平成22年12月期 第1四半期決算短信
平成22年5月11日
上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 管理部副部長
四半期報告書提出予定日
平成22年5月11日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 蓮見正純（氏名） 笠原幸一郎

東TEL 03-6439-5800（百万円未満切捨て）

1. 平成22年12月期第1四半期の連結業績（平成22年1月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

百万円

％

百万円

1,112788

41.0
△83.4

203
△385

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益％

―
―％

188
△544

百万円

―
―％

208
△300―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年12月期第1四半期
21年12月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭

1,976.69
2,845.49――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年12月期第1四半期
21年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

6,248
6,442
22年12月期第1四半期 1,315百万円％

円銭

1,315
21.1
1,18718.4
21年12月期 1,187百万円

12,443.58
11,232.80

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年12月期
22年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

750.00

―
―

期末

合計円銭

円銭

―

―円銭

―

―

750.00750.00750.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第2四半期
3,56157.5376―
連結累計期間
通期
6,553
21.2
696―
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無1

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％円銭373―

378―

3,575.99

693―

645―

6,101.89

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年12月期第1四半期 105,705株
22年12月期第1四半期―株
22年12月期第1四半期 105,705株

21年12月期
110,584株
21年12月期
4,879株
21年12月期第1四半期 105,705株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．業績予想に関する定性的情報をご覧ください。

2

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア向けを中心とした輸出や生産の増加、個人消費の持ち直しの動きが続くなど景気面において持ち直してきておりますが、企業収益、所得・雇用環境は改善しておらず、加えて円高の進行、デフレの長期化が懸念されるなど、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも、国土交通省が平成22年2月24日に公表した地価動向報告
により、調査対象となった主要都市の商業地・住宅地150地区のうち144地区で下落傾向が続いている反面、６四半期ぶりに地価上昇地区が現れるなど底打ちの兆しが見られます。
このような環境の中で、当社グループ（当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社）は前連結会計年度において事業と関連性の薄い資産を売却するなどの財務リストラクチャリングと早期退職制度による人員削減を断行し、財務体質の強化と収益力の向上の基盤を固めてまいりました。また、将来の景気動向が見えない社会環境にあって法人・個人それぞれの顧客に質の高いコンサルティングサービスを提供することにより、財産コンサルティング業務の収益性が対前連結会計年度に比べ大幅に回復しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は1,112百万円（前年同四半期比41.0%増）、営業利益は203百万円（前年同四半期は営業損失385百万円）、経常利益は188百万円（前年同四半期は経常損失544百万円）、四半期純利益は208百万円（前年同四半期は四半期純損失300百万円）となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（平成21年12月期第１四半期）（平成22年12月期第１四半期）

金額（百万円）構成比（％）

金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

459

58.3

639

57.5

不動産取引収益

68

8.6

157

14.2

サブリース収益

247

31.4

304

27.4

その他収益
合計

131.7

100.9

788

100.0

1,112100.0① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティング収益は、前期実施した収益力向上のための施策の効果と一昨年統合した㈱プロジェストとの相乗効果が発揮された結果639百万円（前年同四半期累計期間比39.2%増）を計上するに至っております。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、当第１四半期累計期間においては、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品である「Advantage Club」（以下、「Advantage Club」）向けの物件を含む不動産販売を当第２四半期以降に計画し、前期より引き続いて行なっている保有在庫の処分を進めた結果、157百万円（前年同四半期累計期間比130.8%増）を計上するにとどまりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年度中に「Advantage Club」のサブリース業務を当社グループで行う方針としたことに伴い、グループ外部に委託していた「Advantage Club」のサブリース業務のうち３物件を請け負うこととなったた
め、平成21年３月末と比較して３件増加し、サブリース収益は304百万円（前年同四半期累計期間比23.0%増）を計上いたしました。
④ その他収益
当第１四半期連結会計期間におけるその他収益は、企業再生ファンドの縮小による回収益の減少を主因として10百万円（前年同四半期累計期間比23.4%減）となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は194百万円の減少、負債は322百万円の減少、純資産は127百万円の増加となりました。
資産の主な変動要因は、販売用不動産の減少83百万円、投資有価証券の減少102百万円などであります。
負債の主な変動要因は、その他流動負債の増加557百万円、１年内償還予定の社債の減少580百万円、社債の減少250百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の増加208百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は12,443.58円となり、自己資本比率は21.1％となりました。

