令和６年度

施

政

方

令 和６ 年 ３ 月 ４ 日

岐阜県養老町針本日ここに、令和６年第１回養老町議会定例会を招集いたしました
ところ、議員各位におかれましては、年度末を控え何かとご多用にもかかわらず、ご参集いただき誠にありがとうございます。
本年最初の定例会にあたり、令和６年度予算並びに関連諸議案のご審議をお願いするに際しまして、町政運営に臨む所信の一端と主要施策の大要を申し上げたいと存じます。

【はじめに】
元日に発生しました令和６年能登半島地震において亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。この震災では、地震による建物の倒壊にくわえ、地震直後の津波や大規模な火災なども重なり、その被害をより大きなものとしています。被災地に対しましては、全国規模で支援体制を構築しており、町といたしましても、発災当日に緊急援助隊として派遣した消防士をはじめ、災害建築物応急危険判定士や避難所支援員の派
遣 、支 援 物 資 の 提 供 な ど 、こ れ ま で に 延 べ 40 名 の 職 員 が 被 災 地 で 活 動
しております。被災地での活動実績をふまえ、いつ発生するかも分からない南海トラフ地震などの自然災害に対する備えを今一度、強化してまいります。

感染拡大が長期化しておりました新型コロナウイルス感染症も、終息したわけではございませんが、昨年５月に感染症法上の取扱いが２類 か ら ５ 類 へ と 変 更 さ れ 、養 老 公 園 の 県 営 化 100 周 年 も 後 押 し と な り 、
インバウンドも本格的な回復の兆しを見せてきています。外国人観光
客の嗜好は、自然や食などの「体験」を重視する傾向が強まってきて
おり、本町が持つ観光資源は大きな強みとなっています。ＳＮＳなど-1-

を 活 用 し 、本 町 の 魅 力 を 広 く 情 報 発 信 で き る よ う 取 組 ん で ま い り ま す 。

一方で、国内の状況は、エネルギー価格の高騰と円安による物価高
騰が長期化しており、低所得世帯や子育て世帯を中心に大きな影響を受けています。このような傾向は、昨年と比較して鈍化する予測もされておりますが、大幅な改善が見込めるものではございません。町民の皆さまの生活の安定と町内事業者の発展を下支えできるよう取組みを進めていきます。

さ て 、新 年 度 は 、昭 和 29 年 11 月 に 町 制 が 施 行 さ れ て か ら 70 年 と いう節目の年となります。本町が大切に守り、育んできた歴史や文化、地域資源などの魅力を再認識する機会でございます。町民の皆さまと一緒に、この大切な節目の取組みを進めることで、人と人、人と地域の結びつきを強め、「人があつまり楽しく生きがいのあるまち」の実現を目指すことで、シビックプライドの醸成を図ってまいります。

【Ⅰ

町政運営の基本方針】

私が、養老町長に就任してから１年が経過しました。幸いにも新型
コロナウイルス感染症の取扱いが２類から５類に変更されたことに伴い、行政懇談会をはじめとした様々な会議や意見交換の場に出席し、多 く の ご 意 見 、町 に 対 す る 思 い を 直 接 、お 伺 い す る こ と が で き ま し た 。
可能な限り迅速・適切な対応を行い、案件によっては計画的な事業の遂行を指示し、町民の皆さまに寄り添う町政運営を心がけてまいりま
した。

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現場の実情を理解し町民の立場に立って物事を捉え考える

私が常に掲げる「現場主義」「町民目線」という初心を忘れることな く 、職 員 と 一 丸 と な っ て 町 政 運 営 に 邁 進 し て ま い り ま す 。こ こ で は 、その基本方針となる政策目標について、ご説明を申し上げます。

１つ目は「地域経済の活性化と雇用の創出」です。
新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、地域経済は回復の兆
しを見せつつありますが、物価高騰の影響も大きく、停滞感は否めない状況でございます。物価高騰対策の実施により、インバウンドの復調と併せて、地域消費の拡大を促してまいります。また、積極的な企業誘致による雇用の創出により、町内へのひとの流れを生み出し、経済の好循環へと繋げてまいります。

２つ目は「子育て支援策の充実」です。
若い世代の流出は顕著であり、本町にとって大きな課題となっております。子育て支援策の充実を継続するとともに、物価高騰の影響にも配慮した対策を実施いたします。未来へ羽ばたく養老の宝を、地域ぐるみで見守り、育てる、温かい環境の醸成を図ってまいります。

