平成 21 年度
公立大学法人下関市立大学年度計画

公立大学法人

下関市立大学1目

次Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・１
２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・ 3
３．学生の受入に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・ 4
４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 5
５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・ 6
６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・ 7Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・8
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・8
２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・9
３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・9４ ． 事 務 組 織 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10
Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・ 10
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・10
２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・10
Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・11
２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・11
Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置・・・・・・11
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・11
２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・12
Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・ 13
Ⅶ．短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・・15
Ⅸ．剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15

2

（№は中期計画該当番号）Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．教育に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)

学士課程の教育内容（履修指導の充実）
ア

入学時のオリエンテーションなどに際して、コース制についての説明を十分に行い、特に専門科目に関して授業科目表をもとに、効果的な科目選択を指導する。（№1）

イ平成 20 年度に引き続き、2 年次生以上にもオリエンテーションを実施する。
オリエンテーション、演習等を通じて、自発学習の必要性を周知し、指導する。（№2）

ウ

平成 21 年度入学生から GPA 制度を導入し、学生指導等に効果的に活用する。
（№3）（カリキュラムの見直し）エ平成 23 年度の新学科設立に向け、点検評価を踏まえ、既存学科のカリキ
ュラム全体の見直しを行う。（№4）（自発学習意欲の涵養）オ

学生の自発学習意欲涵養のため、引き続き「基礎演習」「教養演習」の指導内容の充実を図り、担当教員による協議を進める。特に、「基礎演習」では、指導ノウハウを蓄積した「基礎演習共通マニュアル」の内容をさらに充実させる。
学生の自発学習意欲の向上を図るため、「現代 GP」に取り組む各演習（「基礎 演習 」「 教 養演 習 」「 専門 演 習 」） を 活 用 し 、引 き 続 き 地域 住 民 と の連 携 ・交流を図りつつ共創的プログラムを企画・立案する。（№5）

カ

各種資格試験の結果により「自発学習科目」として単位認定される制度について、引き続き授業等を通じて周知し、奨励する。（№6）

キ「共同自主研究」への取り組み件数については 5 件を目標とし、引き続き「基礎演習」「教養演習」の担当者を通じて積極的に取り組むよう学生を指導するとともに、研究成果の発表会を実施する。（№7）（シラバスの再検討）
ク

シラバス作成の手続きを見直し、平成 22 年度シラバスをよりわかりやすく改善する。(№8)（専門演習の充実）
ケ合同ゼミについて、現代 GP に取り組むゼミを中心に、引き続き実施する。
3

（№9）
コ

学生主催の卒業論文発表会について、学生の参加を促し、発表会をさらに充実させるための支援策を引き続き協議し、改善を図る。（№10）（導入教育の充実）
サ

大学教育に適応した学習スキルを入学後の学生が速やかに身に付けるため、「基礎演習共通マニュアル」に沿った指導を不断に継続する。（№11）

シ「基礎演習共通マニュアル」に基づき、ハラスメントや人権、社会倫理にかかわる問題の啓発について不断に継続する。（№12）

ス

推薦入学者に対する入学前指導については、推薦図書リストをさらに充実
さ せ 、 要 約 文 を も と に し た 文 章 力 向 上 に 向 け て の 個 別 指 導 を 引 き 続 き 行う。
（№13）

セ

リメディアル教育については、本学では既に「現代経済学入門」において経済学で利用する数学の補習的授業を行っていることから、これを継続する。
専門教育につながる導入教育として重要な「現代経済学入門」について、
平成 20 年度に引き続き新入生オリエンテーションにおいて紹介し、積極的に受講するよう指導する。（№14）（外国語教育の充実）
ソ1，2 年次の「英語」「英語実習」の到達度別クラス編成を見直し、さらにきめ細かい指導を行うことができるよう、具体的な協議を行い、結論を出す。
（№15）

