米子工業高等専門学校
第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

米子工業高等専門学校
担当部署

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が定国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成 める中期計画に基づき、米子工業高等専門学校（以下「本校」とい
36年（2024年）３月31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を う。）の中期計画を次のとおり定める。
次のとおり定める。
（基本方針）（基本方針）
機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成する
本校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命にという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏ま 基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーをえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含め 踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年並びに7年間の一貫た豊かな人間関係の構築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築な技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考 どを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来 し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学の魅力を一層高めていかなければならない。
的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成する。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生術相談や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、 産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携にSociety 5.0で実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニー 引き続き取り組む。また、Society 5.0で実現する、社会・経済構造のズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度
変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、教化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要が 育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人ある。
材育成に取り組む。そして、地域と社会から求められる新たな価値を
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本 創造する高等教育機関として継続的に発展する。
部がガバナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高こうした認識のもと、本校が有する強み・特色をいかしつつ、大学と等専門学校固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するため は異なる高等教育機関としての機能を充実強化することを基本方針の中期計画を以下のとおりとする。
とし、中期目標を達成するための中期計画を以下のとおりとする。

-

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する １．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関すために取るべき措置
る目標を達成するために取るべき措置
１．１ 教育に関する事項

１．１ 教育に関する事項
本校は、専門5学科と教養教育科を設け、所定の収容定員の学生機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさ を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技せ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解 術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとする様々な分野におい を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をはじめとするて創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、リベラル 様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基
アーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができるよう 礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶに、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、実践的・ 力を確実に身に付けさせることができるように、以下の観点に基づいた教育実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。
創造的な技術者を育成する。

（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

-（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会への参加等、入試広報活動を組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
（教務部）○ホームページのコンテンツの充実、メディアへの積極的な情報提供、地域の中学校、学習塾や教育委員会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、本校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。

教務部
広報室

（広報室）
○入学者や入学志願者の確保と入学志願者の学力水準の維持・向上を図るため、中学生及びその保護者、中学校への組織的、戦略的な広報活動を行う。
○入試説明会、オープンキャンパス等の機会を活用し、入学者確保のための広報活動を充実させる。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用 ②女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報 を活用した女子在学生による広報活動並びに国際交流協定締結先
活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学 等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
生等の確保に向けた取組を推進する。
（教務部）○女子中学生向け広報資料を改定し、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動を推進する。
○ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

教務部
広報室

（広報室）
○中学生及びその保護者向けの各種広報活動において、女子学生
やOGの活躍を取り上げ、女子学生の確保に努める。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持っ ③本校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な
た多様な入学者を確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたよ 入学者を確保するため、社会の変化や中学校の動向を踏まええつ
り適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方な つ、より適切な入学者選抜方法を実施するよう検討・改革に取り組
ど、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平 む。
成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
（教務部）〇中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方の調査・研究に基づき、入試改
革に取り組む。

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教務部

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第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

米子工業高等専門学校
担当部署（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・ ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一 社会・産業・地域のニーズに応じた教育の高度化・国際化がより一層層進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を基盤 進展するよう、モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組をに、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科の 基盤に、本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実や、充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指 社会ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織
導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会 改組を促進する。
ニーズ等を踏まえた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけたする。
実践的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを
特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践 踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学以外の分野との連携的技術者の育成を行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高 を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共度な人材育成に取り組むため、工学・商船分野以外の分野との連携を視野 同教育、本校の強み・特色をいかした共同研究、大学との連携教育に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教育、各国 プログラムの構築などを図る。
立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
ログラムの構築などを図る。
（教務部）○本校の強み・特色をいかした学科再編、専攻科の充実等を推進する。
（専攻科）○学科再編を考慮した専攻科の充実を図る｡○社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、産業界や大学と協力したカリキュラムを実施する。

