平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所

証拠金清算参加者の要件に関する制度要綱
項 目Ⅰ．趣旨

内 容・ 従前、取引所為替証拠金取引と取引所株価指数証拠金取引（以下「証拠金取引」という。）においては、清算資格を別々に設け、各清算資格の区分に応じ、為替証拠金清算預託金及び株価指数証拠金清算預託金の預託を、それぞれの清算参加者に求めていた。
・ 為替証拠金清算資格と株価指数証拠金清算資格については、主に以下の共通性がある。
① 取引対象となる金融指標を除き、市場の制度・特徴が共通すること
 個人投資家が主たる対象投資家である。
 完全マーケットメイク方式の市場である。
 限日取引であり、日々ロールオーバーする商品性である。
 発注前証拠金の預託やロスカットを義務付けている。
② 多くの既存清算参加者が重複すること③ 清算資格取得に係る財産的要件が共通すること
・ 両清算資格を証拠金清算資格として一つに統合することによって、清算参加者の破綻により発生する損失について、より多くの清算参加者の財務資源（清算預託金）の拠出により補填することが可能となることから、結果として、清算機関の財務の安定性が向上する。

Ⅱ．内容
1. 証拠金清算参加者

・ 取引所為替証拠金取引又は取引所株価指数証拠金取引について本取引所が行う金融商品債務引受業の相手方となるための資格を証拠金清算資格といい、これを有する清算参加者を証拠金清算参加者という。

備 考

平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

2. 他 社清算参 加者と ・ 証拠金取引について、有価証券等清算取次ぎを行うことができる証拠金清算参加者を自社清算参加者「証拠金他社清算参加者」といい、有価証券等清算取次ぎを行うことができない証拠金清算参加者を「証拠金自社清算参加者」という。

3. 証拠金清算参加者の要件(1) 自社清算参加者の ・ 証拠金自社清算参加者の要件は、以下の①から④のすべての要件を満たさなければな要件

らない。
① 拠点
・ 日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
② 取引資格・ 清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価指数証拠金取引資格）を取得すること。
③ 人的構成・ イ）又はロ）及びハ）を満たすこと。
イ) 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。

備 考

平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考ロ) 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人であること。
ハ) その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
④ 財産的基礎・ a.からf.までの要件を満たすこと。
a.

資本金の額が 3 億円以上であること。

b. 純資産額が 20 億円以上であること（ただし、これを実質的に満たすものとして本取 ・ 純資産額が20億円未満の場合は、a.、c.
c.

引所が特に認めた場合は、この限りでない。）。

及びe.又はf.の要件を満たし、かつ、安金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法（以下「法」という。）第 46 条の 6

定的な収益力が見込まれる純資産額が第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。

30億円以上の親会社による保証を受けd. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。
e.

特別金融商品取引業者（法第 57 条の 2 第 2 項に規定する特別金融商品取引業者のうち、法第 57 条の 5 第 2 項の届出を行う者に限る。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 128 号第 2 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結に係る連結自己資本規制比率」という。）が 200 パーセント以上であること。

ること。

平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容f.

備 考

対象特別金融商品取引業者（法第 57 条の 12 第 3 項に規定する対象特別金融商品取引業者をいう。以下同じ。）にあっては、平成 22 年金融庁告示第 130号第 2 条に規定する連結自己資本規制比率（以下「国際統一基準に係る連結自己資本規制比率」という。）について同条第 1 号に規定する連結普通株式等 Tier1 比率（以下「連結普通株式等 Tier1 比率」という。
）が 4.5 パーセント以上、かつ、第 2 号に規定する連結 Tier1 比率（以下「連結 Tier1 比率」という。）が 6 パーセント以上、かつ、第 3 号に規定する連結総自己資本規制比率（以下「連結総自己資本規制比率」という。
）が 8 パーセント以上であること、又は同告示第 4 条に規定する方法により算出される連結自己資本規制比率（以下「川下連結の例による連結自己資本規制比率」という。）が200 パーセント以上であること。

(2) 他社清算参加者の ・ 証拠金他社清算参加者は、以下の①から④の要件を満たさなければならない。
要件① 拠点
・ 日本国内に、本取引所の市場における市場デリバティブ取引に係る清算業務を行うための営業所又は事務所を有すること。
② 取引資格・ 清算業務を行う市場デリバティブ取引に係る取引資格（為替証拠金取引資格又は株価 ・ ただし、取引所株価指数証拠金取引に指数証拠金取引資格）を取得すること。

係る清算業務を行う登録金融機関にあっては、この限りでない。

③ 人的構成・ イ）又はロ）及びハ）を満たすこと。

平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所
項 目

内 容

備 考イ) 取引所為替証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第二種金融商品取引業（ただし、顧客の委託を受けて市場デリバティブ取引を行う場合は、第二種金融商品取引業及び有価証券等管理業
務）の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ロ) 取引所株価指数証拠金取引に係る清算業務を行う者にあっては、金融商品取引業者であって業務の種別として第一種金融商品取引業の登録を受けている法人、又は登録金融機関であること。
ハ) その人的構成に照らして、証拠金清算参加者としての業務を遂行できる知識および能力を有し、かつ十分な社会的信用を有すること。
④ 財産的基礎・ a.からf.までの要件を満たすこと。
a.

資本金の額が 3 億円以上であること。

b. 純資産額が 200 億円以上であること。
c.

・ 純資産額が10億円以上200億円未満の法第 46 条の 6 第 1 項に規定する自己資本規制比率が 200 パーセント以上である

場合は、a.、c.及びe.又はf.の要件を満たこと。

し、かつ、安定的な収益力が見込まれるd. 清算参加者として安定的な収益力が見込まれること。

純資産額が200億円以上の親会社によるe.

保証を受けること。

特別金融商品取引業者にあっては、川下連結に係る連結自己資本規制比率が200 パーセント以上であること。

f.

対象特別金融商品取引業者にあっては、国際統一基準に係る連結自己資本規制比率について連結普通株式等 Tier1 比率が 4.5 パーセント以上、かつ、連結 Tier1比率が 6 パーセント以上、かつ、連結総自己資本規制比率が 8 パーセント以上であること、又は川下連結の例による連結自己資本規制比率が 200 パーセント以上であること。

平 成 29 年 2 月 27 日
株式会社東京金融取引所項 目

内 容

4. 清算委託契約の締 ・ 為替証拠金取引参加者又は株価指数証拠金取引参加者であって、証拠金清算資格を結保有しない参加者（非清算参加者）は、証拠金他社清算参加者との間で、本取引所が定める清算委託契約を締結しなければならない。

5. 証拠金取引清算預 ・ 証拠金清算参加者は、本取引所が定めるところにより、証拠金取引清算預託金を本取託金の預託引所に預託しなければならない。
・ 証拠金取引清算預託金の最低額は500万円とする。

6. 既存の為替証拠金 ・ 既に為替証拠金清算資格又は株価指数証拠金清算資格を有している清算参加者は、清算資格及び株価
指数証拠金清算資格の扱い

本件制度改正に係る本取引所規則の施行日以降、次のとおりとなる。
① 既に為替証拠金清算資格を有する為替証拠金清算参加者は、証拠金自社清算参加者となる。
② 既に株価指数証拠金清算資格を有する株価指数自社清算参加者は、証拠金自社清算参加者となる。
③ 既に株価指数証拠金清算資格を有する株価指数他社清算参加者は、証拠金他社清算参加者となる。

Ⅲ．実施時期・ 平成29年2月27日（月）より実施する。

備 考