コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Pharmarise Holdings Corporation

最終更新日：2023年8月31日

ファーマライズホールディングス株式会社
代表取締役社長 秋山昌之
問合せ先：取締役 沼田豊
証券コード：2796
http://www.pharmarise.com

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に取り組んでまいります。また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に対する経営の透明性を向上させるために、適時適切な開示と積極的なＩＲ活動を行ってまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年６月の改定後のコードに基づき記載しています。当社は各原則についてすべてを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【対象コード】
2021年６月の改定後のコードに基づき記載しています。
【原則１−４ 政策保有株式】
現時点において上場会社の株式について政策保有しているものはありませんが、今後、当社の経営理念に適合し、当社との取引強化及び保有株式の当社にもたらす総合的な収益などを踏まえ、株式の保有が当社企業価値向上に資すると判断される場合には、取締役会の決議を以って保有することとしております。
【原則１−７ 関連当事者間の取引】
当社グループにおいては、「関連当事者取引管理規程」が制定されており、グループ各社が関連当事者取引を実施する際には、事前に当該各社の取締役会において承認が必要となっております。そしてその承認された取引は当社の取締役会において報告されることとなっております。
監視体制としては、決算期終了直後、当社及び子会社の全役員の近親者（原則二親等以内の親族）、本人及びその近親者が議決権の過半数を保有する会社（該当者のみ）及び関連当事者取引（該当者のみ）を申告させ、関連当事者リストを作成し、当該リストを内部監査・統制室に回覧しております。
【原則２−４−１ 多様性確保に関する方針等】《多様性確保についての考え方》
環境変化に対応して生き延びていくには、多様性を持った集団のほうが有利であること、違いを受け入れ、認め合い、活かしていくことが競争優位につながることから、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めております。
また、中期経営計画 ＬＳＧ2024では、これまでの取り組みに加え、多様なキャリアパス・働き方を促し、社員の多様性を新規事業の創出や組織の意思決定に活かすための人材施策を実行していくこととしています。
《多様性確保の自主的および測定可能な目標》
当社は、創業以来、経験・能力等に基づいた中途採用をベースに事業拡大を行ってきたため、管理職の比率は既に一定水準に達しております（
2023年５月期：82％）。そのため、「中途採用者」に特化した管理職への登用に関する施策・目標設定を行う状況にないと認識しております。
また、「外国人」の管理職への登用につきましては、国内のみでの事業展開であり、外国人の従業員数が少ないことから「自主的かつ測定可能な目標」については、設定しておりません。なお、「女性」管理職比率の2023年５月期の実績値は21％であり、2026年５月期の目標値を30％としています。
《多様性確保に向けた人材育成方針》
労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、変形労働時間制の採用、多様な働き方を想定したサテライトオフィスの開設、新人事評価制度の導入など、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めております。
【原則２−６ アセットオーナー】
当社では、確定拠出年金制度を導入しており、運用に際して、WEBやコールセンターでのサポートを行う他、入社時（新入社員については新入社
員研修、中途社員については当社の人事制度の説明時）に、制度の仕組み等を説明しております。
【原則３−１ 情報開示の充実】
ⅰ 当社の主たる事業である調剤薬局業界において、薬物療法のプロとしての指針は、「パーフェクト（完璧）」であります。このことから当社の社是
は「パーフェクト（完璧）」とし、これを当社の基本方針としております。次に掲げる経営理念をこの基本方針をもって、実践しております。
・社会的責任医療に携わる企業として、社会的責任を強く認識し、「Perfect」を目指して積極的に活動していきます。

