。
倫

大きく、当社と社会のサステナビリティは十分同期が求められます。
それを牽引するのが技術力と人財だと理的な側面を含めコンプライアンス問題発生防止のたできるとも思います。

思います。
特に、
リーダーシップを発揮し、価値創造を実めの体制と仕組みを構築し、その成果や功績をきちん現できる中核人財の育成・確保がキーであり、そういっと評価することが求められます。

加賀谷

た人財がチャレンジをすることで、これまでになかった

これは、
リスクマネジメントの一部として、
取締役会

価値の創出につながるのではないかと考えています。

としても適切にモニターしていく必要がありますので、この点で私の経験を活かしていきたいと思います。

新家

私は法律家として、具体的に起こりうる法的

佐藤にも参加し、
これまで接点がなかった方々からも当社

リスクの指摘・共有を通じて、中長期的な目線で取締役に強い関心をもっていただけるようになりました。

会での議論や意見交換をモニタリングしつつ、当社がありたい姿を達成できるよう貢献していきます。

佐竹 サステナビリティ経営を目指していくうえ
で、取締役会が果たすべき役割と皆さんご自身がどのような役割を果たそうとしているのかお教えください。
コーポレート・
横倉 私はESGと言われる分野のうち、としての思いをお聞かせください。
新家

これまでも、エレクトロニクスの進化になくにより、お客さまの課題の解決に貢献することを着実に実現してきました。
そして現在、さまざまな社会課題を解決するためにデジタル化の進化が多大な貢献をするという「未来予想図」があります。当社がその進化になくてはとは異なる産業における社会課題の解決や成長機会につながる可能性を感じています。

ように貢献していこうとしているのか、社長てはならない材料を先回りして開発・提供すること

近年、さまざまな企業の方々との交流の機会が増えたほか、京セミの主要顧客とのミーティングなど

当社の技術が新たな技術と融合することで、今まで

佐竹 最後に、当社がサステナブルな社会にどの企業のサステナビリティと社会のサステナならない会社になることが、社会と当社のサステナ

ビリティの同期化は、一般に難しいという声もある

ビリティの同期化に向けた一つのキーワードと考なかで、私は、企業としての利益だけに偏ることなくえています。

加賀谷

社会のための意思決定を促すことも社外取締役の役割だと考えています。
私が持つ財務会計や企業評価の知識・知見をもとに、当社の得意分野を見極め、財務・非財務の両面か

デクセリアルズが将来にわたって社会から必要とされる存在となり、持続的な成長と企業価値向上を実現できるよう、全社一丸となって取り組んでまいります。

Dexerials Integrated Report 2022 21

価値創造戦略

中期経営計画2023「進化への挑戦」
進捗

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chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報「進化への挑戦」～さらなる成長と企業価値向上に向けた進捗～
2019年4月より5ヵ年で推進中の中期経営計画2023「進化への挑戦」。昨今の不確実性の高いこの時代、3つの基本方針のもと、着実にあゆみを進め、これまでに2年前倒し
での業績目標達成とそれに伴う中計のアップデートを経て、さらなる進化に向けて挑戦を続けています。

2021年度まで（3年間）の取り組みと成果「進化への挑戦」
は、「新規領域での事業成長加速」「既存領域に
中期経営計画2023

これらの取り組みの結果、当初掲げた経営目標を前倒しで達成したことから、

持続的成長と企おける事業の質的転換」「経営基盤の強化」の3つを基本方針に掲げ、2021年5月に、新たな業績目標を含む計画のリフレッシュ（更新）を発表しました。こ

業価値向上を目指す5ヵ年計画です。

れに対し、最終製品市場の需要が減速するなかでも、技術トレンドを先回りした製

2019年4月の計画始動から3年間、当社を取り巻く事業環境にはさまざまな変化品の開発・提案による売上高および利益が伸長、2021年度の連結業績は過去最高のが生じ、先の見通しが困難な状況が続きました。
こうしたなかで当社は、3つの基本水準となり、
前述の計画リフレッシュで掲げた2023年度の経営目標を2年前倒しで方針に基づき、
新規領域での取り組みとして反射防止フィルムを中心に自動車事業

達成することができました。
付加価値生産性においても、
この3年間で社員一人当たの拡大を図るとともに、既存領域では事業ポートフォリオの見直しを継続的におこり売上高が2倍強、EBITDAが4倍弱まで向上しました。

ない、生産拠点の見直しなどの効率化を進めてきました。
また経営基盤については、
コーポレート・ガバナンスの強化や人的資本投資の拡充、固定費の削減など、多くの

これら中期経営計画の取り組みを通じて、
事業の
「稼ぐ力」
が高まり、
事業環境の
変化に左右されない企業体質への進化が始まったととらえています。

施策を実行しました。

FY19-23「進化への挑戦」＜進化のプロセス＞前倒し①新規領域での事業成長加速

基本方針②既存領域における事業の質的転換

本中計での成長実現

957

EBITDA（億円）

606

577

③経営基盤の強化

成長戦略と企業変革の実現で持続的成長と企業価値向上の礎を築く

位置づけ

売上高（億円）
営業利益（億円）

社会課題の解決を通じて持続的に成長

658
266

325

350

次の成長に向けた準備37

2019年3月期

46

108

2020年3月期

239

実績

22 Dexerials Corporation

168

2022年3月期

2023年3月期見通し※※2022年10月31日時点

事業成長加速既存領域における852

113
2021年3月期

新規領域での事業の質的変換

1,100
419

176
97

３年間の施策・取り組みの例

2024年3月期

経営基盤の強化自動車などの新領域拡大
光半導体の事業獲得

事業ポートフォリオの継続的な見直しで事業の強化や生産体制効率化など

コーポレート・ガバナンスの
強 化、固定費の削減、人的資
本投資の強化など

2024年3月期※中期経営計画「進化への挑戦」は当社ウェブサイトをご覧ください。

中計リフレッシュ

https://ssl4.eir-parts.net/doc/4980/ir_material_
for_fiscal_ym/63473/00.pdf（2021年5月公表）

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

次の成長を見据えていく今後の２年間
足もとの営業状況は好調を維持しているものの、事業環境における不透明感は依然として払拭されず、リスクの顕在化も拡がっており、当面は予断を許さない状

持続的成長と企業価値向上の礎を築く」時期と位置づけ、3つの基本方針に基づく各施策を実行し、着実に業績拡大を図ってまいります。 詳細は次ページをご覧ください。
そして同時に、次期中期経営計画に向けた準備期間として、一層の経営基盤強化

況が続いていく見通しです。
そのなかで当社は、計画完遂までの今後2年間を「成長戦略と企業変革の実現でを図り、成長戦略を前倒しで進めていく方針です。

資本配分と株主還元
中期経営計画期間中の資本配分は、自己資本比率 50 ％を目途として財務健全

株主還元は、のれん償却前の総還元性向40％程度を目途に、利益成長に応じた性を維持しつつ、企業価値のさらなる拡大に向けて必要な成長投資を実行し、そ配当を実施し、あわせて経営環境に応じた機動的な自己株式取得をおこなうこのうえで株主の皆さまへの還元を継続的に拡充してまいります。

とを基本方針としています。2022年度の年間配当金は、1株当たり60円に創業

2021年度は、今後の新規領域拡大に向けた重要な成長投資として、株式会社

10周年記念配当として同5円を加え、同65円を予定しています。また2022年度

京都セミコンダクターの株式取得・子会社化に88億円を投じました。2022年度

は、取得総額90億円を上限とする自己株式の取得を予定しており、これと配当総の成長投資は、主に車載向け反射防止フィルムおよび表面実装型ヒューズの増額をあわせたのれん償却前の総還元性向は53.2％となる見込みです。

産と、非財務資本の強化に充てる予定です。
資本配分

株主還元

2020

2022（見通し）

2021

自己株式の取得※●車載反射防止フィルム増産●表面実装型ヒューズ増産●京都セミコンダクター① 成長投資充当

配当総額（億円）
自己株式取得総額（億円）

取得総額上限●非財務資本強化

子会社化●表面実装型ヒューズ増産

90
40●反射防止フィルム

設備投資

のれん償却

27

2018

2019

2020

2021

現金配当

42%

年間配当金

34円

34円

44円

原資

投資・
株主還元

原資

自己資本比率56.0%

自己資本比率

投資・
株主還元

50.0%

原資
自己資本比率

投資・
株主還元

総還元性向

50.4%

45.6%

42.2%

50.0%以上

取得総額上限

10億円

合計

90億円

（上限）

現金配当

（2023年3月期見通し）

2022

年間配当

60円

65円

創業10周年
記念配当

42.3%

53.2%

合計

（見通し）※

53%

自己株式
取得

42%

40

② 株式給付信託（BBT）追加拠出

60円
+
5円
=

21

株主還元

当期純利益

38

21

成長投資
他

80億円

65円（予定）※2022年10月31日時点

Dexerials Integrated Report 2022 23

価値創造戦略

中期経営計画2019～2023「進化への挑戦」
進捗

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IR/地域社会貢献

財務情報

今後２年間で「進化への挑戦」の成果を拡大
3 つの基本方針に基づく積極展開と体制整備
基本方針① 新規領域

自動車事業の成長加速、そして次の領域へ

モバイルIT製品市場および特定顧客への依存から脱却すべく、自動車事業を成長領域と位置づけ、注

新規領域での事業成長の加速
自動車領域

力しています。2021年度は、車内で使われるディスプレイの枚数増加・大型化の流れを受け、反射防止フィルムや異方性導電膜、光学弾性樹脂の採用が増加し、大幅増収となりました。

2022年度は、新規採用のさらなる拡大を目指します。軸となる反射防止フィルムは、生産体制増強を決定し、2023年度の稼動に向けて準備を進めています。

その他
反射防止フィルム

光半導体
こうした取り組みと並行して、自動車事業の次の成長領域への展開を図るべく、当社は2022年3月、事業を手掛ける株式会社京都セミコンダクターの株式を取得し、子会社化しました。 詳細は次ページをご覧ください。
基本方針② 既存領域

2020年度

市場動向

売上高

自動車領域 売上高
前年度比

27%増

2021年度

2022年度（見通し）

前年度比増減イメージ

業界は足元で減産も、当社事業は成長が続く

高付加価値製品への注力と裾野の広がり

2022年度のモバイルIT製品の需要は、前年度比で横ばいから微減での推移を予

これまでの取り組みを通じてハイエンドモデル向けに新用途・部位の採用

測していますが、当社においては近年、技術トレンドを先回りした製品の開発・提増加が続き、さらにハイエンドモデルで使われた技術がミドルレンジモデル

供に取り組んできた成果が表れ、2021年度から始まった高付加価値製品の拡大が向けへ展開が進むことで、売上の裾野が広がり、当社の「稼ぐ力」の向上が続い

当面は続くと見込んでいます。

ています。

基本方針③ 経営基盤

持続的成長を支える非財務資本の強化

人的資本、デジタルトランスフォーメーション、環境対応、事業継続計画など、持続的成長を支える非財務資本・無形資産の強化を図っていきます。また、社員施策

始め、各事業拠点において周辺地域・社会との共生を目指し、さまざまな施策を展開していきます。

として働き方の多様化を進めるとともに、2021年7月に本店を移転した栃木県を企業価値向上に向けた取り組み

従業員・社会とのかかわり

差異化技術製品の拡大を通じた事業成長

働き方の多様化

持続的な成長を支える非財務資本・無形資産の強化
人的資本

24 Dexerials Corporation

デジタルトランス
フォーメーション（DX）

2021年7月 栃木県へ本店を移転
環境対応

事業継続計画事業拠点のある地域・社会との共生を目指した施策の展開

2022年7月 社員向けインセンティブプラン「J-ESOP」制度を通じて約41万株を給付、国内社員約1,300名が株主となる

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財務情報

事業ポートフォリオ転換：京都セミコンダクター子会社化による新規領域展開加速 センシングと光通信における事業機会の獲得
次の成長領域として「光半導体」に着目
新規領域では現在、自動車事業が順調に成長していますが、引き続き「自動車の次」
を開拓すべく、「自社技術・リソースで何ができるか」「社会課題の解決にどう貢献できるか」という観点で事業を探索してきました。
デジタル化を通じた社会全体の効率化に向けて、
今後の進化が求められる事業領域・技術と、当社の技術・ノウハウを重ね合わせた結果、
センシングと光通信に新たな事業機会を見出し、
株式会社京都セミコンダクター（以下「京セミ」）
を2022年3月に子会社化いたしました。
京セミは、
光と電気を変換する「光半導体デバイス」の開発・製造・販売事業を展開

性も高く、同社の化合物半導体に当社の微細加工技術などを組み合わせれば、さらなる進化が可能であると考えています。
京セミ子会社化の背景

自動車の次の成長領域を特定
インサイド・アウト

当社の技術やリソースで何ができるか？

アウトサイド・イン

社会課題の解決に当社は何ができるか？

しており、特に大きな成長が見込まれる高速通信市場において、
5GやBeyond 5G向進化が見込まれる事業領域

けの優れた製品を供給しています。
光を検知して電気信号を生み出す光半導体は、

自動車

大手顧客を有しています。
は、
光と電気のコントロールが得意な会社です。
京セミの光半導体は隣接領域で親和

フォトニクス技術

インフラ

材料技術

ヘルスケア エナジー

センシングにも活用され、ファクトリーオートメーション向けセンサーデバイスで反射防止フィルムや光学弾性樹脂、異方性導電膜（ACF）などを主力とする当社進化が見込まれる技術
微細加工技術

半導体技術

光通信・センシング技術に当社の事業機会

光半導体事業を手掛ける京都セミコンダクターを子会社化

京都セミコンダクターとの協創で目指す事業成長
当社と京セミは、双方の技術力を融合し、高速通信およびセンシングの分野において新技術・新製品を創出していくことで、企業価値の拡大を図りつつ、社会のデジタル化への価値提供と課題解決を果たしてまいります。
京セミは、当社と同様に事業環境の変化に左右されない事業体への変革に取り組んでいます。現在、市場の拡大が見込まれる通信向けおよびファクトリーオート
メーション向けの大口顧客案件を獲得していますが、引き続き事業成長の確度を京都セミコンダクターの事業成長
市場の高成長が見込まれる通信向け、ファクトリーオートメーション向け
それぞれで大口顧客の案件を獲得

協創による新製品開発を進め、次期中計での大きな貢献を目指す
成長イメージ（単位：億円）

事業成長と稼ぐ力の向上高めながら稼ぐ力の向上を図り、持続的成長への基盤づくりを進めていきます。そして、今後2年間で当社との協創による新製品創出の準備を整え、次期中期経営計
画では、100億円規模への売上拡大を目指します。

32

35

40

2019年度

2020年度

2021年度

100

協創による新製品の貢献+10%超成長
2022年度

2023年度…

次期中計

Dexerials Integrated Report 2022 25

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事業戦略

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IR/地域社会貢献

財務情報

オプティカルソリューション事業部
オプティカルソリューション事業部は、
主にディスプレイに使用される光学フィルムとディス
プレイや光学デバイスに用いられる光学樹脂材料の2つのカテゴリーからなり、ディスプレイや
光学デバイスのさらなる高精細化・高精度化に対し、素材だけでなく、光学ソリューションを提供する事業部です。

オプティカルソリューション事業部長

内田裕

プロフィール1998 年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。配線材や被覆材、液状接着剤などの製品開発に従事した後、UV 硬化、低温硬化、スマートフォ
ン用カメラモジュール向け接着剤などの精密固定接着剤の開発を手がけ

リスクと機会

製品概況

コロナ禍のなかで生活様式が変容し、スマートフォ

2021年度は、生活様式の変容に伴うコンシューマ

ンやノートPCなどのコンシューマーIT製品の需要伸ーIT製品の需要拡大に加え、新製品である蛍光体フィ長を背景に、想定を上回る好業績につながっていま

ルム「PSシリーズ」の垂直立ち上げも重なったことす。
しかしながら、
半導体不足やロシア・ウクライナ情で、光学フィルムカテゴリーと光学樹脂材料カテゴ

勢、
中国のゼロコロナ政策など、先行き不透明な状況

リーともに売上高が大きく伸長し、当事業部の売上も続いており、
消費需要の変化に対する柔軟な対応力

高は前年度比75%増となりました。光学フィルムカが求められることも想定しています。
また、
物流費、
材

テゴリーでは、主要製品の一つである反射防止フィ

オプティカルソリューション事業部はさまざまな料費の高騰など、サプライチェーンの混乱も続いておに耐擦傷性・防汚機能を向上させた
「HDシ
ルム
（ARF）

事業分野においてデクセリアルズならではの光学ソリ

り、
サプライヤーと連携した原材料の安定調達も大きリーズ」を製品化しており、ノートPC向けに採用がューションを提案することで、お客さまの製品・サービ

な課題と認識しています。

拡大したほか、自動車用途としても採用モデルが増加

る。2021年4月より現職。

基本戦略と方針

スを通じて社会課題の解決に貢献し、持続的な成長

またコロナ禍でデジタル化が加速し、IoT化が進む

しています。
また蛍光体フィルムでは、当社独自の硫化を実現します。そのためには、既存事業・既存アプリ

ことで、ディスプレイの多様化だけでなく、センシング

物緑色蛍光体を採用した直下型LEDバックライト搭

ケーションでの事業展開でさらなる深掘りと拡大

市場も大きく伸長することが予想されます。
このよう載の液晶ディスプレイ向け製品の垂直立ち上げを実を進め、顧客ニーズを先回りしたソリューション提な成長に伴って、光学技術が進化することは当事業部行し、大幅な売上増に寄与しました。

案を通じてシェア向上を図ることが重要です。まにとって成長の機会ととらえています。
これまでは当光学樹脂材料カテゴリーでは、スマートフォン向

た、各カテゴリーでは、安全かつ安定した生産体制

事業部が持つ技術の優位性や模倣の困難性を追求しけのカメラモジュールならびにセンサーモジューの 構 築 とDX化 や ス マ ー ト フ ァ ク ト リ ー 化 を 推 進て自社製品の差異化を図ってきましたが、今後は当事

ルの搭載台数の増加と高画素化・レンズの大型化にし、歩留まり改善などの生産性向上に努めながら、業部が持つ技術と社内外の技術も組み合わせること

より、精密接合用樹脂の売上が拡大しました。また、強固な事業基盤の確立を目指しています。

で、迅速に新たな提案ができる体制を構築していくこ

光学弾性樹脂（ SVR ）では新たにリリースしたイン

とも重要課題と認識しています。

クジェット方式に対応した光学弾性樹脂“ Jettable

26 Dexerials Corporation

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財務情報（ ジェッタブル エスブイアール）の量産を、
SVR ”

2023 年度中の量産開始を目指し、現在、設備の立タブレット PC 向けに開始し、2022 年度以降もさらち上げを進めています。この設備では、新たに最表にビジネスを拡大していく予定です。

面の防汚層を真空蒸着法によって形成する技術を導入しており、反射防止層と防汚層を一貫して成現中期経営計画の基本方針に沿った主要施策

膜できる設計によって、高耐久な反射防止フィル
ム「 HD シリーズ」の製造がより高効率かつ高品質で実現します。また、これまでに蓄積してきた製造

中期経営計画の基本方針の一つとして掲げた既

プ ロ セ ス 条 件 や 品 質 管 理 デ ー タ の DX 化 を 推 進 す

存領域における質的転換を推進するために、反射ることで、品質管理面でも効率の高い生産環境を防止フィルムでは、差異化技術製品の拡大による構築していきます。これにより高耐久・高品質が求シェア向上やさらなる効率化実現に向けて、新ためられる車載ディスプレイ向けや、次世代のモバ

な量産設備への投資を決定しました。オートモー

イ ル IT 製 品 向 け に 採 用 拡 大 を 進 め、顧 客 基 盤 の 拡

テ ィ ブ ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業 部 と の 連 携 の も と、充を図ります。

今後の課題と抱負
事業環境が、これまでに経験したことのない形で多様に変化するなかで、事業を拡大し成長させていくことは容易ではありません。しかし、変化を恐れず、何ごとにもチャレンジ精神をもって取り組みます。今後もディスプレイや光学デバイス向けに、素材だけでなく光学ソリューションを提供すること
で、社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現
していきます。

デクセリアルズ

力を支える

私は、反射防止フィルム製造において主要工程であるスパッタリン

オプティカルソリューション製品紹介

蛍光体フィルム「PSシリーズ」

光学弾性樹脂“Jettable SVR”

緑色と赤色の蛍光体が均一に分散

印刷などに用いられるインクジェットされた樹脂層が均一な厚みで組み込塗布方式に対応することで、任意のルムです。バックライトに、白色LEDに比べて発光で塗布し、光学貼合することが可能

まれている液晶ディスプレイの内部に使用されるフィ

ばらつきが少ない青色LEDを光源に使用できるためLEDの配光制御が容易になり、光源と拡散板の距離も近づけられることからディスプレイ全体の薄型化に貢献します。

また、本製品には当社が独自に開発した硫化物緑蛍

光体を使用しています。
当社の要素技術である無機材
料合成技術を用いたこの硫化物緑蛍光体は、
シャープ

なPL
（Photo Luminescence、
フォトルミネセンス）ス

ペクトルで鮮やかな発光を実現し、液晶ディスプレイの広色域化に寄与します。

位置に適切な量の樹脂を高い精度です。これにより取り扱いやすさが向上するとともグを含む前工程を担当しています。
当 社 の 強 みは、生 産 技 術・製造技術・品質技術・開発・製造のオプティカルソリューション
事業部 製造部唐沢志光

組 織 連 携 力 だと思 います。検 査
機やシステム化などに積 極 的にDXを導入し品質・生産性の向上を図るとともに、生産設備を自社設計し稼動率改善を進めています。
反射防止フィルムは当社の主要な事業として成長していに、カメラやセンサー向けにノッチやパンチホール

ます。さまざまなトラブルへの対応で、迅速な判断を要する機できます。

られた際の達成感が私のモチベーションになっています。

きるため、曲面ディスプレイのように、箇所によってる生産性向上を追求し、「反射防止フィルム＝デクセリアルを施した特殊なディスプレイ形状にも容易に対応
また、塗布厚を精密かつ連続的にコントロールで厚みが異なる3D形状ディスプレイにも対応可能です。必要な部位に必要な量だけ樹脂を塗布できる本製品は廃棄ロスの削減にもつながり、環境負荷の低減に寄与します。

会は多いですが、原因を推測しスピーディに改善に結びつけ
今後、新たなスパッタリング装置が導入されます。さらなズ」と言われるような高品質な製品を安定的に提供することで事業成長に貢献します。そして、安全第一で社員が働きやすい環境を作り、誰でも同じ品質の製品が作れるようにシステム化を進め、効率的な製造現場を意識し、製造としてさらなる顧客拡大の一翼を担ってまいります。

Dexerials Integrated Report 2022 27

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財務情報

オートモーティブソリューション事業部
オートモーティブソリューション事業部は、当社がコンシューマーIT製品市場で強みを発揮
した反射防止フィルムや異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）を自動車向けに応用、展開
することで事業拡大を図っています。

執行役員

オートモーティブソリューション事業部長

大嶋

研太郎

プロフィール

1991年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。商品開発に従事し、反射防止フィルムなどを担当。2020年、オートモーティブソリューション事業部長に就任し、自動車分野での事業拡大に尽力。2022年4月より現職。

リスクと機会
自動車産業に留まらず、私たちを取り巻く事業環のそばでおこなわれている現地のものづくりの製造プロセスに反映するなど、新しい仕組みの実現にも積極的に取り組み始めています。

境の大きな変化はリスクと機会を同時にもたらします。COVID-19の拡大や半導体不足に加え、ロシア・
ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策は、グロー

製品概況

バルに拡がった自動車産業を支えるサプライチェー

当事業部が扱う主要製品は、自動車向け反射防止

ンを分断するなど、大きな影響を与えており、今後はフィルム、異方性導電膜（ACF）、光学弾性樹脂（SVR）

オートモーティブソリューション事業部が中長期的

さらに欧米を中心とした物価上昇への備えによる影などで、自動車のみに使われる製品・技術ではありまな持続的成長を実現するためには、
従来のように当社

響について、特に消費デマンドを見極めることが重せん。そのため、ほかの事業部と製販や事業戦略面で単独で進めるビジネスモデルだけでなく、グローバル要になってきます。

連携しながら、ビジネス拡大に向けてともに取り組基本戦略と方針

んでいます。

な視点で他社とのコラボレーションを進め、自動車産

そのようななかで、脱炭素の実現に向けたEVシフト

業における当社のプレゼンス向上を図りながらお客さ

は世界全体で加速しています。
世界中の自動車メーカ

2021年度の自動車市場は、COVID-19拡大によるまに付加価値の高いソリューションを提供できる新しーが、2030年、2035年に向けて大胆なラインナップをさまざまな影響と半導体不足に苦しみましたが、当いビジネスモデルの創出が重要と考えています。

