判例にみる共同不法行為―要件論を中心として―一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

医療研究研修部

目次

第１

第１
第２
１
２
３
４
５
６
７

はじめに
裁判例の状況
契約・取引
騒擾・集団行為
鉄道・自動車交通事故
交通事故と医療過誤
公害
水害

８
９
10
第３
１
２
３
第４
第５

主席研究員

か

とう

まさ

お

加

藤

正

男

薬害
じん肺
その他一般不法行為検討考慮されている要素
独立不法行為責任の存在
関連共同性否定の要素
まとめ
おわりに

異なる場合も存在する。最近では2011年３月

はじめに11日発生の東日本大震災に伴う福島第一原発

私たちは社会生活を営む上で常に様々なリの事故により、直接の加害対象者である東京

スクと隣り合わせている。その社会的リスク

電力のみならずその他の原発を保有する電力により損害を被った場合には、被害者は加害会社８社と国をも被告に含めて、「被告らは者に対して損害賠償の請求をすることにな

原発の安全神話を作り、安全対策を怠った結り、その基礎となる法的根拠として民法典の果、東京電力による原発事故が発生したとし

第三編第五章に不法行為に関する規定が定めて、これは共同不法行為にあたる」として賠られている。

償請求している動きもある。

この不法行為規定により損害賠償を請求

さて、このような複数加害者の行為が競合し、損害の回復を実現するためには、各規程

して被害者に損害を与えた場合には、民法が適用されるための要件を充足する必要があ

719条に共同不法行為者としての責任が規定る。

されている。ここで特に問題になるのは、同

また、不法行為には様々な態様が存在し、条第１項に規定する「数人が共同の不法行為

単純な個人対個人によるものもあれば、複数

によって他人に損害を加えた」場合の、「共加害者による個人ないし複数名に対するもの

同の不法行為」とは何かということになる。

もある。更には被害者に損害を加えた複数加

作為・不作為を問わず、損害賠償請求の原因

害者の行為が、例えば自動車同士の出合頭事とされた各行為が共同の不法行為に該当すれ故のように同じ注意義務を負う場合もあれ

ば、各行為者の責任は連帯責任となり、不法ば、交通事故と医療過誤の競合に端的にみら行為責任の原則である自らの行為の責任（因れるように各行為者の注意義務や行為態様が果関係）を超える加重された責任を負担する

172
共済総合研究 第67号

ことになる。

行為をどのような要件の下に認定しているの

民法719条１項前段が適用されるためには（適用要件）、複数の加害行為に関連共同性がかを整理することで、訴訟における共同不法行為を考えてみたい１。

必要とされ、従来の通説・判例は共謀等の主

ここでは、収集した裁判例を加害行為の態

観的共同がなくても客観的に関連共同（客観様から10の分類に区分のうえ、共同不法行為的関連共同性）していればよいとされていた。

の成立要件について検討する。

しかし、この客観的関連共同性理論に対しては、なお何らかの主観的要素を必要とする

第２

裁判例の状況

説、同条独自の不法行為性要件や同項後段、各裁判例の個別分類・分析内容の要点は表

更には寄与度減責・免責と絡めて因果関係の１「共同不法行為分析裁判例一覧」参照（183

擬制ないし推定による処理、関連共同性の強〜186頁）。

弱による処理等一体的に処理しようとする説など、様々な学説が展開されており、現在に

１

契約・取引
裁判例15例のうち、共同不法行為を認定しおいても一致をみていない。
更には交通事故と医療過誤の競合は、そのたもの14例、否定したもの２例（一部認容・行為類型や過失の態様において根本的に異質

一部否定１例）であった。

であり、全く異なる性質の不法行為の競合を（１）当類型において共同不法行為の成立を

共同不法行為とすることに疑問を呈する有力認めた裁判例は「事実的因果関係ないしな学説もある。

相当因果関係の存在」を重視したものがこのような中で、平成13年３月13日の最高裁判所第三小法廷判決（民集55巻２号328頁）

多 い（ 裁 判 例 № １・ ７・ ８・19・37・
42・52・116）。

は交通事故と医療過誤の競合を共同不法行為（２）加害者間或いは加害行為間に「一体性」と判示した。しかしこの最高裁判決についてを認めたものが５例ある（裁判例№73・

も、交通事故と医療過誤一般に共同不法行為

104・116・122・126）。これらは取締役とを認めたのではないなどの判決の射程に関す

従業員の関係、被告会社間に親子関係をる指摘も存在しており、益々昏迷の度合いを認めたもの、製造会社と販売会社の一対深めたといっても過言ではない。

一の緊密な関係、被告製品の唯一の販売

今まで述べてきたことから、共同不法行為者等といった認定事実から「身分ないし論については未だに誰もが納得のいく定説を組織的」な一体性が認められるものに関得ていない状況にあるといえる。

連共同性を認め共同不法行為を認定してそこで、本稿では訴訟における共同不法行いると考えられる。

為に関する裁判例をウエストロージャパンの（３）その他には「共謀・共通の認識等意思判例検索システムを中心に収集し、共同不法の 共 通 」 を 認 め た も の ５ 例（ 裁 判 例 №

１ 本論考は本誌に掲載するにあたって紙数の関係から、各裁判例の分析要素となる判決文の引用等は割愛した。

173
共済総合研究 第67号

73・84・104・116・119）、「同一（共通）

82・83・95）等が特徴的といえる。

義務違背」３例（裁判例№19・104・116）（３）その他としては、「組織的一体性」（裁等がある。

判例№103・106）、「一個の損害」（裁判

上記要素、特に（２）及び（３）の要素は、

例№83）、「時間的・場所的近接性」（裁当類型が加害行為者間に何らかの人的・判例№95）等が関連共同性判断の根拠に組織的な意思の繋がりを前提とする取引なっている。

行為であることから、関連共同性を肯定（４）前述の通り、一定の何らかの人的繋がする中心的要素になると考えられる。

りが存在する場合が多いと考えられる当（４）共同不法行為を否定したものには、「一類型で唯一共同不法行為を否定したもの

個の加害行為ではない」とするもの（裁が裁判例№４（騒擾と公務執行妨害）で判例№116）、「被告の不法行為責任を否あり、損害としての被侵害利益が異なる定」（裁判例№123）がある。なお、№123

