改正省エネ法、省エネ補助金、
任意開示制度について

2023年５月

資源エネルギー庁省エネルギー課

＜目次＞
１. 改正省エネ法
２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク1

改正省エネ法の概要
１．エネルギーの使用の合理化の対象範囲を拡大➢ 省エネ法の「エネルギー」の定義を拡大し、非化石エネルギーを含む全てのエネルギーの使用の合理化を求める枠組みに見直す。

２．非化石エネルギーへの転換に関する措置➢ 大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期計画の作成及び非化石エネルギー使用状況等の定期の報告を求める。

３．電気の需要の最適化に関する措置➢ 大規模需要家に対し、電気の需給状況に応じた「上げDR」・「下げDR」の実績報告を義務化し、再エネ出力抑制時への需要シフトや需給逼迫時の需要減少を促す。
➢ 電気消費機器（トップランナー機器）への電気需要最適化に係る性能の向上の努力義務（現行の需要平準化に資する性能の向上の見直し）→ これらを踏まえ、法律名を「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に見直し。
（2022年5月13日 第208回通常国会で成立）⇒ 2023年4月1日 施行

2

4月1日施行後の主な留意点（直近で対応が必要なこと）
１．非化石エネルギーへの転換に関する目標の設定【中長期計画書】➢ 提出〆切り：2023年6月末日（荷主）、7月末日（工場）※2023年度は改正省エネ法の様式で報告する初年度のため、エネルギーの使用の合理化に関する部分も含めて提出必須となります。

２．4月1日以降の非化石エネルギーの使用状況やDRの実施日数の記録【定期報告】➢ 非化石燃料や非化石電気などエネルギーの種類の追加や細分化➢ エネルギーの熱量換算係数の変更➢ 新たにDRを実施した日数の報告が必要※改正法に基づく報告は、2023年度の実績（2024年度に報告）から。
※ただし、ベンチマーク制度や機器トップランナー制度のエネルギーカウントは従来どおり。

⇒ 詳細は、「省エネ法の手引き」「中長期計画書・定期報告書の記入要領」を参照。

3

エネルギーの使用の合理化⚫ 改正省エネ法では、非化石エネルギーも含めたエネルギー全体の使用の合理化を図ることが必要。

⚫ 5年度間平均エネルギー消費原単位の算定に当たっては、以下のとおり、経過措置を設ける。

両方の数値を記載

4

（参考）エネルギー換算係数（化石燃料・熱）⚫ 改正省エネ法では、化石燃料や熱について、熱量換算係数が変更となる。
省エネ法の現行値（2005年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.2
原油のうちコンデンセート【kl】
35.3
揮発油【kl】
34.6
ナフサ【kl】
33.6
ジェット燃料油【kl】
36.7
灯油【kl】
36.7
軽油【kl】
37.7
A重油【kl】
39.1
B・C重油【kl】
41.9
石油アスファルト【t】
40.9
石油コークス【t】
29.9
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.8
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】44.9
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.6
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】43.5
原料炭【t】

29.0

一般炭【t】

25.7

無煙炭【t】
石炭コークス【t】
コールタール【t】
コークス炉ガス【千㎥】

26.9
29.4
37.3
21.1

高炉ガス【千㎥】

3.41

転炉ガス【千㎥】
産業用蒸気【GJ】
産業用以外の蒸気【GJ】
温水【GJ】
冷水【GJ】

8.41
1.02
1.36
1.36
1.36

石炭

見直し後の値（2018年度 標準発熱量）
項目
数値（GJ/計量単位）
原油【kl】
38.3
原油のうちコンデンセート【kl】
34.8
揮発油【kl】
33.4
ナフサ【kl】
33.3
ジェット燃料油【kl】
36.3
灯油【kl】
36.5
軽油【kl】38.0
A重油【kl】
38.9
B・C重油【kl】
41.8
石油アスファルト【t】
40.0
石油コークス【t】
34.1
液化石油ガス(LPG) 【t】
50.1
石油ガス
石油系炭化水素ガス【千㎥】46.1
液化天然ガス(LNG) 【t】
54.7
可燃性
天然ガス その他可燃性天然ガス【千㎥】38.4
輸入原料炭【t】
28.7
コークス用原料炭【t】
28.9
吹込用原料炭【t】
28.3
輸入一般炭【t】
26.1
国産一般炭【t】
24.2
輸入無煙炭【t】
27.8
石炭コークス【t】
29.0
コールタール【t】
37.3
コークス炉ガス【千㎥】18.4
高炉ガス【千㎥】
3.23
発電用高炉ガス【千㎥】3.45
転炉ガス【千㎥】
7.53
1.17
産業用蒸気【GJ】
1.19
産業用以外の蒸気【GJ】
1.19
温水【GJ】
1.19
冷水【GJ】

変化率
0.26%-1.42%-3.47%-0.89%-1.09%-0.54%
0.80%-0.51%-0.24%-2.20%
14.05%-1.38%
2.67%
0.18%-11.72%-1.03%
ー
ー
1.56%
ー
3.35%
-1.36%-0.00%-12.80%-5.28%
ー-10.46%14.71%-12.50%-12.50%-12.50%5