３つ目は「健全財政の維持」です。
本町では、ふるさと納税制度の活用により、全国の皆さまから多くのご支援をいただいており、町内事業者との連携による地場産品を通じたＰＲにも一定の成果を得ていると考えております。くわえて、メリハリのある事業展開を行い、より効率的・効果的な予算執行に努めてまいります。

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４ つ 目 は「 Ｓ Ｄ Ｇ ｓ の 推 進 を 通 し て の 地 方 創 生 の ま ち づ く り 」で す 。
社会・経済・環境の三側面の土台となるものは、まちです。安心して住み続けられるまちがあることで、ひとは幸せに暮らし、地域幸福度（Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇ）の向上へと繋がってまいります。自然災
害への備え、町民相互の関係の構築、地域活動の活性化を推進し、安
心して住み続けられる持続可能なまちづくりを推進いたします。

これらの政策目標と町の最上位計画である「養老町まちづくりビジョン」を踏まえ、密接に連携しながら、６つの個別施策を展開してま
い り ま す 。以 下 、新 年 度 に お け る 主 要 施 策 に つ い て ご 説 明 い た し ま す 。

【Ⅱ

新年度の主要施策】『個別施策①

人口減少対策』

初めに、「人口減少対策」についてであります。
少子高齢化・人口減少社会にあっても、人と人、人と地域の結びつきを大切にし、地域活動の活性化を図るとともに、関係人口の創出による賑いのある地域社会の形成を目指し、様々な取組みを複合的に展開してまいります。

関係人口の創出を目的とした町公式ファンクラブである「ＹＯＲＯＳ Ｕ Ｐ Ｐ Ｏ Ｒ Ｔ Ｅ Ｒ Ｗ Ｏ Ｒ Ｌ Ｄ 」に は 東 京 圏 に お 住 い の 方 に も 多 数 ご
登録いただきました。今後も町内事業者の協力を得ながら、本町の隠れた魅力を積極的に発信し、ＳＵＰＰＯＲＴＥＲの獲得と来訪者の増加に取組んでまいります。
また、岐阜県内全市町村が連携して実施している東京圏からの移住支援事業補助金や町内での住宅取得等を支援する三世代ハッピースマ-4-イル事業補助金及び若者定住マイホーム取得支援事業補助金も継続
し、子育て世帯・若者世帯の移住・定住を促進します。
加えて、結婚希望者の悩みに寄り添い、出会いの場を創出するための婚活イベントの開催など、切れ目のない伴走型結婚支援を実施するとともに、結婚生活を始める世帯の経済的支援を行う結婚新生活支援事業についても継続してまいります。

賑いのある地域社会の形成には、活発な地域活動が欠かせません。
その中核となる地域自治町民会議では、地区内にある小学校の周年事
業への参画や地域資源を活かした事業の実施など、地区の特性を活かした活動や地域への愛着を深める取組みが進められています。町といたしましても積極的に支援いたしますので、活気に満ちた地域活動の展開を期待しております。

学 校 教 育 で は 、養 老 町 教 育 大 綱 に 基 づ き「 ひ と り ひ と り が 輝 く 教 育 」の基本理念のもと、「人権教育を基盤に、たくましく未来に向かう力（意欲や態度）を培う教育の推進」をめざし、質の高い教育を進めてまいります。
養老町教育・文化フォーラムにおいては、各学校の特色ある教育を発表し、コミュニティスクールの取組みの充実を図るとともに、養老の人や自然、文化とのふれあいをより一層推進し、ふるさと養老への誇りと愛着を育んでまいります。
また、児童生徒数の推移を踏まえ、学校のあり方検討委員会を設置
し、将来を展望した学校のあり方を検討いたします。さらには、児童数の減少に対応するため、学校間交流を行い、多様な思考や価値観にふれることで、集団の中での学び合いを深めてまいります。
学校給食の給食費については、給食費の一部の公費負担及び給食デ-5-

ザ ー ト 補 助 を 継 続 い た し ま す 。加 え て 、物 価 高 騰 相 当 分 で あ る 月 額 500円を公費負担することで、保護者の経済的負担を合計で３割程度軽減
してまいります。

