認知症徘徊事故訴訟案件にかかる最高裁判決を前に上席専門職

１．事案概要渡部英洋

求は退けた。

認知症の男性が徘徊中に列車にはねられ死

２．案件にかかる留意点

亡した事故で、鉄道会社が男性の遺族に損害賠償請求を起こした訴訟案件の上告審につい案件の詳細・経緯等については拙稿「今日て、弁論が２月２日に開かれた。弁論が開か的リスクにおける責任保障の課題」（『共済総れる場合は、高裁の判断が何らかの形で変更合研究』Vol.69（2014年９月））および「監されるケースが通常であり、３月１日に言い督責任にかかる最高裁判断と賠償責任保障」

渡される予定の判決に関しては、認知症を巡（『共済総研レポート』№139（2015年６月））

る家族の監督責任にかかる初の最高裁判断でで既述であり、一部その再論になる部分はああることもあって、今後の自宅介護現場に与るが、この案件に関連して、最高裁判決が出える影響の大きさを指摘する報道が多くみらされる前に、あらためて留意すべきと考えられる。

れる点が四点ほどあり、以下に記したい。

案件の概要を触れると、認知症患者であっ 当事者間の事情による認定の差異た男性（平成19年12月７日の事故当時91歳）の家族に対し、ＪＲ東海が、振替輸送代等の一点目として、損害賠償責任の有無の判断損害にかかる損害賠償請求訴訟（訴額約720や損害賠償責任の額については、民法の規定万円）を起こしたもので、第１審では、同居により、加害者側の行為の過失の程度や監督していた妻に対し、徘徊を防止する見守り義義務の存在の有無を基本に決定されるのが通務を怠ったとし、別居していた長男も実質の常であるが、昨今の判断ではそれ以外の要素監督義務者と認めて、妻と長男に約720万円のも重視され、加害者・被害者の社会的立場・支払いを命じた。

関係・諸事情により決定される側面が大きいと考えられる点である。

控訴審判決では、加害者側・被害者側双方の諸事由（ＪＲ東海という大企業の安全配慮

今回は被害者側がＪＲ東海という大企業で義務や自宅介護の現状・負担、相続財産の存あることや、認知症患者の自宅介護の負担の在等）を総合的に勘案して、「監督義務者等が大きさという事情を考慮し、世論も介護者側被害者に対して賠償すべき額を、監督義務者に同情する意見が多くみられる。しかし、仮等と被害者との間で損害の公平な分担を図るに被害者が個人（弱者）で認知症患者の行為趣旨の下に、責任無能力者の加害行為によっによって傷害を負った場合等でも同様の意見て被害者が被った損害の一部とすることがでが大勢となるかどうか、疑問である。世間一きるものと解するのが相当」とし、直接の監般通念として、被害者救済されるべきかは督責任が認められるとして、同居していた患個々の事情で異なってくると思われる。

者の妻の監督義務を認め、賠償額についてはその意味で、近日中に言い渡される見込み半額の約360万円に減額した。長男に対する請の最高裁判決に関しては、これが直ちに判例

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として今後の多くの介護関連事故での基準とあると同等に位置付けられる問題がある。判なり得るかどうか、判断が難しいところでは決に拠らずに和解・調停等による場合を含めないだろうか。て、最終的には「賠償責任共済・保険で対応できるだろうから責任を負っても問題ないだ 昨今の社会的リスクの許容度ろう。
」として解決が図られるケースも多いと二点目は、監督義務の規定の概念が変化し言われる。被害者救済のための共済・保険が過大に利用され、被害者側の注意義務が散漫にてきている点である。
従来、監督義務の規定は、被害者保護を優なり、長期的には共済・保険者側の収支悪化の先する立場から、言わば無過失責任的な意味原因ともなり得る。米国でのＰＬ保険の収支合いのある規定であったが、社会活動の複雑が成り立たなくなった問題が典型例である。

化・リスクの多様化により、被害者側にも注 長期間を要する賠償責任の認定

意義務を課すとともに、監督義務者側に具体的な事故の予見可能性がなければ責任を免じ最後に四点目として、事故から８年以上経るという方向に転換しつつある。昨年（平成過した現在まで、賠償責任の有無が確定して27年）４月の最高裁判決で、11歳の少年がサこなかった点である。その間、被害者としてッカーボールを校庭で蹴っていて、敷地外には救済が受けられず、前述のサッカーボール飛び出し、バイクで通行中の男性が転倒、約の案件では、事故から11年以上を要し、しか１年半後に死亡したという案件で、親の監督も最終的に被害者側は救済を受けられないこ

責任を否定したのがこの考え方であり、介護ととなった。賠償責任共済・保険としての支責任者の監督責任にどのように影響するかが払確定にも長期間を要することになる。
個人賠償責任共済・保険は、言うまでもな注目点といえる。
加害者側の行為がどの程度許容されるか、く、日々の生活を営む上で、起こり得る「加どのような考え方に基づき判断されるか、子害者としての賠償責任リスク」を担保事故とども、障がい者、高齢者等との共生社会化がすることにより、日常生活を安心して遂行で進む今日において、関心が持たれる点である。