運営会議
教務部
専攻科
総務・企画部
医工連携研究センター（医工連携研究センター）○県域の枠を超えた地域協働教育による医工連携フロンティア工学
人財育成システム（Key Education）の構築と、地域共同研究による医療福祉関連コア技術（Key Technology）の創成により、地域産業を牽引する人材育成および地方創生事業の振興を推進すると共に、リベラルアーツセンターとの協業による本校のダイバーシティ化サポー
トを担保・充実することで学生のキャリアパスの多様性・優位性を確保し、地域にとってかけがえのない工学系高等教育機関として認知させ、そのブランド力アップに努める。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定 ② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が 位認定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海
海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、 外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成 語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すする取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
マインドを育成する取組を実施する。
（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。
（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマイ
ンドの育成について、組織的な取組を推進する。

教務部
国際交流支援室（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。
○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地
域での国際交流を推進する。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を ③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の実施する。
取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校 ・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専
ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストへの参加を奨励
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活 する。
動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評 ・学生へのボランティア活動の意義の啓発や、顕著なボランティア活価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
動を行った学生の顕彰などによりボランティア活動への参加を推奨
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会 する。
議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡 ・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の充を図る。
国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
(学生部)○ロボコン・プロコン・デザコン・プレコンなどの各種大会、並びに高専体育大会への参加を奨励する。
○地域貢献活動の一環として、学生によるボランティア活動の継続を推奨し、特に雪害を受けた松林の再生に取り組む。
○学生会を通してプリンターインクボトルの回収等のリサイクル活動に取り組む。
(寮務部)○寮生会主導による清掃活動やボランティア活動を実施するとともに、その活動を点検評価する。
（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。

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学生部
寮務部
国際交流支援室
各学科
専攻科

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第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

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担当部署（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することによ様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。 り、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
-① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。

① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。ただし、教員の募集にあたっては組織的な配慮を行った上で、募集要項の適正化を図る。また、教員採用選考に際しては多角的に人物選考ができる体制
とする。

運営会議
(教員人事会議)② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とする
ため、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。
運営会議(教員人事会議)③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育 ③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制 本部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継度）等の取組を実施する。
続的に勤務できる体制づくりを推進する。
（男女共同参画推進室）○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を実施する。
○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備を進める。
(総務課（財務）)○生活・就業環境の点検等を通じて女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。

運営会議
男女共同参画推進室
総務課（総務・財務）④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った ④ 外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。
国立高等専門学校への支援を充実する。
運営会議(教員人事会議)⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学 ⑤ 機構本部が実施する人事交流制度を活用し、本校以外の高等専などに１年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのでき 門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務するなど、教員る人事制度を活用する。
に多様な経験を積ませる機会を拡大する。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による ⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、組織的に研修及び各国立高等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実 ファカルティ・ディベロップメントを実施する。また、機構本部や独立行
施するとともに、学校の枠を超えた自主的な研修グループ等の活動を推奨 政法人日本学生支援機構等が実施する研修を活用するほか、これする。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研修 らの研修への教員の参加を促す。
等への教員の参加を促す。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員 ⑦ 機構本部の教員顕彰制度などを活用し、教育活動や生活指導な
グループの顕彰を実施する。
どにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰を実施する。

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運営会議(教員人事会議)

FD・SD委員会

運営会議 (教員人事会議)
点検・評価委員会

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第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

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担当部署（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を ① 機構本部との教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコア
進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、カリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイク
PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、国立 ルによるモデルコアカリキュラムの不断の見直しを図り、本校におけ高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施 る教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施する。
する。
・［PLAN］本校の強み・特性を生かした教育課程の編成、WEBシラバ
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの スの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）
作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実
・［DO］ アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
施・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達 ・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教 習到達度の把握や学生の授業アンケート、学習時間調査、卒業時
育効果の検証。
の満足度調査の実施等による教育効果の検証
・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善

