2024 年 8 月 30 日

テクノポリマー株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
常陽銀行（頭取

秋野 哲也)は、このたび、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（以下、「PIF」＊1）として、テクノポリマー株式会社（代表取締役
した J-クレジット購入選択権付私募債

＊2

池上 伸也

以下、「当社」）が発行を受託・引受しましたので、下記のとおりお知らせ

いたします。
本件を通じて、サステナブルな社会の実現に向け当社が掲げている各種取り組みを支援し、継続的な対話によりその着実な進捗をサポートしてまいります。
当行およびめぶきフィナンシャルグループは、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を
長期ビジョンに掲げ、今後ともステークホルダーの皆さまの課題に寄り添い、ともにあゆみ
解決することで、新たな価値を創り続け地域社会の持続的成長に貢献してまいります。
＊1

企業活動が環境・社会・経済に与える影響を包括的に分析・評価し、ポジティブな影響の増大とネガティブな影響の低減に向けた取り組みを支援する融資。

＊2 商品詳細は、https://www.joyobank.co.jp/enterpri/shikin/shibosai/j-credit.html をご参照ください。

記
1．PIF の概要
ファイナンス形態

社債の引受（J-クレジット購入選択権付私募債）

融

1 億円

資

金

額

契約締結日(期間） 2024 年 8 月 30 日（7 年間）
使

途

運転資金

2.テクノポリマー株式会社の概要
対象 テクノポリマー株式会社（代表取締役 池上 伸也）
住
所 千葉県柏市中央 1 丁目 6-3 ラフォンテーン島崎 2F
各種樹脂製品の金型製作・成形品・加工品の販売
事 業 内 容各種原料の仕入・販売
・当社は、「合成樹脂を通じてお客様及び社会に信頼され、安心してご使用頂ける製品を供給し続けます。
」を経営理念に掲げ、企業として成長するだけでなく、社会への貢献を意識した活動を行っています。
・環境への取り組みとして、CO2 排出量の削減、環境配慮型設備の導入、
3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進に取り組んでいます。
企 業 概 要
・地元花火大会の協賛、サッカークラブのスポンサー就任、子育て支援
プロジェクトへの参画など、積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。
また、新型コロナ禍においては、重症患者の治療で注目された体外式膜型人工肺（ECMO）に使用されているウレタンチューブの増産要請に迅速に対応し、医療分野にも貢献しています。
U
R
L
https://techpoly.co.jp/

3.インパクト評価の概要/モニタリング体制(1) インパクト評価
領域

環境

テーマ

取組内容

関連する SDGs

・3R 推進
環境保全への企業責任を ・GHG 排出量削減
自覚した事業活動実施
・廃液の適正処理・環境配慮型製品の販売

社会

笑顔が溢れる職場
環境の整備

・社員の健康増進・長時間労働抑制
・休暇取得促進・労働安全管理・社員の能力開発支援
・社員の処遇向上
・福利厚生の充実
・ダイバーシティ＆インクルー
ジョン推進

社会
社会経済

プラスチックを通した地
域貢献・仕入先、協力会社と連携した事業活動
・地元人材の雇用

当行グループ会社である常陽産業研究所（社長大森 範久）が、国連環境計画・金融

イニシアティブ（UNEP FI）の提唱するポジ テ ィブ・インパクト金 融 原則に基づき、お客さまの SDGs（持続可能な開発目標）に関する取り組みや本業との関連性を 分 析 ・
評価しました。
また、ポジティブ・インパクト金融原則への適合性についての透明性を確保するため、外部評価機関である日本格付研究所（JCR）※から第三者意見を取得しています。
※株式会社日本格付研究所のホームページ:https://www.jcr.co.jp/greenfinance/(2) モニタリング体制
当行は、ポジティブ・インパクト金融原則に従い構築した内部管理体制のもと、インパクト評価で特定した KPI の進捗状況を当社と年に１回以上共有し、KPI 達成に向けサポートしてまいります。
■当行における PIF の取り扱いについて（2024 年 8 月 30 日現在）
累計実行数 ＊3
35 件

累計実行額 ＊397 億円

＊3 当行が関与して PIF 評価を取得した融資。金額が非開示の融資、他行がアレンジャーとして組成したシンジケートローンなど当行が PIF 評価の取得に関与していない融資を除く。

以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書
テクノポリマー株式会社

2024 年 8 月 30 日
株式会社常陽産業研究所

目次
１．はじめに ............................................................................................................................................................... 1
２．会社概要 ............................................................................................................................................................. 2(１)会社概要 ......................................................................................................................................................... 2(２)沿革 .................................................................................................................................................................. 4(３)経営理念 ......................................................................................................................................................... 6(４)事業概要 ......................................................................................................................................................... 8(５)組織体制 ...................................................................................................................................................... 21(６)業界課題への対応................................................................................................................................... 22(７)環境・社会活動 .......................................................................................................................................... 24
３．包括的なインパクト分析 ............................................................................................................................. 28(１)インパクトエリア/トピックの特定 ......................................................................................................... 28(２)事業活動エリアにおけるインパクトニーズ ...................................................................................... 30(３)テーマの設定 ............................................................................................................................................. 32
４．インパクトの評価 ........................................................................................................................................... 33(１)環境に配慮した事業活動 ...................................................................................................................... 33(２)笑顔が溢れる職場環境の整備 ........................................................................................................... 35(３)プラスチックを通してより良い未来を創る挑戦 .............................................................................. 44
５．管理体制 .......................................................................................................................................................... 46
６．常陽銀行によるモニタリング ..................................................................................................................... 47

１．はじめに
常陽産業研究所は、常陽銀行がテクノポリマー株式会社(以下、テクノポリマー)に対してポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施するにあたって、テクノポリマーの企業活動が、社会面・社会経済面・環境面に及ぼすインパクト(ポジティブな影響およびネガティブな影響)を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニ
シアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンス
タスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業1に対するファイナンスに適用している。
■本ファイナンスの概要

資金調達者の名称
調達金額

100,000,000 円

調達形態

私募社債

契約期間(モニタリング期間)
資金使途

1

テクノポリマー株式会社

2024 年 8 月 30 日～2031 年 8 月 29 日
運転資金

IFC(国際金融公社)または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する企業。

1

２．会社概要(１)会社概要
テクノポリマーは、千葉県柏市に本社を置く合成樹脂（プラスチック）製品とゴム製品の商社であり、自社工場において同製品を製造するメーカーでもある。同社は工業用や医療関連用から雑貨品に至るまで、幅広い産業に製品を供給し、半導体や自動車、産業機械向けの空圧機器、医療機器のほか、釣具、OA 機器、自動車バンパー、工具トレイ、電子部品トレイ等様々な用途で使用されている。営業エリアは、本社のある千葉県をはじめとした関東一円から北陸地区に加え、営業所のある大阪府を中心とした関西地区に広がる。販売先は SMC 株式会社、泉工医科工業株式会
社のほか、タカラベルモント株式会社（以下、タカラベルモント）、ハバジット日本株式会社（以下、ハバジット日本）、東洋紡株式会社（以下、東洋紡）を筆頭に合計 100 社を有している。
同社の特徴は取り扱い製品が一つの業界の用途に限定されず、多くの業界にも流用できるものが多いことである。同社は、他業界での使用を目的として開発された製品でも、複合的にうまく組み
合わせ、金型の手配までも行う複合提案を得意とし、多様化する顧客ニーズに柔軟に対応している。
社名

テクノポリマー株式会社

代表者

代表取締役 池上 伸也

所在地〒277-0023 千葉県柏市中央 1 丁目 6-3 ラフォンテーン島崎 2F
大阪営業所

事業所

〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町 2-2-5 イヌイ第 2 ビル 3F
北陸工場アルプス樹脂〒938-0837 富山県黒部市田家野 1520

設立年月
事業内容

1997 年 2 月
各種樹脂製品の金型製作・成形品・加工品の販売
各種原料の仕入・販売

資本金1,000 万円

売上高

25.4 億円（2024 年 3 月期）

社員数

30 名（2024 年 3 月末現在）

取得許認可

ISO9001 JP30045-Q-2

同社のグループ会社としては、2020 年 6 月に設立された射出成形用金型を製造するテクノモー
ルド株式会社（以下、テクノモールド）がある。テクノモールドの設立により、「企画提案営業→金型製作→成形→製品化」までの全プロセスを自社グループで一貫して行えるようになり、強みである
複合提案力を更に強化している。

2

社名

テクノモールド株式会社

代表者

代表取締役 池上 伸也

所在地〒121-0836 東京都足立区入谷 9-28-17

設立年月2020 年 6 月
射出成形用金型製作・小ロット用試作金型製作

事業内容

切削加工品・各種金型改造／メンテナンス
3DCAD での金型設計

資本金1,000 万円

売上高

1.6 億円（2024 年 3 月期）

社員数

10 名（2024 年 3 月末現在）

2024 年 3 月には、グループ全体の戦略策定や資金管理を目的とした持株会社のテクノホール
ディングス株式会社（以下、テクノ HD）を設立し、同社の全株式を取得した。
社名

テクノホールディングス株式会社

代表者

代表取締役 池上 伸也

所在地〒277-0023 千葉県柏市中央 1 丁目 6-3 ラフォンテーン島崎 2F

設立年月2024 年 3 月

事業内容

グループ全体の戦略策定

資本金1,000 万円

3(２)沿革
テクノポリマーの歴史は、池上公清氏（現社長の父）らが前勤務先の経験と人脈を生かし、1997
年 2 月にプラスチック、ポリウレタン資材の卸販売を行う有限会社テクノポリマーを設立したことに始まる。1997 年 7 月に現社名である株式会社テクノポリマーに組織変更し、1998 年 6 月には公清氏が社長に就任した。
その後、同社は販路を関東一円から拡大すべく、2002 年 7 月に大阪営業所を開設した。大阪
営業所では、同社が得意とする押出成形品のウレタンチューブを武器に新規開拓に注力した。ウ
レタンチューブは引張強度が高く、耐候性があり、耐摩耗性・耐衝撃性に優れる一方、製造には成形温度の管理等で職人の経験が必要となるため、対応できる成形メーカーは限られている。同社
は設立以来築いてきたウレタンチューブの成形メーカーとのネットワークを活かし、多岐に亘る顧客
ニーズに対応し、現在の主要販売先である東洋紡やハバジット日本、タカラベルモント等との取引もこの時期に始まった。まさに、大阪営業所開設は同社発展の礎を築いたものと言える。2009 年
12 月には、押出成形メーカーである Y’s テクノ株式会社（以下、Y’s テクノ）設立に際し、公清氏、
池上伸也氏（現社長）が個人出資を行い、ウレタンチューブ等の仕入体制を更に強化した。
2016 年 8 月には、アルプス樹脂工業を吸収合併（北陸工場アルプス樹脂を開設）して、自社でのプラスチック製品の製造（射出成形）に乗り出し、メーカー機能を持つ商社へと業態転換した。また、2019 年 4 月にはメーカーとしての顧客満足度の向上と合成樹脂製品の品質向上を目的とし
ISO9001 の認証を取得した。以後、内部監査及びマネジメントレビューを通して、品質マネジメント
システムの有効性を継続的に改善し、全社員に対し、品質マネジメントシステムに関する教育・啓蒙活動を行っている。
2019 年 5 月には伸也氏が社長に就任した。伸也氏は合成樹脂製品製造、卸販売の提案力を強化する鍵である金型に着目し、2020 年 6 月に金型工場であるテクノモールドを設立し、2021 年
8 月には射出成形用金型製造業の東匠 TEC 株式会社からの事業譲渡を受け、自社グループ内
での金型製作を開始した。同社は金型設計の入口から製品生産の出口までの工程をワンストップ
で担える体制を確立し、今後更に強化していくことで、多様化する顧客のニーズに臨機応変かつス
ピーディーに対応し、業容の拡大を図っていく方針である。
2024 年 3 月には、グループ全体の戦略策定と資金管理を行うテクノ HD を設立し、同社の全株式を取得した。テクノ HD の設立はグループ内の経営資源の最適化と更なるシナジー効果の発揮を目指したものだが、将来的には M&A による新規事業参入や既存事業の拡大も視野に入れてい
る。