（参考）エネルギー換算係数（非化石燃料）⚫ 改正省エネ法では、新たに以下の非化石燃料等についても報告対象となる。
単位発熱量(MJ/kg)

実測での報告黒液

13.6（絶乾）

○

黒液

木材

13.2（絶乾）○

木質チップ、木質ペレット（ホワイトペレット、全木ペレット、バークペレット、ブラックペレット等）、薪、木質ブリ
ケット燃料、オガライト、木炭、ヤシ殻等の森林由来、工場残材由来および建築廃材由来等の木質原料から作られた燃料製品

木質廃材

17.1（絶乾）○

木くず、おがくず、表皮（バーク）、分枝、パルプ製造時の残滓等の工場において発生する
木質原料を起源とする廃棄物等

バイオエタノール

23.4 (MJ/L)

植物や動物などバイオマス由来の資源から作られ、ガソリンを代替する液体燃料

バイオディーゼル

35.6 (MJ/L)

廃食用油などバイオマス由来の資源から作られ、軽油を代替する液体燃料

バイオガス

21.2
(MJ/m3 SATP)

家畜排泄物、生ごみ、食品残渣、下水処理場等から発生するバイオマス由来の資源から作られたガスを回収し、燃料製品としたもの

13.2

紙くず、古紙粕、パルプ粕、ペーパースラッジ、畳、乾燥有機汚泥（下水汚泥、活性汚泥等）、肉骨粉、油脂ピッチ、脂肪酸ピッチ、食品加工時に発生する再利用できない副生廃棄物（コーヒー粕、バガス等）
等の植物や動物などバイオマス由来の資源から作られた主に固体の燃料等で、原料や利用形態が特定できないもの等項目

その他バイオマス

○

燃料の例

RDF

18.0

一般廃棄物、産業廃棄物のうち金属等の不燃分や水分を除去、分離し、可燃物を精製固化し添加物を加え、発熱量を調整して燃料製品としたもの

RPF

26.9

廃プラスチックや再生利用困難な古紙等を混合、成型し、発熱量を調整して燃料製品としたもの

廃タイヤ

33.2

○

一般廃棄物や産業廃棄物から分別された使用済タイヤを燃料として使用するもの

廃プラスチック

29.3○

自動車破砕残渣（ASR）等の再生利用しない使用済プラスチック○

廃棄物から分別され、焼却処分される油脂及び油脂等に分離処理等を施し燃料製品としたもののうちバイオマス由来以外のもの

廃油

40.2 (MJ/L)

廃棄物ガス

21.2
(MJ/m3 SATP)

混合廃材

17.1

埋立処分場において副生するメタン等の可燃性ガスのうち、バイオマスのみを由来としたガスか否かが明らかでないものを回収し、燃料製品としたもの○

布、廃白土、蓄糞たい肥化燃料、含油汚泥、未燃灰、繊維くず等、CPF（フラフ燃料）等のバイオマス由
来のみでない固体状の廃材、又は複数の廃材等が混在するもの

水素

142 （MJ/kg)

水素

アンモニア

22.5 (MJ/kg)

アンモニア※熱量換算の詳細については定期報告書の記入要領で示す。

6

（参考）副生エネルギーのカウントについて
事業所内

燃料

電気

熱

①投入した段階においてエネルギー
カウントする。

エネルギー投入

生産設備等

エネルギー投入

原材料から発生した
黒液等

回収

副生エネルギー
（廃熱等）
供給 ※１

②投入エネルギー由来の熱・ガス等を回収して自ら使用する場合には、投入エネルギーとダブルカウントしないようにするため、エネルギーカウントしない。
なお、副生エネルギーの使用拡大は、全体のエネルギー使用量の削減になるところ、結果的に省エネに資する。
③原材料から副次的に発生し回収したガス・黒液等は、自ら使用する段
階で投入エネルギーとしてエネルギー
カウントする。

他の事業者※１ 副生エネルギーは、他の事業者に販売したものは自らのエネルギー使用量から差し引くことができる（ただし、熱供給事業者が販売する熱及び電気事業者が販売する電気は副生エネルギーには当たらない。）。
加えて、副生エネルギーのうち、未利用熱を購入した事業者においては、当該熱を自らのエネルギー使用量から差し引くことができる（未利用熱活用制度）。

7

非化石エネルギーへの転換⚫ 「非化石エネルギーへの転換」に関する措置として、（エネルギー使用合理化の定期報告等の義務の対象となっている）大規模需要家に対し、非化石エネルギーへの転換に関する中長期計
画（2030年度が目標年）及び定期報告の提出を義務化。
⚫ 国は、必要に応じて、指導・助言を行う。また、非化石エネルギーへの転換状況が著しく不十分である場合、関連する技術の水準等を勘案した上で、勧告や公表を行う。
⚫ 非化石エネルギーへの転換を促すインセンティブとして、優良な事業者の評価や、予算措置等による支援について検討。