教務部
FD・SD委員会
総務・企画部② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自己点検・ ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく自評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など 己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者
通じて教育の質の向上を図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結 （独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による評価など通じて果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受け 教育の質の向上を図る。他高専の評価結果について、優れた取組
た学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
や課題・改善点を調査し、本校の教育の質の向上に参考とする。
総務･企画部③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課 ③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向け
題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界 て、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとと等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教 もに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインター
育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人 ンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育
情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教 については、機構本部と独立行政法人情報処理推進機構等の連携
育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開 活動に基づき、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努
する。
める。
（教務部）
○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターン
シップ等の共同教育を推進する。
○セキュリティを含む情報教育については、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化を検討する。
(機械工学科)○地域や産業界が直面する課題解決をテーマとして、学生が主体的に取り組むことができるような教育を実施する。
○企業等へのインターンシップ、医工連携協働教育など学生が企業等と連携できる機会を提供し、学生の参加を促し、その取組事例を取りまとめる。
（電気情報工学科）○地域や産業界が直面する課題について情報収集する体制を確立し、その情報をもとに産業界との連系による教育プログラム等を開発
して、教育の高度化に努める。
（電子制御子学科）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進する。
○産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターン
シップ等の共同教育を実施する。
（物質工学科）○地域や産業界に関連する課題解決を目的とした教育や研究を実施する。
○企業人材や外部の専門家を活用した教育体制の構築を推進し、授業の継続と充実および共同研究等も検討する。
（教養教育科）○調べ学習、討論学習などのアクティブラーニングを実施し、課題解決型学習を導入する。
○授業において地域や産業に関する基礎知識に関する学習を行う。
○授業において企業との連携に有益な基礎知識に関する学習を行う。
（キャリア支援室）○地域や産業界が直面する課題解決を目指した課題解決型学習の導入を推進する。【再掲】○企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、インターン
シップ等の共同教育を実施し、その取組事例を取りまとめ、周知する。
(リベラルアーツ）○リベラルアーツの教育活動への有効な導入のしかたを検討し、その取組を推進する。

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教務部
各学科
キャリア支援室
地域共同テクノセンター
リベラルアーツセンター

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第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

米子工業高等専門学校
担当部署④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な ④ 教育の高度化に向けて、長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課 と共同教育、教員研修、教育課程の改善、教育の接続、人事交流な程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事 ど、様々な分野で有機的な連携を推進する。
交流などの分野で有機的な連携を推進する。
（専攻科）○技術科学大学の教育・研究について周知を図る。
（機械工学科）○学生に対して技術科学大学の教育・研究の取組の周知を図る。
(電気情報工学科)○教育の高度化に向けて大学との間で定期的な交流・連系の場を設け、出前講座や共同研究によって技術科学大学との間の教育の接続を目指す。
(電子制御工学科)○技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

教務部
専攻科
各学科
地域共同テクノセンター（物質工学科）○技術科学大学も含めた理工系大学との共同研究などさらに連携を深め、発展させる。
（建築学科）○技術科学大学との交流会等の連携・協議への参加を検討し、連携した取組を推進する。
(地域共同テクノセンター）〇長岡・豊橋両技術科学大学等や他高専と連携して教育の高度化を図る。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿 (学生相談室)
舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の ○学生相談体制を充実させ、インテーカーをコーディネーターとし学
外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組 生相談室・特別教育支援室が連携し、スクールカウンセラー・スクーの支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専 ルソーシャルワーカーの助言を得ながら、また必要な場合は外部機門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
関と連携し、関係教職員がチームとして学生支援にあたる。
(ＦＤ・ＳＤ委員会)○カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、外部の研修会等を活用し、学生支援担当教職員のスキルアップを図る。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育 ② 独立行政法人日本学生支援機構などが実施する高等教育の教費負担軽減に係る奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専 育費負担軽減に係る奨学金制度への対応を進めるとともに、産業界
門学校や学生への情報提供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置 などの支援による奨学金制度も含めて学生の修学支援に係る情報を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度 提供体制を充実させる。
の充実を図る。
（学生部）○日本学生支援機構及び各種財団・民間の奨学金制度等の学生支援に係る情報提供を行う。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャ ③学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制 のキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就職・進学情報の提を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度 供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。ま
調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワー た、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図
ク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリ等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期 ア支援体制の充実に活用する。
間と同様の高い水準を維持する。

