書式第１２号（法第２８条関係）

事 業 報 告 用

令和 3 年度

事業報告書

特定非営利活動法人 KHJ 全国ひきこもり家族会連合会
１

事業の成果
令和３年度は、初のオンライン全国大会、ブロック別懇談会、支部活性化研修、ピアサポータ―研修など、コロナ禍でも、オンラインを使った交流や学びの機会を多く設けることができた。昨年 5 月には自民党の「いわゆる『ひきこもり』の社会参画を考えるプロジェクトチーム」のヒアリング後、提言書がまとまった。昨年 6 月には政府の骨太の方針に「ひきこもり」が挙がり、当事者や家族の視点に立って、息の長い支援の実施、良質な支援者の育成と支援手法の開発等の取組を官民一体で推進することが決まった。さらに令和 4 年 2 月には、ひきこもり支援推進議員連盟（自民党）が発足し、支援課題、改善策に向けたヒアリングが行われ、ひきこもりに特化した「ひきこもり基本法」立法に向けた動きが具体化した一年となった。また当会の有識者チームと新しいひきこもりの定義を策定し、支援者育成のための研修カリキュラムの体系化（家族・本人支援への理解と実践）にも寄与した。
①当事者が求めるひきこもり支援に関する調査研究事業（厚労省民間団体活動助成事業）【１）ひきこもり支援者研修の必須事項を調査】
ひきこもり支援者研修の必須事項を把握するために、全国の KHJ 支部（家族会）、ひきこもり地域支援センターの利用者に調査協力を行い、当事者目線からの支援者養成カリキュラム作成項目の必要性（いずれの項目も 9 割が必要）が裏付けられた。なお、本人が医療を必要としていても、受診が難しい状況にある家庭が 4 割以上にのぼった。また調査全体に占める 40 歳以上の割合は過去最多（本人調査 44.9％
家族調査 34.2％）となった。
【２）ひきこもり地域支援センターの利用者状況を調査】
全国の都道府県・政令指定都市ひきこもり地域支援センターの利用者を対象に調査を行い、16 のセンター（東北 1、関東 1、中部 4、近畿 2、中国 2、四国 3、九州 3）から 1,647 件の回答を得た。センター
への最初の来談は、母親が最も多く（65.7％）、次いで父親（23.1％）、本人（16.9％）、兄弟姉妹（9.8％）となった。来談件数は 2019 年が最多だった。
【３）支援者向け研修事業】
基礎編・実践編に分けてオンライン方式で実施。全国の都道府県社協、生活困窮者窓口、ひきこもり地域支援センター、保健所、地域包括、就労移行、教育関係など、計のべ３３６名が参加。有識者 12 名が講師にあたった。研修カリキュラム体系化、課題別研修の立案及び現状分析に基づいて、人材育成の検討と研修内容（シラバス）を策定した。
研修会の抄録と併せて掲載し、全国のひきこもり地域支援センターに発送を行った。
②KHJ ジャーナル「たびだち」出版事業
令和 3 年度は、ひきこもり総合情報誌『たびだち』が通算 100 号を迎えた。毎号 3000～3500 部発行。
97 号特集「ターニングポイント」98 号特集「孤独孤立」99 号 100 号「誰もが生きやすい社会とは」など。昨年度から SNS 広報も強化した。バックナンバーの売れ行きが伸びた。当事者たちが企画から制作までを担い、100 号発刊のプレスリリースを発信した。編集会議のオンライン化により、全国の当事者家族との座談会の開催や、企画アイデア会議では、家族、本人の声を反映させることができた。
③ピアサポーター養成研修（オンラインで実施）【休眠預金活用事業】
KHJ 家族会を対象としたピアサポーター養成研修（基礎及び実践）をオンラインで実施。今年度は全国 23 支部より 56 名が参加、ピアサポ実践活動を経て 49 名が認定された。また、初めて認定者を対象としたピアサポーター継続研修を実施。傾聴、ファシリテーション、事例検討をテーマに行い、85 名が参加した。いずれの研修も実践に役立つという回答が 100％であり、認定後も、全国での横のつながり（仲間づくり）を望む声が多く聞かれた。また全国大会での発表から社会的認知の促進、各家族会で行政に対するピアサポータ―活動の周知と、連携も進み始めている。
④講師派遣事業
コロナ禍の影響で中止が続き、一昨年度（2020 年度）の依頼数は 47 件であったが、2021 年度は、87件に倍増した。オンラインが 8 割以上であった。
全国の自治体や社協、地域包括、民生児童委員、各教育機関等からの派遣依頼を受けている（ホームページに講師一覧を掲載）。ピアサポータ―への依頼も微増している。
⑤地域共生社会の推進事業
内閣府「就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム会議」への出席（令和元年 11 月発足）
。コロナ禍の影響で 2 年間のプラットフォーム会議の延長が決定。また全国の市町村でプラットフォーム会議の参画が進んだ。自民党議員連盟では本人家族の体験発表から、必要とする支援を伝えた。
（令和４年２月 14 日発足～令和４年５月）。
また、埼玉県で初の「ひきこもり条例」が制定された。
「引き出しビジネス」の被害を阻止するために、条例を設け、行政支援施策強化に向けた一致団結につながった。
２

