第４号議案 令和６年度事業計画決定の件
新型コロナウイルス感染症に関連する規制の緩和により、インバウンドを含めた人流はコロナ前を上回る動きの中、外食業界や観光業界は緩やかな回復傾向にあり、平均株価が史上最高値を更新し株式市場が活況を呈している。この一方で、物価高騰による消費者の節約志向や生活防衛意識が高まり、ハムソー業界としては世界的なエネルギーや資材価格の高騰、金融政策緩和下での円安基調、労働力確保の問題等、総じて厳しい状況にある。
こうした中、政府を挙げて、労務費をはじめとするコストアップを適切に販売価格に転嫁するための行動指針や製造・配送・販売の関係業界が連携・協調しての物流の 2024 年問題への対応等の働きかけがなされており、個々の企業努力だけでは対応に限界がある課題に対しても、アンテナを高く掲げて最新の情報に基づき情勢を見極めて行動することが求められている。
このような中、国民生活において不可欠である食肉加工品の生産については、外食需要が徐々に回復傾向にあるものの、諸物価の上昇に実質賃金が追いついておらず、最終的な昨年の年間生産数量は対前年比微減の 52.6 万トンとなった。
予測困難な要因によるコスト増の中、品質の維持や安定供給を継続していくためには、当業界においても他業界同様、度重なる価格改訂の動きとなっている。政府としては適正な価格転嫁に向けて、発注者、受注者双方による１２の行動指針の実践を、独占禁止法や下請代金法の運用面で支援する体制をとっている。
一方、物流の 2024 年問題に対処すべく、昨年 6 月に政府から発表された「物流革新に向けた政策パッケージ」を受けて、当組合は同年 11 月に「物流の適正化・生産性向上に向けた食肉加工業界の自主行動計画」を作成・公表した。これらのうち、特に喫緊に取り組むべき事項として、同年 12 月に、大手メーカー4 社による「SDGs への貢献と持続可能な物流のための食肉加工業界取組宣言」の記者発表会が行われ、その趣旨・目的、取組内容と決意の程を業界内外に効果的に発信することができた。今後は新たな法制化の下で具体の行動が求められることとなる。
また、出生率の動向から将来的な消費人口の減少は不可避であり、近年の国際貿易協定の締結による食肉加工品の関税撤廃により輸入の増加も見込まれる。当業界においてもこれを見据えてインバウンドや輸出市場の維持・拡大に向けて取組を強化する必要がある。このため、当組合が事務局を務
める食肉加工品輸出協議会においては、国の 2030 年の農林水産物・食料の輸出額 5 兆円の目標の達成に向けて、引き続きオールジャパンでの食肉加工品の輸出環境の整備に向けて取組んでいく。
不安定な国際情勢が続き経済、金融政策の先行きが見通し難い状況にあるが、今年度も当組合は組合員の健全な企業活動の継続、ハム・ソーセージ業界の持続的発展に向けて、引き続き関係当局との情報共有、的確な情報の収集・提供及び安定的な原料・資材の確保や我が国食肉加工品の競争力の強化に努めるとともに、当組合の財政基盤となっている「資材の共同購入事業」及び「食肉加工機械等リース事業」の利用の促進、経営改善に努めることとし、以下の諸事業を的確かつ効率的に実施していく。
１．普及啓発に関する事業
一般社団法人日本食肉加工協会（以下、「加工協会」という。
）と協力し、食肉情報等普及・啓発検討委員会における検討・協議を通じて、食肉加工品の基本情報や食品表示など、消費者にとって有用な情報・知識を小学生から大人まで幅広い層に向けて分かりやすく解説した小冊子を作成する。
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作成した小冊子は、組合員や関連団体を通じて、工場見学や出張授業時、店舗等で消費者に配布する。また、「食肉産業展」や「ちくさんフードフェア」に出展し、この小冊子を含めた食肉加工品の情報・知識に関する資料配布や試食提供をするとともに、組合ホームページを通じて消費者に対する啓発及び情報発信を行う。
２．経営の維持・改善、品質・製造技術の向上及び情報伝達への対応（１）職業能力開発促進法に基づく国家検定である「ハム・ソーセージ・ベーコン製造」技能検定実技試験を、2025 年 2 月に、学校法人竹岸学園・竹岸食肉専門学校の関係者及び検定委員の協力を得て実施する。
（２）「日本食肉加工情報」の発刊に当たっては、毎月行う編集会議で食肉加工業界に関連するトピックや関心情報を検討・協議し、組合員に対し有益な情報を迅速に提供する。また、行政機関や関係団体からの最新かつ組合員にとって重要と思われる情報については、電子メール等を活用し、迅速な伝達に努める。
３．原料対策に関する事業
ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ及び日米貿易協定の発効に伴い、食肉加工品の原料となるシーズンドポークの輸入関税は昨年度撤廃され、豚肉においては令和９年度には従量税のみとなる。また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化に伴う世界情勢の不安定化に伴い原料価格は高止まりしている。その一方で、海外におけるアフリカ豚熱、国内における豚熱や鳥インフルエンザなどが継続的に発生するなど、原料肉を巡る国際環境は大きく変化している。こうした中、当組合
は、原料肉の安定的確保に資するため、原料対策委員会等を適時開催し、各種協定に係る輸入数量やセーフガードの発動状況等の把握に努めるとともに、食肉及び食肉加工品の需給動向等に関する情報交換を行い安定的な原料確保に取組む。
４．食肉加工品の輸出に向けた取組
