日工株式会社

第153期中間報告書
平 成 2 7 年 4月1日〜平 成 2 7 年 9月3 0日

NIKKO グループ
当（平成 27 年 9 月 30 日現在）

社

日工連結株

子式会会社

主な事業内容アスファルトプラント、コンクリートプラント、コンクリートポンプ、各種ＩＴ製品、リサイクルプラント等環境関連製品、各種コンベヤ等の製造・販売

社

日 工 電 子 工 業 株 式 会 社
日 工 マシナリー 株 式 会 社
ト ン ボ 工 業 株 式 会 社
日 工 セ ッ ク 株 式 会 社
日 工 興 産 株 式 会 社
株 式 会 社 前 川 工 業 所
日工（ 上 海 ）工 程 機 械 有 限 公 司
ニッコーバウマシーネン有限会社

主な事業内容電子機器の製造・販売
土木建設機械、水門、防水板の製造・販売
ショベル等土農工具類、ミキサの製造・販売仮設機材類の製造・販売・レンタル
損害保険代理店業、不動産の仲介・売買、住宅等リフォーム破砕機の製造・販売
アスファルトプラント等建設機械類の製造・販売
建設機械類の輸出入、建設機械類に関する市場調査

当社グループの経営戦略の骨子
営業力向上による新たな販売戦略の構築とメンテナンス事業の強化

新製品の開発既存の事業領域の製品に対しては、製品開発の体制強化を図り、新しいマーケットに対しては、コア技術を用いた新しい製品づくりを目指す。

海外事業の強化
海外の販売チャネルの拡充、現地生産及び部品の現地調達を本格化すると共に、海外企業との技術・業務提携等を推進し、アジア地域でのリーディングカンパニーを目指す。

1

真にお客様から信頼されるメーカーへ営業体制をグループ営業へ転換を進め、企画力・提案力の強化による製品価値を高める取り組みを行い、お客様のニーズを創り出し、掘り起こす営業・サービスを目指す。
製品競争力を向上する為の設計技術・生産技能レベル向上
製品を進化させるための組織力向上・技術習得に努め、製品品質を高めるための人材育成・製品完成度の向上に取り組むと共に、より高度な技能習得によるサプライヤー事業の拡充を目指す。

株主のみなさまへ
日工ブランドをより高める活動を推進し、「真にお客様から信頼されるメーカー」を目指します。
株主のみなさまには、平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに、当社第153期中間期（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）の事業及び業績の概況等についてご報告申しあげます。
平成27年12月

取締役社長

西 川 貴 久当社グループの国内の事業環境は、前年度に続き、首都圏、東北の復興エリア及び大型投資プロジェクトをかかえている地域等、政府のインフラ投資、各自治体の災害対策、都市部の再開発事業が推進されている地域とそうでない地域との間で景況感の温度差が顕在化しております。政府により地方創生施策が講じられている状況下ではありますが、予算の見直し等計画の具体化について不透明感が見受けられ、公共事業の発注も、伸び悩む状況で推移しています。民間投資の方は、エリア、業種間に差がありますが、比較的順調に推移していると思われます。また、住宅着工も、昨年の後半から停滞しておりましたが、次の消費税アップに向け、徐々に上向きの様相となってまいりました。
この状況の下、当社グループは、お客さまのご意向、多様なニーズを先取りした商品開発に注力し、現状に即し、かつ将来を見据えた有益な投資対象と成りえる製品を作り続けてまいります。また、当社グループの保有する技術を発展させることはもとより、お客さまの業務効率を向上させる新たなサービスやシステムを開発し、省人化に対応し、汎用性を追求した製品提案を積極的に推進し企業力の向上を図ってまいる所存でございます。
そして、海外事業に関しても、インフラ需要が旺盛な東南アジア地域（ASEAN諸国）に販売実績ができたことにより、当該地域における対応、体制を再構築し、活動対象国における新たな販売ルートの確立や新たな活動エリアに対する商品開発を迅速に取組んでまいります。
当社グループは、国内外問わず、現在の経済情勢が著しく変化していく状況の下、社員全員が商品やシステムの価値を高め、お客さまからパートナーとして信頼していただける企業に進化してまいる決意でございます。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
2

