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インタビュー

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茨城大学学長

三村信男氏にきく

地球温暖化の
最新知見と
日本の
「適応策」
── IPCC 第５次評価報告書から
COP21「パリ合意」まで

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環境管理│ 2015 年 10 月号│ Vol.51

No. 10巻頭特集

写真：「砂浜が消える九十九里海岸 消波堤で保護された屏風ヶ浦（崖）近く」
── 河川の護岸工事や崖侵食防止工事などで砂の供給が少なくなり砂浜は消滅しつつある。
これに海面上昇が生じるとさらに砂浜は侵食されほぼ消滅する。

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総説
シリーズ連載環境情報
地 球 温 暖 化 の 最 新 知 見 と 日 本 の「 適 応 策 」

12月の COP21「パリ合意」に向けて、 国際社会は 2020 年以降の新しい温暖化対策の枠組みを模索している。2014 年には各国の政策決定者に向けた IPCC（気候変動に関する政府
間パネル）の第 5 次評価報告書がとりまとめられ、 最新の知見と国際的な共通認識のもとに議論が進められている。 本記事では、 長年にわたりIPCCワーキンググループのメンバーとして活躍されており、 気候変動問題における「適応策」分野の第一人者である茨城大学学長・
三村信男先生にインタビューし、日本を取り巻く現状と今後について語っていただいた。

聞き手：黒岩 進 （ 一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事） ／取材・文・写真 ： 本誌編集部

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環境問題のグローバル化とIPCC

野との関係からIPCCに深くかかわるようになりました。
東日本大震災が起きた 2011 年には茨城県の津波対策検討委員会の委員長を務めたので、環境問題の「グ黒岩：先生はもともと海岸工学がご専門とお聞きしま
したが、IPCCとはどのような契機で関与されたのでしょうか。

ローバル」面と「ローカル」面の両方を扱っていることになります。
IPCCは 1988 年に設立され、翌 89 年に「 海面上三村：工学の博士号を取得するまでは衛生工学が昇が起きたらアジアやオーストラリア、太平洋の海岸はど専門でしたが、大学院卒業後は海岸工学の研究室にうなるか 」という論議が始まったのですが、当時そのよう移って土木系の海岸工学を始めました。そこでは海岸な研究をしている研究者はおらず、とりあえずオーストラや沿岸海域における物質拡散や海岸侵食などの研究をリアで東半球ワークショップが開かれました。その後、しており、その後、茨城大学に移りました。

関心があるなら一緒にやったらどうかという話になって「 気候変動 」が大きな問題になりつつあった 1989 年

IPCCとかかわることになりました。IPCC 第 1 次評価

から地球温暖化の影響に関する研究を始めました。そ報告書（ 1990 年 ）ではオブザーバーとしてすでに会議にの頃の気候変動問題は海面上昇の海岸への影響が大参加して議論をしていました。実際、私の名前が執筆

きな話題となっていたこともあり、海岸工学という専門分者として報告書に記載されたのはIPCC 第 2 次評価報
告書（ 1995 年 ）の第 2 作業部会報告からです。

三村 信男 M I M U R A N o b u o
茨城大学学長1949 年生まれ、 東京大学大学院工学系研究科・博士課程修了。 東京大学工学部助日本の海岸の８割が消滅する可能性

教授、 茨城大学工学部都市システム工学科教授、カリフォルニア工科大学研究員、 茨
城大学広域水圏環境科学教育研究センター教授などを経て、 2014 年 9月より茨城大学学長に就任。1989 年からIPCC や途上国の影響評価などの国際的な業務に積極的に関わる。適応研究の第一人者。