・サステナブルな未来へ
SDGｓの取り組みを重要視し、全社員、ステークホルダーと対話を深めながら、サステナブルな未来へ向かっていきます。
・心を込めたホスピタリティー
一人ひとりが、信頼と安心を感じられるよう、知識、専門性、経験とノウハウを生かし対応していきます。
また、2021年12月24日付で公表しました「中期経営計画LSG（Leading to Sustainable Growth）2024」では、今後、更なる経営環境の変化が予想されますが、「中期経営計画 SFG（Steps for Future Growth)2021〜成長を目指した経営基盤の構築」において構築した経営基盤を基に、株主価値の更なる向上を目指し、競争力を強化し成長していくために、次の３つのテーマに沿った施策を実施してまいります。
① 投資家に選ばれる会社になるための取組強化② 調剤事業を核とした事業展開による収益獲得強化③ 経営基盤の更なる強化ⅱ 当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題の１つとして位置付けております。当社
はコーポレート・ガバナンス体制について、その有効性を常に確認するとともに必要に応じて見直しを加え、当社グループの成長ステージに則した体制の強化・充実に取り組んでまいります。また、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々に対する経営の透明性を向上させるために、適時適切な開示と積極的なＩＲ活動を行ってまいります。
ⅲ 取締役及び経営陣幹部の報酬の決定にあたっては、株主総会で決議された総額の範囲内で、役員報酬基準にもとづき決定することとしており、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会による審議を経て、取締役会に答申され、決定しています。
ⅳ 取締役・監査役の選任については、当社の企業理念を理解し、優れた人格、当社を運営していくうえでの豊富な経験・高度な専門性を有し、全社的な見地で企業価値向上に貢献できる人物を指名します。
社外取締役・社外監査役の選任については、会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、当社の経営に関し客観的な立場から指導や助言ができる人物を指名します。また当社の経営健全性の確保や多面的な助言を得る目的で、会計・法務等の専門性を有する人物も起用していく方針です。
取締役の選任については、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の審議の結果、委員の過半数が賛同した場合において、取締役会に答申され、その審議・承認を得た後に、株主総会に付議します。
また、取締役・監査役に、職務執行に不正または重大な法令違反が認められ、当社の企業価値を著しく毀損したと認められるなど、解任が相当と判断される場合には、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会の審議の結果、委員の過半数が賛同を得た後に、取締役会に答申され、そこで十分な審議を尽くしたうえで株主総会付議を決議し、株主総会招集通知等に記載します。
なお、監査役の選解任については、前述の取締役選解任の手順に加え、監査役会の同意を得たうえで株主総会に付議します。
ⅴ 取締役・監査役候補者の指名を行う際の説明については、個々の候補者の経歴および選任理由、スキル・マトリクスを株主総会招集通知等に記載しております。
【補充原則３−１−３ サステナビリティについての取組み】
2021年6月に代表取締役会長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、2022年５月にはサステナビリティ方針を制定いたしました。2023
年８月、外部コンサルタントの協力を得ながらサステナビリティ委員会で認識したマテリアリティ（重要課題）とその課題の設定につき取締役会の承認を得、その内容につき開示を開始しました。また、同様に外部コンサルタントの協力を得て、サステナビリティ委員会で、GHG排出のデータを整備し、現状把握をしたうえで設定した削減目標も取締役会で承認されました。その上でＴＣＦＤ提言への賛同を表明するとともに、同提言に基づく開示を開始いたしました。
人材は費用（コスト）ではなく、新たな価値を生む人的資本であるとの考え方のもと、経営戦略上重要な人材のパイプラインを構築し、人材ポート
フォリオを常時最適化するため、将来的な目標から現時点を振り返り、必要となる人材の獲得・育成を進めております。
知的財産への投資については、当社グループ独自の電子お薬手帳「ポケットファーマシー」に『オンライン決済機能』を付加したことや今後の普及が見込まれる『電子処方せんに対応』するための投資を実施しております。これらは顧客満足度向上と新時代への積極的対応を目的としております。またグループ会社の(株)ミュートスは主に製薬企業向けの営業支援システム及びその関連製品の開発・販売・運用保守サービスを提供しています。競争力のある分野で継続的に事業展開していくために、主に新型営業支援システムやその関連システムである副作用情報収集管理システ
ムの開発投資を継続しています。
【補充原則４−１−１ 取締役会の役割・責務（１）】
当社の取締役会では、会社法で定める取締役会の専決事項、定款及び取締役会規定に定める付議事項を決議しております。具体的には、経営方針、株主総会、決算、役員、株式、人事・組織、事業運営、資産及び財務等に関する事項において、具体的内容または一定の基準を設けて決議する事項を定めております。それ以外の事項に関しましては職務権限明細書に基づき担当の役職者等が決裁しております。
【原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は以下のとおり、当社独自の「社外役員独立性基準」を策定しております。また、会社経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有し、当社の経営に関し客観的な立場から指導や助言できること、を主要な資質と考えております。
《社外役員独立性基準》
社外役員（その候補者も含む。以下同様）が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者（注1）２．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者）
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者(１) 当社グループの主要な取引先（注2）(２) 当社グループの主要な借入先（注3）(３) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから多額（注4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
６．当社グループから多額の寄付を受けている者（注5）７．社外役員の相互就任関係（注6）となる他の会社の業務執行者
８．近親者（注7）が上記１．から７．までのいずれか（４項及び５項を除き、重要な者（注8）に限る）に該当する者
９．過去5年間において、上記２．から８．までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1： 現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。なお、社外監査役においては、非業務執行取締役を含む。