4

年月

概要

1997 年 2 月

池上公清氏らがプラスチック、ポリウレタン資材の販売を目的として有限会社
テクノポリマー設立

1997 年 7 月

資本金を 1,000 万円に増資し、有限会社テクノポリマーからテクノポリマー株
式会社へ組織変更

1998 年 6 月

池上公清氏が代表取締役社長に就任

2002 年 7 月

大阪営業所を開設

2009 年 12 月

Y’s テクノ株式会社設立に際し、池上公清氏、池上伸也氏が個人出資

2012 年 2 月

本社を現在地（千葉県柏市中央 1 丁目 6-3）に移転

2016 年 8 月

アルプス樹脂工業株式会社を吸収合併し、北陸工場アルプス樹脂を開設

2019 年 4 月

ISO9001 の認証を取得

2019 年 5 月

池上伸也氏が代表取締役社長に就任

2020 年 6 月

100％出資子会社として金型工場であるテクノモールド株式会社を設立

2021 年 8 月

テクノモールド株式会社が東匠 TEC 株式会社から金型製作業の事業譲渡を受け、営業開始

2024 年 3 月

持株会社のテクノホールディングス株式会社を設立、テクノポリマー株式会社の全株式を取得

5

(３)経営理念
テクノポリマーは、「当社は合成樹脂を通じてお客様及び社会に信頼され、安心してご使用頂ける製品を供給し続けます。また、その原動力となる社員及び関連会社の方々の生活が幸せで豊かなものであるように努力し続けます。」を経営理念としている。この経営理念は池上社長が考える「社会にどう貢献していくのか」「会社がどう成長したいのか」という同社のなすべきこと、あるべき姿を言葉に表したものである。
また、品質方針として「1.お客様の『よりよいものを作りたい』という想いを共有し、お客様とともに社会に貢献できる合成樹脂製品を提供します。」「2.『できません』とは言いません。『どうやったらできるのか』を考え続け、よりよい製品作りに結びつけます。」「3.現状に満足せず常に『なぜ』と考え、改善し続けます。」「4.『あなたの笑顔がみんなの幸せ』を合言葉に働きやすい環境を目指し、生産性の高い会社を目指します。」「5.法令・規制要求事項を守り、安心・安全な社会・会社を目指します。」の 5 つの言葉を掲げている。これは同社と社外のステークホルダーとの約束であり、社員に対しては経営理念を達成するための具体的な行動指針となっている。
＜経営理念＞

経営理念

当社は合成樹脂を通じてお客様及び社会に信頼され、安心してご使用頂ける製品を供給し続けます。
また、その原動力となる社員及び関連会社の方々の生活が幸せで豊かなものであるよ
うに努力し続けます。
1. お客様の『よりよいものを作りたい』という想いを共有し、お客様とともに社会に貢献できる合成樹脂製品を提供します。

品質方針

2. 『できません』とは言いません。『どうやったらできるのか』を考え続け、よりよい製品
作りに結びつけます。
3. 現状に満足せず常に『なぜ』と考え、改善し続けます。
4. 『あなたの笑顔がみんなの幸せ』を合言葉に働きやすい環境を目指し、生産性の高い会社を目指します。

5. 法令・規制要求事項を守り、安心・安全な社会・会社を目指します。
出所：テクノポリマーWEB ページを基に常陽産業研究所作成

池上社長は、特に「2.『できません』とは言いません。『どうやったらできるのか』を考え続け、よりよい製品作りに結びつけます。」を、社員に最も体現してほしい姿勢と考えている。この言葉には、単純に「なんでもやります」という意味ではなく、すぐにできないと切り捨てず「どうやったらできるのか」を考え、成長し続けることを目指して欲しいという想いが込められている。また、「3．現状に満足せず常に『なぜ』と考え、改善し続けます。」」も、「どうやったらできるのか」を考える上で欠かせない姿
勢と捉えている。

6

また、「4.『あなたの笑顔がみんなの幸せ』を合言葉に働きやすい環境を目指し、生産性の高い会社を目指します。」は、社員に「何のために仕事をしているのか」を語りかけるものであり、自分の幸せ（笑顔）が、家族をはじめとする周囲を幸せにする原動力となることに気付いて欲しいというメッセージでもある。
これら経営理念、品質方針の重要性は、毎日の朝礼や毎月開催される営業会議等の池上社長
が社員と対話する場面において、折に触れて語りかけ、社内への浸透を図っている。実際に社内会議では社員間で「なぜ、なぜ」を繰り返す議論が行われているほか、ISO9001 の部署単位での自主的な勉強会が開催される等、経営理念、品質方針をベースとした行動が表れてきている。

出所：テクノポリマーWEB ページ

7

(４)事業概要
１）事業構成テクノポリマー（グループ会社のテクノモールドを含む）の事業は、商社事業、製造事業、金型事業に大別される。
商社事業では、プラスチック成形品卸を主体にゴム製品のほか、プラスチック成型材料卸を手掛ける。また、成形メーカーが使用する金型の手配や、切削、組立等 2 次加工にも対応する。
製造事業では、成形メーカーとして自社工場（北陸工場アルプス樹脂）にて、合成樹脂製品の製造（射出成形）を行い、商社事業の受注先である完成品メーカーに出荷する。その他、正月用花器や仏具用供花台等の自社オリジナル製品「花材シリーズ」も手掛ける。
金型事業では、関連会社のテクノモールドにて射出成形用金型の製造を行い、商社事業の取引先である成形メーカーに販売するほか、自社工場で使用する金型も供給する。
2023 年 5 月期の事業別売上高構成比は、商社事業が 81.5％、製造事業が 11.1％、金型事業が 7.4％となっている。
＜事業構成＞

製品

商社

原料＜事業別売上構成比＞
合成樹脂製品・ゴム製品
・押出成形
・直圧注入成形・射出成形
・ディップ成形
・真空成形
・フッ素成形・シリコーン成形・MIM成形・発泡成形/ロストワックス鋳造
2次加工品（切削・組立等）
・汎用プラスチック・エンジニアリングプラスチック
・生分解性プラスチック

製造

・プラスチック製品
・シリコン製品
・花材シリーズ

金型

・金型製作

出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

金型,
7.4%
製造,
11.1%

商社,
81.5%

※テクノモールドも含めた売上構成比
出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

8２）ビジネスモデル
ここでは、テクノポリマーの主力である商社事業における合成樹脂製品の一般的な商流（発注・納品の流れ）と、関係者の役割を下図表に示し、同社のビジネスモデルについて述べる。
＜発注・納品の流れ＞
発注

完成品メーカー商社

成形メーカー

納品

テクノポリマーの事業領域

2次加工メーカー

部品メーカー※金型は商社を介して調達するケースもある

金型メーカー＜関係者の役割＞［完成品メーカー］
素材、部品を加工し、製品として完成させる。
［商社］
成形メーカーに製品製造を依頼し、完成品を製品メーカーに納品（卸売）する。また、成形メー
カーが使用する成形材料と金型を手配（卸売）する。
［成形メーカー］
原料から押出成形、射出成形等の方法で成形品を製造する。
［2 次加工メーカー］
成形品を表面処理や切断、接合、塗装、蒸着めっき、バフ（研磨）等の加工を行う。
［部品メーカー］
製品メーカーが使用する部品の加工、組立、検査等を行う。
［金型メーカー］
成形品の製造に必要な金型を製造する。
出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

テクノポリマーは、商社に該当し、完成品メーカーから受注し、成形メーカーに発注する。成形メ
ーカーは、必要に応じて、2 次加工メーカー、部品メーカーに発注し、発注内容通りの製品を同社に納品し、同社は受注先である完成品メーカーに納品する。
成形メーカーが製造に必要な汎用プラスチック、エンジニアプラスチック等の原料は、専門商社
から仕入れ、販売する。グループ内のテクノモールドの金型を使用して生産する製品については、原料と併せて金型も販売する。
同社は自社工場（北陸工場アルプス樹脂）を有する成形メーカーでもあり、発注内容や工場の稼働状況等を勘案し、対応可能な案件は極力自社内で対応する。

9

同社は商社機能に加え、近年成形メーカー、金型メーカーの機能もグループ内に追加したことで、「営業（提案）が出来るメーカー」という業界内でも稀なポジションを確立し、その複合提案力を生かし、受注や引き合いは拡大傾向にある。
＜主な仕入先・販売先＞

仕入先
■成形品



SMC 株式会社



日星電気株式会社



泉工医科工業株式会社



Y’ｓテクノ株式会社



タカラベルモント株式会社



双葉化成工業株式会社



Y’s テクノ株式会社

株式会社堀プラスチック富山

上原ネームプレート工業株式会社

ケリーオーク株式会社



東洋紡株式会社



クツワ株式会社■成形材料


弘栄貿易株式会社



双葉化成工業株式会社



東洋紡 STC 株式会社髙陵プラスチックス工業株式会社



有限会社ティーケイ産業



ベルモントテクノロジー株式会社



三菱商事プラスチック株式会社

株式会社ジーシー



化成品商事株式会社

デュプロ精工株式会社



株式会社平泉洋行

株式会社佐藤産業■金型



松村工芸株式会社



テクノモールド株式会社



KTC 京都機械工具株式会社



安田金型製作所

日本ジャバラ株式会社

株式会社ニシヤマ



東亜電気工業株式会社

出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

10

販売先

3）事業活動① 商社事業
商社事業は成形メーカーから成形品を仕入れ、完成品メーカーに販売する「A)製品卸」と専門商社から成形材料を仕入れ、成形メーカーに販売する「B)原料卸」に大別される。テクノポリマーにとって成形メーカーは原材料の販売先と成形品の仕入先という 2 つの側面を有する。

