平成２２年１１月１０日
各課長・次長・事務局長・園長・事務長

様
副町長

小山敏夫

平成２３年度当初予算の編成方針について（通知）
はじめに平成2３年度当初予算について、次のとおり編成方針を定めたので、幌延町財務規則第７条第１項の規定により通知する。
昨年夏の総選挙において民主党連立政権が実現し、予算編成の在り方の改革に取り組んだ。平成21年12月15日に閣議決定された「予算編成の基本方針」において、「来年前半には複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくるとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む『財政運営戦略』を策定し、財政健全化への道筋を示す」とし、平成22年６月22日に中期財政フレームを含む「財政運営戦略」が閣議決定された。
その中期財政フレームにおいては、今後３年間の歳入・歳出両面にわたる取組を定めている。①平成23年度の新規国債発行額は、平成22年度予算の水準（約44兆円）を上回らないものとするよう全力をあげる。②歳入面の取組として、個人所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等にわたる税制の抜本的な改革を行うため、早急に具体的内容を決定する。③歳出面の取組として、平成23年度から平成25年度までを対象とする「歳出の大枠」を定め、「基礎的財政収支対象軽費」（国の一般会計歳出のうち、国債費及び決算不足補てん繰戻しを除いたもの）について、今後３年間、前年度当初予算の規模（平成22年度においては約71兆円）を上回らないこととしている。また、地方の一般財源の総額については、平成23年度から平成25年度までに期間中、平成22年度の同水準を下回らないよう実質的に確保するとしている。
１

国の概算要求について
平成22年７月27日に閣議決定した「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」では、平成22年６月18日に閣議決定した「新成長戦略」を着実に推進する予算として、予算の組替え基準を示している。
その内容は、①元気な日本復活特別枠を設け、歳出の大枠の約71兆円の枠内で規模を１兆円を相当程度超えるものとする。②ムダづかいの根絶・総予算の組み換えに全力で取り組む。その中には、「地域主権戦略大綱」（平成22年６月22日閣議決定）に則った一括交付金・出先機関改革の推進も含まれている。③財政健全化への取組は、先述「財政運営戦略」のとおりとする。④予算編成の透明性強化の推進の４項目を掲げている。

現在、新年度予算については、財務省において査定及び政府による「元気な日本復活特別枠」のコンテストが行われている。また、財政制度等審議会（財務省の諮問機関）では平成23年度予算編成にむけた議論が始まっており、その査定等を注視するところである。

２

地方財政について
国の地方財政に対する考え方は、「地方財政戦略」及び「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」を踏まえた「総務省平成23年度予算概算要求」に示されており、そのうち地方交付税等の考え方は次のとおりである。
（１）地方交付税については、地方の安定的な財政運営に必要となる財源を適切に確保するため、平成22年度とほぼ同額の16兆8605億円、前年度対比0.2％減の概算要求である。
（２）一般財源総額見込額は、社会保障費の自然増に対応する地方財源の確保を含め、59兆4,400億円程度、前年度対比0.05％程度の増の概算要求になっている。
この要求は総務省の概算要求の仮置きの計数であり、今後、経済情勢の推移、税制改正の内容、国の予算編成の動向等踏まえ、地方財政の状況等について検討を加え、交付税特別会計借入金の在り方を含め予算編成過程で調整するとともに、交付税率の引き上げは事項要求（折半ルール国負担分を対象）するとしている。いずれにしても、国と地方の財政計画は連動しているので、今後の予算編成等が明らかになった段階で随時予算編成方針の見直しを行うこととする。

３

町の財政状況について町の行財政改革は、平成17年度からの5年間を改革期間とした「ほろのべ自律プラン」により着実に推進してきたところである。引き続きの取組は、民主党連立政権の掲げる地域主権改革の内容である「国と地方の税財源配分」や「ひもつき補助金の一括交付金化」等不透明な部分があるが、現在、平成22年度からの５年間の新たな行財政改革大綱の策定に取組んでいるところである。
また、平成21年度決算における新地方公会計制度による健全化判断比率の4指標については、該当する指標は実質公債費比率で、早期健全化基準の25.00％に対して11.
8％であり、そのほかの実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率については該当せず、健全化が維持されている状況にある。
しかし、町財政全体の平成21年度末の地方債残高は約61億万円で、累次の国の補正予算に対応した事業執行で増加傾向にあることを念頭において財政運営を行わなければならない。また、一般会計における平成22年度当初予算での経常収支比率は80.
7％で（一般的には７０％程度が妥当）、今後は公共施設の整備に伴う経常経費の増嵩が否めず、一層の諸経費の削減が求められる。

