平成 30 年９月 13 日

各

位
上場会社名
代表者
(コード番号
問合せ先責任者(TEL

寺崎電気産業株式会社
代表取締役社長 寺崎 泰造
6637)
専務取締役経営企画室室長 周藤 忠
06-6791-2701)

社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ
当社は、平成30年８月７日に開示しました「当社従業員による着服行為及び社内調査委員会の設置について」のとおり、当社元従業員による着服行為に対し、外部専門家を含む社内調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置し、調査を進めてまいりました。
本日、当委員会より、調査の結果判明した着服行為の疑義に関する事実関係と発生原因の分析、内部統制上の問題についての再発防止策の提言等を目的とする調査報告書（以下「本報告書」という。）が当社取締役会に提出されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記
１．本報告書の内容
調査結果の詳細につきましては、当委員会が開示用に作成した調査報告書を添付いたします
ので、ご参照ください。
なお、添付の報告書は、取締役会に提出された調査報告書を基に、個人名等が特定される開示を避けること等を考慮し、作成しております。
２．当委員会の調査結果を受けた今後の対応方針
当社は、当委員会からの再発防止策の提言を踏まえ、具体的な再発防止策を速やかに策定の上、実行してまいります。
なお、近畿財務局にその提出期限の延長が承認された平成31年３月期第１四半期報告書は、延長承認された提出期限であります平成30年９月14日までに提出できる見込みです。
３．過年度の業績訂正の範囲と影響額について
本報告書に基づき、当社は過年度の業績を訂正し、過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正を平成30年９月14日に提出する予定です。なお、業績訂正の範囲と影響額につきましては、本報告書の別紙をご参照ください。
株主・投資家の皆様をはじめ取引先及び関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを改めてお詫び申し上げます。

以上平成 30 年 9 月 13 日

寺崎電気産業株式会社

調

御中

査

報

告

書

（開示版）

寺崎電気産業株式会社

調査委員会

委員長

池

口

委

員

吹

矢

洋

一

委

員

寺

崎

泰

造

委

員

周

藤

委

員

熊

澤

和

信

委

員

長

瀬

順

治

-1-

毅

忠

目次
第１

調査委員会の概要 .............................................. 4１

調査委員会設置の経緯 ............................................ 4２

当委員会の構成 .................................................. 4３

調査目的 ........................................................ 5

４

調査期間 ........................................................ 6５

調査対象期間 .................................................... 6６

検証調査方法 .................................................... 6７

調査の限界 ...................................................... 7第２調査結果 ...................................................... 7１

本件不正行為 .................................................... 7(1)

本件不正行為の概要 ............................................ 7(2)

本件不正行為発覚の経緯 ........................................ 8(3)

本件不正行為の調査手続 ........................................ 9(4)

本件不正行為に至る経緯 ....................................... 12(5)

本件不正行為の手口 ........................................... 13(6)

本件不正行為の特徴 ........................................... 19(7)

本件不正行為の原因 ........................................... 21(8)

本件不正行為の隠蔽工作 ....................................... 22(9)

社内外における共犯者の有無 ................................... 23(10) 本件不正行為の把握可能性 ..................................... 25
２

同種の不正行為の有無の検証 ..................................... 25(1)

調査対象と調査方法 ........................................... 25

-2-

(2)

調査結果 ..................................................... 26

第３過年度決算への影響 ........................................... 28

１

過年度決算訂正の方針 ........................................... 28２

財務諸表の修正事項 ............................................. 28

３

過年度決算訂正の内容及び影響額 ................................. 29４

当委員会の調査の妥当性 ......................................... 29

第４

原因及び再発防止策等に係る提言 ............................... 30１

本件不正行為が発生した原因 ..................................... 30(1)

これまでの内部統制の状況 ..................................... 30(2)

他部門における当該事例の内部統制の状況調査 ................... 32

２

内部統制における今回の改善点 ................................... 33

３

元従業員Ｘの責任及び処分等に係る提言 ........................... 34

別紙

過年度決算訂正の影響額 ....................................... 35-3-

第１ 調査委員会の概要
１ 調査委員会設置の経緯
寺崎電気産業株式会社（以下「寺崎電気産業」という。）八尾工場の購買課に属していた元従業員Ｘ（解雇時所属：八尾工場購買課ＧＬ）が本年５月から体調不良で欠勤し銅材購入に関する業務処理が滞るため，Ｘが担当していた銅材購入業務を本年６月から新担当者に引き継がせたところ，
寺崎電気産業が銅スクラップを売却していた会社から同社が現金で購入した３件の取引の領収書が届いていないので領収書を発行して欲しいとの要請が７月２４日にＸの後任者に対してなされた。同社からは，同社が寺崎
電気産業（窓口はＸ）から現金で購入した３取引の資料が提出されるとともに，それ以前にも寺崎電気産業から銅スクラップを現金で購入したことがあり，現金取引分については現金をＸに渡し，Ｘから領収書をもらっているとの説明で，領収書コピーが提供された。同社から提供された領収書
コピーによれば，かなり以前から現金取引での銅スクラップ売却があり，それらの現金取引の代金はＸが受領したままで寺崎電気産業に入金されていないこと，Ｘが受領し寺崎電気産業に入金していない金額は約２億１０００万円であること（以下「本件不正行為」という。）が判明した。
Ｘが着服した額が高額であること，それに関連して寺崎電気産業の基幹
業務システム上の銅在庫と現物の銅在庫との間に大きな差異が認められることから，会計処理の適正性に係る事実解明を目的とする社内調査を行う
べく調査委員会（以下「当委員会」という。）を設置することが取締役会で決議された。なお，調査の専門性を考慮し，また調査の公正性を確保するために社外の弁護士を委員長に起用することとした。

２ 当委員会の構成
当委員会の構成は，以下のとおりである。

-4-

委員長

池口

毅（弁護士，大阪西総合法律事務所代表社員）

委

員

吹矢

洋一（弁護士，大阪西総合法律事務所社員）

委

員

寺崎

泰造（寺崎電気産業代表取締役社長）

委

員

周藤

忠（寺崎電気産業専務取締役）

委

員

熊澤

和信（寺崎電気産業常務取締役）

委

員

長瀬

順治（寺崎電気産業取締役監査等委員）

なお，寺崎委員，周藤委員，熊澤委員，長瀬委員は，寺崎電気産業の取締役であるが，当委員会を設置するまでの社内調査により，当該不正行為は従業員Ｘが銅スクラップ業者から銅スクラップ代金を現金で収受する方法でなされているという個人的な不正行為であり，寺崎電気産業の役員等が関与する組織的な不正行為ではない蓋然性が高いと判断されたことから，取締役が調査に参画することで調査の公正性が阻害される恐れはなく，むしろ寺崎電気産業の業務フローを熟知している取締役の意見を活用しながら調査の迅速性・網羅性に資すると判断した。池口委員長及び吹矢委員は
寺崎電気産業の顧問弁護士ではなく，寺崎電気産業と利害関係を有しておらず，調査の公正性は確保されている。
また，当委員会による調査（以下「本件調査」という。）の補助者として，以下の者が本件調査に協力した。
飯田健一（公認会計士，税理士）

