別 冊⚫ MEL漁業認証チェックシート⚫ MEL養殖認証チェックシート⚫ MEL流通・加工認証チェックシート※2023年2月現在(最新版はMEL協議会HP「審査シート」をご確認ください。)

MEL 漁業認証規格 Ver. 2.0 自己チェックリスト
番号

管 理 点

要 求 事 項

□ 資料・エビデンスの例

１．管理体制に関する要件（実効ある管理制度の下で漁業が行われていること）
1.1 漁業許可の取得審査

1.1.1

漁業免許・許可の取得

1.1.2 管理体制

1.1.3 漁業実態の把握

国の法令に基づき、審査対象となる漁① 審査対象となる漁業を営むための以下を確認できるか。
業を営むために必要な漁業免許、許可□ 国または都道府県等発行の免許状あるいは許可証の取得等を管理当局（国または都道府県）か□ 上記が取得されていない場合、許可や免許が無くとも当該漁業が禁じられていなら受けている等、適法に漁業が行われていこといる。
① 審査対象漁業を管理する組織（漁協等）や体制（国、都道府県、水産試験場
審査対象となる漁業を管理するための組等）が確立されているか。
織及び体制が確立されている。
□ 当該漁業の管理体制を示す資料① 漁業の概要
審査対象となる漁業の実態等が把握さ□ 漁業の概要（操業期間、漁場図など）を示す資料れている。把握すべき漁業実態の内容に② 漁具・漁法
ついては以下の項目を含む。
□ 漁具の模式図(i) 漁業の概要③ 漁獲量・漁獲努力量(ii) 漁具・漁法□ 漁獲量データ、統数(iii) 漁獲量・漁獲努力量④ 漁業経営形態及び経営状況(iv) 漁業経営形態及び経営状況□ 漁業経営形態及び経営状況を示す資料

1.2 審査対象となる漁業及び対象資源に関する規制、取決め等の遵守

1.2.1 規制、取決めの遵守① 審査対象となる漁業を含む、当該漁業全体に関連する規制や取決め等を遵守する
ための、実効ある管理体制（監視体制を含む）があるか。
審査対象となる漁業について、効果的か□ 当該漁業に関連する法体系
つ適切な監視及び取締が行われ、国、□ 法令・規則を遵守させるための実効ある管理体制
地方公共団体による規制、取決め等が② 審査対象となる漁業を含む、当該漁業全体に関連する規制や取決め等を遵守して遵守されている。
いない場合にとられる措置（罰則等）があり、実施されているか。
□ 法令・規則を遵守しなかった場合の措置（罰則）

審査対象となる漁業及び対象資源につ① 漁獲努力量と漁獲量の包括的な規制に関する「資源管理指針」、及び審査対象といて、科学的根拠を勘案し、国及び地なる漁業と対象資源に関し左記指針に沿って「資源管理計画」（または同等の資源管方公共団体が作成した「資源管理指理措置）が作成されているか。
針」（管理目標及び管理措置を含む）□ 「資源管理指針」（同等のものを含む）の作成「資源管理計画」の策1.2.2に沿って、関係漁業者が「資源管理計□ 「資源管理計画」（同等のものを含む）の作成
定及び履行画」を作成している、あるいはこれと同等の資源管理措置を遵守する実効ある管② 「資源管理計画」の履行状況が、漁業を管理する組織によって確認されているか。
理ルールが確立されている。また、その履□ 「資源管理計画」の履行報告書
行状況が確認されている。
審査対象となる漁業の管理に関する意 ① 審査対象となる漁業の管理に関する意思決定に、関係漁業者、研究者、行政、そ思決定に、関係漁業者、研究者、行の他利害関係者が参画してしているか。
参加型管理、透明性
1.2.3
政、その他利害関係者が参画しており、□ 利害関係者が参加する組織図あるいは概要の確保
その合意形成プロセスが透明性を有して ② 合意形成プロセスが存在するか。
いる。
□ 合意形成プロセスのルール、協議の記録① 審査対象となる漁業を管理する国（または地方公共団体）に加え、対象資源を
対象資源を利用する地域あるいは広域利用する地域あるいは広域的な資源管理体制があるか。
的な資源管理体制が構築されている。
□ 地域間の資源管理体制
対象資源が、国際的に管理されている
広域的な協力体制の□ 国家間の資源管理体制
1.2.4
場合（越境性魚類資源、跨界性魚類
構築② 対象資源が国際的に管理されている場合、審査対象となる漁業を管理する国（ま資源あるいは高度回遊性魚類資源
たは地方公共団体）に加え、該当する国際的な機関等の定める資源管理措置を遵守等）、当該機関等の定める資源管理措しているか。
置を遵守している。
□ 管理措置を遵守しない場合の措置（罰則等）・違反状況
対象資源の種苗放流が行われている場 ① 国または地方公共団体と関係漁業者等と協議を経て、放流計画等が策定され、合は、国または地方公共団体が関係漁 実施されているか。
1.2.5 放流計画の策定
業者等と協議の上、放流計画等が策定□ 「放流計画」（同等のものを含む）
され、実施されている。
□ 実施状況（報告書）
水産資源や生態系、資源管理に伴う様々な不確実性を考慮し、漁業管理が① 環境変動等に伴う様々な不確実性を考慮し、臨機応変な対応ができる体制ができ予防的アプローチ、順 予防的に行われている。また、対象資源
1.2.6
ているか。
応的管理
や生態系の状態に応じて、管理施策の□ 予防的措置、順応的管理の仕組みの有無
内容を順応的に修正、改善する仕組みを有している。
審査対象となる漁業の操業水域におい① （該当する場合には、）漁業以外の幅広い関係者も参画した協議の場が設定さて、漁業生産以外の活動が行われてい多面的利用に関するれており、協議内容が記録されているか。
1.2.7
る場合、管理措置の実効性について当合意形成□ 協議の場の有無
事者間の継続的な話し合いが持たれて□ 協議の結果が管理に反映されている記録
おり、その内容が記録されている。
1.2.8 管理ルールの周知

管理ルールや漁業者の取組みについて、 ① 管理ルールや漁業者の取組みについて、漁業者以外にも情報発信されているか。
漁業者以外にも情報発信されている。
□ 情報発信・開示の有無

２．対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）① 分布と回遊□ 分布に関する知見・文献
対象資源の生物学的情報（以下の項□ 回遊に関する知見・文献
目を含む）が把握されている。
② 年齢・成長・寿命
2.1 生物学的情報の把握 (i) 分布と回遊□ 年齢・寿命に関する知見・文献
1(ii) 年齢・成長・寿命□ 成長に関する知見・文献(iii) 成熟と産卵

自己チェックの所見

目を含む）が把握されている。
2.1 生物学的情報の把握 (i) 分布と回遊(ii) 年齢・成長・寿命(iii) 成熟と産卵2.2 科学的根拠③ 成熟と産卵□ 成熟に関する知見・文献□ 産卵に関する知見・文献① 対象資源の管理にあたっては、国際的な基準に沿った、科学的な根拠に基づく以下のデータが、収集・維持されているか。（国際的な基準とは、FAO Guideline for the
対象資源の現状と傾向を判断するため routine collection of capture fishery data等のこと。）の科学的根拠が収集・維持されている。
□ 漁獲量のデータ□ 漁獲努力量のデータ□ その他対象種の資源評価に必要なデータ