注2： 主要な取引先とは、当社グループの商品等（サービスの提供を含む）の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売
上高または当該取引先グループの連結売上高の３％を会計年度２期連続で超えるものをいう。
注3： 主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関をいう。
注4： 多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1） 当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
（2） 当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が当該団体の年間総収入金額の３％を超えるときを多額という。ただし、当該３％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間1千万を超えるときは多額とみなす。
注5： 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注6：当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
注7：近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注8：重要な者とは、取締役、部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。
【補充原則４−10−１ 指名・報酬委員会の設置に関する方針・手続】
当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意委員会である指名・報酬委員会を設置しております。本委員会では以下の事項につき審議し、原案を作成したうえで、取締役会に対し答申・提案します。
・取締役の選任・解任に関する事項
・代表取締役の選定・解職に関する事項
・役付取締役の選定・解職に関する事項
・取締役の報酬等に関する事項
・取締役の報酬限度額に関する事項
・後継者計画に関する事項
・その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項（ジェンダー等の多様性やスキルの観点を含む取締役会の構成の考え方、等）
取締役会は本委員会の答申・提案に対し、最大限尊重したうえで上記の事項を決定いたします。
また、本委員会は委員の過半数を独立社外取締役で構成していることから、委員会の独立性は確保されているものと考えております。
【補充原則４−11−１ 取締役の選任に関する方針・手続】
当社取締役会は、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、専門性と多様性の観点に配慮しながら、薬剤師、会社経営者（経験者を含む）及び金融機関出身者等を取締役に選任しており、幅広い視点から活発な議論ができる構成としております。現在、取締役は９名が選任されており、うち独立社外取締役は３名であり、うち２名が企業経営者であります。また非業務執行取締役は独立社外取締役の３名であります。
社内取締役に関しては、当社の主たる事業であります調剤薬局事業においては、業界の法規制や医薬品流通における独特の商慣習等があり、経営判断に際しましては高い専門性が求められるため、社内で長期間にわたって安定的かつ秀逸な実績をあげ、かつ優れた人格、見識及び高い
倫理観を有する社員から起用しております。また独立社外取締役については、社内の利害関係に縛られず、株主、特に少数株主の利益保護のため公平・公正な視点から、当社の経営を監督してもらうとともに、経営全般に関し助言をしていただける人を起用しております。
また、取締役のスキル・マトリクスを作成し、2022年８月開催以降の定時株主総会の招集通知に記載しております。
【補充原則４−11−２ 取締役・監査役の兼任の状況】
当社の取締役および監査役は、他の上場会社の役員を兼任する場合、その責務を果たす上で支障が生じない範囲に留めることとしております。
また、取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況が生じた際は、招集通知や有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書を通じ、開示を行うこととしています。
【補充原則４−11−３ 取締役会全体の実効性についての分析・評価・開示】
当社は昨年度に引き続き2023年７月に、外部コンサルタントの意見を踏まえ、その時点における在籍役員全員（取締役９名・監査役３名）を対象に、2022年度における「取締役会の構成と運営」、「経営戦略と事業戦略」、「企業倫理とリスク管理」、「経営陣の評価・報酬」及び「株主等との対話」に関して、取締役会の実効性の自己評価アンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行いました。その結果、各項目において概ね良好な評価を得ていることから、取締役会全体の実効性は確保されているものと分析しております。
社会・環境問題をはじめとする「サステナビリティを巡る課題へのについての適切な対応を通じた企業価値向上」については改善傾向が見受けられます。一方で、取締役会に係る「資料の内容・分量および事前配布・説明」については改善の余地があるとの意見が出されました。当社といたしましてはこれらの意見を活かし、その充実や改善について継続的に取り組み、取締役会の一段の審議活性化を図ることで、取締役会全体の実効性を高めていきたいと考えております。
【補充原則４−14−２ 取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
取締役・監査役就任時には、役員として遵守すべき法的な義務・責任等について適切な説明を行い、適宜、外部研修会に参加しております。独立社外取締役・社外監査役を招聘する際には、当社の経営戦略・事業内容・財務内容等について、それぞれの事項につき経営幹部から個別に説明しております。
また、2022年度は社内取締役は合計12回にわたり外部コンサルタントからサステナビリティ経営全般についてレクチャーを受けました。
独立社外取締役及び監査役は６ヶ月に１回の代表取締役社長が主催する社外役員連絡会に参加し、当該事項においても情報交換・認識の共有をしております。
【原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針】
株主からの面談の申込みに対しては、次のように対応しております。
まずＩＲ戦略及びＩＲ活動方針の決定は取締役会付議事項であります。そのうえでＩＲ活動や株主との対話全般につきましては開示担当役員が統括しており、経営企画部が所管部署となっております。対話を補助するためのＩＲ資料等に関しましては、経営企画部が統括し、経理・財務部、関連する事業会社等の連携のもとで作成しております。またＩＲイベントも経営企画部が統括しており、各部署の協力を得て実行しております。
投資家の個別面談以外の対話の手段といたしましては、年４回の決算説明会、開催される場合は年１回の証券取引所等が主催するＩＲフェスタへの参加及び年１〜２回程度の個人投資家説明会の開催であります。また、ＩＲフェスタ会場や年２回の事業報告書（株主通信）送付のうち１回で、株主及び投資家向けのアンケートを実施し、質問や意見の収集も行っています。このような投資家説明会や個別面談等の場で把握された、株主及び投資家の質問や意見の内容は取締役会において報告されております。