から結果（損害）との因果関係がないとは被告の民法715条責任を認め訴外人とのして独立の不法行為責任を否定した。

関係では不真正連帯債務とした。
３
２

騒擾・集団行為

鉄道・自動車当類型では収集した裁判例５例全て共同不裁判例７例のうち、共同不法行為を認定したもの６例、否定したもの１例であった。

法行為を認定している。
（１）いずれも「因果関係の存在」に関連共（１）当類型も「因果関係の存在」に関連共同性を認め共同不法行為を認定している同性を認め共同不法行為を認定した裁判（裁判例№５・18・20・59・88）。他に「同例 が 多 い（ 裁 判 例 № ６・82・95・103・

一損害」（裁判例№５）、「一つの結果」（裁106）。

判例№20）も関連共同性を認める要素と（２）騒擾・集団行為という類型から全くの考えられる。

他人の偶然な集まりだけではなく加害者（２）裁判例№88（信楽鉄道事故）は加害行間に何らかの人的繋がり２のもとに行われ為間の損害発生に対する「社会的一体性」

る行為と考えられる場合が多いことから、を認めて関連共同性を認定した。なお、「共謀等意思の共通」を認めたもの（裁判裁判例№59は各行為者の過失ないし瑕疵

例№６・82・83）、「身分的一体性」を認が「偶然互いに競合してその原因をなし」めたもの（裁判例№82・103・106いずれ

たとしながらも他の裁判例同様、因果関も暴力団事件）、「行為の一体性」（裁判係の存在から関連共同性を認めているよ

例№６・83）、「同一義務違背ないし行為

うに読めるが、続いて各行為者の因果関の類似性」と考えられるもの（裁判例№係上の寄与度が不明確なので民法719条１

２ たとえ偶然にその場所に居合わせた人々の集まりであっても、その集団の群集心理に基づく付和雷同による行為も結果
的には自らの行為内容を認識している場合が多いと考えられるので、その意味で現場においては一つの人間的繋がり（集団）と捉えることもできる。

174
共済総合研究 第67号

項後段の共同不法行為に該当するとして

例 №26）、「 同 一 損 害 」（ 裁 判 例 №26・いる。後段適用に加害行為の偶然の競合124）、「不可分一個の損害」（裁判例№も認めていると考えられるが、因果関係の26）等が認められる。

存在をもって関連共同性ありと解するな（４）共同不法行為を否定したのものとしてらば後段適用に関連共同性が必要となる。

は、「時間的ないし場所的近接性」が認められないとしたものが10例と圧倒的に

４

交通事故

多 い（ 裁 判 例 №24・25・76・81・85・

裁判例47例のうち、共同不法行為を認定し90・94・109・127・130）。「 因 果 関 係 のたもの31例、否定したもの15例（一部認容・

不 存 在 」 と し た も の が ８ 例（ 裁 判 例 №

一部否定１例、一部認容・一部判断せず１

28・51・60・61・67・90・127・130）、他

例）、共同不法行為について判断を示さなかに重複するものであるが「一個の侵害（事ったものが３例あった。

故）」ではないことを理由としているもの（１）当類型も「因果関係の存在」に関連共を ７ 例 認 め た（ 裁 判 例 №28・60・67・

同性を認め共同不法行為を認定した裁判

90・94・109・130）。

例が圧倒的に多く25例を占める（裁判例（５）共同不法行為について判断ないし言及№ 14・17・21・26・27・31・54・56・

し な い も の が ３ 例 あ る（ 裁 判 例 №22・

63・74・80・93・97・105・111・115・

36・50）。№22・50は原告から共同不法行

118・124・125・128・129・131・132・

為の主張がなく、№36は原告から共同不

133・134）。

法行為の主張あるも判断を示していない。

（２）次に「時間的ないし場所的近接性」を

判決内容は№22が不真正連帯、№36が連認めるものが14例（裁判例№25・29・40・

帯にて賠償を命じているが、№50は各事

50・63・68・97・105・111・112・115・

件の加害者間の責任関係に言及していな

128・129・133）、「一個の侵害（事故）」い。

よ り 判 断 し た も の ６ 例（ 裁 判 例 №25・
26・74・97・129・132）あり、交 通 事 故（６）なお、民法719条１項前段・後段適用については以下の通りである。

類型に特徴的な要件である。反面、これ前段の共同不法行為を適用した裁判例

らの要素に該当しないことを理由に関連は４例（裁判例№63、74、97、112）であ

共同性を否定するものも多く存在する。

った。

（３）その他には、「同一（注意）義務違反」

関連共同性の認定根拠は、複数の加害（裁判例№14・17・25）、「結果の不可分性」

行為に「時間的・場所的近接性」を認めに よ る と 思 わ れ る も の（ 裁 判 例 №26・

たものと「順次」「連続受傷」「一個の損112・128）、「部位の同一性」によるもの（裁害（事故）」等の事実的因果関係に所謂強判例№124）、「一体性」によるもの（裁い関連共同性を認めている（本稿では現判例№128・134）、「一個の損害」（裁判在一般的に用いられている「強い関連共175
共済総合研究 第67号

同性」「弱い関連共同性」の文言を便宜的

共同性を必要としていると解される）。

に用いる）。

前段・後段のいずれの適用と明示しな後段適用と判示した裁判例は６例（裁かった裁判例は21例（裁判例№14・17・

判例№21、26、54、68、93、124）認めら

25・27・29・31・40・50・56・80・105・れる。

111・115・118・125・128・129・131・

後段適用にあたって何らかの関連共同

132・133・134）に及んだ。しかし、文意性を（必要と）説示しているものは３例（裁より前段適用と考えられる裁判例は19例

判例№26、68、124)、判断を示さなかっ（裁判例№56・125以外）あり、№125（剪たもの（認否なし）が３例（№21、54、

定作業中の交通事故）は民法719条を類推93）で不要とした裁判例は見当たらなか

適用したもので前段・後段いずれとの判った。なお、判決が因果関係を「推定す断は不明である。

べき」と判示したもの（裁判例№54、93）は具体的な説示ではないため判断を示さなかったものとして扱った。また、裁判例№21の如く複数加害

行為

と

５

交通事故と医療過誤裁判例24例のうち、共同不法行為を認定し結果たもの18例、否定したもの５例（一部認容・に因果関係があり、それをもって行為間

一部否定１例）、共同不法行為について判断の関連共同性ありと捉えるならば、後段を示さなかったものが２例あった。

適用に関連共同性が必要と解釈でき、本（１）当類型は明らかに行為類型・態様を異判決は後段適用に関連共同性の必要性をにするものであるが、前述の如く収集し指摘していると考えることもできる。そた裁判例24例のうち共同不法行為を認定もそも本件論考で問題となっている民法