A)製品卸
主力のプラスチック成形品卸については、押出成形品、射出成形品、真空成形品等に大別される。押出成形品並びに射出成形品が主力であり、半導体や自動車、産業機械向けの空圧機器、医療機器のほか、釣具用、OA 機器用の部材を用途とする。また、真空成形品は、工具トレイや電子部品トレイ、農機用バンパー、食品用ブリスターを用途とする。ゴム製品卸については、ガスケッ
ト、ゴムパッキン、ビーチサンダル、スポーツシューズのラバーソールといったゴム製品を、ハバジッ
ト日本ほかゴム製品メーカーを対象に販売する。その他、MIM 成形やロストワックス成形といった金属の成形品も取扱っており、切削/複合旋盤加工、組立（アッセンブリ加工）等の 2 次加工にも対応する。
同社は、受注先である完成品メーカーの仕様、サイズ、ロット数、納期等の要望を見極め、適切に対応できる成形メーカーを選定して手配（金型から成形まで一環して対応）する。同社の競争力の源泉は、創業以来築いてきた双葉化成工業株式会社（以下、双葉化成工業）、Y’s テクノ、日星
電気株式会社等約 20 社の成形メーカーとのネットワークにあると言える。
＜取扱製品＞

押出成形
加熱溶融させた合成樹脂を文字通りトコロテンのように押し出して、連続的に成形する工法。
工業用から医療関連まで幅広い産業で使用されるチューブやロープ（丸紐）をはじめ、緩衝材としての異形押出品等を製造する際に用いられる。同社の取扱製品は、半導体の空気圧制御装
置、食品工場のベルトコンベア、医療用・工業用の薬剤・溶剤注入チューブ等が主な用途である。同社は、自社工場を有しており、成形メーカーとしてのノウハウも合わせて提案する。
■成形品（用途）
チューブ、異形、ロープ（丸紐）、ルーメンチューブ、多層チューブ、平ベルト、コイル加工/連管接着/曲げ加工

11

■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、建築関連、機械関連、ベルト関連、釣具関連、他工業関連
射出成形
合成樹脂を加熱して溶かし、金型に送り込んだ後、冷やすことで目的とする成形を行う工法。
注射器で液体を送り込む様子に似ていることから、「射出成形」と呼ばれる。射出成形では複雑な形状を含めて多様な形の部品を、連続して素早く大量に製造することができるため、日用品をはじめとして幅広い分野の製品で利用されている。同社においても工業用から医療関連・雑貨品と幅広い産業の製品を提供しており、これまでの経験を元にした「打合せ段階からの提案」を得意とする。
■成形品（用途）
成形品（大）350t～850t、成形品（中）100t～300t、成形品（小）35t～80t、薄肉品・肉厚品、精密部品、インサート成形（樹脂・金属）、海外 OEM・生分解樹脂■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、建設関連、電子機器関連、機械関連、雑貨関連、他工業関連
真空成形
あらかじめ押出成形した樹脂（プラスチック）のシート・フィルムを成形材料として用い、加熱・可塑化（成形材料に熱を加えて溶融化）した樹脂を金型の上に置き、樹脂と金型の間を真空状態にして、樹脂を金型に吸いつけることで成形する工法。真空吸引と圧縮空気を併用する場合もある。金型は、雄型または雌型のどちらか片側で成形できるため比較的低コストで、少ロットの製造にも適している。トレイが代表的な成形品であり、同社ではその用途によって使用材料やク
リーンルームでの成形等、製法の細部までケアをした提案を行う。
■成形品（用途）
ヘルスケア/医療関連、工業用トレイ、トレイ（板厚品）

12

■主なクライアント
自動車関連、医療関連、他工業関連
シリコン成形
耐熱性・耐寒性に極めて優れているシリコンを成形材料とする。衛生面から食品関連/医療関連等に用いられる。様々なカラーバリエーションに対応でき、雑貨品等にも適している。同社ではゴム成形品の中でも特に「シリコンゴム」において差別化を図っている。
■成形品（用途）
シリコン押出成形品、シリコン成形品■主なクライアント（業種）
医療関連、機械関連、工具関連、他工業関連
発泡成形
樹脂に発泡剤を混ぜ、気泡を混ぜた柔らかい樹脂を成形する工法で、材料に気泡を混入させることで、体積を約 2〜50 倍程にすることが可能。製品軽量化の目的から射出成形/押出成
形の分野でも採用されている。主に防振材やクッション材として用いられるが、同社は用途によりワイヤーカット/ウォータージェット加工や表面印刷等にも対応する。
■成形品（用途）
工具用トレイ、発泡品印刷、発泡品加工■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、他工業関連
直圧注入成形
計量した成形材料を加熱した金型の凹部（キャビティ）に入れ、圧縮成形機で加圧して硬化させる（たい焼きや人形焼きのようなイメージ）。注型成形/直圧成形等様々な工法がある。同社が13取り扱うのは EPDM/NBR ゴムに代表されるゴム製品であり、ダイヤフラムシートやパッキン等に使用される。原料も天然/合成ゴム等多岐にわたり、成形方法も含めベストチョイスを提案する。
■成形品（用途）
ゴム成形品、ゴム一体成型品、フェアプレン

■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、工具関連、機械関連、他工業関連
ディップ成形
チーズフォンデュのように金型や芯金を軟質樹脂（ペースト状のプラスチック素材）に浸して周りに樹脂被膜をつくり、それを加熱冷却して固形化し樹脂製品にする工法。主に表面光沢等が要求され且つ複雑形状でアンダーカット2等が存在する場合に安価に量産することができ、手袋や OA 機器、自動車部品をはじめ幅広い分野で採用されている。また、金型が雄型のみで済む
ため、イニシャルコストを抑えることができるメリットもある。
■成形品（用途）
ディップ成形品■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、他工業関連
フッ素成形
耐熱性、耐寒性、非粘着性、滑り性、耐薬品性、絶縁性、耐候性の 6 つの優れた特性を持つフッ素樹脂を成形材料とする。主に医療・食品・半導体等エレクトロニクス分野で採用されており、特に耐熱性/電気絶縁性/耐薬品性等を要求される場合に効果を発揮する。

2

プラスチックの成形品を金型から取り出す際、金型の開閉方向には離型出来ない形状部分のこと。そのままでは成形品の取出しが出来ないため、金型に特殊な機構等を織り込む必要がある。

14

■成形品（用途）
フッ素加工品、フッ素チューブ■主なクライアント（業種）自動車関連、医療関連、電子機器関連、他工業関連
MIM 成形/ロストワックス鋳造
同社では、樹脂に限らず SUS304 やチタン合金等、金属の成形にも対応する。切削等の工法ではコスト高となる場合でも MIM 成形/ロストワックス鋳造を採用することにより製品単価を抑えることが可能となる。
■成形品（用途）
MIM 成形品、ロストワックス製品■主なクライアント（業種）自動車関連、機械関連、他工業関連
出所：テクノポリマーWEB ページ

B)原料卸
同社では、ポリウレタン（TPU）やエラストマー（TPE）といった汎用プラスチックやポリアセタール（POM）、ポリアミド（PA）といったエンジニアリングプラスチック（エンプラ）、生物資源由来のバイオ
プラスチックである生分解性プラスチック等多種多様な成形材料を取り扱っている。成形材料は同社の強みであるポリウレタンを弘栄貿易株式会社（世界的総合化学会社である独 BASF 社の総合代理店）から仕入れるほか、三菱商事プラスチック株式会社、東洋紡 STC 等の専門商社から調達する。販売先は同社が完成品メーカーに製品を卸す際には仕入先となる双葉化成工業や上原ネームプレート工業会社といった成形メーカーである。

15

合成樹脂製品の出口である完成品の販売だけではなく、入口である成形材料の手配から一貫した対応ができることが、同社の業界内での評価を高めることに繋がっているとともに、成形メーカ
ーとのネットワークも強固なものとしている。
＜取扱原料＞

汎用プラスチック
汎用プラスチックとは、100℃未満で変形が始まるプラスチックのことで、熱可塑性樹脂の中でも加工がしやすく、価格も比較的安価というメリットから、工業用品から日用品、雑貨に至るまで幅広い用途に用いられている。低コストで多くの製品部品に利用されており、プラスチック生産量の 80％を占める。
■成形材料
ポリウレタン（TPU）、エラストマー（TPE）、ポリエチレン（PE）、ポリプロピレン（PP）、ポリスチレン（PS）、AS 樹脂（AS）、ABS 樹脂（ABS）、メタクリル樹脂（PMMA）…アクリル、ポリ塩化ビニル（PVC）…塩ビ
エンジニアリングプラスチック（エンプラ）
汎用プラスチックと比較して機械的強度や耐熱性に優れた特性を持つプラスチックの分類の総称で、略してエンプラとも呼ばれる。エンプラに明確な定義はないが、耐熱性 100℃以上、強度 49～50MPa 以上、曲げ弾性率 2.4GPa 以上のものを指す。エンプラの中でも特に耐熱性に優れたエンプラを総称してスーパーエンプラと呼び、耐熱性が 150℃以上の高温環境で長期間使用することができるのが特徴である。
■成形材料
ポリアセタール（POM）、ポリアミド（PA）…ナイロン、ポリカーボネート（PC）、変性ポリフェニレ
ンエーテル（PPE）、 ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリエチレンテレンテレフタレート（PET）、シリコン・アクリル複合ゴム（SAS）、ポリサルフォン（PSF）、ポリエーテルサルフォン（PES）、ポリフェニレンサルファイド（PPS）、ポリエーテルイミド（PEI）、ポリメチルペンテン（TPX）、
液晶ポリマー（LCP）、ポリフェニルサルフォン（PPSU）
生分解性プラスチック
微生物の働きによって水と CO₂に分解され、自然へ還る性質を有するプラスチック材料のこと。近年、海洋プラスチックごみ問題等を筆頭とした環境問題に対して、効果を発揮する材料として注目されている。
■成形材料（バイオマス）生物資源由来のバイオプラスチック
その他
■成形材料
フッ素樹脂、シリコンゴム、発泡樹脂
出所：テクノポリマーWEB ページ

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② 製造事業
テクノポリマーは、2016 年 7 月の北陸工場アルプス樹脂開設に伴い、合成樹脂製品の自社製造（射出成形）に乗り出した。現在の取扱製品は、歯科用チェアーユニットや事務用印刷機、パチンコ台等を用途とするプラスチック製品のほか、小銭入れやドリンクボトル等の雑貨品やノベルティ
グッズを用途とするシリコン製品、北陸工場アルプス樹脂の前身であるアルプス樹脂工業
時代から根強い人気のある正月用花器、仏具用供花台等の自社ブランド製品「花材シリーズ」がある。