対話に際してのインサイダー情報の管理につきましては、インサイダー取引に関する研修を全社員に義務付けており実施しております。そして決算期末から決算発表日までの期間をサイレント期間としてＩＲの取材等は受け付けないこととしております。また株主や投資家との対話の際にセレ
クティブ・ディスクロージャーを行わないように充分に留意しております。

２．資本構成外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

株式会社ビックフィールド割合（％）

3,015,000

30.93

中北薬品株式会社

396,000

4.06

株式会社バイタルネット

396,000

4.06

株式会社ほくやく

396,000

4.06

大野小夜子

376,670

3.86

ファーマライズ従業員持株会

364,200

3.73

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

285,200

2.92

大野利美知

241,260

2.47

ヒグチ産業株式会社

214,500

2.20

ＡＧ２号投資事業有限責任組合

182,400

1.87

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明・上記大株主の状況は、2023年５月31日現在の状況を記載しております。
・持株比率は、自己株式（321,100株）を控除して計算し、小数点第２位未満を四捨五入して表示しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

5月

業種

小売業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

△

○

i

j

k

渡邉 則夫

他の会社の出身者

多田 宏

他の会社の出身者○

戸田 一誠

他の会社の出身者○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

渡邉 則夫

多田 宏

戸田 一誠

○

長年にわたり株式会社遠興の社長を務め、現
在は同社会長として引き続き同社の経営に携
社外取締役である渡邉則夫氏は、当社グ
わり、経営者としての豊富な経験と高い見識をループの薬局における消耗品等の仕入先有しておりますことから、当社取締役会の意思である株式会社遠興の取締役会長であり決定機能並びに監督機能の実効的な強化にます。
貢献いただけると判断し、社外取締役として選
同社の直近の会計年度における当社グ
任いたしました。
ループとの取引金額は、2021年８月期が1
同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しま
82百万円、2022年８月期が175百万円となすが、主要な取引先の業務執行者に該当いた
り、当該取引金額は同社の各期におけるしません。株式会社遠興は約5,000社の幅広い
売上高の3.03％、2.99％に相当します。
取引先を有し、当社グループも同社を仕入先とこのため、当社の「社外役員独立性基準」
して依存はしておりません。また、渡邉則夫氏に掲げる「当社グループの主要な取引先
は当社株式を2,700株保有しておりますが、発（その年間取引金額が当該取引先グルー
行済株式総数に対する比率は0.02％であり、プの売上高の３％を会計年度２期連続で一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判超えるもの）には該当いたしません。
断し、これまで同氏を独立役員として指定いた
しました。

○

−

多田宏氏は、実践商業高等学校の教論を経て昭和53年４月より、プラスチック製スプレー容器類を製造するタスマン株式会社の社長を務める傍ら、学校法人実践学園顧問並びに学校法人中央大学の商議員を兼務しており、経営者
及び教育者としての経験・知見は当社取締役
会の多様性を伸長させるとともに、企業価値向
上経営及び監督機能の強化に貢献できるものと期待し、社外取締役として選任いたしました。
当社はタスマン株式会社及び多田宏氏個人との取引実績は、過去から現在に至るまでありません。また当社株式を保有していないこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、同氏を独立役員として指定いたしました。

