令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

交付対象事業の名称

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単位：円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金

経済対策との 交付対象事
関係業の区分事業開始 事業完了年月日
年月日

左記、対象総事業費の財源内訳
対象
総事業費

特交付金
充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他① 長引くｺﾛﾅ過の影響により、経済的に逼迫し、住民税非課税相当まで家計が急変した世帯を応援するため、合理的な範囲内で一世帯当たり5万円の臨時特別支援金を給付する。
③-Ⅰ-５．生
家計急変世帯臨時特別支援金②住民税非課税相当世帯への給付金
活・暮らしへ 通常交付金
給付事業③住民税非課税相当世帯一世帯あたり50千円×28世帯＝1,400千円の支援④住民税非課税相当世帯

R4.10.1

R5.3.311,400,000

1,100,564---

住民税非課税世帯への臨時給付を行うことで、コロナ
299,436 禍により、生活が苦しい世帯へ支援につながり、一定程度の生活水準を保つことができた。

① 町内事業者の施設において、感染者が発生した際に施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る費用を支援する。
② 消毒や除菌対応などの補助金③-Ⅰ-３．感新型コロナウイルス感染者発生
2 健康福祉課
③ 感染者が発生した際に、施設内の消毒や除菌対応など、緊急安全対策に係る委託経費とし 染防止策の 通常交付金
事業者施設消毒支援事業て、1施設当たり最大25万円を上限に、対象事業費の1/2を支援する。
徹底
250千円×1施設分＝250千円④ 新型コロナウイルス感染症感染者が発生した町内事業所

R4.4.1R5.3.31250,000

196,528---

新型コロナウイルスの感染者が勤務していた事業者の53,472 施設に対する消毒作業を実施し、まん延防止に寄与できた。

①新型コロナウイルス感染症対策として、保育所・学校等の子どもに関わる施設において感染者が発生した際に、濃厚接触者以外の感染リスクの恐れがある接触者等に対して、「拡大ＰＣＲ検査」を実施する。
②PCR検査費用③-Ⅰ-３．感新型コロナウイルス感染症対策
3 健康福祉課
③検査費用4,000円×1.1×421人分＝1,852,400円
染防止策の 通常交付金
拡大PCR検査5,500円×1.1× 12人分＝ 72,600円
徹底
7,750円×1.1× 6人分＝ 51,150円④保育所・学校において、保健所の検査対象外で、感染拡大リスクが高いと判断される集団に属する者（クラス単位など状況に応じて実施）

R4.4.1R5.3.31

1,976,150

1,553,486---

422,664

R4.9.1R5.3.318,412,600

6,613,292---

新型コロナウイルス感染症の影響により、麦の価格低
1,799,308 下があり、経済的ダメージを受けた生産者に対し支援することで、生産者の経営の安定が図れた。

①長引くコロナ禍の影響により、売上が激減した小規模事業者等の経営の維持・継続を支援するため補助金を交付する。
③-Ⅰ-４．事
小規模事業者等事業継続支援 ②小規模事業者等への補助金
業者への支 通常交付金
事業③100千円×348件＝34,800,000円
援④1ヶ月の売上（対象期間：令和4年1月～令和4年6月）が、前年又は前々年もしくは前々々年同月比で20％以上減少した小規模事業者等

R4.6.1

R4.11.30

34,800,000

27,356,888---

新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが7,443,112 減少した小規模事業者等に対して補助金を交付することで、さらなる事業者の経営の維持・継続に寄与した。

①長引くコロナ禍の影響により、町内経済活性化が急務となっているため、新たな生活様式に対応するための住宅改築工事を行う者への支援として、合理的な範囲内で経費の一部を補助金として交付する。
② 町内の住宅設備施工事業者への発注を条件とし、住宅及び店舗の改築等工事費用に上限 ③-Ⅰ-５．生
緊急経済対策住宅等リフォーム
6 経済産業課
20万円を補助活・暮らしへ 通常交付金
支援事業③ ・補助金：600件×200千円＝120,000千円の支援（決算額）966件、118,703,000円補助④ 継続して１年以上玉村町の住民基本台帳に登録され、または外国人登録原票に登録されている者

R4.4.1R5.3.31

118,703,000

93,314,501---

新型コロナウイルス感染症の影響により、窄んでしまっ25,388,499 た域内経済が活性化され、域内経済循環に良い影響を与えた。

R4.4.1R5.3.31

5,135,900

4,037,421---

町内全小学校にデジタル教材を配布でき、コロナ禍に1,098,479 おいても、タブレット学習ができ、新型コロナウイルス蔓延時でも、学びを確保することができた。

R4.7.1R5.3.140,301,000

31,681,320---

コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活8,619,680 の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図れ、域内経済循環に寄与した。