出所：テクノポリマーWEB ページ＜取扱製品＞

プラスチック製品
汎用プラスチック（PE・PP・PS・AS・PU・ABS・AES）、エンジニ
アリングプラスチック （POM・PA・PC・PPE・PBT・PET・SAS・
PMMA）を成形材料とした、射出成形品を製造する。
■成形品（用途）
歯科用チェアーユニット、事務用印刷機、パチンコ台、ユニ
ットバス、自動車バンパー、クーラーボックス
シリコン製品
同社の強みであるネットワークを生かし、安価な雑貨品やノ
ベルティグッズ等の制作を行う。
■成形品（用途）
小銭入れ、ドリンクボトル、IH クッキングヒーター用カバー、キッチングッズ（製氷皿、フライ返し）
自社ブランド製品「花材シリーズ」「『満足』と『安心』してご使用頂ける製品作り」をモットーに、顧客からの根強い支持を得ている。顧客ニーズに合わせたより
良い製品を提供する。
■成形品（用途）
正月用花器、仏具用供花台、オアシスベース、花桶
出所：テクノポリマーWEB ページ

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北陸工場アルプス樹脂では、型締力 50t から 850t まで 10 台の成形機を保有しており、多岐のニーズに合わせた対応が可能であり、これが同社の強みとなっている。特に、850t の成形機は、ユニットバスや自動車バンパー、クーラーボックス等サイズの大きい製品を用途とする成形品の製造が可能であり、同社のプレゼンスを高めている。
また、国家検定制度であるプラスチック成型技能士の資格取得費用を会社が全額負担する等、社員の能力開発支援にも積極的に取り組んでおり、強みである設備のみならず、技術面での評価も高いことが、引き合いや受注の増加へと繋がっている。
製造については、基本的には自社工場で担うが、受注に伴う作業負荷の変動への対応や、精密さを求められる印字や穴あけ、メッキ等の加工については、協力会社を利用している。また、成形後の加工やアッセンブリーにも可能な限り対応する。ISO9001 に基づく品質管理マネジメントを行っており、顧客と合意した検査項目・検査数に基づいた品質検査も徹底している。
＜保 有 設 備 （成 形 機 ）＞

型締力

メーカー

50t

日精樹脂

NEX50

電動

80t

日精樹脂

NEX80

電動

100t

日精樹脂

NEX2000

電動

160t

日精樹脂

FE160S36ASE

油圧

210t

日精樹脂

FS210S50ASE

油圧

220t

日精樹脂

FNX220Ⅲ

ハイブリッド360t

日精樹脂

SE360S100ASE

油圧

550t

東芝

IS550GS

油圧

550t

東芝

E C 5 5 0 SX Ⅱ

電動

850t

三菱

850MMG

油圧

小
型

中
型

大
型

型式

トラバース
ユ ー シン 首 振 り
取 出 し機ハーモ首 振 り
取 出 し機ユ ー シン 首 振 り
取 出 し機ハーモ 5 軸トラバース
ハーモ 5 軸トラバース
ユ ー シン 5 軸
トラバース
ユ ー シン 5 軸
トラバース
ユ ー シン 5 軸
トラバース
スター5 軸トラバース
ユ ー シン 5 軸
トラバース

小型成形機

中型成形機

大型成型機

（型締力 50～100t）（型締力 160～360t）（型締力 550～850t）：テクノポリマーWEB ページ

出所：テクノポリマーWEB ページ

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作動方式

台数
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台
1 台

③ 金型事業
2021 年 8 月にテクノポリマーが出資して設立したテクノモールドでは、同社グループの金型事業として、商社事業で成形品を仕入れる成形メーカーと製造事業（北陸工場アルプス樹脂）で使用する成形用金型を製作している。
テクノモールドは自社 WEB ページ上に、「私たちの強み」として以下の 4 点を挙げている。
＜私たちの強み＞❶量産まで最短での立ち上げ
金型修正を繰り返すようでは、結果として量産立ち上げまで遠回りをすることになってしまいます。私たちは金型製作に取り掛る前に入念な打ち合わせを行い、徹底的に成形性の不具合懸念を潰しこむことで、金型完成後の成形テストで発見される成形品の改善点を最小に留め、その結果最小限の金型修正・玉成（金型仕上げ）にて最短で製品の量産までたどり着かせます。
➋コストや納期、ニーズに応えた最適な仕様の金型を提案
事前打ち合わせを入念に行うことで”より良い成形品をつくる”という最終目標に向かってエンドユーザー様・成形メーカー様のニーズや必要ロット数に応えた最適な仕様で金型をご提案させて頂きます(カセット型3・ラピッドプロトタイピング4等試作型にも対応します)。
➌必要に応じてプロフェッショナルな視点での修正を提案
製品設計より生まれた部品の全てが成形に向いた形をしているとは限らないと思います。形状が持つ不具合発生要素を打ち合わせ段階であぶり出し、事前に形状の修正を相談もしくは弊社にて修正をしてご提案させて頂きます。
➍他社製金型のメンテナンス等への対応
とかく他社製金型のメンテナンスや修理、改造は依頼しづらいものだと思います。それが型図や CAD データ等が無い、海外製等(特に中国製・韓国製)の金型であるとなれば尚更だとも思います。私たちには金型を手加工できる職人がおりますので、弊社以外で昔起した金型等で型図や CAD データ等が無くても、可能な限りリバースエンジニアリング5やこれまでの知識と経験で金型修正や修理・改造に対応します。
出所：テクノモールド WEB ページ

金型の設計にあたっては、金型内での溶融した成形材料（合成樹脂）の流れを予測する必要がある。その流れは種類ごとに異なるため、金型の良し悪しは職人の知識と経験によると言っても過言ではない。テクノモールドには知識・経験ともに豊富な金型職人が在籍し、あらゆる成形材料を3

金型のベース部分(モールドベース)を共用化し、製品と接する部分(入れ子)を取り替えて使用する簡易金型のこと。モールドベースの製作を省略することで、低コスト・短納期を実現する。
4
機能性・安全性テスト等向けの、総生産数は数百個程度だが実際の量産時と同じ生産方法・材質等にて行う試作のこと。
5
実物の金型より採寸をして寸法等の情報を入手し、CAD にてデータ化を行い再度 CAM にてデータ作成、ないしは直接加工を行う修正・改造のこと。

19

使用する金型を製作する。加えて、通常は難しい他社製金型のメンテナンスや修理、改造にも対応可能である。
また、金型業界では珍しい専門の営業スタッフが在籍し、事前に販売先のニーズを入念に確認し、コストや納期、ニーズに応えた最適な仕様の金型を提案するほか、必要に応じて修正の提案も行う。
テクノモールドでは、金型設計に必要な CAD/CAM システムを備え、成形機の型締力 50ｔから400ｔまで対応可能な金型を製造する設備を保有する。自社内で対応できない大きなサイズの金型についても、協力会社と連携して対応する。
＜金型設計・製造＞設備
3 D C A D / C A M シス テ ム
2 D C A D シス テ ム

メーカー
C & G シ ス テム ズ
ANDOR

機種
C A M - T O OL
CAD SUPER FXⅡ

台数
3 台
3 台

＜工作機械及び設備＞

設 備 （ メー カ ー ）高 速 マシニングセンター（オークマ）N C フ ラ イ ス盤
（大 隈 豊 和 ）NC 放 電 加 工 機（Sodic）
汎 用 フ ラ イ ス盤
（静 岡 鉄 鋼 所 ）汎 用 フ ラ イ ス盤
（MAKINO）
成形研削盤（ 三 井 ハ イ テッ ク ）平面研削盤（長 瀬 鉄 工 所 ）直 立 ボー ル盤（MORI-SEIKI）
金型反転器（ P A SC A L ）電動式射出成型機（日 精 ）＜高速マシニングセンター＞

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出所：テクノモールド WEB ページ

機種

仕様

台数

M B - 4 6 V AE

24000rpm

2 台

FMR-40

対話型制御

1 台

PGM35RATC 装 置 付

1 台

最大加工
サイズ
550＊400＊150
400＊350＊100
300＊200＊
150

VHR-A

1 台

820＊320KVJP-552 台

550＊250

MSG-250

1 台

200＊200

SGW-63

1 台

600＊300

YD3-94CNT

1 台

5.00E＋302

SMR03V

3t 対 応1 台

1000＊1000

NEX50-5E

50t

1 台

MIN/MAX
170/360＜NC 放電加工機＞

(５)組織体制
テクノポリマーは、営業部と製造部で構成される。
営業部は、完成品メーカーへの合成樹脂製品の卸販売並びに成形メーカーへの成形材料の卸販売を行う商社事業を担う。本社と大阪（大阪営業所）に分かれ、それぞれ営業と営業事務から成る。営業は新規顧客の開拓を主に、既存顧客への深耕営業も行う。営業事務は見積書、契約書、請求書等書類の作成や処理、継続的な受注品の納期管理等営業のサポートを行う。取り扱う主な合成樹脂製品は本社が押出成形品と射出成形品、大阪が射出成形品と真空成形品である。
製造部は北陸工場アルプス樹脂での合成樹脂製品の製造（製造事業）を担う。製造は射出成
形により、プラスチック製品、シリコン製品のほか、自社製品である花材シリーズを製造する。営業
企画は、花材シリーズの商品企画と販促企画や営業部を介さず同工場が直接受注する取引先の販売拡大に取り組む。品質保証は、同社が作成した品質基準と ISO9001 に基づき、継続的な品質改善の取組みを主導する。
その他の部署として経営企画があり、事業戦略を立案し、社長へ進言するとともに、その戦略に基づき M&A や工場の取得等の施策を実行する。
同社の関連会社であるテクノモールドは北陸工場アルプス樹脂並びに同社が成形品を仕入れる成形メーカー等が使用する金型製作（金型事業）を担う。製造は金型製作のほか、顧客の要望に応じ保有する小型成形機により、成形品の製造も行う。
営業は展示会への出展等を通じた新規顧客の獲得と既存顧客との取引深耕による金型の販売拡大に取り組む。