発表しており、
新たなサプライチェーンの創出も含め、事業部は、自動車向け反射防止フィルムを中心に前当社のビジネスにとっても追い風になることが期待で

年度比27%増の売上高を達成しました。また、光学弾

きます。

性樹脂（SVR）は、大手自動車メーカー向けのグロー

現中期経営計画では、自動車の急速なエレクトロニ
クス化に伴うコクピットの大型ディスプレイ化に対応

バルモデルへの搭載が確定しており、2022年度以降した視認性向上のソリューションの提供を始め、
自動

また、急速に進む自動車のデジタル化は、
グローバ

運転の実現に必須のセンシング技術に対するソリュー

ルに製品を展開する当社にとって、さまざまな新しいション提供の検討を進めています。

ビジネスモデルを創出する機会にもなります。
例えば

一方で、
当社の強みである「迅速な課題解決」
を実現

重要なプロセス開発は日本の本社技術チームが担当する施策として、ドイツで協業を進めているSemsoTec

し、本社で設計した詳細条件を瞬時に世界各地の顧客

社と、ドイツ・カームに最先端の車載ディスプレイの

28 Dexerials Corporation

もビジネスを拡大させていきます。

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

ための光学ソリューションセンターを共同で立ちインの視点を取り入れた新技術の創出やソリュー上げました。インクジェット方式に対応した光学弾

ションの提案に向けた検討を進めています。

エスブイ

当事業部が担当する自動車産業領域は、DIG推進アール）を中心とした光学ソリューションの提供体部がフォーカスした産業の一つです。特にセンシン制の構築を通じて、さらなる事業拡大へとつなげてグ技術については、自動車領域以外への横展開も望いきます。

める全社でシンクロナイズが可能な技術と定め、新（ ジェッタブル性樹脂“Jettable SVR”

たなビジネスの創出に向けた取り組みを進めてい

現中期経営計画の基本方針に沿った
主要施策

ます。
このように、急速に事業を拡大しながら、新規事

今後の課題と抱負
不透明な環境、厳しい変化もチャンスととらえ、事業成長の実現を目指します。また、当事業部が取り組む新たなビジネスの創出に向けたプロセスをほかの事業部でも活用していくことが、デクセリア
ルズとしての持続的成長プロセスの構築につながると考え、事業部間の連携を強化し、全社をリード
していきます。

業の創出へのチャレンジを両立するためには、事業新規領域での事業成長を加速するために、経営戦判断のスピードアップが欠かせません。事業部と営

略本部、DIG推進部、コーポレートR&D部門ととも業チームの連携をグローバルに強化し、DXの活用に、インサイド・アウトだけではなく、アウトサイド・も積極的に進めていきます。

デクセリアルズ

力を支える

私は、自動車産業品質マネジメ
ントシステムIATF16949認証製
品の「プロセス改善」および「DX

オートモーティブソリューション製品紹介

反射防止フィルム「HDシリーズ」
最表面の防汚層を真空蒸着法で形成することで、摺動耐SemsoTec社（ドイツ）との協業
2020年10月に開始した

自動車のデザインハウス

久性を当社従来品比40倍以上

SemsoTec社との協業では、次世代の車載ディスプです。この高い摺動耐久性か速させるべく、同社のドイツ・カーム工場内に車載※に向上した反射防止フィルム
ら、普及が進むタッチパネル搭載のノートPC や、タブレット形状にもなる2in1タイプの機器、自動車のデジタル化に伴ってニーズが拡大する車載ディスレイの実現に向けた取り組みとその採用拡大を加ディスプレイのための光学ソリューションセンタ

ーを新たに立ち上げます。当社の新製品であるインクジェット塗布方式に対応した光学弾性樹脂

プレイなどに適しています。特に、高温・高湿の過酷“Jettable SVR”の塗布装置を始め、車載ディスプレ

様が求められる車載ディスプレイ向けに「HDシリー

レイに対応した最新の塗布・貼合装置を導入するこな使用環境や、長期の使用にも耐えうる高耐久な仕ズ」の拡販を図ってまいります。

※耐摺動性試験（不織布ワイパー）による当社従来品（AR200-T0810-JD）比イの新しいトレンドである大型・曲面・異形ディスプとで、2023年前半の稼動開始（予定）後は、当センター
からお客さまに最先端のテクノロジーとともに、ソリューションを提供していきます。

を用いたシステム管理手法確立」
を担当しています。
オートモーティブ
ソリューション事業部

AS事業推進部

三村

新

中長期的成長のためには、自動車産業におけるプレゼンス向上は不可欠であり、私が担当している製品品質の維持向上活動は、製品市場拡大のための活動と表裏一体で重要なものであると考えています。
以前は、自動車領域向け製品の管理基準は全社的に経験が乏しく、困惑の声も多く聞かれました。しかし、その課題に真摯に向き合い、「自動車管理基準達成」という目標に
向かって改善を続け、認証取得および販路拡大へとつなげることができました。その際お客さまからいただいた「一緒にビジネスをしたいという熱い思いが伝わった」という言葉は忘れられません。
この経験を通して、私は、車載品質ならぬ「デクセリア
ルズ品質の確立」を目指したいと考えるようになりました。システムのDX化を進め、さらなる安心安全なものづくりへ導き、
品質面からビジネス拡大に貢献していきます。

Dexerials Integrated Report 2022 29

価値創造戦略

事業戦略

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

コネクティングマテリアル事業部
コネクティングマテリアル事業部は、異方性導電膜（ACF）とセルフコントロールプロテク
ター（SCP）を主軸に、フィルムを中心とした接合関連材料や熱伝導シートなど、さまざまなアプリケーション向けに製品を提供しています。

コネクティングマテリアル事業部長

神谷賢志

プロフィール1999年、当社前身のソニーケミカル株式会社に入社。液状光学樹脂材料の製品開発に従事。2020年、コネクティングマテリアル事業部副事業部長に就任し、2022年4月より現職。

基本戦略と方針コネクティングマテリアル事業部は、
常に顧客視点で、顧客の期待を超える先回りのソリューション提案を大は、サプライチェーンの混乱や半導体不足、原材料高騰などを引き起こし、当事業部にも大きな影響

製品概況を与えています。加えて、ロシア・ウクライナ情勢に

コロナ禍による生活様式の変容で、コンシューマーよる世界的なインフレ・物価上昇や、それに呼応しIT製品の需要が拡大し、そうした事業環境を背景に、当た市況の低下懸念など、今後も不規則かつ不安定な、
セル社の差異化技術製品である異方性導電膜（ACF）

経済環境が想定されます。

などの販売が大きフコントロールプロテクター（SCP）

リスク感度を引き上げ、安定した製品供給、製品

く伸長しており、当事業部の売上高は前年度比25%増

品質の維持、顧客サポートを可能とする仕組みの構

粒子整列型ACFとなりました。ACFカテゴリーでは、築が課題です。

の売上がACF全体売上の40％にまで拡大しており、今継続することで事業を拡大してきました。
そして、事業

一方、社会のデジタル化、IoT化は確実に加速し、新後もさらなる成長を見込みます。
また、
ディスプレイ以

ポートフォリオの見直しを継続的におこないながら、差たな価値を生み出す世界の到来が迫っています。
当社

カメラモ
外の用途として製品化した形状加工ACFは、異化技術に基づく高付加価値製品の拡大と新製品の積製品機能の高さからディスプレの粒子整列型ACFは、ジュールやセンサー領域での売上増大に貢献しまし極的な展開を通じて既存事業を強化するとともに、
コ

イの進化に欠かせないものとして最先端ディスプレイ

た。
表面実装型ヒューズカテゴリーでは電動工具など

ア技術にさらに磨きをかけ、技術トレンドを先回りしたの発展を支えています。
私たちはこうした事業機会をの市場拡大に伴う大電流仕様のSCPの販売が伸長し、製品開発を進めることで、新規領域での成長に向けた着実にとらえ、
デファクト化に向けて積極的に事業をさらに電動自転車や電動バイク用途としての採用モデ取り組みを拡大していきます。
これら事業戦略を通じ推進することで持続的な成長を図ります。
また、
リチウ

ルも増加しています。
また、EUを中心にリチウムイオンて、
今後さらに加速する社会のデジタル化、IoT化に貢ムイオンバッテリーは、
環境意識の高まりも後押しすバッテリーの安全規制の強化に向けた動きがあるなか献し、持続的な成長へとつなげていきます。

る形で用途が拡大し、ますます需要が増大していまで、SCPのさらなる需要拡大を見込みます。接合関連材

す。
私たちはさまざまなアプリケーションへの適合を料については、
ノートPCの需要拡大に伴って機能性フ図るために、大電流高電圧対応製品の商品構成を充ィルムの需要が増大しているほか、車載向けセンサー

実させ、今後のEV化に向けた事業機会を確実にとら保護フィルムも旺盛な需要を背景に、販売が増加してえることで中長期的な成長を果たします。

います。
一方、
熱伝導シートカテゴリーでは、
昨年独自のリスクと機会
従来の価値観を大きく揺さぶるCOVID-19の拡

30 Dexerials Corporation

chapter 1

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

配向技術を用いて高熱伝導と柔軟性を両立させた新た了させ、今後の生産効率の向上と需要対応の両立を図

みを進めます。
各製品カテゴリーの特徴をとらえながら、な熱伝導シートの販売を開始しました。
５Gの本格化でります。
また、EVに対するソリューション構築に向け、選択と集中をもとに事業基盤の強化を図っていきます。

処理するデータ量の飛躍的な増加が見込まれるなか、（知的財産）
戦略のもと、
新領域拡
堅実な原理検証とIP

高性能ICチップの採用に伴い熱対策が重要となる通信大への基盤作りをおこなっていきます。一方、
ACFカ

基地局やデータセンター向けに、
炭素繊維型高熱伝導テゴリーでは、
粒子整列型ACFを中心に段階的に効率放熱シートとあわせて拡販を図ります。

的プロセス達成のための改善設備を導入し、
QCD-S

※

事業環境が不透明感を増すなかで、自らの取り組の安定化を基本とした生産体制の増強を実行するとみの成否に一喜一憂することなく、当社の差異化技

ともに、スマートファクトリー化をベースとした工程

術に磨きをかけ、既存領域での事業強化および新規

間デジタル管理システムを強化・構築し、一層の効率領域での事業拡大を目指し、変化を恐れずに持続的化を目指します。また、狭小実装に向けたコア技術に成長に向けて事業を進めます。そしてその過程で関さらに磨きをかけ、
AR/VRなど新しいデバイス設計にわりを持つすべての方々と信頼関係を築き、ともに成も取り組んでまいります。

長すべく、真摯に取り組んでいきます。

現中期経営計画の基本方針に沿った
主要施策
既存領域における事業の質的転換施策として、主要カテゴリーである表面実装型ヒューズでは、1.5倍の生産性を実現する新ラインの増設をおこない、また、接合関連材料の多くを占めるフィルムカテゴ

2022年度に稼動を開始しました。また、大電流製品

リーでは、現存の社内コーターの外注化を中心とした生産に対応した新ラインも2022年度中に増設を完

構造改革に着手し、リーンな体制確立に向けた取り組※Quality、Cost、Delivery、Safetyの頭文字をつなげた言葉で、製品の評価に関する指標の一つ

今後の課題と抱負

デクセリアルズ

私は、セルフコントロールプ

コネクティングマテリアル製品紹介

粒子整列型異方性導電膜（ACF）
1977年に当社が開発した異方性導電膜（ACF）は、熱硬化型
樹脂フィルムのなかに導電粒子が分散しており、熱と圧力を

力

を支える

ロテクター（ SCP ）の製品開発に携 わ る と と も に、自 ら 開 発 し た

セルフコントロールプロテクター（SCP）

製品の拡販活動もおこないグロ
ーバルなお客さま対応に取り組

SCPは、リチウムイオン

バッテリーの過充電、過電流

コネクティングマテリアル
事業部

を確実に遮断する二次保護回路用ヒューズ素子です。ノートPCやスマートフォ

商品開発部

小森

千智

んでいます。
当社の強みは、ユニークな材
料 技 術 力 を 有 し、そ れ ら を 組 み
合わせて製品を作り上げる製造

かけることで多数の電極を一ンなどへの採用に加え、最近では電動工具向けや電力をあわせ持っているところだと思います。

てきました。その後も改良を続け、2016年には、従来た大電流対応製品での需要も高まっています。この

気感があり、お客さまとコミュニケーションを深め共有

度に接続する接合材料として業界での地位を確立しのACFに比べ、さらなるファインピッチ接続に適した粒子整列型ACFを上市しました。現在、その用途はコンシューマーIT製品や車載向け機器に搭載される

フラットパネルディスプレイ用途にとどまらず、
カメラ

モジュールを始めとした各種センサーモジュールの微細化した回路接続用接合材料として非ディスプレ
イ用途にも採用が広がっています。

動バイク、コードレスの電動クリーナーなどに向け
大電流向け製品は当社の差異化技術製品であり、市場での優位性を保持しています。

また、
2018年には鉛フリー のSCPを開発し環境※負荷の低減に貢献するなど、幅広いラインナップを展開しています。

※欧州の有害物質の使用制限であるRoHS指令では鉛含有量1,000ppm以下の状態
を鉛フリーと定義しています。

そして、会社には挑戦することを後押ししてくれる空
した課題をデクセリアルズの製品や技術で解決できた時や、製品開発におけるさまざまな課題を自分たちの創
意工夫によって壁を乗り越え、製品が完成した時などにはやりがいを感じます。
今後は、SCPに代表される保護デバイスによって、需要拡大を続けるリチウムイオンバッテリーの安全性を高めることで社会課題を解決し、持続的な社会の実現に貢献したいと思います。

Dexerials Integrated Report 2022 31

価値創造戦略イノベーションへの取り組み

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価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

アウトサイド・インのアプローチで社会課題の解決に資する
技術領域の拡張を図る
執行役員 技術戦略統括

Dexerials Innovation Group（DIG）推進部担当

Kuo-Hua Sung（クオ・フア・サン）

プロフィール2019年12月に当社に入社。翌年10月より技術戦略統括、DIG推進部などを担当し、新領域での技術戦略立案などに従事。2022年4月より執行役員に就任し、引き続き技術戦略統括、DIG
推進部担当を担う。

2020年10月に発足した新組織
Dexerials Innovation Group
（以下
「DIG」
）
推進部について、その概要や使命などを教えてください。

識・知見をもったメンバーは、専門性の観点から業界進めてきましたが、DIG という組織が発足したことが必要としている技術や課題を収集・分析し、次の戦で、アウトサイド・インのアプローチ、すなわち社会略を検討するための情報を集約しています。またDIG

課題を解決するために、当社の持つ技術イノベーシ

で得られた情報が、すぐにそれぞれの所属組織に伝ョンを特定していく手法で、事業機会や新規事業のDIG の役割は、研究開発からマーケティングまで

わる社内コミュニケーション・ハブとしての機能も創出を図っています。

を連動させた全社の技術戦略の策定と推進です。当

果たしています。社内の横の拡がりだけでなく、各組社は事業ポートフォリオの変革を進めていますが、織のマネジメントもメンバーに加わるなど、縦にもDIG の使命はまさに、社会課題のなかから当社の事

幅広く多様な人財が集まることで、それぞれの持つ業機会を見定め、当社における技術的領域の拡張・専門性・知見を最大限活用して日々の活動を牽引す

再構築を図って新たなイノベーションや新規事業ると同時に、必要なアライアンス戦略などを進めて発足以来、体系的なフレームワークを構築するこを創出していくことにあります。

いくうえでも、グローバルで社内連携が円滑に進めとに重点を置き、まずは包括的な研究を開始し、そられる、ユニークな組織構造となっています。

の分析をもとに戦略を立て、技術的な計画策定に落Q

DIGには、マーケティング、営業、研究開発、エンジ

Q

DIG発足以降、進めてきた取り組みについて聞かせてください。

（知的財産）などの組織からニアリング、戦略企画、IP

当社はこれまで、私たちの強みをどこで活かせるとし込むというプロセスを進めてきました。このプ

社内横断的にメンバーが集まっています。多様な知

かというインサイド・アウトのアプローチで事業をロセスの第1ラウンドはすでに終えており、主要な32 Dexerials Corporation

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

産業界におけるグローバルトレンドの調査・分析やでした。当初は社内の関係者に十分に納得したうえをグループ内に取り込めたことは、将来の戦略を描

SDGsとの関係性などを検証したうえで、当社としでの理解を得られるよう説明に相応の時間を費やいていくうえで、とてもエキサイティングなことだて重点的に注力すべき領域として、
自動車、
ヘルスケ

し ま し た が、こ の 1 年 で 経 営 陣 も 含 め DIG の 手 法と思います。

ア、社会インフラ、エネルギー、半導体の 5領域を特に 適 応 し て き た よ う に 思 い ま す。ま た、膨 大 な 研定しました。
これらの領域で競争優位性を発揮しうる究を進めるなかで、総論と各論の間にはいくつものギ

当社の技術領域を明確にするなど、技術イノベーショ

ャップがありました。自分たちで納得のいく明確なンの方向性を見出し、先ず当社として注力する技術領戦略を描くには、総論と各論の相互のつながりを域を半導体とフォトニクスに絞り込みました。
引き続

理解することが大切でしたので、その点では苦労

き将来に向けた次の一手の検討を進めていきます。

もしました。

Q

DIGの取り組みを進めたなかで認識した課題、また課題への対応策について教えてください。

当社の将来の成長に向けて、
今後DIGが目指す姿について教えてください。

すでに技術イノベーションの方向性については

新たな事業の創出を図るうえで課題となるのは、

特定できましたので、今後は、具体的な技術や事業人財です。当社の持つスキルセットとの間に生じるターゲットの絞り込みをおこないます。また、DIG

ナレッジギャップを解消するためにも、当社にはなの中核的な価値は、新たな技術開発でイノベーショ

い知見を持つ人財をいかに獲得していくかは、大きンを起こすことであるので、現在進行中のさまざまなチャレンジです。

なパートナーとの連携からも、イノベーションの芽を育んでいきたいと思います。

アウトサイド・インの手法で戦略を導き計画策定に落とし込むことは、当社にとって新しい取り組み

Q

Q

2022年3月にグループに加わった
京都セミコンダクターとはどのように協働していきますか。

光半導体デバイス技術に強みを持つ株式会社京都セミコンダクターをグループ会社化したことは、また、世界はこれまで以上につながっていく方向にありますから、北米、欧州、アジア等の主要エリアが各地域で発揮している当社の強みや専門性についても、イノベーションを起こしながら、それらの強みをより一層、全体戦略にも取り入れていきたいと思います。

当社が将来に向け進化する過程で重要なマイルストーンだととらえています。アウトサイド・インのアプローチでの研究からも、同社のユニークな技術
ポートフォリオと当社とは非常に親和性が高く、連Q

最後に、読者に向けて一言、メッセージをお願いします。

携を深めることで、半導体やフォトニクスの領域で社会から信頼される企業であり続けるという当の技術イノベーションや開発面での相乗効果が期社のレガシーを継承しつつ、電子機器の領域で確立待できるとみています。特に、今後は半導体を始めしたポジションを新たな事業領域にも広げていきとするさまざまな業界で、「 情報」の伝送・抽出・加工ます。好奇心を大切にしながら、新たな技術やイノ処理・実装等をシステム上でおこなうことが必須に

ベーションにワクワクする気持ちをお客さまや社会なることを考えると、同社の持つ「情報」の検知技術に共有していきたいと思います。

Dexerials Integrated Report 2022 33

価値創造戦略

chapter 1

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価値創造基盤

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財務情報

DX（デジタルトランスフォーメーション）
による変革の加速
デクセリアルズは、DX を通じた社内の変革を加速し、経営のインテリジェント化と新たな価値の創出を目指します。

DXを推進し変革を加速する
デクセリアルズでは、DX 推進を「

Step 1
Step 1

デジタルプラットフォーム化」、「

Step 2経営のイン

デジタルプラットフォーム化

お客さまに新たな付加価値を提供する新規ビジネス創出」の相互にリンクす

私たちが描く未来は、お客さまやサプライヤーとる 3 つのステップと定義し、専門の部署である DX 推進部が全社的な方向性やデジタルガバナンス、社内連携

データでシームレスにつながることで、お互いに価を強化しながら DX による変革を加速しています。

値を共有し持続的に成長していく世界です。すなわ

テリジェント化」、「

Step 3ち、グローバルでの連携が可能でベストプラクティ

DX実現へのステップ
進捗管理：DX推進指標

Step 3

そこでまず社内業務の変革として、サプライチェーン

お客さまに新たな付加価値を提供する新規ビジネス創出とエンジニアリングチェーンを全社プラットフォーム

お客さまやサプライヤーとデータ連携し、新たな付加価値を創出

Step 2として構築し、そのシステム上で業務をおこなうことで、効率化や品質向上、業務の標準化を図っています。

経営のインテリジェント化

各業務部門が主体となりDX推進部と協力しながら

経営情報管理を高度化し、意思決定・リスク対応を迅速化

Step 1

スなプラットフォーム実現を目指しています。

業務の可視化やデジタル化を推進することで、組織間のデータをシームレスに連携させることが可能となり、

デジタルプラットフォーム化製品の開発や生産リードタイム短縮につなげています。

共通プラットフォーム化により、効率的オペレーションを実現

サプライチェーンプロセス

サプライチェーンプロセス（営業・生産）
サプライヤー

受注

管理

購買

生産

製品・プロセスのデータ
販売

お客さま

受注

管理

購買

研究開発
テーマ探索
エンジニアリングチェーンプロセス（開発）

Value CONNECT
価値あるデータをつなげて
新たな価値を創出する

技術データ

設計・開発
商品企画

生産
開発
企画
研究
探索

エンジニアリングチェーンプロセス

34 Dexerials Corporation

販売社内で成功事例が生まれたことでデジタル化が進み、すでに社内のDX案件は200件を超え、数万時間の効率化を実現しています。この取り組みをさらに発展させ、外部への価値提供による新たなビジネス変
革につなげていく予定です。

Step 2

経営のインテリジェント化

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イントロダクション

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

Step 3

変革マインドの醸成

お客さまに新たな付加価値を提供する
新規ビジネス創出

DX推進を強化するためには、まず社員のリテラシー向上を図ることが重要です。昨年より経営層を始め管私たちの強みである、
お客さまの課題を見つけそれ

財育成も強化してきました。 DX推進部には多くの提案によりさらなる提供価値の向上を目指しています。そや相談が寄せられており、確実に変革意識が醸成されての一つとして、製品だけでなくプロセスや加工設備いると実感できています。

もあわせて提案するといった新たな付加価値を検

デジタルプラットフォーム化の取り組みによって構築された各データベースを連携することで統合的なデータ集計、分析基盤を構築しています。

理職、リーダー層へのDXリテラシー講座を開催し、人を解決する製品を提供することに加え、デジタル活用討しています。

今年は対象範囲を全社員に拡大し、DXによる変革
意識向上と変革の加速へ、全社一体となって取り組ん

AI により私たちが蓄積してきた技術ノウハウやでいきます。

実験データからお客さまのスペックに応じた最適

また今後、データドリブン経営を目指すうえではデー

な製品特性と加工条件を迅速に算出します。それをタ分析のノウハウとビジネスに対する視点を持った人ることで、さまざまなKPIを可視化し根拠に基づく

もとにバーチャル設備で検証、微調整をおこなった財が必要となることから、社内にデータ分析スキルを

経営の意思決定やリスク対応の迅速化をおこなう、

うえで、
実設備へプロセス展開する、
いわゆる
「デジタ

持つ人財を拡充させるため統計解析やAIなどデータサ「データドリブン経営」を目指しています。

ルツイン」により試作期間の大幅な短縮が見込めま

イエンス教育を実施します。

社内外から収集・蓄積されたデータを分析・活用す

既に経営状況はリアルタイムで把握できる環境がす。製品とプロセス条件を一式として提供することで、社員みずからデータからの気づきを得て、アクションや構築されており、今後さらに範囲を広げ全社で共通

生産立ち上げ期間の短縮に貢献できると考えています。

方針の策定、実現につなげていけるようスキルの習得を的に活用できるインテリジェント基盤を整備していまた、お客さまとネットワークを介してつながる目指します。今年度は既に20名のリーダー教育を実施してことで、材料の自動発注や設備のコンディションのおり、より深い専門知識を習得するための教育もおこな

監視、バーチャル見学や立ち合いなど、より多くのっていきます。そして、みずから課題の抽出とデジタルサービス提供が可能になります。

による解決ができ変革を推進していく人財を拡充し、きます。
世の中の不確実性が増すなかで、DX推進によるデー
タ活用を加速することでダイナミック・ケイパビリ
ティの実現をおこないます。

お客さまへの価値提供を通じて社会課題の解決
可視化
データに
基づく判断

データ抽出・分析へ貢献し、Society5.0の実現を目指していきます。

データベース
販売

シミュレー
ション

統合集計・
分析基盤

購買

生産

顧客

サプラ
イヤー

デジタル
プラット
フォーム

トピックス：経済産業省指針に基づくDX認定を取得
当社は、経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」