資源評価にあたっては、対象資源の分
対象漁業以外の漁獲 布範囲における、審査対象となる漁業
2.3及び回復力の考慮以外による漁獲の影響、及び資源の回復力についても考慮されている。

① 対象資源の現状と動向の評価にあたっては、対象資源の分布範囲とみられる全域
における、全ての漁業による対象資源の漁獲と、それに起因する致死（投棄、未確認の致死、意図的な致死、未報告の漁獲、漁獲等含む）を考慮しているか。
□ 審査対象となる漁業による対象資源の漁獲データ□ 審査対象となる漁業以外による対象資源の漁獲データ② 対象資源の「資源管理措置」は、対象資源の分布範囲とみられる全域における、全ての漁業による対象資源の漁獲に関する影響を考慮しているか。
□ 対象資源を漁獲する全ての漁業による対象資源の影響③ 対象資源の現状や動向の評価は、対象資源の回復力に寄与する生物学的特性（寿命など）を考慮しているか。
□ 対象資源の回復力に寄与する生物学的特性（寿命など）について考慮① 「最良の科学的根拠」に基づいた対象資源の評価が実施されているか。また、その評価結果に基づき、予防的措置や順応的管理が実施されているか。
□ 「最良の科学的根拠」に基づいた対象資源の評価□ 「最良の科学的根拠」に基づく評価結果が反映された、予防的措置及び順応的管理収集された情報をもとに対象資源の現状と傾向に関する評価が行われ、評価
資源評価及び結果の2.4
結果が管理のための意思決定に反映さ開示れている。また、評価結果及びその手法について、適時情報が開示されている。

② 対象資源の評価結果が、「資源管理指針」及び「資源管理計画」の作成のための意思決定に反映されているか。
□ 評価結果の意思決定への反映を示す報告書、議事録③ 漁業管理を行う組織が、対象資源の状況や、審査対象となる漁業による対象資源や生態系への悪影響の見込みや程度について、時宜を得た最良の科学的根拠を受けとれるか。また、漁業管理を行う組織が定期的に（あるいは必要に応じて）、情報収集、
資源評価、管理対象・目標・計画・措置の策定、あるいは漁業規則の設定等を行うた
めに、総合的なプロセスを運営するための機会を設けているか。
□ 時宜を得た科学的根拠を受けとるための包括的な体制□ 総合的なプロセスを運営するための包括的な体制④ 対象資源の評価結果及びその手法について、適時情報が開示されているか。
□ 対象資源の評価手法及び結果の開示① 管理目標において、予防的措置や最良の科学的根拠に基づき、「対象種」、「限界管理基準」、あるいは「代替水準」を定義しているか。また、「目標管理基準」は、平均してMSY（あるいは代替水準）を達成するよう定義され、「限界管理基準」は、加入乱獲や回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を避けるように定義されているか。
□ 管理目標等において、「対象種」、「限界管理基準」、「目標管理基準」、あるいは「代替水準」の適切な定義② 長期的かつ持続的な資源の利用に向けた「管理目標」及びその達成に向けた「管理最大持続生産量（MSY）または適切措置」が、最良の科学的根拠に基づいて設定されているか。
な代替基準を実現できる水準に対象資□ 「管理目標」の設定（同等のものを含む）
源を維持、回復させることを目的として、□ 「管理措置」の設定（同等のものを含む）
公的機関によって設定された維持すべき
2.5 資源管理方策の設定
水準（目標管理基準）や下回ってはな
らない水準（限界管理基準）、あるい ③ 「管理目標」、「限界管理基準」、「目標管理基準」、あるいは「代替水準」に合致しは科学的根拠に基づき代替水準が設定 た、「アウトカム（成果）指標」（あるいは同等のもの）が設定されているか。
□ アウトカム（成果）目標の設定（同等のものを含む）
されている。
④ 小規模漁業やデータ不十分な漁業の場合、リスクマネジメントを踏まえつつ、小規模
漁業やデータ不十分な漁業のための管理・運営体制が構築され、その体制に基づき管理が行われているか。
□ 小規模漁業やデータ不十分な漁業の存在□ 小規模漁業やデータ不十分な漁業のための管理・運営体制の存在⑤ 管理システムに活用される、伝統的な漁業、漁業者、または漁業地域に関する知
識が、客観的に検証できるようになっているか。
□ 検証する手段の存在
対象資源に漁獲可能量（TAC）制度 ① 対象資源が漁獲可能量（TAC）制度により管理されている場合は、審査対象とな
TAC（漁獲可能量）
2.6が実施されている場合は、審査対象とな る漁業により遵守されているか。
の遵守
る漁業により遵守されている。
□ 審査対象となる漁業によるＴＡＣの遵守① 資源水準に関して、過剰漁獲の定義が定められているか。
□ 過剰漁獲とみなされる基準値等、定義の設定（同等のもの含む）

2.7

過剰漁獲の防止対象資源に対して過剰な漁獲は行われ② 審査対象資源の資源水準が、過剰漁獲の状態になっていないか。
ておらず、資源回復措置を講じる必要の□ 対象資源の資源状態ある基準を下回る場合には、加入乱獲③
対象資源が、合理的な時間枠のなかで、その資源回復が見込まれる管理目標の水を避けるため適時必要な措置が講じられ準を下回った場合に発動される管理措置が準備されているか。なお、措置の設定に当ている。
たっては、過去に移入され自然の生態系の一部になっている種も考慮する。
□ 資源回復に向けた措置の準備（同等のもの含む）

2

３．生態系への配慮に関する要件（生態系の保全に向けた適切な措置がとられていること）
3.1 生態系に配慮した管理体制の確立① 以下すべてについて、十分に信頼できる最新の情報が存在しているか。
（i）審査対象となる漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれ審査対象となる漁業が非対象種及び生ない影響）に関する情報と評価
態系に与える影響を評価するため、以下の項目に関し、科学的根拠に基づいた（ii）審査対象となる漁業による、希少種への影響に関し、国際的な基準に沿って収情報が収集・維持されている。
集された情報と評価(i) 対象資源以外の漁獲及び投棄（iii）審査対象となる漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で使用(ii) 当該漁業による希少種の混獲及び
非対象種及び生態系する漁具に対し特に脆弱な生息域への影響の情報と評価。（左記漁業により潜在的に保全・保護の取り組み
3.1.1 への影響評価のための影響を受ける空間部分のみではなく、関係する生息域の全ての空間部分を含む。）(iii) 対象資源にとって重要な生息域に情報
関する情報（産卵場や稚魚の生（iv）対象資源が、生態系の中で主要な被食種であるか、もしその場合には、対象資育場など）源の漁獲が捕食種への深刻な悪影響を与えていないかを判断するための、対象資源の(iv) 当該漁業が使用する漁具が生態
食物網における役割に関するの情報と評価
系（海底環境など）に与える影響(v) 対象資源の被捕食関係（v）審査対象となる漁業が、生態系の構造・機能へ与えうる影響の可能性や程度に(vi) 生態系全体のバランス（生態系の関し、時宜を得た科学的助言を得るための、国際的な基準に沿って収集された情報と攪乱を起こしていないか）評価□ 上記（i）〜（v）の情報等の存在① 3.1.1の評価結果を考慮して、以下に示す「管理目標」と「アウトカム（成果）指標」が全て存在するか。
（i）審査対象となる漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標（ii）審査対象となる漁業による、希少種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（iii）審査対象となる漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で使用する漁具に対し特に脆弱な生息域において、審査対象となる漁業の影響を除外、最小化、あるいは緩和するための管理目標とアウトカム（成果）指標。

