平成 25 年度（2013 年度）海外派遣

日本語専門家募 集 要 項(追加募集)

1. 事業の目的
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）は、世界の全地域において、総合的に国際文化交流事業を実施する組織として、昭和 47 年（1972 年）10 月に外務省所管の特殊法人として設立されました。平成 15 年（2003 年）10 月に、独立行政法人となりましたが、設立当初から、主要事業のひとつとして、海外における日本語教育への支援を行っています。
世界の日本語学習者は 365 万人を超え、海外における日本語教育は年々拡がりを見せています（2009 年国際交流基金調べ）。
本事業は、国際交流基金の海外拠点、各国教育省、教育機関等へ日本語教育の専門家を派遣し、現地の日本語教育の状況とニーズに合った支援を行うものです。

2. 派遣先機関の種別と業務内容派遣先の機関に応じて、業務内容が異なります。今回の募集は以下の 2 種です。また、日本語指導助手が派遣されている機関の場合、日本語指導助手に対する指導や助言も業務に含まれます。
(1) 国際交流基金海外拠点（アドバイザー業務担当）：
国際交流基金海外拠点に所属し、同機関に所属の上級専門家と協力しつつ、任国、あるいは近隣諸国の日本語教師に対する教師研修の実施、教材の作成、日本語教授法等に関するコンサルティング、現地日本語教師間のネットワーク作りを支援する。
(2) 日本語専攻を開講している高等教育機関：
設立から一定期間を経て、カリキュラム等が確立されている日本語学科において、授業担当、現地日本語教師への助言、コース整備を行う。同時に、任国あるいはその地域の日本語教師に対する教師研修、教材作成・日本語教授法に関するコンサルティング、現地日本語教師間のネットワーク作りを支援する。

3. 募集人数
2名

4. 派遣予定先(1) 国際交流基金シドニー日本文化センター（オーストラリア）(2) カザフ国立大学（カザフスタン）

5. 派遣時期及び任期(1) 平成 25 年 4 月以降（国際交流基金シドニー日本文化センター）(2) 平成 25 年 12 月（カザフ国立大学）
任期は、通常 2 年です。ただし、任国のスクール・イヤー、プロジェクトの終了時期等により、2 年未満となる場合があります。

6. 派遣期間中の待遇
派遣専門家の旅費、報酬等は、学歴・日本語教育経験を基金規程に沿って格付けし、次のと1おり支給します。
(1) 旅費赴任時及び帰国時に旅費（航空賃、支度料、移転料等）を支給します。また、専門家が随伴する（あるいは呼び寄せる）扶養親族の旅費を支給します（ただし、扶養親族の滞在が連続して 6 ヶ月を超える場合に限ります）。
(2) 報酬等
派遣期間中の基本報酬、在勤加算、住居経費を支給します。また、扶養親族を随伴する場合は家族加算を、また 4 歳以上 18 歳未満の子女を随伴する場合は子女教育経費を支給します（ただし、扶養親族の滞在が連続して 6 ヶ月を超える場合に限ります）。
※参考：平成 24 年度の基金規程に基づく試算(月額)シドニー日本文化センター派遣
基本報酬

在勤加算

住居経費（上限）

経験年数 7 年未満

96,500 円

224,600 円

AUD2,668

経験年数 7 年以上

109,700 円

280,700 円

AUD2,668

基本報酬

在勤加算

住居経費（上限）

経験年数 7 年未満

96,500 円

280,600 円USD2,003

経験年数 7 年以上

109,700 円

337,600 円

USD2,003

注：住居経費は 10.1％自己負担。
カザフ国立大学派遣

注：住居経費は 13.8％自己負担。
満 60 歳以上は「経験年数 7 年未満」の金額となります。
※経験年数は、経歴書（証明書）に基づき、教授内容、担当時間数等を勘案し、基金内規に基づく係数を乗じて算出するため、大学卒業後の年数とは異なります。
※在勤加算とは、派遣された国の物価、生活水準、生活環境、為替相場等の状況に照らして、加算支給されるものです。交通費、必要に応じて乗用車購入、使用人の雇用等に充当するためのもので、国によって異なります。
※受入機関より、旅費・報酬等が支給される場合は、基金からの支給額を調整します。
※在勤加算・住居経費は、派遣された国の物価、生活水準、生活環境、為替相場等の状況に照らし、基金の規程により定められており、国によって異なります。
※基金の規程が改定される場合は、基本報酬・在勤加算・住居経費の支給額が増減することがあります。
※随伴家族を帯同しない（単身）での赴任の場合は、上記住居経費（上限）の 80％の金額が上限となります。