―――

戸田一誠氏につきましては、宗教法人の住職を務める傍ら、学生・生徒に対する奨学金支援事業を目的とした公益財団法人の評議員や東京商工会議所の評議員として企業支援にも関与されており、豊富な経験はもちろんのこと、高い倫理的観点からの助言も期待できますことから、当社監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断し、2018年８月開催の第32期
定時株主総会における決議により、社外監査役として選任されました。
そして、2020年８月開催の第34期定時株主総会における決議により社外取締役として選任され、同総会終了後に社外監査役を辞任されました。
なお、同氏は当社株式600株を保有しておりますが、発行済株式総数に対する比率は0.01％
未満であり、その他に役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れは少ないと判断し、引き続き、独立役員として指定いたしました。

○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬委員会

5

0

2

3

0

0

社内取
締役

補足説明
「指名・報酬委員会」は、法令に基づく委員会ではございません。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数3名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役は四半期毎の会計監査人による監査後、会計監査の内容確認を行っております。
また、会計監査人の期中往査においても監査役は定期的に会計監査人と意見の交換を行っております。
更に、当社は経営及び業務内容の活動を公正な立場で評価、指摘、指導する役割を担う内部監査・統制室を設置しております。内部監査・統制室は年間計画に基づき業務監査を実施し、その結果は取締役会及び監査役会にも報告されております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

榎本 孝之

公認会計士

園部 経夫

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j○

会社との関係(2)独立
役員

適合項目に関する補足説明lm○※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m
その他

氏名

k

選任の理由

榎本 孝之園部 経夫

榎本孝之氏につきましては、監査法人勤務を経て会計事務所を開業し、長年、企業会計・税務に関する助言や指導に携わってこられたことから、その豊富な経験と高い専門知識を活かしながら、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、2017年８月開催の第31期定時株主総会における決議により、補欠の社外監査役として選任されました。その後、2017年９月13日をもちまして、当社社外監
査役 佐藤 勝氏が辞任することとなったことに伴い、監査役の法定員数を欠くこととなるために、同日をもちまして社外監査役に就任いたしました。
当社は榎本公認会計士事務所及び榎本孝之
氏個人との取引実績は、過去から現在に至る
までありません。また当社株式を保有していな
いこと、そしてその他役員の属性情報に該当する事項もないことから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、独立役員として指定いたしました。