黒岩：そうするとIPCC 発足直後から携わられていたわけですね。
三村：最初の頃の議論では、「 地球温暖化によってどこで何が起こるのか 」というような確かなことをいえる
人は誰もいませんでした。「こんな被害が起こりそうなので先進国は責任をとれ 」「 対策の資金を出せ 」と途上国の代表がいうような政治的な話が多かったのですが、徐々に海面上昇によって起こされる影響についての科学的な議論になっていきました。
一つ目は、海面が上がるから海岸が「 水没 」する。
二つ目は、台風が来たら「 高潮 」になって洪水が起きる。
平均海面が高くなるから高潮が激しくなるわけです。そして三つ目が「 海岸侵食 」。水没によって砂浜や陸地の面積が減るのは当然なのですが、不思議なことに単に水没するだけではなく、砂浜が削れていく。1 m 海面が上昇すると海岸線は「 水没 」によって約 20 m 後退しますが、「 侵食 」によって全体で 100 mも後退します。
日本の海岸でシミュレーションすると、海面が 1 m 上がると90％以上の砂浜はなくなる計算になります。
四つ目は、マングローブや湿地帯、波打ち際で生き延びている生態系が水没して生きられなくなります。実際は生態系が陸側に徐々に移るということになりますが、もし陸側が開発されていたら生息地の移動する余地がなく、すべて失われます。そして五つ目は、川や地下

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図１／ 「 温暖化影響総合予測プロジェクト」の研究の進め方

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水化します。
それら一つひとつの影響が世界的にみたらどれくらい

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水の中に海水が入っていって、水道水や農業用水が塩上昇すると海岸が 100 ｍ後退するとなれば、日本の砂浜で幅が 100 mある海岸はごく一部しかないので、ほとんどの海岸で砂浜が消えることになります。

の規模になるのかを計算しようとしていたのですが、これはなかなか大変なシミュレーションです。特に塩水の侵入はそれぞれの地域ごとの地形や地質構造に依存するから、まだ誰も計算していません。他の「 水没 」
「高
潮の氾濫 」「 海岸侵食 」「 湿地帯の影響 」については

温暖化影響のマップ化と「 適応策 」への活用

様々な分野の研究者と一緒に世界規模の影響評価をしています。
黒岩：確か、海面上昇で日本の砂浜の８割が消えるといった報道もありましたが……。
三村：「 63 cm 海面が上がると日本の海岸の 8 割が消滅する」というのは最近の研究成果ですが、1995

三村：地球温暖化の影響研究は、影響の総量を把握することによって、どの程度の力を入れて対策をとらなければならないか、対策の意義を明確にするということが目的でした。IPCCの議論でも、世界全体へ及ぼす影響を明らかにすべきといわれていました。

年に最初に計算したときの方法と基本的には同じです。

そこで 2005 年に地球温暖化の日本への影響を総合

それを試算しようとすると、日本にいくつの砂浜があるか評価するために、環境省で「 地球環境研究総合推進を調べなければなりません。国土交通省が管理してい費戦略研究課題 S- 4『 温暖化影響総合予測プロジェクる海岸は当時約 9 , 700 あり、そのうちの 3 割が砂浜でト』」
を立ち上げました（図１、図２）。
「水資源」
「森林」
「農

した。それら砂浜の長さと幅と砂粒の粒径、平均的な業」「 沿岸域 」
「 健康 」の 5 分野への影響予測を行い、傾斜、砂浜に入ってくる波の条件を集めて、あるモデル

日本地図上で影響が強いところの分布を示した「リスクをつくって侵食面積を計算するという方法で、最近試算マップ」を何枚も作成したのですが、それを発表したらし直したのが先ほどの数字です。そもそも、海面が１m

非常に反響が大きくて新聞でも取り上げられました。
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黒岩：マスコミ以外で、具体的な反応はいかがでしたか。

三村：そうです。影響研究の最初の段階では、気候変動、地球温暖化の影響の総量を把握することに三村：「 ○○県ですが、うちの県だけデータを切り分

よって、どの程度の力を入れて対策をとらなければならけてほしい」「 ○○に住んでいるのですが、自分の家のないか、対策の意義をはっきりさせました。次の段階で前の海岸は 10 年後にどうなるか教えてほしい」等々

は、実際の適応策を考えるためのベースになるような影……。

響の見通しを立てなければなりません。そのためには 1

その反響でわかったのは、影響量を測るためなら 10
キロメッシュ＊１で充分ですが、その対策を検討するにはキロメッシュ単位のデータが必要になるということです。
現在はその段階に入ってきています。

