2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

株主各位

第８期(2015年度)定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報■事業報告

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要■連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
■計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

２０１６年３月８日

大 ホールディングス株式会社
上記の事項は、法令及び当社定款の規定にもとづき、インターネッ
ト上の当社ウェブサイト（http://www.otsuka.com/）に掲載す
ることにより、株主の皆様に提供したものとみなされる情報です。

表紙

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■事業報告
１ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2015年4月13日開催の取締役会において、2015年5月1日施行の会社法改正及び会社法施行規則の改正内容に鑑み、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の基本方針の一部改正を決議いたしました。改正後の内容は、以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
大 グループは、グループ内の経営・監督機能と業務執行機能を分離しコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、当社において純粋持株会社制を採用する。
当社は、法令・定款及びその他諸規範とその精神を遵守し、高い倫理性に基づいた企業活動の実現のため、「大 グループ・グローバル行動規準」を制定する。「大 グループ・グローバル行動規準」の具体的な指針として「大 ホールディングス・コンプライアンス・プログラム」を制定し、「リスク管理委員会」のもと、社員教育の徹底を図り、コンプライアンス体制の整備、維持、向上を推進する。
金融商品取引法その他の関係法令に基づき、適正な会計処理を行い、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制の体制整備を推進するとともに、それが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与えるあらゆる反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。
また、社長直轄の内部監査部を設置し、「内部監査規程」に基づき、会社の財産及び業務全般について定期的に内部監査を実施し、社長に監査報告を行う。改善の必要性が指摘された場合には改善勧告を行い、その後の実施状況を確認する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の記録及び稟議書等については、「会社文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びグループ各社のリスク管理体制を確立するため、「リスク管理委員会」を設置するとともに「リスク管理規程」を制定する。「リスク管理委員会」は各リスク管理部署による管理を通じ、大 グ
ループの持続的価値向上を脅かすリスクに対し、評価を行い統合的な管理を行うものとする。
なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、緊急事態による損害を最小限に抑える。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会規程に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営方針及び経営戦略等の重要事項について協議し決定する。
また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会と取締役会の決議に基づいて役割分担して業務執行を行う執行役員に区分し、経営の透明性と迅速な業務執行を確保する。

⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は大 グループの企業価値の最大化の役割を担う持株会社として、大 グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制の整備を行い、子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法598条1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下取締役等という）からの報告体
制、子会社の取締役等の職務執行の効率性・適法性を確保する。
関係会社は、「関係会社管理規程」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告し、その中で重要な事項については当社の承認を得ることとし、大 グループの連携体制を確立する。
また、「内部監査規程」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役室を設置し、監査役会の招集事務、その他監査役の業務補助を、取締役の指揮系統か
ら独立して行う。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
前号の使用人は監査役室専任とし、専ら監査役の指示に従って、その職務を行う。監査役室の人事異動及び人事考課については、事前に監査役会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。

⑧ 取締役及び使用人並びに子会社の役職員（取締役等及び監査役並びに会計参与を含む。以下同じ）が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役及び使用人は、以下の事項が発生した場合は監査役に報告する等、取締役の職務の執行に係る監査役の情報収集を可能とする具体的手段を確保する。
イ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ロ．法令もしくは定款に違反する事項、その他コンプライアンス上重要と判断した事項－2－

業務の適正を確保するための体制

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

ハ．当社及びグループ各社の業務遂行状況
ニ．内部監査実施状況
ホ．重要な会議における決議事項
当社は、大 グループ各社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者が、上記イからホの事項を当社監査役に報告することができる体制を確立する。
また、これらの報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない体制とする。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行いうる体制とする。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するため取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況を聴取し、稟議書等その他業務執行に係る重要な文書を閲覧することができる。
また、取締役及び使用人は、監査役から業務執行に係る報告を求められた場合は、速やかに報告をする。
その他、内部監査部・総務部・経営財務会計部・内部統制部等の関係部署は、必要に応じて監査役に情報提供を行い、監査役監査の実効性の確保、向上に協力する。

２ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
当社が定めた「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を念頭に置いた当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。

① 内部統制システム全般
当社は、大 グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社の取締役、並びに監査役から重要度に応じた事業、業績、リスク、法令遵守の状況の報告を受け、またグループ内部統制会議の定期的開催を実施しました。内部監査については、社長直轄の内部監査部が社長の承認を得た監査計画に基づ
き、内部統制システムの体制の構築と運営状況につき関係会社も対象とした監査を実施しております。

－3－

業務の適正を確保するための体制

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また、当社及びグループ各社の財務報告に係る内部統制の評価については毎期の決算時に行っており、適正な財務書類の作成に向けてその体制の強化を図っております。

② コンプライアンスに関する取組み
1 「大 グループ・グローバル行動規準」及び「大 グループ・グローバル腐敗防止規程」
大グループは、‘Otsuka-people creating new products for better health worldwide’の企業

理念のもと、グループのコンプライアンス推進実現のため、「大 グループ・グローバル行動規準」を制定し、本行動規準に対する取組みへの姿勢を、代表取締役社長兼CEO樋口達夫より社長メッセージとしてウェブサイトを通じ広く発信しております。
さらに当社及びグループ各社は、本行動規準をより具現化する形で倫理規程を制定しております。またアジア子会社でのコンプライアンス推進を支援するプロジェクトを遂行し、グループ各社においては、コンプライアンス・オフィサーを通じ規程類の整備とその遵守に努めました。
2 コンプライアンス研修「大 グループ・グローバル行動規準」、「大グループ・グローバル腐敗防止規程」及びグループ

各社の倫理規程に関しては、社員への周知徹底のため、教育研修を実施しております。また関係会社の役員と従業員研修の一環としてコンプライアンスフォーラムを実施いたしました。

③ リスク管理体制の強化
1 リスク管理体制
当社及び当社グループの事業環境下での品質、環境、ＰＶをはじめとした各種リスクと対策につき協議、周知徹底のためリスク管理委員会を開催しております。また、海外の関係会社での事象にも迅速な対応ができるよう海外緊急事態対応マニュアルの整備と緊急連絡体制の定期的見直しを行いました。
2 情報セキュリティ
当社及びグループ各社が運営する全ウェブサイトの診断を情報セキュリティ専門会社にて定期的に実施しております。
当社及びグループ各社の実務担当者によるグループ情報セキュリティ会議を定期的に実施し、最新技術を含めた情報の共有と社内の課題の改善策の検討、そして定期的な教育研修を実施いたしました。

－4－

業務の適正を確保するための体制

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 関係会社管理「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する重要な意思決定については、当社取締役会で承認を行うとともに、「関係会社管理規程」に定める報告事項については、重要性に応じ取締役会あるいは主管部門にて報告を受けました。

⑤ 取締役の職務執行
当社は、取締役会規程に基づき、月１回取締役会を開催し、法令又は定款に定められた事項や重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の監督を行いました。当社取締役会では、事業の動向、投資案件など、当社及びグループ各社に係る重要な意思決定と報告事項につき経営分析資料、専門分野の資料等に基づき、十分な議論をつくし、経営の監督機能を果た
しております。

⑥ 監査役の職務執行
監査役は、監査役会規程、監査役監査基準等に従い、以下のような監査を実施いたしました。
取締役会への出席及びその他の重要会議への出席を通じて、必要に応じて意見を述べるとともに、稟
議書等の関連文書を閲覧し、取締役や使用人に説明を求め、助言を行いました。
監査役会を定期に、また必要に応じて臨時に開催し、個々の監査役の監査活動の報告、意見交換及び情報交換をし、監査の有効性、効率性を高めることに努めました。
当社及びグループ各社の代表取締役、取締役並びに使用人に対して、法定の報告に加えて、業績や事業の運営状況、内部統制の整備や運用の状況につき、定期的に、また随時報告を要請し、説明を受け、必要に応じて助言を行いました。
グループ各社を訪問、視察し、当該会社の代表取締役等から報告を受け、事業課題やリスク等を把握し、必要に応じて助言を行いました。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■連結計算書類連結株主資本等変動計算書 (2015年１月１日から2015年12月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本金