当第２四半期累計期間の概況 （平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）
事 業 の 経 過 及 び そ の 成 果
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、米国では個人消費・雇用環境は好調に推移していますが、原油安の影響で設備投資が伸びず、足許ではGDP成長率が低下しつつあります。欧州では一部の国の経済は比較的堅調に推移していますが、総じて回復は鈍く、更なる金融緩和策をECBが検討するなど全般には低調に推移しています。一方でわが国経済は、政府・日銀主導による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用・所得環境の持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、このところ一部、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響が見られ始めるなど先行きは予断を許さない状況になっています。
このような状況の中、当社グループに関係の深い建設関連業界は、公共投資、民間建設投資とも概ね横ばいで推移しました。そのため、当社ユーザーの設備投資に対する姿勢は引き続き積極的で、前年度同様堅調な受注を獲得することができました。

神奈川県で稼働中の
NAP-MBD1600MBA+NRUTOPα80-50AL

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は167億57百万円（前年同四半期比7.6%増）、損益面では連結営業利益8億68百万円（前年同四半期比19.4%減）、連結経常利益9億13百万円（前年同四半期比2.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億67百万円（前年同四半期比196.9%増）となりました。

ア ス フ ァル トプ ラ ント 関 連 事 業
アスファルトプラントにつきましては、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、国内製品の売上高は前期比2億46百万円増加し、また海外売上高も前期比2億12百万円増加したため、メンテナンスサービスの売上高の減少（前期比2億86百万円減）はあったものの、同セグメントの売上高は前期比1億72百万円増（2.1%増）の83億63百万円となりました。なお、受注残高は、前期比7億14百万円増の48億50百万円となりました。

3

埼玉県で稼働中のNAP MBD1600MBA

コ ン ク リ ー トプ ラ ン ト 関 連 事 業
コンクリートプラントにつきましても、引き続き国内ユーザーの設備投資意欲は旺盛で、また関東湾岸地区に営業拠点を開設した効果もあり、製品の売上高が前期比10億50百万円増加し、またメンテナンスサービスの売上高も前期比63百万円増加したため、同セグメントの売上高は前期比11億87百万円増（28.2%増）の53億94百万円となりました。な
お、受注残高は、前期比4億18百万円増の30億11百万円となりました。

環 境 及 び 搬 送 関 連 事 業
環境及び搬送につきましては、主力製品であるポータブルコンベヤの販売が昨年を下回ったため、同セグメントの売上高は前期比1億2百万円減（9.3%減）の9億90百万円となりました。

仮 設 及び土 農 工 具 等 そ の 他 事 業
その他の事業につきましては、売上高は前期比70百万円減（3.4%減）の20億8百万円となりました。
破砕機の売上高は前期比75百万円増の2億1百万円となりまし福岡県で稼働中のDASH-H275

たが、仮設機材製品の売上高が前期比67百万円減の7億39百万円、土農工具の売上高が98百万円減の3億83百万円となりました。

通期業

績の見

通し

当社グループは、新技術・新製品の開発及び人材の育成、グループ経営の強化等の施策を着実に実行し、『 海外事業の展開』、『 新規事業の開発』を通じた成長基盤の構築と、『メンテナンス事業の強化』、『 新たなモノづくりの推進』による収益基盤の強化を行ってまいります。
通期の連結業績見通しにつきましては、連結売上高330億円、連結営業利益17億円、連結経常利益19億円、連結当期純利益22億円の予定です。

北京市朝阳区で稼働中の
NBD320ABZ NRU・TOPα120-50AL

4

製品紹介
アスファルトプラント関連 事 業 製 品
アスファルトプラント（道路舗装合材の製造プラント）
は、国産プラントとして初めて東名高速道路の建設に採用されるなど、トップメーカーとして数々の実績を積み重ねてきました。
省力化、コンピュータ化、舗装廃材のリサイクル、さらに油汚染等の土壌浄化プラント、省エネ・省スペースプラント、低炭素化バーナーなど、時代のニーズをいち早くキャッチして業界をリードしています。
インドネシア政府の指導による対環境・合材品質向上の目的で、ガス（CNG）・オイル（軽油または灯油）切替式バーナー（NTB-GO-10T）
搭載の機種です。
アスファルトプラント

コンクリートプラント関連 事 業 製品
コンクリートプラント（生コンクリートの製造プラント）
は、近年では超高層ビル建設、災害防止対策として高品質・高強度のコンクリートが求められています。
その性能の決め手となるのが、『 DASHシリーズ』
ミキサー。ダブルのらせん羽根構造により、練混ぜ時間を従来の2/3に短縮、またセメント量の多い超高強度コンクリートをスピーディーに練混ぜることに成功しました。円筒型垂直コンベヤ採用による省スペース化、排水処理装置等、環境に優しい製品づくりを目指しています。
また、高所に打設するためのコンクリートポンプ車も品揃えしています。
海上工事で活躍するコンクリートミキサー船は九州でも13年ぶりの新造船です。コンクリート製造装置と打設用ポンプを船上に設置しました。現在、鹿児島で活躍中です。

