副理事長（農地中間管理機構長）※県OB

コンテンツ

2017年度版

１２
３
４５

農 地 中 間 管 理 事 業 とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
農地中間管理事業の事務手続きの流れ・・・・・・・２
農用地等借受希望申込書・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
貸付希望農用地等登録申出書・・・・・・・・・・・・・・6
取 組 事 例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８01  <!'9>

事例

事例

02
事例

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事例

08
09
事例

10
事例

11
事例

12
事例

13
事例

14
事例

15
事例

16
事例

177

神戸市北区八多地区

・・・・・・・・・10

三田市十倉地区

・・・・・・・・・11

加古川市八幡町地区

・・・・・・・・・12

稲美町中新田地区

・・・・・・・・・13

小野市古川地区

・・・・・・・・・14

多可町山野部地区

・・・・・・・・・15

姫路市宮内地区

・・・・・・・・・16

姫路市香寺地区

・・・・・・・・・17

姫路市曾坂地区

・・・・・・・・・18

姫路市下伊勢区

・・・・・・・・・19

福崎町西大貫地区

・・・・・・・・・20

たつの市小犬丸地区

・・・・・・・・・21

赤穂市福浦地区

・・・・・・・・・22

豊岡市但東地区

・・・・・・・・・23

養父市能座地区

・・・・・・・・・24

篠山市口坂本地区

・・・・・・・・・25

淡路市野島常盤地区

・・・・・・・・・26（農業委員会との連携による遊休農地の解消）（集落営農組織の法人化による集積・集約化）（集落営農法人と大規模経営法人等との利用調整）（集落営農組織の法人化による集積・集約化）（担い手のリタイヤを契機とした集積・集約化）（第３セクターによる農地の有効活用）（農業参入企業、認定農業者等の４者での集約化）（広域集落営農の法人化による集積・集約化）（ＪＡ出資法人による集積・集約化）（集落（農会）と参入企業が連携した集積・集約化）（新規就農者への集積・集約化）（地域内担い手のエリア別調整による集約化）（地域外担い手のエリア別調整による集約化）（大規模経営法人による集積・集約化）（農業参入企業による中山間棚田での集積・集約化）（大規模経営法人による集積・集約化）

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事例

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事例.

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取 組 事 例

（地元企業の農業参入による遊休農地の解消）

8

事例

取組地区位置図●番号は事例の地区を表示しています。

豊岡市

⓮

香美町

きっかけ ・農地法に基づく利用意向調査で農地中間管理事業活用の希望があった農地について、農業委員と連携してマッチングに取り組んだ。

⓯
朝来市

多可町

⓫
たつの市

上郡町

⓬

相生市
赤穂市

⓭⓰

❻

神河町

市川町

西脇市

姫路市

太子町

❼❽
❾

三田市

加東市

加西市

❸高砂市

❺稲美町

❹成 果

・農業委員と機構推進員が連携することで、地域内で借り受け手がなかった遊休農地の解消につながった。

猪名川町

川西市

小野市
加古川市

・所有者や地元の調整に農業委員の積極的な支援が得られたことで、地域外の担い手への円滑な貸付が実施できた。
・農業委員が周辺の遊休農地所有者へも働きかけを行い一団の農地を貸し付けることができた。

篠山市

❷

福崎町

❿工 夫

実施前

丹波市

宍粟市

佐用町

（農業委員会との連携による遊休農地の解消）

神戸市北区の中心に位置し、水稲や野菜作、観光農業が行われている地域。集落営農組織が中心となって農作業を受託しているが、未整備田まで十分に手が回らない状況で遊休農地の地区概要 解消が課題となっている。
（農地面積 32.6ｈａ 農家戸数 49戸）

新温泉町

養父市

01

神戸市北区八多地区

三木市

❶
神戸市

西宮市

宝塚市
伊丹市

芦屋市

尼崎市

播磨町
明石市

実施後

⓱
淡路市

洲本市

南あわじ市

910

事例

02

三田市十倉地区

事例（集落営農組織の法人化による集積・集約化）

03

加古川市八幡町地区（集落営農法人と大規模経営法人等との利用調整）

三田市東部に位置し、集落営農組織が水稲を中心に営農。環境創造型農業や企業と連携し地区概要 た体験農業、黒大豆枝豆オーナー制度などに取り組んでいる地域。
（農地面積 25.0ｈａ 農家戸数 30戸）

加古川市の中東部に位置する6つの集落で構成し、県最大規模の集落営農法人が中心とな地区概要 り、水稲や麦、大豆を中心とした営農が行われている地域。
（農地面積 330ｈａ 農家戸数 642戸）