当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
連結範囲の変動剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得
自己株式の処分
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高

資本剰余金81,690

利益剰余金

512,747

990,906△565△48,764△45―
81,69084,086△45
512,70234,757
1,025,663

その他の包括利益累計額

当 期 首 残 高
当 期 中 の 変 動 額
連結範囲の変動剰 余 金 の 配 当
自己株式の取得
自己株式の処分
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当 期 末 残 高

その他
有価証券
評価差額金

13,152

繰延
ヘッジ
損益

392

為替換算
調整勘定

57,161

退職給付に
係る調整
累計額

89,873

株主資本合計△47,415

△1
155

153
△47,262

少数株主
持分30,7981,537,928△565△48,764△1
110
84,08634,865
1,572,793

純資産
合 計

1,658,600△565△48,764△1
110
84,086

13,901△262 △15,411△6,147△7,920△2,108△10,029

13,901
27,053△262 △15,411
130
41,749△6,14713,019△7,92081,952△2,10828,68924,836
1,683,436－6－

連結株主資本等変動計算書

19,167

その他の
包括利益
累計額合計

自己株式

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連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
112社
・主要な連結子会社の名称
大 製薬㈱、㈱大 製薬工場、大鵬薬品工業㈱、大 倉庫㈱、大 電子㈱、大 化学㈱、大 食品㈱、大 アメリカ Inc.、大 アメリカファーマシューティカル Inc.、ファーマバイト LLC、P.T.アメルタイン
ダ大 、大 ファーマシューティカルヨーロッパ Ltd.、ニュートリシ
ョン エ サンテ SAS②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称 大 パキスタン Ltd.､ 大 オーストラリア製薬 Pty Ltd.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

⑵

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社 16社
及び関連会社の数
・主要な会社等の名称
大 パキスタン Ltd.、アース製薬㈱、アルマ S.A. 、ＣＧロクサーヌ
LLC、維維食品飲料股份有限公司、中国大 製薬有限公司、ニチバン㈱①②

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称
大 オーストラリア製薬 Pty Ltd.
・持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

③

持分法適用手続きに関する特記事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、12月31日現在で仮決算を行った計算書類を使用しております。

－7－

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑶

連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.及びビオセンチュリー S.L.U.他４社については、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
大 ウエルネスベンディング㈱、大鵬オンコロジー Inc.及び大 ケミカルアメリカ Inc.他４社については、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
ダイアトランズ大 ㈱については、当連結会計年度より子会社となったため、持分法の範囲から連結の範囲に区分変更しております。
当社の連結子会社であったビガラード コーポレーションについては、当社の連結子会社であるアバニ
ア ファーマシューティカルズ Inc.に吸収合併されております。また、当社の連結子会社であった
Nardobel Participacoes Ltda.については、当社の連結子会社であるジャスミン Ltda.に吸収合併されております。
当社の連結子会社であった大 アメリカフーズ Inc.については、清算したため、連結の範囲から除いております。また、当社の連結子会社であったアメリカン・ペプタイド・カンパニー Inc.については、すべての株式を売却したため、連結の範囲から除いております。

⑷⑸

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．非連結子会社及び非持分法適用関連会社に関する株式及び出資金移動平均法による原価法を採用しております。
ハ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。

－8－

連結注記表

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ニ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び貯蔵品
国内連結子会社は、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
・製品、仕掛品及び原材料 国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は総平均法による低価法を採用しております。
ホ．デリバティブの評価基準 時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ロ．無形固定資産
主として定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．役員退職慰労引当金

ホ．投資損失引当金

債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
当社及び国内連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
一部の連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備える
ため、取締役退職慰労金規程、監査役退職慰労金規程及び執行役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
市場価格のない有価証券等に対し、将来発生する可能性のある損失に備えるため、必要と認められる額を計上しております。