3.1.2 生態系への配慮

3.1.1① (i)〜(v)の結果を踏まえ、非（vi）対象資源の漁獲による主要な捕食種への深刻な悪影響を回避するための管理対象種及び生態系への悪影響を最小目標とアウトカム（成果）指標。
限に抑えることに配慮して漁業が行われている。
（v）審査対象となる漁業が、生態系の構造・機能へ与えうる影響を最小限に抑えるための管理目標とアウトカム（成果）指標。
□ 上記（i）〜（v）の管理目標及びアウトカム（成果）指標（左記同等含む）の存在② 3.1.2①（i）〜（v）に示した管理目標の達成に向けた「管理措置」が設定されているか。また、必要に応じて、不要な混獲（投棄を含む）を最小限に抑える、あるいは、偶発的な混獲が不可避な場合には再放流等、混獲された資源の致死率を抑える
ための管理措置が存在するか。
□ 管理措置の存在③ 審査対象となる漁業による、生態系への最も可能性のある悪影響について分析する
ための方法と結果が、適切な守秘の下、時宜を得て開示されているか。
□ 生態系への最も可能性の高い悪影響についての分析に関する手法と結果の開示

漁場環境及び生息環 申請者が、漁場環境及び対象資源の
3.1.3
境の保全
生息環境の保全に貢献している。

① 申請者が、漁場環境及び対象資源の生息環境の保全に貢献しているか（藻場・干潟の保全、沿岸域の環境美化・保全、河川・湖沼の生態系保全、漁業活動による環境保全等）。
□ 申請者による対象資源の生息環境の保全に対する貢献

3.2 栽培/増殖漁業における生態系への配慮

3.2.1 生態系に配慮した人
工種苗の生産① 種苗生産にあたり、必要な許可（占用許可、水利権等）が得られているか。
□ 自然環境への配慮も求めている、種苗生産施設に関する許可等の取得② 放流種苗の系群について考慮され、遺伝的多様性の保全のための取り組みがなされているか。
□ 系群保全に関する取り組み（移植放流など）□ 遺伝的多様性に関する取り組み（親魚数の管理など）③ 種苗生産に用いる親魚は継代飼育をせず、捕獲履歴が明らかな親魚の利用を行う
人工種苗の生産や放流にあたっては、生措置をとっているか。
物としてもつ種の特性と遺伝的多様性を□ 親魚の捕獲履歴の確認
維持するための十分な配慮がなされてい□ 親魚は継代飼育されていないる。
④ 放流実績（放流数、時期、サイズなど）は収集したうえ、最適な放流方法（放流サイズ、適切な発育段階など）を選定する措置をとっているか。
□ 放流実績（放流数、放流月日、サイズ）の収集□ 適正な放流方法の検討（発育段階など）⑤ 疾病の蔓延を防止するための措置をとっているか。
□ 魚病診断の体制
3□ 魚病蔓延防止のための措置

① 放流魚に標識がなされる等、放流由来と自然再生産由来の個体群の別々の評価が可能となり、放流効果を評価しているか。（自然再生産個体群が評価されているか）□ 放流魚への標識付けの実施等による放流効果の評価
対象資源について、現存する自然再生 ② 種苗放流等により対象資源の増殖を図る場合、対象資源の自然再生産個体群、自然再生産個体群維産による個体群を持続的に維持するた 及び増殖に用いる個体を採捕した資源への深刻な悪影響を回避するための、管理目標
3.2.2 持のための管理目標
めの管理目標の設定及びそれに基づいた と管理措置が存在するか。
及び管理措置の設定
管理措置が講じられている。
□ 管理目標及び管理措置（左記同様含む）③ 3.2.2②の管理措置として、自然再生産個体群の維持のため、生息環境の評価および保全の取り組みがなされているか。
□ 生息環境保全に係る取り組み① 対象資源の生物学的・遺伝学的なモニタリングが実施され、対象資源の形質等に変化がみられないことを確認しているか。
□ 生物学的（魚体サイズ、年齢、卵数、来遊時期など）・遺伝学的モニタリングの実施□ 対象資源の形質の変化② 審査対象となる漁業が、栽培・増殖漁業を含む場合、十分に信頼できる最新の情報が存在しているか。
（i）関連する栽培・増殖漁業による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、
当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）に関する情報と評価。
（ii）関連する栽培・増殖漁業による、希少種への影響に関し、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
（iii）関連する栽培・増殖漁業による、対象資源の重要な生息域、及び左記漁業で使用する漁具に対し特に脆弱な生息域への影響の情報と評価。（左記漁業により潜在的に影響を受ける空間部分のみではなく、関係する生息域の全ての空間を含む。）（iv）関連する栽培・増殖漁業による、生態系の構造・機能へ与えうる影響の可能性や程度に関し、時宜を得た科学的助言を得るための、国際的な基準に沿って収集された情報と評価。
対象資源および生息域におけるモニタリ□ 上記（i）〜（iv）の情報の存在
種苗放流による対象 ングが行われており、種苗放流による対□ 自然再生個体群が、関連する栽培・増殖により放流された個体群により大きく
3.2.3
資源および生態系への 象資源の自然再生産や生態系への影 置き換えられていないかを含む、放流後の分布域や成長に関する情報の存在
影響モニタリング
響を回避するための措置が講じられてい③ 審査対象漁業が栽培・増殖漁業を含む場合、以下について、「管理目標」、「管理る。
措置」、及び「アウトカム（成果）指標」が存在するか。
（i）関連する栽培・増殖による、非対象種の混獲（投棄を含む）に起因する、当該非対象種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（ii）関連する栽培・増殖漁業による、希少種の過剰漁獲やその他の回復不可能な影
響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を回避するための管理目標とアウトカム（成果）指標。
（iii）関連する栽培・増殖漁業による、生態系の構造・機能への回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を最小限に抑えるための管理目標とアウ
トカム（成果）指標。また、関連する栽培・増殖漁業による生息域の改変は、回復可能な影響とし、生態系の構造・機能への回復不可能な影響（あるいは回復がほとんど見込まれない影響）を及ぼさないこと。
□ 上記（i）〜（iii）に示す管理目標、管理措置、アウトカム（成果）指標（左記同等含む）④ 関連する栽培・増殖漁業による、生態系への最も可能性の高い悪影響についての分析するための方法と結果が、適切な守秘の下、時宜を得て開示されているか。
□ 生態系への最も可能性のある悪影響についての分析に関する手法とその結果の開示