４

予算編成の基本方針について
国の新年度予算の編成については、財務省が査定に取り掛かっており、今後「予算編成の基本方針」が示されることになる。従って、今回示す「予算の編成方針」は、現在の情報での「予算の編成方針」とし、今後、国の予算編成方針や政策が明らかになった最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
地方交付税については、総務省の概算要求による出口ベースの0.2％の減で計算することに躊躇せざるを得ない。経済の低迷による不交付団体の減少及び合併市町村の増加等を考慮して平成22年度当初算定額の3.0%の減少を想定して予算編成に臨むこととする。
平成23年度の予算編成にあたっては、行政改革の理念にのっとり、歳出全般について徹底した見直しを行い、町財政の健全化を推進するとともに、11月23日告示の幌延町長選挙の結果による公約及び町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をしていかなければならない。
そのため、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、導入６年目となる「枠配分方式」により、限られた財源の重点的・効率的な活用を担当課が自主的・主体的に策定すること。
また、平成23年度の大型事業は、継続事業の町立診療所建設事業及び付帯する歯科診療所の建設等更には町道の整備が推進されるので、厳しい財政運営が予測されるので、「選択と集中」による予算編成を継続していかなければならない。
併せて、幌延町の基幹産業である酪農業の振興のための事業推進及び幌延町まちづくり基本条例の「まちづくりの基本方針」の「健康づくり」及び「子育て」等の事業の取組を推進する。
なお、予算編成方法の枠配分方式及び枠配分額については、別紙１「予算の枠配分方式について」のとおりであり、これを参照し予算要求書を提出されたい。
以上、予算編成の基本方針を示したので、全職員が一丸となって、現下の厳しい状
況を認識するとともに、以下の具体的事項を遵守して予算要求にあたられたい。

記
１．一般事項(１) 一般財源については、総額で30億円としている。この額は、平成22年度現行予算と比較すると9.6％の増額である。
この内、消費的経費（人件費及び扶助費を除く）に充当する一般財源は、平成22年度当初予算より7.3％減の9億25百万円とする。
(２) 継続事業予算については､自律プラン策定推進本部実施の「事務事業自己点検表・事務事業評価表」に基づき、費用対効果等施策内容を総点検したうえで算定すること。
(３) 投資的事業の策定にあたっては、新たな行政課題や住民の要望等に配意するとともに、平成20年度スタートした第5次総合計画等に照らし合わせながら、理事者及び関係課等との事前協議を十分に行うこと。
(４) 健全な財政運営を維持していくために、町債の発行額及び債務負担行為の設定については、事前に副町長及び会計課長と協議のうえ、指示を得ること。
２．歳入に関する事項(１) 町税については、地域経済等の動向や課税客体の把握に留意するとともに税制改正での的確な見込額を計上すること。また、徴収率の向上対策に意を用いること。
(２) 地方交付税は、概算要求基準時の出口ベースで前年度対比0.2％の減であるが、政府の方針が不透明であることを考慮して、平成22年度当初算定額等から3.0％抑制した19億50百万円としている。
(３) 受益者負担金及び使用料、手数料については、現行料金で施設等の運営を考慮しながら積算すること。
(４) 国、道支出金の把握や積算については、補助制度の改定動向や補助金確保の情報把握などに十分留意すること。
３．歳出に関する事項(１) 消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、一般財源30億円のうち、9億25百万円を枠配分する。平成22年度当初予算では9億98百万円であるので、7.3%の減額である。事業費ベースでは、平成22年度当初予算対比0.1％減の12億41百万円とする。枠配分を設定しているので、事務事業の改廃、効率化等、各職員に一層の創意工夫による経費節減をしながら、適切な財政運営を行うこととする。
(２) 負担金、補助金及び交付金については、その政策目的を達成したと認められるもの、負担金等を縮減しても影響が少ないと考えられるものについて、削減に努めること。
負担金等についても自律プラン策定推進本部で実施している「事務事業自己点検表・事務事業評価表」を活用し、費用対効果等を総点検したうえで算定すること。
(３) 政策的な経費については、特に公平、公正及び緊急性などの観点から必要性等を検討したうえで、関係課等との協議を行い、事前に必ず理事者の指示を受けること。
(４) その他、歳出に関する事項については、添付している「予算要求における留意事項」に配意すること。

４．特別会計及び公営企業会計に関する事項(１) 特別会計及び公営企業会計の消費的経費（人件費及び扶助費を除く）については、前年度当初予算並みで編成すること。
(２) 特別会計については、前記事項に準じて適正な負担の確保に配慮しながら、収支の均衡が図られるよう、一層の努力を行うこと。
(３) 病院事業会計については、9月30日までは従来の公営企業会計として決算を行い、10月1日からは普通会計（診療所特別会計）としてスタートすることになるので配意を願いたい。
５．予算要求書の提出期限等について(１) 予算要求書提出期限
①