－9－

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④

重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引及び外貨建預金
ヘッジ対象…外貨建債権・債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ．ヘッジ方針
一部の連結子会社は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジする
ために、実需原則に基づき、為替予約等を行っております。また、金
利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ａ．為替予約取引・外貨建 ヘッジ手段とヘッジ対象が同一通貨であることから、為替相場の変動
預金によるキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。
ｂ．金利スワップ取引
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

⑤

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんについては、５年間から20年間で均等償却しております。

⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える
場合には退職給付に係る資産）として計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末ま
帰属方法での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異、過 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業去勤務費用及び会計基 員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法に
準変更時差異の費用処 より按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお理方法
ります。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５～23年）による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、５～15年による按分額を費用処理しております。
ロ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
－ 10 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで無形固定資産の「その他」に含めていた「仕掛研究開発」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「仕掛研究開発」は33,106百万円であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めていた「持分変動利益」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「持分変動利益」は124百万円であります。
３．追加情報に関する注記（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以後開始する連結会計
年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2016年１月１日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.0％に変更されます。また、2017年１月１日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から32.2％に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は628百万円減少し、法人税等調整額（費用）が2,559百万円、その他有価証券評価差額金（純資産のプラス）が1,228百万円、退職給付に係る調整累計額（純資産のプラス）が697百万円、繰延ヘッジ損益（純資産のプラス）が4百万円、それぞれ増加しております。

－ 11 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務現金及び預金64百万円
建物及び構築物
448百万円
機械装置及び運搬具
2,087百万円
土地596百万円計
3,196百万円
上記の物件は、短期借入金427百万円及び長期借入金1,545百万円の担保に供しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額

600,456百万円⑶

偶発債務
以下の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
南京大 泰邦科技有限公司
1,032百万円
常州大 怡康科技有限公司
410百万円大 ＯＰＶ Co., Ltd.
236百万円㈱マルキタ家具センター
150百万円
その他
14百万円
計
1,844百万円⑷

受取手形割引高470百万円

５．連結損益計算書に関する注記
売上高には、ライセンス許諾に伴う一時金収入のうち、収益認識した金額が66,049百万円含まれております。

－ 12 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株

式

の

種

普

通

⑵

自己株式の数に関する事項

株

式

普

株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

の

通

種
株

式

557,835千株

－千株

－千株

557,835千株

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
式

16,037千株

0千株

52千株

15,985千株（注）１． 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２． 普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等①

決議

１ 株 当 た り
配
当
額

株式の種類

配当金の総額基準日

効 力 発 生 日

2015年 2 月13日
取 締 役 会

普通株式

21,671百万円

40円 2014年12月31日 2015年３月30日

2015年 8 月 7日
取 締 役 会

普通株式

27,092百万円

50円 2015年６月30日 2015年９月７日②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
１株当たり
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日 効力発生日
決 議
配 当 額

2016年 2 月12日
取 締 役 会

普通株式

利益剰余金

27,092百万円－ 13 －

連結注記表

50円 2015年12月31日

2016年３月31日

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式及び公社債等であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)となっております。
当社グループは外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注）２．
参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（注）１．
① 現金及び預金
439,377
439,377－② 受取手形及び売掛金
379,459△662
貸倒引当金（＊１）
378,796378,796－③ 有価証券及び投資有価証券(注）２．
非連結子会社及び関連会社株式
40,752
118,017
77,264満期保有目的の債券
35,93436,00469
その他有価証券187,625
187,625－
資産計
1,082,487
1,159,821
77,334① 支払手形及び買掛金
82,69082,690－② 短期借入金（１年内返済予定の長期借44,44244,442－
入金を除く)③ 未払金
66,45466,454－④ 未払法人税等
19,336
19,336－⑤ 長期借入金（１年内返済予定の長期借269,466
269,233△233
入金を含む)
負債計
482,390
482,156△233
デリバティブ取引（＊２）
124
124
－
(＊１)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(＊２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
－ 14 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
負 債① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払金、④ 未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
⑤ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
非連結子会社及び関連会社株式