①判断基準等を策定

経済産業大臣
主務大臣②中長期計画書の提出

特定事業者等③定期報告書の提出④指導及び助言等

8

非化石転換の定量目標の目安①：産業分野

2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋⚫ 工場WGの議論を踏まえ、主要5業種※の2030年度の非化石目標の目安について、次のとおり設定した。
※ 鉄鋼業（高炉、電炉普通鋼、電炉特殊鋼）、化学工業（石油化学、ソーダ工業）、セメント製造業、製紙業（洋紙、板紙）、自動車製造業。本資料において以下同じ。

セメント製造業

自動車製造業

焼成工程（キルン等）における燃料の非化石比率―

粗鋼トンあたり石炭使用量
原単位の削減率（2013年度比）

―

▲2%

鉄鋼

製紙

電気の
非化石転換

28%

高炉

化学

燃料の
非化石転換

電炉普通鋼

―

電炉特殊鋼

―

石油化学
ソーダ
洋紙
板紙

【石炭ボイラーを有する場合】
石炭使用量の削減率（2013年度比）

59％※

▲30％
―

※ 電気の目安が主である業種（自動車製造業・電炉普通鋼・電炉特殊鋼）については、使用電気全体に占める非化石電気の割合を59%とする。
電気の目安が主でない業種（化学工業・製紙業）については、外部調達電気に占める非化石電気の割合を59％とする。

9

（参考）国の示す目安と事業者の設定する目標について⚫

2022年12月23日工場WG
資料3より抜粋

国は、主要5業種の非化石エネルギー転換に向けて、2030年度の定量目標についての業種ごとの目安を示す。

⚫ 各事業者は、目安を踏まえた目標を自らの責任において設定※し、それに向けた毎年の進捗を報告する。
※ 目安の数値を目標として設定することが期待されるが、既に達成している場合、あるいは達成が極めて困難と客観的に判断できる事情がある場合には、目安と異なる数値を目標として設定することも考えられる。
⚫ 各業界団体は、目安に向けた業界全体の取組を、業界内での情報共有などを通じ支援することが期待される。
⚫

国は、目安も基準としながら総合的に事業者の取組を評価し、非化石エネルギー転換の状況が著しく不十分であると認められる場合、関連する技術の水準や非化石エネルギーの供給の状況等を勘案した上で、勧告や公表を行う。

【セメント製造業での例】（例）工場設備や立地
特性上、バイオマスや廃プラ等の確保が極めて困難な場合、目安の28％より小さい値を設定。技術開発を行いながら非化石エネルギーの活用を増やすなど企業努力の結果、自社で設定した目標を達成しており、十分に評価できると言える。

セメント製造業について国の示す目安
28%（案）【イメージ図】（例）既に目安の28％を達成はしているが、供給状況の変化の中であっても目安
以上の非化石エネルギー確保を目指し、個社の目標として目安より高い値を設定。

10

非化石転換の定量目標の目安②：産業・業務分野全体

2022年12月23日工場WG
資料3より抜粋⚫ 全ての特定事業者が報告等を行う「非化石電気の割合」については、自社敷地内における太陽光
パネルの設置等、需要家自らの取組をより広く評価するため、自家発電分も含めた使用電気全体に占める非化石比率に関する目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行うこととしてはどうか。
⚫ 全ての特定事業者は、①事業者全体の使用電気(自家発電含む)に占める非化石電気の比率②国が定める目安の指標（目安がある業種のみ） ③事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標（任意）について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う。

【目安設定業種(※)の指標の例】①事業者全体の使用電気（自家発含む）に占める非化石電気の比率について、目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う

・自動車製造業：
事業者全体における使用電気全体の非化石比率
・セメント製造業：
キルン等における燃料の非化石比率
・高炉製鉄業：
粗鋼トン当たりの石炭使用量
原単位の削減率
・化学工業(石油化学,ソーダ工業)：
石炭使用量の削減率

YES

目安の設定がある② 目安に対する目標設定及びNO

それに向けた計画・報告を行う③

その他の指標について、事業者全体又は業種ごとに、追加的に目標の設定及びそれに向けた計画・報告を行う（任意）【任意に設定する指標の例】
・ 事業者全体のエネルギー
使用に占める非化石比率

・ 外部調達電気に占める
非化石比率
・ ○○製造工程におけるエネルギーの非化石比率
・ 給湯用の熱エネルギー
使用に占める非化石比率（事業者全体の非化石比率を向上するために特に有効な指標を設定する。）(※) なお、電気の非化石比率について、事業者の取組の結果にかかわらず2030年度の比率が目安を大きく下回ることとなった場合、その結果のみをもって「著しく不十分」と評価するのではなく、地域の非化石電源比率が著しく低いことや、太陽光発電施設や非化石証書等の価格高騰など諸般の事情を総合的に考慮した上で判断するものとする。