タ

外国語の授業等を通じて、各種検定試験の受験を引き続き奨励する。
各種検定試験等の結果を「英語演習」「朝鮮語演習」の成績評価に反映させる場合の具体的方法を決定し、平成 22 年度実施を目指す。
平成 20 年度の決定に従って、TOEIC 本試験に加え TOEIC IP も本学で実施する。（№16）
チ

単位認定の対象となる資格検定試験を増やし、オリエンテーションにおいて通知し、受験者を増加させる。（№17）

ツ

外国語教育の充実のため、以下の方策を実施する。（№18）1） 短期語学研修などにおいては、参加学生数に応じてできる限り引率者を複数化する。
また、参加学生人数が少ない場合には、その言語の外国研修開講の可否についてその都度判断する。
2)

各種弁論大会への支援体制を引き続き強化し、弁論大会を実施する。

3)

LL 機 器 使 用 時 の 人 的 サ ポ ー ト 体 制 の 充 実 に 向 け 協 議 す る と と も に体制整備に取り組む。
4（キャリア教育の充実）
テ

3 年次生向けのキャリア教育科目「就職力開発」を新たに開講するとともに、平成 20 年度に引き続き学生の意識や講義内容・形式について随時検証する。また、早期からのキャリア意識の向上を図るため、『就職応援ブック』（仮称）を 1 年生に配布する。（№19）

（その他）
ト

下関市・北九州市の大学で構成される大学コンソーシアム関門に参加する。

(2) 修士課程の教育内容
ア

鹿児島大学人文社会科学研究科との教育研究連携に基づき、遠隔講義を実施する。また、実学を重視した社会人教育プログラムの作成に取り組む。
（№
20）

イ

授業アシスト講師制度を引き続き実施する。（№21）

ウ

東義大学校との間で、短期派遣制度について二重学位制度の導入も含めて具体的に協議、推進する。（№22）

エ

調査実習及び海外実習を積極的に進める。（№23）(3) 学士課程の教育方法（授業改善への全学的体制の構築）
ア

平成 19 年度から実施している授業評価アンケートを学期ごとに実施し、活用のあり方などについて改善を加える。また、授業参観週間及びベストティ
ーチャー制度を平成 20 年度に引き続いて実施し、有効な活用を図る。
（№25）（オフィスアワーの充実）イ

学 生 に オ フィ ス ア ワ ーの 利 用 を 促進 す る た めの 工 夫 を 引き 続 き 行 う 。（ №26）(4) 修士課程の教育方法
ア

共同講義をさらに工夫し、より効果的に実施する。（№27）

イ

修士論文の中間報告会及び最終報告会への関係教員の参加を促すため、参加者名簿を作成し、研究科委員会で報告し、最終報告会にて半数程度の研究科担当教員の参加を目指す。（№28）

２．研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 研究活動を活性化させる制度や体制、研究環境の整備
ア

特定奨励研究費の配分に際し、教員評価を直接に反映させる仕組みを確立する。(№30）

イ

国内外の研修について成果報告会の開催を継続・実施する。（№31）

ウ

地域との連携を高めて、地域共創センターの活動を進める。地域調査研究5プロジェクトの企画を明確にして担い手を募り実行する。
地域ブランド関連の資料収集方針により、「ふく」と「鯨」に関する諸資料を収集整理して「ふく資料室」と「鯨資料室」の充実を図る。また、「フク産業研究会」を中心とする研究活動を積極的に進め、シンポジウムを開催するとともに、学会設立を視野に入れた「鯨研究会準備会例会」を開催し、研究成果を公表していく。 （№32）(2) 外部資金の獲得の促進
ア