仮想空間
クラウド

データ集約・蓄積DX 推進を加速します。

の基本的事項に沿ってビジョンの策定や戦略・体制の整備など

プロセス

要求仕様

をおこなっていることが評価され、DX推進の準備が整っていデータ

事業者として認定されました。
る（DX Ready）
今後とも、デジタル技術を活用した経営基盤の強化や顧客価AI値の創造を推進し、社会課題の解決やデジタル化社会の発展に
評価テスト

最適パラメータ計算

デクセリアルズ

試作・量産

貢献してまいります。

お客さま
材料

Dexerials Integrated Report 2022 35

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財務情報

CSRマネジメント
デクセリアルズは、CSR 経営の推進を全社的な課題として認識したうえで、部門横断的に課題の共有と活動に取り組む推進体制を構築しています。

CSR推進体制
当 社 は、代 表 取 締 役 社 長 を 最 高 責 任 者 と し て、

CSR推進部門担当役員（執行役員経営戦略本部長）の指揮命令のもとにCSR経営を推進しています。
具体的なCSR活動の展開にあたっては、経営理念・企業ビジョン・CSR方針などに基づき、全社一丸となり活動を進めるべく、CSRの各テーマの担当部
門より構成される「サステナビリティワーキンググ
ループ」を組織しています。サステナビリティワー
キンググループでは、取締役会において特定された重要課題（マテリアリティ）に基づき、テーマごとの課題を特定し、それらの目標・活動の設定および進捗確認をおこなっています。また、部門横断的な視点から検討することで、活動の充実および社内の意
識醸成を図っています。
なお、
サステナビリティ推進に係る個別の重要テーマについては、適宜取締役会で議論のうえ、経営戦略の立案・遂行にフィードバックされています。

デクセリアルズグループCSR方針
デクセリアルズグループは、経営理念「 Integrity」、企業ビジョン「Value Matters」の実践に向けて、オープンで透明性の高い企業運営、たゆまぬ技術や製品の開発と供給を通じて企業価値向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。

1 事業を通じた価値の創造事業を通して培った技術やノウハウを最大限に発揮し、向上

温暖化防止対策をはじめとして、事業活動における環境負させることによって、あらゆる社会課題に対応する新たな製荷の低減に努め、
化学物質の適正な管理をおこないます。
ま品の開発、技術の開発を推進します。

た、
環境に配慮した製品の開発や事業を推進し、
環境課題の

また、
高い技術力へのプライドを持ち、社会やお客さまが求める以上の価値を生み出すよう努めます。

2 コンプライアンスの徹底

法令を含む社会規範を遵守し、誠実かつ真摯に公正な事業の推進をおこないます。
また、事業や企業運営に必要な情報の管理を徹底し、会社の資産と価値を守ります。

3 人権の尊重

あらゆる人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などをおこないません。

4 いきいきと働ける職場づくり

解決に貢献します。

6 安全で健康的な職場づくり

すべての社員が安全に働き続けられる環境を整備し、社員の活力と健康を増進するための活動をおこないます。

7 地域社会への貢献

よき企業市民として、地域社会に貢献していきます。地域とのコミュニケーションを促進させ、主に事業所の所在地域において環境・スポーツ・文化活動などに関わり、その取り組みを支援する活動を進めます。

8 サプライヤーとの展開

サプライヤーの皆さまとCSRの取り組みを共有し、調達・社員との対話を促進し、すべての社員が主体的に能力を発揮

供給のバリューチェーン全体において、社会的責任に資す

して成長するために必要な環境を整備し、支援を提供するととる活動の実施に努めます。

もに、
働きがいのある公平な職場づくりをおこないます。
また、
女性活躍の取り組みを促進し、障がい者が活躍できる場を広げていきます。

36 Dexerials Corporation

5 環境の保全chapter 1

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

マテリアリティの特定
現在の当社を取り巻く社会課題は多岐にわたります。そのなかで、当社の事業活動に関連が深く、かつ重要性が高いと考えられる課題（マテリアリティ）を特定し、計画的に取り組むことが重要であることから、2018年度に以下のプロセスでマテリアリティを特定しました。
社会課題の収集・抽出

抽出課題のスクリーニング

関係者へのヒアリング実施による現状分析

SDGs、ISO26000などからの関連課題の抽出

社会課題と当社バリューチェーンとの関連性評価

重要性評価結果の妥当性検証

課題の重要性評価

取締役（常勤）および執行役員間での議論

自社とステークホルダーの双方の立場より重要

社外有識者を交えた性を評価（重要性の数値化）

マテリアリティレビュー会議での議論

マテリアリティマッピングによる可視化

取締役会での議論、決定

マテリアリティ評価（マテリアリティマッピング）

ボーダーライン上

各種ガイドライン等を参照し抽出した社会課題について、当社に関係が深いと考えられる課題の絞り込みをおこないました。そ

最重要な課題の後、絞り込まれた各種課題について、当社における重要度とステークホルダーの重要度をそれぞれ評価し、２軸平面にマッピ
ステークホルダーの重要性

ングすることにより評価結果の可視化をおこないました。
マテリアリティレビュー会議

マテリアリティ設定プロセスにおいては、
自社にとっての重要性だけでなく、
ステークホルダーにとっての重要性を客観的に考慮し、取り組むべき社会課題を評価・検証することが重要となります。
当社は、社内常勤役員３名に加え、当社の社外取締役および外部有識者として野田健太郎氏（立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授）をお招きし、
マテリアリティレビュー会議を開催しました。
マテリアリティレビュー会議では、抽出された社会課題のうち、中長期的に当社が取り組むべき社会課題などについて、当社を取ボーダーライン未満だが大きな
差はない
差はない

り巻く社会情勢の分析などを交えながら、専門的かつ客観的な視点から意見交換がおこなわれました。
自社の重要性マテリアリティとして特定した各種課題とSDGs目標
テーマ

関連するSDGsの目標

目標3 すべての人に健康と福祉を

新しい価値の創造・
社会課題の解決

あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる

持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
ガバナンス・

コンプライアンスの強化

目標12 つくる責任つかう責任

持続可能な生産消費形態を確保する

目標4 質の高い教育をみんなに すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を

多様な人財とエンゲージメントの醸成

提供し、生涯学習の機会を促進する

目標6 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標13 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標16 平和と公正をすべての人に

持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標5 ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女児の能力強化をおこなう

目標8 働きがいも経済成長も 包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完
全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

操業安全と事業継続性の確保

目標3 すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

目標8 働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長およびすべての人々の完

全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

Dexerials Integrated Report 2022 37

価値創造戦略

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

CSR目標
当社は、
マテリアリティへの取り組みを着実かつ効果的に進めるために、中期的なCSR活動目標を設定しています。
2022年度は3ヵ年計画を終え、新たな目標を設定しました。
各目標ごとに具体的な活動計画として定めたKPIを達成するために、全社一丸となりCSR活動を推進していきます。
2019年度～2021年度のCSR目標
マテリアリティテーマ

達成指標
（KPI）
高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の普及促進
低温接合ACFの普及促進

新しい価値の創造・
社会課題の解決

鉛フリーSCPの新製品上市の継続

車載・携帯端末向け熱伝導材料・デバイス設計構想の立案◯

自動車向け製品の出荷数量
2
反射防止フィルム 247,000m
熱伝導シート5,469m2

出荷数量 1,560万m/年
新製品上市 1モデル以上

×◯◯2020年度目標
高周波帯域用材料・デバイスの設計完了
自動車向け製品の出荷数量
反射防止フィルム
熱伝導シート336,000m2
17,099m2

出荷数量 1,660万m/年
新製品上市 1モデル以上

2021年度目標

達成状況

◯

×
◯
×

達成状況

×

社会波及効果の検証
自動車向け製品の出荷数量

反射防止フィルム 290,000m
熱伝導シート4,400m2

2○

出荷数量 1,730万ｍ/年
新製品上市 1モデル以上○○

CO2排出量 ▲3,000t-CO2/年◯

CO2排出量 ▲6,000t-CO2/（2019～2020年度累計）◯

CO2排出量 ▲10,000t-CO2（/ 2019～2021年度累計）○

重大品質問題発生件数

ゼロ

◯
◯
◯
◯
◯
◯
×
◯

ゼロ

×
◯
◯
◯
◯
◯
◯
◯

ゼロ

○
○
○
◯
×
◯
×
◯

製品品質事故発生件数
CO2排出量の削減

水使用量削減、水質汚染の防止

VOC排出量の削減
サプライチェーンマネジメント
経営体制の維持・向上

ゼロ
事業活動からのCO2排出量を前年度比1％削減
ゼロエミッションの継続
排出量の削減水質に関する自主基準の遵守
前年度比での使用量減少
前年度比で使用量の横ばいもしくは減少

調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み状況

調査の実施

指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化

役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）

情報セキュリティ事故防止

情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社e-ラーニング研修）

法令遵守・企業行動規範の浸透

企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施【エンゲージメント醸成①】

見 直し後 の 人 事 制 度 定 着・運 用による人財育成強化【エンゲージメント醸成②】

DXJ版働き方改革施策の推進
多様な人財とエンゲージメント 【エンゲージメント醸成③】
健康で働きやすい職場づくりのための醸成の健康増進施策の推進【多様な人財】
ダイバーシティコミュニケーション研修のマネジメント受講率100％
休業災害発生件数

操業安全と事業継続性の確保

達成状況

排水処理剤の国内外への展開によるCO2削減への貢献

廃棄物排出量の削減

ガバナンス・
コンプライアンスの強化

2019年度目標

BCP訓練の充実

防災対策強化38 Dexerials Corporation

見直し後の人事制度定着・役割理解促進のための
階層別研修実施

有給休暇取得率前年度比UP
2020年以降に向けた課題整理「生活習慣病対策」・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を企画・実行する統括職 受講率30％達成※※部門のマネジメントをおこなう管理職のこと

ゼロ
年1回以上の全社BCP訓練実施

訓 練 を 通じたBCP計 画 の 継 続 的 な 見 直しの 実 施（BCMを意識した取り組みの推進）
年1回以上の全社防災訓練実施
BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直し
の実施

◯
◯
◯
◯
◯
◯

ゼロ
事業活動からのCO2排出量を前年度比1％削減
ゼロエミッションの継続
排出量の削減水質に関する自主基準の遵守

前年度比での使用量減少
前年度比で使用量の横ばいもしくは減少
調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み状況調査および改善要請（指導）の実施
指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化

役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）
情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社e-ラーニング研修)
企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施
社員成長促進のための目標管理制度の定着
管理職向け施策実施

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改革
新施策の導入◯「生活習慣病対策」・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を

×

◯
◯
◯
◯
◯
◯

ゼロ
事業活動からのCO2排出量を前年度比1％削減
ゼロエミッションの継続
排出量の削減水質に関する自主基準の遵守

前年度比での使用量減少
前年度比で使用量の横ばいもしくは減少
調達先の一部に対するCSRマネジメント取り組み状況調
査および改善要請（指導）の実施
指名・報酬決定プロセスのさらなる明確化

役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）
情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、全社e-ラーニング研修)
企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施
社員成長促進のための評価、育成の定着
管理職向け施策実施

多様な働き方に対応するデクセリアルズ版働き方改革
新施策の導入

×
○
○
○
×
○

◯

「生活習慣病対策」・「メンタルヘルス対策」を通し、社員が健康に業務に従事できるよう健康増進施策を企○統括職受講率65％達成

×

統括職受講率100％達成

○

×

ゼロ

×

ゼロ

○

◯

訓 練 を 通じたBCP計 画 の 継 続 的 な 見 直しの 実 施（BCMを意識した取り組みの推進）×

訓練を通じたBCP計画の継続的な見直しの実施（BCMを意識した取り組みの推進）◯

企画・実行する

年1回以上の全社BCP訓練実施

年1回以上の全社防災訓練実施
BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直しの実施◯

画・実行する

年1回以上の全社BCP訓練実施

年1回以上の全社防災訓練実施
BCPとの連携を意識した継続的な防災対策の見直し

の実施

○

○

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

2022年度～2023年度の新たなCSR目標
マテリアリティテーマ

達成指標
（KPI）
高速・大容量通信社会における情報通信機器の変化（小型化・薄型化・高速化・高信頼性化）への対応
自動車向け製品の普及促進

自動車向け製品の出荷数量

自動車向け製品の出荷数量

反射防止フィルム
熱伝導シート470,000㎡
5,400㎡

反射防止フィルム
熱伝導シート540,000㎡
6,000㎡

出荷数量

新製品上市 1モデル以上

新製品上市

CO2排出量 ▲3,400t-CO2/年

CO2排出量 ▲3,400t-CO2/年

重大品質問題発生件数

ゼロ

ゼロ

製品品質事故発生件数

ゼロ

ゼロ

CO2排出量の削減

前年度比▲1%（2013年度比▲5％）

前年度比▲1％（2013年度比▲6％）CO2削減への貢献

中長期的な気候変動への対応
サプライチェーンマネジメント

経営体制の維持・向上

操業安全と
事業継続性の確保

製品の上市

出荷数量 1,820万m/年

水使用量削減、
水質汚染の防止

多様な人財とエンゲージメントの醸成

試作品のユーザー評価による社会波及効果の検証

鉛フリーSCPの新製品上市の継続

廃棄物排出量の削減

ガバナンス・
コンプライアンスの強化

2023年度目標

低温接合ACFの普及促進

排水処理剤の国内外への展開による新しい価値の創造・
社会課題の解決

2022年度目標

情報セキュリティ事故防止
法令遵守・企業行動規範の浸透

1,910万m/年
1モデル以上ゼロエミッションの継続
前年度比原単位排出量減

ゼロエミッションの継続
前年度比原単位排出量減（水質）自主基準の遵守（水質）
自主基準の遵守TCFDシナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策を立案する

TCFDシナリオ分析を軸とした気候変動に対する長期的目標・対応策を立案する

節水推進

CSRガイドライン改定
全取引先へ配布

全社の購入金額90%以上を占める取引先へのアンケート調査実施
役員報酬決定プロセス透明性維持とさらに効果的な制度運用
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）
情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、
全社e-ラーニング研修）
企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施

コンプライアンス意識調査（第1回）の調査結果の社内周知と改善支援
内部通報窓口の見直し

節水推進

主要取引先へアンケート調査および改善要請（指導）の実施
役員報酬決定プロセス透明性維持とさらに効果的な制度運用
役員サクセッションプランの推進（後任育成を含む）
情報セキュリティ研修の実施（新入社員研修、
全社e-ラーニング研修）
企業行動規範に関する継続的な社内研修の実施
コンプライアンス意識調査
（第2回）
の実施

多様な人財の活用

新人事制度のなかで、多様な人財から次のリーダー・管理職を育成する仕組みをつくる（～23.3）

次のリーダー・管理職候補の人財プールの運用を開始する（23.4～）

リモートワークの活用

育児介護事由等の家庭的責任を果たすためのリモートワークの適用拡大

リモートワークを前提とした採用の拡大

喫煙者を減らす取り組み

全社スワンデーの100％実施

就業時間内禁煙の実施

休業災害発生件数

ゼロ

ゼロ

BCP訓練の充実

年1回以上の全社BCP訓練実施
BCPマニュアルの更新

年1回以上の全社BCP訓練実施
BCPマニュアルの更新

防災対策強化

年1回以上の防災訓練実施
短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討

年1回以上の防災訓練実施
短中期的な気候変動による災害リスクの評価・対応策の検討

Dexerials Integrated Report 2022 39

価値創造基盤

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chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

環境マネジメント
デクセリアルズグループは、企業ビジョン「 Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になる「環境理念」と「基本方針」を定め、全事業活動において環境に配慮した取り組み
ものを。」とCSR方針のもと、をおこなっています。

環境への取り組み

環境マネジメントシステム

当社グループでは、事業活動において、CO2排出

当社グループは、環境理念と基本方針のもと、国内量の削減、環境負荷低減のための資源の有効活用、外を包括する環境マネジメントシステムを構築して

主 要 拠 点 に お い て、環 境 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム：

廃棄物や排出物などの適正な処理、節水などに努めいます。このシステムに基づいて環境管理責任者がISO14001の外部認証を取得しています。

ております。長期目標（CO2排出ゼロ）を定め、さま各事業部を統括・管理し、全社で事業所を横断した環

ざまな環境負荷低減活動を展開しています。

境活動に取り組んでいます。各事業所にはそれぞれ
環境事務局を置き、事業所ごとに異なる生産品や設

環境マネジメント体制

備を考慮した活動を展開しています。また、国内外の※環境理念・基本方針の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.dexerials.jp/csr/envi/vision.html

ISO14001認証取得
経営者

環境管理責任者

国内製造事業所の統括管理

環境
マネジメント
システム

会社名

多賀城
事業所

Dexerials
Precision Components
株式会社

本社・栃木事業所
鹿沼事業所 第1工場

ISO14001
Dexerials
America

Dexerials
Suzhou海外法人製造事業所

40 Dexerials Corporation

認証登録番号

海外法人製造事業所の活動推進

環境管理事務局

本社・
栃木
事業所

拠点名

デクセリアルズ

鹿沼事業所 第2工場

株式会社

多賀城事業所

JP021990

Dexerials Precision
Components 株式会社
Dexerials（Suzhou）Co., Ltd.

CN037600

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

環境目標について
当社は持続可能な社会の実現に向け、2030年長期目標として、事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロを掲げています。
また、単年度の活動目標として、
環境事故ゼロ、
法規制違反ゼロの継続と各項目の目標を設定し推進しています。
さらに気候変動による経営上のリスクと機会の分析を進め、事業活動における対応策を検討し必要な環境を整えていきます。
※法規制遵守状況については、当社ウェブサイトをご覧ください。

2021年度実績レビュー・2022年度～2023年度目標
2021年度

2021年度

目標

CO2

事業活動からのCO2排出
量を前年度比1%削減○

発生量の削減×の遵守

前年度比で使用量の減少

VOC○

ゼロ・エミッション の継続

水質に関する自主基準

水2021年度
実績レビュー

達成状況

※1

廃棄物

https://www.dexerials.jp/csr/envi/chemical.html

前年度比で使用量横ばいもしくは減少○×○

2022年度～2023年度
目標

CO2排出量は前年度比で約2％削減しました。

事業活動からのCO2排出量を節電効果が大きい設備の積極的な更新や照明LED化を推進しました。

前年度比で1％以上削減

消費電力が大きい生産設備の効率的な運用による省エネを推進しました。
生産部材のロングライフ化や廃溶剤の再利用などを推進しましたが、主要カテゴリーの生産が増加したこと

ゼロ・エミッション の継続

社内における節水活動は継続しましたが、夏季の気温上昇によるクーリングのため、水使用量は前年度比で水質に関する自主基準の遵守

により、廃棄物発生量は前年度比で約16％増加しました。

約15％増加しました。

脱臭装置の更新や溶剤使用量の削減等を継続的におこなったことにより、
VOCは前年度比で約6％削減しました。

※1

発生量原単位の減少

水使用量の削減―※2※1 リユース・リサイクル率99.5%以上を「廃棄物ゼロ・エミッション」と定義する。
※2 目標項目の見直しにより環境指標より削除。

トピックス㈱アールプラスジャパンに資本参加
当社は、使用済みプラスチックの再資源化事業を展開する㈱アールプラスジャパンの主旨に賛同し、資本参加しました。今後、同社のケミカ
ルリサイクルによる資源循環を通じて、環境負荷低減と持続可能な社会の実現に貢献します。

事業者クラス分け評価制度でSクラスを継続
当社は経済産業省・資源エネルギー庁がおこなう事業者クラス分け評価制度において、省エネ活動が優良な事業者としてSクラスを継続しています。

登米市 市有林 森林吸収オフセット・クレジット（J-VER）購入
当社の連結子会社であるDexerials Precision Componets㈱は、宮城県登米市が環境省のオフセット・クレジット（J-VER）制度を活用し、市有林で実施した間伐による二酸化炭素吸収量の認証を得たクレジットの一部を将来的にオフセットすることを目的として、
100t-CO2分を購入しました。

Dexerials Integrated Report 2022 41

価値創造基盤TCFD提言に基づく情報開示

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

シナリオ群の定義

戦略

リスク、機会の項目に関する客観的な将来情報から当社への影響を考察し、当社を取り巻く将来の世界観に気候変動問題は、持続可能な社会の実現のために人

当社は、2050年の長期的な時間軸において、気候変類が解決すべき重要な課題であり、気候変動への対応

動に伴うリスクと機会を特定するため、気候変動に関は企業にとって事業継続の前提条件であると考えていす る 政 府 間 パ ネ ル（IPCC：Intergovernmental Panelます。当社は、2021年9月、気候関連財務情報開示タス

1.5-2℃シナリオ

対応および情報開示を通じて持続可能な社会の実現に

on Climate Change）の第6次評価報告書や国際エネ
ルギー機関（IEA：International Energy Agency）の世
界エネルギー見通し（WEO：World Energy Outlook）などを参考に、1.5-2 ℃シナリオと4 ℃のシナリオを考貢献していきます。また、当社独自の製品・技術により慮したシナリオ分析を実施しています。

参考：持続可能開発シナリオ（Sustainable Development Scenario：SDS）

クフォース（TCFD）提言の趣旨に賛同を表明し、気候変動に対する経営上のリスクと機会への適時、適切な

新たな価値を提供することで、将来の世代に豊かな環

2022年度は、シナリオ分析の対象製品を拡大する

境を残すための取り組みを推進し、ステークホルダーとともに、新たに、シナリオ群の定義、事業インパクトの皆さまとの共生を評価、対応策の検討をおこなっています。

目指していきます。

今後も、分析対象を他の製品へ拡大することで、全

ガバナンス
当社は、気候変動を重要な経営課題として位置づ
け、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。CSR推進部門担当役員をトップとするサステ
ナビリティワーキンググループを定期的に開催し、重要課題に基づき設定した目標にかかる進捗等を部門横断的に議論しており、重要な事項は執行役員会・取締役
会へ報告し指示を受けることとしています。

れている。
2050年ネットゼロ実現シナリオ（Net Zero Emissions by 2050：NZE2050）

1.5-2℃シナリオの世界
脱炭素社会、循環型社会の実現に向けた動きが加速する。

シナリオ分析の対象製品

CO2排出量に対して炭素税率が大幅に引き上げられる。

能エネルギーの比率が大幅に増加する。

財務や温室効果ガスの CO 2排出量に大きく影響する当社の主要製品を優先してシナリオ分析を実施し
ています。
今回は、
「 反射防止フィルム」に加え、「 異方性導電膜（ACF）」「光学弾性樹脂、（SVR）」「表面実装型ヒューズ」、
を追加して、シナリオ分析をおこないました。
● 売上比率（2021年度） ● 事業由来のCO2排出量の割合
Scope1＋Scope2（2021年度）

循環型社会への移行により、バイオやリサイクル由来
材料への転換が加速する。
社会の効率化が進み、超スマート社会へ移行していく。
自動車市場では電動化や自動運転への移行が進み、車内空間が居住空間へと変化する。

4℃シナリオ
脱炭素への取り組みが進展せず、産業革命前の水準からの平均気温上昇が今世紀末までに4℃以上となる。
参考：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario：STEPS）

代表取締役

64%

55%

CSR推進部門担当役員
反射防止フィルム
● 異方性導電膜（ACF）● 光学弾性樹脂（SVR）● 表面実装型ヒューズ●

サステナビリティワーキンググループ
製造・
コンプライ
ガバナンス
品質・調達
アンス

4℃シナリオの世界
海水面上昇、高潮、洪水、豪雨等のリスクが顕在化し、自社およびサプライヤーの操業に影響が生じ、対応コス

サステナビリティWG事務局

42 Dexerials Corporation

からの平均気温上昇が今世紀末までに2℃未満に抑えら電源構成に占める太陽光や風力を始めとした再生可

取締役会

環境・
安全防災

脱炭素への取り組みが進展した結果、産業革命前の水準

社戦略のさらなる充実を図っていきます。

CSRマネジメント体制

人事
労務

ついて検討しました。

開示・

CSR

情報
システム

トが増大する。
化石燃料の需要が増加し、化石燃料コストが増大する。
気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、在宅時間の長期化など、ライフスタイルが変化する。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

気候関連のリスク・機会と主な取り組み「反射防止フィルム」「異方性導電膜、（ACF）」「光学弾性樹脂、（SVR）」「表面実装型ヒューズ」を対象に気候関連のリ、

スクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それらの取り組みについて検討をおこないました。当社は、これらのリスクと機会への取り組みにより気候変動に対するレジリエンスを高め、事業を通じて脱炭素社会へ貢献していきます。
分類
政策・
法規制

