県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■令和３年６月分○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中、６項目が上昇、３項目が悪化となった。度重なる緊急事態宣言等による活動制約が続いていることから先行きが見通せず、非製造業を中心に業界の景況は大幅に悪化した。また、原材料高騰が収益を圧迫しているとの声が幅広い業種で寄せられており、売上高と収益状況の乖離が目立つ。
○ 製造業においては、６項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化であった。設備操業度は２桁の改善となり、受注は回
復基調にあるものの、材料や部品不足から納期遅れが生じるなど操業度への影響が懸念される。好調であったのは、木材価格の異常な高騰が落ち着き、相場の上昇がみられた木材・木製品製造業の一部、出荷量及び収益が若干良くなった粘土
かわら製造業、建設機械関連や工作機械関連を中心にコロナ禍前の水準に急回復している鉄鋼・金属製品製造業及び一般
機械器具製造業などであった。一方、悪化していたのは、受注の見合わせなど厳しい状況が続いている繊維同製品製造業、印刷需要が低迷したままの出版・印刷業、特需等なく出荷量が減少した砂利販売業及び生コンクリート製造業、展示会の来場者も少なく、観光客の入り込みも増えない漆器製造業などであった。
○ 非製造業は、６項目が悪化、２項目が上昇となった。活動制約の影響を受けやすい業種が多く、低迷が続いている。悪化していたのは、観光客や地元客の戻りが鈍く、消費者マインドの低迷が響いている商店街、旅館・ホテル業、共同店舗、休業していた土産物小売業、漁獲量が少なく業務関係の荷動きも低調であった水産物卸売業及び水産物小売業、原油価格の高騰によりコストが上昇し収益が悪化している燃油小売業及び一般貨物自動車運送業、昨年同時期は給付金支給やキャッシュレスポイント還元の特需があった電器製品小売業及び衣料品小売業などであった。一方、悪化の中でも健闘したのは、車検などの検査需要が増加した自動車整備業、天候が良好でコロナ禍の影響が少なかった総合工事業及び板金工事業などであった。
○ 資金繰り対策について
全業種でみると、資金繰り対策を「行った」が６８．０％、「行う予定である」が２．０％であり、その割合を合わせると全体の７割にのぼった。その内容については、「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」及び「補助金・助成金の活用」が同率で最も多い結果となった。また、複数の支援策を併せて活用している事業者が大半であった。資金調達
使途については、「手元資金の確保」が最も多く、「賃金・経費の支払い」が続いた。コロナ禍が長期化しており、先を見越して支援策をフル活用して資金を調達した事業者も多いとみられる。今後、感染症収束まで時間を要した場合、支援策に制約が生じることや追加融資が難しくなることも考えられ、資金繰りの急激な悪化が懸念される。先が見通せない
中、支援策の追加・継続を求める声が多く聞かれる。
製造業においては、資金繰り対策を「行った」が７３．１％、「行っていない」が２６．９％であった。「行っていない」業種は、コロナの影響が限定的だった「陶磁器製造業」、「鉄鋼・金属製品製造業の一部」「一般機械器具製造業の一部」などであった。「行った」内容は、「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」、「補助金・助成金の活用」の順に多く、資金調達使途は、「手元資金の確保」、「賃金・経費の支払い」の順に回答が多かった。
非製造業においては、資金繰り対策を「行った」が６２．５％、「行う予定である」が４．２％、「行っていない」が３３．３％であった。「行っていない」業種は、コロナの影響が少ない「総合工事業」や「管工事業」などの「建設業」、
コロナ禍の巣籠もり需要やネット販売の好調により業績の良かった「電器製品小売業」や「その他の卸売業」などであった。「行った」、「行う予定である」内容は、「補助金・助成金の活用」、「政府系金融機関による実質無利子・無担保融資」の順に多く、資金調達使途は、「賃金・経費の支払い」、「手元資金の確保」の順に回答が多かった。

◇全業種の前年同月比推移（R1.６～R３.６）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

食料品

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は昨対1割減となっているが、外食需要の減少にプラスして、廃業者の純減分が織り込まれており、全体として低調ではあるが、それなりのバランスに落ち着いているのではないか。大型店、ディスカウントストア、ドラッグストアの出店が目白押しとなっており、納入単価の下落懸念が伺える。また、原材料の急激な高騰も一部にはみられるため、今後の収益改善には厳しいものが予想される。