全ての人が安心して子育てと仕事を両立できるよう支援を強化してまいります。全ての妊産婦・子育て世帯・子どもの包括的な相談支援等を行うため、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に運営する「こども家庭センター」を新たに設置し、相談支援体制の強化を図り、個々の家庭に応じた切れ目のない支援を実施
してまいります。また、子どもが病気の際、保育所等において児童を一時的に保育する病児保育事業の実施に向け、事業者の保育施設整備を支援し、子育てと仕事を両立できる環境の整備を図ります。くわえて、乳幼児の随時入園の体制を充実させるため、保育士を基準以上に配置する私立園・小規模保育施設に対する支援も引き続き実施してまいります。

ま た 、多 様 な 分 野 で 性 別 に と ら わ れ な い 参 画 や 活 躍 を 促 進 す る た め 、
子育て・就労世代を対象としたセミナーの開催やこども園への講師派遣を実施し、男女共同参画社会の形成に努め、女性の社会進出を促していきます。

ふるさと納税については、寄附者の利便性向上のため、ワンストッ
プ申請のオンライン化を進めました。さらには、大手のふるさと納税
ポータルサイトにおいて検索連動型広告の運用開始、返礼品のＷｅｂ
ページの更新に力を入れるなど寄附の拡大に努めているところでございます。新年度におきましても、本町の魅力を発信し、関係人口の創出に繋げる重要なツールとして更なる内容の充実を図ります。

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『個別施策②

交通アクセス・住環境の改善』

次に、「交通アクセス・住環境の改善」についてであります。
子どもや高齢者が安心して暮らせるよう交通事故防止対策として、
交通ルール遵守やマナーの向上を図るため、関係団体との協働により高齢者交通安全大学校や自転車運転免許講習会等を開催し、啓発活動を行うとともに、通学路などの危険箇所への安全対策を継続して行ってまいります。

養老線交通圏地域公共交通網形成計画及び鉄道事業再構築実施計画に基づき、養老鉄道養老線の維持及び利用者の利便性向上に資する取組みや利用促進事業を関係団体と連携して実施いたします。
また、養老町地域公共交通網形成計画の次期計画となる養老町地域
公共交通計画の策定を進め、本町の公共交通の課題整理や各種ニーズ等を把握・分析し、社会経済情勢の変化に配慮した安全・安心な公共
交通環境の確保に向けた取組みを進めます。

令和８年度に全線開通予定の東海環状自動車道や養老ＳＡスマー
トＩＣへのアクセス性向上が期待される（仮称）橋爪大橋など、広域的な主要道路網の整備促進について、引き続き近隣市町等と連携し、関係機関へ強く要望してまいります。
町道整備においては、社会資本整備総合交付金を活用し、幹線道路の改良工事や養老町橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁点検・補修工事を進め、車と歩行者にとって安全かつ快適な交通環境の確保に努めてまいります。

老朽化や人口減少により空家の数は増加しており、その有効利用対策として、空家・空き地バンクへの登録促進及び空家等の適切な管理-7-

の啓発や各種補助制度の活用を推進いたします。また、県住宅供給公社による空家相談会が本年度をもって終了することから、町独自の相談会を自治会館等で開催し、空家所有者や相続予定者等の不安解消、空家の利活用に繋げてまいります。

改良住宅につきましては、適切な管理に向け、引き続き法的措置を含め対応していくとともに、希望者への譲渡を推進してまいります。

上水道事業では、安全で安定した飲料水を供給するために、配水管の末端観測所における水質モニターの更新工事を行います。また、西部簡易水道区域への給水開始に伴い、西部簡易水道第２ポンプ場を上水道の（仮称）第５ポンプ場として更新工事に着手します。各戸の上水道への切替工事については、新年度中に全加入申込者が予定どおり完了できるよう進めてまいります。

下水道事業では、町民生活の住環境を守るための適切な維持管理のため、既存施設の調査・修繕を実施いたします。また、未処理排水の削減による環境改善を図るため、公共下水道の接続啓発の強化、高度処理型合併処理浄化槽の普及促進に努めます。