経常的経費

平成２２年１２月 ３日（金）

②

投資的経費

平成２２年１２月１７日（金）(２) 提出書類及び部数「平成23年度予算要求書等提出書類一覧表」による。

(３) 予算査定日程別途通知する。

平成23年度予算編成方針のポイント
１．基本方針○国の予算編成方針や政策の最新の情報により随時「予算の編成方針」の見直しを行う。
○平成23年度予算については、歳出全般について徹底した見直しを行い、行財政の簡素効率化をすすめる。
○町民の必要なニーズに応えるため、財源の重点配分をする。
○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）の予算編成方法については、引続き「枠配分方式」により、担当課が自主的・主体的に策定する。
○大型事業を控え、「選択と集中」による予算編成にする。
２．具体的な枠組み○一般財源は、30億円。
○継続予算事業は、「事務事業自己点検表・評価表」に基づき算定。
○投資的事業は、理事者及び関係課等との事前協議を実施。
○町債の発行及び債務負担行為の設定は、副町長及び会計課長と協議。
３．歳入に関する事項○地方交付税は、平成22年度算定額等から3.０％減の19億50百万円。
○受益者負担金及び使用料、手数料は、現行料金で施設等の運営を考慮。
○国、道支出金は、補助制度の改定等に十分留意。
４．歳出に関する事項○消費的経費（人件費及び扶助費を除く）は、一般財源ベースで、平成22年度当初予算から7.3％減の9億25百万円を枠配分。事業費ベースでは、平成22年度当初予算から0.1%減の12億41百万円。
○各課等の予算枠配分額は、別表。
○負担金、補助金及び交付金は、「事務事業自己点検表・評価表」を活用し、削減。
○政策的経費は、関係課等の協議を行い、事前の理事者指示の受けること。

５．特別会計及び公営企業会計に関する事項○特別会計等の消費的経費は、前年度当初予算並みで編成。
○特別会計は、収支均衡の維持。
○病院事業会計は、経営の合理化を推進し、経費節減の実施。
６．要求期限等○要求に当たっては、次の期限を厳守。
①経常的経費 平成22年12月 3日（金）②投資的経費 平成22年12月17日（金）○予算査定日程は、別途通知。
別表各課等の予算枠配分額（単位：千円）区分

平成23年度予算額

平成22年度予算額

内一般財源

内一般財源

増

減
内一般財源

議会事務局

5,425

5,425

5,425

5,425

00

総 務 課

120,159

101,662

126,322

106,837△6,163△5,175

会 計 課

18,766

12,893

18,262

12,389504

504

町 民 課

238,967

221,252

239,739

222,019

△772

△767

経 済 課

392,482242,638

314,888234,547

77,594

8,091

教育委員会

185,194

179,622

184,659

179,087

535

535

北留萌消防

154,006

93,006112,971

112,971

41,035△19,965

西天北五町 （106,089） （106,089） （106,089） （106,089）

（0）

（0）

北星園会計

（0）

（0）

（65,295）（38,295）（△65,295）（△65,295）

国保会計（29,687）（21,566）（29,113）（20,992）

（574）

（574）

老健会計

（0）

（0）

（125）

（125）

（△125）（△125）

介護保険会計（53,579）（53,579）（55,778）（55,778）（△2,199）（△2,199）

保険事業（36,822）（36,822）（39,134）（39,134）（△2,312）（△2,312）

サービス事業（16,757）（16,757）（16,664）（16,664）

（93）

（93）

簡水会計

（700）

（700）

（33,435）（3,235）（△15,964）（△2,535）

下水道会計（70,479）（68,279）（78,020）（75,820）（△7,541）（△7,541）

病院事業会計125,647

68,647240,128

125,128△114,481△56,481

診 療 所 会 計 （100,312）（43,312）（0）（0） （100,312）（43,312）925,145

1,242,394

計1,240,646

998,403△1,748△73,258

別紙１予 算 の 枠 配 分 方 式 に つ い て

平成２２年１１月
幌延町会計課
財政再建に向け、限られた財源の重点的かつ効率的な活用を徹底するため、予算編成方法を枠配分方式への見直しを行うこととし、その概要は、次のとおりです。

１．基本理念・ 限られた財源の重点的・効率的な活用・ 事業の再構築や新規事業の促進

２．担当課主体型の予算編成方式の導入
平成１７年度当初予算から予算管理担当課が主体となった従来の予算編成方式から事業を最も理解している担当課が自主的、主体的に予算案を策定する方式に改めている。
（手順）① 各課ごとの一般財源の配分額を副町長が決定する② 各課は、その範囲内で最大限の効果が得られるよう、事業の拡充、廃止、縮小等を行い、担当課予算案を策定する③ 消費的経費予算案については、町長による総合調整を行うとともに、建設事業費、政策的経費については、調整枠を別途設け、町長査定を経て最終予算案を決定する

３．枠配分の考え方①消費的経費【人件費、扶助費は各担当課で積算し、それらを除く経費について、各担当課へ配分】②建設事業費【新規事業、継続事業】③政策的経費【新規事業、その他上記以外のすべての経費】※ ①が各課に枠配分される経費となる。

（参考）枠配分方式による予算編成の考え方

消費

的経費

建 設 事 業 費

その他

政策的経費

経費区分
人件費

配分方法

各課予算見積扶助費

関係各課で所要額を積算しこの所要額一般財源を配分

配分された
所要一般財源内で編成

物件費

維持補修費

補助費等

普通建設事業

災害復旧費

一般財源を配分

調整枠経費

配分された一般財源内で編成

平成 23 年１月から２月にかけて
事業を決定

公債費

所要額で配分

所要
一般財
源内で編成

繰出金

積立金
貸付金
予備費

重要事業、新規事業臨時的経費等

調整枠経費

平成 23 年１月から２月にかけて事業を決定