学生相談室
FD・SD委員会

学生部

キャリア支援室
総務・企画部

１．２ 社会連携に関する事項

１．２ 社会連携に関する事項① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地 ① 本校の技術シーズ等を広く企業や地域社会の課題解決に役立て
域社会の課題解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受 ることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果
託研究の成果などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信 などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
する。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図 ② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた
りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専 連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教員の研究分野
リサーチアドミニストレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業 の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ（KRA）等を活界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その 用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
成果の社会発信や知的資産化に努める。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生 ③ 本校の強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の活動等の様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を 様々な情報を広く社会に発信するため、以下の取組を促進する。
実施する。
・情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関 む。
等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国 ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、ホームページや報立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経 道機関への情報提供等を通じて積極的に社会に発信するとともに、費を配分する措置を講じる。
報道内容及び報道状況を機構本部に随時報告する。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホー
ムページや報道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内 （広報室）
容及び報道状況を法人本部に随時報告する。
○学生活動や地域連携の取組など本校の多様な情報をホームペー
ジで発信する。
○報道機関など外部メディアを通じた広範な広報活動を展開する。
○各種の報道内容等を速やかに、機構本部へ報告できるようシステムを構築する。

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地域共同テクノセンター

地域共同テクノセンター

広報室
総務課（総務）

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高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）

米子工業高等専門学校
担当部署

１．３ 国際交流等に関する事項

１．３ 国際交流等に関する事項① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたって ① 機構本部が推進する「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」
は、以下の取組を実施する。
の導入支援の取組について、積極的に協力し、本校の国際化を推・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組 進する。
織的・戦略的に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとともに、当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な研修等を実施する。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴ
ル、タイ、ベトナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学 ② 「KOSEN」の導入支援に係る取組において、学生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用する。
生及び教職員が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
（国際交流）○海外「KOSEN」、機構本部の海外協定校を国際交流の相手先として活用し、本校の国際化に取り組む。

-

国際交流支援室③ 本校の国際化のため、以下の取組を推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や ・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取組ため、単位認
単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動 定制度に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外でする機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケー 活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、ション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する 国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する。【再掲】国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や ・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。 国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】【再掲】（教務部・国際交流）○海外協定校を中心として単位互換協定の締結に向けた取組を推進する。【再掲】（教務部・外国語科・国際交流）○学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上やグローバルマイ
ンドの育成について、組織的な取組を推進する。【再掲】（国際交流）○海外の教育機関との包括的な協定の締結などを拡充し、協定に基づく海外留学やインターンシップを企画・実施する。【再掲】○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地
域での国際交流を推進する。【再掲】

教務部
専攻科
国際交流支援室（専攻科）○海外インターシップへの参加の拡充を図る｡○在学生の国際会議への参加の拡充を図る｡（国際交流・各学科・専攻科）○学生に対して、外部の各種奨学金制度等の情報を提供し、学生の国際会議や海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来 ④ 海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを の外国人留学生の受入れの他に、本科１年次や専攻科への受入れへの対応を図り、外国人留学生の受入れを推進する。
推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。
（専攻科）○外国人留学生の専攻科への進学を推奨する｡（寮務部）○留学生の習慣や文化を考慮した上で関連部署と検討・協議を行い、寮施設・設備の整備計画に反映させる。
○1年次からの留学生の寮への受け入れ体制を整備する。
（広報室）○外国人留学生の受入れを推進するため、ホームページの英語版
コンテンツを充実させる。

教務部
専攻科
寮務部
広報室
国際交流支援室（国際交流）○外国人留学生、海外協定校からの短期留学生を活用した校内・地
域での国際交流を推進する。【再掲】⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学 ⑤ 教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学ににおける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じ おける海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
て安全面への配慮を行う。
外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部 適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、機構本部が実施する
定期的な在籍管理状況の確認に対応する。
において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

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教務部

米子工業高等専門学校
第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）
２．業務運営の効率化に関する事項

米子工業高等専門学校
担当部署

２．業務運営の効率化に関する事項

２．１ 一般管理費等の効率化

２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費
各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う 相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事
業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発 その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。
生状況にも留意する。
(総務課（財務）)○機構本部の方針に従い、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化に対応する。

総務課（財務）

２．２ 給与水準の適正化

２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準に 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該ついて検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表 給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
する。
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２．３ 契約の適正化