きっかけ ・地域農業を維持・発展させるため集落営農組織を法人化し、人・農地プランの見直しと併せきっかけ ・八幡地区全域を範囲とする土地改良区が中心となり集落間の調整を行い、農地中間管理事て、農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

成 果

・集落営農の法人化や農地利用図の作成に向けて徹底した話し合いを行い、集落と営農組織の意思統一を図った。
・市、ＪＡ、普及センター、機構が連携して集落の検討会に参画することで円滑に手続きを行うことが出来た。
・集落営農を法人化し、長期の貸借契約で地域の大半の農地を集積・集約化することで、経営の安定化につながった。
【機構貸付面積 20.0ha （機構集積率80％）】

業を活用した農地の集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

・人・農地プランで地区外の法人、認定農業者も中心経営体に位置づけ、集落営農法人と他の担い手が集積・集約するエリアを明確にした。

成 果・10年間の貸借契約で安定的に農地確保が可能となり、農地所有者との農地貸借に統一的な基準ができた。
【機構貸付面積 74.2ha（機構集積率22％）】

実施前
実施前〈耕作状況〉■集落営農法人A■大規模経営農家B■大規模経営法人C（地区外）〈耕作状況〉■集落営農組織

実施後

実施後

〈貸付先〉
■集落営農法人〈集積・集約エリア〉■集落農営法人A■大規模経営農家B■大規模経営法人C（地区外）■大規模経営農家D（地区外）

集落営農組織の法人化に合わせ農地中間管理事業を活用した長期の権利設定を実施

地区外の認定農業者も参画した
エリア分けを実施

1112

事例04

稲美町中新田地区（集落営農組織の法人化による集積・集約化）事例05

小野市古川地区（担い手のリタイヤを契機とした集積・集約化）

稲美町の北西部に位置し、ため池を水源として、水稲、麦を中心に生産する地域。地区のほぼ地区概要 全域でほ場整備が実施されている。
（農地面積 27.0ｈａ 農家戸数 73戸）

小野市の北部に位置し、水稲を中心とする地域。近年、離農者の増加や高齢化が進み休耕田
地区概要 が増加している。
（農地面積 48.0ｈａ 農家戸数 102 戸）きっかけ ・人・農地プランを作成し、集落営農組織の法人化と合わせて、農地中間管理事業を活用した集・人・農地プランの作成を契機に農地中間管理事業を活用し、担い手ごとのエリア分けを行い、きっかけ 農地の集積・集約化に取り組んだ。
・担い手のリタイヤを契機に新たな担い手を含めたエリア分けの見直しを行い、農地中間管理事業の移転手続きにより、一層の集約化に取り組んだ。

積・集約化に取り組んだ。

工 夫

・集落営農組織の法人化に際して、幅広い農業経営を行うために株式会社を選択。
・人・農地プランにより、法人が集積・集約化するエリアを明確にして作業の効率化を図った。

成 果・長期の契約期間で安定的に農地の確保が可能となった。
・法人化に伴い、計画的な作付けや機械化により農作業がスムーズに行えるようになった。
【機構貸付面積 8.13ha （集積率30％）】

実施前

工 夫

・地域の担い手農家で話し合いを行いエリア分けの調整を行った。
・農地のマッチングについては、集落の代表者と連絡・調整を密に行うことで円滑な実施に努めた。

成 果・予め地区のエリア分けを行っていたことで、担い手がリタイヤした際も円滑に他の担い手への土地利用調整を行うことができた。
【機構貸付面積 13.5ha （機構集積率28％）】

実施当初〈耕作状況〉■集落営農組織■大規模経営農家A■規模拡大志向農家B■規模拡大志向農家C■規模拡大志向農家D

実施後移転後〈貸付先〉■集落営農法人〈貸付先〉■大規模経営農家A（リタイア）■規模拡大志向農家B■規模拡大志向農家C■規模拡大志向農家D■規模拡大志向農家E（新規参入）

集落営農組織の法人化と併せ農地
中間管理事業を活用した長期の権利設定を実施

担い手のリタイヤを契機とした集積・集約の進展

1314多可町山野部地区

事例

06（第３セクターによる農地の有効活用）

姫路市宮内地区事例

07（農業参入企業、認定農業者等の４者での集約化）

多可町のやや北部に位置し、水稲や黒大豆を生産。地区の担い手は少なく、農地の受け手が地区概要 減少している。
（農地面積 28.0ｈａ 農家戸数 31戸）

姫路市の南西部で市街化区域に囲まれた水田地帯。ほ場整備の完了を契機に農会が中心と地区概要 なって農地の利用調整に取り組んでいる地域。
（農地面積 29.2ｈａ 農家戸数 72戸）