技術
低炭素

経済への
移行

市場

急性
物理的
変化

慢性

社会環境の変化膜（ACF）」の売上機会も拡大し、持続的な成長が想定されます。

4 ℃シナリオでは、化石燃料への依存が続き、化石燃事業への影響

影響を受ける期間

炭素価格の上昇炭素税の導入に伴う製造および輸送コストの増加

中期~長期

温室効果ガス排出削減に関する規制強化

省エネ、再生可能エネルギーへの対応コストの増加
環境負荷を低減する製品やサービスの需要の増大

脱 炭 素 社 会、循 環 型 社
会関連技術の進展

低炭素/脱炭素技術や資源循環への対応の遅れ
による機会損失が発生

中期～長期

◯

バイオ、リサイクル原 材
料へのシフト化石由来原材料の調達が困難
化石由来原材料のコストの増加
バイオ、
リサイクル原材料の実用化に伴い、バイオ、
リサイクル原材料を利用しやすくなる

中期～長期

◯

省エネ、省資源化の促進

省エネ、省資源対応製品の需要の増大

スマート社会の実現

短期~長期

※

リスク 機会

主な取り組み◯豪雨や洪水による気象災害による物理リスクの影響◯

環境負荷の少ない製品の開発と普及促進
政策動向の情報収集

されます。

◯

リデュース、
リユース、
リサイクルの検討
低炭素/脱炭素関連技術の情報収集
バイオ、
リサイクル原材料の導入検討
バイオ、リサイクル関連市場と技術の情報
収集

短期~長期

◯

省エネ、省資源化に対するソリューション
の提供

ディスプレイ、センサー、通信機器、バッテリー用デバイスの需要の増大

中期~長期

◯

次世代モビリティの普及
拡大

車載用のディスプレイ、センサー、通信機器、バッ
テリー用デバイスの需要の増大

中期~長期

◯

気象災害の甚大化

修復コストの増加
サプライチェーンの寸断による操業停止の増加

短期~長期

平均気温の上昇

気温上昇への対応コストの増加

短期~長期

気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、ライフスタイルが変化

在宅ワーク、ステイホームの広がりによるディス
プレイ関連の需要の増大

中期~長期

料の需要増加に伴うコスト増加や平均気温の上昇や再生可能エネルギーの利用や低炭素燃料への転換
省エネの推進◯ディスプレイ、センサー、通信機器、バッテ
リー等のデバイス向け製品の開発促進および市場拡大BCP（事業継続計画）の強化◯

原材料、製品の在庫管理の検討◯◯により売上機会の喪失につながり、成長の鈍化が想定
今後は、「 光学弾性樹脂（SVR）」、「 表面実装型ヒューズ」についても評価を進めてまいります。

リスクマネジメント
当社グループでは、リスク管理に関する規定に基づき、リスクマネジメント委員会を設置してグループ
全体のリスク管理に努めています。
また、「 気候変動」は経営基盤リスクの一つとして空調コスト低減の検討
省エネの推進位置づけ、取り組みをおこなっています。

製品ラインナップの拡充

掌の執行役員が委員長を担当し、各専門領域の部会でリスク管理責任者であるコーポレート管理部門管構成され、定期的（必要に応じて臨時）に委員会を開催※短期：3年以内、中期：3年超10年以内、長期：10年超事業インパクト評価（財務影響評価）

機器に使用される「反射防止フィルム」や「異方性導電しています。特定した重点リスク項目は定期的に執行

1.5-2 ℃シナリオでは、温室効果ガス（GHG）排出量「反射防止フィルム」と「異方性導電膜（ACF）」に対規制の強化や炭素税導入により、炭素税やエネルギー、する2030年予想財務影響評価のイメージを以下に示

原材料などの調達コストが増加しますが、スマート社

します。

会への移行によるデジタル化の拡大により、デジタル

財務影響のイメージ

役員会に報告され、さらに経営上、事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しています。

指標と目標
当社は、CO2排出量を気候関連の評価指標と定め、2030年までに事業由来の電力消費によるCO2排出量ゼロの達成を目指しています。
さらにシナリオ分析を踏まえ、事業活動における温営業利益（FY21）

予想
炭素税 規制強化 材料
最終予想（エネルギー等）
営業利益
営業利益（FY30） 低炭素経済への移行 物理的変化 機会 （FY30）

1.5-2℃シナリオ

営業利益（FY21）

予想
炭素税 規制強化 材料
最終予想（エネルギー等）
営業利益
営業利益（FY30） 低炭素経済への移行 物理的変化 機会 （FY30）

室効果ガスの削減などの長期的な気候変動の指標および目標を検討していきます。

4℃シナリオDexerials Integrated Report 2022 43

価値創造基盤

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

化学物質管理デクセリアルズグループでは原材料はもとより研究材料や製品に化学物質を使用しています。
関連の法規制を遵守し、環境や製品そのものについてのリスクや影響が最小限となるよう、化学物質管理をおこなっています。

化学物質管理体制

化学物質適正管理委員会 組織図
化学物質適正管理委員会 委員長

当社グループは、お客さまへ将来にわたって安心・安全な製品を提供するために、化学物質に関するコンプライアンスの徹底は欠かせないものと考えています。その実現のため、化学物質適正管理委
員会を統括組織として、社内で使用する化学物質を製品環境HQ（各国法規制管理）

適正かつ一元的に管理する体制を確立しています。

化学物質関連の法規制対応
事業活動、化学物質の使用管理はもとより、近年の国内および海外諸国における化学物質関連法規制改

安全衛生・
サイト環境部門（安全衛生・
事業所環境管理）各事業カテゴリー
製品環境（製品管理）

商品開発・
R&D部門

（製品設計管理）

Action

法改正情報の監視

社 内 ルールや細 則

購入品/製品の調査
法改正への対応へ反映

く、原材料購入から製品の設計・製造・物流・輸出入に

委員会

ます。

グループは現地の販売会社や製造事業所、コンサル
ティング会社などを通じて法規制対応をおこなっています。

44 Dexerials Corporation

Plan

方法の立案

化学物質適正管理関するまで、法規制面での確認・対応をおこなってい録などの手続きが必要になる場合があります。当社

調達部門（原材料管理）法規制対応PDCAサイクル

正（化審法やEU REACH規則など）へ的確に対応すべ

国内外へ化学物質を輸出入する際には、届出や登物流部門（輸出入管理）法規制施行状況

Check

監視

購入品/製品の対応
状況確認

関連 事 業 部と対 応協議

対応方針の決定事 業 活 動 に おける
個別の法規制対応Dochapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

化学物質の適正管理
化学物質は環境や健康に影響をおよぼすリスクがあるため、取り扱いにあたっては導入されるすべての化学物質について、リスクアセスメント手法によりリスク評価
および自社独自のクラス分類をおこない、使用管理を強化しています。
クラス分類の基準については、法規制およびGHS分類 の結果などを判断基準として用いてリスク影響度を正しく判定しています。
※

また、関連する各国の化学物質法規制情報の見える化を実施し、適切な化学物質管理が継続できるように取り組んでいます。
※GHS 分類（ The Globally Harmonized System of Classification and Labelling of Chemicals：「化学品の分類および表示に関する世界調和システム」）は2003 年 7月に国連勧告として採択された化学品の危険有害性分類基準

化学物質社内管理フロー

化学物質法規制情報

導入

調達

開発

生産

輸送・販売

クラス分類

グリーンパートナー

顧客独自規制確認取扱者健康管理

SDS（安全・環境）登録
各国法規制調査

作業環境測定管理（安全データシート）

リスクアセスメント

不含有分析調査
輸出国規制確認

適正保護具選定

生産工程使用リスク

取扱者安全教育（安全）
法規制チェック（安全）評価

社内ポータルサイト

提供

製品ラベル安全表示
輸送時
イエローカード発行

導入職場の確認（保管）

化学物質管理システムの運用
当社グループでは購入した原材料および開発部
門で多く用いられる薬品・試薬類をシステムで管理

化学物質関連の教育
当社グループは研究開発および製品製造においさ ら に、COVID － 19 対 策 の た め、集 合 教 育 の 少
人数化、オンラインの活用を 2022 年も継続しておこなっています。

て、高い頻度で化学物質を使用します。

しており、化学物質単位で登録し、PRTR集計やそそのため、社員に対する化学物質関連の教育はの他の目的に応じて集計項目ごとにデータを出力

入社時から徹底しておこない、法的要求事項や職することができる管理システムを運用しています。

場改善の目的事項などについて配属後のOJTやe-

国内外事業所の製造部門、研究開発部門、規制や

ラーニング、社内講習などで教育を実施しています。

物質単位で化学物質の使用状況調査に幅広く活用

また、
2021年度に導入した危険体感VRシステム

でき、また適用法規制改正にも対応が可能なため、による体感型教育について、新たな体感ソフトを追コンプライアンス違反防止に役立てています。

加し、より教育が効果的となるようにしました。

VRを使用した研修の様子

Dexerials Integrated Report 2022 45

価値創造基盤

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

人財マネジメント
デクセリアルズグループは、「 最も重要な非財務資産は技術と人財である」との考えのもと、企業ビジョン“Value Matters"を実現するために「価値を創る人を創る」を人事理念とし、社員一人ひとりが最大限能力を発揮し、持続的な価値を創出するために、積極的に職場環境づくりに取り組んでいます。
また専門性を軸とした教育研修やキャリア開発の支援など、グループ全体で人財育成を強化することで、社員と組織がともに成長し続け、魅力的な会社であることを目指しています。

価値を創る人を創る
当社は、経営理念・企業ビジョンの実現に向けて、ていると考えています。
社員一人ひとりが仕事の場に社がともに成長していく考え方を明確にしたものです。

おいて、自発的に成長の必要性を感じ、実現に向けて自人事制度運用の狙いである「自己実現サイクル」の実現

ら知識やスキルを磨き、
能力を

に向けて、
社員一人当
2018年度の人事制度見直し以降、技術とともに人財こそ最も重要な資産であると考え、発揮した結果が公正に評価・

人事理念・人事ビジョン・人事戦略を定めています。

処遇されることで、また次の成

人事理念・人事ビジョン・人事戦略
人事理念
人事ビジョン

価値を創る人を創る
自己実現サイクルの最適化

Integrity

経営理念

誠心誠意・真摯であれ

企業
ビジョン

Value Matters
今までなかったものを。世界の価値になるものを。

人事戦略

1.自らの専門性を軸とした「価値創造」ができる
個人の育成

2.社員が能力技能を最大限発揮できる
働きやすい職場づくり

自己実現サイクルの最適化
私たちは
「人はみな
“成長したい”」という欲求をもっ46 Dexerials Corporation

長への好循環（自己実現サイ
クルの最適化）を目的とした人
事制度を運用しています。

成長

評価
処遇

自己
実現

たりの研修費を倍にするなど、業務上必要な知識・スキルの獲得と社員の自律的なキャリア形成をサポートす発揮

仕事の場：デクセリアルズ

人財育成基本方針と教育研修体系
企業ビジョンである「Value Matters」の実現に向けて、
人財育成基本方針を定めています。
人財育成基本方針
デクセリアルズは、
企業ビジョンであるの実現に向けて
Value Matters
社員一人ひとりの成長が最も大切と考えています。
社員に「自ら学び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」こ
とを求めています。

る教育研修体系を強化しています。
また社員の自律的な学びを支援するため、
自己啓発支援を拡充しています。
社員が新たな知識・経験の習得を支援することで、会社に多様性や新たな付加価値をもたらすだけでなく、意欲ある社員の充実感を高めることを目的としています。
通信教育の受講料に対する奨励
学習プ
金制度やe-ラーニングコンテンツの拡充など、
ラットフォームを構築し、支援施策を強化しています。

持続的成長に向けた取り組み
社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業を目指し、2023年より段階的にジョブ型人事制度を導入します。これにより、職歴や年齢にとらわれること

社員の成長とキャリア形成を支援するための活動をおこなっていきます。

なく、多様な人財が職務と役割、成果に応じた適切な社員に対して「自ら学び、
自ら考え、自ら行動し、成長し化の激しい経営環境下において、人事制度の機動性・続ける」という自律的な働き方を求め、また会社はそれ

柔軟性を高め、企業ビジョンや経営戦略との整合性を実現するための支援や環境を整えることで、
社員と会

を図り、
組織全体の活性化を促進します。

評価のもと処遇される制度を確立していきます。変chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

トピックス①：株式給付制度と健康経営の取り組み強化

株式給付制度（ESOP）について浸透を図るとともに、各職場の声・意見を吸い上げ、社価値向上に対する意識を醸成することを狙いとして、員の意見を健康経営推進に反映させていきます。2021

名の社員が測定に参加。
日頃

年度の活動では、2030年度のデクセリアルズのありたの野菜摂取量を把握し、体に社員一人ひとりが自社の株価への関心を高め、企業

当社は2016年4月より「株式給付制度（ESOP）」を導入
しています。自社株式の給付は、会社の成長が社員の中長期的な資産形成にも資する福利厚生的な要素のほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上が株価に反映し社員全員でさらなる高みを目指していくことができるインセンティブ要素も踏まえた仕組みであり、社員のエンゲージメント向上につながります。自社
株保有により社員一人ひとりが自社の株主となり、自らの業務遂行を通じて自社の資産価値を高め、会社の持続的成長と企業価値向上がもたらす利益をすべてのステークホルダーへ還元する好循環サイクルの実現を目指しています。

催しました。
2021年度は390

い姿を定義し、そのためにおこなうべき具体的施策（ロ

必要な野菜を社員が自ら意

ードマップ）
を策定・推進しています。

識し摂取する動機付けとなりました。
メンタルヘルス 「睡眠改善セミナー」

健康増進に向けた取り組み
運動 「RIZAP動画５minトレーニング」

メンタルヘルス対策では、セルフケア・ラインケア、

産業保健スタッフによる面接支援などの取り組みをおリモートワーク環境下、交替勤務等さまざまな働き方

こなっています。
2021年度は昨年度実施した睡眠調査であっても自分のペースで無理なく運動習慣が身に付をもとにストレスと関係の深い睡眠に着目、女性を対けられるよう、運動動画の配信をおこない約3か月間に象とした「睡眠時間をダイエット・エステ時間に」と、交952回の視聴があり、運動の定着への足掛かりとなり替勤務者を対象とした「交替勤務者睡眠改善セミナー」

ました。

「すぐに
を開催しました。
いずれも参加者の90％以上が食事 「カゴメベジチェック と野菜たっぷりメニュー」®

活用でき睡眠の質を高められる良いセミナーだった」

食堂と連携し、
ランチタイムに野菜増量メニュー配と満足度が高い結果となりました。今後もストレスと」を開備と「カゴメベジチェック（指定野菜量摂取測定）

関係の深い課題に着目した対策を実施していきます。

®

健康経営の取り組み

デクセリアルズでは、一人ひとりが笑顔で前向きに挑戦する活気あふれる職場づくりに取り組み、社員一人ひとりの幸福、
企業の持続的な成長とその先にある社会の幸福を実現するため、健康経営を全社で推進しています。
ワーキンググループの発足

2021年度より組織横断的な健康経営ワーキンググ

2030年度までの健康経営ロードマップ
2022「健康経営」を全員が知る・考える
健康経営HP刷新
健康経営冊子配布
健康イベントプレポイント制トライアル など

ループの活動をスタートしました。各職場に健康経営推進メンバーを設置し、健康経営に関する活動の普及・教育研修体系
昇格者向け「養成型」研修新たに昇格した社員に対して「養成型研修」を実施
しています。
養成型研修の特徴は、昇格した階層に必要な能力やスキルを身につけることが主目的ではなく、
さらに次の

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

2030

「健康経営」を全員が体感・経験・実感・確 「健康経営」のPDCAが認・共感・広める
会社で加速する

2024年度敷地内全面禁煙

全社健康イベントポイント制導入
健康推進表彰導入
ストレスチェック集団分析から職場環境改善
超過労働時間減少
ノー残業デー・有休消化率アップ など

今まで積み上げた健康イベントセミナー・サポートの継続と振り返りをPDCAにて回していく
多様性のある働き方、ゆとりのある働き方ができる環境が整備されている状態

ステージを見据え、必要な能力や期待役割などを伝えには社員一人ひとりの自律とあわせて、成長を支援ることで、主体的な成長を促し、早期リーダーの育成をするマネジメントの役割が非常に大きいと考えてい図っているという点です。
また後進育成についても考ます。日々の仕事を通じた社員一人ひとりの成長にえ、組織全体で優秀な人財を育て、会社の持続的な発展

必要なマネジメントの役割を理解・実践するために、に貢献するための意識を醸成しています。

新任管理職研修や評価者研修など管理職研修を強化

管理職研修
人事理念である「価値を創る人を創る」を実現する

し、社員の成長支援を強化しています。

Dexerials Integrated Report 2022 47

価値創造基盤

chapter 1

chapter 2

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chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報を中心とした選抜メンバーに対し、経営に必要な知識

専門性教育体系

新入社員～3年目研修
入 社 か ら 3 年 間 は 人 財 育 成 方 針 で あ る「 自 ら 学

付与とトレーニング、リーダーとしてのマインドセットを養う、次世代経営人財育成プログラム「 D-BLP 」を実※

ジョブファミリー制度

び、自ら考え、自ら行動し、成長し続ける」ことの基礎をつくる大切な期間と位置づけ、一貫した研修をおこなっています。
コンプライアンス、製品
入社1年目はビジネスマナー、

施しています。

当社では製造系、技術・開発系、
営業系、
企画・管理系

変化の激しい環境のなか、事業の持続的な成長を目「ジョブファミリー」と位置づけ、
職種と4つの職種群を指し、若手リーダー層を対象にプログラムを拡充し、次ごとに専門教育をおこなっています。

世代経営者・リーダー人財の計画的輩出に向けたパイ

知識など、多岐にわたる教育研修でデクセリアルズグ

プラインの強化に取り組んでいます。今後も経営と連エンジニア向け技術研修

ループの一員としての認識を深め、さらに先輩社員をチ携を図り、環境や戦略にあわせた人財開発施策を充実

ューターとして選任し、しっかりと成長を支援、定着を若手から中堅のエンジニアを対象とした技術研修をサポートします。
その後、3年目は研修で自身の成長を振開催しています。社内の技術・開発分野の第一人者でり返り、次のステップに向けた目標を明確にすること自あるエンジニアが講師を務め、当社製品技術に関わる律的なキャリア形成について意識を深め、「自ら学び、
自原理、最新知識、ノウハウの伝承をおこなっています。

ら考え、自ら行動する」
社員づくりをしています。

若いエンジニアが、製品と要素技術の理解を深めて業を実現する仲間づ
また、採用活動を「Value Matters」

務に活かすだけではなく、担当分野以外にも知識領域

くりと位置づけ、入社3年以内の社員を中心に新卒採用を広げることで、将来の新製品開発や新規ビジネス創活動を強化しています。
若手社員は採用活動への参画

出の担い手として成長することを狙いにしています。

を通じて、コミュニケーションスキル、
プレゼンテーショ

人財の育成を進めていきます。

※デクセリアルズ・ビジネスリーダーシップ・プログラム

ダイバーシティ・多様な人財を活かす
組織づくり
ダイバーシティの考え方

次世代リーダー育成

ンスキルなど実践的なビジネススキルの習得だけでなく、周囲を巻き込む力、感化する力を身につけます。

させ、会社の持続的成長と企業価値向上を支える経営

当社が未来に向けて価値を創造し続けていくため

経営基盤強化に向けた人財育成施策として、管理職には、一人ひとりの価値観を尊重しあい、それぞれが個を大切にしつつ、能力を最大限に発揮できる職場

教育研修体系
経営理念

D-BLP

オンライン学習

通信教育 ※2

品質教育

法定教育

職務遂行スキル教育

新入社員配属前研修※1 デクセリアルズ・ビジネスリーダー
シップ・プログラム

企画・管理系ＪＦ 研修

新入社員フォローアップ研修

営業系ＪＦ 研修

昇格者研修

新卒3年目研修

自己啓発

職種別研修
技術・開発系ＪＦ 研修

昇格者研修

専門性教育

製造系ＪＦ 研修

昇格審査

赴任前語学研修

昇格者研修

※1

グローバル

異文化コミュニケーション研修

研修

メンタルヘルス研修

48 Dexerials Corporation

統括職研修１

新任管理職研修

ベーススキル
研修

コミュニケーション研修

探索期

マネジメントアセスメント

統括職研修２

次世代
経営人財

昇格審査

理解

発見期

実践

マネージャー

成長期

経営アセスメント

階層別研修

マネジメントスキル研修

浸透

持続・
転換期

昇格審査

キャリア
教育
ライフ＆キャリアデザイン研修

キャリア
ステージ

※2 自己啓発学習支援として費用の半額を補助環境づくりが不可欠だと考えています。

chapter 1

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

あい、議論を発展させるコミュニケーションが企業

障がい者雇用とコミュニケーション研修

ダイバーシティにおいても、人事戦略である「自ら価値を生み出すことにつながると考えています。

の専門性を軸とした価値創造ができる個人の育成」

管理職に対しては、多様な人財を束ね、コミュニ「社員が能力技能を最大限発揮できる働きやすい職

ケーションを活性化させるためのダイバーシティ

場づくり」を基本的な考え方とし、多様な人財から選推進研修（ e- ラーニング）を実施しています。また、聴覚に障がいのある社員がいる職場では、上司やばれる会社となることを目指しています。

外国籍の社員や海外とのコミュニケーションが多同僚が手話や指文字を学び、コミュニケーションの多様な人財が活躍する職場環境構築を目指して柔い部門を対象に、言語の違いだけでなく、価値観や向上を図っています。また、安全・防災面からパトラ

軟な制度運用に取り組み、リモートワーク制度を導

文化的慣習なども含め、コミュニケーションスタイ

イトを設置するなど、職場環境にも配慮しています。

入・活用するなど、場所や時間に制約されない柔軟なルの違いを学ぶ異文化コミュニケーション研修を障がいのある仲間を新しく迎える部門や事業所で、働き方を実現しています。

実施しています。今後は組織全体でコミュニケーシ

配慮すべきポイントや緊急時のサインの学習など、ョンを活性化させるために、プログラムを拡充し、相互理解とコミュニケーション向上を狙いとする研より一層「個を活かす」組織づくりに向けて継続的修も実施しています。また障がいのある社員が参加に取り組んでいきます。

する行事には、手話通訳を入れて実施するなど、ダイ働き方の変化社員の価値を最大に発揮させるために、一人ひとりが最適な働き方をできる環境整備が必要だと考えてい自然災害などから社ます。COVID-19などの感染症や、キャリア入社者研修

当社では、障がいのある社員が事務領域から製造領域に至るまで幅広く活躍しています。

バーシティマインドの向上を図っています。
社内に多様性を広め、また社会的責任を積極的に員の安全を守りつつ、
ステークホルダーの期待に応え

事業変革の加速や新規事業の立ち上げのために、即果たしていくことが重要という考えのもと、障がいるために、柔軟な働き方の環境整備を進めています。
そ戦力人財のキャリア採用にも力を入れています。
キャ者雇用を推進する特例子会社として「デクセリアルの一つとして製造を除くすべての社員を対象にリモー

リア入社者の採用後のスムーズな立ち上がりを支援

ズ希望株式会社」が 2015 年より事業を開始していトワークを進めており、全管理職を対象に、リモートするためにキャリア入社者を対象に研修を実施し、早ます。

ワークマネジメント研修を実施しています。

期戦力化を支援・定着化させる体制を整えています。

トピックス②：総務省「テレワーク先駆者百選」に選出
当社は、テレワークの導入・活用を進めている企業として、2021年11月、総務省が公表する2021年度「テレワーク先駆者百選」に選定されました。
「テレワーク先駆者百選」とは、総務省が2015年度より実施しているテレワークの普及促進を目的とした施策で、テレワークの促進に関する状況等が優良、かつ十分な利用実績がある企業を選出し、企業名を公表するものです。

ダイバーシティ・コミュニケーションの強化
当社グループでは、多様な人財がそれぞれに活躍するだけでなく、互いの考えや価値観を率直に伝え

女性活躍推進当社はダイバーシティマネジメントの取り組みの一環として、女性活躍の推進に取り組んでいます。

2021年度から3年間を期間とする行動計画では、
女性の職業生活に関する機会提供の拡充をテーマと障がいのある方々が安心して働ける職場環境を整え、現在、社員 22 名（うち障がい者 13 名）が当社
構内で、清掃、緑地管理などの事業活動をおこなっています。なお、当社グループの障がい者雇用率は3.30% です。
障がい者雇用率の推移
（%）

3.50

して、①新規採用における女性の割合を20％以上とする、②女性管理職の人数を2023年度までに20名とする、という2点を目標に掲げました。女性管理職は

3.40

3.40

3.37
3.30

3.25

2021年度に4名が昇格を果たし、現在15名の女性社員が管理職として活躍しています。

2018

2019

2020

2021

（年度）

Dexerials Integrated Report 2022 49

価値創造基盤

デクセリアルズ

力を支える

私は耳が聞こえないため、職場では筆談による意思疎通をおこなってきましたが、時間が掛かるため、職場メンバーが手話・指文字を習得してくれたことで、コミュニケーションが飛躍的に向上
オプティカルソリューション
事業部 製造部