事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
定款に記載
された
事業内容
事業名

日時

場所

（事業費の総費用【 33,309 】千円）
受益
受益従事者
事業費
対象者
対象者
人数（千円）
範囲人数①延べ約①②各支（１）当該家 ①月例会、家族会の助言それぞれ 会員と新 １，００族のメンタル ②親・兄弟姉妹の相談、カ 毎月数回
０家族
148
部の公的
ヘルスケア事 ウンセリングずつ
約 5 人 規参加者 ②延べ約
業
会館
100 人
本部及び
①オンラインの居場所・ 各支部で家族会創出促進のための本部及び支援
週２～３
D)会員と
延 べ 約各支部の（２）中間的 ②多様な生き方・働き方についての理解促進
１，００ 27
回から月約200人
希望当事支援事業
指定され③中間施設との情報交換
０人に１回ま者や連携た会場④ボランティア、社会参で、定期加支援的開催

定款に記載された
事業名

事業内容

日時

場所

本部及び
①ピアサポーター及び家族会活動＆行政との連携
4 月～翌 各支部、
（３）ピアサ のニーズ調査
ポート事業②ピアサポーター養成研 年３月
オンライ修・フォローアップ研修③ピサポーター実践活動
ン従事者
人数

受益対象者
範囲

受益対象者
人数

事業費（千円）会員及び80 人

希 望 家 延べ約４0※
族、当事 ００人
者①6 月 27日② 12 月（４）研修、セミナー、フォ ①全国支部長会議ーラム等の開 ②支援者向け研修
催事業

19 日・1
月 10 日・2 月 17

会員、関オンライ ①60 人 係者、支 ①100 人
436
ン②160 人 援者、専 ②500 名
門家

日 ・ 20日 ・ 23日・27 日（５）全国の支部活動の支 第 15 回 KHJ 全国大会（オ 11 月 27 オンライ援、及び新支 ンライン会議）を開催
日・28 日ン部設立支援等の事業（６）機関誌、①一般情報誌として刷新① 季 刊
ホームページ （発刊）及び発送
ホ ー ム ペ ー ジ 、本部等の発刊発送 ②②③随時Facebook
更新管理事業③広報促進（７）メディ 各種メディア（国内外の新聞、TV、雑誌等）の取材、 随時
ア対応事業
寄稿

本部・各支部

行政と連携したひきこも
本部・宮りの地域家族会の活動に６月～翌（８）調査研 関する調査研究事業
崎大学・究事業
家族会の実態調査～設置 年３月
状況・運営状況・コロナ禍
各支部の影響について～

60 人

国内不特 1
社会一般 定多数①30 名 会員と当 ①3，000
家族②③3 名 該家族と ②③国内 724
外不特定～10 名 社会一般 多数
10 人

一 般 社 国内外不0会・行政 特定多数
全国の家

100 人

族、本人、国内外不0※
行政、支 特定多数
援関係者

会員と全（９）講演、講 行政自治体社協等への講師派遣、執筆 演会の講師派遣【実績】講師依頼件数 46 随時
事業件
実施件数 33 件

国の当該関係機関

20 人

全国不特 1,512
家族、行 定多数
政、支援関係者

定款に記載された事業名

事業内容

日時

場所

従事者
人数

受益対象者
範囲

受益対象者
人数

事業費
（千円）

会員と全（10）出版事 ひきこもりに関する出版物・発行物・ガイドブック 随時
業
DVD 発行と頒布

国の当該本部

全国不特 592
約１０人 家族、行 定多数
政、支援
関係者

①【中央共同募金・休眠預金]ピアサポーター研修・会員と全活動支援
生きづらさを抱えた者に国の当該（11）当該関 対する当事者活動支援事
本部及び ①80 人
業
全国不特 28,845※
連受託・委託 ②【厚生労働省 NPO 民間 随時
家族、行 定多数
各支部
②50 人
事業
助成】
政、支援
ひきこもりの理解促進と支援体制の充実・活性化
関係者のための人材育成に関する事業①家族や本人へのメンタ
ルヘルスケア及び偏見是
正と社会的理解の呼びか
全国の役（12）地域共 け
各支部な
会員や社 全国不特生社会の推進 ②議員や関係省庁（厚労 随時
1,022員約３０
定多数
ど
会全体
事業
省、内閣府等）との官民協
０人
働③地域社会資源、関係諸機関との連携※（３）ピアサポート事業と（８）調査研究事業は、（11）当該関連受託・委託事業として開催しました。