○

―――

○

園部経夫氏につきましては、長年にわたり医療機器・医療システムの企画・開発・製造・販売を
園部経夫氏は、当社グループの薬局にお 事業内容とする株式会社タカゾノの代表取締
ける医療機器・医療システム等の仕入先 役社長を務め、現在は同社会長として経営にである株式会社タカゾノの代表取締役会 携わり、経営者として培われた幅広く高度な知長であります。
見と豊富な経験を有しておりますことから、客観的かつ多様な見地からの助言を当社の監査
同社の直近の会計年度における当社グループとの取引金額は、2022年３月期が1 体制に反映いただけるものと判断し、2020年８5百万円、2023年３月期が６百万円となり、 月開催の第34期定時株主総会における決議に当該取引金額は同社の各期における売 より社外監査役に選任されました。
上高の0.07％、0.03％に相当します。
同氏は当社の取引先の業務執行者に該当しま
このため、当社の「社外役員独立性基準」 すが、主要な取引先の業務執行者に該当いたに掲げる「当社グループの主要な取引先 しません。また、株式会社タカゾノは約3,000社（その年間取引金額が当該取引先グルー の幅広い取引先を有し、当社グループも同社をプの売上高の３％を会計年度２期連続で 仕入先として依存はしておりません。そして、20
20年８月開催の第34期定時株主総会における超えるもの）には該当いたしません。
決議により社外監査役に選任されたため、同氏を独立役員として指定いたしました。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項−【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
取締役に対する報酬と当社の業績、株式価値との連動性を高め、取締役が株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高め、より株式価値の向上を意識した経営を推進することを目的とし、2013年より取締役に対し株式報酬型のストック・オプションを導入しておりました。
一方、2020年７月27日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議
案が2020年８月26日開催の第34期定時株主総会において決議されました。
譲渡制限付株式報酬制度は、当社取締役に対して年額65百万円（2021年８月26日開催の当社第35期定時株主総会において、年額200百万円に改定）を上限として割り当てます。当社取締役に対する報酬の総額といたしましては従来から年額５億円以内としております。
また、社外取締役及び監査役については、譲渡制限付株式報酬制度の対象といたしません。
なお、これに伴い、従前の株式報酬型ストックオプション制度は廃止いたしましたので、今後、当該制度に基づく株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の付与は行わない予定です。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
直近事業年度における報酬額は次のとおりであります。
取締役に支払った報酬：233百万円 （９名）
監査役に支払った報酬：12百万円 （３名）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役の報酬総額は2006年８月５日の定時株主総会において決議された報酬限度額・年額500百万円以内（但し使用人兼務取締役の使用
人部分は含まない）で、役員報酬基準に基づき決定しております。また監査役の報酬総額は2006年８月５日の定時株主総会において決議された
報酬限度額・年額50百万円以内で決定されております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会に上程される議案・報告を事前の閲覧に供し、社外取締役・社外監査役より照会があった場合や重要な事項については、適宜、事前説明を行っております。社外取締役との連絡・調整は管理本部が実施しております。加えて、社外監査役に対しましては、内部監査・統制室及び会計監査人と相互に連携をとりながら、意見の交換、指摘事項の解決・改善状況の確認等を行っております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、令和元年８月28日の定時株主総会決議により２名を追加で選任、令和２年５月31日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議により１名を追加で選任、令和５年５月23日付けで２名が辞任され、現状では３名となっております。
また、監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携の上、職務執行の監査機能を発揮しております。社
外監査役は、平成30年８月28日の第32期定時株主総会における決議により追加で１名を選任、令和元年６月30日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議終了時点を以て１名が辞任、同株主総会決議により１名を追加で選任し、現状では２名となっており、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。
１．株主総会
株主総会は、当社の最高意思決定機関として所与の決議・承認を行う機関であると同時に、株主に対して経営の実体、方向性を具体的に開示、説明する場と認識しております。この認識に従い株主が適切に当社を理解できるよう運営しております。
２．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む全９名で構成し、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取
締役会は当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、また、当社及び子会社の業務執行を監督しております。なお、取締役会には、非常勤も含めた監査役も出席し意見を表明しております。
３．監査役会