パン・菓子製造業

新型コロナ禍でも学校が休校とならない限り変動がないようである。

パン・菓子製造業

6月中頃に、主要都市の緊急事態宣言と県内のまん延防止等重点措置の解除により、商業施設の営業再開と人の動きも活発・増加傾向にあるものの、大口需要の観光面においては期待外れとなる。よって、売上・収益面とも回復の兆しも見えず、現状維持の商況。ただし、月末より販売開始の夏の風物詩「氷室饅頭」の出足は好調である。食品衛生法の一部改正により、HACCPに沿った衛生管理が義務化され、関係団体の文書等による法改正の周知をするものの、組合員の理解度については相当な開きがあると思われ、懸念材料となっている。
コロナ禍に対応するための抗ウイルス用途や密を避けたアウトドア関連などで受注回復しているものも見られるが、新型コロナウイルス感染４波により受注の見合わせの方が強く、生産性の悪化から経営環境は非常に厳しい。

織物業（加賀方面）

16か月連続の前年比減となった。品種別では、ナイロンは前年対比－11.1ﾎﾟｲﾝﾄの減少、ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙは前年対比－
6.5ﾎﾟｲﾝﾄの減少となり、織物全体としても、前年対比－9.9ﾎﾟｲﾝﾄの減少となっている。

繊維工業

木材・木製品

製その他の織物業（染色加工）

売上高に関しては前年同期と同じである。収益状況においても大きな変化は見られない。過去にない低調に推移していた昨年と変わりのない状態である。新型コロナの動き次第では、今後回復も無いとはいえないが、厳しい状況はなかなか変わらないと思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」共に厳しい状況が続いている。生活環境の変化でレッグ用途の販売不振。インバウンドの期待なし。依然として厳しい状況が続いている。環境配慮型（サスティナブル）素材に移行の必要があると推案される。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

6月度売上げは昨年と比較すると10％増になっている。住宅関係の着工数も例年並みとなっている。木材の価格
及び荷動きの動向を見ても、今年の3月頃から外国産材の入荷が極端に少なくなり、最近では特に米材は価格も高騰(約5－10割高)し品物も入って来る量も極端に少なくなっている。ロシア材、ヨ－ロッパ材も同じく高騰(約5－8割高)し品不足になっている。それに代わり国産材の需要が高ぶり、国産材も品不足ぎみな状況になってきている。7、8月頃から建築材料（木材関係）が不足してきており新築工事の遅れがでてくる。新規受注も住宅価格の値上げ問題が出てくる。

製材業、木製品製造業（能登方面）

3年6月取扱量（前年比）1,571㎥（-348㎥）、売上金額28,456千円（+9,018千円）、平均単価18,105円（+7,979円）。異常ともいえる急騰は少し落ち着きを見せ始め、新しい基準ができそうだと感じられる月であった。依然国産材の不足は解消されない為、この状況は続くものと思われるが、各市場の動向などしっかり注視していきたい。スギ・アテ共に今月も更に一段と値上がりを見せ、スギも小幅ながら柱や桁目を中心に相場の上昇が見られた。総じて好調相場は暫く続くものと思われますが、先の読めない面もあり、今後の需要動向に注意していきたいと考えている。

製材業、木製品製造業（金沢方面）「ウッドショック」が継続している。”輸入材不足は全国規模で推移しており年内解消は無理”との情報もあり苦慮している。国内製品への波及も大きく、大きな需要が発生しているが急な増産は叶わず混沌。特に柱関係でKDソリッドや積層柱の不足が顕著で、「材が無くて加工が出来ない」などの現象まで出てきた。一日も早い解消を願っている。