＜組織体系＞

商社事業

製造事業

営業部

製造部

本社

大阪

管理本部

運営責任者

北陸工場

営業

営業

製造

業務

業務

営業企画

金型事業

経営企画

製造

営業

品質保証

出所：テクノポリマー提供

21

(６)業界課題への対応
１）業界課題プラスチック製品製造業界は社会的な要請として、製品の各製造工程および運搬時に排出される CO₂による地球温暖化問題、プラスチック原料消費による原油資源枯渇問題、マイクロプラスチ
ックによる海洋汚染問題等への対策が求められている。当業界の事業者には、SDGs 目標 12「つくる責任、つかう責任」や、同目標 14「海の豊かさを守ろう」等が関係し、個社別での取組みが求められている。近年世界中で「脱プラスチック」の潮流が表れており、国内でも 2018 年より大手外食チェーンを中心としたプラスチック製ストロー廃止の拡大や法改正によるプラスチック製品の消費抑制効果等が契機となり、今後ますます脱プラスチックの加速が見込まれる。
グローバル化の進展により、製品輸出や海外生産も増加していることから、化学物質管理等に関する EU（欧州連合）の規制である RoHS 指令と REACH 規則に則った適切な対応も不可欠である。RoHS 指令は、電気・電子機器のリサイクルを容易にし、最終的に埋立てや焼却処分される際に、人や環境に影響を与えないように、ＥＵで販売する電気・電子機器の有害物質を非含有とすることを目的とするもので、電気・電子機器において 10 の特定有害物質の使用を制限している。
＜RoHS 指令規制対象有害物質＞

物質
鉛 （Pb）
水 銀 （Hg）
カドミウム（Cd）
六 価 クロム（Cr６＋）
ポリ臭 化 ビフェニル（PBB）
ポリ臭 化 ジフェニルエーテル（PBDE）

最大許容濃度
0.1wt%
0.1wt%
0.01wt%0.1wt%
0.1wt%

はんだ、合 金 成 分 、蓄 電 池
蛍 光 灯 、体 温 計
顔 料 、めっき、蛍 光 材 料 、蓄 電 池
めっき、酸 化 剤
自 動 車 用 塗 料 、難 燃 剤

0.1wt%

難燃剤

フタル酸 ビス（DEHP）

0.1wt%

フタル酸 ジブチル（DBP）

0.1wt%

フタル酸 ブチルベンジル（BBP）
フタル酸 ジイソブチル（DIBP）

主な用途

塩 化 ビニルの可 塑 剤 、電 線 被 覆 、壁 紙 、ホース、塩 化 ビニル樹 脂
ポリサルファイド系樹脂の可塑剤、建築用シーリ
ング材、アクリル系塗料の可塑剤

0.1wt%

可塑剤、接着剤、セロハン、塗料

0.1wt%

可塑剤

出所：（独）中小企業基盤整備機構ポータルサイト J-Net21 を基に常陽産業研究所作成

REACH 規則は、人の健康と環境の保護、EU の化学産業の競争力と革新の強化を目的に、管理対象者が全ての化学物質に関してリスク評価を実施の上、欧州化学品庁（ECHA）へ登録することを義務化するものである。

22

RoHS 指令や REACH 規則に違反すると、罰金や全製品回収対応、またその市場での取引停止を受けることとなり、サプライチェーンに関わる全体の企業が影響を及ぶとともに、直接のメーカーではなくとも、部品を提供した企業に対しても含有化学物質についての情報開示を求められる可能性がある。
当業界の事業者はこれらの課題に対し、サプライチェーンが一体となって国際情勢や法規制の改正等の情報をキャッチアップし、高機能製品や環境対応型製品の開発、法規制への対応等で総合力を発揮していく必要がある。

2）テクノポリマーの対応
テクノポリマーでは、環境対応型製品である生分解性プラスチック製品を 2007 年頃より取扱っている。生分解性プラスチックとは、微生物の働きによって水と CO₂に分解され、自然へ還る性質を有する合成樹脂のことであり、近年、マイクロプラスチックによる海洋汚染問題等の環境問題に対して、効果を発揮するものとして注目されている。同社では、受注先の完成品メーカーか＜生分解性プラスチック製品＞

ら成形材料の指定が無い場合や、成形材料が指定された場合においても同等の品質を担保できる場合には、生分解性プラス
チックの使用を検討しており、これまでにコップやサンダル、鉢等の生分解性プラスチ
ック製品を販売している。
また、仕入先である成形メーカー、販売先である完成品メーカー等サプライチェーンの関係企業とのコミュニケーションを密にとり、国際情勢の変化、規制の改正等にも迅速かつ適切に対応している。RoHS 指令
や REACH 規則の対象とならない製品についても、価格面に配慮しつつ、極力規制対
象の有害物質を含まない成形材料の使用を完成品メーカーに提案する等、サプライチェーンをリードした、環境問題への取り組
みを進めている。

出所：日本バイオプラスチック協会 WEB ページ

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(７)環境・社会活動
テクノポリマーは、企業が SDGs に配慮した経営方針を打ち出す機運の高まりを受け、2023 年 5月に事業を通じた SDGs 達成に向けた「SDGs 宣言」を行い、「製品の品質・安全性の確保」「環境保全への取リ組み」「社員が活躍できる職場づくり」「地域社会への貢献」の 4 つのテーマを示し、社内外に発信している。また、ISO 審査業務を行う株式会社 GCC Japan の SDGs 認証では最高ランクの三ツ星認証を得ている。
＜SDGs 宣言＞

＜SDGs 認証＞

出所：テクノポリマーWEB ページ

出所：テクノポリマーWEB ページ

１)環境活動
テクノポリマーは SDGs 宣言の「環境保全への取り組み」において掲げている「CO₂排出量削減」「環境配慮型設備の更新・導入」「3R 推進」に沿って、下記の活動を行っている。

① CO₂排出量削減
同社は「脱プラスチック」が注目されている昨今、「プラスチック製品を扱う当社だからこそ挑戦しなければならない」との思いから、カーボンニュートラルへの取組みを開始している。

24

2023 年 7 月に CO₂排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を導入し、毎月本社、大阪営業所、北陸工場アルプス樹脂における CO₂排出量（Scope1、2）を算定し、削減目標と削減実績を自社 WEB ページで公開している。
また、今回の資金調達は、石岡市カーボンオフセット推進協議会の間伐促進プロジェクトによる
J-クレジットを 10t-CO₂購入する「J-クレジット付私募債」によるものである。

② 環境配慮型設備の更新・導入
同社は CO₂排出量削減の具体的な取組みとして、環境配慮型設備の更新・導入を進めている。
北陸工場アルプス樹脂では射出成形機を更新のタイミングで油圧型から消費電力が約半分となる電動型へ順次切り替え、現在 10 台中 5 台が電動型（もしくはハイブリッド型）となっている。また、
PCB6を使用しているキュービクルは 2021 年 3 月までに法令に従い高濃度 PCB 廃棄物に該当する機器を適切に処分し、低濃度 PCB 廃棄物に該当する機器も、処分期限である 2027 年 3 月までに省エネ性能が向上した最新機器へ切替えを計画している。
その他、社用車は全車にアイドリングストップ機能が搭載されており、環境配慮車（HV、EV、PHV 等）の導入を進めている。本社、大阪営業所の事務所では、他社に先駆け 10 年以上前に照明を LED としたほか、エアコンの設定温度を夏は 26℃、冬は 18℃とする省エネ対策も実施している。

③ 3R 推進
同社は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、資源の効率利用と廃棄物削減に取り組んでいる。
北陸工場アルプス樹脂では、受注先からバージン材の使用について指定が無い場合等は、受注先に確認の上、再生ペレットを優先的に使用している。捨てショット7等で発生する不良品や金型内の樹脂の通路であるランナー、ゲート部に残る固化した樹脂は、極力そのまま廃棄せず、粒断機を使って細かく粉砕し、原料として再利用している。また、販売が見込める製品は見込生産を行い、在庫として持つことで大量の電力を消費する射出成型機の稼働を抑制している。
テクノモールドでは熟練の金型職人が、製品の設計段階から受注先に対して助言を行うことで、長期利用可能な実用的かつ耐久性のある製品を実現している。
その他、社内・社外文書のペーパレス化を進め、梱包で使用する段ボールやコピー用紙は再生紙を利用している。

6

Poly Chlorinated Biphenyl（ポリ塩化ビフェニル）の略称で、人工的に作られた、主に油状の化学物質のことで。1968 年に PCB が食用油に混入して健康被害が出る事件が発生（カネミ油症事件）
し、1972 年には製造が中止された。
7
射出成型機を稼働開始時に、金型の温度を温めるとともに、金型内に残留している前の樹脂を洗浄するために製品を作ること。当初は品質が安定しないため、安定するまで捨てショットを行う。

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２)社会貢献
テクノポリマーは SDGs 宣言の「地域社会への貢献」において掲げている、「社会課題解決に貢献する自社製品、サービスの企画」「商工会や地域住民等との交流」「地域人材の採用」に沿って、下記活動を行っている。

① 社会課題解決に貢献する自社製品、サービスの企画
同社製品は、環境、医療、健康、食等の分野における社会課題解決に貢献している。
同社では、環境問題に配慮し、受注先の完成品メーカーから成形材料の指定が無い場合や、成形材料が指定された場合においても同等の品質を担保できる場合には、生分解性プラスチック
製品の使用を検討しており、これまでにコップ、サンダル、鉢等の製品を販売している。
北陸工場アルプス樹脂では、歯科用チェアーユニットを用途とするプラスチック製品を製造するとともに、コロナ禍においては感染者の治療機器であるエクモ（ECMO）で使用されるウレタンチューブの増産要請に迅速に対応する等、医療分野への貢献度も高い。
また、得意とするウレタンチューブは、耐候性・耐摩耗性・耐衝撃性に優れることから縄跳びにも使用され、大手スポーツ用品店では PB 製品としても採用される等ユーザーの運動不足解消、健康増進にも貢献している。
食の安全への高まりから、抗菌、防カビ効果で注目されているドリンクボトルや製氷皿、フライ返
し等シリコン製品の取扱いも増えている。
その他、同社製品は高速道路のジョイント部の止水材としても使用されており、交通インフラを支えている。

② 商工会や地域住民等との交流
同社は自社と地域が共に成長していくことを目指しており、地域を盛り上げるための取組みを主体的に行っている。
同社では、柏商工会議所や金融機関等が千葉県内で開＜バリエンテオンセ FC
同社ロゴ入りユニフォーム＞

催する展示会やビジネスマッチング会には積極的に参加している。
地元の柏市と我孫子市が共催し、毎年 8 月に行われる
手賀沼花火大会へは 10 年以上前から協賛をしている。また、スポーツ振興と子どもの成長を後押しする目的で、2024 年 4 月に印西市のサッカークラブ「バリエンテオンセ
FC」のスポンサーに就任するととともに、2024 年 5 月には発達障害の子供等に対して運動教室を行う「子育て応援型運動施設プロジェクト」のパートナーとなり、支援金は参加者の月謝の一部に充てられている。
出所：常陽産業研究所撮影

26

また、同社は、J リーグ 1 部所属の鹿島アントラーズが企業と連携 ＜鹿島アントラーズのし「地域創生を共に目指す」会員組織である「アントラーズビジネスクラブ」に加盟しており、同クラブが主催する海岸一斉清掃活動へ