走出広章（公認会計士，税理士）

３ 調査目的当委員会の目的は，以下のとおりである。
①

本件不正行為に関する事実関係の認定，発生原因及び問題点の調査分析，その他同種事例の調査②

本件不正行為に係る内部統制，コンプライアンス，ガバナンス上の問題点の調査分析-5-

③

上記の調査分析結果を前提とした会計処理の修正の要否の検証④

本件不正行為の再発防止策の検討及び提言

４ 調査期間
当委員会は，平成３０年８月７日から同年９月１２日までの間，調査を行った。

５ 調査対象期間
本件調査の調査対象期間は，平成２０年４月から平成３０年８月７日まで（元従業員Ｘが寺崎電気産業就職時から当委員会設置までの期間）。

６ 検証調査方法
当委員会は，以下の調査を実施した。なお，調査の詳細は「第２調査結果」で詳述するとおりである。
①

関係者に対するヒアリング②

社外の取引先から提供を受けた領収書，仕入先元帳，受領書，計量証明書，仕切書，請求書，各種伝票と元従業員Ｘが任意に提出した個人口座の預金取引明細表と寺崎電気産業社内の経理デー
タとの照合

③

実地棚卸

④

電子的記録の解析調査（デジタルフォレンジック調査）の実施⑤

従業員（役員を含む）及び取引先に対するアンケート調査⑥

さらに，同種の不正行為が寺崎電気産業の他の工場や子会社（国内１社，海外３社）において発生していないのか，業務内容の調査を実施し，同種の不正行為の有無を確認-6-

７ 調査の限界
本件調査は，上記の経緯，目的，期間及び方法により実施されたものであるが，強制的な手段を用いることのできる捜査機関による捜査と異なり，
あくまで関係者の協力に基づく任意の調査であるため，関係者の任意の協力の程度に影響を受けざるを得ない等の制約の中で行われたものである。
従って，本報告書は，これらの限界・制約を前提として作成されたものであることに留意されたい。

第２ 調査結果
１ 本件不正行為(1)

本件不正行為の概要
平成２１年１２月中旬に寺崎電気産業が銅材を購入しているＡ社からＡ社が取引先に納入する銅材が手許にないので寺崎電気産業の在庫を融通して欲しいとの申し出があった。この銅材の売却代金の支払は現金でなされ，元従業員Ｘが売却代金を着服したが，代金着服が発覚しなかったことから，Ａ社からの在庫融通依頼に対する不正な銅材売却とその代金着服は継続し，その後，Ｘから銅材を銅スクラップとしてＡ社へ売却するという手法での不正行為がなされた。Ａ社は当初の数回の売却代金は現金でなされたが，その後，Ａ社の指示で現金から銀行口座への振込に変更された。
ＸがＡ社に自分の個人口座を指定したところ，何故かＡ社はＸの個人口座への振込を認めた。その後，平成２３年１０月下旬にＡ社から今後の売却代金の支払は寺崎電気産業の会社口座への振込でないとできないとの連絡があったので，ＸはＡ社への銅材の売却を断念した。
その後，Ｘは寺崎電気産業が従来から銅スクラップを売却していたＢ社に対して，寺崎電気産業の在庫の銅材を銅スクラップとして不正に売却し，-7-

売却代金を現金で回収するという手法での不正行為を開始した。Ｂ社への最初の不正売却は平成２４年３月２７日で，最後の売却の平成３０年５月
３０日である。
元従業員Ｘの銅材の不正な売却での代金着服は，Ａ社に対して最初の売却を行った平成２１年１２月からＢ社に対する最後の売却の平成３０年５月３０日までの長期間継続し，着服金額は合計で金６億２９２５万１１２３円（Ａ社分６７８７万８８７９円，Ｂ社分５億６１３７万２２４４円）である。元従業員Ｘが銅材を銅スクラップとして売却した分が含まれるため，寺崎電気産業の損害額は金８億６０５５万４８０３円（Ａ社分８７１
８万４８７４円，Ｂ社分７億７３３６万９９２９円）である。
約１０年間の長期にわたって本件不正行為が発覚しなかったのは，銅材の外部業者への発注，銅材の入庫の基幹業務システムへの入力，外部業者への銅材の代金支払処理，各製品製作時の銅材の原価投入（出庫管理）の基幹業務システムへの入力，製品製作時に発生した銅スクラップの売却，実地棚卸時の棚卸結果の原紙記録の記入指示という銅材に関する処理の全てを元従業員Ｘが実質的に１人で担っており，寺崎電気産業における内部統制が有効に機能しなかったこと，各製品製作時の銅材の出庫（原価投入）の基幹業務システムへの入力の操作により寺崎電気産業のシステム事業管理室における業務監査及び会計監査人の監査を潜り抜けてきたこと等による。

(2)

本件不正行為発覚の経緯
当委員会設置の経緯で説明したとおり寺崎電気産業が銅スクラップを売却していたＢ社から，Ｂ社が現金で購入した３取引の領収書が届いていないので領収書を発行して欲しいとの要請が平成３０年７月２４日に元従業員Ｘの後任者に対してなされた。Ｂ社からは，Ｂ社が寺崎電気産業（窓口はＸ）から現金で購入した３取引の資料が提出されるとともに，それ以前にも寺崎電気産業から銅スクラップを現金で購入したことがあり，現金-8-取引分については現金をＸに渡し，Ｘから領収書をもらっているとの説明
で，領収書コピーが提供された。Ｂ社から提供された領収書コピーはシリ
アル番号の記載のない市販の領収書用紙が利用されたものであったが，これによれば，かなり以前から現金取引での銅スクラップ売却があり，それらの現金取引の代金はＸが受領したままで寺崎電気産業に入金されていな
いこと，Ｘが受領し寺崎電気産業に入金していない金額は約２億１０００万円であることが判明し，当委員会が設置された。
当委員会において，本件不正行為の実態解明および同種の不正行為の有無を確認するためにＸのメールを調査していたところ，寺崎電気産業が銅材を購入しているＡ社に対しＸが作成した請求書を添付されたメールを発信していることを発見し，Ａ社にその経緯の調査を依頼したところ，Ａ社から在庫融通依頼に対してＸが銅材売却に応じてくれたこと及び銅スクラップとしての売却があったとの回答があり，Ａ社から仕入明細の一覧表の提供とともに領収書等の資料の提供があった。Ａ社が保有していた領収書もシリアル番号の記載のない市販の領収書用紙が利用されたものであった。
Ａ社及びＢ社から資料を入手した上で，Ｘに対するヒアリングを実施したところ，Ｘは寺崎電気産業の銅在庫をＡ社及びＢ社に対して不正に売却して売却代金を着服したこと，及び不正に銅材を売却した結果，現物の銅在庫が基幹業務システム上の銅在庫を下回っている事態が発生するが，その解消のために，個々の製品製作に際して現実に使用した銅材を上回る銅材を使用したように基幹業務システム入力することで，基幹業務システム
上の銅在庫を少しずつ減らして不正な銅在庫売却を隠蔽してきたことを認めた。
以上の経緯により，本件不正行為の発覚に至った。

(3)

