公益財団法人いわて産業振興センターの沿革
年月事項

昭和 42 年 7 月◇（財）岩手県中小企業設備貸与公社設立 （岩手県工業指導所内）☆設備貸与事業開始（近代化資金等助成法） （以降、旧公社事業は☆で表示）

昭和 43 年 2 月◇公社事務所を「盛岡市立城南小学校校舎」に移転

昭和 45 年 3 月◇公社事務所を「岩手県公会堂」に移転

昭和 45 年 4 月☆工業機械類貸与事業（県単貸与事業）開始

昭和 45 年 5 月☆火災保険代理業務開始

昭和 45 年 12 月

◇公社事務所を「盛岡地区合同庁舎」に移転

昭和 46 年 4 月☆鉱山機械類貸与事業、水産加工機械類貸与事業開始

昭和 47 年 4 月◇（財）岩手県中小企業振興公社に名称変更☆下請振興事業（県単独）開始

昭和 48 年 4 月☆岩手県商工研修センター設置 商工研修事業開始（県委託事業）☆下請振興事業が国庫補助事業となる

昭和 49 年 4 月☆情報相談事業（県単独）開始☆中小企業設備近代化貸付事務（県委託）開始

昭和 50 年 4 月☆下請事業：遊休機器あっせん業務開始☆情報相談事業：有料情報サービスを開始

昭和 52 年 4 月☆下請事業：関東地区発注開拓業務開始

昭和 53 年 3 月◇「公社事業の課題と展望」策定

昭和 53 年 4 月☆中小企業技術開発資金貸付事業開始

昭和 53 年 5 月☆商工研修事業：受講者 1 万人超となる

昭和 53 年 9 月☆情報相談事業：月刊誌「企業情報」が全国最優秀賞受賞

昭和 53 年 10 月

☆下請事業：集団あっせん業務開始（第昭和 54 年 4 月☆情報相談事業が国庫補助事業となる

昭和 55 年 3 月☆中小企業庁長官から「優良指導推進協力団表彰」を受ける

昭和 55 年 4 月☆情報相談事業：地元 3 銀行から職員派遣（研修派遣）を受入れ

昭和 55 年 5 月☆商工研修事業：経営指導員研修開始

昭和 56 年 4 月☆工業機械類貸与と鉱山機械類貸与事業を統合し工鉱業機械類貸与となる

昭和 56 年 9 月☆「公社事業の総合的見直し結果をとりまとめ」作成

昭和 57 年 4 月◇公社事務所を「岩手県競馬会館」に移転

昭和 57 年 11 月

☆情報相談事業：中小企業事業団の情報検索システム（SMIRS）端末機設置

昭和 58 年 7 月◇高度技術工業集積地域開発促進法（テクノポリス法）施行

1 回集団あっせん会議）◇テクノポリス開発指針公表☆商工研修事業：受講者 2 万人超となる
昭和 59 年 7 月☆情報相談事業：日経 NEES-IR とオンライン化◇「公社事業の現状における問題点と解決の方向」作成

昭和 60 年 4 月☆下請事業：久慈地域石油備蓄建設事業に対応する受注体制確立

☆設備貸与事業：ハイテク機器貸与開始☆商工研修事業：先端技術研修開始（63 年度まで）
昭和 61 年 7 月☆設備貸与事業：リース事業開始

昭和 61 年 9 月◇（財）岩手県高度技術振興協会設立（テクノポリス財団、事務所：県庁内）
県、テクノポリス圏域関係市町、地元 3 地銀から順次職員を派遣（以降、旧テクノポリス財団事業は□で表示）□技術高度化支援事業：技術振興事業開始（基金 5 億円）