社名入りユニフォーム＞
同社ロゴ入りユニフォー
ム＞の参加についても検討している。

③ 地域人材の採用
同社は、本社、営業所、工場近隣に住む地域人材を積極的に採用している。
同社ではこれまでは中途採用が中心であったが、新卒の採用も視野に入れ、2024 年 6 月に茨城県内・鹿行地域近郊の高校生
157 名が参加したアントラーズビジネスクラブ主催の合同企業説明会に初参加した。説明会の冒頭では鹿島アントラーズ OB の同社社 出所：常陽産業研究所撮影
員が講演も行い、ブースでの説明会での活発なやり取りは今後の新卒採用を検討する上での貴重なヒントを得る機会となった。
また、同社は地域の経営者が参加する「日創研千葉北経営研究会」に参加し、人材採用に関する情報交換も行っているほか、自社の採用条件に合致しない就職希望者について、他社に紹介するマッチングも行い、雇用を生み出す取組みも行っている。

27

３．包括的なインパクト分析(１)インパクトエリア/トピックの特定UNEP FI が提供するインパクトレーダーを用いて、テクノポリマーの属する業種のポジティブイン
パクト(以下、PI)とネガティブインパクト(以下、NI)が社会面、社会経済面、環境面の 12 のインパクト
エリア並びに 34 のインパクトトピックのどのインパクトエリア/トピックに発現するのか、包括的なイン
パクト分析を実施した。なお、インパクト分析における同社の事業は、主要事業である商社事業を
国際標準産業分類の「4669 廃棄物・スクラップ及び他に分類されないその他の製品の卸売業」、製造事業を「2220 プラスチック製品製造業」、金型事業を「2593 刃物、手道具及び一般金物類製造業」としている。
ポジティブの関連性

ポジティブ- すべての事業
ポジティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障
サーキュラリティ

100%

健康および安全性80%
生物多様性と生態系

60%

資源とサービスの入手可能性、アク40%

セス可能性、手ごろさ、品質

20%
気候の安定性

生計

0%

経済収束

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済

ネガティブの関連性

ネガティブ- すべての事業
ネガティブ- 主要な事業

人格と人の安全保障
サーキュラリティ

100%

健康および安全性80%
生物多様性と生態系

60%

資源とサービスの入手可能性、アク40%

セス可能性、手ごろさ、品質

20%
気候の安定性

0%

経済収束

生計

平等と正義

インフラ

強固な制度・平和・安定
健全な経済インパクトレーダーでの分析に加え、同社の事業活動（資格取得・講習受講費用の補助、ダイバ
ーシティ&インクルージョン推進）等を鑑み、教育【PI】、ジェンダー平等【NI】、民族・人種平等【NI】、
年齢差別【NI】を追加するとともに、住宅供給や医療サービスの提供、インフラ整備、気候変動対28

策に関連する事業活動は無く、既に十分な賃金水準を維持していること、温室効果ガス（GHG）排出削減に大きく寄与する素材の取扱いは無いこと、製造事業で使用する金型の冷却水は有害物質を含む可能性が無く、生物種、生息地のネガティブインパクトに繋がる事業活動も無いことから
住居【PI】、健康と衛生【PI】、賃金【NI】、インフラ【PI】、気候の安定性【PI】、水域【NI】、生物種【NI】、生息地【NI】を削除した。同社の最終的なインパクトエリア/トピックは、以下の通りである。
【UNEP FI のインパクト分析ツールを用いたインパクト分析結果】

カテゴリ

インパクトエリア
人格と人の安全保障

健康および安全性
資源とサービスの入手可
能性、アクセス可能性、
手ごろさ、品質

社
会
面

生計

平等と正義

強固な制度・平和・安定

社
会
経
済
面

健全な経済
インフラ
経済収束
気候の安定性
生物多様性と生態系

環境面
サーキュラリティ

インパクトトピック
紛争
現代奴隷
児童労働
データプライバシー
自然災害
－
水
食料
エネルギー
住居
健康と衛生
教育
移動手段
情報
コネクティビティ
文化と伝統ファイナンス
雇用賃金
社会的保護
ジェンダー平等
民族・人種平等
年齢差別
その他の社会的弱者
法の支配
市民的自由
セクターの多様性
零細・中小企業の繁栄
－
－
－
水域
大気
土壌
生物種
生息地
資源強度
廃棄物

ＰＩ：○ ＮＩ：●

関連
SDGs
16
8,16
8,16
16
11,13
3
6
2
7
11
3,6
4
9,11
16
9
11
8,9
1,8
1,8
1,10
5
10
10
10
16
16
8,9
8
9
10,17
13
6,14
11,12
15,12
14,15
14,15
12
11,12

既定値

修正値

●

●

○
○
○

○
○●
●

○
○
●
●
●
●

○
○

○

○●
●
●
●
●
●
○●
○●

●
●
●

○●
○●

29

(２)事業活動エリアにおけるインパクトニーズ
ここでは、テクノポリマーが地域に根差した事業活動を行っていることを鑑み、特定したインパクト
エリア/トピックが地域の課題とどのように関連しているのかを分析する。
千葉県では、2022 年度からの県政の基本方針「千葉県総合計画」において、「～千葉の未来を切り開く～『まち』『海・緑」『ひと』がきらめく千葉の実現」を基本理念とし、「Ⅰ危機管理 危機管理体制の構築と安全の確保」「Ⅱ産業・社会資本 千葉経済圏の確立と社会資本の整備」「Ⅲ医療・福祉 未来を支える医療・福祉の充実」「Ⅳ子ども 子どもの可能性を広げる千葉の確立」「Ⅴ共生
誰もがその人らしく生きる・分かり合える社会の実現」「Ⅵ自然・文化 独自の自然・文化を生かした魅力ある千葉の創造」の 6 つを基本目標・目指す姿とした政策・施策を展開している。
＜千葉県の基本理念・基本目標・目指す姿＞

出所：千葉県総合計画「Ⅱ産業・社会資本」では、地域の産業を担う人材を確保・育成するため、効果的な職業能力開発を推進するとともに、県民一人ひとりの希望する「働き方」が叶うよう、きめ細かい就労支援に取り組んでいる。同社が社員の各種資格取得、講習受講や社内会合、研修等に係る費用を全額負担していること、新入社員や入社後間もない社員には、業務習得のための段階的な支援を行っていること、地域の経営者と人材採用に関する情報交換も行い、自社の採用条件に合わない就職希望者を他社に紹介していること等は、千葉県の施策と合致する。

30

「Ⅴ共生」では、誰もが個性と能力を発揮し、生きがいを感じながら暮らせる社会を目指し、年齢、性別、国籍等様々な人材に対する就労支援に取り組んでいる。同社が、性別にとらわれず成果、能力、貢献度合いに応じた評価とそれに基づく人材登用を行っていること、定年後の社員に対し、本人の希望、能力に応じた就労機会を提供していること、外国人の雇用にも積極的に取り組んでいること等は、千葉県の施策と合致する。
「Ⅵ自然・文化」では県民、事業者、行政等全ての主体が、地球温暖化対策に取り組むことによる、持続可能な脱炭素社会づくりを推進している。同社が CO₂排出量削減目標を設定し、環境配慮型設備の更新・導入や社用車の環境配慮車への切り替えを進めていること、事務所での LED 照明の導入や適正な設定温度でのエアコン使用等の省エネ対策を実施していること等は、千葉県の施策と合致する。また、循環型社会構築のため廃棄物の発生を抑制し、減量化や再資源化を推進するとともに、産業廃棄物等の適正処理に向けた取組みも行っている。同社が、再生ペレットや生分解性プラスチックを使用した製品づくりを進めていること、製造工程で発生する不良品等は粒断機を使って粉砕し、再度原料として使用していること、長期利用可能な耐久性の高い製品を実現するために受注先に対して設計段階から助言を行っていること、社内・社外文書のペーパレス化
や梱包用の段ボール・コピー用紙の再生紙利用を進めていること等は、千葉県の施策と合致する。
以上のことから、同社のインパクトは地域のニーズと整合していると考えられる。

31

(３)テーマの設定
特定したインパクトエリア/トピックのうち、PI を拡大し、NI を緩和することが想定され、テクノポリマ
ーの経営の持続可能性を高めるテーマとして、「環境保全への企業責任を自覚した事業活動実施」「笑顔が溢れる職場環境の整備」「プラスチックを通した地域貢献」の 3 つを設定した。
設定したテーマと取組み内容、対応するインパクトエリア/トピックとの対応は下表の通りである。

テーマ○環境保全への企
業責任を自覚した事業活動実施

取組み内容
・3R 推進・GHG 排出量削減
・廃液の適正処理・環境配慮型製品の販売
・社員の健康増進・長時間労働抑制
・休暇取得促進○笑顔が溢れる職場環境の整備・労働安全管理・社員の能力開発支援
・社員の処遇向上
・福利厚生の充実
・ダイバシティ＆インクルージョン推進○プラスチックを通した地域貢献32

対応するインパクトエリア/トピック
気候の安定性【NI】
大気【NI】
土壌【NI】
資源強度【PI】【NI】
廃棄物【PI】【NI】
健康および安全性【NI】
教育【PI】
賃金【PI】
社会的保護【NI】
ジェンダー平等【NI】
民族・人種平等【NI】
年齢差別【NI】

・仕入先、協力会社と連携した事業活動

雇用【PI】

・地元人材の雇用

零細・中小企業の繁栄【PI】

４．インパクトの評価
ここでは、先に設定した 3 つのテーマに対して、SDGs17 のゴールと 169 のターゲットのいずれに該当するのかを明示するとともに、具体的な取組み内容について記載する。
また、3 つのテーマにおけるインパクトの発現状況を今後も測定可能なものとするため、それぞれについて KPI を設定する。

(１)環境保全への企業責任を自覚した事業活動実施
項目

内容

インパクトエリア

気候の安定性【NI】、大気【NI】、土壌【NI】、資源強度【PI】【NI】、廃棄物【PI】

／トピック

【NI】
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
12.5 2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及
び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

関連する SDGs

13.1 すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
① 3R 推進- 資源強度【NI】、廃棄物【NI】 

同社は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、資源の効率利
用と廃棄物削減に取り組んでいる。


取組み内容

北陸工場アルプス樹脂では、受注先からバージン材の使用について指定が無い場合等は、受注先に確認の上、再生ペレットを優先的に使用している。捨てショット等で発生する不良品や通金型内の樹脂の通路であるランナー、ゲート部に残る固化した樹脂は、極力そのまま廃棄せず、粒断機を使って細かく粉砕し、再度原料として使用している。また、販売が見込める製品は見込み生産を行い、在庫として持つことで大量の電力を消費する射出成型機の稼働を抑制している。