印刷業

6月に入り石川県内の新型コロナ感染症の拡大がやや治まりを見せてきたことや、高齢者に向けてのワクチン投与が進み始めたことから、印刷業界も停滞していた状況に動きが出てきたと思える。6月11日、ステージⅡ「感染拡大警報」⇒ ステージⅡ「感染拡大注意報」に移行し、ＧｏＴｏイートプレミアム、県民旅行割などが7月1日からスタートするとの見込みから、地域振興券などの準備が開始された。一部の組合員では、ダイレクトメー
ルなどの伸びなどで増収となった事例も発生している。しかし、概ねの組合員は、収益が一昨年の同月の70％～
80％止まりとなっている模様である。更に、各社の得意先の傾向により収益状況に大きな差が発生しているもと聞いている。ひたすら現状に耐えているところもあれば、一部の動きではあるが、業績の先行きが厳しいところ
では、経営統合などの準備を進めている会社もあると聞く。今後の動向を注視してゆきたい。長引くコロナ禍で印刷業界の経営状況は、益々厳しさを増していると判断をしている。この6月は、確かに一部の組合員の業績に少しプラスの動きを示してはいるが、全般として厳しい経営状況に変わりはないと思える。また、コロナ禍が治
まり、安定した社会が再び訪れたとしても、印刷業界は引き続き厳しい状況が続くと言われている。このコロナ
禍で社会全体の流れや仕組みが大きく変わり、従来、必要とされていたものやサービスが大きく変化した。そして、それに合わせた印刷物もなくなりその復活はないということである。これからの新しい社会でも、印刷の需要は必ずあると信じているが、確実にその絶対量は減少しており、今後もその傾向に歯止めがかからないと予想する。ここに来て、印刷業界の再編成や業態変化が急がれていると感じている。

砕石製造業

6月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は20.6%減、合材用アスファルト向け出荷は74.2%増となり､全出荷量では13.8%の減少となった。また、4-6月期の対前年同期比では、生コン向け出荷は35.8%減、合材
用アスファルト向け出荷は67.9%増となり､全出荷量では29.2%の減少となった。

陶磁器・同関連製品製造業

コロナウィルス感染拡大に関しての首都圏の緊急事態宣言の発令や解除の繰り返しでなかなか人流・物流の動きが止まっており国内外への商品の出荷が先月と比べて少なくなってきている。当然、観光客も少なく金沢の小売店に聞いても土日の人の入りは全然との事。相変わらず、ネットショップ事業関係は、国内外問わず売り上げは、落ちていないようだ。昨年は、さまざまな給付金や補助金で乗り切れた感があるが、ここにきて厳しい状況に拍車がかかっている感じがする。今後は、ワクチン接種率を上げ早く人流・物流が戻ることを期待する。

生コンクリート製造業

令和3年6末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比92.4％(組合員会社のみでは91.3％)となった。地区の状況では、金沢地区が107.0％羽咋鹿島が167.7％、七尾地区が213.0％、能登115.5％と前年同月比でプラスの出荷となった、出荷増の要因としては金沢地区においては県立美術工芸大学や県立図書館建設工事の出荷増であり、羽咋鹿島地区については昨月に引き続きゴミ処理場の新設等であり、その他の地区に関しては前年度の出荷が少な
いためプラス要因となっている。マイナスの出荷となったのは、南加賀地区が41.7％、鶴来白峰が98.6％、となった。官公需、民需（組合員外社を含む）の前年同月比は、官公需90.9％、民需93.8％の状況である。

粘土かわら製造業

出荷量は前年比微増となり、収益も若干良くはなった。コロナ禍により、上下幅があり収支の予想が難しくなってきている。

一般機械器具製造業

国内外の設備投資の回復や自動車関連需要の持ち直しが見込まれている。原材料価格の上昇が懸念されるが、団地内組合員企業の操業度は回復傾向にあり、半導体製造装置などの生産用機械は順調である。

造

業

印刷

対前年同月比生産（絹織物97％増加、合繊6％増加）全体で6％増加。在庫は減少している。売上は増加したが収益状況は改善がない。スポット的受注による生産が見られる。

窯業・土石製品

非鉄金属・同合金圧延業 先月同様、観光客が戻ってこないので、売上減少が続いている。

鉄鋼・金属

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

6月度の売上高（生産量）は、対前月比3.2%減、対前年同月比では50.7％増となった。しかし、鉄系スクラップ
価格の高騰に加えて、供給不足が懸念される状況となっている。

鉄素形材製造業

組合全体に回復傾向がみられる。特に建機業界は売上が前年度同月比30％～50％まで急回復しており、人手不足となっている。また、働き方改革による有休取得、残業制限もあり生産対応が出来なくなる懸念も出てきている。製造業は世界中での金融緩和による景気対策の効果は急激に表れており、今度は止めたときの反動が大きな不安になってきている。組合員の中でも人材や設備投資の考え方に企業間格差が見える。生産増に伴い、特殊鋼の材料確保がさらに厳しくなってきた。材料は6月にはほとんどの組合員が値上げとなっており、下期には再度値上げの話も出ている。原油価格も上がり、物価上昇による価格交渉が今後の課題となる。