17,647
104,569
122,216

出資金
非連結子会社及び関連会社出資金
42,917
投資損失引当金△75
42,842
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
８．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

3,053円82銭
155円12銭－ 15 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

９．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
事業の内容
医薬品の研究開発、製造及び販売② 企業結合を行った主な理由
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.(以下、「アバニア社」）は、1988年に南カリフォル
ニアに設立された、従業員数約500名のバイオベンチャー企業です。同社は中枢神経疾患領域に集中しており、世界初で唯一の情動調節障害（PBA: Pseudobulbar affect）治療薬である「ニューデクスタ（NUEDEXTA®、臭化水素酸デキストロメトルファン/硫酸キニジン）20 mg/10 mgカプセル」を開発し2011年2月に米国で発売しました。アバニア社は「ニューデクスタ」の売上の成長を加速するために新たに150名のMRを採用し300名以上の営業体制にしています。また同社は、アルツハイマー型認知症、パーキンソン病、片頭痛やその他の中枢神経系の分野の開発を行っています。アルツハイマー型認知症に伴う行動障害*の適応をターゲットとし、大型化が期待される新規開発化合物AVP-786の開発に取り組んでおり、現在そのフェーズⅢ臨床試験の準備を進めています。
*アルツハイマー型認知症に伴うアジテーション

本買収により、①神経疾患の情動調節障害（PBA）という未開拓な市場の中で創造した治療薬「ニューデクスタ」、②アルツハイマー型認知症に伴う行動障害の治療を目的とした後期開発品「AVP-786」、③大 製薬が強みとする「精神疾患領域」に対し、アバニア社の持つ「神経疾患領域」の臨床開発力及び市場開拓力、の3つの新たな価値が大 製薬に加わります。これにより、
大 製薬の神経疾患領域の拡大戦略が加速顕在化され、精神疾患領域だけでなく、神経疾患領域も含む中枢領域全体に広がります。その結果、短期だけでなく中長期のより力強い成長が期待できます。
本買収は、経営理念・人材・製品/技術が大 グループと共有でき、かつ価値を創造できる長期的視野に立った投資を行うという、大 グループの投資の基本方針に則り、実証と創造の理念に基づいています。
③ 企業結合日2015年１月13日（米国東部時間）－ 16 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称
アバニア ファーマシューティカルズ Inc.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の買収目的子会社（ビガラード コーポレーション）が、現金を対価として株式取得したためです。
⑵ 連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2015年１月13日から2015年12月31日まで⑶ 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価：現金 3,507百万USドル
取得に直接要した費用：20百万USドル⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
160,633百万円② 発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
41,309 百万円
流動資産
固定資産
299,710 百万円
資産合計
341,019 百万円
流動負債
11,013 百万円
固定負債76,813 百万円
負債合計
87,826 百万円－ 17 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑹ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間① 無形固定資産に配分された金額
298,671百万円② 主要な種類別の内訳
販売権等

96,449百万円

仕掛研究開発202,221百万円③ 加重平均償却期間
販売権等

12年

仕掛研究開発利用可能期間に基づき償却予定です。

⑺ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の重要性が乏しいため記載を省略しております。

－ 18 －

連結注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）■計算書類
株主資本等変動計算書 (2015年１月１日から2015年12月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

81,690

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

731,816

78,445810,261

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

124,755

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

124,755 △47,415 969,292

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△48,764 △48,764

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
当

期

純

利

△45

△45

益

2,435

△48,764
△1

△1

155

110

2,435

2,435

△45 △46,328 △46,328

153 △46,220

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)
当期中の変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

△45

81,690731,816

78,400810,216

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

当

期

首

残

高

評価・換算差額等
合計

1,706

1,706

78,42678,426 △47,262 923,071

純資産
合計

970,999

当 期 中 の 変 動 額
剰 余 金 の 配 当△48,764

自 己 株 式 の 取 得△1

自 己 株 式 の 処 分

110

当

期

純

利

益

2,435

株主資本以外の項目の
当期中の変動額(純額)

