EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2017年11月13日【四半期会計期間】

第61期第２四半期(自 2017年７月１日【会社名】

日立キャピタル株式会社【英訳名】

Hitachi Capital Corporation【代表者の役職氏名】

執行役社長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋一丁目３番１号【電話番号】

03(3503)2194【事務連絡者氏名】

リスクマネジメント本部 法務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

川部誠治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/32

至 2017年９月30日)

一松

哲夫

一松

哲夫

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第60期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第61期
第２四半期
連結累計期間2016年４月１日
2016年９月30日

自至

2017年４月１日
2017年９月30日

第60期
自
至

2016年４月１日
2017年３月31日

売上収益(第２四半期連結会計期間)(百万円)

179,214(89,929)

195,688(97,376)

370,860

税引前四半期(当期)利益(百万円)

22,841

24,04946,033

16,163

17,243(8,816)(9,089)(百万円)△2,09026,80524,505

親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)

328,503371,204

349,8443,019,989

3,367,619

3,245,029

138.29147.52(75.43)(77.76)

10.9

11.0

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益

総資産額

(百万円)

(百万円)

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)(円)

親会社所有者帰属持分比率(％)

32,926281.6910.8

営業活動に関する△98,071△103,029△142,653(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動に関する△7,648△6,580△52,388(百万円)
キャッシュ・フロー
財務活動に関する
119,305
120,329
216,105(百万円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
168,495
189,374
178,081(百万円)(期末)残高（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 営業活動に関するキャッシュ・フローには、オペレーティング・リース資産の取得及び売却を含んでおります。
５ 上記指標は、国際財務報告基準(以下、IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（アカウントソリューション）
第１四半期連結会計期間において、沖縄日立キャピタル株式会社を吸収合併しました。
（米州）
第１四半期連結会計期間において、CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.は、CLE Leasing Enterprise Ltd.
を吸収合併し、商号をCLE Capital Inc.に変更しました。

2/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載の「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況＜当第２四半期連結累計期間における事業環境＞
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国並びに英国での経済成長が堅調に推移した一方で、英国のEU離脱に向けた動きや中国の金融当局による金融政策の引き締め等に加え、グローバル各地での地政学的リスクの高まりにより、先行きは予断を許さない状況となりました。日本では、金融緩和政策の継続や経済政策等により、緩やかな改善基調で推移いたしました。
＜当第２四半期連結累計期間における施策＞
2016年６月に公表した2019年３月期までの「中期経営計画」では、ROAの改善によるROEの向上をめざし、グローバル事業（欧州、米州、中国、ASEAN）では規律ある高い成長性の維持、日本事業では成長分野への注力と事務の効率化による収益性改善を図るとともに、事業成長を支えるための戦略的な投資として、M&A、IT投資、人財投資を積極的に行っております。本年４月からは、グループ共通戦略に当社の強みである「販売金融」を加え、ローコ
ストオペレーションの追求と付加価値の提供を指向しております。また、当社は、2016年８月に、①三菱UFJリース株式会社（以下、MUL）との２社間での事業領域の拡大及びソリューション力を含めた金融サービス機能の強化をめざした業務提携、②インフラプロジェクトに携わる日本の機器メーカー及びエンジニアリング会社への貢献をめざした、MUL、株式会社日立製作所（以下、日立）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）
及び株式会社三菱東京UFJ銀行（以下、BTMU）との５社間でのオープンな金融プラットフォームに関する業務提携
契約をそれぞれ締結し、協業に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、日本事業では、注力分野である伸ばす分野（社会インフラ、環境・エネル
ギー、ビークル、自治体公共）と蕾分野・育てる分野（食、セキュリティ、BPO）の拡大を推進してまいりました。基盤・再構築分野（ベンダーソリューション、ヘルスケア、アグリ）では、構造改革を推進しており、本年10月に情報・通信分野、ヘルスケア分野、アグリ分野におけるベンダーソリューション事業のフロント機能を日立
キャピタルNBL株式会社に集約いたしました。今後は、基幹システムの統合等を進め、サービス品質の向上による同事業の競争力強化をめざしてまいります。また、同年４月からは、「働き方改革」プロジェクトを本格的に立ち上げ、業務の平準化やITの活用等に取り組み、生産性の向上と時間の創出を行うことで、社員の成長と当社の成長の両立に取り組んでおります。
グローバル事業では、欧州事業において、本年３月に英国政府がEUへ離脱を正式に通知いたしましたが、事業環境に大きな変化は見られず、英国事業は順調に推移しております。さらに、欧州大陸における販売金融の拠点として、同年9月にオランダ王国のアムステルダムに新たな営業所を開設し、日立グループ事業の拡大等による欧州地
域の安定成長をめざしていきます。中国事業では、同年11月をめどに香港子会社のHitachi Capital Management(China)Ltd.を中間持株会社とする体制再編等により、中国市場における機動的な資金調達やインフラプロジェク
ト向け出資、ファイナンスアレンジメント機能のさらなる強化を図ってまいります。
当社、MUL、日立、MUFG及びBTMUとの５社間の業務提携では、本年４月よりジャパン・インフラストラク
チャー・イニシアティブ株式会社(以下、JII)の事業を開始し、オープンな金融プラットフォームの実現を推進し
3/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書てまいりました。その成果として、同年９月にJIIが、英国高速鉄道のHigh Speed1（ロンドン・セントパンクラスと英仏海峡トンネル入口を結ぶ109kmの高速鉄道線路及び沿線４駅等の操業・メンテナンス事業）への投資を実行いたしました。
＜当第２四半期連結累計期間の業績＞
当第２四半期連結累計期間においては、社会インフラ（建物リース）の増加等により日本事業が堅調に推移したことに加え、グローバル事業の各地域が概ね堅調に推移したことにより、売上収益は前年同期比9.2％増の195,688
百万円、売上総利益は同4.7％増の65,083百万円、税引前四半期利益は同5.3％増の24,049百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同6.7％増の17,243百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(アカウントソリューション)
売上収益は、社会インフラ（建物リース）等が堅調に推移したことにより、前年同期比5.4％増の108,315百万円となりました。その結果、税引前四半期利益は同3.6％増の10,262百万円となりました。
(ベンダーソリューション)
売上収益は、再リース収益や金融収益の減少等により、前年同期比2.3％減の9,144百万円となりました。
税引前四半期利益は、販売費及び一般管理費の減少等により、同9.7％増の1,851百万円となりました。
(欧州)
売上収益は、英国事業が堅調に推移したことや2017年１月のNoordlease Holding B.V.の連結子会社化等により、前年同期比14.6％増の48,375百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、英国金融行為規制機構(FCA)の認可に伴うコストの発生等により、同2.4％増の8,654百万円となりました。
(米州)
売上収益は、ファクタリング事業やカナダ事業が好調に推移したことや2016年６月のCreekridge Capital LLCの事業譲受等により、前年同期比30.7％増の10,523百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益が増加したものの、大型トラック市況低迷に伴う貸倒処分の増加により、同12.7％増の1,988百万円となりました。
(中国)
売上収益は、中国本土、香港事業が堅調に推移したこと等により、前年同期比6.2%増の8,194百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、貸倒関連費用の減少等により、前年同期比7.9%増の3,841百万円となりました。
(ASEAN)
売上収益は、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアにおいて、それぞれ増収となったことにより、前年同期比15.6％増の7,527百万円となりました。
税引前四半期利益は、売上収益の増加に加え、与信回収の強化に伴う貸倒関連費用の減少等により、同270.4%
増の486百万円となりました。