きっかけ ・地区内で借受者が見つからなかった農地を農地中間管理事業を活用して、町が出資する第3きっかけ ・大規模農家のリタイアを機に、規模拡大志向農家と農業参入を希望する企業も含めて、農地セクターへのマッチングに取り組んだ。

工 夫

・野菜の農作業受託経験がある第３セクターがたまねぎなどの作付けを行うことで山際の水稲作付けが難しい農地を有効活用。

成 果

・地区内の担い手が管理できない農地を第３セクターが管理し、農地の有効活用と遊休農地の発生抑制に貢献。
【機構貸付面積 0.65ha （機構集積率2.3％）】

実施前

中間管理事業を活用した農地の利用調整に取り組んだ。

工 夫

・農業委員（農会長）の強いリーダーシップと集落役員の協力体制。
・アンケート調査等により、農地中間管理事業活用を集落内農家に徹底。
・貸付先の栽培作物に合わせた農地の集積・集約化。

成 果

・集落内農地を４つの経営体に集約化。
・毎年、人・農地プランの見直しを行い、離農する農家の円滑な農地貸付を実施。
【機構貸付面積 17.2ha （機構集積率59％）】

実施前〈耕作状況〉■大規模経営農家A（集落外）■規模拡大志向農家B（集落内）

実施後
〈貸付先〉
■第３セクター実施後

地域内の担い手が管理できない農地を第３セク
ターが有効活用〈貸付先〉■大規模経営農家A（集落外）■規模拡大志向農家B（集落内）■農業参入企業C（新規参入）■農業参入企業D（新規参入）参入企業とのエリア分けによる集約化

1516事例08

姫路市香寺地区

事例（広域集落営農の法人化による集積・集約化）

09

姫路市曾坂地区（ＪＡ出資法人による集積・集約化）

姫路市北東部に位置し、第２種兼業農家が大部分の地区で、水稲を中心に小麦、大豆等の土地区概要 地利用型農業を実施。
（農地面積 330ｈａ 農家戸数 878戸 ※12集落の合計）

姫路市の東北部、豊富町の南西部に位置し、ため池を水源にしている地区。近年、不作付地地区概要 が年々増加傾向にある。
（農地面積 24.0ｈａ 農家戸数 54戸）

・香寺地区の15集落営農で組織する研究会において法人化設立準備委員会を設立し、集落合きっかけ 意が整った9営農組合で法人を設立した。
・この法人への一層の農地の集積・集約化を進め、組織強化を図るために農地中間管理事業に取り組んだ。

きっかけ ・地区内の担い手の規模縮小を機会に集落での話し合いを行い、農地中間管理事業を活用し工 夫

・集落での合意形成が得られるように事業内容、進め方、協力金の使途等について説明資料を作成し、研究会及び農会長等へ説明を行った。

成 果・事業活用を契機に新たに３営農組合が加入し、12集落の広域集落営農法人となった。
・法人への集積率が上がったため、土地改良事業における受益者負担が軽減でき土地改良事業への取り組みがしやすくなった。
【機構貸付面積205ha （機構集積率62％） ※12集落の合計】て、ＪＡ出資法人へ農地の集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

・畦畔の草刈り、水管理については、集落内での話し合いにより、耕作者が草刈り、地元農会が水管理を実施。

成 果

・ＪＡ出資法人へ農地を集積・集約することにより、耕作放棄地の増加を未然に防ぐことができた。
・従来は個別に獣害対策をしていたが、ＪＡ出資法人への貸付を機に地元、ＪＡ出資法人と共同で集落全体の防護柵の設置を実施した。
【機構貸付面積 12.1ha （機構集積率50％）】

実施前

香寺地区内の代表集落※この他11集落で集積・集約化

担い手の減少により不作付地が増加

実施前〈耕作状況〉■集落営農法人A■規模拡大志向農家B

実施後実施後〈貸付先〉■ＪＡ出資法人
ＪＡ出資法人による新規の集積・集約化〈貸付先〉■集落営農法人A■規模拡大志向農家B
広域集落営農法人への集積・集約化及び規模拡大志向農家とのエリア分けを実施

1718

事例

10

姫路市下伊勢区

事例（集落（農会）と参入企業が連携した集積・集約化）

姫路市の北西部に位置し、昭和50年代にほ場整備が完了した大津茂川の谷沿いの水田農業
地区概要 地帯。近年、不作付地が増加傾向にある。
（農地面積 39．7ｈａ 農家戸数 78戸）