田邉

剛志

しチームワークがより良くなっています。また、建屋・装置の安全面や稼動状況を音だけで判断す

るのではなく、可視化してくれたことで作業効率が上がりました。今後、多様化が進む社会で、この職場をモデルケー

スにし、私が先駆者となり誰もが働きやすく、より良い会
社・職場環境構築へ貢献し、今まで協力してくださった

方々、職場メンバーへの恩返しにつながればと考えています。これからも私が大事にしている「感謝する心」という言
葉を大切にして仕事に取り組んでいきます。

基本的な考え方
未来に向けて持続的に成長していくために、当社で働く社員一人ひとりの価値観や事情に応じた働き方の実現は今後ますます重要になってきます。個人が自分らしい働き方を実現し、やりがいを感じ、会社とともに成長していくことのできる環境づくりを目指しています。

労働時間の適正化
当社ではワークライフバランスを意識し、労働時間の適正化はもちろん、社員のリフレッシュを目的とし、計画的に年次有給休暇を取得する制度を設けています。また年度内に取得できなかった年次有給

50 Dexerials Corporation

chapter 2

chapter 3

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

休暇を最大20日積み立てられる制度を設けており、育児・介護支援

傷病、介護、ボランティア活動、子どもの看護、不妊治
療等の場合に積み立てた休暇を取得できるようにし
ています。

育児支援
当社は、育児休暇などにおいて法律を上回る両立

会社全体の繁忙感の高まりにより、有給休暇の平支援制度を整備し、男女ともに柔軟な勤務ができる

均取得日数は2年連続減少しておりますが、2022年1

ようフレックス勤務や育児短時間勤務を設けていま

月より「有給休暇取得の奨励日」を年4回設ける試みす。2021年度の育児支援休暇の利用者は32名（男性を開始しました。奨励日の取得率は全社82％の社員

32名、女性0名）、育児休職利用者は20名（男性1名、女が取得しており、休暇を取りやすい職場環境の構築（男性0名、女
性19名）、育児短時間勤務利用者は29名につながったととらえております。今後も会社とし

でした。
性29名）

て有給休暇を取りやすい環境づくりを継続的に進めていきます。

70

上記の育児支援休暇は、配偶者の出産時や子の育児に際して、最長20日間の有給休暇取得が可能で、男
性社員の積極的な育児参加につながっています。

有給休暇平均取得日数・有給休暇取得率の推移（%）

65

多様な働き方とワークライフバランス

chapter 1

15.3

15.7

67.2

68.4

16

「出産予定届」の提出
また出産予定日5ヶ月前までに12を社員へ呼びかけ、提出した社員には男女問わず産前

（日）

13.7

12.8

60

8

55

60.0

58.9

4

2020

2021

（年度）

50

デクセリアルズ

私は反射防止フィルムの開発

0

2018

2019
有給休暇取得率を担当しています。男性で1年間の育休を取得した例はこれまで

有給休暇平均取得日数になく、当初は取得することに不リモートワーク
当社ではリモートワークが通勤時間の削減に加え集中時間の確保など、生産性向上にもつながる
働き方であると考え、2021 年 4 月から恒常的な制度として導入するとともに、2022 年 2 月より実施
可能な職場では派遣社員にも適用範囲を拡大しています。
感染症の拡大や有事の際など事業所へ出社することが難しい場合でも、正常に事業を継続することができる環境となっています。

力

を支える

安がありました。思い切って職場で相談してみると前向きなコメ
オプティカルソリューション
事業部 商品開発部

森山浩伸

ントをいただくことができ、改めて育休取得には職場の理解とサポートが不可欠だと感じました。

家族との生活は人生のベースであり、その充実が仕事にも良い影響を与えると考えています。今回1年間の育休を取得したことで、子どもとの絆が深まり、子どもの心の成長
や家族の会社への信頼感に対しても良い影響があったと思います。当社には、社員とその家族に有用な福利厚生制
度が準備されており、さらに制度を利用しやすい環境を整えることで、すべての社員がいきいきと働ける会社として成長できると考えています。

産後休暇、育児休暇等の制度について個別に説明をしchapter 1

chapter 2

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

人権の取り組み・社員コミュニケーションており、社員の積極的な育児参加を支援しています。

デクセリアルズCSR方針・行動規範と人権の取り組みさらに休職中でも社内情報をオンラインで共有・確認することができ、復職後のギャップを限りなく2020 年度以降、年 1 回、企業を取り巻く人権課題にも焦点をあてた e- ラーニングを実施しています。

2021 年度は人権侵害によるリスクについて学習しました。あらゆる人権問題の解決は企業の社会的責ゼロにする取り組みをおこなっています。引き続き、

当社グループは、グローバルに事業を展開する企

家庭と仕事の両立と調和を目指し、社員一人ひとり業として、CSR 方針に「人権の尊重」を掲げ、あらゆが自らの能力を最大限に発揮し働きがいのある職場る人権を尊重し、差別や強制労働・児童労働などを環境づくりを推進していきます。

おこなわないことを宣言しています。なお、CSR 方

介護支援

針については、社内浸透を図るため「 CSR ハンドブ

会社と社員のコミュニケーション・相互信頼を通

当社は、今後社会全体で介護が必要な人口が増加しック」を作成し、全社への配布および研修などをおじて、ともに会社を成長させていくことを目的に、ていくことを見越して、社員の仕事と介護の両立支援

こなっています。さらに「デクセリアルズグループ

2013 年 8 月よりデクセリアルズ社員会を組織してに取り組んでいます。
短時間勤務制度や1年間の休職制

行動規範」において、雇用や昇進において人種、宗います。

任であると位置づけ、人権尊重意識の啓発に取り組んでいます。

社員会の活動度など法定以上の介護支援制度を整備することで、社

教、肌の色、出身国、年令、性別、障害など、ビジネス

デクセリアルズ社員会は各事業所の社員代表に員が介護の必要性に直面した時にも、積極的にキャリ

上の正当な理由のない要素による差別をしないこより構成され、四半期ごとに会社と運営協議会を開

アを継続できるような職場づくりを進めています。

と、性別や職権・地位などを背景にした個人の尊厳催しています。経営情報の共有や各種制度の運用実両立支援に向けた制度の拡充を傷つける言動をおこなわないことなどを定め、社態の点検といった労使協議事項だけでなく、会社と員一人ひとりが日々意識して行動しています。

社員が幅広いテーマで情報交換し、フランクにコミ

当社では個々の社員のライフスタイルにあった働き方ができるよう、育児や介護を支える各種制度のこ の 行 動 規 範 は、法 令 遵 守・人 権 尊 重 と あ わ せュニケーションをとることを大切にしています。

整備や、時間単位で取得可能な年次有給休暇など、柔て、製品・サービスの安全、環境保全、企業情報開示

コロナ禍により一部の活動に制約もありました

軟な働き方を整備し、家族を大切にしながら働く社など、当社グループの企業倫理や事業活動に関わるが、社員会活動においても DX 化を進め、オンライン員を支援する仕組みを拡充しています。

基本方針を定めており、入社時の研修などを通じて会議システムを活用した議論や意見交換、その他、周知徹底を図っています。

フォトコンテストなど社員交流イベントに全社員

主な仕事と育児・介護の両立支援制度
妊娠

産前

出産

産後

満１歳

育児

妊産婦の時間短縮・休業などの措置
産前休暇※出生前1週間

小学校
就学

満１歳翌年度の
4月15日

満1歳
2ヶ月

小学校3年
3月末

小学校6年
3月末
女性のみ

産後休暇

男性のみ
男女共通

育児支援休暇
育児休職

がより参加しやすくなるよう IT ツールを構築するなどして社員同士の交流の活性化に取り組んでいます。多くの社員がともに活動し、また経営陣も含
めて一体感の醸成につながるような取り組みを進めています。

※一定要件で延長可能

育児短時間勤務

介護

時短勤務
休

職

1年を限度として1日4時間または6時間の短時間勤務を認める
継続した1年を上限に休職することが可能

Dexerials Integrated Report 2022 51

価値創造基盤

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chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

操業安全の確保
デクセリアルズグループは、すべての職場が安全・衛生的で、社員が健康に安心して働けるようさまざ
まな取り組みをおこなっています。また、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止
および被害を最小限にするための社員教育や設備の補強・改善を計画的に実施しています。

安全理念と基本方針

取り組み

安全理念
私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン「Value Matters 今までになかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、安全が新たな価値と質の向上に不可欠なものと認識し、安全で健康8に基づき、すべての業務領域において、現場の安全6

風土の底上げと、重大な災害を防ぐ取り組みを重ね、災害の発生やリスクの低減と事業の安定的継続につなげていきます。

1 国内外の安全衛生に関する法律、条例、規制等を把握して、これを遵守します。

2 リスクアセスメントを適切におこない、重点実施
活動として以下に取り組みます。

①作業・設備安全②作業環境安全

④交通安全

⑤防災対策

③健康管理

3 実務、教育、訓練を通じて、安全と防災の意識と知識の向上、人財の育成につなげます。

4 安全や防災に関して行政や地域社会と積極的に連携し、参画とコミュニケーションを推進します。

5 活動の交流と活性化、および監査やレビューにより、マネジメントシステムの維持向上に努めます。

4

8
5

7

8

5
4

4

3

3

2
0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

労働災害発生状況

基本方針

10

デクセリアルズグループは、安全理念と基本方針的な事業の場、ものづくりの場であり続けるよう活動を展開していきます。

労働災害発生状況（件）

労働災害件数は2019年から減少しているものの、2021年度も3日以内の休業災害を含めて3件の労働災害が発生しています。

休業4日以上

休業3日以内不休業

未然防止と継続的改善
リスクアセスメントの活用

軽微なものも含めてそれぞれの労働災害の原因

安全活動において、リスクアセスメントの仕組みを分析し、具体的な再発防止対策を実行・共有するや情報をより活用してもらうために、それらの情報ためのリスクアセスメントとリスク低減活動を実をデジタル化し一元管理するシステムを構築しま施しました。

した。これにより、災害情報や安全活動の情報を部

また、これらの情報をデジタル化し一元管理する仕組みを構築し、災害に関する情報の共有化を進めることで社員一人ひとりの安全意識を高める活動
を推進しています。

門横断的に共有することが容易になり、類似リスクに対する気付きや再発防止が期待できます。
また、安全巡視において、安全衛生の有識者を巡視メンバーに加えてリスクアセスメントを再評価することにより、潜在リスクをより高度に抽出する

52 Dexerials Corporation

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IR/地域社会貢献

財務情報

ことができました。また、その場でリスクアセスメ

チェック」により、労働衛生の3管理（作業環境管理・

ま た、構 築 し た シ ス テ ム を も と に DX 化 を 進 め、ント結果を用いて課題解決について協議すること

作業管理・健康管理）の構築を始め、操業影響に係るチェック結果を始め、設備情報やリスク低減、適用

でスピーディーなリスク対応が可能となりました。

インシデントの評価および対策をおこなうことで、法令のデータを一元管理することで、全社横断かつ労働災害や設備事故の未然防止に努めています。

継続的に安全な設備の運用をおこなっています。

今後も、重大災害の防止とともに職場における安全に関するリスク抽出とその低減活動を推進し、さらなる安全職場風土の醸成に取り組んでいきます。

設備安全チェックプロセス
申請

リスクアセスメントシステム

リスク登録・参照

安全チェック

合格

稼動

リスク低減活動計画

リスク分析

教育・訓練
労働安全、交通安全の体感教育
リスクアセスメントデータベース

総合的に労働安全を学べる「安全工房」を常設し、社員一人ひとりに安全教育をおこなっています。
安全工房では、過去に起きた労働災害を模した装置を用いて労働災害を擬似体感することができます。

2021年度は重大な労働災害を仮想体感できる「危険体感VR（Virtual Reality）システム」を新たに導入しました。
一方で、当社では自家用車による通勤者が多く、交通災害を重要実施活動の一つに定め、交通災害の低減
設備安全チェック

に取り組んでいます。

設備導入システムによる設備安全チェックの仕

過去の交通災害事例の解析をおこなったところ、
ド組みを構築し、作業者の安全確保やコンプライアンス

ライバーの慢心・過信・ながら運転が事故要因の上位の遵守を有効かつ効率的に実施しています。

を占めていることが分かりました。

導入する生産・開発用の設備は、使用部署の所属
長・安全や衛生の法定選任者が、使用前に「設備安全

危険体感VRシステム、交通事故体感VRシステムのいずれも、仮想体感に加え、体感者の視点や行動をモニターで見ることができます。そのため、VRの体験中
または体験後に、事故原因の検証や予防予知に関する教育を実施しています。現在、これらのVRシステムによる安全教育は、製造現場作業者を優先的に実施しており、約50%の製造現場作業者の方が受講しました。
今後も安全衛生防災に関する教育コンテンツの充実を図り、教育の質の向上と環境の整備を進めます。

粉じん爆発体験装置

そこで、これらの要因による交通事故を体感できる「交通事故体感VRシステム」を導入しました。

危険体感VR

交通安全VR

Dexerials Integrated Report 2022 53

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財務情報

品質マネジメント
デクセリアルズグループでは安心して製品をお使いいただくために、信頼性と満足度の高い製品品質の確保に取り組んでおり、当社製品の用途に対応した品質マネジメントシステムの認証を取得しています。
また、お客さまの要求事項や製品に関わるコンプライアンスを確実に実行し、品質の維持とお客さま満足の向上を推進しています。

品質理念と基本方針
品質理念“私たちデクセリアルズグループは、企業ビジョン「Value Matters 今までなかったものを。世界の価値になるものを。」のもと、技術の追求と高い品質の製品・サービスの提供を通し、お客さまの製品価
値向上に貢献します”を品質理念として掲げ、品質活動に取り組む基本的な方向性を示した品質基本

品質事業計画の達成および製品実現のためには、

品質推進体制

各組織をまたいだ活動の推進と連携が不可欠であ

当社は、品質マネジメントシステムに適合した事

り、連携が必要な活動単位を「業務プロセス」として業活動をおこない、法規制や顧客要求事項への適合

個別に設定し、「 業務プロセス」ごとの責任体制のもを確実にする目的から、トップマネジメントを頂点とで運営をおこなっています。

としたプロセスマネジメントの推進体制を構築しています。
プロセスマネジメント運用図

方針を制定し、品質と製品安全に関わるさまざま

1 安心・安全な製品・サービスを提供します。
2 関 係 法 令・規 制、お 客 さ ま と の 取 決 め 事 項、
社内標準類を確実に遵守します。

3 継続的なリスク低減活動と未然防止活動を実践します。

4 OJT・教育訓練を通じて、人財の育成・専門性の向上を図ります。

5 品質マネジメントシステムを活用し、その有効性の向上に努めます。

54 Dexerials Corporation

業務プロセスレベル（プロセスオーナー）

全社レベル（トップマネジメント）な活動に取り組んでいます。
基本方針

当社では、重大な品質問題の防止・対応を始め、品質への取り組みを監視し、改善するための品質事業計画策定●●事業計画策定品質方針／KPI設定

Plan

事業計画実行●●

カテゴリー／職場計画策定

リスクと機会の明確化

●

施策策定

●

計画の実行と進捗管理

P
D

A
Do

KPI、活動確認

C
●
●

Check

改善／横展開／見直し
Action●

品質レポート

内部品質監査マネジメントレビュー（見直し／次年度計画へ）●

モニタリング、進捗確認

●

是正処置

●
●

パフォーマンス／活動レビュー
課題やリスクの変化確認

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IR/地域社会貢献

財務情報

KPI を全社レベルと業務プロセスレベルの 2 段階でこなわれているかを確認し、問題点の抽出とトップ設定しており、二重の PDCA サイクルを回すことにマネジメントへの報告を実施しています。

より、品質 KPI の確実な達成に結びつくよう活動を

品質マネジメントシステムの認証取得状況

内部品質監査では、広範囲の組織に所属する監査

当社グループすべての製造事業所は、品質理念や員の教育にも力を入れており、品質推進体制のレベ

基本方針の推進と設計・開発や製造、品質保証などのそれぞれに設定された品質 KPI は、月次で発行すルアップを図っています。また、監査管理業務にお事業活動の基盤となる品質マネジメントシステムとる品質レポートや定期的に実施される内部品質監

いては、DX 化を進め、結果の分析に役立てるとともして、国際規格ISO9001の認証を取得しています。

査のなかでその達成状況や改善への取り組み状況に、監査の効率化も図っています。内部監査で指摘

また、車載用途製品では、自動車用部品に求めらを確認しています。また、内部品質監査では法規制を受けた事項は迅速に改善を実施し、トップマネジ

れる高い品質と信頼性を維持するための自動車産やルールに基づいた業務や現場作業がおこなわれメントを始めとする関係者へ内部監査報告を実施

業用セクター規格であるIATF16949を取得し、ドイているか、工程や品質の仕様通りにものづくりがおしています。

ツ自動車工業会の品質規格であるVDA規格への対応

展開しています。

もおこなっています。
品質異常の予測品質におけるDX推進

レベル2

レベル3

収集、蓄積

分析、
予測

制御

センシング

データ

特徴量

予測モデル

リアルタイム検査技術開発サーバー

ビッグデータ

物理モデル

モデル最適化

ロジック開発計測技術開発データベース

AI自動分類

統計モデル

SW最適化

UI開発

IoTデバイス

ネットワーク

自動集計

数値最適化

HW最適化

単体テスト

統計解析

状態監視

チューニング

結合テスト

可視化

予測精度向上

開発

FPGA

収集

抽出

開発

化

リスク

レベル1

実装・導入

プロセス制御自動化

デバッグ

Dexerials Integrated Report 2022 55

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IR/地域社会貢献

財務情報とから、想定外の理由による不良の連続発生を抑制

製品安全することが、品質管理上の大きな課題となっていま

製品の安全性は最優先との基本方針のもと、製品す。これを解決すべく、いち早く品質異常を把握での安全性を保証しお客さまに安心してお使いいた

きる高度な品質管理体制の構築、スマートファクト

だくために、当社では各種製品安全規格への適合試

リーの実現に向けて、以下の取り組み、アップデート

験を実施し、認証登録を受けています。特に実質的をおこなっています。

な国際規格である UL 規格 については、お客さまか※らの認証登録要求のみならず製品安全を保証する

リアルタイム品質管理システムを始めとした

積極的に認証登録を受け、部品レベルにおける安全自動外観検査装置、AIによる画像分類システ

な製品の供給を続けています。

ム、多次元自動集計システムや自動計測装置なまた、液体状の製品が多い当社では、製品安全情

ど一連のシステムや装置の展開を進めており、報をお客さまへ正確にお伝えするため、SDS（安全高品質の製品を提供できるよう体制の拡充を

データシート）の作成のため専用のシステムを導入進めています。

しており、国内外の法規制に対応した SDS 提供をおこなっています。
規格

社長・（調査・解析依頼）全社品質責任者

調査・解析

カテゴリーの② 品質異常の予測手法確立
これまでに得られた数万項目にも及ぶ膨大な

担当役員

品質リスクのさらなる低減に向けた取り組みをおこなっています。

当社グループでは、AI 、IoT 、データサイエンスな
活用（データドリブン）が新たな成長につながると原因調査・れまでに蓄積した豊富なデータやナレッジをもとを通して、お客さまのご要望や技術的課題を共有し、に革新的な品質向上を実現し、競争力の向上に取り技術面での支援や解決策を提供することで、お客さ組んでいます。

まの信頼に応え、ご満足いただける製品づくりを目

56 Dexerials Corporationカテゴリーの品質保証責任者
お客さまへ

当社グループは、
お客さまとのコミュニケーションが多く、これらは長時間にわたり連続生産されるこ解析結果報告

再発防止策

最終報告

品質コミュニケーション

考え、品質管理においても DX を推進しています。こ当社グループの製品はロール状のフィルム製品

お客さまへ調査・

ビジネス責任者

測。リスクを可視化する手法を確立することでどに代表される先進的な技術による高度なデータ

お客さま

リスクマネージャー

デ ータを分析し、連続生産中の品質異常を予品質管理におけるDXの推進

品質問題改善フロー① 生産体制の増強に伴う各品質システム拡充

観点から、当社グループのさまざまな製品において※安全規格の制定や試験、認証をおこなう企業であるUL LCCが制定した安全

品質問題
エスカレーションフロー

指しています。
重大な品質問題や製品事故の発生が懸念される場

事案当事者・発見者（国内外事業所）

お客さま（報告書確認）chapter 1

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IR/地域社会貢献

財務情報

合も含めて、ステークホルダーに影響をおよぼす品の全社的品質管理活動の重要性を学び、品質文化

フォローアップシートを使用することで、確実な質に関わる問題については、担当の部署から速やかの醸成に取り組んでいます。

習得を進めています。
当社では、品質管理能力のさらなる向上のため、に経営層に報告し、適切な対応を取る体制を整えて

QC検定※1にチャレンジしており、品質マネジメント

います。
お客さまからのクレームなどによる返品や回収しを実践する管理者や職場リーダーを始め、開発エ

た製品については、高度な解析技術を持つ専門ス

ンジニアなども含めて、幅広く積極的に受験してタッフが分析を実施し、迅速な分析結果の報告ならいます。

びに対応をおこなっています。お客さまにて原因の製造現場では、ものづくりに携わるための必要特定が難しい不具合においても、当社の高い分析・解析な考え方を中心とした“ものづくり基礎研修”や改力を利用して原因究明のための技術支援をおこなって善の技術を学ぶ“ものづくり技術研修”、現場でのいます。

品質管理研修の様子

日常管理の仕方を学ぶ“ものづくり運営研修”を実施するほか、生産設備のメンテナンスと予防保全

在宅勤務の定常化や感染症拡大抑制などによる教に確実に取り組むための、OJT による自主保全研

育環境の変化に対応して、研修の実施形態は基幹と修や、機械保全技能士 の資格取得もおこなってい当社では、スペシャリスト育成を目的とした人なるe-ラーニングの活用や、従来の集合研修方式かます。

事戦略に基づき、品質管理において高い能力を持っらオンライン研修方式を拡大するなど、受講の利便

また、昨今問題となっている品質に関連した企業

た人財の育成を継続的におこなっています。

性・効率性を改善し教育機会の向上に努めています。

不祥事を防止するため、品質に関するコンプライア

2021年度は全社年間計画と職場からのデマンド研

ンスと正しい判断や行動の基準となる企業倫理を修をあわせて延べ38回開催しました。

含めた研修を年度ごとに全社員を対象におこなっ

技術教育、人財の育成

新入社員から専門技術者までの幅広い階層やそれぞれの職種において、必要な品質管理の知識を明確にした品質研修ロードマップを作成し、基礎

また、ISO9001 に加え、IATF16949 および VDA

から専門的な知識やツールを習得させる研修を、規格への適合対応やシステム運用を推進していく

全部門を対象におこなっています。当社の品質研ための研修拡大に取り組んでいます。

修の最も重要な研修と位置づけている品質管理の

一方、品質管理に必要な知識やツールは、ものづ基礎研修では、品質保証および品質管理の基本的

くりに限らずさまざまな仕事のなかで普遍的に使な 考 え 方、標 準 化 や デ ー タ の 活 用 と 統 計 の 基 礎、用されるものが多く、特に学んだツールをすぐに

QC7 つ道具の概要などを学び、品質に対する基本実践できるようにすることが従来からの課題でし的な考え方の理解度向上につなげています。品質

た。このため、受講者と職場の上長、講師がコミュ

管理は製品の品質に加え、業務の質も同じように

ニケーションをとりながら、実践状況の確認、指導管理するという広義の品質視点、顧客視点で品質までのフォローアップをおこなっています。三者とコストの両立した製品を安定して供給するため間のコミュニケーションには PDCA を明確にした

※2

ています。
※1：日本規格協会が実施する品質管理の知識を問う検定※2：設備メンテナンスの技能を証明する国家資格

Dexerials Integrated Report 2022 57

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財務情報

知的財産の強化
デクセリアルズグループの知的財産活動の目的は、重要な経営資産である知的財産の創造・保護・活用サイ
クルを回し、当社グループの企業価値をサステナブルに創出することにあります。その目的を達成すべ
く、全社横断的な知財活動をおこなっています。

当社の経営理念や企業ビジョンと知財活動の関連性「Integrity」との関連性
他者の知的財産権を尊重するとともに、自社の知的財産権を適切に実施、活用、権利主張していきます。