4/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
①

資産
総資産残高は、主に欧州及び米州において、売掛金及びその他の営業債権が増加したこと等により、前連結会計

年度末に比し122,589百万円増加の3,367,619百万円となりました。
②

負債
負債残高は、主に欧州において社債を発行したこと、及び米州において短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し101,205百万円増加の2,983,057百万円となりました。
③

資本
資本残高は、親会社の所有者に帰属する四半期利益17,243百万円を計上したことによる増加、剰余金の配当を

5,026百万円実施したことによる減少、及び主に在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の包括利益累計額
が9,536百万円増加したこと等の結果、親会社の所有者に帰属する持分が増加し、前連結会計年度末に比し21,384
百万円増加の384,562百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)△98,071△103,029△4,957△7,648△6,580

1,067

119,305

120,329

1,024△105,719△109,609△3,890

営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー
フリー・
キャッシュ・フロー①

増減

営業活動に関するキャッシュ・フロー
営業活動に関するキャッシュ・フローは、オペレーティング・リース資産の取得92,746百万円、買掛金及びその他の営業債務の減少53,550百万円、売掛金及びその他の営業債権の増加36,253百万円、及びオペレーティン
グ・リース資産の売却17,619百万円等により、103,029百万円の資金流出となりました。

②

投資活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フローは、その他の有形固定資産の取得による支出3,930百万円、及びその他の無形資産の取得による支出2,133百万円等により、6,580百万円の資金流出となりました。

③

財務活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フローは、長期借入債務による調達366,373百万円、長期借入債務の返済及び償還300,269百万円、及び短期借入債務の増加60,003百万円等により、120,329百万円の資金流入となりました。
上記の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて11,293百万円増加し、189,374百万円となりました。また、営業活動に関するキャッシュ・フローと投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローの支出は、前四半期連結累計期間と比べて3,890百万円増加し、109,609百万円となりました。