きっかけ ・県内でまとまった農地の借受を希望する企業に対し、農地中間管理事業を活用して農地の利用調整に取り組んだ。

工 夫

・水稲不作付田を中心に、集落役員が集落内農地の利用調整を図った。
・人・農地プラン作成と同時並行で事業を推進、参入企業を地域の新たな担い手に位置づけた。

成 果

・農地を集約し、参入企業が希望した面積規模での貸付が実現し、不作付農地の活用が図られた。（約4.0ha・24筆：地権者18名）

実施前
担い手の減少により不作付地が増加

11

福崎町西大貫地区（新規就農者への集積・集約化）

福崎町の東部に位置し、水稲、小麦、町特産品のもち麦を主体とした農業を行っている。
地区概要 近年、地域の担い手の高齢化による経営規模縮小が進むことで、遊休農地の発生が懸念されている。
（農地面積 38.2ｈａ 農家戸数 50戸）

きっかけ・西大貫地区では、他地区からの新規就農者の受け入れを行い、平成25年に地域の５名の担い手と新規就農者１名を中心経営体として人・農地プランを策定し、農地中間管理事業を活用した新規就農者へ農地の集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

・地域の農業委員が出し手農家と新規就農者の間に入ることで、スムーズに農地の集積・集約を行うことができた。
・新規就農者が耕作している農地に隣接した農地やほ場整備済みのまとまった農地の貸し付けを行った。

成 果

・農地の集積・集約を進めたことで、新規就農者の規模拡大と作業の効率化が図られた。
・地域の遊休農地の発生防止に貢献している。
【機構貸付面積 5.1ha （機構集積率13％）】

実施前
規模縮小、リタイヤ農家の増加により遊休農地の発生が懸念

実施後
〈貸付先〉
■農業参入企業

実施後

集落（農会）と参入企業が連携した集積・集約化〈貸付先〉■新規就農者
新規就農者への集積・集約化

1920

事例

12

たつの市小犬丸地区（地域内担い手のエリア別調整による集約化）
たつの市西部に位置し、農業法人１社と２名の担い手が水稲、小麦、大豆を栽培。

地区概要 （農地面積 40.1ｈａ 農家戸数 84戸）

きっかけ ・自治会、農会等が地区の活性化を検討する中で、農地中間管理事業の活用による担い手への集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

成 果・農会、営農組合と担い手の調整により、集積・集約化する農地の棲み分けを行った。
・農地中間管理事業の活用に合わせて、自治会、農会、営農組合、担い手が協議し、賃料、水利費、草刈り、水路掃除等の方法について決定した。
・営農組合が集落農業の運営に係る調整や担い手の補完を行った。
・地区の非農家も草刈りや水路掃除作業に多く参加するようになった。
・担い手の知り合いが集落外から農作業に参加するようになり、集落に活気がでてきた。
・担い手への農地の集積が一気に進んだ。
【機構貸付面積 37.3ha （機構集積率93％）】事例13

赤穂市福浦地区（地域外担い手のエリア別調整による集約化）

赤穂市南部の沿岸付近に位置し、２名の担い手農家により、水稲、飼料用作物、飼料用米等の地区概要 栽培に取り組んでいる。
（農地面積 157ｈａ 農家戸数 225戸）

きっかけ

・集約化に向けた地域内の合意形成を進めるため、相対契約から農地中間管理事業への切替誘導に取り組んだ。

工 夫

・地権者との相対契約から農地中間管理事業への切替誘導と合わせた集約化の調整。
・市、農業委員会、機構が連携して地権者への説明を実施。

成 果・市、農業委員会、機構が一体となって担い手、地権者との調整を行い集約化が進んだ。
・農地保全に不安を持っていた地権者が多く、機構が間に入ることで不安解消につながった。
【機構貸付面積 24.8ha （機構集積率16％）】

実施前
実施前

〈貸付先〉■大規模経営法人A ■大規模経営農家B ■大規模経営農家C〈耕作状況〉■大規模経営農家A■規模拡大志向農家B

実施後
実施後

〈貸付先〉■大規模経営法人A ■大規模経営農家B ■大規模経営農家C

地域内の担い手のエリア別調整による集積・集約化〈貸付先〉■大規模経営農家A■規模拡大志向農家B
相対契約から農地中間管理事業への切替による集約化と新規集積21

22

事例

14

豊岡市但東地区

事例（大規模経営法人による集積・集約化）

豊岡市の北東部に位置する但東地区は、三方を京都府に接し、農地の多くが中山間地となっている。また、早くからほ場整備が行われたが、平均区画面積は20aと狭小で畦畔も大きいため
地区概要 作業効率が高くない。主要な作物は水稲を中心に特産品であるそば、ピーマンの栽培が古くから行われている。
（農地面積 758.5ｈａ 農家戸数 1,033戸）
・地域農業者と旧但東町の出資により平成16年に設立した法人が、人・農地プランの作成と併きっかけ せ、農地中間管理事業による農地の集積・集約化に取り組んだ。