4

MEL 養殖認証規格 Ver. 2.0 自己チェックリスト
項 目

規

格

評

価

基

準

原則１ 養殖生産活動の社会的責任
認証基準1.1 水産動植物の養殖に当たっては、該当する関係法令、養殖場の所在する地方自治体の定める条例等を遵守していること
漁業法（昭和24年法律第267号）、水産資源保護法（昭和26年法律第313号）、持続的養殖生産確保法（平成11年法律第51号）、内水面漁業の振興に関する A：関係法令に基づいて、公的機関等から伝達される生産者がなすべき指示等がリスト化さ法律（平成26年法律第103号）、医薬品、医療機器等 れ、文書として保管されているか。
の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）飼料の安全性の確保及び品質の改1.1.1
善に関する法律（昭和28年法律第35号）、食品衛生法（昭和 22年法律233号）、食品安全基本法（平成15年法律48号）などの他、養殖場が所在する地方自治体の定める条例などの中で、養殖生産に適用される蓋然性が高い B：上記指示に対して具体的な対応が適切に行われているか。
ものについて、生産者がなすべき事項を指示に従って適切に履行していること。
必要な免許又は許可に基づき適法に養殖を行う生産者であ A：区画漁業許可状などを保有し、その許可内容と実際の養殖生産に相違がないか。
1.1.2 り、養殖場の場所や魚種等は免許等の内容と相違がないこ
B：都道府県や漁協等により漁業権行使規則などが設定されている場合は規則を理解し、と。
それに従った養殖生産が行われているか。
A：養殖場で雇用されている従業員に対して、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及び養殖従事者は、関係法令等に基づいた賃金、福利厚生及労働条件が提供されているか。
1.1.3 び労働条件が提供されており、適切な健康管理が実施されて
B：従業員に対して適切な健康管理（健康診断の実施等）がなされ、その記録が残されているほか、適切な労働環境が確保されていること。
いるか。
1.1.4 児童労働等違法な労働が行われていないこと。

児童労働や外国人の不法就労等違法な労働行為が行われていないか。

原則２ 養殖対象動物の健康と福祉に対する配慮(水産動物への福祉が確保されていること) （水産動物を対象とする養殖に適用する）
認証基準2.1 養殖対象動物がその種に適した良好な環境で飼育され、できるだけ水産動物にストレスを与えない配慮をした飼育管理を行い、病気の予防に努めていること
A：養殖対象動物が健全に生育するために必要な溶存酸素量が水産用水基準(別表)に適合しているか。
2.1.1

養殖は、対象動物種、成長段階に応じて水産用水基準に適合する適切な水域､用水で行われていること。

B：用水のＣＯＤ・全窒素量、底質のＣＯＤ・ＴＳ（全硫化物）等の汚染指標が水産用水基準を満たしているか。
C：赤潮や汚染事故など養殖に悪影響が発生した時は情報の収集に努め、発生状況を記録し、対策を講じるための手順がきめられているか。
A：海面養殖場においては、生け簀を海水が循環するのに十分な生け簀間隔が設定されて
いるか。

2.1.2

良好な生育環境を維持するために設定された適切な生簀面
B：飼育単位ごとに収容されている養殖対象動物の数が把握され、記録されているか。
積や飼育密度等を遵守して飼育が行なわれていること。
C：適切な養殖対象動物の飼育密度を遵守して飼育が行われているか。
A：養殖対象動物の健全な生育に適した環境が維持されているかをモニタリングするための計画が立案され、計画に従って実施されているか。

養殖対象動物に良好な環境が維持されていることを適切な
2.1.3 指標を用いてモニタリングしており、指標の悪化が見られた場合の対処法を定めていること。

B：測定結果は基準を満たしているか。
C：基準を満たしていない場合に、適切な改善の手段を講じているか。
D：改善措置を講じた結果、水質の改善が認められるか。
A：養殖場で使用する飼餌料は品質の劣化を起こさない適切な方法で保管されているか。

B：養殖場で使用する飼餌料は適切なものが使用されているか。
2.1.4

養殖対象動物の栄養要求に応じた適切な飼餌料が、適量給餌され、健全に生育するよう管理されていること。

C：養殖魚介類の健康に影響を及ぼすことが懸念される場合は、必要に応じてビタミン剤などの飼料添加物が法令に従って、適切に使用されているか。
D：養殖魚介類に給与された飼餌料の給餌量は飼育単位ごとに記録されているか。
E：給餌量は予め定めた手順に従って摂餌状態を観察しながら調整し、適量が給餌されているか。

5

自己チェックの所見

認証基準2.2 養殖対象動物に発生する疾病の予防、拡散の防止に努め、水産動物が健全に生育するよう飼育管理が行われていること
A：飼育中の魚貝類の健康状態を定期的にモニタリングするための手順が決められているか。
養殖対象動物の疾病等の予防や早期発見のため、これらの2.2.1 健康状態を適切な指標で定期的にモニタリングする手順が定 B：上記手順に従ってモニタリングが行われ、その結果が記録されているか。
められ、適正に実施されていること。
C：その結果は水産試験場等の魚病担当者に定期的に確認を依頼し、助言を求めているか。
A：生簀等にへい死魚、瀕死魚等があった場合は速やかに専用の容器に回収し、その数を記
死卵、へい死魚又は瀕死の状態にある水産動物は疾病の蔓録しているか。
2.2.2 延を防止するため、定期的に回収し、適正に処理する手順がB：回収したへい死魚、瀕死魚の処理方法が決められているか。また、適正な処理が行われ定められており、手順に従って実施されていること。
ているか。

2.2.3

養殖施設内や周辺の養殖漁場及び水生生物への感染症のA：病魚を故意に放流していないか。
可能性をできるだけ減らすため、当該水産動物が飼育単位で飼育され、故意に放流することや生け簀等から逃げ出すことが B：養殖設備は病原体の温床となるような付着生物の除去、病魚の逃亡による疾病のまんないよう養殖施設が適正に管理されていること。
延を防止するために網の補修などを定期的に行っているか。
A：養殖用種苗を養殖場へ搬入する前に種苗生産施設での飼育履歴情報を確認し、記録しているか。
B：必要に応じて導入する種苗の検査を実施し、検査結果が出るまでの間、適切な方法で養殖用種苗は養殖場へ導入する前に、特定の、重要な病原 隔離飼育しているか。
2.2.4
体に感染していないことが適切な方法で保証されていること。 C：検査の結果、何らかの疾病にかかっていることが判明した場合、専門家の指示に従い、適切に処分または治療を行っているか。
D：海外から種苗を購入する場合や特定疾病の発生地から種苗を購入する場合には、必要に応じて無病証明書を取得しているか。
A：承認された水産用ワクチンがある場合には積極的にワクチンを使用して疾病の予防に努め
有効な防疫措置や水産用ワクチンの適正使用が行われ、発ているか。また、ワクチンの使用にあたっては法令等に従って適切にワクチンを接種しているか。
2.2.5 眼卵や種苗の導入から水産動物の出荷に至るまでの全ての工程において、適正な管理が実施されていること。
B：必要に応じて、「特定疾病等対策ガイドライン」に記載されたまん延防止のための措置、消毒等が実施されているか。また、その準備がなされているか。

認証基準2.3 養殖対象動物に疾病が発生した場合に、法令を遵守し、適切な治療が行われていること
A：疾病が発生した場合の疾病の診断、治療に関して行う一連の作業について手順が決め
異常が発見された場合には、直ちにこれらの移動を制限する られているか。
等他への感染を防止するための措置も含め、疾病等発生へ
2.3.1
B：上記の手順には、疾病のまん延を防止するための対応が含まれているか。
の対策について適切な手順が定められており、実施されていること。
C：上記の手順に従い、作業が実施されているか。
A：疾病の診断及び治療法の決定は魚類防疫員等による検査を受け、その結果に基づいて治療が行われているか。