5/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
＜会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要＞
金融サービスを事業の中核とする当社にとって信用力と資金調達の多様化は最も重要なことであり、なかんずく
資本市場からの評価と調達はその基本というべきものと考えております。
従って、当社は株式の上場を通じて投資家、株式市場から、将来の成長のための資本の提供をいただくとともに日々評価されることを通じて、より緊張感のある経営を実践することが、当社の企業価値増大のために極めて重要であると認識しております。
一方、「社会価値創造企業」を標榜する当社は、筆頭株主である株式会社日立製作所及び同社グループ会社が有する経営資源を相互に活用することが、社会の発展と人々の豊かな暮らしの実現に資する新しい価値を創造するための事業活動を行うにあたり極めて重要であると考えており、同時に、大株主である株式会社三菱UFJフィナン
シャル・グループは、かかる事業活動を推進する上での極めて強力なパートナーであると考えています。
ついては、株式の上場を維持し、同時に両社との間に一定の資本関係を確保することは、当社の事業活動を積極的に推進しつつ、かつ適正性・公正性を担保するために必須の両輪であると認識しています。当社は、これらの認識を踏まえたコーポレート・ガバナンスの体制整備や経営計画の策定に取り組み、全ての株主の利益の確保に努めて参ります。

(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

6/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

270,000,000

計

270,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2017年９月30日) (2017年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
124,826,552
124,826,552
単元株式数は100株である。
(市場第一部)
124,826,552

124,826,552――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年７月１日〜
2017年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

124,826

―

9,983

―

44,535

7/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2017年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数(千株)の割合(％)

住所

株式会社日立製作所

東京都千代田区丸の内１丁目６−６

39,031

31.27

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

26,88421.54

三菱UFJリース株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目５−１

4,909

3.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,030

2.43

2,289

1.83

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人決済営業部）

株式会社みずほ銀行

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15−１）

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３

2,223

1.78

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８−11

1,659

1.33

1,389

1.11

1,047

0.84

1,023

0.82

83,48966.88

JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーMUFG証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）
計

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15−１）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK
10036, U.S.A.
（東京都千代田区大手町１丁目９−７）
東京都中央区晴海１丁目８−11―（注）当社は自己株式7,940千株(発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.36％)を保有しておりますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

8/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2017年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

1,168,624―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
7,940,100
普通株式
116,862,400
普通株式
24,052
124,826,552

総株主の議決権
(注)１
２

―

―

一単元(100株)未満の株式――

1,168,624―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式数1,400株及び議決権の数14個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)日立キャピタル株式会社
計

所有者の住所
東京都港区西新橋
１丁目３−１―2017年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

7,940,100―

7,940,100

6.36

7,940,100―

7,940,100

6.36

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

9/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準（以下、IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

10/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記
番号(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日)

前連結会計年度末(2017年３月31日)

資産
現金及び現金同等物

5178,081

189,374

売掛金及びその他の営業債権

5

1,288,511

1,367,874

ファイナンス・リース債権

5

1,124,531

1,127,464

その他の金融資産

585,834

77,070オペレーティング・リース資産393,328

420,274

持分法で会計処理されている投資

33,05933,058

その他の有形固定資産

57,24959,578

その他の無形資産

29,49530,684

繰延税金資産18,47917,701

その他の資産36,45844,5383,245,029

3,367,619

資産合計
負債
買掛金及びその他の営業債務

5

175,429

106,971

借入金及び社債等

52,546,720

2,712,393

未払金

5

13,58011,942

その他の金融負債

554,47758,625

未払法人所得税

5,186

5,099

退職給付に係る負債

9,029

8,654

繰延税金負債

2,733

2,855

その他の負債
負債合計

74,69476,5152,881,851

2,983,057

資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

9,983

9,983

資本剰余金

45,60045,206

利益剰余金

312,736

324,953

その他の包括利益累計額△4,139

5,396

自己株式

△14,335△14,335

349,844371,204

13,333

13,357363,178

384,562

3,245,029

3,367,619

親会社の所有者に帰属する
持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

11/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
番号至 2016年９月30日)
至 2017年９月30日)
売上収益

4

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益6

その他の費用持分法による投資利益
税引前四半期利益

4

179,214

195,688

117,054

130,605

62,15965,08340,822

41,878

529

79

98

73

1,073

838

22,841

24,049

法人所得税費用

6,209

6,427

四半期利益

16,631

17,621

16,163

17,243467

377

138.29円

147.52円

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）

8【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記(自 2016年７月１日(自 2017年７月１日
番号至 2016年９月30日)
至 2017年９月30日)
売上収益

89,92997,376

売上原価

59,17764,75930,751

32,617

20,167

20,794

513

10

売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用34

15

持分法による投資利益

556

429

11,61912,247

法人所得税費用

2,628

2,993

四半期利益

8,990

9,254

8,816

9,089

174

165

75.43円77.76円

税引前四半期利益

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（基本的・希薄化後）

8

12/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
注記(自 2016年４月１日(自 2017年４月１日
番号至 2016年９月30日)
至 2017年９月30日)
四半期利益