集計上の分類業種

鉄鋼・金属

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

一般機械器具製造業

6月の売上は￥33,600,000-と久々にコロナ禍前に戻りつつあるように感じられるが、5月は6月の-43％で大型案
件の検収売上が締め日前か後かで山谷が生じる。やはり単月で良し悪しの判断は難しく、一定期間を俯瞰で見て行かないと間違えてしまう。粗利は￥2,000,000程度である。組合員の稼働状況は足許は不透明なために、マインドは低調である。サプライチェーンの見直し、後継者不足、中断していたプロジェクトの再スタート、リサイ
クルリユース等環境対応関係など活発な動きを感じる兆しもあるので、悲観することなく市場を見極めつつ前進あるのみである。

鋼材価格の上昇に加え、部品長調達の長納期化など、生産への影響と収益の圧迫が気掛かりである。建設機械は
中小型の売上が上昇しており、売上・収益とも回復傾向にあるものの、前々年コロナ前より依然マイナス状況である。軸受けは昨年8月まで急激な落ち込みになったが、今年はその落ち込みをカバーする受注となっている。
一般産業用機械・装置製
売上高は前年同月比1.9倍、前々年同月比14％とコロナ前の水準に戻ってきている。ただし、半導体不足による
造業
自動車生産の停滞やサプライチェーンにおける原材料不足があり、伸びは抑えられてきている。収益は受注回復
による設備稼働率の上昇から回復基調にある。どの業種ともコロナ禍によるサプライチェーンの寸断もあり、需給バランスの崩れから材料費・燃料費などの価格上昇が目立つ。

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。とくに最近は新型コロナウイルスの感染拡大化にあって、その明暗が大きく分かれている。しかし、ここへきてようやく、まだ本格的な回復には至っていないものの、繊維機械や工作機械など、建設機械以外の部門でも受注が戻りつつある。建設機械部門はコロナ以前の忙しさを取り戻している。ただ一方では、原材料の不足、輸送手段の不足から操業度に制約が生じるケースもあり、いびつな経済状況になっていることを感じる。こうした状況が改善するためには、まだしばらくかかりそうな気配である。

機械金属、機械器具の製盛況とまでは言えないが、業況は落ち着いている。一部バス関連の受注は不振が続いている。
造

繊維機械製造業

前月状況に引き続き、金属加工業界全般～一般産業機械・繊維機械・建設機械等々、急激ではないが全体に上昇基調にある。繊維機械関連では改善してきているが、期待している機械消費産地がまだ厳しいコロナ禍にあり受注の安定度は低い。ただ今年後半から期待値も込めて数字的には上昇の予想もしている。工作機械関連・一般機
械関連も引き続き上昇しており、コロナ禍前の水準に戻ってきている。ただ鋼材等の素材価格の上昇・納期などに問題がでてきており、また必要部品などが入手しづらくなっているものも出てきている。一部半導体関連・搬送関連に関する機器・材料などが不足しており、関連する業態～自動車工業や電子電装関連での生産や納期に影響が出ている。またモノつくりの基幹になる工作機械関連の状況としては、機械本体関連で直近月次1200億円レ
ベルの受注を継続して維持、工作機器関連でも150億円以上はあげてきており、多忙とまではゆかないが、引き続いて悪くない数字を示している。

機械工作鈑金加工

工作機械の6月売上高は前月比106.6、前年同月比196.6となっている。単月の売上高だけだと2019年1月以降最高となっている。建機、インフラ関係が好調なことから工作機械の需要も増えている。自動車関連も回復しつつあるが、好調なメーカーと不調なメーカーとに明暗が目立っている。特に半導体不足が依然続いており、工作機械を始め、産業機器と言われる各種センサ、インバーター、シーケンサ、サーボモータなどが入手困難になりつつある。そのほか樹脂材料、鋼材の品不足、価格高騰が続いており、設備メーカーの生産計画に大きな足かせとなりつつある。一部では外国での買い占めが影響しているとの情報もある。景気回復のブレーキとなりつつあることが懸念される。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