県や市町村のレベルで考えなければならない。すると、

黒岩：地球温暖化の適応策というとかなり漠然とした

最大限 1 キロメッシュ程度で刻んでおかないと対策が立印象を受けますが、地域における具体的検討や施策もてられない。そこで「 環境省環境研究総合推進費 S- 8

進んでいるのでしょうか。

温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究 」
とい三村：長野県は日本でも先進的な県で、数年前からうプロジェクトを立ち上げて、各県別に意味のある分布

温暖化対策計画の中で「 緩和策 」と「 適応策 」＊２を両図、影響予測マップをつくりました（ 図３）。

方実施するという方針を立てています。そこで適応策を「 温暖化シナリオ別・年代別の温暖化影響（ 地域別 ）」行うために長野県ではどのような影響があるのか、このは 1 キロメッシュ以下で刻んだもので、１～ 47 まで各県

データを提供したところ、まず雪が減ることによって観光の影響項目別のデータをみることができます。「 影響が産業に影響が出ることがわかった。さらにリンゴの生産大きい」のが赤色、「 プラスの影響 」が青色になっていて、適地が大幅に減ることもわかった。するとどうするかとい一つの県を縦にみていくと各指標の影響量がわかります。

うと、ワイン用のブドウをつくり始めたのです。これまではさらに詳しく知りたいなら、この表の元データにアクセス

寒くてブドウは獲れなかったのですが、気温が上がるこすればいいというわけです。

とによって育つようになる。逆にいまのボルドー地方は気

黒岩：都道府県がいろいろな適応計画を立てるときの参考になるわけですね。

温が高すぎてブドウが獲れなくなるという予測もある。だから将来は、長野をワインの名産地にしようとしています。

図２／リスクマップの例

３０年に１回の豪雨と５０年に１回の豪雨

006（ 現在の統計値からの日降雨量の差（ mm ／日）

２００１年気候時における西日本において推定される 2030 年頃の豪雨の変化 ）予想される高潮浸水地域

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2031 〜 2050 年

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図３／温暖化シナリオ（ RCP ）別・年代別の温暖化影響（ 地域別 ）2081 〜 2100 年

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地 球 温 暖 化 の 最 新 知 見 と 日 本 の「 適 応 策 」※表の横軸は各都道府県（ 都道府県番号順 ）を、縦軸は各影響指標を表す。
縦軸（ 各影響指標ごと）のRCPは、IPCC 第５次評価報告書におけるRCPシナリオ（ 代表的濃度経路シナリオ）を表す。RCPシナリオのタイプは下記の通り。
RCP2.6：低位安定化シナリオ（ 将来の気温上昇を２℃以下に抑えるという目標のもとに開発された排出量の最も低いシナリオ）
RCP4.5：中位安定化シナリオ
RCP8.5：高位参照シナリオ（ 2100 年における温室効果ガス排出量の最大排出量に相当するシナリオ）● 気温：基準期間と比較して、県別の値が４つのGCM すべてにおいて上昇するが、４つのGCMの平均値が５℃未満の場合はピンク色、５℃以上上昇する場

合は赤色（ GCM＝全球気候モデル。ここではMIROC5、MRI-CGCM 3.0、GFDL-CM 3、HadGEM 2-ESの 4 つのモデルを指す ）● 降水量・影響指標（ウンシュウミカンを除く）：基準期間と比較して、県別の値が４つのGCM すべて正の影響を示す場合は青色、正と負いずれの影響も含む場

合は黄色、すべて負の影響を示す場合はピンク色とし、ただしピンク色に区分される県の影響が、４つのGCMの平均値で基準期間の倍以上悪化（ 森林の潜在生育域が基準期間に比べて半分以下になる場合も含む）する場合は赤色、基準期間も4 つのGCMの値も0％（ 森林の潜在生育域とタンカンの生産適地 ）の場合はオレ