当社の監査役会は２名の社外監査役を含む３名で構成し、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担、監査計画に従い、取締役会や各種委員会への出席、部門監査等を行い、監査法人と連携して、取締役の職務執行の適法性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性の検証を行っております。
４．指名・報酬委員会
取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置している任意委員会であります。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、補充原則４−10−１で開示しています各事項について審議し、取締役会に対して答申を行っております。取締役会は本委員会の答申・提案に対し、最大限尊重したうえでそれらの事項を決定いたします。
本委員会は取締役会の決議によって選定された取締役を委員として構成されており、員数は３名以上とし、その過半数は社外取締役となっております。また本委員会の決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、出席委員の過半数をもって行われます。そして決議につき、特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないこととなっております。
５．各種委員会の状況
調剤薬局事業では調剤過誤及び個人情報の漏洩が大きなリスク要因となります。当社では、当該リスクに対するリスクマネジメント体制を強化するため、社内に次の委員会・検討会組織を設置し、最重要課題として取り組んでおります。
「過誤防止検討会」
調剤薬局各店舗に過誤防止担当者を置き、店舗内にてインシデント情報に基づいた過誤防止対策の検討を月１回行い実践します。
「過誤防止委員会」
各エリアより委員を選出し、インシデント事例の収集・分析から過誤防止対策の考案、各エリア内店舗への過誤防止に対する取り組みの啓蒙などを行います。委員会は月１回開催し、インシデントの発生状況とその原因、今後の防止策について取りまとめ、適宜、取締役会に報告しております。
「調剤過誤判定委員会」
調剤過誤発生時において各店舗から報告されるリスクレベルの検証を行います。ハイレベルの調剤過誤で対応が必要な場合には、直ちに「過誤対策委員会」が設置されます。
「過誤対策委員会」
重大な調剤過誤により健康被害が発生した場合などにおいて設置し、患者や医療機関などに対する対応方法を決定します。
「個人情報保護委員会」
当社では情報漏洩リスク回避のため「個人情報保護規程」により取締役を担当役員とする「個人情報保護委員会」を設置しております。
「コンプライアンス委員会」
経営陣を含めたグループ全社において総括的なコンプライアンス体系に対する認識を高めるために、コンプライアンスマニュアルの策定と運用、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動などを行っております。
「サステナビリティ委員会」
令和３年６月にサステナビリティ委員会を設置し、「サステナビリティ方針」を立案し、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」を両立する事業活動を推進しております。また、サステナビリティ委員会においては、気候変動問題を始めとするサステナビリティに関する社会課
題や環境課題を含めたリスクや機会を幅広く議論しており、それらの対応を事業戦略等に適時性をもって反映させてまいります。
６．内部監査及び監査役監査の状況
取締役会直属の組織として、内部監査・統制室を設置し、室長１名、室員３名で法令規制及び社内ルールの遵守、業務の効率性など内部統制の機能検証にあたっております。
監査役会及び監査法人とは、定期的に打合せを行う等相互に連携を取り、効果的な監査が実施されるよう意見の交換、指摘事項の解決・改善
状況の確認を行っております。
また内部監査・統制室では、上記「５．各種委員会の状況」で挙げた各委員会の状況や機能についての監査を行っております。
７．会計監査の状況
会計監査業務は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査を受けております。
（業務を執行した公認会計士の氏名）
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻 慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 篠田 友彦
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他17名であります。
８．弁護士等その他の第三者の状況
当社は２つの法律事務所と顧問契約を締結しており、また専門分野に応じてその他の弁護士からもアドバイスを受けております。またその他税
務や労務等専門分野に関しては、随時専門家に相談する体制を構築しております。
９．取締役及び監査役の責任免除
当社は、株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項として、会社法第423条第１項の規定により取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）に対する損害賠償責任について、法令に定める額を限度額として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を発揮できることを目的としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社グループは、薬物療法のプロフェッショナルとして地域医療への積極的な取り組みを通じて地域社会に貢献することを使命としており、その使命を果たすためにも、公正かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の確立を重要な経営課題のひとつとして位置付けております。この
ため、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、その有効性を常に確認するとともに必要時に応じて見直しを加え、当社グループの成長ス
テージに即した体制の強化・充実が図られるよう鋭意努めております。
当社は監査役会設置会社として、取締役会において経営方針等の意思決定と業務執行の監督を行い、監査役会が職務執行を監査する体制を構築しております。
取締役会に関しましては、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社外取締役は、令和元年８月28日の定時株主総会決議により２名を追加で選任、令和２年５月31日付けで１名が辞任、令和２年８月26日の定時株主総会決議により１名を追加で選任、令和５年５月23日付けで２名が辞任され、現状では３名となっております。
監査役会は、過半数を社外監査役で構成し、会計監査人や内部監査・統制室とも連携のうえ、職務執行の監査機能を発揮しております。
そして当社は、平成28年５月からコーポレート・ガバナンス強化を目的として「指名・報酬委員会」を設置しております。また、調剤過誤等のリスク要因に対しても各種委員会を設置し体制を整備しております。

当社は引き続き、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実に努めてまいりますが、上記対応により現状のコーポレート・ガバナンス体制は、現時点において、十分な機能を発揮しているものと認識しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
集中日を回避した株主総会の設定

株主総会は8月下旬の日程とし、一般株主の参加が見込まれる日を選定しております。

その他

ホームページに招集通知及び決議通知の全文を掲載しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社に関する情報を迅速、正確かつ公平に開示することを目的としてディスク
ロージャーポリシーを策定し、当社のホームページにおいて公表しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家の皆様に、決算内容や成長戦略、今後の事業展開について説明
しております。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説
明会を開催

四半期毎に決算説明会を実施し、アナリスト、機関投資家の皆様に決算内容
や事業戦略について説明しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

ホームページ「https://www.pharmarise.com/ir/」に、ＩＲリリース、決算短信、決算説明会資料、事業報告書、有価証券報告書などの資料類のほか、財務ハイ
ライトや株式情報も掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経営企画部を担当部署としております。

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス活動の推進に努めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