うち外国特許出願率はおおむね7割を超えており、当社がベンチマークしている主要化学企業平均よりも知財ポートフォリオの戦略的活用とオープンイノベーション

高い水準の外国特許出願率を維持しています。また、知財の活用面においては、事業競争力を確保する

出願後に各国特許庁での審査を経て登録された海外ための活動と、オープンイノベーションが主な施策

特許の保有比率は全体の65%であり、当社事業の海になります。当社は自社の差異化技術について、グ

外売上比率とほぼ同程度の比率となっています。

ローバルな知財ポートフォリオを構築しています。

一方、当社のビジネスモデルである「デザイン・イ

国内外の製造・販売子会社のネットワークを活用

ン」「スペック・イン」を実現するために、当社で開発製して模倣品の情報収集をおこない、自社知財を無断IPランドスケープ を活用しつつ、将来の成長分造・販売する機能性材料・デバイス・製造方法などの発で使用している競合他社に対しては、警告・交渉・法野に集中的に特許を出願し、補強すべき分野では明やノウハウをグローバルで保護しています。モノ・的措置などの手段を用いて積極的に知財権を行使

特許買収、ライセンスイン、M&Aなどを通じて、プロセスに関わるさまざまなカテゴリーの発明を漏

特許ポートフォリオの強化と新規事業創出を図っすることで、競合他社の牽制と自社事業の優位性をれなく権利化することで、直接顧客から最終顧客まで確保しています。また、自社出願の強化だけではな

幅広いソリューションの提案が可能となります。

く、必要に応じて他社知財を購入・ライセンスイン「Value Matters」との関連性※ていきます。
※ IPランドスケープ：経営戦略または事業戦略の立案に際し、経営・事業情報に知財情報を取り込んだ分析を実施し、その結果（現状の俯瞰・将来展望等）
を経営者・事業責任者と共有すること

事業競争力強化に向けた
知的財産権の確保することで知財競争力を高める取り組みや、未活用

主要国における特許出願保有件数推移

特許の有効活用によるリーンなポートフォリオの

（件）

2,000

構築を進めています。知財単体の取引による収益性

1,600

もKPI指標として掲げており、知財活用（売却・ライ

1,200
800

センスアウト）によるキャッシュインが、知財補強

事業競争力強化のため、当社では知的財産による400によるキャッシュアウトを継続的に上回るように、

グローバルな参入障壁の構築と、ビジネスモデル実

0

現のための知財権確保を進めています。当社は年間100件程度の新規出願をおこなっていますが、その日本

米国

2019年度

2020年度※各年度末（3/31時点）の保有出願を集計※PCT国際出願を除く

58 Dexerials Corporation

中国

台湾

韓国

2021年度

欧州

特許ポートフォリオの棚卸と取引活動を積極的におこなっています。
一方、オープンイノベーションの観点では、IPランドスケープを新規事業創出やビジネスパート
ナー探索に活用する取り組みを開始しています。特chapter 1

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IR/地域社会貢献

財務情報

知財投資と知財 DX の導入に直近2年間では、技術を扱う事業部やコーポレー

当社グループ内の知財マインドの醸成

トR&D部門のみならず、経営戦略本部、DIG推進部、

当社では年間の研究開発費の27％に相当する金額

当社では、2021年より毎年4月を「知財月間」と定グローバルセールス＆マーケティング本部といっを知財投資として充てており、
主に特許ポートフォリオ

め、全社員が経営資産としての知的財産の重要性た新規事業創出に関連する各部署との連携や、IPラ

強化、
知財ミックス（意匠、商標、
ノウハウなど）、知財のについて再認識し、社員の職務発明を奨励する取ンドスケープをベースとした議論も活発に進みま

DX化への投資を積極的におこなっています。知財ミッり組みを開始しました。まずトップマネジメントした。その結果の一例として、環境課題の解決に貢クスとしては、反射防止フィルム モスアイタイプを採によるメッセージを全社員に配信し、当社の経営

献 す る 企 業 と し て 自 社 特 許 を 活 用 す べ く、WIPOのよ用した眼鏡用保護カバーや、
異方性導電膜
（ACF）

理念や企業ビジョンと知財活動の関連性についGREEN（世界知的所有権機関が推進する環境技術・

うなテープ状接着フィルムを出荷する際に用いるリーて、社員の理解を深め、その他にも、著名な知財専

知財のマッチング・プラットフォーム）に参画し、環ルを意匠権として保護しています。
また、当社の主力製門家による知財講演会を開催するなどの継続的な境関連特許のオープンイノベーションを図る取り品の名称はできる限り商標登録しており、当社の製品活動により、当社グループ全体の知財マインドの醸組みをスタートしました。

名称が模倣されブランドが希釈されることを防いでい成を図っています。

また当社は、2022 年 3 月 24 日に株式会社京都セます。
さらに製造ノウハウなどの侵害立証が難しい技

なお、当社の知的財産部は約20名から構成され、米

ミコンダクターの株式を取得し、子会社化しまし

術については、敢えて特許出願せずに秘匿することで、

国弁護士1名、日本弁理士4名、知的財産アナリスト3た。これは、当社グループの持続的成長に向けてフ

技術流出防止と事業競争力の維持に努めています。

名、知的財産管理技能士9名、ゴールド認定特許サーォトニクス、センシング、光通信の技術を補完し、一方、知財DXの観点では、
IPランドスケープの手法

チャー（電気・化学）1名の専門的人財を擁していま

事業面のみならず、知財面でもともに成長を目指を用いて、自社・他社の知財競争力を事業カテゴリー

す。メンバーに対する研修や自己研鑽も奨励しておす重要な意思決定となります。 M&A の知財デュー別に分析し、分析結果は全社で定期的におこなう事

り、会社として必要なサポートをおこなっています。

デリジェンスにおいては、IP ランドスケープを活業評価指標としても採用されています。また、外部調

知的財産を活用して当社の企業価値をサステナブル

用 し て 同 社 の 知 財 力 を 可 視 化 し、意 思 決 定 を サ

査会社のリソースも活用し、AIを用いた特許の価値に創出すべく、「変化・進化する組織」をモットーに掲

ポートしました。また、当社グループに加わった後評価、無形資産価値の可視化にも取り組んでいます。

げ、今後も戦略的な知財活動を実行していきます。

は、両社の知財・開発メンバーが連携して発明創出活動に取り組み、成果も出始めています。同社を含権利者スコアマップ（SCPカテゴリー）

むグループ全体の知的財産を有効活用し、技術の組み合わせによる新製品開発や用途の拡大など、
社会的課題の解決に向けたさまざまなシナジーを生み出していきます。

株式会社パテント・リザルト「Biz Cruncher」使用、当社調べ

2022年4月に実施した知財講演会の様子

Dexerials Integrated Report 2022 59

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IR/地域社会貢献

財務情報

コーポレート・ガバナンス
デクセリアルズは「Integrity（誠心誠意・真摯であれ）」という経営理念のもと、企業活動を支えているすべての
ステークホルダーの皆さまの信頼と期待に応え、
企業価値の向上を図るために、
コーポレート・ガバナンスの強化・確立が極めて重要な課題であると考えています。

※詳細は当社ウェブサイトのコーポレート・ガバナンス報告書をご覧ください。

https://www.dexerials.jp/asset/pdf/profile/
governance.pdf

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み
当社は、より効率的かつ効果的な経営体制を構築た、役員の指名・報酬の決定プロセスにおいては、

業務執行においては、執行役員への積極的な権限すべく、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取2019年に任意の指名・報酬委員会を設置し、社外取委譲をおこなっています。
2019年には委任型執行役

り組みを継続的におこなっています。経営の監督に締役が過半かつ委員長を務める委員会のなかで、業員制度の導入に伴い、さらなる権限委譲を進めました。

おいては、上場以来、継続的に高い独立性かつ専門性

務執行取締役の評価を始め、役員のサクセッション

2021年には監査等委員会設置会社へ移行し、経営のを有する社外取締役が過半となる体制を構築しておプランや、
役員報酬体系などについて議論をおこなっ

監督と執行のより明確な分離を図り、モニタリング・り、経営の透明性および客観性を確保しています。まています。

モデルの推進を加速させています。

デクセリアルズのコーポレート・ガバナンス体制（2022年12月現在）

コーポレート・ガバナンス改革の歩み

株主総会
選任・解任

選任・解任
報告・連携

選任・解任

取締役会

監査等委員会

監査等委員
でない取締役

監査

報告・連携

内部監査部門

内部監査

選定・解職

諮問・答申

リスクマネジメント委員会

選任・解任・監督

2016年6月

2021年6月

業績連動型株式報酬制度導入

監査等委員会設置会社への移行
役員報酬決定方針改定（報酬決定にあたってのKPI等の見直し）
全執行役員の委任契約への移行
権限委譲の拡大

役員総数の推移

指揮・命令

執行役員
各事業部・部門・部

60 Dexerials Corporation

指名・
報酬委員会

代表取締役

執行役員会

会計監査

指名・報酬委員会の設置
委任型執行役員制度導入
権限委譲の拡大

東証１部上場

指示・報告

会計監査人

2019年7月

2015年7月

関係会社

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

取締役（うち社外）

7（4）

7（4）

7（4）

7（4）

6（4）

7（4）

7（4）

監査役（うち社外）

3（3）

3（3）

3（3）

3（2）

3（2）

―

―

執行役員

11

11

12

11

7

6

8

取締役・取締役会・執行役員

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

内部監査および監査等委員会監査

指名・報酬委員会

当社の取締役会は7名（うち社外取締役4名）で構成

当社の内部監査部門は、監査の効果的、効率的な実当社は、任意の指名・報酬委員会を設置しており、され、社外取締役が過半数を占めています。取締役会施に努め、当社および当社グループ会社に対し内部

役員候補者の選定および役員報酬の決定にあたっは原則として毎月1回定期開催し、法定事項の決議、

統制システムの整備、コンプライアンス、リスク管理ては、指名・報酬委員会での議論を踏まえることと重要な経営方針、戦略の決定、役員候補者の選定、個体制の遵守、整備状況を監査するとともに、内部監査

しています。

別報酬額の決定、業務執行の監督等をおこなっていの結果については、改善状況を定期的に確認し、その指名・報酬委員会は取締役 6 名により構成され、ます。社外取締役はいずれも経営者、専門家として豊内容を監査等委員会、代表取締役および関係部署へ

独立社外取締役が過半数かつ委員長を務めること富な経験や高い見識を持ち、独立した立場からの監報告しています。具体的には、期初に作成した監査計

で、客観性と透明性を確保しています。

督機能強化の役割を果たしています。

画に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対し監査

指名・報酬委員会は、2021年度は5回開催し、役員

結果を通知するとともに、監査等委員会および代表取候補者の選定を始めとして、役員の後継者育成プロ

こない、迅速な意思決定と業務執行責任の明確化を締役に対し監査結果を周知のうえ、改善が必要な内容にセスの確認と取締役会に必要なスキルの議論、役員可能とする体制づくりを推進しています。

ついては、
改善実施状況および結果を確認しています。

報酬の決定に際しての業績評価、報酬構成や適正な業務執行は、執行役員8名を選任し、権限委譲をお執行役員は、社内取締役との兼務者2名を含み、社常勤監査等委員とは月次で打合せをおこない、監査

内取締役との兼務者でない6名とは業務執行に係るの内容の確認、意見交換をおこなっています。また、委任契約を締結しています。

会計監査人とは四半期ごとに意見交換を実施し、内部監査で把握した内部統制に関する重要な事象に関監査等委員会

しては、会計監査人へ情報を提供し、必要に応じて指導を受け、助言を得ています。

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しています。当社の監査等委員会は3名（うち社外取締役2名）で構成され、監査等委員長は社外取締役とするこ

報酬水準などについて議論をしています。
2021年度における指名・報酬委員会の開催状況
開催時期

取締役構成と候補者の審議

2021年4月

会計監査とで、監査の透明性・独立性を確保しています。加え会計監査につきましては、
PwCあらた有限責任監て、常勤監査等委員1名を設置することで、監査の実査法人と監査契約を締結しており、同監査法人が会

効性を確保しています。

社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施

5月

なお、同監査法人および当社監査に従事する同監
査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害執行役員8名を定例メン
当社は、原則として毎月2回、関係はなく、また、同監査法人は、同一の業務執行社

バーとして執行役員会を開催し、業務執行の状況と課員が、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する

題の検証、重要案件の事前討議等をおこなっています。

ことのないよう措置をとっています。

役員報酬決定方針の審議
役員報酬水準の議論
執行役員の委任型移行
役員報酬支給額の審議

FY20実績レビュー、報酬委員会評価

7月

サクセッションプラン、スキル・マトリクスの議論
FY21コミットメント報告

10月

取締役スキル・マトリクスの審議
経営チームサクセッション報告

しています。

執行役員会

審議内容

2022年1月

FY22執行体制の議論

報酬水準、制度のベンチマーク比較報告

Dexerials Integrated Report 2022 61

価値創造基盤

取締役会の実効性評価
分析・評価の手法

chapter 1

chapter 2

chapter 3

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chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

また、上記の分析結果を踏まえて取締役会で議論（3）
取締役間の多様なコミュニケーション機会の設定

し、次年度に取り組むべき重点課題として、アクショ

3.中長期的な取締役会構成のあり方についての議論

ンプランを策定しました。

4.経営環境を踏まえた取締役会アクションプラン
のレビューと討議テーマの柔軟な見直し

当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価

評価結果の概要

値向上を図るべく、第三者の客観評価を踏まえて取締役会の実効性評価を実施しています。

（1）総括

2021年度における実効性評価は、評価の客観性や第三者による評価結果として、当社の取締役会の透明性を確保することを目的として、
取締役会事務局

実効性は高い水準にあるものの、全体としての問題が作成したアンケート項目をもとに各取締役が2021

意識が特に強い項目として、以下の点について指摘

役員報酬基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、外部調査機関による役員

年度の取締役会の実効性を評価しました。
また、得らがありました。

報酬調査データをもとに、当社と規模や業種・業態

れた回答について第三者からすべての取締役に対し① 中長期的な企業価値（社会的価値を含む）の向上の類似する企業を対象として、報酬制度や報酬水準

インタビューを実施し、内容の分析をおこないました。

に資する取締役会の機能・役割をどのように定について当社現行制度・水準と比較検証をおこない義するか（取締役会に何を求めるか）の確認

適切な水準を確認します。

アンケート項目の具体的内容
具体的内容

アンケート項目の分類

取締役の人数、人員構成、各役員の専門性のバランス

取締役会の構成

取締役会の構成見直しの必要性

当社の事業分野に対する取締役の知識や理解の状況② ①を踏まえた取締役会付議基準の見直し要否の検討

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、以下、役員③ ①を踏まえた取締役会運営（取締役会資料のあ

報酬決定における基本的な考え方を踏まえ、役位やり方、時間枠の拡大要否等を含む）の検討④ ①を踏まえたコミュニケーション（社外取締役間を含む）のあり方の検討⑤ 中長期的な取締役会構成のあり方についての議論

取締役会における議事の進め方
取締役会の頻度、時間

取締役会での自由な意見交換、議論の状況

コーポレート・
ガバナンス関係の内容を踏まえて、
当社は、
上記
（1）
2022年度におけるアクションプランについて、
以下の通り決定しました。

リスクテイクを支える環境整備

1.中長期的な企業価値（社会的価値を含む）の向上

リスク情報の共有

監督機能の実効性
社外取締役に期待される機能・役割・評価・

2021年度のアクションプランの評価

サクセッションについてのコンセンサスの形成

取締役会の議題のあり方と審議スケジュールに係るコンセンサスの形成

機能・役割の発揮に必要な情報提供・コミュ

ニケーションのあり方

62 Dexerials Corporationより決定します。
また、監査等委員の報酬は、監査等委員である取（2）
2022年度におけるアクションプランについて

経営戦略の方向性の決定

ステークホルダーの視点の汲み取り

名・報酬委員会での議論を経て、取締役会の決議に締役の協議により決定します。

取締役会における議事の内容や数取締役会の運営

年度業績の達成度等により算定した額をもとに、指役員報酬決定における基本的な考え方
役員の報酬は、その役割と責任および業績に応じて報いるものとするに資する取締役会の機能・役割についての継続的

中長期経営戦略を反映する設計であると同時に中長な議論期的な成長を強く動機づけるものとする

2.上記1.の議論を踏まえた以下の取り組みの実施（1）業務執行取締役へのさらなる権限委譲の検討（2）取締役会運営（経営情報共有のあり方、時間配分や開催方法等）の工夫

優秀な人材を確保・維持するに相応しい報酬水準とする
報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の高いもの
とする

基本報酬

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

業績給は、
「戦略実行し稼ぐ力」
である連結売上高となお、付与されたポイントは、1ポイント当たり当「実質的利益を稼ぐ力」のEBITDAを評価指標として設社普通株式1株として換算し、付与対象となる取締

内規に基づき役位に応じて金額を決定し（職責に定することの他、中期の戦略的取り組みやESGに関す役には、3年ごとにポイントに見合う株式および株応じた傾斜配分）、月額固定報酬として支給します。

る顕著な実績、
安全や人財育成などの取り組み実績を

式を時価で換算した金銭を給付します。

なお、社外取締役および監査等委員である取締役

指名・報酬委員会により評価し、反映します。
なお、
上記には基本報酬のみ支給します。

経営指標については、連結売上高50％：EBITDA50％

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、
2021年

決定方法

の割合により業績給を算定・決定し、定時株主総会終6月18日開催の第9期定時株主総会において、年額300

了後の翌月から12等分して毎月支給します。

百万円以内と決議されています。
また、監査等委員であ「株式報酬」は、中長期的に継続した業績の向上と性を担保するため、取締役会の諮問機関として指る取締役の報酬限度額は、
上記の定時株主総会におい企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的

名・報酬委員会を設置しています。

て、年額50百万円以内と決議されています。

として、基本報酬とは別枠で設定します。具体的に取締役および執行役員の報酬の構成、業績連動型報は、連続する3事業年度ごとに取締役への給付に必酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、
実績評

業績連動報酬

当社は、役員報酬の妥当性と決定プロセスの透明要な株式を取得するための資金を信託へ拠出し、以価等については、
指名・報酬委員会での議論を経たうえ

後、事業年度ごとに、給付対象となる取締役に対し、で取締役会で決定されるプロセスとなっています。

業績連動報酬は、年度の業績に応じて支給される

株主の皆さまとの利益意識の共有を図り、取締役が個別の取締役の報酬は、指名・報酬委員会での議論

「業績給」
と、
株主の皆さまとの利益意識の共有と中長

株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス

を経て、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度

期での目標達成への動機づけを目的とした「株式報酬

クまでも共有することで、中長期的な業績の向上と額の範囲内で、取締役会決議により決定しています。

」
で構成されており、当社の業務執行取締役（BBT信託）企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目

個別の監査等委員である取締役の報酬は、
あらかじ

に対し、
単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株的として定めた評価指標であるTSR（株主総利回

め株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査価を意識した経営を動機づける設計としています。

り）、ROEに応じてポイントを付与します。

等委員である取締役の協議により決定しています。

2021年度の役員報酬額

取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
役位

業績連動報酬

合計

基本
報酬

業績給

株式報酬

代表取締役

50％

30％

20％

社外取締役

100％

―

―

監査等委員である取締役

100％

―

―

（注）各報酬の構成比は、業績目標として定めた各評価指標を達成した場合の割合となります。

100%

区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

業績連動報酬
業績給

株式報酬

対象となる
役員の員数（人）

取締役（監査等委員を除く）

173

85

66

22

7

取締役（監査等委員）

28

28

―

―

3

監査役

6

6

―

―

3

合計

208

120

66

22

13

（うち社外役員）

42

42

―

―

9

Dexerials Integrated Report 2022 63

価値創造基盤

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価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

役員一覧 （2022年12月現在）
取締役
代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役 専務執行役員

経営／事業全般

経営／管理全般

指名・報酬委員

指名・報酬委員

新家

佐竹

由久

2001年 7月
2005年 4月
2012年 4月
2012年 9月
2014年 4月
2016年 4月
2017年 4月
2019年 1月
2019年 3月
2019年 6月
2022年 3月

選任
理由ソニーケミカル㈱（現当社）入社
同社オプティカルマテリアル事業部 開発部 部長
同社オプティカルソリューションプロダクツ事業部門 副部門長
当社オプティカルソリューションプロダクツ事業部 副事業部長
当社執行役員 オプティカルソリューションプロダクツ事業部長
当社執行役員 商品開発本部長、事業ユニットグループ副統括、コーポレートR&D副部門長
当社上席執行役員 商品開発本部長、自動車事業推進グループ長
当社上席執行役員 オートモーティブ ソリューション事業部長
当社社長執行役員（現任）オートモーティブ ソリューション事業部長
当社代表取締役社長（現任）㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長（現任）北海道東北開発公庫（現㈱日本政策投資銀行）入庫
日本政策投資銀行 企業戦略部次長 兼 トランザクションサービスグループ長
スカイネットアジア航空㈱（現㈱ソラシドエア）取締役企画部長㈱日本政策投資銀行 地域企画部長
同行地域企画部長 兼 PPP／PFI推進センター長
当社顧問
当社常勤監査役
当社代表取締役専務執行役員（現任）
Dexerials Precision Components㈱ 代表取締役社長（現任）

当社の新規事業領域への進出における商品開発に関し中心的な役割を担っており、技術への深い知見および事業運営に金融機関における投融資に関する業務および事業会社の経営者として豊富な経験や高い見識を有しており、また、当社

しています。

切に遂行することができるものと判断し取締役に選任しています。

関し豊富な経験を有していることから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し取締役に選任の代表取締役としてコーポレート・ガバナンスおよび企業価値向上に貢献していることから、取締役としての職務を適

社外取締役

社外取締役

独立役員

独立役員

指名・報酬委員長

横倉
1971年 4月
1993年10月
1997年 4月
2002年 6月
2003年 6月
2006年 6月
2011年 6月
2012年12月
2015年 5月
2015年10月
2020年 7月

選任
理由

俊哉

1983年 4月
2006年 4月
2009年 6月
2012年 4月
2013年 6月
2014年 4月
2014年 6月
2019年 6月
2020年10月

指名・報酬委員田口東京光学機械㈱（現㈱トプコン）入社
同社電子ビーム事業部電子ビーム技術部長
同社産業機器事業部技師長
同社執行役員
同社取締役
同社代表取締役社長
同社相談役
東京理科大学常務理事
当社社外取締役（現任）
東京理科大学理事㈱菊池製作所 社外取締役（現任）聡

1981年 4月
2013年 4月
2013年 7月
2015年 5月
2016年 4月
2017年 4月
2017年 6月
2018年 6月
2020年 6月
2021年 4月
2021年 6月

日本石油㈱（現 ENEOS㈱）入社
JX日鉱日石開発㈱（現 JX石油開発㈱）執行役員総務部長
JX日鉱日石エネルギー㈱（現 ENEOS㈱）執行役員総務部長
JXホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）執行役員法務部長
JXエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員
JXTGエネルギー㈱（現 ENEOS㈱）取締役常務執行役員
JXTGホールディングス㈱（現 ENEOSホールディングス㈱）取締役常務執行役員㈱日本触媒 社外監査役
ENEOSホールディングス㈱、ENEOS㈱ 常務執行役員
ENEOS㈱ 参与（現任）
当社社外取締役（現任）グローバル企業において代表取締役社長を務め、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当グローバル企業において要職を歴任され、企業経営に関する高い見識を有しており、客観的・専門的な視点から当社の経締役として選任しています。

し、社外取締役として選任しています。

社の経営へ有用な助言をいただくことで、当社の技術開発および事業展開の強化に寄与いただくことを期待し、社外取64 Dexerials Corporation

営へ有用な助言をいただくことで、当社のリスクマネジメントおよび業務執行の監督強化に寄与いただくことを期待chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

執行役員・部門長・本部長・事業部長

取締役（監査等委員）
社外取締役 監査等委員長

取締役 常勤監査等委員

新家 由久

独立役員

社長執行役員
経営／事業全般㈱京都セミコンダクター 代表取締役社長

指名・報酬委員

佐藤 りか
1992年 4月
1998年12月
2000年 6月
2003年 1月
2007年 6月
2015年 5月
2016年 1月
2018年 6月
2019年 6月
2019年 7月
2019年11月
2021年 6月
2022年 6月
選任理由

弁護士登録（東京弁護士会）
ニューヨーク州弁護士登録
あさひ・狛法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所
同事務所パートナー
外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所入所 パートナー
当社社外監査役
太田・佐藤法律事務所 パートナー
日本シイエムケイ㈱ 社外取締役（現任）
当社社外取締役
佐藤＆パートナーズ法律事務所 代表（現任）
司法試験考査委員および司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当）（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
日本プラスト㈱社外取締役（現任）昌宏

1981年 4月
2003年 1月
2007年 4月
2008年 8月
2012年 8月
2017年 3月
2019年 6月
2021年 6月

ソニー㈱入社
同社MSNC・RM・事業戦略部 統括部長
ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱（現当社）経営企画部門長
同社執行役員 経営企画、ケミカルプロダクツ事業管理、総務、人事、ケミカル資材 担当
同社法務環境コンプライアンス部 統括部長
当社内部監査部 統括部長
当社常勤監査役
当社取締役（監査等委員）（現任）