本件不正行為の調査手続
当委員会は，本件不正行為の特定と寺崎電気産業における本件不正行為
以外の不正行為の有無について検証を行うため，以下の調査を実施した。

-9-

ア 関係者へのヒアリング
当委員会は，元従業員Ｘ以外の寺崎電気産業の従業員１６名に対して，
本件不正行為の兆候，本件不正行為への関与状況，業務の手順等についてヒアリングを行った。
Ａ社の関係者４名に対して，平成３０年８月２２日，３１日，９月６日と複数回ヒアリングを行った。Ａ社からは説明内容を裏付ける仕入明細の一覧表，その基になる資料の開示を受けた。なお，Ａ社の関係者から得られたヒアリング内容は，他の調査資料と比較し検証している。
Ｂ社代表者に対して，平成３０年８月１６日，本件不正行為についてヒ
アリングを行い，Ｂ社代表者からは説明内容を裏付ける仕入元帳やその基になる資料の開示を受けた。Ｂ社代表者から得られたヒアリング内容は，他の調査資料と比較し検証している。
寺崎電気産業の元従業員（解雇時の所属：八尾工場購買課ＧＬ）Ｘへのヒアリングは，平成３０年８月１６日，２１日，３０日，９月１日，７日と複数回実施した。Ｘへのヒアリング内容は本件不正行為の手口，動機，
共犯者の有無，本件不正行為が長年にわたり発覚しなかった理由等についてである。そのヒアリングで得られた内容は，当委員会において，他の調査資料と比較し検証している。
イ 関係者から提供を受けた資料の精査
当委員会は，関係者から入手した以下の資料と寺崎電気産業社内の基幹業務システムのデータを比較し，事実関係の確認を行った。
当委員会は，上記ヒアリングの際にＡ社から受領した仕入明細の一覧表と寺崎電気産業の基幹業務システムの仕入計上データとの照合，元従業員
Ｘから任意の提供を受けたＸ個人名義の預金口座の預金取引明細表との照合を実施し，銅材の不正売却の件数，Ｘが着服した金額の確定を行った。
Ｂ社から提供を受けた仕入先元帳等の資料と寺崎電気産業社内の経理データとを照合し，銅材の不正売却の件数及び重量，Ｘが着服した金額の確定を行った。ヒアリング結果の信憑性の確認を実施するとともに，本件-10-不正行為が寺崎電気産業の財務諸表に与える影響を確認した。
Ａ社及びＢ社から提供を受けた領収書のカラーコピーに基づき，領収書に押印された寺崎電気産業のゴム印，角印及び領収書の筆跡から寺崎電気
産業の従業員の関与の有無の確認を行った。
Ａ社及びＢ社からは，必要な調査書類を全て当委員会に提出した旨を記載した書類の確認を行った。
実地棚卸数量と帳簿棚卸数量の整合性確認のため，基幹業務システムにおける過去６年間の在庫差異の計上状況，原価投入量の把握を図った。
ウ 電子的記録の解析調査（デジタルフォレンジック調査）の実施
当委員会は，上記のヒアリングを実効性あるものにするため，ヒアリン
グ結果の検証のため，及び本件不正行為と同種の不正行為がなされていなかったのかを確認するために，元従業員Ｘ及びＸの業務に関連する業務を担当する従業員１０名が業務上使用していたパソコンから発信された社内メール及び外部メールについて当委員会が選定した７０語の検索語句で検索した結果に基づいて分析及び検討を行うとともに，当該パソコンに保管されていたメール以外のデータのうちワードファイル，エクセルファイルの分析及び検討を行った。
但し，本件不正行為は平成２１年１２月１６日が最初で長期間継続しているため，いずれの従業員も途中でパソコンの更新をしており，過去のデータの一部は確認できていない。
エ 銅材を含む各種材料の発注，入出庫，棚卸の状況調査
当委員会は，上記のヒアリングの結果，元従業員Ｘが実施したと説明する手法での不正行為隠蔽工作が可能なのかについて，寺崎電気産業の従業員から，銅材及びそれ以外の各種材料について，発注，入出庫，棚卸について，本来予定されている手順と現実に実施されていた手順の調査を実施
し，その過程を通じてＸによる本件不正行為以外に類似の不正行為の有無についての検証を実施した。
また，同種の不正行為が，Ｘが関与していない他の工場や子会社（国内
１社，海外３社）において発生していないのか，業務内容の調査を実施し

-11 -

た。
オ 実地棚卸の実施
当委員会は，本件不正行為の事実解明を目的として調査期間中である平成３０年８月３１日現在で，八尾工場における銅材につき実地棚卸を行い，現時点における棚卸差異の発生状況を把握した。
カ アンケートの実施
元従業員Ｘによる本件不正行為の共犯者の有無，同種の不正行為の有無を確認するために，従業員（役員を含む）８５名及び取引先４５社に対するアンケート調査を実施し，回答を得た。
キ 会計処理への影響金額の算定
当委員会は，本件不正行為に係る会計処理に関し，原価計算の再計算を行うことにより本件不正行為に係る元従業員Ｘに対する求償権の金額を算定した。その他，過年度の決算に遡及して修正する金額を算定した。

(4)

本件不正行為に至る経緯

ア 元従業員Ｘの経歴
元従業員Ｘは，派遣社員として寺崎電気産業で勤務を始めたが，英語，
中国語，韓国語に堪能なことから正社員として採用された。正社員となったことで，入社１年目は寺崎電気産業の業務全般を理解するために各部署での研修を受けた後，入社２年目の平成２１年４月からは寺崎電気産業八尾工場の購買課に配属され，銅材，鋼材，海外購入品（オーダー品），海外購入品（在庫品），海外特殊電線の購買担当になった。
イ 元従業員Ｘの担当業務
元従業員Ｘは，入社２年目の平成２１年４月から本年６月に後任者に引き継ぐまで，銅材，鋼材，海外購入品（オーダー品），海外購入品（在庫品），
海外特殊電線の購買担当を１人で担ってきた。
Ｘは，銅材に関しては，外部業者への発注，銅材の入庫の基幹業務シス
テムへの入力，外部業者への銅材の代金支払処理，各製品製作時の銅材の-12-

出庫（各製品への原価投入）の基幹業務システムへの入力，製品製作時に発生した銅スクラップの売却，実地棚卸時の棚卸結果の原紙記録の記入指示という銅材に関する処理の全てを担当していた。
鋼材に関しても銅材と同様にＸが全ての処理に関与していたが，支払方法が異なることや保管場所が銅材はメッキ処理のために一時的に加美工場に移動するのに対して鋼材は一貫して八尾工場の板金棟であり，保管方法
が銅材とは異なることが確認でき，鋼材在庫の不正な売却は困難であることが確認できた。海外購入品（オーダー品），海外特殊電線は入庫後直ちに製造過程に移動し在庫管理がなく，海外購入品（在庫品）は海外購入品で製造過程に移動しないという極めて例外的にしか在庫品にならないため，
不正な在庫売却は困難であることが確認できた。

(5)

本件不正行為の手口
本件調査により判明した元従業員Ｘによる寺崎電気産業が所有する銅材の不正売却は，①寺崎電気産業が銅材を購入しているＡ社からＡ社が取引先に納入する銅材が手許にないので寺崎電気産業の在庫銅材を融通して欲しいとの申し出があり，Ｘが寺崎電気産業の在庫銅材を引き渡し，代金が現金決済されたものまたはＸの個人口座へ送金されたもの，②ＸからＡ社に対して寺崎電気産業の在庫銅材を銅スクラップとしての売却を申し出て，Ａ社が購入し銅スクラップの代金をＸの個人口座へ送金されたもの，③従来から寺崎電気産業が銅スクラップを売却していたＢ社に対して，寺崎電気産業の在庫の銅材を銅スクラップとして売却をし，代金を現金で授受したものの３種類に分類できる。なお，①と②とは売却先は同じＡ社であるが，①はＡ社が在庫の融通を希望する場合に行われるので，Ｘは受動的であり，②はＸが能動的に寺崎電気産業の在庫銅材を銅スクラップとしてＡ社に売却したという違いがある。