11

非化石転換の定量目標の目安③：運輸分野⚫ 輸送事業者（国交省主管）と荷主（経産省主管）についても、2030年度の非化石転換の定量
目標の目安を設定した。
輸送事業者
トラック
（車両総重量8ｔ以下）【貨物】

保有台数のうち、
非化石エネルギー自動車※1,2の割合
5％

バス
【旅客】

保有台数のうち、
非化石エネルギー自動車※1,2の割合
5％

タクシー
【旅客】

保有台数のうち、
非化石エネルギー自動車※1,2の割合
8％

鉄道
（電動車）
【貨物・旅客】

使用電気全体に占める非化石電気の割合
59％

航空【貨物・旅客】

燃料使用量に占めるSAFの使用量の割合
10％

荷主

指標１

使用するトラック（車両総重量8ｔ
以下。自家用及び荷主専属用輸送に限る※3）のうち、
非化石エネルギー自動車※1,2の割合
5％

EV・PHEVトラックの使用割合に応じた
急速充電器の設置口数
指標２（数値等については、2024年度
中長期計画・定期報告の開始を目指し、今後検討）※1 非化石エネルギー自動車とは、EV、PHEV、水素燃料車両（FCVを含む）、専らバイオ燃料・合成燃料を使用する自動車※2 HEV（ハイブリッド自動車）は非化石エネルギー自動車と捉えることはできないが、運輸部門の省エネルギーに極めて重要な役割を果たすことから、上記の非化石転換の取組の評価の際に参考事項として考慮する。
※3 まずは荷主自らが車両の選択・車両情報の把握が容易な自家用及び荷主専属用輸送を対象とする。

12

荷主の非化石転換の定量目標の目安⚫ 車両総重量8ｔ以下の「荷主専属用輸送及び自家輸送」に係る非化石エネルギー自動車における区分別の使用台数とその割合について、以下の様式で定期報告を求める。
＜考え方＞➢ 荷主が自ら把握できる可能性のある輸送形態（自家輸送、荷主専属用輸送等）が報告対象。

…分子
…分母

➢ 分母・分子の単位は、「件数」は「台数」に置き換える。
例）年間8,000件を20台で輸送し、そのうち1台が電気自動車である。（1台/20台=5%）※件数で報告する場合、左表の①～⑦は全て分母・分子の単位は揃える。

➢ 「専ら」バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車」は、その混合割合が過半であるものを指す。一方、「1-2 バイオ
燃料・合成燃料を使用する自動車に係る参考情報」においては、すべての混合割合の自動車について記載。
➢ 目安は設定していないが、車両総重量8ｔ以下の電気自動車、プラグインハイブリット自動車の充電設置口数の目標を設定できる。
13

（参考）非化石転換の評価対象となる証書等①
１．評価される証書等の種類※

非化石熱及び非化石電気を使用して温室効果ガスを削減したものに限る。例えば、J－クレジットの場合、工業プロセス（IN-001～005）、農業（AG001～005）、廃棄物（WA-001～003）、森林（FO-001～003）の方法論によるプロジェクトは、省エネ法における非化石エネルギーのみなし使用量として報告することはできない。

２．非化石エネルギーのみなし使用量の計算方法※

証書等のプロジェクトにおいて非化石燃料を使用している場合については、非化石熱として使用している場合には熱の非化石価値として、非化石電気として使用している場合には電気の非化石価値として、化石熱又は化石電気の置き換えに使用することができる。

※

非化石証書については、電気事業者（電気事業法第２条第１項第３号に規定する小売電気事業者、同項第９号に規定する一般送配電事業者及び同法第27条の19第１項に規定する登録特定送配電事業者）から供給された電気の使用量を非化石電気とみなすことができるが、当該化石電気の使用量を超えてみなし使用量を評価することはできない。

３．報告に当たっての留意事項•

証書等による非化石エネルギーのみなし使用量を報告する際には、無効化、償却又は移転等した証書等の根拠となる資料（無効化通知等）をPDF化し、EEGSによるオンライン提出（推奨）又は紙提出してください。

•

紙提出の場合には、定期報告書に同封してください。
14

（参考）非化石転換の評価対象となる証書等②※②において、複数の事業場や業種における非化石エネルギーのみなし使用量を計上する場合には、事業場や業種ごとのエネルギーの使用量によって、証書等によるみなし使用量を按分して分配すること。目安が設定されている業種Aと目安が設定されていない業種Bを営む事業者が、全体のエネルギー使用量のうち業種Aで６割、業種Bで４割を占めていた場合、100の非化石価値分の証書等した際にはそのうち60（100×0.6）を業種Aにおける非化石転換に使用することができる。

※

定量目安が設定されている５業種８分野においては、証書等により化石電気を非化石電気に置き換えることができるほかに、セメント製造業においては、証書等による熱の非化石価値を、焼成工程における化石燃料を使用した際の熱の非化石熱への置き換えに使用することができる。また、高炉による製鉄業、洋紙製造業、板紙製造業、石油化学系基礎製品製造業、ソーダ工業においては、証書等による熱又は電気の非化石価値を、石炭の削減量として使用すること
ができる。