『個別施策③産業振興』

３点目は、「産業振興」についてであります。
養老町農業振興地域整備計画を推進するため、健全な優良農地の保全と生産性向上のための整備を進めるとともに、本町の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す６次産業化への取組みを強力に推進し、農業者の所得向上や雇用の確保を図ってまいります。
また、少子高齢化や人口減少による担い手の減少を改善するため、-8-より効率的かつ効果的に農業を営めるよう、農地の集積化、スマート農業の導入等を支援してまいります。
併せて、土地改良事業の効率化、経営基盤の強化及び優良農地の保全を図るため、土地改良区の統廃合を推進し、圃場の大区画化を進めるとともに、農業排水施設の健全化を図るため農業基盤総合整備構想に基づき県単県営事業を継続してまいります。

新食肉基幹市場建設推進事業では、本町の魅力・経済を大きく飛躍させる事業であることから、岐阜県食肉基幹市場建設促進協議会と連携を図り、引き続き戦略的推進を図ってまいります。

商工振興では、企業立地を引き続き支援し、高規格道路や付随するＩＣ整備などによる優位な交通立地を活かした企業誘致と各産業との一体的な推進を図るとともに、工場等設置奨励金制度を継続し、本町への企業進出を促してまいります。また、本町の経済を支える中小企
業の持続的経営を支援していくため、養老町商工会との連携を今まで以上に密に行い、地元企業の育成支援、若者・有能なモノづくり人材の確保・流出防止に努めてまいります。併せて、町内の商工業をＰＲ
し 、 地 域 経 済 の 活 性 化 を 促 す た め 、 ネ ク ス ト 100 プ ロ ジ ェ ク ト 実 行 委員会にて、養老フェスタを開催いたします。

『個別施策④

誘客促進』

次に、「誘客促進」についてであります。
観光振興では、昨年度までに構築した養老公園観光拠点整備プロジ
ェクトによる養老駅を拠点とした観光インフォメーション施設を活用
し、養老町特産ブランド認証品を強くＰＲし、本町の魅力を発信してまいります。

-9-さらに、観光滞在時間の増大のための健康活動を取り入れたヘルスツーリズムや食肉産業と合わせた旅行プランをブラッシュアップするとともに、持続可能な取組みとして継続できるよう関係者、関係団体と協議を行ってまいります。

『個別施策⑤

物価高騰対策』

次に、「物価高騰対策」についてであります。
エネルギー価格の高騰と円安による物価高騰が長期化しており、低所得世帯や子育て世帯を中心に日常生活に与える影響は非常に大きなものとなっております。町民の皆さまの生活の安定と町内事業者の発展を下支えできるよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付
金を有効活用し、地方単独事業の実施により支援してまいります。

まず、３歳未満児を養育する子育て世帯に対し、経済的負担を軽減するための事業を実施いたします。
また、学校給食の給食費の一部公費負担に加え、物価高騰相当額分と な る 月 額 500 円 も 公 費 負 担 し 、 児 童 生 徒 の 保 護 者 へ 負 担 を 転 嫁 す る
ことなく、学校給食を提供してまいります。
さらには、地域内消費の拡大を促し、町内事業者への支援を行うため、養老町商工会と連携してプレミアム付商品券事業を実施いたします。

『個別施策⑥

防災・減災対策』

６点目は、「防災・減災対策」についてであります。
いかなる災害が発生した場合にも、その被害を可能な限り最小化し迅速に回復することができるよう、養老町国土強靱化計画に基づき、住民が安全で安心な生活を送ることができる災害に強いまちづくりを- 10 -

推進してまいります。
大規模災害に対する備えといたしまして、備蓄品の整備計画に基づき新たな防災備蓄倉庫を設置し、地域と防災拠点の連携強化を図り、地域における防災力の向上を促します。また、避難所生活において、女性や高齢者が安心して生活を送るために必要な備蓄資材の購入に取組み、災害に対する備えを推進します。さらには、自主防災隊の資機材補助を拡充し、地域防災力の強化に努めます。
また、災害時に、高齢者や障がい者等の避難に支援が必要となる避難行動要支援者の方に対し、避難行動要支援者名簿への登録及び個別
避難計画の作成を促し、円滑な避難の実現に向けた取組みを進めてまいります。
近年の豪雨災害に対応可能な水防活動体制の構築のため、大巻地内の水防拠点において実践的な水防訓練を引き続き実施していくとともに、必要な区域の雨水出水浸水想定区域図と合わせて、洪水ハザード
マップ・土砂災害ハザードマップを活用し、地域住民への周知及び意識啓発を行ってまいります。

