検印

印鑑照合係印

融資係

ＣＩＦ

説明者印

預金係

口座№

33

ＢＳ№

21

入番

毎回の元利金返済額

店名

消費者ローン契約書（金銭消費貸借契約証書）

紙
契約日（借入日） 令和

年

月日

横浜信用金庫あて
住 所

お名 前

生年月日

フリガナ

昭和・平成・令和印(連帯債務者甲)

主返済用預金
口座届出印

ご

住 所

お名 前

年

昭和・平成・令和印(連帯債務者乙)

年月日

連帯保証人

住 所
生年月日

フリガナ

お日

生年月日

フリガナ

ご

月

昭和・平成・令和

名 前印

年月日

借主（連帯債務の場合は、文中に特に断りのない限り借主全員をいいます。）は、後記約定を承認のうえ横浜信用金庫（以下「金庫」といいます。
）から次の借入要項のとおり金銭を借り受けます。
連帯保証人（以下「保証人」といいます。
）は、借主の委託を受けて、後記約定を承認のうえ、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、保証債務を負います。
なお、借主および保証人は、この契約が金庫による金銭の交付をもって成立し、その効力が生じることに同意します。
また、連帯債務の場合は、後記約定第 18 条を確認のうえ承諾します。

（借入要項）
金円※

毎月返済の部分

金円

半年ごと増額返済の部分

金円

資金使途
利率

年％ ただし、後記約定第１条の第第 １ 回 返 済 日

月 返 済金円

令和第２回以降返済日項を適用するものとします。

最終返済日
契証 AAH130（2020.4））の記載の方法によるものとします。

毎

年月

毎月日

半年ごと増額返済金日
毎年円

令和年月日月日

毎年月日①②

毎回の元利金返済額は均等とします。
利息は各返済日に後払いするものとします。
・毎月返済の利息は、毎月返済の部分の元金残高×年利率×（1／12）で計算します。
・半年ごと増額返済の利息は、半年ごと増額返済の部分の元金残高×年利率×（1／2）で計算します。
・借入日から第１回返済日までの期間中に１ヶ月未満の端数日数がある場合、その端数日数については１年を 365 日とし、日割りで計算します。このため第１回返済額は毎回の返済額とは異なる場合があります。
・据置期間を設けた場合は、据置期間中に到来する各返済日に利息のみ後払いするものとします。
・最終回返済額は利息計算の端数処理のため、毎回の返済額とは異なる場合があります。
③ 半年ごと増額返済日には、増額返済額を毎月の返済額に加えて返済するものとします。
①

令和年月日を第１回とし、以後毎月日に金円宛分割返済するものとします。
② 上記①の分割返済金に加えて、毎年月と月の日に金円を返済するものとします。
上記の①、②により返済した残額金円は最終返済日に返済するものとします。
利息は借入日を第１回とし、以後毎月日に翌１ヶ月分を前払いするものとします。
なお、利息は１年を 365 日として、日割りで計算します。
元金は最終返済日に一括返済するものとします。
利息は１年を 365 日として日割りで計算し、次の（①②）の方法により支払います。

利息は借入日を第１回とし、以後毎月日に翌１ヶ月分を前払いするものとします。
利息は借入日に一括して最終返済日までの分を前払いするものとします。

後記第３条の定めのとおり、元利金の返済は、金庫における借主（連帯債務の場合は甲）名義の下記預金口座からの自動支払いの方法によります。ただし後記第４条によって繰り上げ返済をする場合および第 7 条によってこの契約による債務全額を返済しなければならない場合は除きます。

店名種類

口

座 番 号

返済用預金口座損

害金

この契約による元利金の返済が遅れたときは、遅延している元金に対して年 14％の割合（１年を 365 日とし、日割りで計算します。
）の損害金を支払うものとします。

手数料（１） この契約に関連する金庫所定の手数料は、金庫の請求により遅滞なく支払うものとします。
（２） 後記第４条の繰り上げ返済をする場合には、金庫所定の手数料を支払うものとします。