1,944

1,944

1,944

当期中の変動額合計

1,944

1,944

△44,276

当

3,651

3,651

926,723

期

末

残

高

－ 19 －

株主資本等変動計算書

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
・時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産
③

⑶

リース資産

引当金の計上基準
賞与引当金

①
②

⑷

役員賞与引当金定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

－ 20 －

個別注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

２．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵

261百万円関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります（区分表示したものを除く）。
① 短期金銭債権
315百万円② 短期金銭債務
539百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業収益② 営業費用
③ 営業取引以外の取引高

7,396百万円
1,550百万円
997百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
普

通

株

式

16,037千株

0千株

52千株

15,985千株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少52千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

－ 21 －

個別注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
9百万円
未払役員給与
26百万円
未払事業税
28百万円
未払事業所税1百万円
関係会社株式評価損127百万円
抱合せ株式消滅差損
185百万円関係会社株式の税務上の簿価修正額
115百万円
税務上の繰越欠損金
5,777百万円
繰延税金資産小計
6,272百万円
評価性引当額△6,272百万円
繰延税金資産合計－百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,734百万円
繰延税金負債合計△1,734百万円
繰延税金負債の純額△1,734百万円（法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正）
2015年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が公布され、2015年４月１日以後開始する事業年度
より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2016年１月１日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、
繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から33.0％に変更されます。また、
2017年１月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金
資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6％から32.2％に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。

－ 22 －

個別注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）

６．関連当事者との取引に関する注記
⑴ 子会社
種

類

子会社

会社の名称

大

議決権等の 関 係 内 容
所有(被所有) 役員の 事 業 上 の割
合 兼任等 関係（所有）
100.0%
製薬㈱ 直接
（被所有）
なし

取引の内容

取引金額
(百万円)

目

期末残高
(百万円)

経営支援料の受
取（注）１
出向者人件費（注）２
資金の預り・貸付（注）３金の貸付
４名 株 式 出 資 資
資金の回収
利息の受取
（注）４
利息の支払
（注）４
業務受託料
（注）５

2,177
1,023 未 払 金
未 払 費 用4,114 関係会社短期貸付金（注）３50,00050,000126 そ の 他 の 流 動 資 産（未 収 利 息）
1210
3130,487430 そ の 他 の 流 動 資 産（未 収 入 金）

65

科

1

（所有）
資金の預り
13,911 関係会社預り金
13,650
大鵬
薬品
直接
100.0%（注）３
子会社 工 業 ㈱ （被所有）
株 式 出 資 利息の支払
2
なし
（注）４
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営支援料については、グループ会社経営支援のための当社の必要経費を基準として決定しております。
２．出向者に対する給与等を勘案し、交渉の上で決定しております。
３．グループ内で効率的な資金運用を行うため、グループ内資金融通を行っております。取引金額は、期中の平均残高を記載しております。なお、関係会社短期貸付金残高には過年度に貸付けを行った30,000百万円が含まれています。
４．市場金利を勘案し、両社協議の上で決定しております。
５．グループ会社における間接業務の一部を当社のビジネスサポートセンターが行っております。
取引条件は、サービスにかかる費用の実際発生額を基礎として、両社協議の上で決定しております。

－ 23 －

個別注記表

2016/02/25 18:46:06 / 15158079_大塚ホールディングス株式会社_招集通知（Ｆ）⑵ 役員及び個人主要株主等
会社の名称又は 氏 名

議決権等の 関 連 当 事 者
所有(被所有) と の 関 係
割
合

役員

菅 原

洋

（被所有）
直接 0.0%

ストック・オプシ
当 社 社 外 監 査 役 ョンの行使に伴う自己株式の処分
（注）１

11

－

-

役員の
近親者

大

雄二郎

（被所有）
直接 0.0%

当社役員の近親者 顧問料の支払
（注）２

24

－

-

種

類

取引の内容

取引金額
(百万円) 科期末残高
目 (百万円)

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．2010年６月29日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
２．顧問契約の内容に基づき、両者協議の上で決定しております。
７．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,710円29銭
4円49銭－ 24 －

個別注記表