ンジ色、ヒトスジシマカ分布域・タンカンにおいて基準期間も将来期間も100 %で一定の場合は緑色● 影響指標（ウンシュウミカン）：基準期間と比較して、４つのGCMの１つ以上のGCMが負の影響も含む場合は黄色、３つのGCMが負の影響を示す場合はピンク色、４つのGCM が負の影響を示す場合は赤色、基準期間の適地面積がゼロもしくはほぼゼロの場合はオレンジ色・白色は影響評価を実施していない

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1 キロメッシュの単位でデータを取ると、そんな対策を検討することができて県の施策にも活かせるようになるわけです。

いませんが非常に重い意味のあることだと思います。
さらに重要なのは「 海洋の変化 」について指摘した点です。地球温暖化は地球システム全体で温度が上がる、熱が溜まるという現象ですが、実は熱の 93 % が海洋に溜まっているという。ということは、大気中でこれ

IPCC 第 5 次報告書のポイント── 温暖化による「 海洋の変化 」への追及

まで 150 年で 0. 8℃の気温上昇があったというのはほんの数％の熱の話であり、海洋全体が温まりつつある、ということなのです。さらに大気中のCO 2 が溶け込んで海洋の酸性化が起こっている。海洋の酸性化で生物の黒岩：長野県の動きはかなり具体的ですね。ところで、今回のIPCC 第 5 次報告書の位置づけ、着目点につので、珪藻などが十分発達しなくなる。これはまだストー

いてお聞きします。

リーだけで十分検証されていませんが、海の生態系が三村：大きくいうと、科学的な認識としてどこまで進ん

長期的におかしくなる可能性があります。

だのかということと、世界の気候政策、政治、国際交影響の面で三つ目に重要なことは、従来、「たしかな渉にどのような影響があるのかということです。まず科学観測がない」とされていたグリーンランドや南極の氷につ的な面では、過去 150 年の温暖化の傾向というのは非いて、第 5 次報告書では、実際に溶けていて氷床が常にはっきりしていると断定した上で、特に 20 世紀後

縮小していることが示されたことです。そのため、将来半以降の温暖化は人為的な活動が主要な要因だというの海面上昇の予測は高くなりました。

ことを非常に高い確率で示したということに意義があると
思います。

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殻や骨格になっている炭酸カルシウムの生成を妨害する対策面では、「 適応策 」が大きな分量をとってしっかり書かれていることが大きな特徴です。従来は「緩和策」

影響の面で、第 4 次報告書まではヨーロッパにおけと「 適応策 」があって両方とも補完的に実行しなければる生態系の変化が観測され、海面上昇によって南の島ならないと書かれていましたが、今回はもう一歩進んで、が沈むといった特定の地域のことを挙げていましたが、地球温暖化のスピードが速くなり影響が大きくなりすぎた

今回は世界各地で温暖化の影響が広く普遍的に現れ

ら適応しきれない、「 適応の限界 」という概念をはっきりているということを指摘しました。これはあまり注目されて打ち出しています。

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図４／気候変動に対する２つの対策の役割

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結論としては、自然生態系や人間社会が適応できる範囲になるように「 緩和 」の努力で温暖化を抑えなければいけない。つまり、「 緩和 」と「 適応 」それぞれが、どのような役割を持っているかを明確に示したということです（ 図４）。環境変動のリスク管理という観点からみれ総説

ば、まさに起こりつつある問題に対して影響を少なくする「 適応策 」を立てるのは必要です。しかし「 緩和策 」をしっかり立てていないと、「 適応策 」だけではリスク管理が届かないところまでいってしまう可能性がある。そのシリーズ連載関係性を示したのが今回新しいところだと思います。
黒岩：従来から論議が続いている途上国と先進国の関係・役割についてお聞かせください。
三村：国際的な政策に関して、かつては「 適応策 」
は途上国、「 緩和策 」はCO 2 を大量に排出した先進
和 」と「 適応 」の両方ともすべての国がやるべきというで、いまは「 手遅れ 」でなく「 努力する方向性 」、それ形になっています。世界が「 適応 」できる範囲内に地が「 良い結果に結び付く」といった将来への経路はある