約金額の訂正はしません。

借入金額
内
訳

（２）元金均等分割返済 （３）一括返済となる方は、借主（甲）欄にご記入ください。

借※ 返済用預金口座の名義人

ご

返 済 方 法 お よ び 利 息 支 払 方 法

印（ １）元利均等分割返済

店
収

返済方法および利息支払方法は、次の（定第１条 （借入利率）１．
（《よこしん》短期プライムレート連動型・都度見直し）（１）借入利率は、金庫の定める「《よこしん》短期プライムレート」を基準金利とし、基準金利の変更に伴って、その変更幅と同一幅で引上げまたは引下げられるものとします。
なお、借主は、借入日現在の金庫の《よこしん》短期プライムレートが年％であることを確認しました。
（２）金融情勢の変化その他相当の事由により、《よこしん》短期プライムレートが廃止された場合には、金庫はこれに代えて一般に合理的と認められる利率を基準金利とすることができるものとします。
（３）基準金利の変更による新借入利率の適用開始日は、次のとおりとします。
①利息前払い方式（元金均等分割返済および元金一括返済）
・基準金利変更日の翌月同日以降最初に到来する約定返済日または利息支払日（以下これらを「返済日」といいます。
）の翌日を適用開始日とします。
②利息後払い方式（元利均等分割返済）
・毎月返済の部分については、基準金利変更日以降最初に到来する返済日の翌日を適用開始日とします。