5コンクリートミキサー船環 境及び 搬送関連事業製品
環境リサイクル業界にも「飲料容器再資源化システム」「レアメタル抽出装置」「焼却灰処理プラント」
等、リサイクルシステム製品を提供しています。
また、ベルトコンベヤの製造を開始して半世紀にわたって培われた技術で、あらゆる業界の多種多様な生産・搬送ラインで採用されています。
建設廃材選別リサイクル設備に採用された日工オリジナ
ルY型桟ベルトを装着したモジュラーベルトコンベヤです。
傾斜角度25度〜35度の中急傾斜対応で屋内設備の省スペース化の実現、リターン側でのフラットローラー採用により長い機長にも対応でき、ベルト脱落の心配がありません。

Y型桟モジュラーコンベヤ（MC60TP2-8.1MYU）

仮設及び土農工具等その他事業製品
連結子会社 日工マシナリー㈱長年培ってきた防水技術を中心に、各種水門並びに防水板の製造販売をしています。
防水板は地球温暖化によるゲリラ豪雨や台風での洪水や海面水位の上昇、そして、東南海地震による津波の危険等による水害から、ビルや地下駐車場や公共施設等を守ります。
土のう積みをしたり、防止板を前もって準備することなく軽い力で起立させ、短時間で設置可能です。通常時は床面として使用していただいているため構造物の美観を損なわずバランスよく周囲にフィットします。センターシール方式を採用することにより開口幅の長い所でも対応可能で、十分な止水性を有しています。