魚類防疫員等の指導の下、疾病の診断ならびに治療法の決
B：抗菌剤の使用にあたっては、水産用抗菌剤使用指導書等必要な手続きを行い、交付
2.3.2 定が適切になされるよう対応が定められており、それによって、書類が保管されているか。
疾病の治療が行われていること。
C：養殖場が魚類防疫員等による検査結果を待たずに治療を開始する特段の事由がある
場合は手引きの手順に従って行われているか。

A：投薬にあたっては、他の養殖魚への医薬品の汚染や環境中への流出を防ぐよう、適正な措置がとられているか。

水産用医薬品等の使用の際には、医薬品、医療機器等のB：使用にあたっては、使用対象生け簀、使用医薬品、投薬日、投与量、休薬期間等を記
品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35
録し、管理しているか。
年法律第145号）その他関係法令等を遵守し、環境への影
2.3.3
C：すべての水産用医薬品について、購入伝票等の保管や医薬品に関する製造･販売元や響を最小限にすることへの配慮を含め、これらを適正に管理し使用するための手順が確立され、手順に従って適正に実施さ 製造番号等の情報、購入日、使用日、使用量、在庫量等を記録して管理し、品質の劣化を防止できる方法で適切に保管しているか。
れていること。
D：使用期限切れの医薬品は適切に廃棄しているか。
抗菌剤の使用については、ＯＩＥの「養殖魚衛生規約」及び2.3.4 当該規約の「責任ある抗菌薬の慎重な取り扱い原則」に基づ 2.3.1〜2.3.3が適合していること。
いていること。

2.3.5

養殖従事者は、養殖水産動物に関する衛生管理や養殖資機材等の安全性及び適正な取り扱いに関する教育訓練を受
飼育管理担当者が水産試験場等の主催する魚病講習会等に定期的に参加しているか。
けており、これらについて常に高い意識を有しつつ、責任ある取組を実施していること。

6

原則３ 食品安全性の確保(生産物の食品安全が確保される養殖が営まれていること)
認証基準3.1 養殖作業、養殖環境や養殖資材からヒトの健康に有害な物質等による汚染の可能性を最小限となるよう管理されていること（全養殖対象種に適用する）

3.1.1

A：養殖漁場の位置及び生簀の配置状況及び数を把握しているか。
養殖場及びその周辺環境において、汚染リスクの適切な評価にもとづいて適切な養殖場所が選定されていること。
B：養殖漁場周辺地域の農場や工場等の立地状況・河川の流入状況を把握し、養殖場を汚染する要因の有無を確認しているか。

飼育によってヒトの健康に重大な影響を及ぼす物質による許把握しているリスクに応じて、適切なモニタリング計画が立案され、有害なレベルの汚染がないこ
3.1.2 容レベルを超えた蓄積が起こる可能性について適切なモニタリとを確認しているか。
ングを実施していること。

認証基準3.2 水産用医薬品の残留防止について、適切な作業手順が定められ、それに基づいて医薬品が適正に使用されていること（水産動物を対象とする養殖に適用する）
水産用医薬品等の使用の際には、薬効が効果的に発揮されるよう専門的知見や的確な診断に基づいて投薬を行うととも
3.2.1 に、養殖水産物に残留のないよう、魚類防疫員等の指導の 本評価指標は、認定基準2.3に適合していることで蓋然的に適合となる。
下、医薬品ごとに定められた用法・用量や休薬期間を遵守し、適正な記録を作成していること。

認証基準3.3 飼餌料に由来する有害化学物質等による汚染についてのリスクを把握し、適切な給餌管理が行われていること（給餌養殖に適用する）
A：餌料については、原産地（漁獲海域の特定が遡及可能であるか）、販売元、魚種、数量、購入年月日等を記録し、照合可能な伝票を保管しているか。
B：配合飼料及び飼料添加物等については、製造、販売元、製品名、製造番号、数量、購入年月日、成分組成等を記録し、伝票を保管しているか。
C：配合飼料及び飼料添加物等については、飼料安全法への適合や飼料原料の原産地（魚粉・魚油等については原料魚の魚種、漁獲海域が遡及可能であるか）等を記載した品
質保証書を入手し、保管しているか。

3.3.1

飼料、飼料添加物、飼料原料等の使用にあたっては、有害化学物質等の混入防止を確保するとともに、生産単位ごとに給餌した飼料等について遡及可能な記録として管理されてい D：給餌した飼餌料の種類や給餌量は生け簀ごとに記録されているか。
ること。

E：給餌機や用具等は、定期的に清掃し、必要に応じて消毒し、衛生的に管理しているか。
F：給餌関連作業を行う場所においては、機械油や塗料など、有害化学物質による汚染を防ぐため適切に作業が行われているか。
G：餌飼料等は、有害化学物質による汚染や異物混入を防ぐため適切に保管されているか。

認証基準3.4 二枚貝等の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること （二枚貝養殖等に適用する）
3.4.1

対象海域が解読発生状況のモニタリングやその際の閉鎖並びに解放について通知され、これ二枚貝等が、微生物や生物毒の発生状況等の監視や管理に従って出荷されているか。特に生食用の生産海域以外の海域で生産されたものが生食用とが実施されている海域で生産されていること。
して出荷されていないか。

3.4.2

必要に応じて、貝類の浄化が行われていること。また、浄化設
浄化の方法や浄化設備のメンテナンスの頻度が定められ、その作業状況が確認されているか。
備は適切にメンテナンスが行われていること。

3.4.3

出荷にあたっては、生産海域、採捕年月日、貝の種類、数量、搬送の方法、生産者氏名等を確認し、記録しているこ
生産物についての必要情報を出荷先に提供する方法が定められているか。
と。また、生産物を識別する方法を定め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段がとられていること。

3.4.4

出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理さ同左。
れ、または、保管されていること。

3.4.5

出荷作業を品質の劣化に配慮して衛生的に行うための手順同左。
を定め、手順に従って作業を行っていること。

認証基準3.5 養殖生産物の水揚げ作業に関して衛生的な作業を行い、種苗の導入から出荷に至る全ての工程において、トレーサビリティが確保されるよう手順が定められ、検証可能な記録が残されていること （二枚貝養殖等以外に適用する）
A：種苗導入時、飼育単位毎に、収容年月日、総重量（又は尾数）を確認し、記録して
いるか。
3.5.1

養殖期間を通じて、養殖魚を生簀単位で管理し、養殖状況 B：一つの飼育単位に、異なる由来の種苗を収容する場合は、混養の状況がわかるよう記
等を養殖日誌等に記録していること。
録しているか。
C：分養による魚貝類の移動履歴と分養後の総重量（又は収容尾数）を、生産単位毎に確認し、記録しているか。

3.5.2

生産単位毎に水揚げ日、水揚げ尾数、重量､出荷先等を確
A：生産物を識別する方法は1生産単位を1ロットとしてできるように定められているか。
認し、記録していること。また、生産物を識別する方法を定
め、識別記号が出荷先へ適切に伝達される手段が採られて
B：取引先の求めに応じて生産履歴情報を提示する手段が定められているか。
いること。
A：出荷作業に使用する選別台、締め機、魚槽、容器、器具等は洗浄され、清潔に保たれ
ているか。