ア Ａ社の在庫融通申し出に応じた銅材の売却-13-元従業員Ｘに対して，平成２１年１２月に寺崎電気産業が銅材を購入しているＡ社からＡ社が取引先に納入する銅材が手許にないので寺崎電気産
業の在庫を融通して欲しいとの申し出があり，Ｘがこれに応じ，寺崎電気産業が保有する銅材を搬出し，平成２１年１２月１６日にＡ社に対して１４７ｋｇの銅材が引き渡され，同月２１日に代金１３万４０９６円の支払が現金でなされた。翌年１月にもＡ社から同様の申し出がなされ，同月１８日にＡ社に対して２２７．７ｋｇの銅材が引き渡され，同月２５日に代金２２万４１０７円の支払が第１回目と同様に現金でなされた。これらの代金をＸが着服しても発覚しなかったのが不正な銅材売却の始まりで，その後もＸはＡ社からの在庫融通依頼に応じて，寺崎電気産業の銅在庫を不正にＡ社に売却し，その売却代金を着服するという不正行為が継続した。
Ａ社のＸへの売却代金支払は前述のとおり現金で始まり，途中から銀行振込に変更されたが，Ａ社はＸが指定したＸ名義の個人口座へ振り込む方法
で支払っている。
Ａ社への銅材としての売却は，平成２４年７月３１日の引き渡しが最後であるが，最後の２取引は寺崎電気産業がＡ社に支払う代金と相殺処理がなされており，寺崎電気産業に実損は生じていない。Ａ社への銅材としての売却は，Ａ社の倉庫が拡張しＡ社が自社で大量の在庫が保有できるようになるまで続いた。
元従業員ＸによるＡ社の在庫融通の申し出に応じての銅材としての売却は２６件，売却金としては金２０６２万８３０６円であり，このうち最後の２件以外の金１６４３万２７００円をＸは不正に取得している。
イ Ａ社に対する銅スクラップとしての銅材の売却
元従業員Ｘは，上記のＡ社からのＡ社が取引先に納入する銅材の融通依頼に応じた銅材の売却以外に，Ａ社に対して寺崎電気産業の在庫銅材を銅スクラップとして売却し，Ａ社がＸの個人名義の銀行口座へ振り込む方法
で支払った売却代金を着服している。銅スクラップとしての売却は平成２
２年８月２６日が最初であり，平成２３年１１月１０日まで１８件，売却金としては金５１４４万６１７９円である。なお，この銅スクラップとし-14-

ての売却は，銅スクラップの時価は在庫としての価格を下回るので，寺崎
電気産業の損害額は金７１５３万４６８７円である。
この最後の平成２３年１１月１０日の銅スクラップとしての売却の際に，Ａ社から今後の代金支払は個人名義の口座への支払はしないとの方針が示され，Ｘは代金着服ができなくなったため，Ａ社への銅スクラップの売却は終了した。
ＸがＡ社に銅材を売却したのは，Ａ社の在庫融通の申し出に応じての銅材としての売却と銅スクラップとしての売却は合わせて４４件，Ｘが得た売却金としては金６７８７万８８７９円である。寺崎電気産業の損害額は金８７１８万４８７４円である。
ウ Ｂ社に対する銅スクラップとしての銅材の売却
上記のとおりＡ社が個人名義の口座への代金支払をしないとの方針変更の結果，元従業員ＸはＡ社への銅材の売却ができなくなった。そこで，
Ｘは寺崎電気産業の銅スクラップを購入していたＢ社に対して平成２４年
３月頃銅材の売却を持ちかけた。Ｂ社と寺崎電気産業との間では，寺崎電気産業が製品製作過程で生じた銅スクラップを寺崎電気産業がＢ社に売却する取引があり，Ｂ社はその代金を寺崎電気産業の銀行口座に振り込んでいた。
かかる取引実績にもかかわらず，ＸはＢ社に対して寺崎電気産業が発注ミスした結果，発生した余剰在庫の売却との説明をして，銅スクラップではない銅材（メッキ未了で長さ５ｍの商品として扱われるはずの銅材）を現金払いの条件での売却を持ちかけた。Ｂ社は，現金授受の場所が寺崎電
気産業八尾工場の事務室内の商談スペースであり，かつ寺崎電気産業のゴム印が押印された領収書が後日届いていたので，現金払いは寺崎電気産業の指示だと理解し，現金払いと銀行振込の２つの支払方法が併存することに特に疑問は持たず，Ｘの指示どおりに銅材を銅スクラップとして現金払
いで購入を続けてきた。なお，Ｂ社は引き取った銅材を銅材としての流通をさせると寺崎電気産業との商道徳に反するとの理解で，短い長さに切断してスクラップとして銅材業者に原料として売却処分してきた。

-15-

Ｘは銅材の寺崎電気産業からの外部への搬出については，外注先での作業を装って「外注先へ転送する」と説明したり，在庫の銅材が増えて工場内での作業が効率的に行えないので「外部に預ける」と説明するなどして行った。なお，Ｘは銅材の発注に関しては，基幹業務システムに発注内容を入力して，仕入先に専用伝票を交付し納品時にそれを持参させるのが寺
崎電気産業のルールであったが，先に在庫数量の確保だけをしてしまう仮発注処理という方法を用いて，必要な銅材をＡ社に発注し，納品の際には，Ａ社の受領書・納品書で自ら検収し，資材倉庫に蔵入りさせず，すぐにＢ社に転送したというものが複数認められた。八尾工場の従業員は上記の「外注先へ転送する」とか「外部に預ける」とのＸの発言をそのまま信用したようである。
なお，Ｘは基幹業務システムへの入力を支払依頼直前まで遅らせていた
ため，Ａ社からの請求書，仕切書と寺崎電気産業の仕入データと照合すると，Ａ社の納品日と銅材の仕入計上日はずれがあるものが殆どである。しかし，仕入計上する際には，要支払額が請求額と整合するように，品目の仕入単価と仕入数量を操作しているのではないか，と思われる入力が数多くみられた。
Ａ社からの請求書は社判も捺印がなく，ＰＤＦでもないエクセルの請求書がＡ社からＸに対してメールに添付されて送付されていた。このため，
Ｘは支払日間際でＡ社のエクセルの請求書を入手すれば，自分に都合よくそのエクセルの請求書を加工して請求単価と納品数量を仕入入力上操作したのち，加工したエクセルの請求書に上長の承認をもらいそれを添付して経理部に支払依頼している。
原価投入に関しては，実際に消費された数量に紛らわせて，横流しした銅材の仕入高に見合う数量を他の製品製造原価に投入している。Ｘはシス
テム事業管理室から予算と実際投入の差が大きい取引を検出し調査するよう依頼されて，原価投入の修正をしている時期もあるが，その後は，巧妙に原価投入している。
結果，仕入計上の遅れがあるため銅材に係る帳簿在庫残高及びＡ社に係-16-