前月比では全て横ばいである。前年同期比では、売上高・収益（採算性）・従業員・業績状況が良くなっている。人手不足は続いている。また仕入単価が今後上昇の見通しである。輸送機器は、前月比から売上高・採算性・資金繰り・業績状況が悪くなっている。前年同期比・見通しは売上・採算性・従業員数。業績状況が良く、資金繰りが悪くなっている。電気機械は、前月比と見通しは全て横ばい前年同期比から売上・採算性・資金繰
り・業績状況が良くなっている。チエーン部門は、前月比では売上高・業績上方が少し悪くなっている。見通しは全て横ばいである。前年同期比からは売上・業績状況はよい。繊維機械は、2月以降全て良くなっている。人
手が足りなくなっている。

製

造
一般機器
業

機械金属、機械器具の製売上・収益共上昇傾向。建設機械関連は好調を維持。工作機械関連、繊維機械関連は上向きつつある。
造
ＧＷによる稼働日減の影響もあった5月に比べ、6月は弊組合単月では過去最高の売上になる見込みである。多忙感は継続し、生産はフル操業状態であり、7、8月は若干の生産計画低めの月となるが、9月以降更に下期にかけ
機械金属、機械器具の製 て増産の傾向がある。他方、主要鋼材の入手難や人員確保の難しさもあり現状の生産計画を達成することで精一造又は加工杯といった組合員企業の声である。特に鋼材入手難は生産への影響を与える最大のインパクトとなっており、一層の価格高騰も見込まれることから収益への影響も懸念されている。原因については多々、言われているようだが、いずれにしても今後継続する増産の足かせになることは否定できない。
漆器製造業（能登方面）

首都圏などでの展示会の開催はされるようになってきたが、買い上げにつながるお客層の方が少ない。また、観光客の入込も増える要素が少ない。
7月より、定期観光バスの運行が再開されたり、GOTOイート等が再開されたり、少し期待をしたい。

プラスチック製品製造業

当組合は他業種の製造部品を製造しており、景況感としては「マダラ」状態と思われます。電子部品・機械部
品･自動車部品は中国や北米が好調なため、仕事は確保されている一方、観光･宿泊、それに関連している企業はいまだに影響を色濃く受け、厳しい状態が続いている。新型コロナウイルス感染症の新規感染者･重症者は全国的に減少傾向だが、関東の一都三県はふたたび増加に転じており、新規感染者増に歯止めがかからない状態になっている。オリンピックを成功裏に終えるべく、都市部から県をまたぐ移動を制限するなど自粛要請もあり、会期中は経済が回復する要素がなく、終了までは本格的な回復はないのではと懸念している。地方の感染状況は落ち着いており、宿泊割引クーポンなど地域完結の景気回復策に期待している。現在 原材料が値上がりしており、新型コロナによって体力が削がれた企業には大きな負担となり、収益にも影響が出る可能性がある。今後の推移を注視したい。

各種商品卸売業

前年度は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅ダウンした月だったので、それと比較すると150％売上はアップしている。しかし、通常なら2年に1度の新カタログスタートの月であったが、新型コロナウイルスの影響で3か月延長したため、カタログがスタートした前々年の6月と比較すると8割ほどの売上に留まっている。また、先月までの中国需要のほうも少し下降気味に感じられる。

一般機械器具卸売業

コロナ禍での状況が継続しており、住宅市場、非住宅市場共に低水準ながら売上、収益ともに前年並みの状況となっている。半導体不足からエアコンの供給に遅れが出るなど原材料不足での商品納期遅延が発生している。

水産物卸売業近海もののイワシ、サバ、スルメイカの水揚げが大幅に減少した。業務関係の荷動きも低調である。加工品は全体的に単価の面で昨年よりも下回る商材が増えた。

各種商品卸売業

6月の売上は、昨年に比べると良くはなっているが、昨年が悪すぎたからで、コロナ禍以前と比べるとやはり厳しい。夏から秋にかけてのイベントが、早々に中止の発表があり、そのイベントに関しての商売を行っているところは厳しい状況である。

燃料小売業

6月ガソリン販売量は昨年同程度、販売価格は上昇しているが、2019年比較での販売量は減少。販売価格上昇
は、原油価格の高騰によるものであり、それにより仕入価格が上昇していることに起因。しかし、価格転嫁のタイミングや転嫁幅に不足が生じていることから依然収益的に厳しい状況が続いている。世界的にみると、ＯＰＥ
Ｃプラスの協調減産が緩和傾向にあるものの、その姿勢は慎重であり、新型コロナワクチンの接種拡大により、需要回復が供給を上回るのではとの観測が足元の上昇要因と思われる。更に、日本においては円安傾向にあることも要因の一つと思考する。