組織変更した食肉加工品輸出協議会では、一般社団法人となり農林水産物・食品輸出促進団体として認定された日本畜産物輸出促進協会の下、同協会の団体会員として、引き続きオールジャパンでの日本産食肉加工品の輸出拡大に向けた各種取り組みを実施する。
本年度は、統一ロゴマークの各国での商標登録手続きを引き続き進めるとともに、展示会への出展については、海外での出展の一方、国内での出展については輸出先として有望な国の流通業者やレストラン関係者・小売業者等の関係者を招聘して、ＰＲ用パンフレット・小冊子等を活用し、日本産食肉加工品の特徴や品質情報等を啓蒙するとともに試食の実施を通じて、その認知度向上、輸入意欲醸成を図り、輸出拡大を推進する。
５．食品の表示・安全性確保などへの取組
当組合は、食品衛生法の改正によるＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化や食品表示基準の改正による原料原産地表示制度、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの策定、輸出促進に向けた食品表示等のグローバル化対応の検討など、環境が大きく変化する中、組合員の健全な活動の更なる推進に向けて、引き続き関係当局との情報共有、情報の収集・提供に取組む。

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６．エネルギー・食料・環境問題などへの対応（１）組合員より各会社のエネルギー消費量、省エネの取組を取りまとめ、「2030 年度までの環境自主行動計画」フォローアップ調査結果の報告及び情報交換を行うとともに、省エネや食品ロス・食品廃棄物等の削減に関する内容を報告する。
（２）2030 年のＳＤＧｓ達成のために、環境先進国の状況や食肉加工業界における取組状況・課題等を把握するとともに情報の収集、発信を行う。
（３）容器包装リサイクル法の動向を注視し、一般財団法人食品産業センターを通じて、食品事業者としての立場からの意見反映に努め、組合員に情報を提供する。
７．取引問題に関する対応
近年、原材料や労務費、エネルギー等のコストが高騰するなか、これらの適正な価格転嫁の実施状況に加え、公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針について」に関連した動向、独占禁止法や下請代金法等の運用など、関連情報の収集・提供に引き続き努める。
８．国際経済環境の変化、和牛肉需要拡大支援の取組
当組合は、今般の物価高騰に伴う和牛肉需要の減退に対して、和牛肉の需要を緊急的に喚起し、需給状況を改善することを目的として実施されるＡＬＩＣの「和牛肉需要拡大緊急対策事業」に取組む。
また、近年の各種経済連携協定の発効に伴う輸入関税の段階的引き下げへの対応、更には国の2030 年農林水産物・食品の輸出額 5 兆円の目標達成に向けて、国やＪＲＡ等の補助事業を活用し、関税削減に伴い輸入拡大が懸念される国の調査や輸出先国における食肉加工品の嗜好・需要の状況及び添加物使用・成分表示等の規則に関する調査等に取組む。
９．資材の共同購入に関する事業
ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の悪化による世界情勢の不安定化に伴う原材料等価格の高止まりが続く中、組合員への安定的な資材の供給ができるよう、天然腸をはじめとする各種資材に関する需給見通し等について情報提供・共有化に努める。さらに、食肉加工品のトレンドや各種資材について組合員のニーズ把握に努めるとともに、新製品の開発、生産性・歩留りの向上等に役立つ優良な資材の発掘・紹介に努め本事業の利用促進を図る。
10．リースに関する事業
ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理が令和 3 年 6 月から制度化され、また、原料原産地表示制度が令和4 年 4 月から完全施行となった。更には令和 7 年 6 月からは容器包装ポジティブリスト制度が完全施行となる。こうした中、「ハム・ソーリース」においては、衛生管理を行うための異物検査機器などＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の向上に資する機器や新たな原料原産地に対応した印字機器、更には環境負荷低減に向けた包材等に対応する包装機器などのリース利用促進を図るとともに、省エネ、一般衛生管理対策などに関する有益な情報提供に努める。
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また、食品製造に係る機器以外を貸付対象とする「恵比寿リース」においては、省人化や生産性向上を図るためのパソコンや受発注・請求・支払などのソフトの導入・改修などの情報提供に努め、リースの利用拡大に取組む。
11．調査・研究に関する事業（１）食肉加工品の品目別生産数量、原料食肉の種類別仕向肉量、食肉及び食肉加工品の輸入数量及び家計調査などの統計情報を取りまとめ、ホームページ等を通じて組合員、関係機関に提供する。
（２）経済連携協定に関連する情報の収集・分析を行うとともに、国内外における食肉需給動向及び価格動向などに関する情報の収集及び提供に努める。
（３）上記（１）、（２）で得たデータを研修会や勉強会資料に反映させ、広く組合員に情報発信していく。
12．ホームページを活用した情報提供の拡充
ハム組合では、食肉加工品に関する統計情報や普及啓発に係る情報などについてホームページで情報提供を行っており、コンテンツの改善・充実に努め、引き続き、組合員、消費者等に迅速で有用な情報の提供に取り組む。

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