る買掛金残高が実際より過小に計上され，銅材に関連する取引が重要な管理対象であるとの会社の認識を免れることになったと推測する。
過去 6 年間の実地棚卸に関しては銅材について在庫差異を認識していな
い。Ｘの採った仕入計上の方法と原価投入の方法を考え合わせれば，銅材の帳簿在庫は歪んでいると容易に想像できるが，実地棚卸時に在庫差異を認識していない。当委員会はその実地棚卸結果と帳簿在庫の照合経緯を調査すべく臨んだが，銅材に係る棚卸入力票が銅材に関して廃棄されていた。
この銅材の棚卸結果の入力の指示は，Ｘが担当していた。ただし，実地棚卸時の不正な操作に関しては，Ｘから証言を得られていない。
Ｂ社社長は，ヒアリングの時に新品の銅材をスクラップとして引き取る
ことについては，余剰在庫品を現に引き取ることもあり，設計上の変更で銅材が滞留して余剰在庫品になることもあるので，特に不審には思わなかったとのことであった。また，新品の銅材をスクラップとして引き取ることに関しては，スクラップ業者であるＢ社には商品を他の会社に転売する
ルートはなく，スクラップとして処理しなければならないため，安いスク
ラップ価格で引き取ったとのことであった。
決済に関しては，寺崎電気産業からの正規のスクラップ取引は存在し，それは振り込みで決済している。これに対してＸによる銅材の不正売却は，現金決済である。一つの会社に対する支払方法で振込と現金決済と両方が存在することに関して，Ｂ社社長は，寺崎電気産業が地場の大きな会社だから不審に思わず取引していたし，現に銅材の端材や余剰在庫を減らすという理由では商品でもスクラップとして引き取ることもあるので，不信感は感じなかったとのことであった。
なお，現金取引をＢ社に持ちかけたのは，Ｘであった。現金授受の場所
は寺崎電気産業八尾工場の事務室内の商談スペースであり，かつ，寺崎電気産業のゴム印が押印された領収書が後日届いていたので，Ｂ社社長は現
金取引を寺崎電気産業の指示だと理解したようである。
ＸがＢ社に不正に売却して得た代金は平成２４年４月から平成３０年５月までの約７年間の売却額で５億６１３７万２２４４円に上り，これは-17-寺崎電気産業の在庫価格として金 7 億７３３６万９９２９円である。
エ 本件不正行為に係る動機・着服金の使途
前述のとおり元従業員Ｘは，当初派遣社員として寺崎電気産業で勤務を始め，その後正社員として採用されたが，派遣社員時代に生活していた派
遣会社が手配した賃貸マンションから退去し，自らマンションを賃借することになり，敷金・礼金・引越費用が必要になったこと，また，独身であるため外食が多く，毎月給与以上の支出をしており，かかる事情により日々の生活費に窮していたところ，寺崎電気産業が銅材を購入しているＡ社からＡ社が取引先に納入する銅材が手許にないので寺崎電気産業の在庫を融通して欲しいとの申し出があり，代金を現金で受領できることになった。
受領した現金を生活費等の不足に充当しても発見されなかったことから，
ＸはＡ社からの在庫の融通依頼に協力するだけでなく，積極的に寺崎電気産業の在庫を銅スクラップとして売却するようになった。
本件不正行為の開始時の動機としては，Ｘが毎月給与以上の支出の補填のようであるが，Ａ社に寺崎電気産業の在庫を銅スクラップとして最初に売却した平成２２年秋以降に自動車２台をローンなしに購入するなどしたようである。定期的にＡ社からの銅材の融通依頼に応じるようになり，またＡ社に銅材を銅スクラップとして売却するようになって，手許資金が潤沢になってからは，複数人で外食した際の支払，場合によっては２次会にキャバクラに行く場合の費用をＸが負担していたとの説明をするが，Ｘが着服した高額の金額に見あう動機や使途に関する合理的な説明はなされていない。Ｘに対するヒアリング時に当委員会から着服金額を誰かと分配したことはないのかとの質問に対して，Ｘは分配自体を否定するのではなく，「言いたくない」との回答をしていることからすると本件不正行為に関して何らかの関与をしたものとの間で着服代金の分配をした可能性は否定できないが，寺崎電気産業従業員へのヒアリング，同従業員へのアンケートの結果や同従業員１０名に関するデジタルフォレンジック調査の結果等を総合的に考慮すると寺崎電気産業従業員が共犯者であるとか，従業員が着服代金の分配を受けていた証拠は認められない。

-18-

なお，当委員会の調査によれば，本件不正行為に関して，寺崎電気産業の偽造領収書が現れる。その筆跡はＸの筆跡と異なっている。Ｂ社から提供された偽造領収書について，寺崎電気産業の社内で筆跡を確認したところ，寺崎電気産業に勤務する人材派遣会社の職員が，不審に思いながらＸの指示により宛名と金額につき，単に代筆を行った旨の証言をしている。
当委員会の調査では，該当する人材派遣業者職員は事情を知らずにＸの指示に従って領収書を作成したと思料され，この者を共犯とは認定しない。
当委員会の調査した限りでは社内に共犯者が存在する証拠を得ることができなかった。
元従業員Ｘから任意に提供を受けたＸ名義の普通預金の預金取引明細
表には，Ｘが着服した金額には及ばないが，調査対象期間中に本人の手取り給与をはるかに上回る大口の入金がＡ社から振り込まれていたり，入出金機から現金で預入されたり引き出されていたりする状況は判明している。
仕入先や寺崎電気産業八尾工場でのヒアリングに加えてＸのヒアリング内
容で判断すると，Ｘ本人の競馬や知人との飲食代などの遊興費に多くの資金が使われたものと思料する。

(6)

本件不正行為の特徴① 銅材が換金性の高い品目であり在庫品だったこと
銅材は，銅として市況があり，寺崎電気産業の本業であるブレーカ
や配電盤製造にも使用されるため，設計上の図面に従って特定の型の銅材を取り寄せるといったものではなく，会社が一定数量を在庫として保有する必要があった。

② 発注，入庫処理，出庫処理，支払依頼を元従業員Ｘ一人で担当していたこと元従業員Ｘは発注，入庫処理，出庫処理，支払依頼に関して一人で担当していた。その担当期間で本件不正行為が発生している。

-19-

Ｘ一人で発注，入庫処理，出庫処理，支払依頼を実施しているため，頻繁な仮発注処理の利用，自ら入庫処理を担当していることで，本来の保管担当である資材課が関与しない形で「外注先へ転送する」や「外部に預ける」等の名目で工場外部に銅材を搬出して不正に売却し，仕入計上を遅らせ仕入数量と仕入単価をひずませ支払額だけは合わせる
支払依頼や巧妙に過剰な原価投入をすることで予算と実際投入のチェックを潜り抜けてきている。
以上の結果，寺崎電気産業の内部統制が有効に機能していなかった。

③ 棚卸結果も元従業員Ｘが最終入力を行っていたこと
上記の②では，発注，入庫処理，出庫処理，支払依頼を元従業員Ｘが一人で担当していたが，期末の棚卸結果入力もＸが一人で実施していた。
既述のとおり銅材の帳簿在庫は歪んでいると容易に想像できるが，期末の棚卸結果入力もＸが関与していたため，実地棚卸時に在庫差異を認識できない状態であった。
当委員会はその実地棚卸結果と帳簿在庫の照合経緯を調査すべく臨んだが，必要な銅材に係る棚卸入力原票が銅材に関して廃棄されていていた。

④ 平成 29 年～平成 30 年で銅材を大量に使う大口の案件を受注した。これが製造現場の混乱を招いたが，厳しい管理体制になったため本件不正行為の収束を招く契機になったこと。
寺崎電気産業は平成３０年３月期で収束する海外向けの大口受注案件を複数受注して無事に納品している。
ただし，その物量が大変大きな案件だったため，銅材の調達量も大きく製造現場が混乱したことがある。それが納品されて収束，再び現場の混乱を招かないように管理上の手当てがなされたことを契機に平成３０年７月になって本件不正行為が判明することになった-20-

と考える。
なお，Ｘ本人へのヒアリングでは，Ｘは「いつかばれると考えていました」とのことであった。

(7)

本件不正行為の原因① 発注業務に係るルール違反
寺崎電気産業の発注運用として，基幹業務システムを利用し仕入先に専用伝票を送付するという運用ルールがあるが，元従業員Ｘはそれを実施せず，電話による仮発注での運用を行っていた。
また，自分の担当であった銅材につきＡ社への発注を上位者の承認の必要がない５０万円以下に分け，発注内容に関しての他の人のチェックを免れている。
しかも，Ａ社の請求書が加工できるエクセルデータがメールで送信されていた。

② 一人が多くの業務を兼務していたこと
発注，入庫処理，出庫処理，支払依頼及び棚卸最終入力と銅材に関して元従業員Ｘは川上から川下まで他の者の目に触れることなく，業務処理を実施し得たようである。しかも，①で書いたように上位者の承認が行き届かないように分割して発注，改ざんした請求書で承認依頼し処理していた。

③ 発注担当者の固定化
元従業員Ｘは入社して以来継続して，八尾工場の購買課で銅材を主に担当している。その期間はほぼ１０年になる。
もともと，銅材が輸入品であるため語学に堪能である必要があった
ところ，Ｘは適材だったようである。