２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化
約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等によることを推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について とする。
（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ 実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況を含む入札
るチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページに 及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを受より公表する。
ける。また、「契約に係る情報」をホームページにより公表する。

総務課（財務）(総務課（財務）)○業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進しながら、契約は原則として一般競争入札等によるなど、入札及び契約の適正な実施に取組む。

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理

３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主 校長のリーダーシップのもと、本校における教育上の自主性や強性や強み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、 み・特色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ各国立高等専門学校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努め 定め、校内に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
る。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあ理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、たっては、以下の取組等を実施する。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関 引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国
立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経 (総務課（財務）)〇機構本部の予算編成・配分方針を踏まえたうえで、本校の運営方費を配分する措置を講じる。【再掲】
針に沿った予算配分を行う。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する総務課（財務）

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加

３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化に
究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
より、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等と化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。
の連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得に努める。

３．３ 予算地域共同テクノセンター
総務・企画部

３．３ 予算別紙１-

３．４ 収支計画

３．４ 収支計画

別紙２-

３．５ 資金計画

３．５ 資金計画

別紙３-

４．短期借入金の限度額

４．短期借入金の限度額

４．１ 短期借入金の限度額

４．１ 短期借入金の限度額

156億円

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４．２ 想定される理由

４．２ 想定される理由

運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）
５．不要財産の処分に関する計画

米子工業高等専門学校
担当部署

５．不要財産の処分に関する計画

以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁目327番236）4,492.10㎡②八戸工業高等専門学校
中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村60番）5,889.43㎡③福島工業高等専門学校
下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶内30番2、30番7）1,502.99㎡
桜町団地（福島県いわき市平字桜町4番1）480.69㎡④長岡工業高等専門学校
若草町1丁目団地（新潟県長岡市若草町一丁目5番12）276.36㎡⑤沼津工業高等専門学校
香貫宿舎団地（静岡県沼津市南本郷町569番、570番）287.59㎡⑥香川高等専門学校
勅使町団地（香川県高松市勅使町字小山398番20）5,975.18㎡⑦有明工業高等専門学校
平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山768番2）288.66㎡
宮原団地（福岡県大牟田市宮原町一丁目270番）2,400.54㎡
正山71団地（福岡県大牟田市正山町71番2）284.31㎡⑧旭川工業高等専門学校
春光町団地（北海道旭川市春光一条九丁目31番）460.85㎡⑨舞鶴工業高等専門学校
大波団地（京都府舞鶴市字大波上小字滝ケ浦1112番）453.90㎡⑩呉工業高等専門学校
広団地（広島県呉市広中新開三丁目18160番1、18160番2、18161番、18169番1）
3,990.22㎡⑪徳山工業高等専門学校
御弓町団地（山口県周南市大字徳山字上御弓丁4197番1）1,321.37㎡
周南住宅団地（山口県周南市周陽三丁目21番2）1,310.32㎡⑫熊本高等専門学校
平山宿舎団地（熊本県八代市平山新町字西新開3142番1）2,773.00㎡
新開宿舎団地（熊本県八代市新開町参号3番94）1,210.26㎡⑬都城工業高等専門学校
年見団地（宮崎県都城市年見町34号7番）2,249.79㎡⑭鹿児島工業高等専門学校
東真孝団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字東眞孝169番3）8,466.59㎡-

６．重要な財産の譲渡に関する計画

６．重要な財産の譲渡に関する計画

以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整備費用の財源とする。
①鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡

７．剰余金の使途-

７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

米子工業高等専門学校
担当部署

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

８．１ 施設及び設備に関する計画

８．１ 施設及び設備に関する計画① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５かび「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材 年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計画（個別施設計の耐震化やライフラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの更新など安全合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際化への対 安心な教育研究環境の確保を図る。
応等に必要な整備を計画的に推進する。
併せて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化・国際
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや 化への対応等に必要な整備を計画的に推進する。
維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整
備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。

インフラ整備検討委員会(総務課（財務）)○教育研究施設・設備について、既存設備の有効活用や良好な維持管理を念頭に、全学的視点に立った整備を計画的に推進する。
○建物における非構造部材の耐震化を推進し、安全安心な教育研
究環境の確保を図る。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
できるように、安全管理のための講習会を実施する。
(安全衛生委員会）〇安全管理講習会を実施する。
〇安全管理のための機構本部等主催の講習会に積極的に参加する。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