16,631

17,621

153

1,160

4

42

157

1,202

△18,229

8,329

キャッシュ・フロー・ヘッジ

△437

△4

持分法によるその他の包括利益

△41

42

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計△18,7098,367

税引後その他の包括利益△18,551

9,570△1,91927,191△2,09026,805171385

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法によるその他の包括利益
純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分【第２四半期連結会計期間】(単位：百万円)
前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間
注記(自 2016年７月１日(自 2017年７月１日
番号至 2016年９月30日)
至 2017年９月30日)
四半期利益

8,990

9,254

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

110

△244

持分法によるその他の包括利益

14

30

124

△214

△3,658

4,770

131

△176

その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目

純損益に組み替えられない項目合計
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ△985

純損益に組み替えられる可能性がある項目合計△3,5364,679

税引後その他の包括利益△3,411

4,465

5,579

13,7195,451

13,569127150

持分法によるその他の包括利益

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

13/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号

資本金

期首残高

9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,828289,745

4,280

自己株式
△14,334

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
335,503

12,056

347,559

16,163467

16,631△18,254△18,254△296△18,551△18,254△2,090171△1,919

変動額
四半期利益
その他の
包括利益

16,163

四半期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の取得
非支配持分との資本取引
非支配持分の取得
変動額合計

16,163
7△4,909△4,909△4,909△192△00

四半期末残高当第２四半期連結累計期間(自

0

△0
0

△192
△0

20

21

391

391

―

0

11,254△18,254△0△6,999391△6,608

9,983

45,828300,999△13,973△14,334

328,50312,447

340,951

2017年４月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分
注記
番号
期首残高

資本金
9,983

その他の
資本剰余金 利益剰余金 包括利益
累計額
45,600312,736△4,139自己株式△14,335

親会社の所有者に非支配持分 資本合計
帰属する
持分合計
349,844

13,333363,178

17,243377

17,621

9,562

9,562

8

9,570

9,562

26,805385

27,191

変動額
四半期利益
その他の
包括利益

17,243

四半期包括利益
親会社の所有者に対する配当金
非支配持分に対する配当金
自己株式の
取得
自己株式の
処分
非支配持分との資本取引
変動額合計

17,243

四半期末残高7△5,026△5,026△5,026
△186

0
△394

△186

△0

△0

△0

0

0

0

△25

△419

△175

△595

―

△394

12,2179,536

021,36023

21,384

9,983

45,206

324,953

5,396△14,335

371,204

13,357384,562

14/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期
注記
連結累計期間番号 (自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期
連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

16,631

17,621

48,43857,144

営業活動に関するキャッシュ・フロー
四半期利益
四半期利益から営業活動に関する
キャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び無形資産償却費
法人所得税費用

6,209

6,427

持分法による投資利益△1,073△838

売掛金及びその他の営業債権の増減(△は増加)△5,098△36,253

ファイナンス・リース債権の増減(△は増加)△40,587△22,097

オペレーティング・リース資産の取得△70,150△92,746

オペレーティング・リース資産の売却

15,754

17,619

買掛金及びその他の営業債務の増減(△は減少)△56,909△53,550

流動化回収未払金の増減(△は減少)△2,522△843

その他△2,946

10,560小計△92,253△96,955△5,817△6,074△98,071△103,029

その他の有形固定資産の取得△1,806△3,930

その他の無形資産の取得△1,837△2,133

有価証券の取得及び定期預金の預入△3,346△999

有価証券の売却及び償還並びに定期預金の払戻

1,550

813

連結範囲の異動を伴う子会社株式の取得による収入

3,087

―

持分法で会計処理されている投資の取得

△520

△0

△9,790

―

5,000

―

長期貸付けによる支出

―

△356

その他

14

24

△7,648△6,580短期借入債務の純増減(△は減少)

38,81960,003

長期借入債務による調達

309,244366,373△223,678△300,269

20―△4,908△5,025△192△186

非支配持分からの子会社持分取得

―

△565

その他

△0

0

119,305

120,329△2,181573

法人所得税の支払営業活動に関するキャッシュ・フロー
投資活動に関するキャッシュ・フロー

事業譲受による支出
短期貸付金の純増減(△は増加)

投資活動に関するキャッシュ・フロー
財務活動に関するキャッシュ・フロー

長期借入債務の返済及び償還
非支配持分からの払込み
配当金の支払
非支配持分への配当金の支払

財務活動に関するキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,404

11,293

現金及び現金同等物の期首残高

157,091

178,081

現金及び現金同等物の四半期末残高

168,495

189,374

15/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業日立キャピタル㈱(以下、当社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社及び子会社からなる企業集団（以下、当社グループ）は、日本事業においては、多様化した顧客のニーズ（アカウント）に対し金融サービスを提供するアカウントソリューション、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対し金融サービスを提供するベンダーソリューションの２事業セグメント、グローバル事業においては、地域セグメントを細分化した欧州、米州、中国、ASEANの４事業セグメントの６セグメントにわたって、リース、割賦、保険、信託等の機
能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携による金融サービスを展開しております。
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月13日に代表執行役執行役社長兼ＣＥＯる執行役