33

項目

内容


テクノモールドでは熟練の金型職人が、製品の設計段階から発注元に対して助言を行うことで、長期利用可能な実用的かつ耐久性のある製品を実現している。



その他、社内・社外文書はペーパレスを進め、梱包で使用する段ボー
ルやコピー用紙は再生紙を使用している。

② GHG 排出量削減- 気候の安定性【NI】、大気【NI】 

同社は「脱プラスチック」が注目されている昨今、「プラスチック製品を扱う当社だからこそ挑戦しなければならない」との思いから、カーボンニュ
ートラルへの取組みを開始している。



2023 年 7 月に CO₂排出量の＜CO₂排出量の公表＞

見える化・削減・報告クラウドサービス「アスエネ」を導入し、毎月本社、大阪営業所、北陸工場アルプス樹脂におけるCO₂排出量（Scope1、2）を算

取組み内容

定し、削減目標と削減実績を
自社 WEB ページで公開している。


出所：テクノポリマーWEB ページ

CO₂排出量削減の具体的な取組みとして、環境配慮型設備の更新・導入を進めている。北陸工場アルプス樹脂では射出成形機を更新のタイミングで油圧型から消費電力が約半分となる電動型へ順次切り替え、
現在 10 台中 5 台が電動型（もしくはハイブリッド型）となっている。また、キュービクルは 2021 年 3 月までに法令に従い高濃度 PCB 廃棄物に該当する機器を適切に処分し、低濃度 PCB 廃棄物に該当する機器も、処分期限である 2027 年 3 月までに省エネ性能が向上した最新機器へ切替えを計画している。



その他、社用車は全車にアイドリングストップ機能が搭載されており、環境配慮車（EV、HV、PHV 等）の導入を進めることで、排気ガスの排出削減に努めている。



省エネにも取り組んでおり、本社、大阪営業所の事務所では、他社に先駆け 10 年以上前に照明を LED としたほか、エアコンの設定温度を
夏は 26℃、冬は 18℃としている。

34

項目

内容


また、今回の資金調達は、石岡市カーボンオフセット推進協議会の間
伐促進プロジェクトによる J-クレジットを 10t-CO₂購入する「J-クレジット付私募債」によるものである。

③ 廃液の適正処理- 土壌【NI】 

同社は、廃液による土壌への被害を最小化するための対策を実施している。

北陸工場アルプス樹脂の射出成型機で使用する作動式油圧油は、2
年に 1 度交換を行い、廃油は専門業者に回収を依頼している。



テクノモールドで切削加工時に摩擦抑制と冷却のために使用する切削油についても、半年ごとに交換し、廃油は専門業者に回収を依頼して
いる。

取組み内容

④ 環境配慮型製品の販売- 資源強度【PI】、廃棄物【PI】 プラスチック業界に対して、廃プラスチックによる海洋汚染問題等への対策が求められている中、同社は環境配慮型製品の販売を通じて、限りある資源の有効利用と廃棄物削減に貢献している。



同社では、受注先の完成品メーカーから成形材料の指定が無い場合
や、成形材料が指定された場合においても同等の品質を担保できる場
合には、生分解性プラスチックの使用を検討しており、これまでにコップやサンダル、鉢等の生分解性プラスチック製品を販売している。

CO₂排出量（Scope1、2）削減（＊下記計算式で算定）13.24ｔ-CO₂/億円（2022 年 3 月期）→12.58ｔ-CO₂/億円（2022 年 3 月期の 95％）以下を継続（2031 年 3 月
期まで）
目標と KPI＊計算式：CO₂排出量（t-CO₂）÷売上高（億円）（小数点第 3 位四捨五入）
社用車への環境配慮車（HV、EV、PHV 等）導入
4 台/9 台（2024 年 7 月末）→全社用車（2031 年 3 月末）
電動式射出成形機（ハイブリッド式含む）の導入
5 台/10 台（2024 年 7 月末）→全射出成形機（2031 年 3 月末）

35

(２)笑顔が溢れる職場環境の整備
項目

内容

インパクトエリア

健康および安全性【NI】、教育【PI】、賃金【PI】、社会的保護【NI】、ジェンダ／トピック

ー平等【NI】、民族・人種平等【NI】、年齢差別【NI】
3.4 2030 年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて３分の１減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び関連する SDGs

女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
8.8 移住労働者、特に女性の移住労働者や不安定な雇用状
態にある労働者など、すべての労働者の権利を保護し、安全・安心な労働環境を促進する。
10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
① 社員の健康増進- 健康および安全性【NI】 

テクノポリマーでは、年 1 回受診が義務付けられている定期健康診断をスケジュール化し、全社員が確実に受診している。健康診断の有所見者に対しては再検査・精密検査の受診を勧奨している。

取組み内容


メンタルヘルス不調を未然に防ぐために、年に 1 回ストレスチェックも実施し、社員に受検を促している。



今後経営的な視点で健康管理を考え、戦略的に実践していくための、
情報収集、体制整備にも取り組んでおり、将来的には健康経営優良法人の認定も目指している。

36

項目

内容
② 長時間労働抑制- 健康および安全性【NI】 

同社は、心身の不調や業務のパフォーマンス低下に繋がる長時間労働の抑制に取り組んでいる。



同社は一定の時間外労働を想定し、その時間に相当する割増賃金を毎月定額残業代として支給しているが、概ね想定時間を下回る時間外労働となっている。



上司は率先して定時退社を行い、早帰り意識の醸成を図っている。また、部下が想定時間を上回る時間外労働を行う可能性がある際は、対象社員の状況を確認し、業務分担の見直しやサポート等を行っている。

③ 休暇取得促進- 健康および安全性【NI】 

同社では、有給休暇取得を促進するために、各部署の上席者が部下の業務状況を見て積極的に声掛けすることで、有給休暇を取得しやす

取組み内容

い雰囲気を醸成している。


また、法令により取得が義務付けられている 5 日間の時季指定有給休
暇は対象の全社員が取得している。



毎年 8 月の夏季休暇は当年度の業務状況を勘案しつつ、極力土曜
日・日曜日と連続して長期の休暇となるように設定している。



年間休日は近隣や同業他社よりも多い水準を意識し、125 日を確保している。

④ 労働安全管理- 健康および安全性【NI】、社会的保護【NI】 

北陸工場アルプス樹脂では、作業環境の改善による生産性向上に取り組むとともに、労働災害の防止にも努めている。



安全な作業環境を確保するため、目立つ位置に通路の確保・危険場
所明示等の工場構内用標識・安全表示板を掲示している。

ISO9001 の取組みの一環として、工場の全社員が毎月安全策を提出
し、効果が見込まれると判断したものについては採用して、賞金も贈呈している。採用された安全策の効果を分かりやすく伝えるため実施前、

37

項目

内容
実施後の写真による比較等を掲示し、社員が実際の行動に移せるように工夫もしている。


隔月で工場長とセクションのリーダーが参加する 5S 委員会を開催し、きれいな職場環境の整備と作業のムリ・ムダ・ムラをなくすための具体策について検討を重ねている。
＜構内用標識・安全表示板＞＜採用された安全策の掲示＞＜5S 活動のポスター掲示＞

取組み内容

出所：テクノポリマー提供⑤ 社員の能力開発支援- 教育【PI】、社会的保護【NI】 

同社は、社員の能力開発支援を積極的に行っている。



各種資格取得、講習受講や社内会合、研修等に係る費用については全額会社が負担している。



新入社員や入社後間もない社員には、業務習得のための段階的な支援を行っている。
A）資格取得・講習受講促進

営業社員は順次、株式会社日本創造教育研究所（以下、日創研）主
催の「可能思考セミナー」に派遣している。可能思考とは、物事を肯定的に前向きに解釈する考えであり、同セミナーを受講した池上社
長自身が、営業社員に不可欠な可能思考を養える内容と判断したことから、営業社員に対して受講を勧奨している。

38

項目

内容


また、講師を招き、営業社員に必要な業績向上やマネジメント力強化等をテーマとした研修会も開催するほか、社員からのセミナー受講の希望があった際は、能力開発に資すると認めたものについては、派遣している。



製造部門の社員には、国家検定制度であるプラスチック成形技能士の 3 級、2 級、１級、特級（１～3 級は射出成形作業）の資格取得を支援している。同社では、上席者が日常業務において部下の技術習得
状況を把握するとともに、社員の能力とレベルを速やかに確認できる
スキルマップを確認し、一定の水準に達した社員から順次受検を促している。



また、製造部門の業務に不可欠な玉掛け、クレーン、フォークリフト等の技能講習の受講は、出勤扱いとしている。
＜会社認定資格保有・講習等受講状況＞








取組み内容

資格保有・講習等受講者数
プラスチック成形技能士（射出成形作業）特級 1 名
プラスチック成形技能士（射出成形作業）2 級 2 名
フォークリフト技能講習 4 名
床上操作式クレーン運転技能講習 1 名
玉掛け技能講習 3 名
可能思考セミナー 5 名

出所：ヒアリングにより常陽産業研究所作成

B）社内会合開催・研修参加促進

マネジメント職である所長、工場長等のリーダーには経営者視点を持ち、「会社がどうしていくか」を考えてもらう「リーダー会」の開催を推奨
している。



リーダー会には上席者は加わらず、結果の報告のみが課され、テーマ、実施場所、実施方法は参加者の自主性に委ねられている。



その他、営業社員や事務社員が対象の北陸工場アルプス樹脂にて行う工場現場研修は、希望する社員を全員派遣している。

C）業務習得支援

新入社員教育は、会社独自で作成したマニュアルと参考図書を入社
後 3 日かけて一読してもらうことから始まる。マニュアルには同社の経営理念・品質基準のほか、自社の強みとその考えが記されており、社員としての心構えを理解する重要な時間となっている。その後は 3 週間のカリキュラムに沿って研修を実施し、営業社員に対しては、一通

39

項目

内容
りの業務の流れを体感してもらうロールプレイングを中心とした社長とのマンツーマンの研修を実施する。
＜新入社員研修の様子＞

出所：テクノポリマー提供



入社 2 年目未満の業務習得段階にある営業社員については、2024
年度より個人目標を廃止し、3 名 1 組のチーム制とし、チーム目標を

取組み内容設定している。これにはチーム目標達成に向けて 3 名一丸となって考えぬき、切磋琢磨する中で一人前の営業社員として成長してもらうことを狙いとしたものである。
⑥ 社員の処遇向上- 賃金【PI】 

同社では、業績向上の還元、物価上昇に対する生活水準の担保や業界水準・地域水準を上回る賃金の確保を目的に直近の 2 年連続でベースアップを実施したほか、業績に連動した賞与支給により、社員の平均年収を増加させている。