安全衛生委員会③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子学生の利用するトイレや更衣室等の設置やリニューアルなど、修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。
（インフラ整備検討委員会）○ 男女共同参画の観点にたって、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
○女子学生及び女性教職員の修学・就業上の環境整備を計画的に推進する。

男女共同参画推進室
インフラ整備検討委員会

８．２ 人事に関する計画

８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の研修を計画的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
取組等を実施する。

-① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
(学生部)①学生指導支援体制再整備事業等を活用し、課外活動における外部指導員を採用し教員の負担感を減らすことを目指す。
（寮務部）〇寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。

② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形 ② 機構本部が実施する教員人員枠の再配分や計画的な人事交流
成、高度化のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国 制度を受けて、本校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配
立高等専門学校幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。 置を行う。

③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。

学生部
寮務部

運営会議
(教員人事会議)③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、教員人員枠の弾力的な運用を行う。
運営会議(教員人事会議)

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米子工業高等専門学校
第４期中期計画

高専機構第４期中期計画 （H31.3.29認可）④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様か ④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力
つ優れた教員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有 の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにク の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするた
ロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等の め、新たにクロスアポイントメント制度の導入を検討・推進する。【再ライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組 掲】
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度導入の検討や機構本を実施する。【再掲】・外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高 部が実施する同居支援プログラム等を活用し、教員が安心して継続的に勤務できる体制づくりを推進する。【再掲】等専門学校への支援を充実する。【再掲】・外国人教員の採用も視野に入れて教員の公募を実施する。【再掲】（男女共同参画推進室)○ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラ
ム等の取組を実施する。【再掲】○女性研究者支援プログラムの実施により女性教員や外国人教員の働きやすい環境の整備を進める。【再掲】○シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティに関する意識啓発を図る。

米子工業高等専門学校
担当部署

運営会議
(教員人事会議)
男女共同参画推進室
総務課（総務・財務）（総務課（財務））○女性教職員の働きやすい環境の整備を進める。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な 常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員 図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務のIT化等により中期
目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
の抑制に努める。

運営会議 (教員人事会議)
技術教育支援センター

運営会議
総務課（総務）

８．３ 情報セキュリティについて

８．３ 情報セキュリティについて「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリ き、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等
ティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結 に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュ
リティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシ 必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
デント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防及び被 びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報害拡大を防ぐための啓発を行う。
セキュリティインシデント予防及び被害拡大を防ぐための啓発を行う。

８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 校長のリーダーシップのもと、学校としての迅速かつ責任ある意
現するため、役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修 思決定を実現するため、運営会議や学科長会議、その他の主要な等を通じ、法人としての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育 会議や各種研修等を通じ、本校の課題や方針の共有化を図るととも活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するため、各種会議 に、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や本校の特徴を尊重
を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB するため、各種会議を通じ、教職員の意見等を聞く。
会議システムを活用した役員会の開催を行う。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事 ② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能の強化に
長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネ 対応するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十ジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な 分な連携を図る。
連携を図りつつ対応する。
(総務課(総務))
リスクマネジメントを徹底するため、機構本部と十分な連携を図りつつ対応する。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・ ③ 内部統制が有効に機能していること等について、各種監査等によ検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監 りモニタリング・検証する。
査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機（総務課（財務））能を強化する。
○学内の監査体制を万全なものとし、各種監査に対応する。

情報セキュリティ委員会
情報管理室

校長
事務部長

総務課（総務）

総務課（総務・財務）④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の ④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防 発防止策」の確実な実施を校内に徹底させる。加えて、機構本部が止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究推進担当責任者を対象とし 実施する研究推進担当責任者を対象としたWEB会議の開催を受けたWEB会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関 て、校内において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
する注意喚起等を行う。
（総務課（財務））○平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個 ⑤ 機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び 定める。なお、その際には、本校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

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総務課（財務）

運営会議