川部誠治及び最高財務責任者であ井上悟志によって承認されております。

２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、年次連結財務諸表で求められている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円建てで表示しており、百万円未満を切り捨てております。
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
四半期連結会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

16/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書４．セグメント情報
報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは報告セグメントを、日本、欧州、米州、中国、ASEANの地域毎に区分し、更に、日本においては、
ビジネスモデル及びソリューションの提供先を勘案し、「アカウントソリューション」「ベンダーソリューション」の２つに区分し、６つの報告セグメントとしております。
それぞれの報告セグメントにおけるサービスの内容及びソリューションの提供先は下記のとおりであります。
(1) アカウントソリューション（日本）
当社グループのリース、割賦、保険及び信託等の多様な機能の組み合わせや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、企業、官公庁等のさまざまなニーズに対しソリューションを提供するもの。
(2) ベンダーソリューション（日本）
当社グループの主にリース、割賦等の金融サービスにより、提携ベンダーの販売促進等のニーズに対しソリューションを提供するもの。
(3) 欧州、米州、中国、ASEAN
当社グループの幅広い金融サービスや、日立グループをはじめとしたパートナーとの連携により、各地域における顧客ならびにベンダーに対しソリューションを提供するもの。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間におけるセグメント情報は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

102,160

その他

合計

調整額

5,949

181,926△2,712 179,214

610

516

1,127

6,508

176,588

6,465

183,054△3,839 179,214

131

25,493422

25,916△3,074

欧州

米州

中国

ASEAN

計

9,324

42,217

8,050

7,715

6,508

175,977

579

31

―

―

―

―

102,740

9,356

42,217

8,050

7,715

9,902

1,687

8,447

1,764

3,559

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益

(注) １
２
３
４

△1,127―

22,841「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

17/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)(単位：百万円)

報告セグメント
日本
アカウント
ソリュー
ション

ベンダー
ソリュー
ション

108,033

その他

合計

調整額

5,819

197,571△1,882 195,688

329

540

870

7,527

192,081

6,359

198,441△2,752 195,688

486

27,085355

27,440△3,391

欧州

米州

中国

ASEAN

計

9,097

48,375

10,523

8,194

7,527

191,751

282

47

―

―

―

―

108,315

9,144

48,375

10,523

8,194

10,262

1,851

8,654

1,988

3,841

連結

売上収益
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益計
税引前四半期利益

(注) １
２
３
４

△870

―

24,049「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業の開発及び再生により事業構造転換を図る会社等を含んでおります。
税引前四半期利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
当社グループは、最高経営意思決定者が使用する報告セグメントへ、資産及び負債を配分しておりません。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っております。

18/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書５．金融商品の公正価値（1）金融資産の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日)

前連結会計年度末(2017年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
ファイナンス・リース債権

1,124,531

1,168,075

1,127,464

1,166,759

178,081

178,081

189,374

189,374

2,956

2,956

2,087

2,087

1,285,554

1,303,402

1,365,786

1,374,589

売掛金及びその他の営業債権

1,288,511

1,306,359

1,367,874

1,376,677

公債・社債
預入期間が3ヵ月を超える
定期預金
未収入金

4,665

4,697

4,867

4,890

2,500

2,500

2,500

2,500

18,10018,10017,88017,880

その他投資

4,623

4,623

4,709

4,709

その他金融資産

346

346

803

803

その他の金融資産

30,23630,26830,76130,784

その他投資

11,767

11,767

11,691

11,691

その他の金融資産

11,767

11,767

11,691

11,691

20,791

20,791

22,62022,620000020,791

20,791

22,62022,620金利スワップ

276

276

394

394

通貨スワップ

22,762

22,762

11,601

11,601

償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物
受取手形
売掛金

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産
株式
その他投資
その他の金融資産
デリバティブ金融資産

為替予約
その他の金融資産
金融資産

合計

―

―

0

0

23,03823,038

11,996

11,996

2,676,958

2,738,382

2,761,783

2,809,905

19/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書①

ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権のうち、将来のリース料を収受する権利に係る部分については、主に、債権の種類、個々の回収実績に応じた債権区分（内部格付等）及び期間に基づく区分
毎に、早期完済、解約及び貸倒見積高を考慮した元利金の合計額をリスクフリー・レートで割引いて公正価値を算定しております。また、破綻懸念先債権については、保険、担保及び物件売却による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、公正価値は帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって公正価値としております。