15

電気の需要の最適化の措置：DR報告制度⚫ 大規模需要家による上げ・下げDRを促進する観点から、次の評価を行う。
– DR実績の評価： 定期報告において、DRの実施回数（日数）を記入。
– 電気需要最適化評価原単位での評価： 原単位（例：粗鋼1ｔあたりのエネルギー使用量）の評価の際に、（再エネ出力抑制時のエネルギー量の係数（メガジュール/kWh）を低くし、需給逼迫時は逆に係数を高く設定することにより）DRに取り組むインセンティブとする。報告に当たっては、事業者自身で
時間帯別の報告とするか、月別の報告とするか選択可能。また、計算ツールを用意する予定。
定期報告書におけるDR実施回数（日数）の記載（イメージ）

定期報告書における電気需要最適化評価原単位に係る電力使用量の記載（イメージ）
時間帯

年度
使用量

単位

数値
４月
５月

千kWh
千kWh

２月
３月
出力制御
時間帯
需給が厳しい時間帯
その他の時間帯
合計

千kWh
千kWh

原油換算kl

月別

時間帯別

千kWh
千kWh
千kWh

16

DR実施回数（日数）の報告の具体的方法⚫ 報告対象となるのは、契約している小売電気事業者等によるDR指令による実施回数及び事業者
自身が電気の需給状況を確認して自主的に行うDRの回数。
➢ 小売電気事業者等によるDR指令による実施回数は、DRに失敗した場合もカウント可能。
➢ 事業者自身が実施するDRの回数は、DRに成功した場合のみカウント可能。
DRに成功した場合とは、事業者の使用する電気のベースラインと比べて実際の需要が上回ったり、下回ったりすることを指す。
ベースラインの考え方は、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」に準拠する。

⚫ ただし、需給ひっ迫時の上げDRや出力制御時の下げDRといった逆向きのDRはカウント不可。
➢ 事業者がDRの実施を意図せずに系統電気の使用量がベースラインを上回ったり下回ったりする場合にはカウント不可とする。

⚫ DRを実施した日数の根拠となる資料は提出不要とするが、DR指令の実績や事業者が実施した社
内発信や機器の運転状況、電力使用量のデータ等を事業者自身で保管すること。
DR実施回数（日数）のカウント方法のイメージ
1

2

3

不可

4

5

6

不可

7

8

9

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

下げ
DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

上げ
DR

需給調整
市場DR

上げ
DR

下げ
DR

下げ
DR

需給調整
市場DR

再エネ出力制御時（再エネ余剰時）

同一日⇒DR実施日数：9日

広域予備率5%未満（需給ひっ迫時）

同一日

日数の経過

17

電気需要最適化評価原単位の報告の具体的方法①：時間帯別⚫ 30分単位又は60分単位で計測した系統電気の使用量に、エリア毎の「出力制御時間帯」、「需給が厳しい時間帯」、「その他の時間帯」の係数を乗じて電気の使用量を計算すること。
⚫ 出力制御時間帯については、２日前に一般送配電事業者が出力制御が見込まれると公表した時点、需給が厳しい時間帯については、前日に電力広域的運営推進機関が一部の時間帯で広域予備率が５％未満となることが見込まれると公表した時点で係数を確定する。事業者にあっては、一
般送配電事業者や電力広域的運営推進機関のHPを確認いただき、時間帯別の電気の使用量を検討いただきたい。（確定した係数は報告対象年度の翌年度4月下旬に資源エネルギー庁のHPで公表予定。）⚫ なお、各時間帯の係数はエリア毎に異なるため、エリアをまたいで複数事業所有する事業者に当たっては、事業所が属するエリア毎の電気の使用量に各エリアの係数を乗じて電気の使用量を計算していた
だきたい。
東京エリア

九州エリア

＋

Ａ事業所

Ｂ事業所

時間帯別の系統電気の使用量

＋

系統電気の
使用量

系統電気以外の電気の使用量

×

系統電気の
使用量
×

東京エリアの係数

九州エリアの係数

燃料の使用量＋
熱の使用量

電気需要最適化評価原単位＋18電気需要最適化評価原単位の報告の具体的方法②：月別⚫ 一月単位で計測した系統電気の使用量に、月毎の係数を乗じて電気の使用量を計算すること。

⚫ 月別の係数については、出力制御時間帯、需給が厳しい時間帯、その他の時間帯の比重に応じて資源エネルギー庁で係数を決定し、翌年度の４月下旬頃にHPで公表する予定。報告対象年度の前年度の月毎の係数は毎年度4月下旬に公表予定であるため、これに基づいて月別の電気の使用量を検討いただきたい。
⚫ なお、月毎の係数はエリア毎に異なるため、エリアをまたいで複数事業所有する事業者に当たっては、
エリア毎の電気の使用量に各エリアの係数を乗じて電気の使用量を計算して下さい。

燃料の使用量

東京エリア

九州エリア

Ａ事業所

Ｂ事業所

＋
熱の使用量

＋
月別の系統電気の使用量

＋

系統電気の
使用量

系統電気以外の電気の使用量××

東京エリアの係数

九州エリアの係数

電気需要最適化評価原単位

＋

系統電気の
使用量

19

（参考）改正省エネ法における３つの評価軸
今回の法改正によって発展（１）エネルギーの使用の合理化
評価対象
エネルギー消費原単位の改善（２）非化石エネルギーへの転換
非化石エネルギーへの転換の状況（セメント製造業の「キルンの非化石率」等）
業種別の非化石転換の目安（「セメント製造業の28%」等）（３）電気の需要の最適化
DR実施回数等

評価基準

年平均１％改善目標と業種ごとのベンチマーク目標（SABC評価）

取組が
不十分と
認められる
場合の措置

指導及び助言合理化計画作成指示
合理化計画実施指示
合理化計画作成又は実施指示に従わなかった場合の公表
合理化計画作成又は実施の指示に従わなかった場合の命令

罰則＜以下の場合、50万円以下の罰金＞
・定期報告をしない、又は虚偽の報告をした場合
・立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した場合＜以下の場合、100万円以下の罰金＞
・合理化計画作成又は実施の指示に従わなかった場合の命令に正当な理由なく従わなかった場合

指導及び助言勧告・公表

今後、詳細検討。

指導及び助言20

（参考）各措置における電気の一次換算係数について⚫ 下表のとおり、電気の種類によって各評価軸における補正の仕方が異なる。

21

定期報告書及び中長期計画書の提出方法⚫ 定期報告書及び中長期計画書等の提出は原則としてEEGSを御利用ください。
●電子申請のメリット● オンラインによる定期報告の提出は、郵送等による紙媒体での提出より便利。複数の提出先に対する印刷と郵送が不要で、システムを介した再提出も可能。
● 2022年度から定期報告書・中長期計画書等の作成と提出を一体的に行える電子報告システム「EEGS（イーグス）」の運用を開始。
● オンラインによる提出を行うためには、事前に「電子情報処理組織使用届出書」の提出が必要。

●ＥＥＧＳ利用のメリット「省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）」は、省エネ法・温対法・フロン法の同時報告
及び温室効果ガス排出に関する情報の統合管理を可能とするシステムです。
報告手続の効率化の観点から、定期報告書等の提出は原則としてEEGSを御利用いただきますようお願いいたします。

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＜目次＞
１. 改正省エネ法
２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク23

省エネ支援策パッケージ
１．省エネ補助金の抜本強化 【500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 省エネ設備投資補助金において、複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設することで、エネルギー
価格高騰に苦しむ中小企業等の潜在的な省エネ投資需要を掘り起こす。

事
業
者
向
け

２．省エネ診断の拡充 【20億円】⚫ 工場・ビル等の省エネ診断の実施やそれを踏まえた運用改善等の提案にかかる費用を補助することで、中小企業等の省エ
ネを強力に推進する。
⚫ また、省エネ診断を行う実施団体・企業を増加させ、専門人材育成も兼ねた研修を行うことで、省エネ診断の拡充を図る。
※ 中小企業向け補助金（ものづくり補助金）についても、省エネ対策を推進するためグリーン枠を強化。

３．新たな住宅省エネ化支援 【約2,800億円※新築を含む】
家庭向け⚫ 家庭で最大のエネルギー消費源である給湯器の高効率化（300億）や、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修に
経産省・環境省事業（1,000億）で手厚く支援。国交省の省エネ化支援（新築を含めて1,500億）と併せて、３省庁連携でワンストップ対応を行う。
※ 全国各地の自治体で実施されている「省エネ家電買い換え支援」を拡大すべく、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援
地方交付金」（6,000億円）において、メニューの一つとして措置。
※ 冬に向けた省エネ・節電の取組として、対価支払型の「節電プログラム」に参加し、一層の省エネ・節電に取り組んだ家庭や企業に対して、電力会社による特典に、国による特典を上乗せする等の支援を行う。（令和４年度予備費予算額：1,784億円）
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省エネ補助金の抜本強化【令和４年度第２次補正予算額：500億円】【国庫債務負担行為の後年度分含め1,625億円】⚫ 工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設
備・機器への更新を支援。
⚫ 企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こす。

⚫ 2次公募は5月25日(木)から6月30日(金)まで。交付決定は8月下旬を予定している。
事業区分

事業要件

省エネルギー
効果の要件※1

補助対象経費補助
率※2Ⓑ オーダーメイド型事業Ⓒ 指定設備導入事業

外部審査委員会において、以下の先進性が認められた設備・システムを支援。
①導入ポテンシャル②技術の先進性（非化石転換等）③省エネ効果機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備
等（オーダーメイド型設備）の導入を支援。

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、 補助対象設備として登録及び公表した指定設備を導入する事業。