昭和 61 年 12 月

◇情報相談事業：中期ビジョン策定

昭和 62 年 4 月☆下請事業：下請企業アドバイザー事業開始

昭和 62 年 8 月☆城下町法に基づく加速的技術開発事業開始（平成 3 年度まで）

昭和 62 年 9 月◇北上川流域テクノポリス開発計画承認□技術高度化支援事業：債務保証事業開始

昭和 62 年 10 月

☆情報相談事業：情報化プラザ事業開始

昭和 62 年 11 月

☆企業誘致情報提供等事業開始（平成元年度まで）

昭和 62 年 12 月

◇岩手県高度技術振興協会事務所移転（農林会館）

昭和 63 年 6 月☆商工研修事業：長期管理者研修「経営者大学」の総受講者 1 千人超となる

昭和 63 年 10 月

☆情報相談事業：ソフトウェアアドバイザー事業を開始◇「公社事業の課題と基本方向」策定☆中小企業地域情報化基本構想に基づく事業を開始

昭和 63 年 11 月

☆情報化基盤整備基金 3 億円造成
◇情報相談室を岩手県産業情報センターに改組□中小企業指導法に基づく指定法人となる

平成元年 4 月☆中小企業大学校の中小企業診断士（情報部門）に職員を養成派遣開始☆情報化診断事業を開始

平成元年 10 月☆情報推進事業：汎用コンピュータ導入（企業情報等データベース作成開始）◇岩手県産業情報センターの事務所を移転（岩手県火災共済協同組合会館）

平成 2 年 4 月☆中小商業活性化事業開始（基金 27 億円、14 年度まで）☆商工研修事業：「経営者大学」を「経営者大学ミドルマネジメント商業・工業コース」に変更□技術高度化支援事業：地域技術起業化推進事業開始（基金 5 億 2 千万円）、地域技術波及促進事業開始（平成 8 年まで）

平成 2 年 10 月

☆情報相談事業：「企業情報」を「情報いわて」に名称変更（賛助会費制度導入）

平成 3 年 9 月☆下請事業：自立化販路開拓事業を開始☆情報推進事業：「全国中小企業情報化フォーラム」開催

平成 3 年 10 月

☆下請事業：「中小企業テクノフェア」開催

平成 4 年 4 月☆下請事業：全国下請企業新興協会とオンラインネットワーク事業開始□研究開発センター設置（研究開発支援事業開始 基金 4 億 2 千万円）☆「公社主要事業の現状と課題」作成

平成 4 年 5 月☆商工研修事業：「中小小売商業短期研修」開始

平成 4 年 11 月◇「中小企業振興公社の基本方向」策定

平成 5 年 4 月☆設備貸与事業：創業者を対象に追加☆下請事業：加工別懇談会を東京で開催☆情報推進事業：エネルギー使用合理化設備導入促進に係る事業開始（中小企業事業団委託事業）☆情報推進事業：汎用コンピュータ更新

平成 5 年 8 月◇「公社事業の現状の課題」作成

平成 5 年 10 月

☆情報推進事業：中小小売商業情報提供事業開始（岩手県産業情報センター内に小売商業支援センターを設置☆情報推進事業：パソコン通信「岩手産業情報ネットワーク」開設

平成 6 年 4 月☆設備貸与事業：建設業を対象に追加☆下請事業：異分野商品・技術開発支援事業、リストラ支援事業開始☆下請事業：顧問弁護士委嘱◇岩手県高度技術振興協会事務所移転（県工業技術センター）□研究開発支援事業：超電導研究推進事業開始

平成 6 年 10 月

☆商工研修事業：受講者 4 万人超となる

平成 7 年 4 月☆下請事業：技術海外交流事業開始（4 カ年間）
□新産業創造支援事業開始（創業者支援事業）：いわて起業家大学スタート☆下請事業：関東自動車関連受発注促進事業

平成 7 年 11 月

☆商工研修事業：創業者研修開始

平成 8 年 4 月☆情報推進事業：汎用コンピュータ更新☆情報推進事業：情報化モデル企業育成事業を実施☆下請事業：下請特別技術リスト作成事業、地域見本市出店支援事業実施□創業者支援投資事業開始□地域研究開発促進事業開始（RSP 事業・ネットワーク構築型）☆地域先導研究事業開始（平成 10 年度まで）☆地域技術創造研究開発事業開始（平成 10 年度まで）☆下請事業：ISO 研究会開始

平成 8 年 11 月◇「中小企業振興公社の基本方向の見直し」作成

平成 9 年 1 月☆下請事業：東アジア経済調査派遣

平成 9 年 4 月☆情報推進事業小売商業支援センターを課内室に変更□インキュベート推進事業開始☆地元大学等との連携強化事業開始

平成 9 年 10 月

☆情報推進事業：インターネットによる情報発信開始

平成 9 年 12 月

◇岩手県高度技術振興協会事務所移転（マリオス）□新産業創造センター（ビジネスインキュベート施設）運営開始

平成 10 年 3 月◇「公社の基本方向」策定

平成 10 年 4 月☆情報推進事業：コンピュータ西暦 2 千年問題への対応支援事業実施（2 カ年間）

☆地域産学官連携推進事業開始☆地域産業集積活性化支援事業開始☆地域産業創業機会創出事業開始☆地域コンソーシアム研究開発事業開始
平成 11 年 4 月☆県単貸与事業に「地域産業活性化企業設備貸与制度」開始☆下請事業：ISO 認証取得研究会事業開始☆中心市街地活性化助成事業開始（基金 27 億円 23 年度まで）☆コーディネート活動推進事業開始□地域プラットフォーム活動推進事業開始☆新産業創造技術研究開発事業開始