7. 応募資格
下記(1)～(7)をすべて満たす者。
(1) 日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
2

(2) 平成 25 年 4 月 1 日現在で満 45 歳未満であること。
※ただし、カザフ国立大学への志望者については、満 45 歳未満に加え、満 60 歳以上も可とします。
(3) 日本語教育関連分野において修士号以上の学位を有する者（もしくは平成 25 年 3 月末までに取得可能な者）。
(4) 中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師(非常勤を含む、以下同じ)として応募時点で通算 2 年以上勤務した経験があること（海外勤務経験が望ましい。個人教授は除く）。
(5) 派遣前研修（下記 13.参照）に全日程参加できること。
※上記派遣前研修に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。
(6) 平成 25 年度派遣日本語専門家公募（平成 24 年 8 月 20 日応募締切の分）に応募していないこと。
(7) 英検 2 級または TOEIC600 点以上の英語力を有する者。

8. 日本語専門家の身分(1) 日本語専門家と国際交流基金との関係
専門家と基金は、派遣に先立ち業務委嘱契約を締結し、それに基づいて基金は専門家に業務を委嘱します（専門家と基金は雇用関係にはなりませんので、年金等の手続きは専門家各自の責任において行ってください。また、基金は専門家の帰国後の就職の斡旋や生活保障の責任を負いません）。
(2) 専門家と受入機関との関係
基金との契約条件以外の現地における業務方法、勤務条件等の細目は受入機関の規則に基づきます。基金と受入機関（基金海外拠点を除く）は、専門家の派遣条件・業務内容に関する合意書を締結します。

9. 業務上障害補償制度
専門家が業務上負傷し、または疾病にかかった場合、基金はその療養のために必要な費用を規定により負担します。また、専門家が業務上死亡した場合は、規定により遺族補償を行います。

10. 国際交流基金在外共済会
基金が海外に派遣する専門家を対象として基金の負担金と専門家の掛金により行う相互扶助事業である「独立行政法人国際交流基金在外共済会」へ加入して頂きます。在外共済会では、傷病療養費の 8 割を給付するほか、加入者が死亡した場合には弔慰金、傷害による後遺障害が生じた場合は見舞金を規定により給付する共済給付事業や、海外での生活設営に必要な資金を低利で貸し付ける貸付事業を行っています。

3

11. 応募手続き(1) 提出書類
ア．応募用紙
基金ホームページ http://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japan_25.html から、応募用紙の様式をダウンロードし、記入して下さい。応募用紙の体裁は変更しないようにしてください。規定の項目に書ききれない場合は、別紙に記載してください。ただし、エッセイについては、必ず規定の項目内に収めて記載してください。
イ．推薦状（本紙）
日本語教育に関する知識、技能について、現在もしくは過去に所属した機関の責任者または同僚(国際交流基金役職員(海外派遣中の役職員を含む)、専任講師、専門員等を除く)が作成した推薦状を提出してください。様式は問いませんが、日本語の記述で A4 用紙 1 枚とし、推薦状作成者に関する情報（氏名、肩書、連絡先）も明示の上、推薦者の署名または捺印のあるものを厳封された状態のまま提出してください。また、推薦状の宛名は国際交流基金としてください。
ウ．英語能力を証明する書類のコピー(2) 提出先〒160-0004 東京都新宿区四谷 4－4－1
独立行政法人国際交流基金
日本語教育支援部 さくらネットワークチーム
日本語専門家派遣 公募担当
※封筒に「応募書類在中」と朱書のこと。
(3) 締切平成 25 年 1 月 7 日（月）必着※提出書類（応募用紙等）は、一切返却しませんのであらかじめご了承ください。

12. 選考(1) 第 1 次選考（書類選考）
応募書類により選考を行い、結果を 1 月中旬迄に通知します。
(2) 第 2 次選考（筆記/面接）
第 1 次選考通過者に対し、下記のとおり実施します。結果は 2 月上旬までに通知します。
受験のための旅費は支給しません。
ア．日 時：