社員の仕事ぶり、スキルの習得状況等は毎年 2 月に人事考課表により評価している。人事考課表はまずは自己評価をし、それを直属の上司、更にその上の上司の順で評価する。複数の目で評価する仕組みとすることで評価の公正さを担保するとともに、評価結果に応じて、毎年 4月に実施する定期昇給額を決定しており、社員の頑張りを適正に処遇に反映させている。

40

項目

内容


製造部門の技術系の一部資格については、就業規則で決められた金額を毎月資格手当として支給している。

⑦ 福利厚生の充実- 社会的保護【NI】 

同社は、社員とその家族の生活の安定・向上とワークライフバランスをサポートするため、福利厚生の充実を図っている。



会員制リゾートサービスである「東急ハーヴェストクラブ」の会員となっており、社員は割安な価格で全国 30 か所の主要リゾートエリアの宿泊施設を利用可能である。
＜東急ハーヴェストクラブ＞

取組み内容

出所：東急ハーヴェストクラブ WEB ページ



北陸工場アルプス樹脂内に設置した自動販売機は、会社が一部費用を負担しており、社員は割引価格で飲料を購入している。



社員相互の理解促進、風通しの良い職場づくりのため、各種イベントの開催費用については会
社が全額費用負担を＜観戦ツアーの様子＞

している。


アントラーズビジネスク
ラブの会員特典で配布される観戦チケット
は、希望する社員に配布するほか、会社主催でバスを貸し切り観戦
ツアーも実施してい出所：テクノポリマーWEB ページ

る。

41

項目

内容


その他、食事会や、ボウリング大会を定期的に開催するほか、周年記
念行事としてホテル等に社員、取引先を招待した記念パーティを開催
している。



同社では、今年度よりコロナ禍で中止されていた、社員旅行についても再開すべく検討を開始している。



会社都合の転勤により、自宅出勤が困難となった社員については、引越に係る費用を手当として支給するほか、家賃についてもその一部を補助している。

⑧ ダイバシティ＆インクルージョン推進- 雇用【PI】、社会的保護【NI】、ジェンダー平等【NI】、民族・人種平等【NI】、年齢差別【NI】 

同社は、性別、国籍、年齢といった違いを受け入れ、誰もが能力を最大限発揮できる職場づくりに取り組んでいる。
A）女性活躍推進

取組み内容



同社では性別の垣根無しに、仕事ぶり、能力を評価した人材登用を行っており、役員 1 名、部長 1 名は女性である。



女性社員は主に営業、業務の分野で活躍しているほか、通常は女性が少ない製造部門（北陸工場アルプス樹脂）においても、女性社員 1
名が成形機の管理者であるリーダーを担っている。



同社では、女性が働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。育児休業制度について社内で周知徹底を図るとともに、休業者の業務カバー体制を整備することで、取得を促しており、3 回育児休業制度を利用した社員も存在する。



また、2023 年 11 月にはそれまで男女共用であった本社のトイレを、男女別とする改修工事も実施した。

B）外国人材の採用


同社では、特に地方において加速している生産年齢人口の減少による労働力不足に対応するため、外国人の採用を進めている。



北陸工場アルプス樹脂ではカンボジアから 2022 年に技能実習生 2名を採用している。主に射出成形機のオペレーターとして活躍してい
る。

42

項目

内容


操作する成形機の前には、安全喚起の母国語表示を行う等働きや
すい作業環境の整備に努めるとともに、同僚とのコミュニケーション促進のために日本語学校の通学費用を一部補助している。



また、ベテラン社員 1 名が、指導係として業務の習熟度に応じた丁寧な指導を行うとともに、プライベートの悩みについても相談に乗る等のサポート体制を敷いている。

取組み内容

C）高齢社員の活躍の場提供


同社は、定年（60 歳）を超えた社員に対しても年齢の定めなく働くことができる定年後再雇用制度を導入している。



北陸工場アルプス樹脂では、特級プラスチック成形技能士の資格を持ち、技能検定の試験官も務める 60 歳超の技術者を 2024 年 2 月に技術顧問として新規採用した。



また、テクノモールドでは 70 歳超の社員 2 名が知識と経験が求められる金型職人として活躍している。

健康経営優良法人の認定認定なし（2024 年 7 月末）→認定取得（2027 年 3 月末）＊認定取得後は新たな KPI の設定を検討
年平均有給休暇取得日数
8.5 日（2024 年 3 月期）→14 日（2031 年 3 月期）
労働災害件数
目標と KPI

0 件（2024 年 3 月期）→毎年 0 件を継続
会社認定資格保有・講習受講者数
延べ 17 名（2024 年 3 月期）→延べ 39 名（2031 年 3 月期）
リーダー以上の役職の女性社員数
2 名（2024 年 3 月末）→4 名（2031 年 3 月末）
60 歳超の社員数
8 名（2024 年 3 月末）→13 名（2031 年 3 月末）

43

(３)プラスチックを通してより良い未来を創る挑戦項目
インパクトエリア内容
雇用【PI】、零細・中小企業の繁栄【PI】／トピック
4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベー
ションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融関連する SDGs

サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。
8.5 2030 年までに、若者や障害者を含むすべての男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一価値の労働についての同一賃金を達成する。
① 仕入先、協力会社と連携した事業活動- 零細・中小企業の繁栄【PI】 

同社は、金型製作の入口から製品生産の出口までの工程をワンストッ
プで担うため、各事業において、中小零細企業も含めた仕入先、協力
会社とのネットワークを構築している。



商社事業では、仕入先の成形メーカー約 20 社を確保し、受注先である
完成品メーカーの仕様、サイズ、ロット数、納期等に対応できる体制を構築している。


取組み内容

製造事業（北陸工場アルプス樹脂）では、受注に伴う作業負荷変動への対応や、精密さを求められる印字や穴あけ、メッキ等の加工について
は、協力会社を利用している。



金型事業（テクノモールド）では、仕入先に対して、販売先のニーズに応える最適な仕様の金型を提案・販売し、製品生産をバックアップしている。

② 地元人材の雇用- 雇用【PI】 

同社の社員は全て、入社前から本社、営業所、工場近隣に居を構える
地元人材である。

44

項目

内容


同社ではこれまでは中途採用が中心であったが、新卒の採用も視野に入れ、2024 年 6 月に加盟するアントラーズビジネスクラブ主催の合同企
業説明会に初参加した。



説明会にはビジネスクラブ加盟の同社を含む 27 社と茨城県内・鹿行地
域近郊の高校生 157 名が参加し、説明会の冒頭に鹿島アントラーズ
OB の同社社員が講演を行った。同社ブースには多数の高校生が集まり、活発なやり取りが交わされる等新卒採用を検討する上での貴重なヒントを得る機会となった。これらを参考に今後の同社の採用戦略を策定していく方針である。
＜同社社員による講演＞＜ブースでの企業説明会＞

取組み内容

出所：鹿島アントラーズオフィシャルサイト



また、同社は日創研の可能思考セミナーを修了した地域の経営者が参加する「日創研千葉北経営研究会」の会員であり、同会にて人材採用に関する情報交換も行っている。



自社の採用条件に合致しない就職希望者について、同会の他社に紹介するマッチングを行い、雇用を生み出す取り組みも行っている。

社員数
40 名（2024 年 3 月末）→50 名（2031 年 3 月末）
目標と KPI

仕入先（成形メーカー）数
25 社（2024 年 3 月末）→35 社（2031 年 3 月末まで）
協力会社数
66 社（2024 年 3 月末）→80 社（2031 年 3 月末まで）

45

５．管理体制
テクノポリマーは、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取り組むにあたり、経営企画部を中心とした組織横断的なプロジェクトチームを結成した。池上伸也代表取締役が陣頭指揮を執り、社内の制度や計画、日々の業務や諸活動等を棚卸しすることで、自社の事業活動とインパクトレーダー
や SDGs との関連性について検討を重ねた。
本ポジティブ・インパクト・ファイナンス実行後においても、池上伸也代表取締役を最高責任者、
経営企画部の白砂丈太郎氏を実行責任者とし、経営企画部内に設置されたプロジェクトチームを中心に、全社員が一丸となって、KPI の達成に向けた活動を実施する。

8

46

最高責任者

代表取締役 池上 伸也

実行責任者8

経営企画部 白砂 丈太郎

担当部署

経営企画部

実行責任者はモニタリング担当者、金融機関に対する報告担当者を兼ねる。

６．常陽銀行によるモニタリング
本ポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定した KPI の達成および進捗状況については、テクノ
ポリマーと常陽銀行の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に１回実施するほか、日頃の情報交換や営業活動の場等を通じて実施する。具体的には、テクノポリマーの決算が 3 月のため、7 月に関連する資料を常陽銀行が受領し、モニタリングとなる指標について
フィードバック等のやりとりを行う。
常陽銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは常陽銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI 達成をサポートする。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化等により KPI を変更する必要がある場合は、テクノポリマーと常陽銀行が協議の上、再設定を検討する。
以上

47

本評価書に関する重要な説明
1.

本評価書は、常陽産業研究所が、常陽銀行から委託を受けて作成したもので、常陽産業研究所が常陽銀行に対して提出するものです。

2.

常陽産業研究所は、依頼主である常陽銀行および常陽銀行がポジティブ・インパクト・ファ
イナンスを実施するテクノポリマーから提供された情報と、常陽産業研究所が独自に収集した情報に基づき、現時点での計画または状況に対して評価を実施しており、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。

3.

本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に整合させながら実施していきます。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。

＜本件問合せ先＞株式会社常陽産業研究所
地域コンサルティング部 次長 長嶋 敏宏〒310-0011
茨城県水戸市三の丸 1 丁目 5 番 18 号
TEL：029-233-6734 FAX：029-233-6724

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第三者意見書2024 年 8 月 30 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
テクノポリマー株式会社に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社常陽銀行
評価者：株式会社常陽産業研究所
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、常陽銀行がテクノポリマー株式会社（「テクノポリマー」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、株式会社常陽産業
研究所による分析・評価を参照し、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定
した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。常陽銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
常陽産業研究所と共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップ
は、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しな
がら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、常陽銀行及び常陽産業研究所にそれを提示している。なお、常陽銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクトエリア/トピックにおける社会経済に関連するインパクトの観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目-2-

的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できること、なおかつネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
常陽銀行及び常陽産業研究所は、本ファイナンスを通じ、テクノポリマーの持ちうるイン
パクトを、UNEP FI の定めるインパクトエリア/トピックおよび SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、テクノポリマーがポジティブな成果を発現するインパクトエリア/トピックを有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、常陽銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 常陽銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：常陽銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、常陽銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、常陽銀行からの委託を受けて、
常陽産業研究所が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレ
ームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て常陽産業研究所が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、常陽産業研究所が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、
特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面の-4-

インパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるテクノポリマーから貸付人である常陽銀行及び評価者である常陽産業研究所に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

望月

新井

幸美

-6-

真太郎

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-