球温暖化の進行を抑えるにはどうしたらよいのか、という程度示されていると思います。
IPCC自体は「この道を選ぶべき」ということはいわな

その対策として、21 世紀の後半にはCO 2 の排出量

い約束になっています。政策決定者が自分たちの政策をゼロエミッションにする、さらにマイナスにするという遠を選ぶときにそれに有用な情報を提供することが IPCC

大な話になっている。数十年という長いスケールで、人の役割なのです。

間社会が完全にCO 2 フリーの社会に向かう必要がある

黒岩：第 2 作業部会については、今回新しい次元という方向性を示したのは大きいと思います。従って、に行きつつあるといわれていますが、そのポイントについ今度のCOP 21 での議論においても地球温暖化の安定てご説明ください。

化のために、どうCO 2 排出を急速な削減に向かわせるかが論点になるでしょう。

地 球 温 暖 化 の 最 新 知 見 と 日 本 の「 適 応 策 」

メッセージが出されたのです。

環境情報

国がやるべきという役割分担がありましたが、現在は「緩三村：影響の面では、いままで視野に入ってなかった部分の議論が始まりました。たとえば、災害を含めたヒューマンセキュリティや、災害・気候難民の問題などです。対策の面では、「 適応策 」の計画づくりが世界画期的に進んだ農業分野の「 適応策 」

的に早いスピードで進んだことです。いま世界で最も進んでいる「 適応策 」の分野は農業です。驚くことに、ア
フリカも含め、どの地域のレポートを読んでも農民が「 適黒岩：IPCC が示した科学的な知見が政治に影響を

応 」を始めていると書かれています。

与えるようになりましたが、中国やインドの状況をみると、新しい品種をつくった、新しい耕作法や水のやり方を必要とされる対策を十分なスピードで実行するのは困難導入したというテクニカルに進んだところもあれば、農耕を伴うと思います。実際、科学的な知見がどのように温地の移転や作物転換など、レベルは様々ですが農業は暖化対策に結び付いていくのか、IPCCの中ではどのよ

明らかに「 適応 」の行動が起きています。その他では

うな認識をされていますか ?

「 災害 」「 都市の環境管理 」「 水資源 」に関しても「 適三村：IPCC内部では第 3 作業部会（WG3）「 緩和策」

応策 」が検討され計画が進んでいます。

で扱っています。その中では「シナリオ」のかたちで「 対策を充分行うケース」「 対策が不充分なケース」「 技術革新に制約が課せられたケース」「 技術革新に課せられないケース」等、シナリオ研究として非常に幅広いケー

遅れている日本の「 適応計画 」

スで研究されているので、「このようなルートをたどれば目標に届く」という研究はなされています。そういう意味

黒岩：IPCCを受けた形でCOP 21 に向けての話題
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インタビューて質の良い米をつくりました。いま日本で美味しいのは品種改良が進んだ北海道と九州の米だといわれますが、現場ではしっかりそういうことができているのです。
だから次のステップは、既存の枠組みで充分対応しきれない影響に対して、より拡張した枠組みをつくること、
要は既存の政策の延長、拡大を考えるということです。
そして三番目のステップは、それでも将来が危ういとなったら、脆弱性の根本になっているようなところを改善する、日本の農業構造の弱いところを直す ── そうい
う話になると思います。
黒岩：温暖化適応策は品種改良など意識せずに進んでいる面もあるようですね。先生の考えていらっしゃる
政策面の課題を教えてください。
三村：長期的な視点を持つ日本の「 適応計画 」をつくるという課題があります。そのためには、日本政府として統一したシナリオでやることが必要ですが、いま省庁のあいだでそのような統一したものはありません。政府が「 適応計画 」をつくるためには、たとえば将来の影響増をはっきりさせる、そして統一的なシナリオのもとでやった
ときに各分野がどのように協調、調整できるのかが重要です。
実際の対策は都道府県、市町村が主力になるので、三村 信男 M I M U R A N o b u o
茨城大学学長

そんな地域の動きをどのようにサポートするのか ──
個々の分野では素晴らしく進んでいる部分もありますが、残念ながら国全体の枠組みをつくるのが遅れているのが日本の問題です。

に移りたいと思いますが、「 適応 」について政府は夏に黒岩：「 緩和策 」は世界全体でどれくらいやるかです「 適応計画 」を策定することになっています。そこに期が、「 適応策 」は地域ごとに異なります。日本の場合は待することはありますか ?