平成 25 年 1 月 30 日(水) 午前
午後

イ．場 所：

筆記試験
面接

国際交流基金本部
東京都新宿区四谷 4-4-1(東京メトロ 四谷三丁目駅

ウ．筆記試験科目：日本語及び日本語教育
4徒歩 3 分)13. 派遣前研修
派遣が内定した者は、派遣前研修に参加することが義務付けられます。
(1) 目的日本語専門家としての業務を円滑に遂行できる様に、任地の日本語教育事情を学び、派遣専門家としての見識を身につけること。
(2) 日程平成 25 年 3 月 10 日(日)～3 月 16 日(土)（予定）(3) 場所国際交流基金 日本語国際センター（埼玉県さいたま市/北浦和駅徒歩 8 分）
(4) 研修内容
派遣手続き、基金日本語事業に関するブリーフィング、赴任先での業務や生活に必要な知識と情報に関する研修等(5) その他
ア．研修参加の為の交通費等の諸経費は基金が負担します。
交通費は、日本国内の居住地（最寄の鉄道駅）から北浦和までの一往復のみ基金が負担します。海外居住者に対しては、成田空港又は羽田空港から北浦和までの一往復のみ基金が負担し、海外の居住地から日本までの国際航空賃等は自己負担となります。
イ．宿泊は、日本語国際センターの宿泊施設を利用します。

14. 個人情報の取り扱い
提出書類は、採否審査のため、外部有識者等の評価者に提供します。また、派遣手続きを業務委託している一般社団法人国際フレンドシップ協会に業務に必要な範囲で情報を提供します。情報を提供する際には、個人情報の安全確保のための措置を講じるよう取り扱い方法を確認します。
採用になった場合には、氏名、所属先、派遣先、派遣期間等の派遣に関する情報は、事業実績、年報、ホームページ等の国際交流基金が作成する媒体において公表されます。また、これらの媒体に記載する統計資料作成に利用されることがあります。

15. 問い合わせ先
独立行政法人国際交流基金
日本語教育支援部 さくらネットワークチーム
日本語専門家派遣 公募担当
〒160-0004 東京都新宿区四谷4－4－1
E-mail: sakura_adoption@jpf.go.jp
FAX: 03-5369-6040※ご不明点・ご質問は、基金ホームページ内の FAQ をご参照の上、メールもしくは FAXでお問い合わせください。
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基金ホームページ FAQ: http://www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japan_25_faq.html※選考の過程や選考結果については一切お答えできません。

16. 留意事項(1) 海外居住者も、赴任に当たっては必ず日本から出発となります。また、赴任手続（公用旅券・査証の取得等）のため、赴任 1~2 ヶ月前までに日本に帰国する必要があります（時期及び手続に要する期間は国によって異なります）。
(2) 現在、基金プログラム（日本語上級専門家・日本語専門家・日本語指導助手）で海外に派遣されている場合、本公募に応募するための任期短縮はできません。ただし、25 年度の派遣が決定した場合、派遣先によっては現在の派遣期間の変更をお願いすることもあります。

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秘(1)

平成 25 年度（年度（20132013 年度）国際交流基金海外派遣日本語年度）国際交流基金海外派遣日本語専門家
国際交流基金海外派遣日本語専門家
応 募 用 紙(追加募集)
追加募集)（2012 年（ローマ字）氏名（漢字）
生 年 月 日写真１９年月月日現在）

日（2013.4.1 現在

男・女歳）(無帽・正面)☐ 日本語母語話者である。

国籍＊3 ヶ月以内に撮影〒＊裏面に氏名を記入
現住 所

(TEL)
(携帯)
(FAX）のこと(E-mail)＊縦 5 x 横 4 cm〒

現住所が国外の場合は、日本国内の住所(TEL)(FAX)

連絡先名(続柄)：

選考結果の郵送先
現在の勤務先の名称、連絡先（住所、TEL
現在の勤務先の名称、連絡先（住所、TEL）
TEL）、職名（常勤、非常勤の別等）

学学学学 歴歴歴歴（（（（高校卒業以降））））

在学期間
年

種別

月

大学
大学院
その他
大学
大学院
その他
大学
大学院
その他
大学
大学院
その他

～年
月
卒業・中退
年
月
～年
月
卒業・中退
年
月
～年月卒業・中退
年月
～年
月
卒業・中退

職歴（（（（大学卒業時より現在まで））））

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

年月～

年

月

所属学会・研究会

学校名（学部、学科、専攻）、卒論（学位論文）名と内容

(2)氏名【 国内 】外国人に対する日本語教育の経験（個人教授、教育実習、TA
外国人に対する日本語教育の経験（個人教授、教育実習、TA などは除く）
期間（年数・月数）
年月～
（年