3.5.3

B：生産物を収容する魚倉や容器で使用する海水等は清浄なものであり、使用する氷は飲出荷作業に用いる器具、機材、包装資材等は清潔に管理さ 用適の水から作られているか。
れ、または、保管されていること。
C：生産物を収容した魚槽や容器は、蓋付きのものを使用するなど汚染を防ぐ措置がとられているか。
D：出荷作業に使用する器具・機材、包装資材は害動物による汚染を受けないよう適切に保管されているか。

3.5.4

出荷作業を、品質の劣化に配慮しながら衛生的に行うための出荷の一連の作業について、衛生的に作業を行うための手順が定められているか。
手順を定め、手順に従って作業を行っていること。

7

原則４ 環境保全への配慮(環境に配慮された養殖が営まれていること)
認証基準4.1 養殖に用いる器具、機材ならびに養殖魚貝類の排泄物や残餌等による環境悪化を防止し、また、養殖環境への養殖生産による負荷を最小限にとどめる管理がなされているかを検証・監視するための適切な手順を定め、実践していること
A：養殖場で使用する生け簀網、作業船、給餌機などの資機材のメンテナンスに使用する潤滑油、塗料、洗剤等がリスト化されているか。
B：上記潤滑油、塗料、洗剤等上記化学物質のうち、海水中で使用する資機材に対して使用される場合、環境への影響がないよう適切に使用されているか。

汚染物質の養殖施設内や周辺漁場及び環境への拡散防止
C：上記潤滑油、塗料、洗剤等は、故意または事故により環境中への流出することがないよのため、生簀等の養殖施設や養殖資機材及び作業船等にう適切に保管されているか。
4.1.1 重金属や有害化学物質等を含む塗料を使用していないこと。
D：漁網防汚剤や養殖場で使用する漁船の船底塗料として使用する物質は有機スズ化合
また、使用される資機材等は適正に管理及び修繕されている物を含むものではないか。
こと。
E：漁網防汚剤や船底塗料を使用している場合には、使用状況を記録して管理しているか。
F：不要な資機材（損傷した漁網、化学物質の容器等）が適切に廃棄され養殖場内に放置されていないか。また、廃棄方法は適切か。
A：海面養殖場においては、漁業権行使規則、漁場改善計画等を遵守し、許可範囲内で養殖を行っているか。
B：漁場改善計画に則って、モニタリングが実施されているか。

4.1.2

養殖場における水資源については、関係法令等に基づき、水C：環境指標は基準内に維持されているか。
が適正かつ有効に使用され、養殖場を含む海域における水質が保たれており、汚水処理が適正に行われているとともに、 D：河川水や地下水を使用する陸上養殖施設では、水利権に関する都道府県の許可を得
淡水の塩類化防止対策が採られていること。
ているか、許可範囲を超える取水を行っていないか。
E：陸上養殖施設では排水の水質が排水基準を満たしているか。
F：海水魚を飼育する陸上養殖施設では、排水を淡水域に排水する場合には、排水口付
近の塩化物イオン濃度が200mg/L以下であることが保証されていること。

A：環境収容力に応じた適正な生産量が遵守されているか。
養殖が適正な密度で行われ、養殖場における底質の悪化（有機物の堆積量増加、有機物の分解による貧酸素水塊
4.1.3
B：養殖漁場環境を定期的にモニタリングし、健全な環境にあることを確認できるか。
の発生等）、有機物による汚染の増加等を定期的に監視していること。
C：残餌の処理方法について適切な手順が定められ、実施しているか。
4.1.4

閉鎖水域における養殖は、底質環境に大きな負荷を与えないよう、廃棄物等の適正管理を実施していること。

底質環境に影響を及ぼす可能性のある廃棄物は全て陸上で適切に廃棄しているか。

認証基準4.2 養殖に用いる飼餌料は、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること（給餌養殖に適用する）
飼料、飼料添加物、飼料原料等の取り扱いにあたっては、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和284.2.1 年法律第35号）その他関係法令等を遵守するとともに、生 同左。
産単位ごとに有効に使用されており、これらの使用管理が適正に記録されていること。
A：特定条件の下、モイストペレットを使用している場合、その調製に使用する餌料について
は、魚種、漁獲海域、販売元、数量、購入年月日等を記録し、伝票を保管しているか。
B：配合飼料及び飼料添加物等については、製造、販売元、製品名、製造番号、数量、購入年月日、成分組成等を記録し、伝票を保管しているか。
C：配合飼料及び飼料添加物等については、飼料安全法への適合や飼料原料の原産地
飼料原料は、トレーサビリティが確保されるとともに、魚粉や魚 （魚粉・魚油等については原料魚の魚種、漁獲海域が特定できるよう遡及可能であること）
油については、魚種が特定され、絶滅危惧種 やＩＵＵ（違 等を記載した品質保証書を入手し、あるいは聴取記録を作成し、保管しているか。
4.2.2
法・無規制・無報告）漁業由来の水産物が含まれていない
D：配合飼料メーカーから責任ある原料調達に関する方針を入手しているか。
こと。
E：ＩＵＵに該当しないことが確認できる飼餌料の使用に努め、ＥＵのＩＵＵ漁業規則に基づく漁獲証明書に準じて必要な情報が入手できるか、少なくとも原産地を特定するための遡及が可能であるものを使用していること。
F：魚粉・魚油の原料魚は絶滅危惧種でないか。
原則として、養殖魚の育成期において、直接的に未加工の魚 A：飼餌料として直接的に未加工の魚介類を使用していないか。
介類（漁獲された魚類、イカなどの軟体動物、オキアミなどの
B：育成期においてモイストペレットを継続的に使用していないか。例外的に使用している場
4.2.3 甲殻類等）が飼餌料として使用されていないことを確保すると合は、特定条件に全て合致する方法で調製・給餌されているか。
ともに、飼餌料に含まれているタンパク源が、飼育されている水産動植物と同種同属のものでないこと。
C：養殖対象種と同種同属のものを使用していないか。
A：養殖魚の育成期において使用する配合飼料は市販されているものの中で低魚粉のものを育成期に使用する配合飼料は、養殖対象種の健全な生育使用しているか。
4.2.4 を妨げない範囲で、魚粉及び魚油の使用量が削減されたもの
B：魚油は水産加工残渣に由来するものや植物油脂により代替可能な範囲で使用割合をを使用すること。
削減するよう努めているか。

8

認証基準4.3 養殖に用いる種苗について、天然資源に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること（水産動物を対象とする養殖に適用する）
A：人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種については、人工種苗を優先的に使用しているか。
4.3.1

人工種苗生産技術が確立されている養殖対象種について
は、人工種苗を優先的に導入していること。

B：必要に応じて導入する種苗の検査を実施し、検査結果が出るまでの間、適切な方法で隔離飼育しているか。
C：海外から種苗を購入する場合や特定疾病の発生地から種苗を購入する場合には、無病証明書や検査結果等を取得しているか。
A：養殖用種苗を養殖場へ搬入する前に種苗生産施設での飼育履歴情報を確認し、記録していること。
B：天然種苗を導入している場合、当該魚種は適切な資源量評価が行われ、漁獲制限を