地域医療チームや緊急医療体制への参加等をはじめ、全国の薬局店舗において地域活動に積極的に参加しております。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーにおいて、株主の皆様に対し、迅速、正確かつ公平な情報開示を図ることを基本方針とし、ＩＲ活動にも積極的に取組んでおります。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおり内部統制の基本方針を定めております。
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、企業倫理規程をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を制定し、当社及び子会社役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、コンプライアンス規程に基づき設置されたコンプライアンス委員会を中心に役職
員教育等を行う。
内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査する。
これら活動は定期的に取締役会及び監査役に報告されるものとする。法律上疑義のある行為等について当社及び子会社従業員が直接情報提供を行う手段として、内部通報窓口を社内、および社外の外部機関である法律事務所にも設置して運営する。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
当社は、稟議規程及び文書管理規程等に従い、取締役会議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。
取締役及び監査役は、稟議規程及び文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部統制部門が行い、子会社、店舗などにあっては事業会社統括部門が行うものとする。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、経営方針や経営に係る重要事項を審議するとともに、当社の取締役会規程に基づき、経営方針、経営戦略、事業計画や組織、人事等の重要事項を審議決定し、当社及び子会社の業務執行を監督する。また取締役及び社員が共有する全社的な目標を定める。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループの事業に関して責任を負う担当取締役及び部門の長を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、内部統制部門長はこれらを横断的に推進し、管理する。
事業会社統括部門は関係会社管理規程に従い子会社の統括的な管理を行い、管理部門はその会計状況を定期的に監督する。また、内部監査
は、子会社に対しても実施する。
なお、子会社の代表取締役は、原則四半期毎に当社に対して営業報告を行う。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査部門所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員は、要請があれば当該監査役に係る業務に優先的に従事し、その命令に関して、取締役、内部監査部門長等の指揮命令を受けないものとする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社並びに子会社の取締役または使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響をおよぼす事実を発見した場合は、すみやかに監査役へ報告する体制とする。また、内部監査部門は、定期的及び随時、監査役と会合を実施し、内部監査の実施状況等を監査役へ報告する体制とする。
なお、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止する。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定する。また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、必要に応じてその他重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人または子会社の取締役等にその説明を求める。
なお、監査費用については、監査役の請求に従い会社が負担する。
９．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社の各部門及び子会社は、内部統制部門のもとに、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、全社レベル並びに業務プロセスレベルの統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報
告の信頼性と適正性を確保するものとする。
１０．反社会的勢力排除に向けた体制
当社及び子会社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした姿勢で臨み、組織的に対応する。
当社は、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時、対応部門を総務部門とし警察等関連機関とも連携して対応する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務部門を対応部門とし警察等関連機関とも連携して対応いたします。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項

１．当社を取り巻く多種多様なリスクに対し、その分析・評価を行ったうえで必要な対策を取ることが重要と考えております。内部統制システムの運用状況を絶えずモニタリングし、常に改善を図るとともに、事業領域の拡大等により新たに認識したリスク等への対処も適宜行い、常に想定リスクに備える体制の整備を図ってまいります。
２．適時開示体制の概要については以下のとおりであります。
当社は、「情報開示規程」、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」、「インサイダー取引防止規程」により、社内情報の管理運用に関する事項を定め、適時、適切な情報開示に努めております。
（基本方針）
投資者への適時、適切な会社情報の開示が、健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点に立った迅速、正確、かつ公平な会社情報の開示を徹底し、誠実な業務遂行に努めることとしております。
（情報開示の社内体制）
・適時開示に該当する事項が発生した場合、または発生する可能性のある場合には、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める部
門の長は、経営企画部長（担当部長）に報告し、担当部長において情報の一元管理を行うこととしております。
・実務上は、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める部門の長を起案者として、管理部長において契約相手の属性及び反社会勢
力でないことの確認調査を受け、続いて担当部長において適時開示情報に該当するか否かのチェックを受けたうえで、適時開示情報を社内回議いたします。
・社内回議のフローは、「適時開示情報承認に関する職務権限明細書」が定める決裁権限により、起案者→担当部長→情報開示担当役員→
社長→取締役会決裁、もしくは社長決裁→取締役会への報告（社長決裁項目）とし、情報開示が完了するまでは当該情報に関わる人員を可能な限り絞り漏洩防止に努めるとともに、当該情報に関わった役職員は知り得た情報を他に一切漏洩してはならないと規定しております。
・情報開示担当役員は、取締役会の決議により１名を定め、会社情報の開示が適時、適切に行われていることを常時確認しなければならないとしております。また、その遵守状況については、内部監査・統制室の監査等により定期的に確認を受けております。
（開示のタイミングと方法）
・社内回議の手続を完了した適時開示情報は、担当部長がＴＤｎｅｔにより開示いたします。
・適時開示情報は、ＴＤｎｅｔによる開示が完了した後、当社ウェブサイトにも掲載し公開しております。
なお、当社ウェブサイトへの掲載には、専門業者が提供する自動掲載システムを利用しております。これにより、当社の適時開示情報は、ＴＤｎｅｔによる開示が完了した後、自動的に当社ウェブサイトに掲載されます。