工 夫

成 果

15

養父市能座地区（農業参入企業による中山間棚田での集積・集約化）

養父市の南西部に位置し、中山間地域農業の改革拠点として国家戦略特別区域の指定を受けている。農地はほ場整備されているが、急傾斜地であり法面の管理が課題である。
地区概要 また、高齢化率は48.3%と高く、人口減少と共に休耕田が増加している。
（農地面積 16.6ｈａ 農家戸数 34戸）

きっかけ ・国家戦略特区の特定事業者として農業参入した企業が、農地中間管理事業を活用して、農地の集積・集約化に取り組んだ。

・農会、営農組合、認定農業者の代表が集まった「但東地域農業協議会」が但東地区の将来あるべき姿や具体的な取り組みを記した「但東地域農業ビジョン」を作成。
・担い手への農地集積を推進するため、市と協議会が一体となって事業の推進を図った。

工 夫

・農地を守るため、参入企業を快く受け入れ、地元の協力体制を確立。
（地区と参入企業が協力して休耕田の石拾いや鳥獣防護柵の設置作業を実施）
・地区役員を中心に何度も話し合いの場を設け、集積可能農地の確認を実施。

・農地中間管理事業の活用により、農地を長期間で貸借することができるようになったことから、経営基盤の安定化が図られた。
・協力金を活用し、獣害対策などを行った。
【機構貸付面積 25.4ha※7集落の合計】

成 果・休耕田が活用され美しい棚田が復活し、集落も蘇りつつある。
・メディア露出が増え、能座地区の知名度が上がった。
【機構貸付面積 7.7ha （機構集積率46％）】

但東地区内の代表集落ణᮾ⏫⏿ᒣ㻜㻝

実施後〈貸付先〉■農業参入企業

実施前〈耕作状況〉■大規模経営法人

実施後〈貸付先〉■大規模経営法人
大規模経営法人による相対契約から農地中間管理事業を活用した集積・集約

2324事例16篠山市口坂本地区（大規模経営法人による集積・集約化）

事例

17

淡路市野島常盤地区（地元企業の農業参入による遊休農地の解消）

篠山市の中心部に位置する口坂本地区は、大規模経営法人と規模拡大を目指す農業者を地区概要 中心に耕作が行われている。
（農地面積 28.0ｈａ 農家戸数 23戸）

淡路市北部に位置し、国営北淡路地区農地開発事業により農地造成された地区。社会情勢
地区概要 の変化や農家の高齢化、担い手不足により約40%が遊休農地となっている。
（農地面積 46.8ｈａ 農家戸数 30戸）

きっかけ ・人・農地プランの作成を行い農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に取り組んだ。

きっかけ ・遊休農地の解消に向けて土地改良区と連携し、農地中間管理事業を活用した農業参入企業

工 夫

・地区の総意により、大規模経営法人と規模拡大を目指す農業者２名を人・農地プランの中心経営体に位置づけた。
・草刈り、水管理がしやすいように農地の集積・集約を行った。

成 果・地域の担い手を明確にできた。
・農地中間管理事業に取り組むことで出し手農家が安心して担い手に農地を貸すことができた。
・担い手に農地を集積・集約することで、作業効率がよくなった。
【機構貸付面積 15.2ha（機構集積率54％）】

等とのマッチングに取り組んだ。

工 夫

・地元土地改良区のリーダーシップにより、農地調整が図られた。
・県事業の活用により耕作放棄地の解消を行った。

成 果・地元農業参入企業と地元製麺業者が農商工連携促進法の認定を受け、パスタ用の小麦の栽培を実施し、県内初となるパスタ用小麦の産地化に結びついた。
・耕作放棄地を農地に再生することができた。
・パスタ用小麦を地産地消する新たなビジネスのきっかけとなった。
【機構貸付面積 1.1ha】

実施前
実施前〈耕作状況〉■大規模経営法人A■規模拡大志向農家B■規模拡大志向農家C

再生工事中

実施後

実施後

〈貸付先〉
■大規模経営法人A■規模拡大志向農家B■規模拡大志向農家C
大規模経営法人による相対契約から農地中間管理事業への切替と新規の集積・集約化

2526