②

償却原価で測定される金融商品(ⅰ)売掛金
売掛金は大部分が固定金利によるものであり、ファイナンス・リース債権と同様の方法により公正価値を算定しております。
(ⅱ)受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金
受取手形、未収入金及び預入期間が3ヵ月を超える定期預金は、満期までの期間が短いため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅲ)公債・社債及びその他投資
損害保険子会社では、資産運用目的で債券を中心に保有しております。市場価格で公正価値を測定できる公債・社債及びその他投資は、当該市場価格等に基づき公正価値を算定しております。
③

FVTPLの金融資産
その他投資
当社グループは、政策目的で信託受益権を保有及び投資事業組合へ出資をしております。
なお、FVTPLの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

④

FVTOCIの金融資産株式
当社グループは、政策目的で上場株式及び非上場株式を保有しております。
なお、FVTOCIの金融資産の公正価値の算定方法については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

⑤

デリバティブ金融資産デリバティブ金融資産については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

20/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書（2）金融負債の内訳及び公正価値(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末(2017年９月30日)

前連結会計年度末(2017年３月31日)
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融負債
ファイナンス・リース債務

6,423

6,423

5,452

5,452

6,423

6,423

5,452

5,452

支払手形

1,042

1,042

498

498

買掛金

174,386

174,386

106,472

106,472

175,429

175,429

106,971

106,971

短期借入金

532,590532,590602,787

602,787

社債

637,170642,752

713,387

719,775

長期借入金

1,370,536

1,373,991

1,390,765

1,394,651

借入金及び社債等

2,540,297

2,549,333

2,706,940

2,717,214

13,58013,58011,942

11,942

未払利息

2,595

2,595

2,954

2,954

預り金

10,394

10,394

9,458

9,458

金融保証契約

2,237

2,237

1,868

1,868

契約保証金

32,334

31,69932,86832,199

その他

2,033

2,033

3,372

3,372

49,594

48,96050,52149,852金利スワップ

2,954

2,954

2,773

2,773

通貨スワップ

1,923

1,923

5,330

5,330

借入金及び社債等償却原価で測定される金融負債買掛金及びその他の営業債務

未払金

その他の金融負債
デリバティブ金融負債

為替予約
その他の金融負債
金融負債

合計

4

4

―

―

4,882

4,882

8,103

8,103

2,790,208

2,798,610

2,889,932

2,899,536

21/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書①

ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の公正価値は、要約四半期連結財政状態計算書における重要性が無いため、最低リース料残高に対して当初認識時のリース計算利子率又は追加借入利子率で割引いた現在価値により算定しております。よって、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②

償却原価で測定される金融負債(ⅰ)支払手形、買掛金、短期借入金、未払金、未払利息及び預り金
これらは、主に１年以内の短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)社債、長期借入金
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行
後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該調達の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割引いて公正価値を算定しております。
(ⅲ)金融保証契約
金融保証契約の帳簿価額は、当初測定額から償却累計額を控除した金額と、金融保証契約に係る履行請求がなされることにより生ずる可能性が高い現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額とのいずれか高い方の金額で測定しており、その帳簿価額は公正価値と近似していることから、金融保証契約の公正価値は当該帳簿価額によっております。
(ⅳ)契約保証金
契約保証金とはファイナンス・リース債権、売掛金及びその他の営業債権に対する信用補完として、一部の顧客等から受け入れている金銭債務であり、通常は原債権の完済後に返還するものであります。
契約保証金のうち、返還時期が１年を超えると見込まれるものは、返還予定額を原債権と同様にリスクフリー・
レートで割引いて公正価値を算定しております。
契約保証金のうち、返還時期が１年以内と見込まれるものは、１年以内の短期で返還されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

デリバティブ金融負債
デリバティブ金融負債については、注記「５．金融商品の公正価値 （3）公正価値測定」に記載しております。

22/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書（3）公正価値測定①

公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いた観察可能なインプット及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１
同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）市場価格により測定した公正価値
レベル２
レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３
重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。
②

ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益
ファイナンス・リース取引により認識したファイナンス・リース債権には、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」の規定により、従前の会計原則に基づいて認識の中止を継続している、ファイナンス・リース債権の譲渡取引に関連して留保された劣後の権益が含まれており、当初認識後に経常的に公正価値で測定されております。
当該劣後の権益の公正価値を測定するための重要なインプットは観察不能であるため、当社グループは、劣後の権益をレベル３に分類しており、早期完済、解約、貸倒見積高及び劣後性を勘案した回収見込時期を考慮した劣後の権益の元利金合計額をリスクフリー・レートで割引く方法によって公正価値を決定しております。
なお、当該劣後の権益は前連結会計年度ですべての償還が完了し、当第２四半期連結会計期間末の残高はありません。