科学研究費補助金に関する情報を速やかに全教員に伝え、説明会などで作成方法の周知を図り、教員全員の申請を目指す。（№33）

イ平成 19 年度に採択された現代 GP については、最終年度として総括を行うと と も に 、 次 年 度 以 降 に 引 き 継 ぐ た め の 事 業 計 画 を 策 定 す る 。 ま た 、「組織的な大学院教育改革推進プログラム」及び「学士力確保と教育力向上プログラム」に応募し、外部資金の獲得を目指す。さらに、外部資金に関する情報の収集・提供を引き続き行い、継続的に外部資金を獲得する。（№34）(3) 学内外への研究成果の積極的発信
地域共創センターのニュースレターを逐次発行して、センターが実施した諸事業を速やかに学内外に紹介するとともに、『地域共創センター年報』第 2号及び『関門地域研究』第 19 巻を発行し、関門地域研究成果報告会を開催する。市民大学テーマ講座「下関ブランドの創造－下関を知り、下関をつくる」
最終年度の企画を実施する。また、教養総合などの公開授業を引き続き実施する。（№36）

３．学生の受け入れに関する目標を達成するためにとるべき措置（学部における学生の受入）
ア

受験生の安定的な確保の観点から、経済学科、国際商学科、新学科の入試
日程別の募集定員を確定する。 （№38）

イ

2 年次編入制度について検討し、結論を出す。（№39）

ウ

入学後の学生の成績追跡調査を効果的に行うため、GPA 制度との関連も含
めて成績評価の電算システムの見直しを行う。推薦入学については、引き続き成績追跡調査を行う。（№41）（大学院における学生の受入）
エ

学部と一体となった入試広報業務を行うとともに、複数教員による共同講
義を市民開放とし、潜在的な社会人志願者の掘り起こしを図る。（№42）

オ

学部学生に対する情報提供について、パンフレットによる情報提供以外の方策も検討し、学生の受入れを促進する。（№43）
6４．学生生活に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 生活支援体制の整備（心身の健康の相談・指導体制の充実）
ア

心身の健康の相談などの体制を充実させ、ハラスメント防止の啓発を進めるために、以下の取り組みを行う。（№46）1)

基礎演習や専門演習担当の教員に対して、学生の心身の健康についての関心を高めるために、研修会を開催するとともにパンフレット等を作成・配布し、啓発する。

2)

心身の健康に関する広報・啓発活動のために「健康相談室通信」を年 2回発行する。

3)

新たにハラスメント防止リーフレットを作成・配布し、ハラスメント防止の広報・啓発活動を強化する。
ハラスメント防止講習会への学生・教職員の出席率向上を図るため、それぞれの講習会を別々の日程で複数回開催する。

（課外活動の支援）
イ

課外活動の支援として以下の取り組みを行う。（№47）1)

学生の団体・サークルの要望等を積極的に汲み上げるために、学友会執行部との協議を 2 回以上実施する。

2)

学生の団体･サークルの組織的運営の円滑化のために、リーダーシップト
レーニングを春と秋の 2 回実施する。

3)

平成 20 年度に引き続き、グラウンドを利用する運動部の練習環境の改善
を図る。

4)

大学所有のマイクロバスの活用などによって学生の地域貢献活動を支援するほか、市民の活動依頼に積極的に応じられるように学生団体等との連携を強化する。

（その他）
ウ

成績優秀者に対する特待生制度を実施する。

(2) 就職支援体制の整備（キャリアセンターの設置）
ア

景気の動向を注視しながら、キャリアセンターの進路・就職支援プログラ
ム の 一 層 の 充 実 を 図 る と と も に 、 円 滑 な 運 営 体 制 を 整 備 し 維 持 す る 。 また、進路指導の充実のために非常勤カウンセラーを採用するとともに、センター
が進路・就職に関する学生の「情報収集」と「集いの場」となるべく、運営体制のあり方を随時検証していく。（№48）
7

（インターンシップの充実）
イ

インターンシップの質的向上を図るため、大学主催のインターンシップを引き続き行うとともに、以下の取り組みを行う。（№49）1)

学生に対し個人エントリーのインターンシップを奨励する。

2)