天然種苗を導入する場合には、当該種苗が合法的かつ環境 行う必要がないとされる魚種であるか。
負荷のない方法で採捕されたものであることを確実にするととも C：採捕者，購入元，採捕海域，採捕方法、採捕及び購入年月日，平均体重及び総4.3.2に、当該種苗を含め、周辺の生態系の資源状況等に悪影響 重量（又は尾数）等を確認し，記録しているか。
を与えていないことが確実であること。
D：許可を受けた採捕者が規制に従って適正に採捕した種苗であるか。
E：採捕対象以外の魚種の混獲による天然資源への影響に配慮しているか。
4.3.3

適正な環境リスク評価が実施されていない遺伝子組み換え生物を養殖用種苗として使用していないこと。

同左。

認証基準4.4 養殖場およびその周辺環境における保護対象となる野生生物の生息環境に与える影響を最小限にとどめる配慮がなされていること(全養殖対象種に適用する)
A：養殖海域または陸上養殖施設の設置場所が保護対象野生生物の生息地域に該当ま
たは隣接していないか。
養殖場周辺で保護対象となる野生生物の生息状況を把握し、対象となる野生生物が生息している場合には、その生存4.4.1に影響を及ぼす潜在的危害を考慮して、必要な措置が講じられていること。

B：養殖海域及びその周辺が保護対象野生生物の生息地域に該当または隣接している場
合、その生息環境に悪影響を及ぼさないよう適切な施策を実施しているか。
C：養殖対象種の移動等の作業、台風等の自然災害による養殖対象種の逃亡について、その逃亡数を把握し、必要に応じて報告が可能な記録が残されているか。
D：適切な逃亡対策を実施しているか。

A：当該養殖場における養殖生産にとっての害動物を特定しているか。その害動物が絶滅危
養殖従事者の安全確保又は瀕死の当該生物に安楽死を優惧種に該当していないか。
4.4.2 先する場合を除き、有害生物が絶滅危惧種に該当する場合
は、非致死的措置により除去を行っていること。
B：害動物が絶滅危惧種に該当する場合、その駆除は適切な方法で行われているか。

910MEL 流通加工認証規格 Ver. 2.0 自己チェックリスト（シングルサイト申請者個所抜粋）
本文

付属書
１

管理点

要 求 事 項評 価 基 準

1．申請者の資格に関する要件

1.1

1.2

申請者の取
組みの合法
性

①関係する国内法（具体的な法律、条例名）に基づき必要な許可を取得していること（許可証の確認）。
申請者は、認証水産物、非認証水産物その他製品を取り扱う場合も含め、関連する国内法を遵守していなければな②関係する国内法（具体的な法律、条例名）を遵守してらない。
いること、及び、遵守されなかった事例がある場合は、その内容及び対応処置の有無について確認。

仕入れ先のMEL認証の取得

申請者は、直近の仕入れ先が生産段階認証、または、①仕入れ先の認証状況の確認手順が策定され、それに則し
CoC認証を取得していることを確認にしなければならない。 て左記が実施されていること（マニュアル等の存在、仕入先リ
ただし、申請者が、認証水産物が梱包された製品を開封せ スト、確認記録）ずに流通・保管・販売する業者から仕入れる場合、製品を開封せずに流通・保管・販売する業者の仕入れ先が、生産段階認証、または、CoC認証を取得していること確認しなけ ②担当者が確認手順を理解していること（担当者による手順の説明による確認）
ればならない。

２．管理体制に関する一般的要件
2.1 管理体制の確立

2.1.1

申請者は、認証水産物を扱うすべて段階を管理、統括し、 組織全体のCoCの手順を管理・統括する管理責任者が存
管理責任者
仕分け、トレーサビリティー、およびロゴマークを管理するため 在し、辞令並びに職責表が確認できること。
の設置の管理責任者を１人以上設置していなければならない。
当該者へのインタビューで手順の説明を受ける。

2.1.2

申請者は、CoCについての手順を文書化していなければならない。当該の文書には、下記が含まれる。
・CoCに関する組織体制、責任、権限
CoC手順書・本規格の3.および4.に掲げる要件を満たすための手順との文書化
認証水産物のフロー図（ただし申請者が認証水産物のみを扱う場合は、手順書は必要ない）

以下の事項を含む、実効性のあるCoCの手順書が存在する
こと・組織体制、各担当者の責任・権限
・認証水産物のフロー図
・認証水産物と非認証水産物が仕分け方法

記録の保管

申請者は、認証水産物に関するすべての段階で生じた記録を、最低でもCoC認証の有効期間である3年間は提示可能な状態で保管していなければならない。また、出荷した 当該記録を確認し、保管方法及び保管期間を規定した文
認証水産物の保存期間（賞味期限等）が3年間を超え 書について説明を受ける。
る場合は、当該の水産物の保存期間中は提示可能な状態で保管していなければならない。

2.1.4

苦情処理

申請者は、消費者あるいは出荷先からの認証水産物に関する苦情あるいは意見を受け付け、処理するための手順を文書化していなければならない。また、申請者は当該の手順書に基づいた苦情処理の体制を整えていなければならない。

苦情を受け付け、処理するための手順書・マニュアル等が規定され、また、苦情を受け付け、適切にその処理を行う担当者が配置されていること（氏名、役職、辞令等により確認）。

2.1.5

申請者は、不適合認証水産物のリコール・回収を行うための手順を文書化してなければならない。また、申請者は当リコール・回収 該の手順書に基づいたリコール・回収の体制を整え、不適合認証水産物が発見された場合は、この手順書に従い、当該の水産物をリコール・回収しなければならない。

リコール・回収について、手順書・マニュアル等が策定され、担当者が適切に配置され、また、該当する事案が発生した場合は、リコール・回収が実施され、その記録が当該機関に保持されていること。

2.1.3

シングルサイト申請者は、付属書1に定める内部監査体制および不適合に関する是正処置を実施できる体制を整えることが望ましい。これらの体制を整えた場合、当該の申請者はリスクが低いとみなされ、認証機関による認証審査の際に、優遇処置を受けることができる。（詳細は、「流通加工段階規格に基づいて認証を行う機関に対する要求事項」に定める。）

2.1.6

1.1

内部監査の手順及びCoCの手順を充分に把握した内部監申請者は、CoCを確実に実施していることを監査するための 査者について、辞令並びに職責表が確認でき、管理責任者
内部監査者を１名以上設置しなければならない。内部監 との兼任が認められないこと。
査者と管理責任者は兼任してはならない。
当該者へのインタビューで、内部監査の実施手順について、説明を受ける。

1.2

申請者は、内部監査を行うための手順を文書化していなけ
ればならない。当該の文書には下記の事項を含めなければならない。
・認証水産物仕入れ重量と出荷重量の収支（マスバラン
ス）の検査：出荷される認証水産物の重量と仕入れられ内部監査の手順書・マニュアル等が設定され、左記の３項
た認証水産物の重量の収支を比較し、合理的に説明がで目の手順が記載されていること。
きる範囲の誤差であることを確認する。
・トレーサビリティーに関する無作為検査：無作為に抽出された出荷伝票からすべての段階を通り、認証水産物の供給源となった認証漁業まで履歴が遡れるかのチェックを行う。
・リコール・回収の手順の検査