したものは18例を数える。

719条１項の要件たる関連共同性とは何

当類型においても全ての認定事例でか、関連共同性のある行為とはどのよう「因果関係の存在」に関連共同性を認め共なものか、の捉え方で後段適用に関連共同不法行為を認定している。そのうち、同性の要件の解釈が変わる可能性がある「相当因果関係」としたものは７例（裁判ことをここに指摘しておきたい。従って、

例№32・65・96・99・102・110・113）で本稿では後段適用ないし後段適用が推測ある。

される裁判例で因果関係（含む寄与度・他には、「時間的近接性」を認めるも推定）のみの言及で終わっているものはの４例（裁判例№44・96・107・114）、「部後段適用にあたって関連共同性の有無（認位の同一性」２例（裁判例№65・87）、「同否）につき不明として扱う（最終的には

一 損 害・ 一 個 の 損 害 」 ５ 例（ 裁 判 例 №

裁判所は因果関係があることを関連共同

45・99・102・110・113）、「 結 果 の 不 可性判断の第一義的要件と捉えていること

分 性 」 ５ 例（ 裁 判 例 №44・99・102・に思いを致せば本判決は後段適用に関連

110・113）、「原因の一体性」（裁判例№176
共済総合研究 第67号44）、「被侵害利益の共通性」（裁判例№たもの９例、否定したもの２例（一部認容・114）が認められた。

一部否定２例）、共同不法行為について判断

当類型では、「一個の損害」、「結果の不可分性」が特徴的である。

を示さなかったもの２例あった。
（１）公害類型では一定の地域に限局した侵（２）共同不法行為を否定したものには、「行害行為ないし損害である関係上、加害行

為類型の異質性」を根拠としたもの３例

為者間に「一体性」を指摘して関連共同（裁判例№69・71・117）、「義務違背内容」性を認めたものが圧倒的に多く９例を数の 相 違 に よ る も の ４ 例（ 裁 判 例 №69・

え る（ 裁 判 例 №23・53・66・72・75・

71・96・117）、「時間的・場所的近接性」

78・86・91・98）。

を欠くもの（裁判例№117）、「侵害部位一体性の内容的には「種々の緊密な結の同一性」を欠くもの（裁判例№120）、「被合関係」に求めるもの、「公害対策」の侵害利益の共通性」を欠くもの（裁判例

一体性を指摘するもの、「立地的」・「道№117：医療過誤による損害は慰謝料斟酌

路排煙」の一体性に求めるもの等、何らとして、その他の損害と明確に区別できかの形で一体性があるとされている。

るとした）、「因果関係」ないし「相当因その他には、「同一義務違背（同一注

果関係」なしとしたものが２例（裁判例

意義務違反）」を指摘するもの３例（裁判№96・120）ある。

例№66・72・98）、「場所的近接性」を指（３）共同不法行為について判断を示さなか摘するもの（裁判例№98）、「意思の共同」ったものが２例ある。裁判例№39は医師を認めたもの（裁判例№75）等が特徴的に過誤は認めるも損害との間に因果関係である。「因果関係」の存在を指摘するがないとした。その結果、不法行為の成ものも３例（裁判例№53・66・78）ある。

立要件を満たしていないから、その余の（２）共同不法行為を否定したものとしては、点について判断するまでもないとして、「 一 体 性 」 を 認 め な い も の（ 裁 判 例 №

交通事故加害者との関係に触れていない。

91）、「因果関係ないし不法行為責任」を

なお、原告側からも共同不法行為の主張否定したもの（裁判例№98）等が認めら

はない。

れる。

裁判例№77も原告からの共同不法行為の主張はない。交通事故の被告と医師ら（３）共同不法行為につき判断を示さなかった裁判例は２例ある。

の関係は不真正連帯債務の関係と言及す

裁判例№16（山王川事件）は、原告はるのみで関連共同性や共同不法行為につ一審から上告審まで被告を国のみとし、いては何ら判断していない。

かつ、共同不法行為の主張をしていない。
判決は共同不法行為について一般論を示６公害したのみで、当該事件につき、山王川の裁判例11例のうち、共同不法行為を認定し汚染による被上告人の損害は上告人の工177
共済総合研究 第67号

場排水のみならず都市下水等によって汚行為の意義を考えさせられる所以である。

染されていたことは推測できるとするも、その間の関連共同性ないし共同不法行為

７の判断は示さなかったものである。

水害
裁判例３例のうち、共同不法行為を認定し裁判例№33（カネミ油症事件）は、原たもの３例、否定したもの１例（一部認容・告側は被告間の共同不法行為の主張をす

一部否定１例）であった。

るも、裁判所は賠償すべき損害の範囲が（１）水害類型も一定の地域に限局した侵害同じだから民法719条の関連共同性につき行為ないし損害である関係上、加害行為判断するまでもなく、被告らは不真正連者ないし原因間に「一体性」を指摘して帯の関係に立つと断じた。

関連共同性を認めるもの（裁判例№30・

なお、裁判例№53（カネミ油症小倉第43）、「時間的・場所的近接性」を指摘す三陣）は、原告側は被告らの共同不法行るもの（裁判例№30・43）等が特徴的で為について主張していない。被告カネミある。

と同鐘化には社会的一体性から関連共同一体性の内容としては、「河川管理行性を認める説示があるも結論としては民為」や「溢水」
・「河川、水路の地形的・法709条による責任を認め不真正連帯賠償

機能的」一体性に求めるもの等、公害類を命じたのみである。このことは、裁判型同様、何らかの形で一体性があるとさ所は共同不法行為ないし民法719条を具体れている。

的に適示するまでもなく、被告とされた

その他には、「事実的因果関係」の存

加害者間の関係が共同不法行為であると在を指摘するもの（裁判例№34）がある。

判断したならば、共同不法行為の法律効

本件水害類型は、その原因となった河果とされる（不真正）連帯に触れるだけ

川・水路の場所的近接性とその機能、国・でも良いことになる。即ち、本件は共同地方公共団体の行政的側面のいずれにお不法行為であるとか、民法719条１項の前

いても水害災害に対して一体性を有して段・後段のいずれであるということにわいると指摘して責任主体の関連共同性をざわざ言及する必要もないことになる。

認めていると解される。

その意味で民法719条ないし共同不法行為（２）共同不法行為を否定した裁判例№34はの法意が重要であることを端的に示すも「因果関係」の否定と共に、行為の「併存」のと考える。判旨の流れは前記裁判例№関係を根拠に共同不法行為に該当しない

