外 貨 定 期 預 金 規 定
１．（預金の支払時期）（１）この預金は、表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
（２）為替特約付外貨定期預金（以下、「特約付定期」という）は満期日に自動解約し、元利金はあらかじめ指定された預金口座に入金します。
２．（預金の預入れ）（１）この預金の預入れは当店に限り取扱います。
（２）この預金の預入れを行う際には、当行所定の外国為替相場を適用します。
（３）この預金に預入れできるものは次のとおりとします。
①現金②当店を支払場所とする手形、小切手、配当金受取証等（以下「証券類」という）のうち当店で決済を確認したもの。
③為替による振込金（４）当店以外を支払場所とする証券類は取立のうえ、決済を確認した後、受入れます。この場合、特に費用を要するときは、当行所定の手数料をいただきます。
（５）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（６）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものは、その手続きを済ませてください。
（７）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（８）この預金の最低預入額は当行所定の金額とします。
（９）特約付定期は、円預金（普通預金・当座預金）からの預入れとなります。
（１０）特約付定期は預入日（原則として募集最終日の２営業日後）の午前１０時頃に決定する当行仲値により預入する外貨額が確定します。
３．（利息）（１）この預金の利息は、表面記載の日数および利率によって計算し、満期日以後この預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書換継続日の前日までの期間について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
①解約の場合・・・・・・解約日における外貨普通預金の利率②書替継続の場合・・・・・・書替継続日における外貨普通預金の利率（３）当行がやむをえないものと認めて満期日前の解約をする場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの期間について当行所定の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（４）予約付外貨定期預金は、満期日に自動解約し利息と共に指定口座に入金します。この場合、外貨定期証書は無効となり、当該証書は必ず当行へ返却されるものとします。
（５）この預金の付利単位は１通貨単位とし、１年を３６５日として日割で計算します。
（６）特約付定期の利息は預入日から満期日の前日までの日数および募集回ごとに決定された利率によって計算します。
４．（消滅条件付為替特約および満期時の払戻し）（１）特約付定期の元利金は消滅条件付為替特約（以下、「為替特約」という。）にもとづき、満期時に次のいずれかによって払戻しします。
①満期日の２営業日前の東京時間午後３時における為替相場（以下、「判定時為替相場」という。）が預入日に定めた消滅条件相場（注）より円安となった場合には、満期日に税引後の外貨元利金を預入日の当行仲値と同一の相場で円貨に転換し為替特約付外貨定期預金申込書で指定した円預金口座に入金します。
（この場合の営業日とは、東京市場における外国為替市場の営業日をいいます。）

（注）満期日の払戻通貨を決める際に規準となる為替相場のことで預入日に決定します。
②判定時為替相場が、預入日に定めた消滅条件相場と同値またはそれ以上の円高であった場合には、為替特約は消滅し、満期日に税引後の外貨元利金を為替特約付外貨定期預金申込書で指定した外貨預金口座に入金します。
５．（消滅条件相場到達を判定する際の為替相場）
特約付定期において、判定時為替相場が消滅条件相場に到達したかどうかの判定は、当行の判断にもとづいて決定します。
６．（制限等）（１）特約付定期において、為替相場が大きく変動した場合、諸事情により外国為替市場が閉鎖された場合など、お取扱できない場合があります。
（２）特約付定期において、預入期間中、為替特約のほかに通常の為替予約を締結することはできません。
（３）特約付定期は、原則として中途解約のお取扱はいたしません。
７.（取引の制限等）（１）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）1年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（３）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって取扱店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（４）第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前４項にもとづく取引等の制限を解除します。
８．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第９条第６項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第６項各号に一にでも該当する場合には、当行はこの預金口座の開設を、お断りするものとします。
９．（預金の解約、書替継続）（１）この預金の解約または書替継続は当店に限り取扱います。
（２）この預金を解約または書替継続するときは、外貨定期預金払戻請求書に届出の印章により記名押印または署名して提出してください。
（３）この預金を解約して本邦通貨にて受取る場合の換算相場はあらかじめ当行との間に先物予約を取結んでいる場合にはその相場、先物予約を結んでいない場合には当行所定の外国為替相場を適用します。
（４）当行が外貨現金の払戻しの請求を受けた場合、外貨現金または当行所定の外国為替相場により換算した当該外貨現金相当の円貨現金のいずれかにより支払うかは当行の任意とします。
(５) 次の各号の一にでも該当した場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第15条に違反した場合③この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第７条第１項もしくは第３項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑤この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑥第７条第１項から第４項までに定める取引等の制限が１年以上に渡って解消されない場合⑦上記①から⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（６）次の各号の一にでも該当し、当行が取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの取引を停止し、または解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。
また、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名（名称）、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当行は責任を負いません。また、この解約により当行に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ その他前各号に準ずる行為
１０．（手数料等）
この預金と同一通貨の外貨現金で預入れ、または解約については当行所定の手数料をいただきます。また、期限前解約については当行所定の費用および損害金等をいただきます。
１１．（届出事項の変更、証書の再発行等）（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
（２）この証書を失った場合の証書の再発行もしくは元利金の支払い、または印章を失った場合の元利金の支払いは、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
１２．（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助、保佐、後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助、佐保、後見が開始された場合も同様にお届け下さい。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（３）すでに補助、保佐、後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に書面によってお届けください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に書面によってお届けください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．（印鑑・署名照合）
外貨定期預金払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影または署名を届出の印鑑または署名と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１４．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第１条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、外貨定期預金払戻請求書に届出の印章または署名により記名押印または署名して直ちに表面記載の取扱店に提出してください。
ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
③この預金を期限前解約することにより発生する手数料、費用および損害金等の支払は不要とします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１５．（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金および証書は、譲渡または質入れすることはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１６．（準拠法）
この預金取引については日本における外国為替法規が適用されます。
１７．（規定の変更）（１）この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場
合には、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上外 4933◎（2020.4.1 改定）