機械器具小売業

昨年の6月度は総務省の特別定額給付金の支給とキャッシュレスポイント還元の特需に加えコロナ禍での空気清浄機が過去最大販売を前年ベースとして、本年度総販売金額は前年比87％であった。家電市場の6月商戦は、雨が少なく晴天が目立つ蒸し暑い気候により、エアコン、冷蔵庫、扇風機など夏物関連商品が健闘。東京五輪開幕が近づきテレビも４Ｋ有機ＥＬ、液晶ともに大型機種への切り替えが出てきた。

その他の製造業

卸売業
非

製

造

業

小売業

集計上の分類業種

小売業

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

男子服小売業
婦人・子供服小売業

昨年、緊急事態宣言解除、給付金支給で気温も高く推移したことで客数もあり、また、目的買い、まとめ買いの傾向が見られた。本年は、ワクチン接種の進展やオリンピックなどの外出機会も増えて復興傾向の兆しに期待したが、相変わらず先行き不透明、前年比85.8％であった。オリンピックが実施されてもファッション消費の喚起には期待できない。感染収束の見込みや新しい生活様式に沿って消費行動予測も困難、また、セールの効果については、年を追って少なくなってきている。コロナ禍が長期化し、雇用・就業者減から消費マインドは低下するのではと懸念している。

鮮魚小売業

6月は、前年同月と比較して、あじ以外の魚種は入荷が少なくスルメイカ等前年を下回った。そのため魚価も高くなり売上も減少、収益性も低い月であった。コロナ感染対策によるお願い規制が続き、業務用も厳しい状況である。天候も雨天が多く、入荷状況もそれにつれ高値となり収益も悪化している。観光客もコロナによる影響で減少したまま推移しており、回復していない。

他に分類されないその他 石川県のコロナ対策に伴い5月13日より6月13日まで休業した。前年比については、昨年が大幅減の月であったたの小売業
め、125％であったが、前前年比は14％であった。

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比：84.66％、客数昨年対比：93.98％（ファッション：88.78％、服飾・貴金属：88.91％、生活雑貨：97.29％、食品：81.88％
飲食：113.44％、サービス：57.15％）各業種の昨対は、ほぼ80％を超えているため回復傾向にあるように見えるが、コロナ前（2019年）と比較すると売上や客数が戻っているとは言えない状態である。5月と比較すると、6月の県内での感染者数は減少傾向にあり、ワクチン接種も進んでいるため、少しずつでも人の動きが戻ることを期待している。

農業用機械器具小売業

購買実績は今年に入って多少の波はあるが、昨年実績を20％ほど上回っている。力のある組合員さんに支えられている状況にあり、組合員格差が大きい。組合としてはいい状況とは言い難い。機械の修理に使うオイル類、鉄製品の原材料高騰による値上げにより、企業にとって痛手となっている。コロナ禍での組合活動がままならない。来春の組合展示会会場を予約した。今年2月予定の展示会はキャンセルをせざるを得ない状況で涙をのんだが、早く正常な組合活動を再開したい。

近江町商店街6/13(日)迄のまんえん防止解除後、最初の週末6/19(土)は観光客が多かったが、増加傾向は継続しない。解除後も日曜の臨時休業を続ける店舗もある。6/15(火)～21(月)におみちょ元気回復商品券の予約受付をおこない、市民からたくさんの申込があった。(販売は7/1(木)～7/6(火)迄)輪島市商店街売上昨年対比94.4％。コロナ禍で観光客の激減と市民の消費意欲の低迷が続き、そして商店街を支えていただいている中高年のお客様が外出を自粛しているため、食料品等の生活必需品以外は依然として厳しい状況である。
市内の小売店は、売上が減少して大変厳しい状況が続いている。

片町商店街

5月に比べると幾分回復傾向にはあるがまだまだである。衣料品については、とにかく県外をまたぐ行動を自粛しているため、夏のイベントでの購入を控えている様子である。消費マインド自体が低迷している。飲食においても団体での飲食はほとんどない状況である為単価も低い。厳しい状況が続いているのは間違いない。