③

FVTPL及びFVTOCIの金融資産市場価格で公正価値を測定できるその他の金融資産は、レベル１に分類されており、レベル１のその他の金融資
産には上場株式が含まれております。
その他の金融資産の活発な市場が存在しない場合、類似のその他の金融資産の市場価格及び同一又は類似のその他の金融資産に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又は債
務の不履行を含むその他関連情報によって公正価値を決定しており、これらの投資はレベル２に分類されております。
金融商品の公正価値を測定するための重要なインプットが観察不能である場合、これらの投資はレベル３に分類されております。当社グループは、重要性に応じて、取引先金融機関等から提示された価格、投資先の割引将来
キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法及び同一の残存期間で同条件の取引をした場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法によって公正価値を決定しております。
レベル３のその他の金融資産には、非上場株式、信託受益権及び投資事業組合への出資等が含まれております。

④

デリバティブ
投げ売りでない市場価格、活発でない市場での価格、観察可能な金利及び利回り曲線や外国為替及び商品の先物及びスポット価格を用いたモデルに基づき測定されるデリバティブは、レベル２に分類されております。
レベル２に分類されるデリバティブには、主として金利スワップ、通貨スワップ、外国為替及び商品の先物及びオプション契約が含まれております。
なお、デリバティブ取引の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

23/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書⑤

ファイナンス・リース債権、ファイナンス・リース債務
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示しているファイナ
ンス・リース債権、ファイナンス・リース債務の公正価値は、レベル２に分類しております。

⑥

償却原価で測定される金融資産及び金融負債
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されておりませんが、公正価値を開示している償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、主にレベル２に分類しております。
経常的に公正価値により測定された金融商品は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末（2017年３月31日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の金融資産
株式

17,900

その他投資
デリバティブ金融資産

―

2,890

20,791――

11,767

11,767―

23,038―23,038

―

4,882

―

4,882

負債
デリバティブ金融負債(単位：百万円)
当第２四半期連結会計期間末（2017年９月30日)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
その他の金融資産
株式
その他投資
デリバティブ金融資産

19,268―3,352

22,620――11,691

11,691―

11,996―

11,996

―

8,103

―

8,103

負債
デリバティブ金融負債

24/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される経常的に公正価値により測定された金融商品について期首残高から四半期末残高への調整は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日）(単位：百万円)
その他の金融資産

ファイナンス・リース債権
期首残高

合計

その他投資

19,803

2,514

7,882

30,200

―

7

0

7

△133

―

11

△122

―

268

―

268

企業結合による取得
純損益(注１)

株式

その他の包括利益(注２)
購入

―

45

2,273

2,318

△8,350△2△990△9,342

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

売却／償還

その他
四半期末残高

―

△0

△0

△0

11,319

2,833

9,175

23,328(注１)

純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
当第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日）(単位：百万円)
その他の金融資産

ファイナンス・リース債権

株式

合計

その他投資

期首残高

―

2,890

11,767

14,658

純損益(注１)

―

―

281

281

その他の包括利益(注２)

―

308

―

308

購入

―

149

1,047

1,197

売却／償還

―

―

△1,432△1,432

レベル３への振替

―

―

―

―

レベル３からの振替

―

―

―

―

その他

―

2

27

30

四半期末残高―3,352

11,691

15,043(注１)

純損益に含まれている利得及び損失は、FVTPLの金融資産に関するものであります。これらの損益は「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
(注２) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、FVTOCIの金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

25/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書⑦

評価技法及びインプット
信託受益権の公正価値の測定に使用された観察可能でないインプットを使用した公正価値（レベル３）の評価技
法及びインプットは、下記のとおりであります。
銘柄

信託受益権

評価技法

観察可能でない
インプット

割引キャッシュ・フロー法

リスクフリー・レート

観察可能でないインプットの範囲
当第２四半期前連結会計年度末
連結会計期間末(2017年３月31日)(2017年９月30日)
0.04〜0.14％

0.07〜0.19％

非上場株式及び投資事業組合への出資の公正価値は、重要性に応じて投資先の割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及び類似業種比較法により算定しております。
⑧

感応度分析
レベル３に分類された信託受益権について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。
レベル３に分類された非上場株式及び投資事業組合への出資について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の著しい公正価値の増減は無いと判断しております。

⑨

評価プロセス
公正価値の測定は、所定のルールに従って、営業部門から独立した財務部門により行われており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、財務部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。検証の結果、金融商品の公正価値の著しい下落が一時的ではない場合は、財務管掌役員のレ
ビューと承認を経て、執行役会、取締役会に報告しております。

26/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書６．その他の収益
その他の収益の内訳は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

負ののれん発生益

507

―

その他

21

79

529

79

その他の収益その他の収益合計
７．剰余金の配当
前第２四半期連結累計期間（自2017年４月１日
決議
2016年５月26日
取締役会
2017年５月25日
取締役会至

2016年４月１日

2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2017年９月30日）の配当金支払額は下記のとおりであります。