-21-

(8)

本件不正行為の隠蔽工作
元従業員Ｘの隠蔽工作に関する説明は以下のとおりであった。
Ｘの説明によるとＡ社又はＢ社に不正に銅材を売却したことで生じた基幹業務システム上の銅在庫と現物の銅在庫との差異を埋めるために，Ｘは自分が担当している各製品製作時の銅材の原価投入の基幹業務システム
への入力の際に，現実に使用した銅材を上回る銅材を使用したように基幹業務システム入力することで，基幹業務システム上の銅在庫を少しずつ減らして現物の銅在庫との差異の解消を図った。なお，当委員会が調査した
ところ，過去にはＸが過剰に銅材を原価投入した案件について原価投入の内容をシステム事業管理室や経理部で確認を求められ，現実に投入した銅材に修正したという事例の存在が判明した。
Ｘの説明によれば，現実の銅在庫は加美工場に行けば何時でも確認できるので，基幹業務システム上の銅在庫を確認して現実の銅在庫が少ない分を個々の原価投入時に基幹業務システムに入力して，基幹業務システム上の銅在庫を現実の銅在庫に徐々に合致するようにするだけであるとのことであった。
なお，不正売却額が多くなると製品製作時の銅材の原価投入の基幹業務システムへの入力を水増しするだけでは基幹業務システム上の銅在庫と現実の銅在庫との差異を埋めることができなくなり，数ヶ月先に製作する製品に銅材の原価投入することで隠蔽を図ったが，本年３月の決算期を控えて先納期の製品製作への原価投入が問題視されたため，Ａ社に預けた銅在庫があったという前提で，それを返品し，返品分に相当する代金額を返してもらうという約束をしたことにし，今後１年かけて返品処理をする旨の覚書をＸはＡ社との間で作成した。Ｘによれば，この覚書に沿った処理を行うために，Ａ社が発行した請求書がＸ宛にエクセルデータで送られて来た際に，請求書を変造してＡ社の請求額を増額したうえで，増額した請求額を覚書で予定された返品処理分と相殺することで，Ａ社には請求額と同額の支払をし，寺崎電気産業内部には覚書に従った返品処理がなされたか-22-

のように見せかける方法での隠蔽工作を計画した。
なお，最後の手法による隠蔽工作は，Ｘが本年５月から体調不良で欠勤し銅材購入に関する業務処理が滞るため，Ｘが担当していた銅材購入業務
を本年６月から新担当者に引き継がせたことで破綻し，Ａ社から寺崎電気
産業に対して覚書記載の返品に相当する前渡金は存在しないとの主張をされるに至り，Ａ社との取引に関する不正行為が発覚することになった。

(9)

社内外における共犯者の有無

ア 寺崎電気産業の組織的な関与がないこと
元従業員Ｘが本件不正行為で得た着服金の使途について合理的な説明をしないことからすると本件不正行為に関して何らかの関与をしたものとの間で着服金額の分配をした可能性は否定できず，共犯者の存在も否定できない。
しかし，Ｘに寺崎電気産業の銅在庫の不正売却のヒアリングを実施した
当初から上司の指示や承認を仄めかすことは全くなく，自ら刑事処罰を受けることを前提とした発言しか行っていない。Ｘに対するヒアリングの結果，寺崎電気産業のその他従業員に対するヒアリングの結果，寺崎電気産
業従業員や取引先各社へのアンケートに対する回答や同従業員１０名に関するデジタルフォレンジック調査の結果を合わせて考慮すると寺崎電気産業の組織的な関与は認められないと考える。
イ 寺崎電気産業従業員に共犯者がいないこと
寺崎電気産業社内の共犯者については，元従業員Ｘが銅材に関しては全てを担当しており，本件不法行為及びその隠蔽工作がＸ単独で可能である
が，Ａ社宛，Ｂ社宛の領収書の筆跡がＸ以外のものが含まれているので，何らかの関与者が社内にいる可能性は否定できない。しかし，従業員に対するヒアリングの結果，前述のとおり派遣社員の１人からＸの指示で事情を知らないままに領収書の作成をしたという報告があった。派遣社員にＢ社から提供があった領収書のコピーを見せたところ，宛名と領収金額はＢ-23-

社作成の銅スクラップの仕切書記載の金額を記載するように指示され，既に寺崎電気産業のゴム印等が押印された市販の領収書に宛名と領収金額を記入したとのことであった。このことからすると寺崎電気産業の従業員の中に，事情を知らずに本件不正行為に関与させられた者が他にもいる可能性は否定できないが，従業員に対するヒアリング結果やアンケートに対する従業員の回答からは寺崎電気産業従業員に共犯者がいることは確かめることができなかった。
ウ 社外の共犯者について社外の共犯者の可能性としては，銅材の代金を元従業員Ｘに対して現金で交付し，その後Ｘ個人名義の口座に振り込んで支払ったＡ社従業員があげられるが，ＸがＡ社に銅材を売却しＸが個人として代金を取得した最後の取引が平成２３年１１月１０日である。その後，ＸはＢ社との間で７年間に渡る不正行為を行っているが，Ｂ社への銅材の売却にＡ社従業員は関与できないので，Ａ社従業員の関与は平成２３年１１月１０日までは可能性が否定できないが，Ｂ社への銅材の売却という高額な不正行為の共犯である可能性は低い。
Ｂ社は従来から寺崎電気産業が製品製作過程で生じた銅スクラップを購入する取引があり，その代金を寺崎電気産業の銀行口座に振り込んでいたにもかかわらず，ＸがＢ社に持ちかけた現金支払での購入に応じている
こと，その売却対象物が銅スクラップではない銅材（メッキ未了で長さ５ｍの商品として扱われるはずの銅材）であることなど不自然な点が認められる。ただ，Ｂ社は，現金授受の場所が寺崎電気産業八尾工場の事務室内の商談スペースであり，かつ寺崎電気産業のゴム印が押印された領収書が後日届いていたので，現金払いは寺崎電気産業の指示だというＸの説明を納得したとの説明であった。Ｂ社が現金払いと銀行振込の２つの支払方法が併存することに特に疑問は持たずに，頻繁に銅スクラップではない銅材
を銅スクラップとして現金払いで購入を続けてきたのは不自然であるが，最後の３取引分の領収書がもらえなかった際に領収書の発行をＸに求めたのではなく，Ｘの後任者に対して求めたという事実から考えるとＢ社は本-24-

件不正行為の共犯である可能性は低い。

(10)

本件不正行為の把握可能性
寺崎電気産業では，個々の製品製作時に異常が発生した場合に事業管理室がチェックする体制になっていたが，基幹業務システムへの出庫入力と現物出庫が一致していることをチェックする体制がなく，購買担当者が基幹業務システムへの出庫入力も実地棚卸の差異確認，報告についても当該購買担当者が１人で行うことができたので，元従業員Ｘが説明する個々の製品製作時の銅材の出庫（原価投入）の基幹業務システムへの入力の際に，現実に使用した銅材を上回る銅材を使用したと入力されると本件不正行為の把握は困難である。
基幹業務システムへの出庫入力と現物出庫が一致していることをチェックする体制を確立することで，個々の製品製作時の銅材の出庫（原価投入）の基幹業務システムへの入力の際に恣意的な操作を排除することを行っていれば，本件不正行為は早期に発見することができたといえる。
また，Ｘの隠蔽工作は基幹業務システム上の銅在庫と現物の銅在庫との差異を解消するために，基幹業務システムへの出庫入力時に現実に使用した銅材を上回る銅材を使用したと入力する手法であるので，在庫管理の必要がある部材については本件不正行為と同様の手口での不正売却と隠蔽工作の可能性があるので，銅材に限らず，部材の発注，入庫（基幹業務システム上），出庫（基幹業務システム上），支払処理を複数の者が関与することで，本件不正行為の把握は可能であるといえる。
具体的な改善策の提言は項を改めて詳述する。