きるようにするための共済・保険である。したがって、賠償責任共済・保険での担保は、 当事者の資力の問題

賠償責任の認定が前提となるが、その加害者三点目は、一点目に含まれる点ではあるが、責任の認定に時間を要し、支払要件を満たす加害者らの資力も関係してくることである。

かどうかに多大な労力と時間を要するという今回の案件でも認知症患者の妻・長男らが法のが賠償責任共済・保険の課題ともいえる。

定相続人であり（相当額の財産を相続していその間の当事者間の金銭的負担が過重となるるとされる）、この点も、第二審の判旨で触れ問題もある。ているように、判断の一要素となっており、企業の賠償責任に関しては、製造物責任法

また、ＪＲ東海からの上告の背景ともなって等、無過失責任的な法制により、被害者保護いる。

が比較的整備されているが、個人生活、特にこの点に関連して、賠償責任共済・保険に自動車事故以外の分野の賠償責任認定の基準加入していることが一般化する場合、資力がは不確定な面が大きく、今回の案件の類似事

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（表１）加害者・被害者を救済するための共済・保険の方式
主体となる共④責任共済・保険に付済・保険の②傷害共済・保険（定 ③自己のための実損方式 ①賠償責任共済・保険加給付（見舞金として額）てん補共済・保険仮払い）

概要

従来型の責任共済・保 従来型の被害者側の 被害者側の自己のた 責任の有無確定前に険(加害者側に賠償額 自己のための傷害共 めの実損てん補型
被害者に見舞金的給支払)済・保険付（責任確定時、精算）

被害者救済

時間を要し、救済が受 常に定額給付を受け （自己過失分を含み） 相当因果関係があれけられないケースあ られるが、高額損害に 高額損害を含めて早 ば早期に仮払い可能り(自己過失分は救済 対応難。賠償が得られ 期に実損てん補可能されない)る場合は過剰給付。

認定が強まるバイア バイアスはないバイアスはない(求償 責任有無を問わず支賠償責任認定のスの懸念(加害者の不注意助長 不行使の場合、加害者 払うため、責任共済・バイアスの懸念)の不注意助長の懸念) 保険に比し少ない
加害者側求償に備え、責任共 上乗せでの保険料負済・保険に別途加入要 担

加害者としての損害 ―(賠償責任額)は補てん

二度払の実務負担
賠償責任認定バイア 迅速な解決
求償実務負担共済団体・保険会 スにより、長期的な収 責任共済との併売に 責任共済との併売に 保障漏れ回避
よる保障漏れ回避・責支悪化の懸念
よる保障漏れ回避
社側の問題
任共済の収支維持
求償権行使の是非の 被害者側の不注意を検討要助長する側面

その他（注）③・④は筆者試案の方式

案が増加すれば、賠償責任共済・保険の効用の賠償責任認定の不確実性から被害者救済に自体が問われる結果ともなりかねない。

問題がある。双方の実損害の補償を過不足なく万全にし、受益者と保険料負担者の統一感

３．当事者間の損害を救済する共済・保険方式を図る意味では自動車共済における人身傷害

このような個人賠償責任共済・保険の問題が、実現性等を考慮すれば、④の方式も早期点を踏まえたうえで、加害者・被害者間の案救済のために検討する意義はあると考えられ件を保障するための体系について、『共済総る。

的な方式である③も視野に入れる必要はある

研レポート』№139で列挙したが、あらためて※ ④の方式は、自宅介護を行う側が、上各共済・保険の特徴を整理すると（表１）の乗せ保険料を負担し、要介護者が第三者ようになる。に加えた損害を、賠償責任の有無に拘らず、仮払金（見舞金）の形で迅速に補償する制度であり、賠償責任確定時に精算それぞれに一長一短あるといえるが、従来支払を行うものである。

型の賠償責任共済・保険のみでは個人分野で

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（表２）行方不明者合計と認知症による行方不明者の内訳（警察に届け出のあった人数）
平成24年

平成25年

構成比

平成26年構成比

前年対比（Ｈ26／Ｈ25）

構成比

増減数

増減率

認知症

9,60711.8％

10,322

12.3％

10,78313.3％4614.5％

行方不明者合計

81,111100％

83,948100％

81,193100％-2,755-3.3％※ 構成比は行方不明者全体に占める割合（認知症行方不明者は平成24年から計上）（出典）警察統計 原因・動機別行方不明者数

相当因果関係の判断の難しいケースは生じ得るが、自宅介護を行う場合の社会的リスクを介護者側が負担する考え方である。
直近の統計での認知症を原因とする行方不明者の数（警察庁届出数）は（表２）のとおりである。社会問題化し、統計を取り始めた
平成24年から着実に増加している。
このような現実の中で、今回、最高裁判断がなされようとしている。この判断によって当事者それぞれの損害負担の考え方が一層流動化する可能性があるが、共生社会での今日的リスクをどのような状況においても漏れの無いように保障できるようにするために、公的な社会保障財政に限界がある中で、共済・保険団体としても、社会政策の一環という立場で、迅速な検討が求められるであろう。
（平成28年２月２日 記）

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