R4.7.1R5.3.1

86,253,000

86,253,000---

コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活- の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図れ、域内経済循環に寄与した。

1 健康福祉課

4 経済産業課 麦次期作支援事業

5 経済産業課①長引くコロナ禍の影響により、市場価格の低迷等が懸念される「田園都市たまむら」ならではの麦について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援する。
③-Ⅰ-４．事②麦生産者への補助金（使途の特定あり）
業者への支 通常交付金③麦種子総重量42,063kg×補助単価200円＝8,412,600円
援④ 麦生産者（ＪＡを通じて麦生産者へ補助）①ｺﾛﾅ過であっても子どもたちの学びを保障するため、日常的にICTを活用できるｸﾗｳﾄﾞ型ﾃﾞｼﾞﾀ
ﾙ教材を全小学校に導入する。
②タブレット用教材（スマイルネクスト）使用料③-Ⅰ-５．生
7 学校教育課 小学校オンライン学習推進事業 ③1アカウント32,450円×166パック＝5,386,700円≒5,387千円
活・暮らしへ 通常交付金（1パックあたり10アカウント 小学校全児童1,660名）の支援（決算額）5,135,900円④町内小学校5校、全児童1,660名①コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、町内で使用できるプレミアム率５０％の商品券を発行する。
④-Ⅳ．コロ※ 1万5千円分使用できる商品券を1万円で販売（4億5千万円相当の消費を喚起）
ナ禍において(事業費150,000千円及び委託経費22,300千円)
プレミアム付商品券発行事業
物価高騰等
8 経済産業課②③ 実施主体は商工会とし、補助金を交付
通常交付金（通常分）に直面する生商品券【1冊 15枚綴り】5,000円×30,000セット＝150,000千円
活困窮者等
委託経費22,300千円
への支援(決算額)166,554千円（事業費＋委託経費）④ 町民、町内事業所

9 経済産業課

プレミアム付商品券発行事業（原油価格・物価高騰対応分）①コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、町内で使用できるプレミアム率５０％の商品券を発行する。
※ 1万5千円分使用できる商品券を1万円で販売（4億5千万円相当の消費を喚起）(事業費150,000千円及び委託経費22,300千円)②③ 実施主体は商工会とし、補助金を交付
商品券【1冊 15枚綴り】5,000円×30,000セット＝150,000千円
委託経費22,300千円(決算額)166,554千円（事業費＋委託経費）④ 町民、町内事業所④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等
通常交付金に直面する生
活困窮者等
への支援

保育所・学校等の子どもに関わる施設において感染者が発生した際に、濃厚接触者以外で感染リスクがある接触者等に対して「拡大PCR検査」を実施することで、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に寄与した。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

10 健康福祉課

11 子ども育成課

12 経済産業課

単位：円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

経済対策との 交付対象事
関係業の区分

介護サービス事業所等物価高
騰対策事業①コロナ禍において物価が高騰する中、介護サービス及び障害福祉サービスを続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を維持できるよう支援する。
②介護サービス事業所等への補助金
・訪問系事業所：一律20,000円
・通所系事業所：アとイの合計額
ア 20,000円
イ 令和４年１０月における１日あたり平均利用者数に1,000円を乗じて得た額・入所入居系：アとイの合計額
ア 20,000円
イ 令和４年１０月における１日あたり平均利用者数に3,000円を乗じて得た額※「中小企業等エネルギー価格高騰対策事業」の補助金を受け取る事業所は対象から除く。
③【介護サービス事業所】
訪問系事業所【37事業所】：740,000円
通所系事業所【25事業所】：1,057,000円
入所入居系事業所【23事業所】：2,824,000円【障害福祉サービス事業所】
訪問系事業所【10事業所】：200,000円
通所系事業所【8事業所】：285,000円
入所入居系事業所【8事業所】：286,000円（決算額）
介護サービス事業所：3,220,000円
障害福祉サービス事業所：419,000円④介護サービス事業所等④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等
通常交付金に直面する生活困窮者等への支援