・半年ごと増額返済の部分については、毎月返済の部分の適用開始日と同日とします。
（４）借入利率が変更された場合、金庫は借主に対して原則として変更後第１回目の返済日の前日までに、変更後の借入利率、元利金返済額等を文書により通知するものとします。
（５）この契約による借入金については、借入期間中に固定金利型への変更はしないものとします。
２．
（《よこしん》短期プライムレート変動型・年２回見直し）（１）借入利率は、金庫の定める「《よこしん》短期プライムレート」を基準金利として、基準金利の変更に伴って、その変更幅と同一幅で引上げまたは引下げられるものとします。
なお、借主は、借入日現在の金庫の《よこしん》短期プライムレートが年％であることを確認しました。
（２）金融情勢の変化その他相当の事由により、《よこしん》短期プライムレートが廃止された場合には、金庫はこれに代えて一般に合理的と認められる利率を基準金利とすることができるものとします。
（３）借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出基準日および適用開始日は、次のとおりとします。
①借入利率の引上げ幅または引下げ幅の算出は、毎年４月１日および 10 月１日（以下「基準日」といいます。
）に行うものとし、基準日における基準金利と前回基準日における基準金利の差をもって借入利率を引上げまたは引下げるものとします。ただし、この契約締結日以降最初に到来する基準日においては、その基準日における基準金利と本項第１号に定める基準金利を比較し、差が生じた場合には、その差と同一幅で借入利率を引上げまたは引下げるものとします。
②前記①により借入利率を変更する場合、変更後の借入利率の適用開始日は、基準日以降最初に到来する６月または12 月の返済日の翌日とします。なお、半年ごと増額返済がある場合には、基準日の翌々月以降最初に到来する増額返済の部分の返済日の翌日とします。
（４）借入利率が変更された場合、金庫は借主に対して原則として変更後第１回目の返済日の前日までに、変更後の借入利率、元利金返済額等を文書により通知するものとします。
（５）この契約による借入金については、借入期間中に固定金利型への変更はしないものとします。
３．
（固定金利型）
借入利率は、最終返済日まで借入要項に定めた利率が適用されるものとします。
ただし、金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、借入利率を一般に合理的と認められる程度のものに変更することについて、お互いに協議を求めることができるものとします。
第２条 （元利金返済額の変更）
前条により借入利率の変更があった場合の元利金返済額は、次の各号によるものとします。
１．返済方法が元金均等分割返済または元金一括返済の場合は、元金返済額を変更することなく、支払う利息額を増減するものとします。
２．返済方法が元利均等分割返済の場合は、返済回数、最終返済日を変更することなく、毎回の元利金返済額を増減するものとします。
第３条 （元利金返済額等の自動支払）
１．借主は、元利金返済のため、各返済日（返済日が金庫の休日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。
）までに毎回の元利金返済額（半年ごとの増額返済併用の場合には、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。
）相当額を返済用預金口座に預け入れておくものとします。
２．金庫は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、金庫はその一部にあてる取扱いはせず、返済が遅延することになります。
３．毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合は、金庫は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
４．返済用預金口座から払い戻す際に、他にも支払請求された公共料金、支払呈示された小切手、手形その他返済用預金口座から支払いをなすべきものがあるときは、その支払いと本条による払い戻しのいずれを先にするかは金庫の任意とします。
第４条 （繰り上げ返済）
１．借主が、この契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の 10 日前までに金庫へ通知するものとします。
２．繰り上げ返済により半年ごと増額返済の部分の未払利息がある場合には、繰り上げ返済日に支払うものとします。
３．主が繰り上げ返済をする場合には、金庫所定の手数料を支払うものとします。
４．一部繰り上げ返済をする場合の繰り上げ返済後の債務については、以降の毎回の元利金返済額を減額するかまたは最終返済日を繰り上げるかのいずれかの方法によるものとします。
なお、一部繰り上げ返済後の元利金の返済については、前条各項を適用するものとします。
第５条 （担保）１．担保価値の減少、借主または保証人の信用不安等債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、金庫からの相当期間を定めた請求により、借主は当該期間内にこの債権を保全しうる担保、保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
２．借主は、担保について現状を変更し、または第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡する場合には、あらかじめ書面により金庫の承諾を得るものとします。
金庫は、その変更等がなされても担保価値の減少等債権保全に支障を生じるおそれがない場合には、これを承諾するものとします。
３．この契約による債務の期限の到来または期限の利益の喪失後、その債務の履行がない場合には、担保は、かならずしも法定の手続きによらず、一般に合理的と認められる方法、時期、価格等により金庫において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお残債務がある場合には、借主は直ちに返済するものとします。
また、この契約による債務の返済にあてた後、なお取得金に余剰が生じた場合には、金庫はこれを権利者に返還するものとします。
第６条 (反社会的勢力の排除)
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２．借主または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて金庫の信用を毀損し、または金庫の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人は、第 7 条第 2 項第 6 号の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、金庫になんらの請求をしません。また、金庫に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負うものとします。
第７条（期限前の全額返済義務）
１．
（期限の利益の当然喪失）
借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、金庫から通知催告等がなくても、借主はこの契約による債務全額について当然期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（１）支払を停止したとき、または強制執行を受けたとき。
（２）破産手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき。
（３）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（４） 借主または保証人の預金その他の金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
（５）借主が担保を毀滅、または減少させたとき。
（６）行方不明となり、金庫から借主に宛てた通知が届出の住所に到達しなくなったとき。
２．
（期限の利益の請求喪失）
次の各場合には、借主は、金庫からの請求によって、この契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
（１）借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）が金庫に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（２）担保の目的物について差押、または競売手続の開始があったとき。
（３）借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）が金庫との他の取引約定に違反したとき、あるいは金庫に虚偽の資料提供または報告をしたとき。
（４）保証人が前項または本項の各号の一つにでも該当したとき。
（５）借主以外の担保提供者が、金庫の担保を毀滅し、または減少させたとき。
（６）次の①から③の事由が一つでも生じ、金庫において借主との取引を継続することが不適切であるとき。
①借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）または保証人が暴力団員等もしくは第６条第１項各号のいずれかに該当したとき。
②借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）または保証人が第 6 条第 2 項各号のいずれかに該当する行為をしたとき。
③借主（連帯債務の場合は、甲乙いずれか一人）または保証人が第 6 条第 1 項の表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（７）前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
３．前項の場合において借主が住所変更の届出を怠る、あるいは借主が金庫からの請求を受領しないなど借主が責任を負わなければならない事由により、請求通知が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべき時期に期限の利益を失ったものとします。
第８条 （金庫による相殺、払戻充当）
１．金庫は、この契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
２．前項の相殺ができる場合には、金庫は、事前の通知等を省略し、借主に代り諸預け金を受領し、債務の返済に充当することもできます。この場合、金庫は借主に対して充当の結果を通知するものとします。
３．前 1､2 項によって相殺等をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金、その他の債権の利率・利回りについては、金庫の預金規定、定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫の相殺実行時の相場を適用するものとします。

第９条 （借主による相殺）
１．借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の最終返済日の繰り上げ等については第４条に準じるものとします。この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに金庫へ書面により相殺の通知をするものとし、預金、定期積金、その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに金庫に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金、定期積金等の利率・利回りについては、金庫の預金規定、定期積金規定等の定めによるものとし、外国為替相場については金庫の相殺実行時の相場を適用するものとします。
第 10 条 （債務の返済等にあてる順序）
１．金庫から相殺をする場合に、この契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、金庫は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに金庫との取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、金庫が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
４．第 2 項のなお書きまたは第 3 項によって金庫が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。