２ 同種の不正行為の有無の検証(1)

調査対象と調査方法-25-上記の通り，「動機，資金使途」について，元従業員Ｘは一定の説明をするが高額の着服金額に相当する動機や使途の説明がないことから，広く
同種の不正行為発生の可能性を視野に入れ，類似行為の調査を行った。
しかも，同種の不正行為は，銅材に限らず，寺崎電気産業で使用する部
材の全種類について起こり得ることから，換価性のある部材について寺崎
電気産業が部材を仕入れている取引先，寺崎電気産業がスクラップを売却している先，寺崎電気産業八尾工場でこれら部材を扱っている部署の従業員を含めた役職員を調査対象とした。
Ｘによる本件不正行為で銅材の購入者であったＡ社及びＢ社に対して，
これまでに当委員会に提供した各種資料が全てであり，Ｘへの現金払いやＸの個人口座への振込での寺崎電気産業からの物品購入が現在判明済みのもの以外にないことの確認を得ることで，Ａ社及びＢ社への銅材の不正売却がこれ以上存在しないことの確認を求めた。
寺崎電気産業が部材を仕入れている取引先，寺崎電気産業がスクラップを売却している先に同種不正行為に関与していないかどうかのアンケートを実施した。発送件数は銅材または鋼材の仕入業者等は１９社，スクラッ
プ業者等は９社，貴金属の仕入業者は１６社である。
従業員については，部材の発注方法，部材の現実の受け入れ，入庫の基幹業務システム入力，支払処理，現実の出庫，出庫の基幹業務システム入力，実地棚卸し，棚卸し結果の記録作成，棚卸し入力の流れを確認したう
えで，役員及び八尾工場の管理課，板金課，購買課及び経理部に在籍するか在籍したことのある再雇用まで含めた従業員に対して同種不正行為に関与していないかどうかのアンケートを実施した。アンケートを実施した社
内の役職員は８５人である。
Ｘが管理をしていた部材のうち，銅材，鋼材及び海外購入品（在庫品）
につき，調査期間中の棚卸を実施しその結果を検討した。

(2)

調査結果

-26-

前述のＡ社及びＢ社にはヒアリング時に現時点で確認作業をしている
取引以外に，銅材の売却代金を寺崎電気産業の銀行口座に振り込んだ取引のないことを確認したうえで，書面での確認を得た。
寺崎電気産業が取引をしているＡ社及びＢ社以外の４２社からは，当委員会のアンケートに対して同種の不正行為に関与したことがない旨の回答を得た。なお，１社から過去数年取引がなく，回答できないと口頭で回答があった。寺崎電気産業が把握している同社との過去の取引は平成２２年に１０００万円未満の取引をあっただけであることから考えて，同社の回答がないことは結論に影響がないと判断した。
また，アンケートを実施した寺崎電気産業の従業員８５人のアンケートも問題はなかった。
なお，銅材以外の部材については，外部業者への発注，入庫の基幹業務システムへの入力，外部業者への代金支払処理，出庫（各製品製作時の原価投入）の基幹業務システムへの入力，製品製作時に発生したスクラップの売却，実地棚卸時の棚卸結果の原紙記録の記入指示の全てを従業員の１人が行う状態ではなく，複数人が関与しており同種の不正行為が発生する
可能性が小さく，また銅材以外の部材は換価が容易でないことを考えると取引先及び従業員の回答に偽りはないと考えられた。
銅材については，元従業員Ｘが銅材の外部業者への発注，銅材の入庫の基幹業務システムへの入力，外部業者への銅材の代金支払処理，出庫（各製品製作時の銅材の原価投入）の基幹業務システムへの入力，製品製作時に発生した銅スクラップの売却，実地棚卸時の棚卸結果の原紙記録の記入
指示という銅材に関する処理の全てに関与しているので，他の従業員がＸ
抜きに同種の不正行為を行うことはないと判断されるところ，Ｘによると銅材の売却先はＡ社及びＢ社しか知らないので，Ａ社及びＢ社への売却が全てであり，同種の不正行為はないとの回答であった。Ｘの説明を鵜呑みにする事はできないが，寺崎電気産業ではトラックが工場へ出入りする際にはチェックをしており，新規業者自身，またはその業者が依頼する新規運搬業者が工場に入ることは非常に困難であることが予想される。また，-27-

寺崎電気産業と従来から取引を行っている取引先に対して当委員会が実施したアンケートに，売却代金を現金支払や寺崎電気産業名義以外の銀行口
座以外の口座への振込をしたと回答した会社がＡ社，Ｂ社以外になかったことから考えて，ＸがＡ社，Ｂ社以外の業者への銅材の不正売却を行ったことはないと考える。
なお，八尾工場における鋼材及び海外購入品（在庫品）について８月末
現在の棚卸結果から 6 月末現在の棚卸結果を遡及して算定し，照合した。
以上の次第であるので，現在確認できた本件不正行為と同種の不正行為は確認されなかった。

第３ 過年度決算への影響
１ 過年度決算訂正の方針
本件不正行為は，平成２１年１２月頃より開始されたものと判明している。当委員会は過年度決算数字に与える金額的な重要性等を考慮して，ここまでの本件不正行為に係る調査結果に基づき平成２６年３月期から平成３０年３月期までの５年間の過年度決算を訂正の範囲とすべきであると判断する。
なお，平成２４年３月期以前の不正行為による影響は平成２５年３月
期の期首の利益剰余金に反映させている。

２ 財務諸表の修正事項
調査結果で判明した不正処理の内容にもとづく，連結財務諸表及び財務諸表の修正事項の主な内容は以下のとおりである。
①

元従業員Ｘが計上を遅らせた仕入額を納品時に計上し，正しいタイミングで仕入計上されるように修正する。各決算期，各四半期で考慮する。

-28-

②

本件不正行為により現金を着服された横流しされた銅材に対応する寺崎電気産業の仕入代価を確定させる。ただし，経過年数が古い取引については，銅材としての取引かスクラップとしての取引かを見極めたうえで推定することもやむを得ないと考える。そして，それに見合う消費税も補正する。

③

Ｘが仕入計上時に実施した不正な仕入単価及び事実と異なる仕入数量については，銅材の受払単価と在庫金額評価に影響する。
把握しうる事実に基づき，受払金額と在庫金額を再計算し，修正する。

④

Ｘに対する求償権を未収入金として振り替える。その回収可能性を適切に評価すべきである。

⑤ その年度により，未払税金に対する影響額や税効果に対する影響
額を適切に把握すべきである。
⑥ 連結財務諸表の未実現利益の金額に与える影響額を把握し，修正する。

３ 過年度決算訂正の内容及び影響額
上記の修正事項を反映した連結損益計算書及び連結貸借対照表の主要項目への影響およびそれらを反映した数値は，別紙のとおりである。

４ 当委員会の調査の妥当性
当委員会の調査は任意の調査しか実施できないため，一定の限界がある。元従業員Ｘが本件不正行為を行った動機，着服した金員の使途については，Ｘは飲食費や遊興費に使ったと一定の説明はしており，他の従業員からのヒアリングでもＸがギャンブルでかなりの金額を使っていたとの話は出ているが，社外の共犯者の存在等の全容は解明するには至っていない。しかし，現時点においては適切に調査された妥当なものと-29-

判断できる。
その結果である当委員会の決算訂正の方針は妥当であり，当委員会の決算訂正内容及び影響額はいずれも妥当である。

第４ 原因及び再発防止策等に係る提言
１ 本件不正行為が発生した原因(1)