国際インターンシップを引き続き実施する。

（大学院の進路指導、就職支援体制の充実）
ウ

キャリアセンターと連携・協力し、大学院生の就職支援体制をさらに充実する。（№50）

５．地域・社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（1） 地域研究の充実と還元（地域研究の促進と充実）
ア

下関を中心とする地域の人材を含む産業・文化に関する情報を収集するために、独自調査を企画し実施する。
平成 20 年度に行った独自調査研究「下関市における地域研究テーマの抽出と共創センターによるコーディネーター業務の可能性について」より得られたニーズ調査結果などを踏まえて、新たな研究テーマを企画提案して実施する。
地域ブランドに関する資料収集方針により、「ふく資料室」と「鯨資料室」
について資料の収集整理を進めて充実を図るほか、市民活動団体発行物など
独自資料の収集を進める。（№51）

イ

地域調査研究部門のコーディネーター機能を発揮して、調査研究プロジェクトによる企画・立案を行い、運営管理する。教員などの共同研究の支援を引き続き行う。（№52）

ウ

地域共創センターの調査研究プロジェクトや地域教育活動に必要な資料について、図書館との連携のもとで収集し整備する。
「ふく資料室」と「鯨資料室」では、所蔵資料を活用した調査研究プロジ
ェクトの進行を支えるために、所蔵資料の整理を促進しつつ追加資料の収集を進める。（№54）（地域研究の成果の公表）
エ『地域共創センター年報』の地域調査研究の成果を発表する場としてさらなる内容充実を図る。（№55）

オ

教員による共同研究や国内外の他大学との共同研究の成果については、研究報告会やシンポジウム、共創サロン等を通じて開催する。（№56）（地域研究の成果の地域社会への還元）
8カ

地域共創センターの活動紹介について、オープンキャンパスを活用する企画を立案し、実施する。（№57）

キ

北九州市立大学との共同研究である関門地域共同研究については、地域共創センターニュースレターやホームページの活用により、地域への還元を図る。（№58）ク

地方自治体や民間団体の審議会等の委員などへの就任要請については、積極的に対応する。（№59）(2) リカレント教育の充実と促進
ア

学部の社会人学生の卒業までの年限の弾力化について協議し、結論を出す。
「教養演習」については、担当教員の了解のうえで科目等履修生の受け入れを行う。（№60）

イ

教 養 総 合 「 地 域 社 会 問 題 へ の チ ャ レ ン ジ 」 を 開 講 す る と と も に 、 平成 22
年度の教養総合のテーマを企画・立案する。地域論を継続して市民公開する。
（№61）(3) エクステンション機能の充実と促進
ア

市民大学は 15 件以上の開講を目指し、教養講座とテーマ講座から成るわか
りやすいものに再編するとともに、それらについて十分な広報を行って実施する。（№62）イ

市 民 大 学 に つ い て は 、 全 教 員 が 参 画 で き る 講 座 編 成 を 行 う と い う 平成 20
年度に確立した方針により、充実した講座編成を企画・立案し、一層の充実を図る。（№63）(4) 高大連携の充実と促進
出張講義等の実施件数 60 件を目標に、高大連携事業（出張講義、学部・学科
ガイダンス等）のさらなる拡充を図るとともに、出張講義等のより効果的、効率的な実施に向けての体制を構築し、継続する。（№65）

６．国際交流に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 学生による国際交流の活性化の推進
ア

在学中に留学経験を持つ学生を 70 名に増員する。そのために以下のような取り組みを行う。（№67）1)

短期語学研修などにおいて、参加学生数に応じてできる限り引率者を複
数化する。

2)

私費留学の単位認定について協議し、結論を出す。

3)

各種弁論大会への支援体制を引き続き強化し、弁論大会を実施する。

4)

受け入れ側になる協定校に、受入れの可否及び協定上の受入れ可能人数
9

の最終確認を行い、6 ヶ月間派遣の開始に向け、詳細について協議を行う。
5)

新たな大学との交流協定を再検討する。

6)