先の能登半島地震では、耐震性の低い建築物の倒壊により大きな被害が発生したことから、養老町耐震化促進計画に基づき実施する木造
住宅無料耐震診断や耐震補強工事、通学路等における危険なブロック
塀の除去などへの補助制度について広報や町ホームページにおいて周知し、耐震化率の向上に努めてまいります。

ま た 、防 災 拠 点 施 設 と な る 養 老 消 防 署 南 部 分 署 の 補 修 工 事 を 施 工 し 、施設の長寿命化を図ります。加えて、消防団を中核とした地域防災力の向上ため、高田地区の消防ポンプ自動車を更新配備するとともに、消防団員の身体保護装備品の配備と充実を推進いたします。

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『その他』
その他にも、デジタル分野では、本町独自の取組であるＳｍａｒｔ
Ｔｏｗｎ

ＹＯＲＯ

Ｐｒｏｊｅｃｔを推進し、本年度構築したデー

タ連携基盤を活用した事業者や住民のニーズ・課題を的確に捉えた事業を実施するとともに、データを活用した新たな事業展開や地域の様々な主体の参画により、持続的な仕組みへと発展させてまいります。
また、テレワーク施設「ＹＯＲＯｆｆｉｃｅ」を拠点とした地域企業のグローバルな取組みや異業種との関りを持つことによる新たな産業創出、デジタル人材の育成に努めてまいります。さらに、デジタルデバイド対策として、スマートフォン教室を開催し、基本操作やアプリの活用方法などを学ぶ機会を提供することで、デジタル活用に不慣れな方々の不安の解消に繋げてまいります。

岐阜県で開催される国内最大の文化の祭典である「清流の国ぎふ」
文 化 祭 2024 に 合 わ せ て 、 本 町 で は 町 実 行 委 員 会 主 催 に よ る 家 族 の 絆
愛の詩発表会を全国文化交流事業として開催いたします。家族の絆や人への思いやり、感謝の心の醸成を図るとともに、「親孝行のまち養老」を県内外へ広く発信してまいります。町史跡に指定された千人塚
１号古墳及び象鼻山古墳について、地域住民と連携し、保護と活用に向けて環境整備に努めてまいります。

また、循環型で持続可能なまちを目指して、再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、県補助金を活用した太陽光発電設備等設置補助事業を継続してまいります。一般ごみの分別については、本年度に導入した収集日や分別方法が検索できる「ごみ分別アプリ」の利用促進に努め、分別回収を推進いたします。

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人権につきましては、自分以外の「誰か」のことではなく、自分事として捉え、他者の人権を尊重・配慮できるよう啓発活動、人権教育を推進してまいります。

また、新年度から始まる第９期介護保険事業計画に基づき事業を推進するとともに、行方不明となる可能性のある認知症高齢者の衣類等に、二次元バーコードが印字された見守りシールを貼り、登録した連絡先などの情報を携帯電話等で読み取ることで早期発見、保護及び引渡しに繋がる仕組みを整え、家族等の負担を軽減し、認知症の方を地域で見守り、認知症の人やその家族が安心して暮らせる体制を整備してまいります。また、高齢者の医療・健診・介護情報等を一括して把握することにより明確になる健康課題に対し、保健事業と介護予防事
業を一体的に実施することで、健康寿命の延伸に繋げてまいります。
第 37 回 全 国 健 康 福 祉 祭 （ ね ん り ん ピ ッ ク ） の 開 催 を 令 和 ７ 年 度 に控え、新年度には町実行委員会を設立し、リハーサル大会を開催する
こ と と で 、高 齢 者 を 中 心 と し た 幅 広 い 世 代 に 対 し て 、健 康 保 持・増 進 、
社会参加、生きがいの高揚を図ってまいります。

新たに、帯状疱疹の発症及び重症化の予防のための帯状疱疹ワクチ
ン予防接種費用を助成するとともに、介護保険制度の対象とならない
40 歳 未 満 の 若 年 が ん 患 者 が 、住 み 慣 れ た 自 宅 で 、最 期 ま で 自 分 ら し く
安心して日常生活を送ることができるよう、在宅療養にかかる費用を助成し、生活の質の向上及び負担軽減を図ってまいります。