当社の法務部および内部監査部の統括部長を歴任し、法務および監査実務に関する豊富な経験および献かつコンプライアンス、コーポレート・ガバナンス充実のための有用な助言を期待し、監査等委員でし、監査等委員である取締役として選任しています。

監査の質向上に貢献した実績があることから、客観的・専門的な視点からの監査・監督機能強化への貢ある社外取締役として選任しています。

独立役員
指名・報酬委員

加賀谷哲之

2000年 4月
2004年 4月
2008年 4月
2017年 4月
2020年10月
2021年 6月

国立大学法人一橋大学大学院商学研究科講師
同大学院商学研究科 助教授
同大学院商学研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 准教授
同大学院経営管理研究科 教授（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

知見を有していることから、客観的かつ専門的な視点から適正な監査をおこなっていただけると判断

専務執行役員
経営／管理全般

Dexerials Precision
Components ㈱代表取締役社長

吉田 孝

執行役員
コーポレート管理部門長

執行役員
経営戦略本部長

取締役会として備えるべき専門分野等およびそのバランスの状況についてはスキル・マトリクスを用いて提示しています。

各取締役が技術経営・財務会計・法務・グローバル企業の経営経験など多様なスキルを備えていることに加え、サステナビリティ経営を進めるうえで求められるコーポレー

ト・ガバナンスやCSR、
環境関連など各分野のスキルを兼ね備えております。

●取締役会のスキル・マトリクス
当社取締役の保有する専門性のなかで特にその発揮を期待するもの
役職

氏名

執行役員
グローバルセールス&
マーケティング本部長
エンジニアリング・マーケティング担当

明山 浩一

多様性に富んだ役員構成

企業経営

代表取締役社長
指名・報酬委員

新家 由久

●

代表取締役
指名・報酬委員

佐竹 俊哉

●

社外取締役
指名・報酬委員長

横倉●

大学教授として財務会計および企業価値評価、リスク分析等に関し高い見識を有しており、客観的・専

社外取締役
指名・報酬委員

田口 聡●

等委員である社外取締役として選任しています。

社外取締役
監査等委員長、指名・報酬委員

門的な視点からの監査・監督機能強化への貢献かつESG経営推進における有用な助言を期待し、監査

佐竹 俊哉

林 宏三郎

弁護士として企業法務に関し高い見識を有しており、また、当社の社外監査役としての職務を通じて社外取締役 監査等委員

選任
理由

桑山

法務・ 財務・会計
サステ
グローバル
／
コンプライ
技術経営 ナビリティ
ビジネス
資本政策
アンス
経営
●

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

佐藤 りか

●

●

●

取締役
常勤監査等委員

桑山 昌宏

●

社外取締役
監査等委員、指名・報酬委員

加賀谷 哲之●●●Kuo-Hua Sung
執行役員
技術戦略統括Dexerials Innovation Group（DIG）
推進部 担当大嶋 研太郎

執行役員
オートモーティブソリューション事業部長

津田 直幸
執行役員
人事戦略担当林部 和弥

コーポレートR&D部門長㈱京都セミコンダクター取締役

山岸 向児
生産統括本部長内田 裕●●

オプティカルソリューション事業部長

神谷 賢志

コネクティングマテリアル事業部長

Dexerials Integrated Report 2022 65

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IR/地域社会貢献

財務情報

コンプライアンス
デクセリアルズグループの経営理念は「Integrity（誠心誠意・真摯であれ）」です。
コンプライアンスの徹底は、社会的責務であるとともに、社会やステークホルダーから信頼される企業として持続的に成長・発展するために不可欠です。
私たちは、法令その他社会的ルールを遵守するための取り組みを推進しています。

「デクセリアルズグループ行動規範」の策定・周知

当社グループは、グループ内の全役員および全社

コンプライアンス強化のための取り組み「コンプライアンスハンドブック」の配布

員が遵守すべきルールとして「デクセリアルズグ「デクセリアルズグループ行動規範」
を周知徹底するた

ループ行動規範」を定め、コンプライアンスの徹底とめに、「コンプライアンスハンドブック」
を作成し、
国内外の

健全な事業活動を推進しています。

グループ会社の全役員・全社員に配布

行動規範は、その基本方針として、①当社の経営理

しています。
「コンプライアンスハンドブ

誠心誠意・真摯であれ」の実行、②法令・

ック」
は、行動規範のなかから、
特に事規定の理解と遵守、③ステークホルダーへの的確な業活動と関係の深いテーマを取り上情報発信と説明責任の遂行、④内部通報制度の活用

げてわかりやすく解説しています。

念「Integrityによる内部統制の確保を掲げています。さらに、この基本方針に基づいて、役員および社員が常に遵守す「コンプライアンス月間」の設定べき具体的な約束事項として、人権尊重、製品の安当社グループは、毎年10月を「コンプライアンス月

全、環境保全、情報管理、ハラスメント禁止、インサイ間」として設定し、グループ全体で法令や社会規範のダー取引禁止、反社会的勢力への対応など、さまざま遵守ならびに経営理念や行動規範の実践に関する啓な行動の指針を定めています。

蒙活動を実施することで、社内のコンプライアンス

行動規範は、英語、中国語、韓国語に翻訳され、国内意識の向上を図っています。

外の全グループ会社に適用されています。
デクセリアルズグループ行動規範の詳細は、当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.dexerials.jp/csr/management/group.html

コンプライアンス教育
国内外の全グループ会社の全役員・全社員を対象として、コンプライアンス、インサイダー取引防止、公務員への贈賄防止、製品品質、反社会的勢力排除、
情報セキュリティ、
ハラスメント防止などをテーマとしてe-ラーニング等を通じた研修を実施しています。

66 Dexerials Corporation

また、コンプライアンスをより身近に感じてもらえるよう、違反事例をマンガで解説したメールマガ
ジンを定期的に配信しています。
グローバル・コンプライアンス意識調査
コンプライアンス意識の浸透度や職場環境を把握する目的で、2022年1月に国内外の全グループ会社を対象にコンプライアンス意識調査を実施しました。
調査結果から把握した課題
全社員中95.2%が回答し、に対する施策を検討・実施することで、コンプライア
ンス強化を図っています。
内部通報制度
当社グループは、グループ内の社員等からの内部通報を受け付ける社内・社外（弁護士）の通報窓口（ホットライン）を設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取り扱いを禁止すること
で、通報者の安全を保護しています。通報窓口は日本
語、英語、韓国語、中国語で対応しており、グローバル
でコンプライアンスの強化に取り組んでいます。
なお、通報があった場合は、通報窓口において事実関係の調査をおこない、調査の結果通報内容に信憑性があると判断される場合は、その内容について代表取締役
社長および関係役員に報告したうえで、
執行役員会等にて是正、再発防止のため必要な措置を審議することとしています。

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

リスクマネジメント
当社グループは、代表取締役専務執行役員をリスクマネジメント最高責任者として、リスク管理に関する規定に基づき、
リスクマネジメント委員会を設置して開催する委員会では、リスク管理責任者であるコーポレート管理部門管掌の執行役員が委員長を担
グループ全体のリスク管理に努めています。
定期
（年2回）
当し、
各専門領域の部会を設けており、年間を通じて全社的・網羅的に抽出したリスクと対応策の策定、有効性の評価や進捗状況のモニタリング等をおこないます。
協議内容や特定した重点リスク項目は執行役員会に報告し、
特に経営上、事業上の重要なリスクに関しては取締役会に報告しています。

当社グループの主なリスクと対応策
リスクカテゴリー

外部環境
リスク

マクロ経済

事業等のリスク

経済状況の
動向

競争の激化

市場・

競合環境の
変化

ディスプレイ
製品等への
依存

製品の販売

経営戦略
リスク

価格の下落

イノベーション

事業

ポートフォリオ

技術開発等

買収（M&A)、

事業提携および拡大

その他の戦略的投資

海外

海外での

オペレーション

事業展開

事業運営
リスク
調達リスク

経営基盤
リスク
財務
リスク

気候変動
安全・防災
為替・資金

原材料の調達地球温暖化による
影響

事故・災害等
による影響

為替相場の
変動

リスク

対応策

中国その他の新興国を含む重要な経済圏における経済の減速、原油など資源価格の高騰やその他の物価の上昇による経済の混乱、欧州等における金融または銀行部門における継続的な不安定性、日本および先進国における政府による景気刺激策や金融政策の失敗、ロシア・ウクライナ情勢などを含む世界各国の不安定な政治情勢、感染症の世界的な拡大による影響などにより、広範囲かつ長期間にわたる世界経済の低迷が生じる可能性

急激な需要変化に的確に対応できる生産および販売管理体
制への取り組みにより、需要が減少した場合でも速やかに固定費を切り下げるなどの調整

競合他社が、研究開発、生産能力、資金や人的資源等において、当社よりも強い競争力を有する場合、当社の顧客における再編や戦略の変更等により、仕入先を当社から競合先に切り替える可能性や、当社の注文を減少させる可能性

差異化技術を用いた高付加価値製品の開発などによる事業の強化

売上高の多くの部分をディスプレイ製品に依存することから、ディスプレイメーカーの事業戦略や販売戦略の変更による業績への影響の可能性
規模の大きいスマートフォン・タブレットPCのセットメーカーの数は限定されており、これらのセットメーカーによる事業戦略
や販売戦略の変更、完成品のモデルチェンジの時期および販売量が当社の顧客であるディスプレイメーカー等から当社の製品に対する需要に影響を与える可能性

ディスプレイ以外の分野・製品における当社製品の採用拡大に向けた取り組みの継続

顧客からの恒常的な価格圧力、光学材料および電子材料市場での生産過剰、需要の減少、低価格帯の製品を提供するメーカーによる高性能製品市場への進出、顧客との交渉の結果等により、当社のコスト低減幅以上に製品の価格が下落した場合または利益率の低い製品の販売比率が拡大する可能性

付加価値の創出および製品の高品質化、価格水準の維持
および向上
工程改善、
材料歩留まりの改善等によるコスト低減への取り組み

技術革新とコスト競争力、競合他社の新技術や新製品開発、業界における標準や顧客ニーズの変化により、当社製品が予期せぬ陳腐化を起こす可能性
主力製品に代替する技術が競合他社により開発された場合や競合他社がこれらの主力製品より優れた製品を導入した場合、当社の製品への需要が減少する可能性
市場の変化により開発した製品について想定した売上等の効果が得られない可能性

市場の変化を予測しながら、中期の開発戦略のもとに新技術や新製品の開発、新用途・新市場を開拓
生産プロセス改革に必要な研究開発投資や設備投資の実施

対象企業や新規領域事業等の投資先について、事前に把握できなかった問題が判明したり、投資先の企業の業績変動により当社グループが保有する有価証券などの評価が大幅に下落し評価損を計上または追加的な支出が発生する可能性

対象企業や新規領域事業等の投資先について詳細な調査の実施
投資経済性評価を実施し、投資回収とリスクを検討

海外事業の展開におけるカントリーリスクとして、不安定な政治情勢、不確実な経済環境、
当社製品の製造、輸出入や使用等に関する
環境や安全等に係る規則を含む法令、労務管理上の問題および人件費の上昇、高額な関税および厳格な貿易規制、
予期しない法令・税制・政策の新設または変更や解釈の相違、電力、輸送、通信等の基幹となるサービスの停止・遅延等を起こしうる不安定なインフラ、
為替
レートの変動、
法令、規則、
商慣習および実務上の取り扱いの違い、テロ、戦争、
感染症の世界的な拡大、ボイコットの発生等の可能性

政治的・経済的な社会情勢の変化を適時に社内共有することによる早い段階での対応策の検討、実施

原材料の購入先が、原材料の供給遅延、供給不足その他の理由により当社グループとの購入契約上の義務を果たせなくなり、これにより当社製品の出荷を予定通りおこなうことができなくなる可能性
原材料の価格や燃料価格が上昇し、上昇したコストを製品価格に転嫁できない可能性
購入先の自然災害での被災、事故、倒産等により供給が中断し、必要な主要原材料を確保できなくなる可能性

購入先を複数にするなど主要原材料が確保できなくなる
リスクを低減するようサプライチェーン管理の強化

温暖化規制の強化による炭素税導入や低/脱炭素技術や資源循環への対応が遅れた場合、収益が低下する可能性
気象災害の甚大化による事業所の被災やサプライチェーンの寸断による操業停止など、事業継続に影響が出る可能性

再生可能エネルギーの利用や環境負荷低減製品の開発
BCP（事業継続計画）の強化

地震や津波、洪水といった大規模な自然災害や感染症の世界的な大流行による電力・ガスなどのインフラ被害や、原材料の調達・物流・顧客など、広範囲にわたるサプライチェーンへの被害による事業中断の可能性
製造工程において火災や化学物質により人的被害が発生する可能性

マテリアリティとして特定した操業安全と事業継続性の確保に基づくBCP策定、定期的な防災訓練等の実施

為替相場の変動による製品・サービス等のコストや価格、および外貨建ての資産・負債、海外関係会社の現地通貨建ての資産・負債への影響

為替予約等によるリスクヘッジ

Dexerials Integrated Report 2022 67

価値創造基盤

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イントロダクション

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

BCP（事業継続計画）の強化
デクセリアルズグループは、有事の際にも事業をできる限り中断しないために、被害を最小限にとどめ、素早く復旧して生産活動を再開できるよう、BCPを策定しています。
また、災害や事故の未然防止、被害を最小限にするための社員教育や設備の補強・改善を計画的に実施し、事業の安定的継続を目指しています。

BCP の取り組み

指令長と各チームリーダーで構成する戦略情報チー

BCP の組織構成と機能役割

ムと各機能チームで構成しています。

地震や台風、その他気候変動による自然災害は、事情報と指示の統制のため、2021年度に災害発生・災害対策室は事業所責任者である室長のもと、災業に必要な人員や設備、
ライフラインに甚大な被害を有事の際にグループ全体を統括するコーポレート

害対策室に必要な役割を組織し構成する体制に見直およぼす可能性があります。

災害対策本部と拠点・グループ会社の初動対応、復すことで機動性を向上しました。

当社グループは、事業に重大な影響を与える可能性のある災害や事故の未然防止、または被害を最小

ポレート災害対策本部・災害対策室の設立指示を発ました。

限にするための社員教育や、設備や作業の安全対コーポレート災害対策本部は、機能ごとのチーム

策・改善を計画的に実施しています。また、災害や事制による組織体制を整え、全体統括の本部長のもと、故で被害を受けた際でも事業を継続するために、必要な事業継続計画の策定、訓練、および計画の見直しを実施しています。

コーポレート災害対策本部

そのうえで、到達目標レベルを明確にし、DXの導入や有事の際の影響有無が判定できるモニタリン
グシステム整備、全社横断訓練の実施など、総合的なBCPの強化をおこなっています。

拠点

室長
本部事務局

戦略情報チーム
指示

事務局
災害対策室

情報連携

報告

生産復旧チーム

サポートチーム

製販チーム

製造・検査
人員確保

インフラ復旧
生活支援

材料調達
出荷・物流

製品供給

68 Dexerials Corporation

災害対策室

本部長

を確保したうえで、BCPを遅滞なく実行に移し、損害推進体制の強化を進めています。

信し組織メンバーを迅速に招集します。

BCP体制

また、社員などの業務に携わる人々の生命の安全を最小限に抑え、事業の継続や復旧を図るため、
BCP

有事の際は、安否確認システムを利用して、コー

旧対応をおこなう災害対策室の組織体制を見直し

後方支援

ステーク
ホルダーへの情報発信chapter 1

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イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

BCP の仕組み改善と教育・訓練の実施ており、有事の際は迅速に対応できるよう備えています。

情報の収集や共有、対応検討や復旧計画策定な

音声通話やデータ通信の不通も想定し、衛星電

ど 各 種 ツ ー ル の 導 入 や リ モ ー ト 環 境 の 整 備、リ話、MCA（Multi Channel Access）無線を各拠点に

モートツールの導入など、組織統制、拠点間連携の装備し、定期的な通話訓練や機器点検をおこない、向上を目的に組織体制と各機能の役割の改善をお

不測の事態にも備えています。

防災訓練
災害発生時・有事の際は、人的被害の防止・軽減、
二次災害防止のための緊急時対応を迅速かつ適切におこなうことが必要です。
当社では、毎年、火災を想定した消火・避難訓練、地震を想定した総合防災訓練、安否確認システム

こないました。これらの仕組みを e- ラーニングにを使った安否確認訓練など、コロナ禍においてもて教育し、2021 年度は、地震による本社・栃木事業

全員訓練を実施し、防災においても、仕組みの改善

所被災想定での訓練と鹿沼事業所被災想定での訓と対応力の向上を進めています。

練をおこないました。

災害発生時の帰宅困難者を想定して、備蓄品やBCP 訓練には経営層も参加し、仕組みの向上と災害備品を各拠点にて保管・管理しています。保管対応力・機動性の向上を目的にシナリオ作成、イン情報は一元管理・共有し、拠点間の支援にも備えてシデントへの対応をおこなっています。

います。

また、訓練の様子は情報の整理状況や協議内容、対社員への出社待機・出社指示など緊急指示や連

応状況や対応内容など、進行に合わせオンラインで絡は、安否確認システムを利用して、迅速に伝える

全社関係メンバーに共有しています。

体制を整備しています。

訓練を通して顕在化した課題は、平時の対応含め、

PDCAサイクルをまわして改善を進めています。
リモートによるBCPの訓練
当社グループの BCP は、コーポレート災害対策
本部への参集に加え、ロケーションが数拠点にまたがる想定やチームメンバーの在宅対応など、リモート対応を想定した訓練をおこなっています。
情報の整理や共有、対応の状況や協議など訓練を通して、従来より BCP に使用しているツールの改善やリモートに必要なツール、環境の整備をおBCP訓練の様子

防災訓練の様子

こないました。

BCPツールやグッズなどは、コーポレート災害対策本部、拠点・グループ会社災害対策室に保管しDexerials Integrated Report 2022 69

価値創造基盤

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

サプライチェーンマネジメント
デクセリアルズは、お取引先さまと健全なパートナーシップを築き、ともに発展していくための活動をサプライチェーンを通しておこなっています。

調達基本方針1 デクセリアルズの調達は、「公正・公明・公平」を旨とし、お取引先さまとの相互の信頼関係の上に成り立ちます。
「公正」とは、定められた方針や手順に従って調達業務をおこなうこと。
「公明」とは、恣意的な行動をしないこと。

「公平」とは、お取引先さまに対して機会均等に接すること。

2 技術力の強化、品質の安定と向上、競争力のある価格などの領域においても、お取引先さまとの協力関係を重視します。
3 地球環境の保全、
持続可能な社会の実現に向け、デクセリアルズの掲げる「グリーン調達」
に従い、お取引先さまとともに環境マネジメントに取り組みます。
4 法令・社会規範の遵守、
社会貢献の実現に向け、デクセリアルズ関係者だけでなくお取引先さまとともにガバナンス・コンプライアンスの強化に取り組みます。
デクセリアルズCSR調達ガイドラインの主な内容
人権・労働

安全衛生

環境

公正取引・倫理

品質・安全性

情報セキュリティ

サプライチェーン

CSRに関わる
コーポレート・ガバナンス
マネジメントシス

差別の禁止

労働安全

環境許可と報告

法令遵守・国際規範

製品安全性の確保

サイバー攻撃に対

サプライヤーの管理

強制的な労働の禁止

緊急時の備えエネルギー消費およ

の遵守

品質管理

する防御

責任ある鉱物調達

児童労働の禁止・

労働災害・労働疾病

び温室効果ガスの排腐敗防止

個人情報の保護事業継続計画（BCP）

機密情報の漏洩防止の策定と準備若年労働者への配慮

産業衛生

出削減

不適切な利益供与

労働時間の配慮

身体的負担のかかる

大気への排出および受領の禁止

適切な賃金と手当作業への配慮

水の管理

知的財産の保護

非人道的扱いの禁止

機械装置の安全対策

資源の有効活用と公正なビジネスの結社の自由・団体交

安全衛生のコミュ

廃棄物管理

遂行

渉権

ニケーション

化学物質の管理

適切な輸出管理通報者の保護

社員の健康管理

製品含有化学物質

苦情処理メカニズム

の管理

の整備

固形排出物の管理

70 Dexerials Corporation

テムの構築

適切な情報開示

持続可能な調達の推進
当社では、社会的要請も踏まえサプライチェーン
全体におけるCSR推進を図るべく、お取引先さまと

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イントロダクション

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

全社平均値

評価別割合
評価 C

評価 D

12%

2%

評価 B

16%

ともに果たすべき社会的責任の基本的な考え方や、

サプライ
チェーン
情報セキュリティ

平均点4点以上

平均点3.5点以上

ガイドライン」
としてまとめ、資材等の調達先であるす

平均点3点以上

平均点3点未満2021年度からはさらに変化する社会情勢・社会的要求に応えるため、ガイドラインの改訂をおこないました。
そのうえでこれまでおこなっていたCSR方針の調査とあわせて、調達先である当社の依存度が高いお取引先さまに、
ガイドラインに記載の全42項目の取り組
み状況に加え、各社で運用されているCSR方針の確認などを加えた全46項目について、アンケートを実施
し、人権、労働、安全衛生、環境などへの取り組み状況を確認しております。
アンケート結果は回答により点数をつけ、4段階で評価をしフィードバックをおこなう
ことで、ともに持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。

6

安全衛生

4
2
00

70%

を禁止する物質、全廃を目指す物質、適用除外項目を

人権・労働

コーポレート・
ガバナンス

評価 A

協力いただきたい事項を「デクセリアルズCSR調達
べてのお取引先さまに理解と協力を求めています。

CSRに関する環境

公正取引・倫理

品質・安全性続きました。一方で「サプライチェーン」においては課題が残る結果となりました。
今後もCSR調達アンケートを継続的に実施し、抽出された課題に対応することにより、持続可能なサプ
ライチェーンの構築に向けた取り組みを進めます。

アンケートを分析した結果、総合評価において当ま（評価 C以上）は98%となりました。
項目別の分析では「人権・労働」が最も高く、次いでほぼ同じ数値で「情報セキュリティ」、「 安全衛生」と実施期間2022年8月

アンケート対象

100社

アンケート設問数

46問

全項目平均点

4.34点（各設問5点満点）

当社は、その達成に協力いただけるお取引先さまをデクセリアルズグリーンパートナーと称し、原則、製品に使用する原材料・部品はすべてそれに該当するお取
引先さまから調達します。

紛争鉱物への対応
コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺国から産出される鉱物（金、スズ、タンタル、タングステン）
が非人道的な行為をおこなう武装勢力の資金源とな調達や物流のグローバル化により、自然災害や地引き起こしているといわれています。また、コバルト

政学的なリスクがサプライチェーンや輸送に対し、大きな影響をおよぼすようになってきています。また、地球温暖化の進行により、豪雨や台風などの気象による生産停止の可能性が高まると考えています。

社が求める水準の取り組みができているお取引先さています。

サプライチェーンのリスク管理

災害の激甚化が予想され、サプライチェーンの寸断

CSR 調達アンケート

明確にし、当社製品への混入防止または削減状況の管理をおこない、
それに基づく製品づくりをおこなっ

そのため、調達や物流に対するこれらのリスクの低減は重要課題となっています。当社では、TCFD提言
への取り組みにより、国内外のお取引先さまにおけるリスクの抽出をおこない、
モニタリングシステムやリさまざまなリ
スク評価システムなどのDX化を通して、
スクや災害に備え対応できる体制を構築しています。

グリーン調達当社は、地球環境保全と持続可能な社会の実現のために「環境管理物質管理標準」を定め、即時に使用る場合があり、部族紛争、人権侵害、環境破壊などをの人力採掘における労働環境の安全性確保や児童労働に対する懸念も浮上しております。
当社調達品のなかで鉱物系の材料は他の原材料と比較して非常に少ないものの、「 人権侵害などに関わる紛争鉱物を含む原材料・部品を使用しない」という当社グループ方針のもと、製品の原材料や部品に含まれる紛争鉱物（3TG）およびコバルトに関し、Responsible Minerals Initiative（RMI）が 公 表 す
るRMI紛争鉱物報告テンプレート(CMRT) または、
「コバルト報告テンプレート（CRT）」を利用した調査を実施し、リスクのある原材料や部材の使用を回避することで責任ある調達を推進しています。
また、当社製品に含まれる対象鉱物のトレース情報を確認のうえ、お客さまに対して適切に情報提供することで、製品を供給する企業としての責任を果たしています。

Dexerials Integrated Report 2022 71

IR/地域社会貢献

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

株主・投資家の皆さまとの対話
透明性、信頼性の高い情報開示と誠実なコミュニケーションを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。