平成 11 年 11 月

□地域結集型共同研究事業開始（生活・地域への磁場活用技術の開発）

平成 12 年 1 月□都道府県中小企業支援センターモデル事業開始

平成 12 年 4 月◇新組織財団法人いわて産業振興センター発足 基本財産・基金総額 22 億 4 千5 百万円（財）岩手県高度技術振興協会と（財）岩手県中小企業振興公社を統合新事業創出促進法に基づく「地域プラットフォーム活動推進事業」と中小企業支援法に基づく「県中小企業支援センター事業」を踏まえたワンストップでの総合的な支援体制を整備

平成 12 年 6 月◇旧中小企業振興公社がマリオスに移転

平成 13 年 4 月◎設備導入資金貸付事業・設備導入等促進診断事業開始

平成 13 年 11 月◎「いわてベンチャーウイーク 2001」開催（1,200 人参加）

平成 14 年 4 月◎中小企業支援センター事業・商圏情報提供事業実施（平成 18 年度まで）◎いわて起業家大学平日夜間コースに加えて休日昼間コースを増設、いわて起業家大学院開始◎地域プラットフォーム活動推進事業・産学連携・新事業創出事業開始
・株式公開促進事業、事業化アクションサポート事業、首都圏販路展開サポーティングネットワーク形成事業を実施◎創造的中小企業支援事業
・フューチャーベンチャーキャピタルによる投資事業◎地域科学技術振興事業費補助事業開始◎地域新生コンソーシアム研究開発事業開始

平成 14 年 10 月

◎都市エリア産学官連携促進事業開始（トリアジンチオール有機ナノ薄膜の高機能発現）

平成 15 年 3 月◇(財)いわて産業振興センターの今後の運営にかかる検討結果まとまる

平成 15 年 4 月◎重点企業成長密着支援事業開始（平成 17 年度まで）

平成 15 年 9 月◎自動車関連産業創出推進事業開始

平成 16 年 4 月◎いわて中小企業経営革新推進事業開始

平成 16 年 5 月◎高度技術者起業化支援事業：研究員雇用開始（県工業技術センター派遣）

平成 16 年 10 月

◎いわて起業家大学サテライト校開講（一関、宮古、二戸、久慈)平成 16 年 11 月

◎いわて起業家大学 10 周年・いわてアントレプレナー交流会開催 （これまでの実績 受講者約 1,000 名 創業者 99 名）

平成 17 年 4 月◎いわてものづくりアカデミー開催事業開始◎地域中小企業知的財産戦略支援事業開始

平成 18 年 4 月◎中小企業・ベンチャー支援事業開始（中小企業支援法に基づく「県中小企業支援センター事業」の再編）◎中小企業戦略的総合支援事業開始（平成 19 年度まで）◎ジョブカフェ機能強化事業開始（平成 20 年度まで）（経済産業省公募事業「若者と中小企業とのネットワーク強化事業」）◎ソフトウェア開発業務取引支援事業開始

平成 18 年 6 月◇事務所を岩手県工業技術センター隣接の｢岩手県先端科学技術研究センター｣に移転

平成 18 年 10 月

◎集団あっせん会議を「受発注合同商談会」に改称して開催

平成 19 年 4 月◎都市エリア産学官連携促進事業（発展型）「いわて発」高付加価値コバルト合金の事業化開始（平成 21 年度まで）◎県北・沿岸産業支援チーム設置

平成 19 年 7 月◇（財）いわて産業振興センター「二戸サテライト」（県北（二戸・久慈）地域の活動拠点）設置（二戸地区合同庁舎「カシオペア産業支援センター内」）

平成 19 年 8 月◎企業立地促進法に基づく岩手県県北地域活性化協議会及び盛岡広域地域産業活性化協議会設置

平成 19 年 9 月◎地域資源活用促進法に係る「岩手県支援事務局」をセンターに開設

平成 20 年 1 月◎いわて希望ファンド組成、地域活性化支援事業公募開始（総額 50 億円 中小企業基盤整備機構 40 億、岩手県 5 億、㈱北日本銀行 5 億）

平成 20 年 4 月◎下請かけ込み寺事業開始

平成 20 年 5 月◎地域力連携拠点事業開始（平成 21 年度まで）

平成 20 年 8 月◎いわて医療機器事業化研究会設立 （事務局：当センター）

平成 21 年 3 月◎いわて農商工連携ファンド組成、地域活性化支援事業公募開始（総額 29.1 億円 中小企業基盤整備機構 20 億、岩手県 0.1 億、㈱岩手銀行 5 億㈱北日本銀行 2 億、㈱東北銀行 2 億）

