財務諸表に関する注記（法人全体用）
１．継続事業の前提に関する注記
該当なし
２．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券は総平均法に基づく原価法
・満期保有目的の債券等は償却原価法（２）固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金-職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している
３．重要な会計方針の変更
該当なし
４．法人で採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額を退職給付費用計上し、同額を退職給付引当金へ計上
独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度
５．法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
（１）法人全体の財務諸表（第１号の１様式、第２号の１様式、第３号の１様式）（２）事業区分別内訳表
当法人では、社会福祉事業しか実施していないため作成していない。
（３）社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第１号の３様式、第２号の３様式、第３号の３様式）（４）収益事業における拠点区分別内訳表
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
（５）各拠点区分におけるサービス区分
ア 法人本部拠点「法人本部」
イ 昭和どんぐりの家保育園拠点区分「昭和どんぐりの家保育園」
ウ 治水どんぐりの家保育園拠点区分「治水どんぐりの家保育園」
６．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下の通りである。
基本財産の種類
土地建物
合計

前期末残高
59,280,000
79,876,277
139,156,277

当期増加額
19,040,014
19,040,014

当期減少額

0

７.会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし

当期末残高59,280,000
98,916,291
158,196,291

８．担保に供している資産担保に供している資産は以下のとおりである
土地（基本財産）
59,280,000円
建物（基本財産）
62,184,440円
計
121,464,440円
担保している債務の種類及び金額は以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）3,000,000円

９．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
基本財産の種類
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地
構築物
器具及び備品ソフトウェア
合計

取得価額59,280,000
161,335,600
2,263,604
14,877,806
902,250
238,659,260

減価償却累計額
62,419,309
1,072,461
9,392,615
502,388
73,386,773

当期末残高
59,280,000
98,916,291
0
1,191,143
5,485,191
399,862
165,272,487

１０．債権額徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下の通りである。

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
合計

債権額
1,902,374
964,295
002,866,669

徴収不能引当金の当期末残高

0

当期末残高
1,902,374
964,295
002,866,669

１１．満期保有目的債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下の通りである。
該当なし

１２．関連当事者との取引の内容
当法人では、関連当事者との取引はないため、該当なし
１３．重要な偶発債務該当なし
１４．重要な後発事象
該当なし
１５．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

財務諸表に関する注記（法人本部拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし。
（２）固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用（３）引当金の計上基準・該当なし２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
該当なし
４．拠点が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
（１）法人本部拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下の通りである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
基本財産定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額
000000

当期減少額
000000

当期末残高000000６.会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩該当なし
７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
基本財産の種類
土地（基本財産）
建物（基本財産）
土地構築物
器具及び備品
権利合計

取得価額

減価償却累計額
0000000

当期末残高00000000000000000000

９．債権額徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
該当なし

１０．満期保有目的債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下の通りである。
当拠点区分では、満期保有目的の債券を保持していないため、該当なし
種類及び銘柄

合計

帳簿価額

時価
0000

評価損益
00000000１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

財務諸表に関する注記（昭和どんぐりの家保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし。
（２）固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金-職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額を退職給付費用計上し、同額を退職給付引当金へ計上
独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度
４．拠点が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
（１）昭和どんぐりの家保育園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下の通りである。
基本財産の種類
土地建物定期預金基本財産定期預金投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

64,071,557

1,887,117

64,071,557

0

1,887,117

６.会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩
当期減価償却による取崩額

1816152円

７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
基本財産の種類
建物（基本財産）
構築物
器具及び備品ソフトウェア

取得価額
120,779,800
1,282,804
10,688,012
666,000

減価償却累計額
58,595,360
986,081
8,781,230
356,700

権利合計

133,416,616

68,719,371

当期末残高
62,184,440
296,723
1,906,782
309,3000064,697,245

当期末残高
062,184,440
00062,184,440

９．債権額徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下の通りである。

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
合計

債権額
1,058,038
964,295

当期末残高
1,058,038
964,295
002,022,333

徴収不能引当金の当期末残高

2,022,333

0１０．満期保有目的債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下の通りである。
当拠点区分では、満期保有目的の債券を保持していないため、該当なし
種類及び銘柄

合計

帳簿価額

時価
0000

評価損益
00000000

１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

財務諸表に関する注記（治水どんぐりの家保育園拠点区分用）
１．重要な会計方針（１）有価証券の評価基準及び評価方法
・有価証券を保持していないため、記載なし。
（２）固定資産の減価償却の方法
・全て定額法採用（３）引当金の計上基準
・退職給付引当金－北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額と同額を計上
・賞与引当金-職員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上している
２．重要な会計方針の変更
該当なし
３．採用する退職給付制度
北海道民間社会福祉事業職員共済会への出資金累計額を退職給付費用計上し、同額を退職給付引当金へ計上
独立行政法人福祉医療機構が実施する退職共済制度
４．拠点が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当拠点区分において作成する財務諸表は以下のとおりとなっている。
（１）治水どんぐりの家保育園拠点財務諸表（第１号の４様式、第２号の４様式、第３号の４様式）（２）拠点区分事業活動明細書は省略している。
（３）拠点区分資金収支明細書は省略している。
５．基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下の通りである。
基本財産の種類
土地建物
定期預金
基本財産定期預金
投資有価証券
合計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

15,804,720

22,403,800

1,476,669

15,804,720

22,403,800

1,476,669

６.会計基準第３章第４（４）及び（６）の規定による基本金または国庫補助金等特別積立金の取崩
当期減価償却による取崩額

13,115,067円

７．担保に供している資産
該当なし
８．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下の通りである。
基本財産の種類
建物（基本財産）
構築物
器具及び備品
ソフトウエア
権利合計

取得価額
40,555,800
980,800
4,189,794
236,250

減価償却累計額
3,823,949
86,380611,385
145,688

45,962,644

4,667,402

当期末残高
36,731,851
894,4203,578,409
90,5620041,295,242

当期末残高
036,731,851
00036,731,851

９．債権額徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下の通りである。

事業未収金
未収金
未収補助金
未収収益
合計

債権額
844,33600

当期末残高
844,336000844,336

徴収不能引当金の当期末残高

844,3360１０．満期保有目的債権の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下の通りである。
当拠点区分では、満期保有目的の債券を保持していないため、該当なし
種類及び銘柄合計

帳簿価額

時価
0000

評価損益
00000000１１．重要な後発事象
該当なし
１２．その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし