会長コラム

少子化対策と山崎史郎著「人口戦略法案」
一般財団法人国土計画協会会長、東京大学・豊橋技術科学大学名誉教授

第14 回

大西 隆

昨年の出生者数が80万人を割ったことで児童手ことになる。そこには、出産・育児を躊躇わせる当を含む少子化対策に一層注目が集まっている。

ような東京で生活することの厳しい条件が存在す

正月早々、東京都の小池知事が〝18歳までの子ると推測される。

どもに対する月5,000円の給付を、親の所得制限

この点を東京都による調査結果で確認しておこを設けずに行う″と発表した。対象年齢の広さとう。東京都福祉保健局の「都民の生活実態と意

所得制限なしの点で国の現行制度を超える。岸田識」調査報告書（2021年度）によれば、1970年代首相の〝異次元の少子化対策″の中身が伝わらなには半数近くであった〝20歳未満の子供がいる世いこともあって、都知事の話の方が具体的で分か帯″は2021年度には19.3％まで減少している。まりやすいとされた。国の児童手当は子ども数や、た、厚労省の人口動態調査では、合計特殊出生率

親の所得によって給付額が異なるので分かりにくで東京都は全国最下位であることの理由として、い上に、異次元が何を指すのか一向に見えないた20歳代の年齢階級別出生率が極端に低い（20-29めにこうした評価が出るのだろう。

歳で全国24.9に対して東京都11.7、24-29歳では全経済支援だけが本丸ではない
しかし、東京都の置かれている状況を見れば、

国77.2に対し東京都48.2）であり、子供を産み始めるのが遅いことが合計特殊生率の低さにつながっていると考えられる。

この程度の話で鼻をあかした気になっている場合

東京都福祉保健局の2019年度の調査「東京の子なのかと思う。国勢調査や国の人口推計では、東どもと家庭」によれば、東京の低出生率を踏まえ京都を中心とする一都三県は、一極集中と言われて、「出産をしやすくするために必要なもの」をるように、対全国の人口シェアが増加する傾向に訊ねたところ、「出産・育児のために退職した人あ る。 東 京 都 は2015年 に は10.8 ％（ 東 京 圏 はが復帰できる制度の充実」（複数回答で父45.5％、28.4％）であったものが、2045年には12.8％（東母42.6％）、「仕事の時間を短縮したり、ずらした京圏は31.9％）に増加すると予測されている。特りする制度」（父31.2％、母42.5％）、「育児休業制に出生に大きく関わる出産適齢期（20歳から34度の普及」（父33.9％、母38.0％）が上位に並んで歳）の女性人口の対全国シェアは、東京都ではおり、「児童手当など経済的な手当の充実」（父2015年の13.3％（東京圏では31.9％）から2045年35.0％、母23.6％）も上位であるものの、子育てには16.1％（東京圏では36.1％）に増加すると推と仕事の両立のための様々な制度がより強く求め計されている。一方で、東京都における出生者数られていることが窺える。の対全国シェアは、2022年の 1 月から10月までのこれらを見ると、首相と都知事の児童手当をめ

データで11.5％（東京圏は29.0％）に留まっていぐるやり取りは、不要な議論とは言わないが、そる。婚姻件数の対全国シェアはこの期間で、東京こで留まっている限り、有効な少子化対策にはな

都は15.3％（東京圏は33.3％）と人口シェア並みらない。より総合的な対策を充実させて、自ずかかそれを上回っている。つまり、結婚する機会にら出生率が高まる環境づくりへと早く議論のレベは全国並みに恵まれていると想像されるのに、出ルを引き上げる必要があるといわざるを得ない。

生者に関しては、全国平均を大きく下回っている

44

人と国土21－2023.3

「人口戦略法案」

度らしく、保険料負担者が保険給付を受ける可能性がある制度設計なのに、子ども保険では、既に総合的な少子化対策という点で紹介したいのが子育てを終えたり、子どものいないまま出産適齢2021年11月に刊行された「人口戦略法案」山崎史期などを過ぎて、今後、保険給付を受ける可能性郎著（日本経済新聞出版）である。小説スタイルがほとんどない人（養子を設ける可能性等がゼロで少子化対策を語るユニークな構成で、500頁をとはいえないものの）が相当数含まれることにな超える大部を一気に読ませる好著だ。特に本書全る点である。自分が受給者となる可能性がなく、体で紹介されているデータに基づいた分析や海外原因者となって保険受給が生じる可能性もない保の諸国の取組み例は、少子化対策を考える参考書

険に対して納得して保険料を負担する人がどれほとして格好だろう。分析を経て、辿り着くあるべどいるだろうか？もし増税や新税導入はハードル

き少子化対策は、人口戦略の推進に関する「法が高いから保険制度でいこういうのであれば、筋案」としてまとめられている（442～444頁）。の通り難い新社会保険はもっとハードルが高いもそこでは、人口戦略は五本柱からなるとしていのとなりかねない。

る。一番目は目標設定で、「2060年に 1 億人の人

もう一つは、若者に焦点をあてた地方創生、す口を維持し、2100年に9,000万人程度の水準で人

なわち東京一極集中是正の観点から地方の若者の口が安定すること」として、そのために2040年に東京圏への転入を抑制すると同時に東京圏の若者合計特殊出生率を人口置換水準（長期的に人口がの地方居住を推進することが提案されていること維持される値）の2.07とし、それに向けたステッである。しかし、北海道など北部の地方では、東プとして2025年に出生率を1.6、2030年に1.8まで京ほどではないにしても、合計特殊出生率は低高めること。二番目は養育費等の支援等の財源とい。また、東京圏への転入抑制が具体的手段に欠なる子ども保険の導入。三番目は不妊治療・ライけることは、この分野の政策史が示している。しフプランと結婚支援、つまり高齢化社会になったたがって、若者が最も集まってくる東京圏でも、からといって延びるわけではない出産適齢を個人強力な少子化対策を実施して、合計特殊出生率をレベルで認識できるプランやその実現のための支引き上げる積極策が必要であろう。その副産物と援である。四番目は若者に焦点をあてた地方創して、高レベルの施策を高レベルの負担で実施す生、そして五番目がこれらの施策を推進するためることによって費用のかかる東京圏での生活を見に、内閣に法定の人口戦略統合本部を設置し、首合わす人々が出てくることにもなるかもしれない。

相を本部長とする体制の提案である。

このように、山崎氏の提案にはまだ議論が必要読み了えて筆者として考えるところもあった。

な点が多いと思うが、強力な少子化対策がいま必異論を抱いたのは大きく二点だ。一つは、少子化要なことは本書からも説得的に伝わってくる。筆政策を支える主要財源を新設の子ども保険で賄う者もかねてから、長寿命化になっても女性の出産としていることである。少子化対策はすべての国

適齢期はそう変わらないという観点から、男女が民が担うべきとして、月額3,600円の保険料負担者等しく教育機会を得て、仕事を通じた自己実現とを全国民とし、加えて企業と一般会計（税）からの社会への貢献をなすことを前提に、30代前半まで拠出で総額およそ10兆円となる対策費の財源構成

は仕事半分、子育て半分の時間配分として、過度が提案されている。一方、金銭的受益者は、当然な業績競争に晒すことは止め、代わりに長寿化にながら子供を養育する両親と子どもが中心となる。

対応して定年を70歳くらいまで延長して長く社会

本書でも述べているように、この新保険提案はで活躍してもらう人生設計を共有することが必要

医療、年金、介護、雇用、労災に加えて六つ目のと考えてきた。いずれにしても少子化対策の議論社会保険制度になる。筆者が違和感を覚えたのをさらに深め、強力に推進する必要があるのは疑は、これまでの五つの社会保険制度では、保険制いない。

人と国土21－2023.3

45