33と同じで民法709条による賠償範囲が同とした。

じである場合は、共同不法行為にふれるまでもなく不真正連帯の関係で賠償を命じたと考えられる。

８

薬害
裁判例５例のうち、共同不法行為を認定し改めて、民法719条１項ないし共同不法たもの４例、否定したもの２例（一部認容・178
共済総合研究 第67号

一部否定１例）あった。

70・79・89・101）、「損害発生の危険性」（裁（１）薬害類型では薬剤の製造・販売という判例№70・79・89）、組織的「一体性」（裁判行為類型の関係から「一体性」を指摘し

例№89）、「主観的要素」（裁判例№101）等

関連共同性を認めたものが多い（裁判例の要素を認定している。

№35・55・57）。一体性の内容的には「密なお、№89（北海道石炭じん肺訴訟）は債

接不可分な行為ないし関係」（裁判例№

務不履行による損害賠償請求事件で民法71935）、「資本的提携関係」（裁判例№55）、

条１項後段を類推適用できるとしたが、被告「行為の同質性による社会的一体性」（裁

企業間の一体性から分割責任を否定した。後判例№55）、「製薬企業における同一薬剤段規定を制限的に解釈・適用している点で特に関する同一義務違反ないし密接不離な異な判決と言える。

関係」（裁判例№57）を根拠とするものが特徴的といえる。「同一（共通）義務違背」とするもの（裁判例№55・57）もこの類型での共通要素と考えられる。

10

その他一般不法行為

裁判例13例のうち、共同不法行為を認定したもの９例、否定したもの３例、判断を示さ

他には、「因果関係」の存在を根拠となかったもの１例であった。

するもの２例（裁判例№35・46）、「時間（１）当類型は一般的な不法行為類型である。

的・物理的近接性」を理由とするもの（裁ここでは事件の内容によって、「因果関判例№46）がある。

係」に関連共同性を認めたもの（裁判例（２）共同不法行為を否定したものとしては、№２・11・12・48・62・121）、「同一（共「同一（共通）義務違背（行為主体の行為

通）義務違背」（裁判例№47）、「時間的責任の相違による）」ではないことを理由近接性」（裁判例№49）、「（侵害）部位のとするもの（裁判例№38・57）が認められ、同一性」（裁判例№49）、「意思の共同」（裁

これらは不真正連帯債務の関係とした。

判 例 №47・100）、「 一 体 性 」（裁判例№
12・47・62・121）、「結果の不可分性」（裁９

じん肺判例№121）、「一個の侵害（加害行為）」（裁

裁判例４例全て共同不法行為を認定している。

判例№121）等が認められる。なお№11の最高裁判決は、当該事件について具体的当類型においては、「長期にわたる粉じんに関連共同性を判断したものではなく、の吸入の累積」によって発病するというじん原審が認定した事実・判断を追認したも肺発症のメカニズム、被告企業と労働者の雇のであり、最高裁が追認した原審の関連

用関係の存在から民法719条１項後段を適用

共同性の根拠は因果関係である。№47（戸しており、前段ほどに共同行為（者）ないし

塚ヨットスクール事件）は被告間に「共関連共同性の要件を厳格に判断していない。

通の注意義務違反」を指摘して共同不法「因果関係」の存在ないし推定（裁判例№行為を認定しているが、体罰・暴行の容179
共済総合研究 第67号

認という「共通の意思」、「行為や身分的多く、一体性の根拠としては身分的、組織的な一体性」も共同不法行為認定の大きなな一体性が有力な根拠になっていると思われ要素になっていると考えられる。

る。

（２）共同不法行為を否定した３例は、「因騒擾・集団行為類型も一定の範囲内での人果関係」を認めなかったもの（裁判例№的繋がりが見られる場合が多いことや群集心

３・10）、「別個の損害」としたもの（裁理による行動など集団的・身分的な側面に一

判例№３）、「独立の不法行為責任否定」

体性を認めていると思われる。

（裁判例№13）である。

第３

公害類型では行為ないし組織間に一体性を認めるものが多い。薬害類型も行為の一体性検討を認容するものが比較的多いといえる。

共同不法行為成立の要件とされる関連共同

その他には、原因が一体と指摘するもの、性の存在を判断するにあたり肯定的と思われ社会的一体性とするもの、公害対策の一体性る要素は以下の通りである。

とするものなどがある。

１（３）同一（共通）注意義務

考慮されている要素（１）因果関係の存在

共通の注意義務、大気汚染防止法関係、同全類型に共通する要素として因果関係の存

一内容の調査研究義務・指示警告義務等行為在が顕著であり、事実的因果関係が認められ者に共通する注意義務違反を指摘するものもるもの（行為間、行為と結果間）は関連共同

多く、これに言及する類型として契約・取引、性ありとして共同不法行為を認定している。

騒擾・集団行為、交通事故、公害、薬害、じ当然、相当因果関係を認めたものも全て共同

ん肺、その他一般不法行為等多岐にわたって不法行為としている。

いる。

全類型に共通するものは因果関係以外には反面、当要素に該当しないとして共同不法なく、事実的因果関係の存在が肯定されれば行為を否定する類型として、交通事故と医療関連共同性が認められる可能性が高く、共同

過誤、薬害が顕著である。

不法行為が成立すると考えられ、共同不法行（４）一個の侵害（加害行為）為を認める要件としては極めて広い要素であ

結果に対して一つの加害行為と評価するもる。

ので交通事故類型に多く見られる。また、同（２）一体性類型ではこの要素を満たさないことで共同不複数加害行為間ないし加害者間にの何らか一体性が容認されれば関連共同性が肯定されている。

法行為を否定している裁判例が多い。
（５）損害が一つ損害に着目して、その損害が「一個の損害」

契約・取引類型においては、その類型から（交通事故と医療過誤、騒擾・集団行為、交加害行為者間に何らかの人的あるいは組織的通事故）、「同一損害」（交通事故、鉄道・自な意思の繋がりが前提として存在する場合が動車、交通事故と医療過誤）、「不可分一個180
共済総合研究 第67号

の損害」（交通事故）、「結果の不可分性」（交に交通事故類型で所謂異時共同不法行為と称

通事故と医療過誤、交通事故、その他一般不されるものに多くみられる。

法行為）、「部位の同一性」（交通事故と医療「一個の侵害（加害行為）」でない、「時間的・過誤、交通事故、その他一般不法行為）等、

場所的近接性」を認めないとするものも交通損害ないし損害の性質が不可分など「一つの事故類型に顕著である。

損害」と評価される場合にその原因行為間に「同一（共通）注意義務」ではない（交通関連共同性を認めている。

事故と医療過誤、薬害）、行為類型が異なる「被侵害利益の共通」（交通事故と医療過誤）（交通事故と医療過誤）とする裁判例が複数も同趣旨と解して良いと思われる。

みられる。

（６）時間的・場所的近接性

そもそも被告に不法行為責任が認められな交通事故類型に特徴的な要素である。当類
型以外にも公害、騒擾・集団行為類型で指摘する裁判例がみられる。

いとするものも散見される。
その他としては、認定事実の中で、上記「１考慮されている要素」に該当しないと指当該要素に準じるものとして、時間的近接性のみを指摘するもの（交通事故と医療過誤、
交通事故、薬害、その他一般不法行為）、物
理的近接性を指摘したもの（薬害）がある。