これまでの内部統制の状況

ア システム事業部の銅材に関する内部統制の状況
今回，不正行為が発生したシステム事業部での銅材発注業務における業
務フローは以下のとおりである。
① 工場部門より材料先行手配書，素材要求書が購買課に送られる。ただし，購買課において工程計画を考慮した独自手配が行なわれることもある。
なお，購買課においては，課長決裁権限の規定が存在し，管理はされているが１件当たり５０万円以下のものについては，決裁から外れて
おり購買担当者の独自手配が可能である。
② 購買課で在庫状況における先行手配，発注計画，見積依頼，価格交渉，業者選定，価格決裁，注文書発行処理が行われる。
業務フロー上は存在しないが，慣習として急ぎの場合には価格決裁せず，購買課による仮発注処理が行われていた。この場合には後日見積書を入手して価格決裁処理，注文書発行を購買担当者が行っていた。
③ 注文書，仮発注書が取引先に送付され，取引先から発注品が発送され工場板金課が，業者納品書に基づき入荷確認，受入確認が行われ，受領書を返送する（受入）。
④ 寺崎指定納品書に基づき購買担当者が業者納品書も確認して基幹業
務システム入力処理（入庫処理）。

-30-

⑤ 現物出庫は板金課が素材出庫表に基づいて行う（現物出庫）。
⑥ 基幹業務システムへの出庫処理は購買課が行う（出庫処理）。
⑦ 購買課が基幹業務システムに支払登録処理を行う（支払指示）。
⑧ 指定日に指定された担当者が棚卸（実地棚卸）を行い，棚卸結果を反映した入力指示に基づき基幹業務システムに入力し在庫差異明細（仮）を出力。
在庫差異がある場合は再カウント等の原因調査を行い，基幹業務シス
テムでの実地棚卸の確定処理を担当責任者が行い，在庫差異明細（確定）を報告する。
イ システム事業部の銅材に関する内部統制の問題点
上記の従来の業務フローにおける問題点は以下のとおりである。
① 人員の関係もあり，今回の銅材部門においては，発注，入庫（基幹業
務システム上），出庫（基幹業務システム上），支払処理が１人に任されていた。
② 基幹業務システムへの出庫入力と現物出庫が一致していることをチェックする体制がなく，購買担当者が１人で行うことができた。
③ 実地棚卸の差異確認，報告についても当該購買担当者が行っていため，
不正な持ち出しに伴い在庫が基幹業務システム上の在庫より少なくなっていることが隠ぺいされた。
④ 購買権限の規定があり，一定金額以上は課長チェックが入るが，それ以下のものについてはチェックが入らない。
そのため独自手配，仮発注処理，価格決裁処理を購買担当者が単独で，本来の業務フローに従わずに行うことが可能であった。
⑤ 発注先からの請求書をメール添付のエクセルデータ（改ざん可能）で入手し，基幹業務システムから発行される支払明細に合わせていた。
差異が出た場合には月ずれで調整していた。
⑥ 当初行われた仕入先への在庫売却についても同様の原因に起因して
いる

-31-

(2)

他部門における当該事例の内部統制の状況調査
今回，不正行為が発生したシステム事業部以外の部門における内部統制の状況は以下のとおりである。
①

加美工場については，担当者の適切な分担で業務が行われている。
しかも，加美工場は汎用品製造を行っており，部品構成表（ＢＯＭ）に基づく発注となるため当該事例のようなことが起こることはない。

②

テラサキ伊万里株式会社において，当該事例と同様に発注から支払登録処理までを１人で行われている品目（電線・常備品）があったので，本年８月に担当者の業務分担を実施した。
また，今回慣習として行われている仮発注処理については，オーダー
購入品，電線，常備品で行われていたが，電線及び常備品は納品時までに正式注文書が発行されて検収されていること，オーダー購入品は職務分担できていることから当該事例のようなことが起こることはなく問題とはならない。
なお，テラサキ伊万里株式会社に，当委員会から内部統制の確認を行った際に，上記１人担当者の取引については過去の取引内容を確認し，問題がなかったとの報告を受けた。

③ 以下の海外工場子会社３社については，担当者の適切な分担は行われていた。
また，今回慣習として行われている仮発注処理は中国の１社で行われていたが，見積書の入手等は本来の規定どおりに行われており，正式な注文書がないと取引先から出荷して貰えない商習慣であることから問題とはならない。
一部請求書遅れによる支払いの月ずれは発生しているが，問題とはならない。
（海外工場子会社３社）
TERASAKI ELECTRIC CO.,(FAR EAST)PTE.LTD.
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.

-32-

TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LTD.
④ 受注から売上，入金取引については，受注（営業担当者），出荷（八尾
工場管理課），売上計上（事業管理室），入金（営業担当者）となっており，適切な業務分担がなされている

２ 内部統制における今回の改善点
内部統制における今回の改善点は要約すると以下のとおりである。
①

適切な業務分担に伴う，配員を行う。

②

決裁権限に金額以外のチェック項目を加える。

③

今後全工場において今回の銅材における内部統制の改善点を踏まえて，内部統制のより一層の強化を図っていく。

上記の内部統制における改善点を具体的に寺崎電気産業の業務に当てはめると以下のとおりであり，これらの実施により，今後，本件不正行為と同種の不正行為は発生しえないと考える。結果，手書きの領収書発行という事態も起こり得なくなる。
① 購買課の発注，入庫，出庫，支払処理の担当者を最低３人で分担する。
② 棚卸結果については，棚卸原票の記録記入指示を係長あるいは課長が責任をもって記録を確認し管理を行う。
③ 仮発注処理については基幹業務システムに発注金額１円で仮登録し，正式金額確定後に修正を行う。
④ 価格決裁処理には月次平均支払額，発注額，発注件数等により課長によるチェックをかける。
⑤ 購買課で行う出庫処理は手書き伝票からの入力を廃止し，板金課で現物の出庫状況を入力したエクセルシートと出庫指示との数量をチェックした後，購買課がエクセルシートのデータを用いて基幹業務シス
テムへ出庫登録を行う。
⑥ 今回の銅材以外の鋼材，電線，常備品については既に業務分担ができ-33-

ており，同様の取引が行われる可能性はないが，内部統制の強化，同一性の観点から同様の内部統制をおこなうことを今後検討する。
⑦ 事業管理室の月次処理担当者は，毎月末の月次処理時に仕掛品の原価
実際投入実績に異常値（組立着手前の材料投入）がないかチェックする。
⑧ 事業管理室の月次処理担当者が実施している売上オーダーの見積実
績差異の調査ターゲットをオーダー全体の差異金額±200 万円で抽出する基準から原価要素グループ毎の見積実績差異が±20%を超える場
合に分析対象として抽出する。
⑨ 上記⑦，⑧については銅材に限らず，主要な原価要素を対象として行う。

３ 元従業員Ｘの責任及び処分等に係る提言
元従業員Ｘは寺崎電気産業の銅材の売却をし，Ａ社及びＢ社から不正な銅材売却代金を現金またはＸの個人口座に振り込ませる方法で受領したことを認めている。Ｘが受領した金額は高額であり，元従業員Ｘの責任は重大であるため，将来にわたり類似の不正を防止するという一般予防の見地から，Ｘの処分は懲戒解雇が相当である。更に，Ｘは着服した代金の使途を明確にしておらず，強制捜査により明らかにする必要性があるので，Ｘに対する刑事告訴を検討すべきである。また，Ｘに対する寺崎電気産業の債権は高額でＸの支払能力を超えていると想像できるので債権者破産の申し立て等の然るべき法的措置を行うことも検討すべきである。

以上-34-

別紙 過年度決算訂正の影響額

-35-

-36-