県ごとで農業等の政策体系を持っているので、九州の三村：いま日本において「 適応策 」の検討は、国レベルの制度化では遅れています。というのは、他の国はますが……。

「 適応戦略 」や「 適応計画 」を持っていますが、日本に三村：よく県の方にいわれるのが、「 農業対策 」といっはまだないからです。ところが、「 適応 」を構成する「 農てくれればいいのだけど、「 適応策 」というのは法律に業 」や「 健康 」
「 防災 」などは既存の政策分野の中に書いてないから我々にはできないということです。

すべて含まれています。だから順番としてはまず「 現在の政策でどの程度対応できるか 」を評価し、いまの枠組みで対応できるようにする。そういう点では日本は進んでいると思います。
黒岩：農業面で、国内ではどのような先進的取組みがありますか。

黒岩：長野県のように独自の判断で対応してもらえればいいのでしょうが……。
三村：そういうところが障壁になることも多いです。最近は「 適応策 」という言葉も市民権を得ていますが、最初の県の反応はそんな感じでした。長野県と同様の動きを埼玉県、三重県、熊本県なども始めています。「 適三村：2000 年代のはじめに、九州でお米がすごく安応策 」が政府の「 環境基本計画 」や政策に入ってきてくなりました。暑さの影響で質の良くない米しかとれなくいるので、それに気付いて始めた県はどんどん増えてきなったのですが、そのとき九州の人たちは「 高温障害 」ています。

とはいいましたが、「 温暖化の影響 」とは言及しませんでした。ところがその後、九州は品種改良で暑さに強く
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ように全体の目標が立てば緻密な適応策ができると思い

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COP 21 に向けて── 変貌しつつある国際交渉

三村：実は今年の 7 月はじめにパリで開催された
総説“ Our Common Future Under Climate
Change ”という国際会議で講演するよう要請されました。
それは 2 , 000 名も参加したCOP 21 の前哨戦のような会合であり、温暖化問題に関して非常にクリアな議論がシリーズ連載交わされていました。IPCCの報告書をベースにした議論でしたが、いままでの議論は「 problem space 」
── どこにどんな問題があって将来どんなリスクがあるのか、つまり問題把握のフェーズだったが、COP 21 に向けて今後の議論は「solution space 」── どうやっ環境情報たら解決できるかのフェーズに入っている、という話がとても印象的でした。
たしかに「 緩和策 」と「 適応策 」それぞれがどのような役割を果たすべきかということに踏み込んだこと、ある

地 球 温 暖 化 の 最 新 知 見 と 日 本 の「 適 応 策 」

いはどのような経路をたどって技術開発が進めばどうなるかということを示すようなソリューションの議論のフェーズに入っているのは間違いありません。
そして 21 世紀末にCO 2 を排出しない「ゼロエミッショ
ン」、さらにはCO2 を吸収するといった「ネガティブ・エミッション」を目指すとすると、今後の政策をどうするかという議論がすでにはじまっているともいえます。そういう意