年
年月～
（年月～年月～
（年年

（年月～
（年月～
（年年月～（カ月）月カ月）
月カ月）
月カ月）
年

月カ月）
年

年

常勤・非常勤の別☐ 常 勤☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤

月

年年

指導時間／週カ月）

年
年

対象層月

年月～名カ月）

年
年

関月

年
年

（機月カ月）【 海外 】外国人に対する日本語教育の経験（個人教授、教育実習、TA】外国人に対する日本語教育の経験（個人教授、教育実習、TA などは除く）
機
関名（国名・派遣元機関・団体名）

期間（年数・月数）
年月～（年年年月～
（年年月～

（年年月～

（年月～
（年月～
（年月～
（年月～（月カ月）
年

年月カ月）
年

年月カ月）
年

年月カ月）
年

年月カ月）
年

年月カ月）
年

指導時間／週常勤・非常勤の別

☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤
☐ 常 勤
☐ 非常勤月カ月）
年

対象層月カ月）

主な日本語教育研修会・教師養成講座 受講歴期

間

機 関 名 お よ び 内 容 （ 時 間 等 ）

年月～

年

月

年月～

年

月

年

月～

年

月

年月～

年

月

(3)
氏名
日本語教育に関わる主な業績
年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

年

月

（論文・著作・講演・学会発表等）

過去３年間の本募集への応募経験☐ 無☐ 有 （☐ 2009 年 ☐ 2010 年 ☐ 2011 年）

趣味・特技
普通自動車運転免許（☐ 有☐ 無） 日本語教育能力検定試験

年合格

資格・免許等
教員免許〔名続柄年齢〕外英（氏名は省略可）

随伴の可 能性の ある家 族

氏〕 その他〔語

国評価

語

評価語

評価語

語

能TOEFL（TOEIC（英検その他力点年月）
点

年月）
級

評価

（注）評価は次の基準により記入のこと。
A：上級（仕事面でも十分活用できるレベル）
B：中級（日常生活でほぼ支障ないレベル）
C：初級（簡単な日常会話レベル）

派遣先について
１．赴任を希望する派遣先地域、国、機関。その理由
希望第１位

（理由：）

希望第２位

（理由：）

２．上記１．以外の派遣先となった場合も派遣を希望しますか。

希望する・希望しない

３．赴任を希望しない派遣先地域、国、機関。その理由

４．赴任先についての希望（日本人学校の有無、業務内容、気候等の条件）

赴 任 可 能 時 期

20

年月以降

（現職やご家族の都合等で支障がある場合のみご記入ください）

(4)
氏名
1.

海外において日本語教育に従事したい理由、抱負。本プログラムへの応募理由。
海外において日本語教育に従事したい理由、抱負。本プログラムへの応募理由。

今回の募集を知ったきっかけ☐ 基金 HP・メール配信☐ 友人・知人から☐ その他（）

(5)
氏名
2.

あなたがこれまでに携わった業務のなかで、解決にむけ工夫をしたものの、あなたがこれまでに携わった業務のなかで、解決にむけ工夫をしたものの、尚解決にむけ工夫をしたものの、尚「課題が残った」事例
について具体的に記してください。それは何故について具体的に記してください。それは何故だと考えますか具体的に記してください。それは何故だと考えますか。また、現在であれば、どのように対だと考えますか。また、現在であれば、どのように対処しますか（海外で業務経験のある方は、なるべく海外での経験について記述してください）処しますか（海外で業務経験のある方は、なるべく海外での経験について記述してください）。

(6)

氏名
3.

これまでに、日本語教育の方法や考え方について周囲の人と意見が異なったとき、あなたはどのような行動をとりましたか。具体的な事例をあげて記述しな行動をとりましたか。具体的な事例をあげて記述してください。また、自分の考えを他者に理解し記述してください。また、自分の考えを他者に理解してもらううえで心がけていることがあれば記述しててもらううえで心がけていることがあれば記述してください。
記述してください。

(7)

氏名
4.

あなたが、これまでに NPO やボランティア団体（日本語教育に関係する分野でなくても可）などを組織化した事例、あるいは中心メンバーとしてネットワーク作りに貢献した事例があれば、具体的に記述してください。