摘するものもあり、関連共同性を判断するうえでの重要な要素と考えられる。

第４

まとめ

以上概観したように、関連共同性の判断に（７）共謀等意思の共通
当要素については「契約・取引」「騒擾・

あたっては「因果関係の存在」は第一義的で集団行為」「公害」「じん肺」「その他一般不ある。因果関係の不存在は結果的に各行為者法行為」で指摘しており、いずれの行為類型の独立した不法行為責任を否定するものであも人的・組織的繋がりないし意思の要素が絡り、結果、関連共同性の判断に至らず共同不んでいると考えられる。

法行為を否定することになる。逆に損害との間の事実的因果関係が認められることは関連

２

共同性肯定の基本的な要素となっている。

独立不法行為責任の存在
裁判所は各行為者の関連共同性を検討する

なお、個別行為と損害の因果関係に触れず

前に、各行為者に独立した不法行為責任の存に共同行為と損害との間の因果関係に言及し在を判断している。従って、行為者に独立した裁判例には以下のものが認められるが、数た不法行為責任が否定された場合には、関連としては多くない。

共同性ないし共同不法行為は否定されている。

・裁判例№６大判昭和９.10.15（騒擾・集団
行為：騒擾事件）

３

・裁判例№23津地四日市支判昭和47. ７.24（公関連共同性否定の要素
因果関係の存在を否定のうえ関連共同性な

いし共同不法行為を否定するものが多く、特害：四日市ぜんそく）・裁判例№30大阪地判昭和51. ２.19（水害：181
共済総合研究 第67号

大東水害訴訟第一審）

覧」からも見られるように、民法719条１項

・裁判例№46福島地白河支判昭和58. ３.30（薬害：大腿四頭筋短縮症）

前段・後段いずれの適用との適示をすることなく同条所定の共同不法行為に該当するなど・裁判例№52神戸地判昭和59. ９.28（契約・取引：つけ売買）の表現を用いて共同不法行為を認定している裁判例が多いことや、同条同項後段の共同行

・裁判例№75岡山地判平成６. ３.23（公害：倉敷大気汚染）為者の要件に前述の如く各加害行為者と損害との間に因果関係（含む推定）があれば関連・裁判例№95名古屋地判平成12. ４.26（騒擾・共同性要件を充足するとなれば、ほとんどの集団行為：けんか殺人）ケースが関連共同性を有することになり、後現在の裁判所の判断は、まず、各加害行為

段適用になることからも被害者救済を第一義者に独立した不法行為責任が成立することをとしていることが理解できる。

要求している。但し、因果関係については各

しかしながら、共同不法行為には触れずに人の行為と損害に因果関係が認められない

加害者間の関係を連帯ないし不真正連帯と指か、もしくは不明であっても、共同行為と損摘する裁判例も散見されることは、同規定の害との間に因果関係が認められれば、各人の解釈が一様ではないことを示しており注目に行為と損害にも因果関係があると見做すない値する。また、交通事故類型に多くみられる

し推定するとしている。

異時共同不法行為と称される事例の多くが共そのうえで、関連共同性については、各行同不法行為を否定されていることも、同規定

為者に民法719条（共同不法行為）の法律効の本質的な意義は何かを考えさせられる問題

果たる連帯責任を課すほどの共同関係が認めである。

られるかを判断することになり、その判断要
素が上記に記載したものである。

第５

おわりに

これらの要素は単独でも関連共同性を肯定

本論考では裁判所の判断に絞って、具体的しうるものと考えられるが、実際の判断は各事件の中で、どのような事実を認定して、ど事例において認定事実の中に社会的に一体性のような要素のもとに共同不法行為に関するをもった、社会的に一つの加害行為であると判断を示しているのかを探ってきた。これを認められるような複数の要素を指摘しつつ、受けて、今後は学説の動向も含めて民法第総合的に判断して関連共同性を認めている。

719条１項の現代的な意義を模索しながら総このように裁判所は民法719条１項前段・括していきたいと考えている。

後段を共同不法行為規定と解し、被害者救済の政策的要請から広く被害者を救済すべく、認定要件たる関連共同性については極めて幅広に解釈・適用していると考えられる。この
辺の事情は表１「共同不法行為分析裁判例一182
共済総合研究 第67号

表１【共同不法行為分析裁判例一覧】（注）１．本表は、ウエストロー・ジャパン（株）が提供する判例検索システム、その他より収集した裁判例を筆者がまとめたものである。
２．類型欄における交通事故の前の＊は異時共同不法行為を示す。前段・後段摘要欄の＊は筆者の判断。
３．「後段適用における関連共同性の認否」は、判決が因果関係（含む寄与度、推定）のみの説示は不明とし△表示、共同行
為者間の関連共同性を不要としたものは×表示とした。なお、（ ）内は筆者の判断。
４．裁判所の関連共同性指摘（考慮）要素の＜＞欄は関連共同性を否定した要素。
共同不法行為
裁判例№
出典・事件番号