申請単位において、原油換算量ベースで以下いず

申請単位において、原油換算量ベースで以下いず

予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たれかの要件を満たす事業れかの要件を満たす事業

す設備を導入すること①省エネ率＋非化石割合増加率:30%以上①省エネ率＋非化石割合増加率:10%以上②省エネ量＋非化石使用量:1,000kl以上②省エネ量＋非化石使用量:700kl以上③エネルギー消費原単位改善率:15%以上③エネルギー消費原単位改善率:7%以上

（注）

（注）

※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、※ 複数の対象設備（ⓐⓑⓒ）を組み合わせて申請する場合、各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと

各設備の省エネ効果の合算値で上記要件を満たすこと※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

※非化石転換の場合も増エネ設備は認めないこととする。

＜ユーティリティ設備＞①高効率空調⑥低炭素工業炉②産業ヒートポンプ⑦変圧器③業務用給湯器⑧冷凍冷蔵設備④高性能ボイラ⑨産業用モータ⑤高効率コージェネレーション⑩調光制御設備＜生産設備＞⑪工作機械⑭印刷機械⑫プラスチック加工機械⑮ダイカストマシン⑬プレス機械

設備費、設計費、工事費
2/3以内

中小企業者等※3Ⓐ 先進事業※4

大企業 、その他

1/2以内

設備費、設計費、工事費
1/2以内※投資回収年数7年未満の事業は1/3以内

1/3以内※連携事業は30億円（40億円）

事前登録されたエネマネ事業者と「エネ事前登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、Ｅ
ルギー管理支援サービス」を契約し、 Ｅ
ＭＳを用いてエネルギー使用量を計測す
ＭＳを用いてエネルギー使用量を計測することで、より効果的に省エネルギー化
ることで、より効果的に省エネルギー化
及びエネルギー需要最適化を図る事業。
及びエネルギー需要最適化を図る事業。

申請単位で、「ＥＭＳの制御効果と省エ
ネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業

設備費、設計費、工事費
設計費、設備費、工事費
1/2以内

1/3以内

※投資回収年数7年未満の事業は1/4以内【上限額】15億円/年度 (20億円/年度) 【上限額】15億円/年度 (20億円/年度)
補助金限度額 【下限額】100万円/年度【下限額】100万円/年度（非化石）※複数年度事業の1事業当たりの上限額は20億円(30億円)※複数年度事業の1事業当たりの上限額は30億円(40億円)※補助金限度額等については執行団体と協議の上決定するものとする。

設備費Ⓓ エネルギー需要最適化
対策事業【上限額】1億円/年度【下限額】３０万円/年度※複数年度事業は認められない

1/3以内【上限額】1億円/年度【下限額】100万円/年度※複数年度事業の１事業当たりの上限額は、1億円

25（参考）これまでの省エネ補助金からの変更点

26

（参考）2022年度第2次補正予算による省エネ診断事業

27

（参考）鋳鉄品製造会社の省エネ診断事例●エネルギー使用状況の変化●エネルギー使用量の変化
原油換算（kl/年）
改善前

3,620

改善後

3,341

電力
(千kWh/年)

A重油(kL/年)

改善前

13,200190

改善後12,127

187

1,819万円/年の削減効果
省エネ率8%

●提案事項

運用改善

設備投資

吐出圧力の低減

空圧機器の設定圧力適正化、エア風量の適正化

吸気フィルタの清掃

ファン・ポンプ類へのインバータ導入

エア漏れの点検修理

高効率・長寿命照明への更新

溶解炉の蓋閉による放熱低減

高効率変圧器への更新

焼鈍炉の空気比適正化
管理強化によるデマンド低減

お金のかからない運用改善だけでも880万円／年の削減効果
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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)

脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発･社会実装促進プログラム「省エネルギー技術戦略」において重点的に取り組むべき分野として特定した「重要技術」を中心に、2040年度に高い省エネルギー効果が見込まれる技術開発を支援し、省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化をめざすプログラムです。

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＜目次＞
１. 改正省エネ法
２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク30

2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋

任意開示制度について⚫ ESG投資が拡大する中で、企業毎の情報開示が進展している。

⚫ 省エネ法の定期報告書の情報を任意で開示できる枠組みを提供することで、企業は既にある報告書ベースのため負担感なく参画でき、投資家など読み手においては一覧性を持って評価しやすくするツールとして有効活用が期待できる。
これまでは任意開示制度の導入【グローバル】
金融機関
投資家

就職活動
etc

【日本国内】
企業

閲覧

情報開示

資源エネルギー庁HP掲載
金融機関

経産省
定期報告

任意開示
省エネ法
特定事業者
約12,000者

・統合報告書・環境レポート
・各社HP
etc

情報アクセス向上

・開示情報一覧
・個社別シート

閲覧

投資家

就職活動
etc

中長期的なビジョンや個社の取組を説明する
ＷＥＢサイトのリンクを貼付け
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2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋

任意開示の対象とする情報項目⚫ 2022年11月の省エネルギー小委員会及び同年12月の工場等判断基準WGにて議論を行い、開示の対象とする項目等について以下のとおり選定した。
【開示の対象とする項目】 （※）は選択開示項目。その他は、開示に同意した事業者が共通で開示する項目。
法人名Jクレジット等の非化石価値（※）