R4.11.1

R5.3.313,639,000

2,431,542---

コロナ禍において物価が高騰する中、介護サービス及1,207,458 び障害福祉サービスを続ける事業者の負担を軽減し、安定した事業運営を図ることができた。

保育所等における物価高騰対策事業①コロナ禍における原油価格・物価高騰により、私立の保育施設及び放課後児童クラブにおける運営経費増の影響を緩和し、安定的な運営を確保するとともに、保護者の負担軽減を図るもの（県補助事業）。
②私立の保育施設及び放課後児童クラブへの補助金③【群馬県基準額】児童一月あたり（ガソリン代は１施設あたり）
保育施設：給食費590円、光熱費390円、ガソリン代2,350円
放課後児童クラブ：給食費110円、光熱費70円、ガソリン代2,350円【事業費】（県1/2、町1/2）
保育施設7,239,440円+放課後児童クラブ88,750円＝7,328,190円（事業費）7,328,190円-（県補助金）3,664千円＝3,664,190円④-Ⅳ．コロ【保育施設内訳】
ナ禍において(590円+390円）×12ヶ月×614人=7,220,640円…Ａ
物価高騰等
通常交付金
2,350円×8施設＝18,800円…Ｂに直面する生Ａ+Ｂ＝7,239,440円
活困窮者等【放課後児童クラブ内訳】
への支援(110円+70円）×12ヶ月×40人=86,400円…Ｃ
2,350円×1施設＝2,350円…Ｄ
Ｃ+Ｄ＝88,750円（決算額）【保育施設】
3,798,000円、7施設【放課後児童クラブ】
56,000円、1施設④私立の保育施設及び放課後児童クラブ

R4.11.1

R5.3.313,854,000

1,447,299---

私立保育園及び児童クラブにかかる経費の一部を補
2,406,701 助し、安定的な経営を促し、保護者に負担がかからないような保育を運営できた。

中小企業等エネルギー価格高
騰対策事業①コロナ禍において原油価格及び物価高騰の影響により経営に深刻な影響を受けている事業者を支援する。
④-Ⅳ．コロ②中小企業者への補助金
ナ禍において③100千円×333事業者＝33,300,000円
物価高騰等④売上が減少している町内中小企業者（法人・個人事業主含む）
通常交付金に直面する生
【要件】
活困窮者等
売上高又は粗利益について、令和4年7月〜令和4年12月のいずれかの月額が、令和元年以への支援降の同月と比較して20％以上減少している中小企業者（売上、粗利益ともに月に１０万円以下の場合は非該当とする）

R4.11.1

R5.3.31

33,300,000

22,250,718---

11,049,282①コロナ禍において原油価格・物価高騰による児童生徒の保護者の負担を軽減するため、小中学校における学校給食費を支援する（歳入免除）。
②学校給食費の無償化（12月～3月：4カ月）③29,968千円【町内小学校5校及び中学校2校における12月～3月までの給食費保護者負担見込額】【小学生:12月～3月】④-Ⅳ．コロ
2,900円×1,600人×4ヶ月＝18,560,000円
ナ禍において【中学1.2年生:12月～3月】
物価高騰等
3,350円×588人×4ヶ月＝7,879,200円
通常交付金に直面する生【中学3年生:12月～2月】
活困窮者等
3,350円×294人×3ヶ月＝2,954,700円
への支援【中学3年生:3月】
1,950円× 294人×1ヶ月＝573,300円（決算額）【小学校】18,510,096円【中学校】10,921,579円④町内公立小中学校児童生徒の保護者

R4.12.1

R5.3.31

29,431,675

19,663,851---

経済的困窮による子どもへの虐待等の悪影響に対し9,767,824 ても対策ができ、物価高騰等の影響を受けている子育て世代の負担を軽減することができた。。

交付対象事業の名称

13 学校教育課 学校給食費無償化

事業開始 事業完了年月日
年月日

左記、対象総事業費の財源内訳
対象
総事業費

特交付金充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他

コロナ禍による物価高騰等の影響を受けた事業者が直面する困難への対応ができた。申請対しては、商工会等に協力をお願いし、申請があったすべての事業者に給付することができた。

令和４年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の実施による効果について
Ｎｏ担当課

14 経済産業課

交付対象事業の名称

プレミアム付商品券発行事業（重点交付金分）

経済対策との 交付対象事
関係
業の区分①コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、町内で使用できるプレミアム率５０％の商品券を発行する。
※ 1万5千円分使用できる商品券を1万円で販売（4億5千万円相当の消費を喚起）(事業費150,000千円及び委託経費22,300千円)②③ 実施主体は商工会とし、補助金を交付
商品券【1冊 15枚綴り】5,000円×30,000セット＝150,000千円
委託経費22,300千円(決算額)166,554千円（事業費＋委託経費）④ 町民、町内事業所
合

単位：円
新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対応地方創生臨時交付金

事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

計④-Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等
通常交付金に直面する生活困窮者等への支援

事業開始 事業完了年月日
年月日

R4.7.1R5.3.31

左記、対象総事業費の財源内訳
対象総事業費

特交付金充当額

定

国県支出金

財

事業の実施による効果

源
地方債

一般財源
（町負担額）

その他

40,000,000

26,727,590---

コロナ禍において、物価高騰に直面している町民生活13,272,410 の負担を軽減するとともに、町内での消費喚起を促し、地域経済の活性化を図れ、域内経済循環に寄与した。

407,456,325

324,628,000---

82,828,325