情報開示

株主総会

当社は、株主や投資家の皆さまに対する適時・適切

当社では2022年6月の第10期定時株主総会の開催な開示が、意思決定の透明性、公平性の確保と実効的にあたり、COVID-19の拡大防止の観点から書面に加なコーポレート・ガバナンス機能を担保するとともえ、個人株主向けにはインターネット上の議決権行使に、当社に対する理解の促進や適正な市場評価を通サイト、
機関投資家向けには議決権電子行使プラット

じて企業価値の向上につながると考えています。

フォームからの事前の行使をお願いするとともに、
招集

このため、
法令に基づく開示だけでなく、ホームペー

通知の早期発送や情報の充実、関連資料のホームペー

ジを中心として主体的に情報発信をおこない、透明性とジへの事前掲載、
スマートフォンやパソコン等で簡単・信頼性の高い情報開示体制の構築に努めています。

便利にご覧いただけるウェブサイト版招集通知の掲載

また、利用者にわかりやすく、投資判断に有益な情など、株主の皆さまに広く、公平に情報を提供し、権利報開示になるよう、資料での表現や記載方法に配慮行使のための十分な情報と検討期間が確保できるようするとともに、財務情報・非財務情報の拡充を図ってに努めました。

います。さらに海外の株主・投資家の皆さまにとり、

株主総会の会場においては、十分な間隔を確保したほ

特に重要と思われる情報については英語版の資料をか、会場内外にアルコール消毒液の設置をおこない、ご来作成して開示するなどの対応をしています。

場の株主さまには受付前で体温測定のご協力をお願い

投資家の皆さまや当社社員の健康と安全確保を最優先とし、2022年11月現在ではアナリスト・機関投資家の皆さまとの面談や会場を使用した説明会は原則
オンライン（ウェブサイト・電話会議）を活用し、従来と変わらぬコミュニケーションを実現しています。
今後も株主や投資家の皆さまなどから寄せられたご意見・ご要望をIR活動の向上に活用し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
活動

アナリスト・国内外

機関投資家との面談

安全で円滑かつ効率的な議事進行に努めました。

説明会の各種説明会を実施

当日ご参加できなかった方向けにも事後に

個人投資家向け
説明会※株主や投資家の皆さまへの情報開示については、
当社ウェブサイトをご覧ください。

https://www.dexerials.jp/ir/

72 Dexerials Corporation

2021年度におけるIR活動状況は以下の通りです。
なおCOVID-19の感染収束の長期化により､株主･説明会動画および内容の書き起こしを配信
決算説明会やESG説明会などの質疑応答ま
で含めた動画および内容の書きおこしを当社ウェブサイトにて掲載
決算短信や決算説明会資料を始めとする開示にも質疑応答を含めた動画を掲載しております。

IR 活動状況

関心が高いと思われる当社事業やESGなど

インターネットによる会社説明会を実施。

ンターネットでライブ中継をしており、
当社ウェブサイト

定時株主総会招集ご通知

参加
四半期ごとの決算説明会に加え、投資家のなお本株主総会の模様につきましては、開催当日にイ

IRサイト

面談や証券会社主催のカンファレンスへの機関投資家・

アナリスト向けしました。
当社役員および株主総会運営スタッフはマスクを着用するなど、さまざまな感染拡大防止に取り組み、

内容
アナリスト・国内外の機関投資家との個別

資料、
有価証券
（四半期）
報告書、
株主総会関連資料やIRイベントカレンダーなどを掲載

ホームページにおけるIR情報の掲載

決算説明会の動画配信、
内容の書きおこし付き説明会資料（質疑応答含む）
を掲載
過年度の主要な業績・財務データを、多様なグラフにカスタマイズして表示することができる
チャートジェネレーターを2021年度より導入

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IR/地域社会貢献

財務情報

社会貢献活動デクセリアルズグループは、CSR方針のなかで、「地域社会への貢献」を取り組み事項の一つとして特定しています。この方針に則り、所在する地域の活性化や、よりよい環境を未来へ引き継ぐために、国内各地や海外で地域貢献活動をおこなっています。

地域貢献活動
トピックス：国体パートナーとして国内最大のスポーツの祭典へ協賛、多くの社員がボランティアとして大会をサポート「いちご一会とちぎ国体」「いちご一会とちぎ大会」への協賛とボランティア活動参加

当社は 2022 年 10 月に 42 年ぶりに栃木県で開催

また、大会を盛り上げるべく社内でボランティア

された国内最大のスポーツの祭典「いちご一会とちを募集し、事前研修を経て大会運営のボランティアぎ国体」（ 第 77 回国民体育大会）、ならびに国内最大活動に参加しました。グループ社員やその家族などの障害者スポーツの祭典「いちご一会とちぎ大会」

計 40 名が、会場案内や整理、清掃などに従事し、大（第 22 回全国障害者スポーツ大会）に「国体パート

会をサポートしました。

デクセリアルズ

力を支える

デクセリアルズは10周年という節目の年に、国体パートナーとして「いちご一会とちぎ国体」および「いちご一会とちぎナー」として協賛しました。

大会」に協賛しました。
生産統括本部
総務・施設部

出雲 照明

42年ぶりに栃木県で開催する国体ということで、
社内国体
プロジェクトに事務局として参加することができ、大変うれしく思いました。
とちぎ国体閉会式では、実際にボランティア活動にも参加し、事前研修で教わった「おもてなし」の気持ちを大切にして、活動を実施しました。お客さ
まにご挨拶すると、気持ちよく挨拶を返していただ
いたり、
またねぎらいの言葉をかけていただいたりすることがとても多くあり、逆にすごく良い気持ちにさせていただきました。今後も、近隣地域に貢献できるCSR活動を企 画し、皆さんと一 緒に継続していきたいと思います。

Dexerials Integrated Report 2022 73

IR/地域社会貢献

環境保全
足尾の山に豊かな緑を取り戻す

当社は 2009 年より、NPO 法人足尾に緑を育てる

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イントロダクション

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価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

当社は2017年より、め、香港の社会福祉事業NGO団体

スポーツ振興を通し地域

The Salvation Army Hong Kongand Macauへ寄付しています。

会が提唱する「足尾の山に100万本の木を植える」との活性化に貢献するこという趣旨に賛同し、法人会員として育苗、植樹、草刈、を目的に、
プロバスケット

間伐などの森づくりをお手伝いしています。

要になった服、靴やカバンなどを集

宇都宮ブレックスの支援

ボールチーム「宇都宮ブ

例年、社員やその家族が参加する春の植樹イベント

レックス」のスポンサーとや、
新入社員研修の一環としての秋の植樹活動をおこして支援をおこなっていなっています。

ます。

寄付活動

B.LEAGUE 2021-22シーズン優勝©TOCHIGI BREX INC.

Dexerials Hong Kong Limitedでは昼食分を寄付する活動「Skip Lunch Day」に参加し、住環境に恵まれない地域をサポートしています。
また、
The Community Chest Hong Kongの主催

渡良瀬遊水地の環境を守る

当社は2017年より、栃木市が自然環境の保全を目的に取り組む「渡良瀬ナイツクラブ」に法人会員とし「デクセリアルズ杯

第19回宮城県チャンピオンズカップU-12大会」開催

当社は、アマチュアスポーツの振興と地域社会へて登録し、ラムサール条約湿地に登録されている渡の貢献を目的として、2013年から本大会のサポート

良瀬遊水地の豊かな生態系の維持、生物多様性、自然を続けています。

環境を守る活動に参加、協力しています。

2021年は宮城県サッカー協会とタイアップし、県内10地区の小学校6年生

地域の清掃活動
栃木事業所、なかだ事業所、多賀城事業所等の各事業所において、周辺地域の清掃活動をおこなっています。

宇都宮ブリッツェンの支援

当社は2015年より、地域社会の活性化とサイクルス

ポーツの振興を目的に、栃木県の「地域密着型プロ自転
車ロードレースチーム・宇都宮ブリッツェン」
のスポンサ
ーとなり、
チームの地域貢献活動「ドリームプロジェクト」の支援をおこなっています。

74 Dexerials Corporation

人々の歯科医療のサポートをしています。

デクセリアルズ

港でのCSR活動に大きく影響

り2日間にわたって対抗を受けた年となりました。防疫政策により生活や仕事、特に屋戦をおこないました。

寄付・寄贈活動
栃木事業所、鹿沼各工場、なかだ事業所の社員食堂では、社員がヘルシーメニューの購入時に、開発
途上国の学校給食1食分に相当する20円を負担し、1食ごとにこれを寄付する「TABLE FOR TWO」プ
ログラムに参加しています。2021年度は計98,020円の寄付となり、アジア・アフリカの子どもたちへ

4,901食分の学校給食を届けることができました。
リサイクル活動

社員から不Dexerials Hong Kong Limitedでは毎年、

力

を支える

2021年はコロナ禍により香以下の選抜チームによTABLE FOR TWO
スポーツ振興する「Love Teeth Day」に参加し、社員の健康に関する意識を高めるとともに、寄付を募り、貧困に苦しむ

外でおこなう活動に一定の制約
Dexerials香港
総務・人事担当

黄 思 朗（コウ シロウ）
Claire Wongを受けたにも拘わらず、予定していたCSR活動をすべて実行
し、かつ参加率も最も高いという飛躍の年となりました。

毎年開催しているリサイクルおよび寄付活動に加えて、
社内ワークショップ活動を新たに始めました。
初年度
は環境保護をテーマとし、身の回りにある素材を再利用してつくる天然洗剤・消毒ジェルの作り方を外部講師から学びました。
参加した社員からは「今後自分でも簡単に作れそう！」というコメントをもらい、やりがいを感じました。
制限の多々あるなかでの活動で、改めて参加する社員の協力もCSR活動には不可欠であることに気がつきました。今後も香港の社員の協力による一体となった

CSR活動を継続したいと思います。

財務情報

chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結会計年度（2021年3月31日）

電子記録債権
商品及び製品
仕掛品

原材料及び貯蔵品
その他

貸倒引当金

流動資産合計20,531
12,639
157
2,670
2,468
2,392
2,400
△2
43,25929,363
19,140
289
3,794
3,565
4,465
4,468
△2
65,086

固定資産

有形固定資産建物及び構築物

減価償却累計額

建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

機械装置及び運搬具（純額）

土地

建設仮勘定
その他

減価償却累計額
その他（純額）

有形固定資産合計

30,163△20,425
9,738
36,219△29,719
6,500
3,357
1,646
6,483
△5,0891,393
22,63532,288△21,693
10,59538,755△31,651
7,103
3,572
3,620
7,664
△5,915
1,749
26,642

無形固定資産
のれん

特許権
その他

無形固定資産合計

20,683
1,120
1,251
23,05525,592831
1,541
27,966

投資その他の資産関係会社株式

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

貸倒引当金

投資その他の資産合計

固定資産合計資産合計

当連結会計年度（2021年3月31日）（2022年3月31日）

支払手形及び買掛金

8,433

13,087

電子記録債務

1,948

2,928

負債の部

流動資産

受取手形及び売掛金

前連結会計年度

当連結会計年度（2022年3月31日）

資産の部
現金及び預金（単位：百万円）

591
2,868
1,867
935
△11
6,252
51,942
95,201

160
3,250
2,730
1,586
△12
7,716
62,324
127,410

流動負債

短期借入金

̶

6,500

1年内返済予定の長期借入金

4,677

4,465

未払金

3,595

5,935

未払費用

711

877

未払法人税等

1,813

6,822

賞与引当金

2,440

3,084

その他

1,932

6,102

流動負債合計25,55249,803

固定負債
長期借入金

10,8088,467

退職給付に係る負債

4,375

4,385

繰延税金負債

222

297

その他

937

316

16,344

13,46641,896

63,270

資本金

16,106

16,170

資本剰余金

16,106

16,170

利益剰余金

22,71735,733

自己株式△3,491△7,444

株主資本合計51,43960,629繰延ヘッジ損益

△587

△359

為替換算調整勘定

1,807

2,691

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

退職給付に係る調整累計額

645

774

その他の包括利益累計額合計

1,866

3,105

̶

404

純資産合計

53,30564,140

負債純資産合計

95,201

127,410

非支配株主持分

Dexerials Integrated Report 2022 75

財務情報chapter 1

chapter 2

chapter 3

chapter 4chapter 5

chapter 6

イントロダクション

トップメッセージ

価値創造戦略

価値創造基盤

IR/地域社会貢献

財務情報

連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
減価償却費
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益子会社清算益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
本社移転費用
損害賠償金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

65,83037,47528,35417,015
11,33995,71250,52545,186
18,543
26,642

9
90

8
67
36
172
285

̶

96
196

62
83
207
221
83
31
691
10,844

49
1,130
431
160
43
90
1,904
25,023

0
26

51

̶

̶

242
̶

57
85

293

223
89
956
1,809

5
825
202

̶

154
3,232
7,696
2,519
△152
2,367
5,329
5,329

̶

155
349
1,539
23,777
7,918
△809
7,108
16,66916,669連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

76 Dexerials Corporation

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

5,329

16,669

△742

648
741
647
5,977

227
883
128
1,239
17,9095,977

17,909̶（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

̶

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
（△は益）
固定資産売却損益（△は益）
固定資産除却損
減損損失
構造改革費用
投資事業組合運用損益（△は益）
子会社清算損益（△は益）持分変動損益
（△は益）
受取保険金
受取補償金
損害賠償損失本社移転費用
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産又は負債の増減額
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の支払額
補償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日） （自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）

7,696
4,674
1,798
△9
62
282
222
89
956
1,809
83
̶

△26
△57
̶

154
̶

928

△1,080207△2,637△1,771

2,984△51△1,51643478
15,320
10
△62
57
△154
159
△2,144
13,187△200△2,383
△353

497

△34

23,777
4,207
1,788
△8
49
△35
△45
825
202
̶

43

△242
̶
̶
△36

349
155
551
△188
431
△4,583△3,318
3,440
17
859
143
1,005
29,390
8
△48
̶
△348
̶
△3,19725,804△158△4,742
△509

53
̶

̶

△7,074△2,471

2△3△12,434

̶

6,500

6,000
△7,847△331△2,174△76
170△4,259295
6,751
13,77920,531

̶△4,677△4,000△3,650△84

128△5,783

1,246
8,832
20,531
29,363

第三者意見
年までのロードマップが示されたことで目標が明確にな

立教大学大学院ビジネスデザイン研究科教授

野田

りました。

健太郎

またBCP
（事業継続計画）の強化に関して具体的な訓略歴

練内容が記載されたことや、サプライチェーンマネジメ

博士（商学）、一橋大学大学院商学研究科修了。日本政策投資銀行を経て現職。2020年

ントについてのアンケートの具体的な結果が示されたこ-2021年University of California, Berkeley客員研究員。専門は財務会計、企業の社会的責任（CSR）、事業継続計画（BCP）。
『ベンチャー育成論入門―起業家マインドの醸成に向けとは、
ステークホルダーの信頼感を高める内容です。

『事業継続マネジメントBCMを理解する本』（日刊工業新て』（大学教育出版, 2004年）、全体としては、
価値創造のストーリーをより明確にす

聞社, 2006年）、『事業継続計画の開示が株主資本コストに与える影響』（現代ディスク『事業継続計画による企業分析』（中央経済社, 2013年）、ロージャー研究, 2012 年）、るために社員からのコメントを掲載するなど、様々な工『戦略的リスクマネジメントで会社を強くする』（中央経済社, 2017年）などの著書・論文。

夫の跡が見られ、構成も読者が次を読み進めたくなる流

内閣府政府業務継続に関する評価等有識者会議委員などを歴任。

2022年は新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、ウクライナ情勢が世界経済に大きな員のパーパスと会社のパーパスを重ね合わせることの重要性が語られている点が非常に印象的です。

影響を与えるなど、企業の社会と向き合う真剣さが試さ次に注目したのは光半導体デバイス企業の京都セミれる局面になりました。
そのため、様々なステークホルダ

コンダクターをグループ化したという記述です。
主要製

ーからの統合報告書への期待と関心が今までにないほど品の強化と将来に向けた布石を打つことで、成長戦略を高まっています。

現実的なものにする意図が理解できます。

その中にあって貴社の統合報告書は、
中期経営計画の（気候関連財務情報開示タスクフォース）にまたTCFD

達成状況を確認しながら、
持続可能な社会の実現への貢

ついては、同枠組みに沿った情報開示の拡充が図られ、事献と、自社の成長・企業価値の向上を結びつけるために、
新業インパクト評価の記述など、昨年に比べて大きな前進

たなサステナビリティ経営を打ち出すことで次のステッがあったと思われます。

プに進もうとする確かな意気込みを感じさせる内容です。

れとなっています。
今後に向けての視点としては、
1つ目には、環境マネジ
メントの中で2021年度未達の項目がありました。
事業の拡大による要因が大きく解決が容易でない点は理解できますが、今後の課題としてあげさせていただきます。

2つ目には、サプライチェーンを含めた高度な管理体制の構築について、
グローバルな規制の強化や経済安全保障の議論が高まる中で、先手を打って説明をしていく
必要があります。
最後に、貴社の人財育成プログラムは着実に進んでいることが確認できますので、こうした取り組みを総合的

コーポレート・ガバナンス体制については、
監査等委員な観点で整理し、
単発の取り組みではなく、高度な人的資トップメッセージにおいては、
創業からの10年を振り仕組みの強化が図会設置会社に移行して1年が経過し、本の構築、という大きな目標につなげていくことが期待

返り、
中期経営計画リフレッシュにおいて掲げていた全

られていますが、さらにその実効性を図るべく社外取締

されます。

今までの取
てのKPIを2年前倒しで達成できたことなど、役を含めた真摯な議論がなされており、
その一端が
「経営

り組みに対する手ごたえが述べられています。

トップ×社外取締役対談」によく表れています。

それに続いて、予測不能な時代の中で将来に向けて社

統合報告書の重要性がますます高まる中で、毎年、着
実な前進を続けている貴社において、
今後どのような進

人財マネジメントに関しては、
健康経営について2030化を遂げていかれるのかが今から楽しみです。

第三者意見を受けて
執行役員

経営戦略本部長

明山

浩一

当社統合レポートの制作に際し、野田教授には、
第三者の立場から貴重なご意見を頂戴し、心より感謝申し上げます。
ご指摘いただきました点につきましては、真摯に受け止め、課題として取り組んでまいる所存です。
今回のレポートは、より多くの方々に、より深く当社を知っていただきたいという思いで内容を見直し、全体構成の改編や対談・インタビューコンテ
ンツの充実化などを図りました。
さらに、次期中計の策定に向け、「デクセリアルズらしいサステナビリティ
経営とは何か」という議論が取締役会メンバー間で開始され、私たちの強みである「デザイン・イン」「、スペック・イン」というビジネスモデルの根幹をな
す
「技術」
と
「人財」
の強化こそが、持続的成長と将来に向けた社会の進化への貢献に不可欠な最重要課題であるとの共通の認識が示されました。
これは、
昨年野田教授からご指摘いただいた、「ESG、
DX、BCPはそれぞれ別々のものとして扱われるのではなく、より一体的に運用されることが必要」という点に対する、当社の考え方を示したものでもあります。
今後は、この考え方をステークホルダーの皆さまとの対話を通じてさらに磨き、当社らしいサステナビリティ経営を追求してまいります。
当社を取り巻く環境変化は一段と加速度を増してきておりますが、
デジ
タルテクノロジーの進化を支えることを通じ、社会課題の解決、持続可能な社会の実現に貢献し、
ステークホルダーの皆さまからの期待と信頼に応えてまいります。

Dexerials Integrated Report 2022 77

会社概要 ／ 株式の状況
株式情報

会社情報

所有者別株式分布状況（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

名称（商号）

デクセリアルズ株式会社設立

2012年6月20日

資本金16,170百万円

本社所在地

栃木県下野市下坪山1724

従業員数

1,915名（連結）個人・その他

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（2022年4月4日よりプライム市場）

株主名簿管理人

4980
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-5
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

証券コード16.46%

証券会社

金融機関

2.84%

32.83%
外国法人等

38.35%

その他の
法人

大株主

9.52%

（2022年3月31日現在）（2022年3月31日現在）

株主数

毎年3月31日

決算期

株式の状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数

100株

1単元の株式数

Dexerials Corporation（2022年3月31日現在）

100,000,000株
64,493,400株（自己株式1,556,509株を含む）

18,949名

株主名

所有株式数
（株）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
大日本印刷株式会社株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
積水化学工業株式会社

外部評価・指数への採用

野村信託銀行株式会社（投信口）

MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT
J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSPRE CLIENT ASSETS-SEGR ACCTSTATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

持株比率
（％）

10,074,000
4,668,744
4,093,600
3,125,000
2,992,200
2,520,000
2,116,500
1,437,600

16.01
7.42
6.50
4.97
4.75
4.00
3.36
2.28

1,145,200

1.82

1,054,192

1.67（注1）当社は、自己株式1,556,509株を所有しておりますが、本表には記載しておりません。
（注2）持株比率は、自己株式（1,556,509株）を控除して算出しております。
（注3）株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）は、従業員に対する自社株式給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度および取締役に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」に係る信託財産の委託先であります。

株価推移（2021年4月1日～2022年3月31日）（円）

1 日平均出来高

株価リターン 1年間（2021年4月1日～2022年3月31日）

株価（終値）

（千株）

8,000

4,500

株主
総利回り

（配当込）
6,000
3,000
4,000
1,500
※デクセリアルズが MSCIインデックスに採用されていること、および MSCIのロゴ、商2,000

標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会社によるデク
セリアルズへの後援、保証、販促には該当しません。

MSCIインデックスはMSCIに独占権があり、MSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

78 Dexerials Corporation

+

80%

※1

※1 算出時の株価は2021年3月31日株価を使用＜ご参考＞ 3年間
（2019年4月1日～2022年3月31日：中期経営計画期間）

株主総利回り（配当込）＋374.5 ％ 2※※2 算出時の株価は2019年3月31日株価を使用
02021/4

5

6

7

8

9

10

11

12

2022/1

2

3

0

国内拠点

国内連結子会社

東京オフィス

Dexerials Precision Components株式会社〒104-0031 東京都中央区京橋1-6-1 三井住友海上テプコビル9F〒987-0622 宮城県登米市中田町宝江新井田字加賀野境30

西日本オフィス

株式会社京都セミコンダクター〒553-0003 大阪府大阪市福島区福島5-6-16 ラグザ大阪ノースオフィス6F〒612-8362 京都府京都市伏見区西大手町307番地21（本社）鹿沼事業所 第1工場
〒322-8501 栃木県鹿沼市さつき町18
鹿沼事業所 第2工場
〒322-8502 栃木県鹿沼市さつき町12-3
多賀城事業所〒985-0842 宮城県多賀城市桜木3-4-1

海外拠点
北米

Dexerials America Corporation
215 Satellite Blvd NE, Suite 400, Suwanee, GA 30024, US
Dexerials America Corporation - San Jose Office
2001 Gateway Place, Suite 455E, San Jose, CA 95110, US
欧州

Dexerials Europe B.V.
Spicalaan 27, 2132 JG Hoofddorp, The Netherlands
Dexerials Europe B.V. - Frankfurt/Main Branch
Main Airport Center 10F Unit 10, C3 Unterschweinstiege 2-14 60549 Frankfurt/Main, Germany
アジア

Dexerials (Suzhou) Co., Ltd.
No.169, JinFeng Road, New District, Suzhou, Jiangsu, 215011, China
Dexerials (Shanghai) Corporation
RM2401-2404, 2412, Ruijin Building, No.205 South Maoming Road, Huangpu District,
Shanghai, 200020, China
Dexerials (Shanghai) Corporation - Shenzhen Branch
12F Unit 05-06A, AVIC Center, No.1018 Huafu Road, Futian CBD, Shenzhen,
Guangdong, 518031, China

Dexerials (Shanghai) Corporation - Engineering Solution Center
1F Unit 101, Building 6, No.500 South Ruijin Road, Xuhui District, Shanghai, 200032, China
Dexerials Hong Kong Limited
Suites 1201-2, 12F, Tower 3, China Hong Kong City, 33 Canton Road, Tsim Sha Tsui,
Kowloon, Hong Kong
Dexerials Taiwan Corporation
3F-1 No.167, Sec. 2, Nanjing E. Road, Zhongshan District,Taipei City 104, Taiwan
Dexerials Korea Corporation
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro,Gangnam-gu,
Seoul, 06267, Korea
Dexerials Korea Corporation - Engineering Solution Center
10F Serveone Gangnam Building, 2621 Nambusunhwan-ro,Gangnam-gu,
Seoul, 06267, Korea
Dexerials Korea Corporation - Gumi Office
3F KB Insurance Building, 73 Songjeong- daero, Gumi-si, Gyeongsangbuk-do, 39280, Korea
Dexerials Singapore Pte. Ltd.
No.9 Jurong Town Hall Road, #02-17/18, Singapore 609431

Dexerials Integrated Report 2022 79

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この用紙は、責任ある森林管理に配慮しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
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2022 年 12 月発行

環境に配慮した植物油インキを使用しています。

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