本年度策定した第４次養老町障がい者プランに基づき、障がいの有
無にかかわらず一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、誰もが個性や能力を発揮しながら、地域社会の中でいきいきと暮らして- 13 -

いけるよう、事業を推進してまいります。

さらには、町民の医療環境を確保するため、西美濃厚生病院と西濃厚生病院との間を巡回するシャトルバスの運行にかかる経費の一部を助成してまいります。

行政サービスの向上では、コンビニ交付サービスを継続して実施す
るほか、本籍地が遠隔にある方でも窓口において戸籍謄本等を取得することが可能となる広域交付を実施するなど、証明書交付窓口における住民サービスの向上を図ります。

町政の運営を図る上で、貴重な自主財源である町税の確保は極めて重要であり、税負担の公平性、安定的な財政基盤の観点から、期限内自主納付の促進に取組みます。さらに、徴収体制の強化として、迅速な滞納処分や徴収職員のスキル向上のため、新たに徴収指導員を配置し、積極的な滞納整理事務を実施いたします。
公共施設等の管理については、養老町公共施設等総合管理計画に基づき、現課題を共有・把握し、中長期的な視点をもって、目標達成に向けた取組みを推進します。

冒 頭 で も 申 し 上 げ ま し た が 、 新 年 度 に は 町 制 施 行 70 周 年 を 迎 え ます。町では、この記念すべき節目を契機に、本町の歴史や文化、地域資源などの魅力を再認識し、さらに発展させるべく、薪能や記念式典などの記念事業を実施してまいります。また、未来に向けた地域活性化を図るため、町内の各種団体が企画・実施する記念事業に対する補助制度を創設し、地域資源を活かした町民主体の事業展開を後押しいたします。

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【Ⅲ新年度の予算編成】

本 町 の 財 政 状 況 に つ き ま し て は 、 令 和 ４ 年 度 の 経 常 収 支 比 率 は 3.9
ポ イ ン ト 増 加 し 、 85.7％ で あ り 、 依 然 と し て 高 い 水 準 に あ り ま す 。 健
全 化 判 断 比 率 に お い て は 、 実 質 公 債 費 比 率 は 0.4 ポ イ ン ト 増 加 し 7.8％ 、 将 来 負 担 比 率 に つ い て は 13.7 ポ イ ン ト 改 善 し 37.8％ と な り ま した。一般会計における地方債の現在高は、令和４年度以降は借入を抑制 で き て い る こ と に よ り 、 本 年 度 末 に 約 100 億 円 と な る 見 込 み で 、 減
少傾向となっています。

新 年 度 の 予 算 規 模 に つ い て は 、 一 般 会 計 が 前 年 度 比 5.0％ 増 の 120
億 2,300 万 円 、 国 民 健 康 保 険 特 別 会 計 な ど ７ つ の 特 別 会 計 及 び ２ つ の企 業 会 計 は 、合 わ せ て 前 年 度 比 0.7％ 増 の 83 億 6,640 万 円 で 、総 額 は
前 年 度 比 3.2％ 増 の 203 億 8,940 万 円 と な り ま し た 。 一 般 会 計 予 算 の
歳 入 面 で は 、町 税 は 前 年 度 比 2.9％ 減 の 33 億 964 万 円 を 計 上 し 、地 方
交 付 税 に つ い て は 前 年 度 比 3.2％ 増 の 26 億 1,850 万 円 を 見 積 も り ま した。また、町債については、地方財源の不足に対処するための臨時財
政 対 策 債 に 前 年 度 比 63.5％ 減 の 2,740 万 円 を 見 込 み 、道 路 整 備 事 業 とし て の 地 方 道 路 等 整 備 事 業 債 に １ 億 2,010 万 円 、 県 が 実 施 す る 用 水 路
修 繕 工 事 に 対 す る た め 池 防 災 対 策 事 業 に 7,000 万 円 な ど 、 総 額 で ３ 億
5,280 万 円 を 計 上 し ま し た 。

以上、町政運営に臨む所信の一端と主要施策について申し述べてまいりました。これら諸施策の実現にあたりましては、議員各位並びに町民の皆さま、各種団体、事業者の皆さまと手を取り合い、全力で取組んでまいる所存でございますので、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、令和６年度の施政方針といたします。

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