竪町商店街

昨年の6月に比べると良いのは当たり前で、6月13日までは感染者も多くまん延防止措置もあり、集客はまだまだであったが、6月後半は、から梅雨状況も手伝い、集客は増加に向かっている。但し、7月には白山市のイオン開業が心配の種である。テナントが大家に家賃の未払い案件が増加している。昨年は大家がテナントの経営状態を考えて3か月～半年間減額に応じたり、昨年末、家賃を国がある程度補助したりして助けて来た。現在は上述した様な事もなく、雇用調整助成金もなくなりテナントが甘えている様に思われる。経営が厳しいことは理解できるが、今後大家とテナント間での争いが頻発するのではないかと思われる。

旅館、ホテル（金沢方面）

客室稼働は1、2社を除いて相変わらず10～20％の低稼働である。

商店街

非

製

造

前年同月比では120％となっているが、平年ベースで比べると20％程度なので非常に厳しい。コロナ禍における観光業キャンペーンも飲食店における時短要請と同レベルで実施先送りとなっており、昨年以上に内容は良くない。ワクチン接種率を上げる率とマスク等の新たな生活様式の浸透が必要である。

業

旅館、ホテル（加賀方面）
サービス業

当月温泉地全体の宿泊客数は昨年比約77％、一昨年比では約16％と大きく減少した。各旅館売り上げ、収益とも大きく減少する見込み。石川県まん延防止等重点措置が発令されて以降、宿泊予約は低調に推移した。いまだに多数の旅館が休館中であり、営業旅館でも週末のみ稼働している状況が見られる。市の宿泊割キャンペーンは再開したが予約に思ったほど伸びがない。県外からの予約はいまだ冷え込んだままだが、8月の宿泊予約が少しず
つ入りだした。7/1からスタートする第三弾県民割に期待を寄せるばかりである。

旅館、ホテル（能登方面）

浴客数 R1対年比19％、R2対年比88％、売上 R1対年比22％、R2対年比97％。コロナ禍前（R1）の数字と比較す
れば、依然として大幅に減少している。（R2対比は比較対象にならない）。旅行マインドは低下したままである。今後7月の石川県宿泊割と七尾市宿泊割の実施により回復してゆくことが望まれる。

自動車整備業

検査（車検など）需要は、表年（9月まで）のなか、登録車が対前年101.49％、軽自動車105.9％、全体で10.30％で、登録車・軽自動車とも順調に増加となった。新車販売については4月以降、前年のコロナ禍の影響により増加しているものの、半導体不足の影響により新車供給が停滞し、低い水準となった。

板金・金物工事業

6月度の売り上げは前年同月比103％、収益は前年同月比99％で大きな変化はないものの、今後は各メーカーなどの値上げが懸念される。組合全体で、地区別、法人、個人に分かれるが、売り上げ、収益には差があるが、殆ど経済的にある程度余裕の部類に入る。

管工事業

6月度における受付件数は前年同期比で、給水装置工事が2％減少し、ガス工事は24％増加した。収益は、給水装置工事が2％減少、ガス工事も3％増加した。昨年4月の緊急事態宣以降、給水装置工事、ガス工事とも受付件数の減少がみられ、年明けから落ち込みが激しくなっている。

一般土木建築工事業①

建設工事受注高（令和3年5月）に関して、対前年同月比は、民間元請は、コロナ禍の影響下ではあるが、土木140％台、建築450％台と、天候の良好もあり、4月の低調から盛り返した状況である。反面、官公庁元請は、土木70％台、建築60％台と、4月の多発注高からの反動があった。総じて、民間・官公庁元請発注高は対前年同月比で約140％台のプラスとなっているが、1ケ月での発注高の変動が激しく、このまま堅調に推移の分析はできな
い状況である。

一般土木建築工事業②

公共事業では、コロナ禍や人件費上昇の影響が多少あるものの、昨年同期に比べ、「売上高」、「収益状況」とも概ね同程度である。

建設業

前年6月よりも運行量は4割増加している。燃料費については9割増となっていることから、仕事が増えても経費
一般貨物自動車運送業① がさらに上回ることによる悪循環となっている。トラック運送業界として国土交通省からの文章等による運賃引
き上げと業務時間短縮を実現するべく動きが出始めている。
運輸業
昨年の今時期はコロナウイルス禍で輸送需要が対前月比で減少傾向にあり収益が悪化してきた。今期の輸送需要
一般貨物自動車運送業② は対前年比で1.15で若干上昇している。燃料価格は上昇が続いており、本年1月比でも1割超上がっており売上原価への影響が懸念される。