法人名（英字）

電気の非化石転換に関する目標・報告

証券コード
法人番号

事業者の基本情報

その他任意に設定する非化石転換に関する目標・報告（※）

主たる事業・細分類番号

非化石エネルギーへの転換に関する指標の状況が改善しなかった理由（※）

エネルギー管理統括者の役職・氏名

非化石エネルギーへの転換に関するその他の取組（※）

エネルギー総使用量

DR実施日数（※）

非化石エネルギー総使用量（※）

直近5年度間の電気需要最適化原単位（※）

前年度エネルギー総使用量

エネルギーの使用の合理化に関する情報目安設定業種における非化石転換に関する目標・報告
非化石エネルギーへの転換に関する情報電気の需要の最適化に関する情報5年度間平均電気需要最適化原単位変化（※）

直近5年度間のエネルギー消費原単位

電気需要最適化原単位が改善しなかった理由等（※）

5年度間平均エネルギー消費原単位変化

電気の需要の最適化に資するその他の取組（※）

原単位が改善しなかった理由等（※）

温室効果ガス排出量

ベンチマーク指標の状況
ベンチマーク指標の算出に当たる参考情報（※）

温対法関連情報

調整後温室効果ガス排出量
Jクレジット等の認証排出削減量（※）

エネルギーの使用の合理化に関するその他の取組（※）

32

2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋

開示スケジュール

⚫ 2024年度報告（2023年度実績）分の本格運用に先立ち、2023年度報告（2022年度実績）分から試行運用を行う。

⚫ 試行運用においては、本格運用に向けた集計等作業の確認も兼ねて、東証プライム
上場企業（約1,800社）に対象を限定することとしてはどうか。
【開示スケジュール】※イメージ
２０２３年

２０２４年

２０２５年

２ 月 ３ 月 ４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月 ８ 月 ９ 月 １ ０ 月１ １ 月１ ２ 月 １ 月 ２ 月 ３ 月 ４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月 ８ 月 ９ 月 １ ０ 月１ １ 月１ ２ 月 １ 月 ２ 月 ３ 月 ４ 月 ５ 月 ６ 月 ７ 月

試行運用分
受付締切

【 随時受付】

開示宣言
受付開始【 報告書審査】

定期報告書
提出締切

本格運用分
受付締切

(＊)
開示
（試行運用分）【 報告書審査】

定期報告書
提出締切

東証プライム上場企業：試行運用～
2023年度報告（2022年度実績）分に関する開示宣言

その他企業：本格運用～
2024年度報告（2023年度実績）分に関する開示宣言（以降の宣言方法は今後検討）

開示宣言を行った東証プライム上場企業分のみを試行的に開示。
※現行法に基づく定期報告書の情報(＊)
開示（本格運用分）開示宣言を行った全企業の情報を開示。
※改正法に基づく定期報告書の情報(＊)集計作業の状況次第で、可能な限り早いタイミングでの開示を行う。

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開示スケジュール（補足）⚫ 持ち株会社が東証プライムに上場しており、その子会社が定期報告書等を提出が行っている場合においても、令和５年度報告分の試行段階から任意開示に参画可能（※）※宣言フォームを６月初旬に改修予定

追記箇所

図．宣言フォームの改修イメージ
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任意開示制度への参画方法

2023年2月15日 省エネルギー小委員会
事務局資料より抜粋⚫ 任意開示制度に参画する企業は、資源エネルギー庁HPに公開する「任意開示宣言フォーム」から宣言を行う。
⚫ フォームから宣言を行った企業を国において確認し、当該企業の開示情報を開示フォーマットに集計する。

⚫ 宣言を行った企業についてはリスト化して資源エネルギー庁ホームページで公表するとともに、補助金申請の際に加点等を行うこととする。

※宣言フォームにより登録を行うと、開示内容を確認する自動返信メールが送信される。
補助金申請時にその写しを提出することで、加点等を実施する仕組みを検討。

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任意開示制度の個社シートのイメージ

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＜目次＞
１. 改正省エネ法
２. 省エネ補助金等
３．任意開示制度
４. 関連リンク37

関連リンク⚫

改正省エネ法–

省エネ法の手引き（工場・事業場編）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/media/data/shoene_tebiki_01.pdf

ー 定期報告書・中長期計画書記入要領
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/factory/support-tools/–

省エネ法ヘルプデスク （質問フォーム 又は 0570-000-897 までお問い合わせください。）
https://www.eccj.or.jp/helpdesk/

⚫

補助金
–

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
https://sii.or.jp/senshin04r/overview2.html–

令和4年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
https://sii.or.jp/shitei04r/overview2.html–

省エネルギー診断
https://shoeneshindan.jp/⚫

任意開示制度
–省エネ法の定期報告情報の任意開示制度の宣言フォームを公開しました （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230303003/20230303003.html

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