内部監査と
不適合に対
する是正処
置

11

自己チェックの所見

内部監査と

1.3

不適合に対
する是正処
置

申請者は、１年を超えない範囲で定期的に内部監査者に直近の内部監査が１年以内に手順書通りに実施され、そのよる監査を実施しなければならない。また､その監査記録を監査記録が保管されていること。
次の監査が実施されるまで保管しなければならない。

2.1

内部監査により不適合事項が発見された場合、内部監査者は、下記の項目を記録し、管理責任者に通知しなけれ内部監査において、不適合があった場合、内部監査者からばならない。
管理責任者に文書により通知され、当該文書に左記1〜3の記載がなされていること。
1. 不適合が指摘された日付け（不適合がない場合は該当しない。）
2. 不適合の内容またその原因
3. 不適合に関わった人員の特定2.2指摘された不適合事項に対し、管理責任者は、是正措置
方法と期限を含めた是正手順を作成し、速やかに措置を講じるとともに、内部監査者に是正措置結果を報告しなけれ 前項記載の不適合に関する通知がなされた場合においてばならない。また、報告には下記の事項が含まれる。内部監 は、管理責任者が是正手順を策定していること。
査者は是正処置の完了を確認しなければならない。
策定された是正処置について報告がなされ、当該報告書に左記1〜3の要件が記載されていること。
1. 再発防止のための是正処置（不適合がない場合は該当しない。）
2. 是正処置が完了するまでの期限
3. 是正処置が完了した日付け

2.2 変更に関する報告

2.2.1

申請者は、新たな認証申請者から認証水産物を仕入れた変更に関する場合、あるいは、新たな認証された魚種を仕入れた場合、 変更があってから1か月以内に認証機関へ通知していること。
認証機関へ変更日より1か月以内に書面又は電子媒体で認証機関に （メールあるいは書面を確認。）の通知
通知しなければならない。

申請者は、以下の変更を行う前に、認証機関より書面による承認を受けなければならない。
2.2.2

変更に関する
認証機関に
1. 認証水産物に対してCoC認証に含まれていない新しよる承認
い業務を行う場合
2. 新たな請負申請者に認証水産物を扱う業務を発注する場合変更を行う前に、認証機関の承認を受けること。（最新の業
務、認証範囲及びサイト、請負業者リスト、承認を求めた書
類、承認の書類。）

3. 仕分け、および、トレーサビリティー確立のための要件

3.1

申請者は、仕入れた認証水産物が、認証漁業から供給さ①サンプル抽出された製品の書類（仕入伝票等）に1〜3
れ、CoC認証を受けた申請者によってのみ加工流通されてが記載されていること。
きたことを確認できる体制を有していなければならない。当該の体制における要求事項には下記を含めなければならな
認証水産物
い。
➁左記4.直近の仕入れ先の生産段階認証状況、または、の区別のためCoC認証の状況について記載された資料または記録があるこの情報の把
1. 仕入れ先と。
握2. 仕入れ日
3. 仕入れ重量③仕入れ製品の認証状況を確認する手順書・マニュアル等
4. 直近の仕入れ先の生産段階認証状況、または、CoC が存在し、また当該業務担当者が手順を理解していること
認証の状況（担当者へのインタビューにより確認）

3.2

認証水産物の識別に係る仕分け及びその確認方法について
申請者は、すべての段階において、認証水産物を識別できの手順書もしくはマニュアル等を確認するとともに、実施状況
る体制を有していなければならない。添付されているトレーサ
認証水産物について説明を求める。説明には、以下の項目を含む。
ビリティーの記録だけでなく、認証水産物のコンテナ、あるいの識別
ラベル・サインなどの詳細及びその貼付状況。
は梱包容器、パッケージにラベルやサインを添付することが望
非認証製品に当該のラベル・サインが利用されないように取らましい。
れている方策。

3.3①認証製品と非認証製品を明確に仕分けし、混在や置き申請者は、すべての段階において、仕分けされていることを換えが発生しないための有効な手順書があり、実際に導入し確実にする仕組みを有していなければならない。申請者は、ていること。
仕分けを行うにあたって、時間による仕分け（Temporal
Separation）、あるいは物理的な仕分け（Physical②出入荷量照合及びトレーサビリティーチェックにおいて問題
Separation）を行わなければならない。
がないこと。

3.4

仕分け方法

加工・梱包
等の記録、
混合物

申請者は、認証水産物に対して加工あるいは梱包・再梱包を行う場合、下記を記録しなければならない。
また、認証水産物と非認証製品を混合し、当該の認証水産物を認証水産物として販売する、または、ロゴマークを貼付する場合は、別途定める「認証水産物と他の原材料との混合に関する規定」の要件に、当該の認証水産物が適合していることを、確実にしなければならない。

①サンプル抽出された認証水産物について左記1〜4までの情報が記録され、加えて、非認証水産物との混合を行った
上で販売もしくはロゴマークを貼付する場合には「認証水産物と他の原材料の混合に関する規定」に適合することを確保するための手順が存在すること。

1. 加工あるいは梱包・再梱包の日付け
2. 加工、梱包、再梱包の業務内容
3. 加工、梱包、再梱包する前の重量4. 加工、梱包、再梱包した後の重量②サンプル抽出された製品について、別添3－1を用いた出入荷量照合において問題がないこと。

12

申請者は、すべての段階において、下記が可能となるトレー
サビリティーの体制を有してなければならない。

①すべての認証製品について、入荷から加工、出荷までの正確な記録が存在し、開示要請に応じられる手順またはマニュ
1. 申請者が認証水産物として販売した製品が、出荷伝アル等が策定されていること。
票から遡って、申請者の組織すべての段階において追跡が
できる。

3.5

トレーサビリティー

2. また、申請者が認証水産物として販売した製品は、すべての段階において仕分けがなされていることが確認できる。
3. 加工段階において認証水産物と非認証製品を混合した製品を、申請者が認証水産物として販売した場合、当該の認証水産物が「認証水産物と他の原材料との混合に関する規定」の要件に適合していることが確認できる。

②サンプル抽出された製品について、別添3－２を用いて行
うトレーサビリティーチェックにおいて、問題がないこと。

4. 消費者、出荷先、認証機関、マリン・エコラベル・ジャパ ③該当する場合、「認証水産物と他の原材料との混合に関ン協議会から要請があった場合は、トレーサビリティーに関す する規定」の要件に適合していること。
る、正確で、完全で、改変がない記録を申請者は提示できる。
認証取得後、申請者は、認証水産物の出荷先に、下記を ①認証水産物の出荷先に左記1〜3の情報を提供している
提供しなければならない。
こと。
3.6

出入先への
情報提供

1. 申請者自身のCoC認証の状況
2. 出荷日3. 出荷重量②トレーサビリティーチェックにおいて、サンプル抽出された認証
水産物に添付されている書類に、左記1〜３の情報があること。

4. ロゴマークの適切な管理に関する要件

4.1

ロゴマークの管理申請者が、ロゴマークを使用・貼付する場合、「ロゴマーク使
用契約書」（要求事項付属書Ｆ参照）を締結し、その規申請者は、ロゴマークの貼付にあたって、別途定める「ロゴ約を遵守していること。
マークの使用・管理規程」に基づき、使用管理できる体制を
また、「ロゴマークの使用・管理規程」を遵守する体制を構築
有していなければならない。
する手順やマニュアル等が策定されているか、確認し、加えてその実効性について説明を受ける。

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