黒岩 進 K U R O I W A S u s u m u
一般社団法人 産業環境管理協会 専務理事

味ではポストCO 2 社会の初期の議論が始まっている気配があります。特にヨーロッパの研究者、政府の科学ア

議論は、どこかに書いてあるようなことを引用してくるようドバイザーに多く、ヨーロッパが高い目標を掲げて「 緩なイメージでしたが、2000 年に入るころから、途上国

和 」の議論をリードするというのは、政治的な意図だけ自体が自らの言葉で主張するようになってきました。7 月

でなく、未来志向の議論の広がりがあるからだと思いまのパリの会議で国際エネルギー機関（ IEA ）の代表がす。

「 IEA 世界エネルギー展望 2015 エネルギーと気候変

黒岩：パリの非公式会合では、温室効果ガス削減目
標を 5 年ごとに見直すという話もありました。

動に関する特別レポート」の説明の中で、中国は単位GDPあたりのCO 2 排出量を急速に落としてきている、

三村：なかなかいい方法だと思います。イギリスでアメリカと中国がそれぞれの目標をつくって温暖化対策

2008 年に制定された気候変動法（Climate Change Act ）に取り組むことに合意したのはすばらしいことだと高く評

では、5 年ごとに影響評価をしてそれに基づいて適応価していました。そのような形で中国を温暖化問題の解評価をし、政策を見直します。不確実性があって将来決に呼び込もうとしているのかもしれませんが……。

のターゲットを確定的に決めることができないものに対しては非常にいい方法です。日本の適応策議論でも5 年ごとのレビューを導入すべきと考えています。「 適応策 」
だけでなく「 緩和策 」に対しても継続的見直しは有益で

気候変動リスクがビジネスチャンスにす。
黒岩：中国など新興国の状況はいかがでしょうか。
三村：この問題に約 20 年関与して感じることは、時代が変わったという印象です。90 年代の途上国の人の黒岩：そんな状況の中、日本の企業は今後どのように動くべきでしょうか ?
三村：企業にとっては二つ方向性があると思います。
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一つはリスクへの「 対応 」の問題で、もう一つはそれを測する」、「 予測する」、「 予報する」、「 警報を出す 」

どう「 利用・活用 」するかということです。「 対応 」でい等の準備が必要であり、そんな技術を持つ企業にとっえば、気候変動に対する「 適応策 」は企業にとって非ては大きなビジネスチャンスとなります。他にも、気候変常に重要な課題だと思います。

動の影響を受けにくい食糧生産システム、高度浄水技

2011 年にタイで 50 年に一度という大洪水が発生し術、食糧生産高効率化等の技術など、企業がリスクをたのですが、そのとき電子電機製品の工場が生産停止

チャンスとして積極的にビジネスに活かすことは今後求めを余儀なくされ、サプライチェーンに大きな影響をもたらしられます。

ました。現在、BCPやサプライチェーンの多重化の重保険業界にとってもビジネスチャンスはあります。気象要性がいわれていますが、気候変動リスクに備えること

保険や気候保険は災害が起こる確率がわからないからが企業の健全な経営に結び付くということに、そのとき不確実性が高く保険料が割高になる傾向があります。

改めて気づかされたのです。

特に途上国における気候変動リスクは気象観測網も防企業が持続可能性を維持するためには、積極的に

災インフラも弱いためどう試算しても保険金を支払うほう

情報を収集して自社におけるリスクや取るべき「適応策」が多くなるといわれています。保険がリスク分散、リスクを把握し、対応可能なものについては備えておくことがシェアの良い方法になる社会に行きつくところまでが大変重要です。ある投資銀行では将来、企業評価の項目にですが、それでも大きな流れとしては将来の仕事を広げ「 適応策 」を持っているかどうかを入れる可能性がある

るチャンスだと思います。

そうです。すると企業としては、気候変動に備えること

社会的な課題があるということはビジネスになるという自体がリスクヘッジになり、それが企業の健全性の確保ことであり、社会貢献とビジネスチャンスは表裏一体ともにつながります。

いえます。企業にはやれること、やることが無限にありま

黒岩：温暖化対策はリスクという面が強調されていま
すが、ビジネスチャンスという側面はいかがでしょうか。

す。だから「 適応策 」は企業の方にとってやる意味が非常に大きいと思います。

三村：自社のリスクに備えるとともに、これらのリスクへの「 適応策 」が新たなビジネスチャンスに結びつく可能性もあります。それがリスクの「 利用・活用 」の方向性です。たとえば、対策の前には「モニタリングする」、「観
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No. 10＊1

四角いマス目のこと。地図の上に 1 km 間隔で直線を縦横に引くと、
1km 2 マス目がいくつもできるが、このマス目を 1 キロ・メッシュという。

＊2

緩和策は地球温暖化自体を抑える対応策。適応策は一定程度の地球温暖化を前提にその影響を抑える対応策。