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

4,909

利益剰余金

普通株式

5,026

基準日が前第２四半期連結累計期間（自間（自至2017年４月１日

至

基準日

効力発生日

42.00

2016年３月31日

2016年５月30日

利益剰余金

43.00

2017年３月31日

2017年５月29日

2016年４月１日

至

2016年９月30日）及び当第２四半期連結累計期

2017年９月30日）に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期

間末後となるものは下記のとおりであります。
決議
2016年10月26日
取締役会
2017年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の
総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

5,026

利益剰余金

普通株式

5,026

利益剰余金

基準日

効力発生日

43.00

2016年９月30日

2016年11月29日

43.00

2017年９月30日

2017年11月28日

８．１株当たり利益情報
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益の計算は、下記のとおりであります。
親会社の所有者に帰属する希薄化後の１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

前第２四半期連結累計期間(自 2016年４月１日
至 2016年９月30日)
16,163

当第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
17,243116,886,550

116,886,377

138.29147.52

前第２四半期連結会計期間(自 2016年７月１日
至 2016年９月30日)
8,816

当第２四半期連結会計期間(自 2017年７月１日
至 2017年９月30日)
9,089

116,886,538

116,886,391

75.43

77.76

加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
加重平均普通株式数（株）
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益（円）27/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書９．企業結合前第２四半期連結累計期間(自2016年４月１日

至

2016年９月30日)（Creekridge Capital LLCの事業譲受）（1）企業結合の概要
当社グループは、米国の現地法人であるHitachi Capital America Corp.を通じて、米国ミネソタ州のCreekridge
Capital LLC（以下、クリークリッジ・キャピタル社)が展開するヘルスケアITなどのベンダーファイナンス事業を同社から譲り受けました。
（2）企業結合を行った主な理由
米国ヘルスケア分野、特にITとの融合によるヘルスケアIT分野は、高成長が見込まれる有望分野であり、当社グ
ループは、ヘルスケアとIT製品のベンダーファイナンス事業において強固な基盤を有するクリークリッジ・キャピ
タル社の事業プラットフォーム取得を決定いたしました。これにより、日立グループをはじめとしたパートナー向けのベンダーファイナンス機能を強化することで、成長戦略を推進しようとするものです。
（3）企業結合日2016年６月６日（4）企業結合の法的形式
事業譲受（5）企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
金

額

現金及び現金同等物

488

売掛金及びその他の営業債権

322

ファイナンス・リース債権

27,198

オペレーティング・リース資産

4,027

買掛金及びその他の営業債務△2,053

借入金及び社債等△27,086

その他

436

のれん

7,230

合計

10,564現金

9,765

現金を支出した条件付対価

513

現金を支出しない条件付対価285

取得対価合計10,564のれんは、主に、期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであります。な
お、当該のれんは税務上、一定期間にわたり損金計上されます。
取得対価には条件付対価を含んでおります。条件付対価は、１年後の営業資産がある一定の金額を超えるなど条件を満たした場合に、８百万米ドル（965百万円）を上限として支払われることになっており、時間価値を考慮して
おります。

28/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書（6）事業譲受による支出（単位：百万円）
金

額

取得対価合計10,564

取得対価に含まれる現金を支出しない条件付対価△285

取得した事業に含まれる現金及び現金同等物△488

事業譲受による支出

9,790（7）取得関連費用の金額及びその表示科目
当事業譲受にかかる取得関連費用は74百万円であり、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
（8）取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額取得した債権の公正価値27,521百万円について、契約金額の総額は29,572百万円であり、回収不能と見込まれる
契約上のキャッシュ・フローの企業結合日現在の見積もりは98百万円であります。
（9）取得した事業の売上収益及び四半期利益
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる企業結合日以降における取得事業の売上収益は1,351百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は264百万円であります。
（プロフォーマ情報）
当事業譲受が、前第２四半期連結累計期間の期首である2016年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォー
マ情報は、当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年９月30日)

該当事項はありません。

10．後発事象
該当事項はありません。

29/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

２ 【その他】(剰余金の配当)
2017年10月31日開催の取締役会において、第61期(自2017年４月１日

至

2018年３月31日)における剰余金の配当に関し、次のとおり決議いたしました。
2017年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行う。
①

１株当たりの配当金額②

配当金の総額③

剰余金の配当の効力発生日(支払開始日)

43.00円
5,026百万円
2017年11月28日

30/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

31/32

EDINET提出書類
日立キャピタル株式会社(E04779)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2017年11月13日
日立キャピタル株式会社
執行役社長

川

部

誠

治

殿

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

須

藤

豊

大

㊞

謙

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立キャピタル
株式会社の2017年４月１日から2018年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2017年７月１日から2017
年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2017年４月１日から2017年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日立キャピタル株式会社及び連結子会社の2017年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

32/32