平成 21 年 4 月◇（財）いわて産業振興センター「北上サテライト」設置（オフィスアルカディア「岩手県工業技術集積支援センター内」）

平成 22 年 8 月◎地域イノベーションクラスタープログラム（グローバル型）－いわて県央・釜石コバルト新合金によるイノベーションクラスター－事業開始

平成 23 年 3 月◇東日本大震災被災企業相談窓口設置
主な対応 相談員の配置、中古設備のあっせん、設備貸与の暫定的償還猶予（3カ月）、設備資金貸付及び設備貸与の償還免除及び 2 年間の償還猶予

平成 23 年 8 月◎被災中小企業施設・設備整備支援事業（高度化貸付）開始

平成 23 年 12 月

◇社団法人岩手県産業貿易振興協会（概要は下記参照）を吸収合併

平成 24 年 6 月◎地域イノベーション戦略推進地域（東日本大震災復興支援型）（国際競争力強化地域）「いわて環境と人にやさしい次世代モビリティ開発拠点」に選定・採択（平成 29 年まで）

平成 25 年 2 月◇中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関に認定される

平成 25 年 4 月◇公益財団法人に移行

平成 26 年 6 月◎中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業（よろず支援拠点）開始

平成 27 年 12 月◎「岩手県プロフェッショナル人材戦略拠点」開設

平成 30 年 1 月◎いわて希望ファンドを「いわて希望応援ファンド」として再組成

平成 30 年 4 月◎岩手県が開設した「中国雲南事務所」の運営を開始

平成 30 年 5 月◎「いわてマルシェ」（旧いわて特産品フェア）開催（盛岡市）

平成 30 年 10 月

◎IoT 対応人材育成支援事業開始

平成 31 年 3 月◎いわて農商工連携ファンドを「いわて希望応援ファンド（農商工連携型）」として再組成

令和元年 11 月◎いわて特産品コンクールを「IWATE FOOD & CRAFT AWARD」に改称【統合時の財団法人岩手県中小企業振興公社の概要】
１ 設立年月

昭和 42 年 7 月

２ 設立目的及び設立時の根拠法

中小企業者の設備及び経営の近代化を図る。（中小企業近代化資金等助成法）
３ 主な事業(1) 設備機械類貸与事業(2) 下請振興事業(3) 情報推進事業(4) 商工研修事業
４ 基本財産及び出捐者

5 百万円（全額岩手県）

５ 基金及び出捐者

情報化基盤整備基金 300 百万円（全額岩手県）

６ 代表者

理事長 千葉 浩一（岩手県副知事）

７ 役員

理事 10 名、監事 2 名

８ 職員

40 名（プロパー 24 名、県 OB 1 名、銀行派遣 3 名、委嘱者 4 名、臨時 8 名）

【統合時の財団法人岩手県高度技術振興協会の概要】
１ 設立年月

昭和 61 年 9 月

２ 設立目的及び設立時の根拠法

北上川流域テクノポリス地域の企業の技術高度化及び研究開発型企業の育成等を行うことにより高度技術に立脚した工業開発の促進を図るとともに、本県の創造的中小企業の創業及び育成を支援する（テクノポリス法）。
３ 主な事業(1) 技術高度化支援事業(2) 新産業創造支援事業(3) 研究開発支援事業(4) 地域プラットフォーム事業
４ 基本財産及び出捐者

300 百万円（岩手県 150 百万円、市町村 150 百万円）

５ 基金及び出捐者

債務保証基金 200 百万円、技術振興基金 920 百万円、地域産業活性化基金 520 百万円

計 1,640 百万円（岩手県 1,045 百万円、市町村 245 百万円、民間 350 百万円）
６ 代表者

理事長 海妻 矩彦（岩手大学学長）

７ 役員

理事 22 名、監事 2 名

８ 職員

15 名（県派遣 5 名、市派遣 2 名、銀行派遣 3 名、団体派遣 2 名、臨時 3 名）

【合併時の社団法人岩手県産業貿易振興協会の概要】
１ 設立年月昭和 26 年 11 月

２ 設立目的

県産品の品質向上、商品の開発を促進し、国内外における県産品の紹介宣伝及び販路の開拓等を通じ、岩手県産業の振興を図る。

３ 主な事業(1) 物産販路拡大開拓事業（物産展・見本市開催他）(2) 県産品普及向上事業（特産品コンクール開催他）(3) 海外販路開拓事業（大連経済事務所運営他）

４ 会員

214 団体（正会員 145 団体、市町村特別会員 35 団体、特別会員 34 団体）

５ 代表者

会長 達増 拓也（岩手県知事）

６ 役員

会長、副会長 2 名、理事 31 名、監事 3 名

７ 職員

9 名（事務局長：産業振興センター事務局長兼務、プロパー1 名、県派遣 2 名、有期契約職員 2 名、中国大連市現地雇用 3 名）