3

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（キャッシュ・フローの状況）
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末残高は1,025百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における営業活動による資金の増加は859百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益224百万円、販売用不動産の売却手付金等を内訳とするその他の増加額589百万円等の収入要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における投資活動による資金の増加は60百万円となりました。
これは、主として関係会社の清算による収入43百万円等の収入要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間末における財務活動による資金の減少は841百万円となりました。
これは主に社債の償還による支出830百万円等の支出要因によるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報通期の業績予想につきましては、平成22年３月２日公表の「平成22年12月期に記載のとおりであり、当該業績予想の修正はありません。

業績予想の修正に関するお知らせ」

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
該当事項はありません。
追加情報（賞与引当金）従業員の未払賞与については、従来、流動負債「その他」として表示しておりましたが、リサーチ・センター審理 情報No.15「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について」に従い、当第１四半期連結会計期間から支給額が確定していない金額については「賞与引当金」として処理しております。

4株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計負債合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,025,436
414,935
1,521,286
253,046
178,776△3,8433,389,637

951,396
403,186
1,604,399
275,282
195,523△8,8073,420,980

207,437

210,839

573,00247,923620,926

613,990
48,535662,526

1,828,886
52,788148,526
2,030,201

1,931,392
67,973
149,210
2,148,576

2,858,566

3,021,941

6,248,203

6,442,921

24,425850,000
790,000
19,65954,52084,1991,030,775
2,853,581

62,274850,000
1,370,000
25,559－110,525
528,397
2,946,756

945,000
249,879
36,497
112,613735,2822,079,272

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,4962,308,801

4,932,854

5,255,558

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

1,030,817
605,035△74,485－
1,561,367

1,030,817
1,104,154△283,431△499,119
1,352,420△246,017△246,017△165,057△165,057

純資産合計

1,315,349

1,187,363

負債純資産合計

6,248,203

6,442,921

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

720,306
68,389788,696

954,444
157,866
1,112,311

389,724
27,600417,324

441,199
118,623559,823

371,371552,487

756,412△385,041

348,513203,973

2,793
904
12,983
3,421
20,101

227
849
－
640
1,716

24,719147,872
6,790
179,382

9,114
4,480
4,023
17,617△544,322

188,072

177,426－
177,426－
38,151
38,151

158
5,499
781
6,439

－
－
2,380
2,380

△373,335

223,843△2,298△1,116△371,037

224,960

法人税等合計26,520△96,775△70,254

19,703△3,68816,014

四半期純利益又は四半期純損失（△）△300,782

208,946

営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額7

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)△371,037

224,960

14,56441,0201,302△9,800△109,620－△3,697
24,719147,872
781△171,927－
158△55,324
2,217
18,146△59,860△33,154△19,999
108,337△475,300

10,122
40,987△4,963
1,724
5,561△26,326△1,076
9,114
4,480
2,380
－
△38,151－△11,749
83,113
22,235△37,848
27,785△1,764589,295
899,882

3,697△34,954△126,851△633,409

1,076△15,446△25,830
859,680△104,000
1,070,920△5,800△314
11,448
252,500－
100,000
39,1991,363,955－
4,000△3,095△3,015－
18,58443,000－676
60,151

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社清算損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社の整理による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,872,001△3,500,000△380,000△79,278－△2,087,277－－△830,073－△11,718△841,792

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,356,731

78,0393,424,778
2,068,047

947,396
1,025,436

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成22年12月期 第１四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社が無いため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
海外売上高が無いため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記①資本準備金の額の減少
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第459条第１項の規定に基づく定款の定めにより資本準備金の額の減少を決議し、同日付けで資本準備金が992,035千円減少し、その他資本剰余金が同額増加しております。
②自己株式の消却
当社は、平成22年３月２日開催の取締役会におきまして、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行なうことを決議し、平成22年３月12日付けで自己株式が499,119千円減少し、その他資本剰余金が同額減少しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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