認定

類型
前段

後段

後段適用
適示 関連共同性 否定
なしの認否

裁判所の関連共同性指摘（考慮）要素

判断
せず【１】大判大 2.4.26
民録 19 輯 281 頁

契約・取引

○

【２】大判大 3.10.29
民録 20 輯 834 頁

その他＊【３】大判大 8.11.22
民録 25 輯 2068 頁

その他○＜同一損害否定、因果関係否定＞【４】大判大 13.7.24
大民集 3 巻 376 頁

騒擾・集団行為○＜因果関係否定＞【５】大判昭 7.12.23
新聞 3517 号 14 頁

鉄道・自動車＊○因果関係、同一損害【６】大判昭 9.10.15
大民集 13 巻 1874 頁

騒擾・集団行為＊○因果関係、共謀・意思の共通等、行為の一体性【７】大判昭 10.12.20
大民集 14 巻 2064 頁

契約・取引

○

事実的因果関係【８】大判昭 18.7.6
民集 22 巻 593 頁

契約・取引【９】最二小判昭 29.4.2
民集 8 巻 4 号 794 頁

その他【10】最三小判昭 31.10.23
民集 10 巻 10 号 1275 頁

その他【11】最三小判昭 32.3.26
民集 11 巻 3 号 543 頁

その他○【12】大阪地判昭 35.1.29
判時 224 号 6 頁

その他＊【13】最一小判昭 35.4.7
民集 14 巻 5 号 751 頁

その他【14】東京地判昭 37.10.29
判タ 139 号 89 頁

交通事故【15】東京地判昭 42.6.7
判タ 207 号 95 頁

交通事故・
医療過誤

【16】最三小判昭 43.4.23
民集 22 巻 4 号 964 頁

公害

事実的因果関係○

事実的因果関係○

事実的因果関係○○＜相当因果関係・理由不備＞＜相当因果関係なし＞
因果関係（追認）○

相当因果関係、身分的一体性○＊＜独立の不法行為責任否定＞○＊○

因果関係、同一（共通）注意義務違反
△

因果関係
○

なし

【17】静岡地富士支判昭 44.2.12
交通事故
交民集 2 巻 1 号 232 頁＊○

因果関係、同一（共通）注意義務違反【18】福岡地大牟田支判
昭 44.10.22
交民集 2 巻 5 号 1489 頁

鉄道・自動車＊○因果関係【19】東京高判昭 45.11.26
判時 615 号 23 頁

契約・取引

＊

○

因果関係、同一（共通）注意義務違反【20】東京高判昭 46.4.27
判タ 269 号 286 頁

鉄道・自動車＊○因果関係、一つの結果【21】大阪地判昭 46.5.12
判タ 266 号 252 頁

交通事故【22】東京地判昭 46.7.20
交民集 4 巻 4 号 1072 頁

交通事故【23】津地四日市支判昭 47.7.24
公害
判タ 280 号 100 頁【24】東京地判昭 48.3.13
交民集 6 巻 2 号 453 頁＊交通事故【25】東京地判昭 48.4.10
交民集 6 巻 2 号 685 頁

＊交通事故

○

交通事故

【28】大津地判昭 50.7.7
判時 807 号 71 頁

＊交通事故

因果関係
○

＊

○

＊

【26】神戸地明石支判昭 48.10.12
交通事故
交民集 6 巻 5 号 1624 頁【27】静岡地判昭 49.11.21
判タ 322 号 203 頁△＊

一体性（密接な結合関係＝組織間の一体性）

○
○

なし

○

＜時間的・場所的近接性なし＞○

同一（共通）注意義務、時間的・場所的近接性、一個の侵害（加害行為）。
＜時間的・場所的近接性なし＞
因果関係、一個の損害・結果の不可分性（不可分一個の損害）、一個の侵害（加
害行為）

○
○

事実的因果関係○＜共謀・意思の共通等、因果関係、一個の侵害（事故）否定＞【29】札幌地小樽支判昭 50.12.19
交通事故
交民集 8 巻 6 号 1800 頁＊○

時間的・場所的近接性【30】大阪地判昭 51.2.19
判タ 333 号 136 頁＊○

管理行為の一体性、溢水の一体性、時間的・場所的近接性＊○

相当因果関係水害【31】福岡地小倉支判昭 51.12.3
交通事故
交民集 9 巻 6 号 1642 頁

183
共済総合研究 第67号

共同不法行為
裁判例№
出典・事件番号

認定類型
前段【32】静岡地沼津支判昭 52.3.31 交通事故・
交民集 10 巻 2 号 511 頁
医療過誤

後段
＊

【33】福岡地判昭 52.10.5
判タ 354 号 140 頁

公害【34】大阪高判昭 52.12.20
判タ 357 号 159 頁

水害＊【35】金沢地判昭 53.3.1
判タ 359 号 143 頁

薬害○【36】盛岡地判昭 53.11.2
交民集 11 巻 6 号 1633 頁

交通事故【37】甲府地判昭 53.12.18
判時 927 号 217 頁

契約・取引【38】広島地判昭 54.2.22
判タ 376 号 189 頁

薬害【39】大阪地判昭 54.8.9
判タ 397 号 130 頁

交通事故・
医療過誤

【40】名古屋地判昭 54.8.31
交民集 12 巻 4 号 1154 頁

交通事故【41】岡山地津山支判昭 55.4.1
交民集 13 巻 2 号 453 頁

交通事故・
医療過誤

【42】福岡高判昭 55.4.15
判タ 423 号 104 頁

契約・取引

後段適用
適示 関連共同性 否定
なし
の認否
○

○

相当因果関係（関連共同性があると言及）
○

○
○

○

なし
事実的因果関係。＜因果関係否定、併存関係＞○

行為の一体性、因果関係○＊

裁判所の関連共同性指摘（考慮）要素

判断
せず

○

なし
因果関係

○

＜同一（共通）注意義務否定＞○ （医師の過失と結果との）因果関係否定

＊

○
＊

＊

○

時間的・場所的近接性
△

因果関係

○

因果関係

○

一体性（各河川の地形的・機能的及び管理行為の一体性）、時間的・場所
的近接性【43】津地判昭 56.11.5
判タ 458 号 82 頁

水害【44】東京高判昭 57.2.17
交民集 15 巻 1 号 64 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

○

因果関係、原因の一体性、時間的近接性、結果の不可分性【45】横浜地判昭 57.11.2
交民集 18 巻 3 号 640 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

○

事実的因果関係、同一損害・一個の損害○

時間的近接性、物理的近接性、因果関係＊【46】福島地白河支判昭 58.3.30
薬害判タ 493 号 166 頁○【47】大阪地判昭 58.9.29
判時 1093 号 28 頁

その他○

【48】福岡地判昭 59.4.10
判タ 530 号 199 頁

その他＊【49】神戸地伊丹支判昭 59.4.25
その他
判時 1134 号 128 頁【50】東京地判昭 59.6.26
交民集 17 巻 3 号 822 頁

交通事故【51】熊本地判昭 59.9.11
交民集 17 巻 5 号 1249 頁

交通事故【52】神戸地判昭 59.9.28
判タ 545 号 275 頁

契約・取引【53】福岡地小倉判昭 60.2.13
判タ 548 号 81 頁

公害【54】大阪高判昭 60.3.14
判タ 560 号 250 頁

交通事故

同一（共通）注意義務、意思の共通、行為・身分的一体性
○
＊

＊

○

相当因果関係○時間的近接性、（侵害）部位の同一性

○

○
○

＊

○

○

事実的因果関係。“加担競合”に関連共同性を認定

＊

○

△

（前段）行為間の因果関係（誘発）・社会的一体性。（後段）因果関係○

薬害【56】仙台高判昭 60.4.24
判タ 567 号 195 頁

交通事故【57】名古屋地判昭 60.5.28
判タ 563 号 202 頁

薬害

＊

○

【58】東京地判昭 60.5.31
交民集 18 巻 3 号 827 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

○
＊

【59】福岡高宮崎支判昭 60.10.31
鉄道・自動車判タ 597 号 70 頁

＜因果関係否定＞＊【55】東京地判昭 60.3.27
判タ 555 号 121 頁○

時間的・場所的近接性

○

○

△

因果関係推定○（行為の同質性による）同一（共通）注意義務違反、社会的一体性。資本
的提携関係

△

事実的因果関係○

同一（共通）注意義務違反、密接不離な行為による加害行為の一体性。
＜同一（共通）注意義務否定＞
因果関係

×

事実的因果関係【60】福岡地判昭 61.5.22
交民集 19 巻 3 号 652 頁

＊交通事故

○

＜共謀・意思の共通等、因果関係、一個の侵害（事故）否定＞【61】神戸地判昭 63.8.26
交民集 21 巻 4 号 885 頁

＊交通事故

○

＜共謀・意思の共通等、因果関係否定＞【62】福岡高判平 1.3.15
判タ 741 号 127 頁

その他＊【63】東京地判平 1.11.21
交民集 22 巻 6 号 1322 頁

交通事故

○

【64】名古屋高判平 2.7.25
判タ 752 号 200 頁

交通事故・
医療過誤

【65】横浜地判平 3.3.19
交民集 24 巻 2 号 359 頁

交通事故・
医療過誤

【66】大阪地判平 3.3.29
判タ 761 号 46 頁

公害【67】名古屋地判平 4.9.7
交民集 25 巻 5 号 1108 頁

＊交通事故

○

相当因果関係、時間的・場所的近接性＊○

因果関係、身分的一体性

○

○

△

○

○（前後段
は不明）

因果関係
相当因果関係、（侵害）部位の同一性○

種々の結合関係による一体性、同一（共通）注意義務、因果関係○＜共謀・意思の共通等、因果関係、一個の侵害（事故）否定＞

184
共済総合研究 第67号

共同不法行為
裁判例№
出典・事件番号

認定

類型
前段

後段

後段適用
適示 関連共同性 否定
なしの認否

裁判所の関連共同性指摘（考慮）要素

判断
せず【68】浦和地判平 4.10.27
交民集 25 巻 5 号 1272 頁＊交通事故【69】名古屋地判平 4.12.21
判タ 834 号 181 頁

交通事故・
医療過誤

【70】千葉地判平 5.8.9
判タ 826 号 125 頁

じん肺【71】神戸地判平 5.10.29
交民集 26 巻 5 号 1345 頁

交通事故・
医療過誤

【72】横浜地川崎支判平 6.1.25
判タ 845 号 105 頁

公害○【73】福岡地判平 6.2.18
判タ 877 号 250 頁

契約・取引

＊

【74】岡山地判平 6.2.28
交民集 27 巻 1 号 276 頁

交通事故

○

因果関係、一個の侵害（事故）【75】岡山地判平 6.3.23
判タ 845 号 46 頁

公害○

種々の一体性、共謀・意思の共通等（共同の認識）【76】神戸地尼崎支判平 6.5.27
交民集 27 巻 3 号 719 頁＊交通事故【77】仙台地判平 6.10.25
判タ 881 号 218 頁

交通事故・
医療過誤

【78】大阪地判平 7.7.5
判タ 889 号 64 頁

公害

○

○

時間的近接性＜同一（共通）注意義務、共謀・意思の共通等、時間的近接性、行為類型
否定＞

○
○
類推

△

因果関係推定、損害発生の危険性○○＜同一（共通）注意義務、行為類型否定＞
公害対策の一体性、同一（共通）注意義務。（被告企業の位置・供給・利用関係の）一体性○○

共謀・意思の共通等、身分的一体性○＜時間的・場所的近接性否定＞
○

○
類推
○
類推

なし

○

汚染物質の一体性、因果関係

×

因果関係推定、損害発生の危険性、関連共同性不要【79】福岡地飯塚支判平 7.7.20
判タ 898 号 61 頁

じん肺【80】京都地判平 8.8.22
交民集 29 巻 4 号 1158 頁

交通事故【81】大阪地判平成 9.5.16
交民集 30 巻 3 号 714 頁＊交通事故【82】福岡高那覇支判平 9.12.9
判タ 994 号 205 頁

騒擾・集団行為＊【83】東京地判平 10.1.30
労判 735 号 61 頁

騒擾・集団行為○同一（共通）注意義務、行為の一体性、一個の損害、共謀・意思の共通等【84】東京地判平 10.2.24
判タ 1050 号 176 頁

契約・取引

○

共謀・意思の共通等【85】大阪地判平 10.6.29
交民集 31 巻 3 号 954 頁＊交通事故【86】横浜地川崎支判平 10.8.5
判タ 988 号 74 頁

公害【87】岡山地判平 11.3.15
交民集 32 巻 2 号 501 頁

交通事故・
医療過誤

【88】大阪地判平 11.3.29
判タ 1010 号 96 頁

鉄道・自動車

＊

○

因果関係
○

○

共謀・意思の共通等、因果関係、同一（共通）注意義務、身分的一体性

○
＊
＊
＊

【89】札幌地判平 11.5.28
判タ 1014 号 63 頁

じん肺【90】名古屋地判平 11.9.27
交民集 32 巻 5 号 1475 頁＊交通事故【91】神戸地判平 12.1.31
判タ 1031 号 91 頁

公害○

【92】浦和地判平 12.2.21
交民集 33 巻 1 号 271 頁

交通事故・
医療過誤

＊

交通事故

【94】東京地判平 12.3.29
交民集 33 巻 2 号 619 頁＊交通事故【95】名古屋地判平 12.4.26
判タ 1040 号 221 頁

騒擾・集団行為○【96】名古屋地判平 12.8.30
交民集 33 巻 4 号 1407 頁

交通事故・
医療過誤

＊

【97】名古屋地判平 12.9.20
交民集 33 巻 5 号 1539 頁

交通事故

○

【98】名古屋地判平 12.11.27
判タ 1066 号 104 頁

公害○【99】最三小判平 13.3.13
民集 55 巻 2 号 328 頁

交通事故・
医療過誤

＊

【100】東京高判平 13.5.15
判タ 1067 号 213 頁

その他＊＜時間的・場所的近接性否定＞○○（大気汚染物質排出）行為の一体性○○

因果関係、（侵害）部位の同一性○○
類推【93】大阪地判平 12.3.21
交民集 33 巻 2 号 550 頁＜時間的・場所的近接性否定＞

因果関係、社会的一体性△

因果関係推定、損害発生の危険性、組織的一体性（分割責任否定根拠）○＜共謀・意思の共通等、因果関係、時間的・場所的近接性、一個の侵害（事
故）否定＞

○

（被告国と公団の）組織間、立地、道路排煙の一体性。＜訴外工場と道路の排煙の一体性、訴外工場と被告の結合関係否定＞

○
○
類推

因果関係
△

因果関係推定○○

時間的・場所的近接性、同一（共通）注意義務（行為の類似性）、因果関係○○＜時間的・場所的近接性、一個の侵害（事故）否定＞○

相当因果関係、時間的近接性。＜同一（共通）注意義務、相当因果関係否定＞
時間的・場所的近接性、因果関係（連続受傷）、一個の侵害（事故）○○相当因果関係、同一損害・一個の損害、結果の不可分性○○
類推