手動起立式防水板

6第２四半期連結業績ハイライト（各年度4月1日〜9月30日）
売上高（7.6％増

前年同期比+1,188 百万円）

アスファルトプラント及びバッチャープラントの製品の売上げの増加により、売上高が増加しました。

18,00015,386

16,00015,570

前年同期比−210 百万円16,757

10,000400

8,000

2002.2％減

前年同期比−21 百万円

0

平成27年

持分法投資損失はなくなりましたが、営業利益の減益により経常利益が若干減少しました。

1,276

1,200868

平成25年

平成26年

（196.9％増
前年同期比+1,106 百万円）

934

913

持分法適用会社の持分売却により特別利益が発生したため、大幅な増益となりました。

1,667

1,500

800

1,200

600

900

400

600

200300

平成25年

平成26年

平成27年

平成27年

（単位：百万円）

1,800

1,00001,078

四半期純利益（単位：百万円）））

1,000

600

平成26年

外注費の増加により売上高原価率が悪化し、営業利益率が減益となりました。

1,246

12,000平成25年（単位：百万円）

1,200

800

経常利益

7（19.4％減

14,0000（

営業利益（単位：百万円）

0688

平成25年

561

平成26年

平成27年

連結貸借対照表
資産の部（単位：百万円）

43,98645,000

負債・純資産の部

43,98645,00041,964

41,96440,34840,000（単位：百万円）

40,00040,348
11,866
11,26635,00035,000POINT

30,00026,69025,355

129,4912

流動負債

11,4262,920 固定負債

30,000

流動資産

POINT

2,852
2,754

25,00025,000

POINT

1

流動資産
28.01 億円増加しました、主な要因は「受取手形及び売掛金」及び「商品 及び 製 品」の増加によるものです。

POINT

2

20,00020,00015,00015,000

流動負債

POINT

4,294

4,060
338

139

321

10,0005,000

010,794

10,64126年3月31日

27年3月31日

26,167

4,643 有形固定資産
無形固定資産10,000

投資
9,528 その他の資産

5,000

27年9月30日

27,84529,1993

純資産

5.99 億 円 増 加しました、主な要因は「未払法人税等」及び「支払手形及び買掛金」の増加によるものです。

POINT

30

純資産

26年3月31日

27年3月31日

27年9月30日

13.54 億円増加しました、主な要因は「利益剰余金」の増加によるものです。

8企業概要（平成27年9月30日現在）

会社概要

主要な営業所及び工場

商

営

号 日工株式会社（NIKKO CO.,LTD.）

業所

本社
（明石）

東京支社
（千代田区）

大阪支社
（大阪）

北海道支店
（札幌）

立 1919年（大正8年）
8月

東北支店
（仙台）

北関東支店
（高崎）

金 91億97百万円

中部支店
（名古屋）

中・四国支店（広島）

従 業 員 数 570名
（グループ合計832名）

九州支店
（大野城）

横浜営業所
（横浜）

会計監査人 有限責任

四国営業所
（高松）

南九州営業所（鹿児島）

本店所在地 〒674-8585 兵庫県明石市
大久保町江井島1013番地の１
設
資本

あずさ監査法人

東京サービスセンター（野田）
明石サービスセンター（明石）
盛岡サービスステーション
（盛岡）

役員

9代 表 取 締 役 社 長 西川貴久

専 務 取 締 役 辻勝

常 務 取 締 役 桜井裕之

湾岸サービスステーション（市川）
北陸サービスステーション（金沢）
明石サービスステーション（明石）
岡山サービスステーション（岡山）取締役 藤井博

取締役 衣笠敏文

工社 外 取 締 役 永原憲章

本社工場（明石）、産機工場（明石）、幸手工場（幸手）、

常 勤 監 査 役 保田

信高

加古川工場（加古川）、福崎工場（神崎郡）

社 外 監 査 役 楠守雄

社 外 監 査 役 杉山良樹

海社 外 監 査 役 井堂

信純

台北支店

場

外株式の状況

所有者別株式分布

発 行 済 株 式 の 総 数 42,197千株
当 中 間 期 末 株 主 数 3,088名
大 株 主（ 上 位１０名 ）
名

持株数
（千株）

持株比率
（％）

日工取引先持株会

5,269

12.6

日工社員持株会

2,260

5.4

日本生命保険相互会社

1,527

3.6

株式会社三井住友銀行

1,504

3.6

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
（信託口）

1,431

3.4

住友生命保険相互会社

1,331

3.2

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
（信託口）

1,245

3.0

株式会社みなと銀行

1,230

2.9

明治安田生命保険相互会社

1,156

2.8

三菱UFJ信託銀行株式会社

1,063

2.5

合計

18,01743.0

株主

個人・その他
金融機関
その他法人
外国人
証券会社
自己株式

株式数（千株） 構成比（％）
16,16338.3
15,885
37.6
7,644
18.1
1,921
4.6
2970.72860.7

所有株式数別株式分布

株式数（千株） 構成比（％）
1 単元未満840.2
1 単元以上4,776
11.3
10 単元以上
6,855
16.2
100 単元以上
8,487
20.1
500 単元以上
3,974
9.4
1,000 単元以上
12,74830.2
5,000 単元以上
5,269
12.5

10

株式に関するお手続について

株主メモ

株式に関するお手続きは、①証券会社の口座に記録されている場合と、②特別口座に記録されている場合で、次のとおり異なりますので、該当の窓口にお問合せください。

事

1．証券会社の口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9：00〜17：00）

口座を開設されている証券会社にお問合わせください。

2．特別口座に記録された株式お手続き、ご照会の内容

業年度

定時株主総会6月（基準日3月31日）

期末配当金支払株 主 確 定 日

3月31日

中間配当金支払株 主 確 定 日

9月30日

単 元 株 式 数

1,000株

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

お問合せ先

郵便物の発送と返戻に関するご照会
支払期間経過後の配当金に関するご照会
株式事務に関する一般的なお問合せ

特別口座から証券口座への振替請求
単元未満株式の買取請求
届出住所・姓名などのご変更
特別口座の残高照会
配当金の受領方法・振込先のご変更

株主名簿
管理人

三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
電話：0120-094-777（平日9：00〜17：00））

公 告 の 方 法

電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本 経 済新聞に掲載する方法により行います。
［掲載インターネットアドレス］
http://
www.nikko-net.co.jp/
denshikoukoku/

手続用紙のご請求方法
特別口座の口座管理機関

4月1日から翌年3月31日まで

音声自動応答電話によるご請求

電話：0120-684-479（24時間対応）

インターネットからのダウンロード

http://www.tr.mufg.jp/daikou/

上場金融商品取
引所

東京証券取引所

ご案内
少額投資非課税制度口座（NISA口座）における配当金のお受け取りについて新規に購入された当社株式をNISA口座でご所有される場合、配当金につき非課税の適用を受けるためには、口座管理機関（証券会社等）を通じて配当金を受け取る方式である「株式数比例配分方式」を、お選びいただく必要がございます。
NISA口座に関する詳細につきましては、お取引の証券会社等にお問合せください。

〒674-8585
兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の1

電話
（078）
947-3131

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