４．保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した担保権については、この契約による保証人の保証債務が残存する場合、もしくは他にも担保される金庫の債権が存在することにより、保証人と金庫が共有することとなった場合には、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。また、保証人が他の保証契約により保証する借主の債務が残存する場合にも、同様とします。
５．第４項により、保証人と金庫が共有することとなった担保権については、金庫は保証人に優先して弁済を受けられるものとします。
６．保証人が、借主と金庫との取引について、ほかに保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに極度額の定めのある保証をしている場合には、その極度額にこの保証の額を加えるものとします。
７．保証人は、印章、氏名、名称、商号、代表者、住所その他届出事項に変更があった場合は、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。
８．保証人が住所変更の届出を怠る、あるいは保証人が金庫からの通知または送付書類等を受領しないなど、保証人が責任を負わなければならない事由により通知または送付書類が延着し、または到達しなかった場合は、通常到達すべきときに到着したものとします。
第 18 条（連帯債務）
連帯債務の場合は、次によるものとします。
１．金庫からの借主に対する連絡・諸通知は、借主のいずれか一人に対してなされれば足り、借主の全てに対してする必要はないものとします。
２．各借主は、他の連帯債務者の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．各借主は、金庫が相当と認めるときは他の連帯債務者に対して、債務の免除もしくは担保の変更・解除をしても、免責を主張しないものとします。
４．借主のいずれか一人が、この債務を履行した場合、代位によって金庫から取得した権利は、他の連帯債務者と金庫との取第 11 条 （代り証書等の差し入れ）
１．事変､災害､輸送途中の事故等やむをえない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失、損傷、または延着した場合には、借主は金庫の帳簿、伝票等の記録にもとづいて債務を返済するものとします。なお、金庫が請求した場合は、借主は直ちに代り証書等を差し入れるものとします。借主の差し入れた担保に関する証書その他の書類についても同様とします。
２．前項の場合に生じた損害については、金庫が責任を負わなければならない事由による場合を除き、その損害は借主の負担とします。
第 12 条 （印鑑照合）
金庫が、この取引にかかる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、金庫は責任を負わないものとします。
第 13 条 （費用の負担）
次の各号に掲げる費用は、借主が負担するものとします。
１．抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
２．担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
３．借主または保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第 14 条 （届出事項）
１．氏名、住所、印章、電話番号、その他金庫に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに金庫に書面によって届け出るものとします。
２．借主は、次の各号の事由が生じた場合には、直ちに書面により金庫に届け出るものとします。
（１）家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき、または借主の補助人、保佐人、後見人について、家庭裁判所の審判により補助、保佐、後見が開始されたとき。
（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人が選任されたとき。
（３）前各号に掲げる届出事項に取消または変更が生じたとき。
３．借主が前各項の届出を怠ったために、金庫が借主から最後に届出のあった氏名、住所に宛てて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第 15 条 （報告および調査）
１．借主は、金庫が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化を生じたとき、または生じるおそれのあるときは、金庫から請求がなくても遅滞なく報告するものとします。
第 16 条 （個人情報の取扱に関する同意）
借主および保証人は、別途定めのある「個人情報の取扱いに関する同意条項」の内容に同意するものとします。
第 17 条（保証）１．保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。
２．保証人は、借主の金庫に対する預金、定期積金、その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
３．保証人は、金庫がその都合によって担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。

引中は、金庫の同意がなければこれを行使しないものとします。
第 19 条（履行の請求の効力）
１．金庫が保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、借主およびその他の保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
２．第 1 項の規程にかかわらず、借主が連帯債務者である場合には、金庫が借主または保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、他の連帯債務者および保証人に対しても、その履行の請求の効力が生じるものとします。
第 20 条 （準拠法、合意管轄）
１．本契約書に基づく借主および保証人と金庫との間の諸取引の準拠法を日本法とすることに合意します。
２．本契約書に基づく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、横浜地方裁判所を第１審の管轄裁判所とすることに合意します。
第 21 条（規定等の変更）
１．金庫は、この規定の各条項、借入要項中の定め（利息、返済額、返済日に関する事項は除く）その他の条件について、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、金庫のウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
２．前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

以上