同一（共通）注意義務、一体性（工場立地誘因）、場所的近接性。＜因果関係・不法行為責任否定＞

共謀・意思の共通等【101】福岡高判平 13.7.19
判タ 1077 号 72 頁

択一は×・直接、重合は○・類推じん肺【102】大阪地堺支判平 14.4.17
交民集 35 巻 6 号 1738 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

相当因果関係、同一損害・一個の損害、結果の不可分性【103】京都地判平 14.9.11
判時 1820 号 100 頁

騒擾・集団行為＊○

相当因果関係、組織的・身分的一体性

重合的競合に因果関係（相加的に累積）、内部的主観

185
共済総合研究 第67号

共同不法行為
裁判例№
出典・事件番号

認定類型
前段【104】東京高判平 14.10.31
判タ 1138 号 276 頁【105】名古屋地判平 15.4.28
交民集 36 巻 2 号 574 頁【106】大阪高判平 15.10.30
平 15（ネ）364 号、平 14（ネ）3210 号【107】大阪地判平 16.5.17
交民集 37 巻 3 号 635 頁

後段

後段適用
適示 関連共同性 否定
なしの認否

裁判所の関連共同性指摘（考慮）要素

判断
せず

契約・取引

＊

○

共謀・意思の共通等、同一（共通）注意義務、組織的一体性

交通事故

＊

○

因果関係、時間的・場所的近接性

騒擾・集団行為＊○

相当因果関係、身分的・組織的一体性

交通事故・
医療過誤

＊

○

因果関係、時間的近接性【108】鹿児島地判平 16.9.13
交民集 37 巻 5 号 1244 頁

交通事故・
医療過誤

【109】東京地判平 17.3.24
交民集 38 巻 2 号 400 頁＊交通事故【110】高松高判平 17.5.17
医療判例解説 6 号 79 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

相当因果関係、同一損害・一個の損害、結果の不可分性【111】大阪地判平 17.12.16
交民集 38 巻 6 号 1697 頁

交通事故

＊

○

因果関係、時間的・場所的近接性【112】東京地判平 18.2.22
交民集 39 巻 1 号 245 頁

交通事故

○

＊

○

△

因果関係
○

＜時間的近接性、一個の侵害（事故）否定＞

時間的・場所的近接性、結果の不可分性【113】福岡高宮崎支判平 18.3.29 交通事故・
判タ 1216 号 206 頁
医療過誤

＊

○

相当因果関係、同一損害・一個の損害、結果の不可分性【114】名古屋地判平 18.11.7
交民集 39 巻 6 号 1547 頁

交通事故・
医療過誤

＊

○

因果関係、時間的近接性、被侵害利益の共通【115】東京地判平 18.11.15
交民集 39 巻 6 号 1565 頁

交通事故

＊

○

時間的・場所的近接性、因果関係【116】佐賀地判平 19.6.22
判時 1978 号 53 頁

契約・取引

＊

○

【117】東京地判平 19.9.27
交民集 40 巻 5 号 1271 頁

交通事故・
医療過誤

○

共謀・意思の共通等、因果関係、同一（共通）注意義務、身分的一体性。
＜一個の侵害（加害行為）否定＞○＜同一（共通）注意義務、時間的・場所的近接性、被侵害利益の共通性、行為類型否定＞【118】広島地尾道支判平 19.10.9
交通事故
判時 2036 号 102 頁＊【119】東京地判平 20.3.26
平 17（ワ）22779 号

契約・取引

○

【120】名古屋地判平 20.8.22
交民集 41 巻 4 号 1003 頁

交通事故・
医療過誤

【121】東京地判平 20.11.7
判タ 1305 号 125 頁

その他○

相当因果関係、行為の一体性・一個の侵害（加害行為）、結果の不可分性【122】東京地判平 20.12.26
判タ 1293 号 254 頁

契約・取引

○

組織間の一体性【123】東京地判平 21.2.2
平 19（ワ）413 号

契約・取引【124】東京地判平 21.2.5
交民集 42 巻 1 号 110 頁

＊交通事故

○

因果関係
共謀・意思の共通等
○

○
○

○

＜相当因果関係、（侵害）部位の同一性否定＞＜不法行為責任否定＞（侵害）部位の同一性、同一損害、因果関係【125】横浜地判平 21.3.6
自保ジャーナル№ 1798

交通事故【126】東京地判平 21.8.27
平 19（ワ）3494 号

契約・取引【127】横浜地判平 21.12.17
自保ジャーナル№ 1820

＊交通事故【128】東京地判平 22.1.15
自保ジャーナル№ 1830

交通事故

＊

○

時間的・場所的近接性、行為の一体性、結果の不可分性、因果関係【129】大阪地判平 22.3.15
平 20（ワ）11162 号

交通事故

＊

○

時間的・場所的近接性、一個の侵害（事故）、因果関係【130】大阪地判平 22.4.26
判時 2112 号 51 頁

＊交通事故【131】大阪地判平 22.6.10
自保ジャーナル№ 1841

交通事故

＊

○

因果関係

【132】東京地判平 23.2.14
自保ジャーナル№ 1854

交通事故

＊

○

因果関係、一個の侵害（事故）【133】大阪地判平 23.2.23
自保ジャーナル№ 1855

交通事故

＊

○

因果関係、時間的・場所的近接性【134】東京地判平 23.3.15
自保ジャーナル№ 1852

交通事故

＊

○

因果関係、身分ないし指揮命令系統の一体性

＊

○
類推

因果関係

○

組織間の一体性○○＜因果関係、時間的・場所的近接性否定＞＜因果関係、時間的・場所的近接性、一個の侵害（事故）否定＞

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共済総合研究 第67号