東義大学校において、短期派遣制度について二重学位制度の導入も含めて具体的に協議、推進する。

7)より充実した「留学生体験記」を作成し、引き続き留学体験発表会を開
催する。

8)

国際インターンシップを引き続き実施することとし、新たな受入れ企業を開拓する。

イ

外国人留学生の受入れ体制の整備のために次の取り組みを行う。（№68）1)

学生によるチューター制度について効果的な方法の指導を引き続き行い、チューター制度の充実を図る。

2)

韓国圏の学生を獲得するために、日本語学校等への広報宣伝活動を実施する。

3)

日本語実習クラスについて、春学期に 2 クラス体制で授業を行うなど、さらに充実を図る。

ウ

下関市立大学国際交流基金について積極的に広報し、会員募集の強化を図る。（№69）エ

中国・青島大学との友好協定締結 20 周年の記念事業を実施する。

(2) 国際共同研究の推進
第 2 回国際シンポジウムを開催（東義大学校主催）するとともに、東義大学校との十分な協議を行いつつ共同研究テーマの検討を開始する。（№70）

Ⅱ．業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．管理運営に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 機動的かつ協働的な運営体制の構築
ア

常勤役員及び管理職員で組織する経営企画会議に入試委員会委員長及びキャリア委員会委員長を委員として加え、中期計画及び年度計画の進捗状況を
定期的に確認し、大学運営を円滑に行う。（№72）

イ

各部局長と各委員会の連携を密にし、機能的・機動的な大学運営を行う。
（№73）

ウ

教育研究審議会と教授会・研究科委員会、各種委員会の連携のもと、教育研究に係る意思決定を行い、その決定事項を確実に実行していく。（№74）

エ

大学の使命である教育、研究、地域・社会貢献を、教員と事務職員の協力
連携により、確実に実施していく。（№75）(2) 学内の人的資源などの効果的な活用
10

ア

教学組織や事務組織、さらには各種委員会のあり方などについて、不断に点検・見直しを行う。（№76）

イ

各委員会からのヒアリングを実施して主要事業の見直しを行ったうえで、財政計画に基づいて次年度における戦略的観点を重視しながら予算を編成する。（№77）(3) 社会に開かれた大学
ア

経営審議会議及び教育研究審議会における学外委員の意見や監事の助言を重視した中で選択し、大学運営に反映させる。（№78）

イ

大学ホームページやシンポジウムなどを通じて市民など学外者の大学への意見を聴取・選択し、大学運営に反映させる。（№79）

２．教育研究組織に関する目標を達成するためにとるべき措置（学部・大学院組織の不断の見直し）
ア

学内各組織の点検評価結果を分析し問題点を取りまとめて改善を図るなど、不断の見直しを行う。（№80）（東アジア関連の充実）
イ

既存学科について、東アジア関連の充実を図るために、東アジア関連の教育研究活動等の促進など、具体的な検討をさらに進める。（№81）（新学科の設立）
ウ

新学科「公共マネジメント学科」の内容を具体化して届出のための作業並
びに PR 活動を進める。（№82）

３．人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1) 多様な人材の活用
ア

地域・社会貢献の実績評価を組み込んだ新たな教員採用制度を構築する。
（№83）

イ

職員採用計画に基づき専門的な知識や経験を有する人材を採用するための採用試験を実施する。（№86）(2) 適正な人事評価システムの整備
平成 22 年度からの教員評価の本格実施に向けて教員評価制度を構築する。
事務職員については、前年度実施した勤務評価を検証し、人事評価システムの改善を行う。（№87）(3) 教職員の能力向上
ア

教員の総合的な能力向上を図るために、授業評価アンケート・授業公開・研修会などさまざまな FD 活動を実施する。（№88）
11イ「事務職員人材育成計画」に基づき、大学改革に向けた職員の資質・能力の向上を図る。高度で専門的な知識を得るための学外研修会等への参加、また 学 内 で の 研 修 会 を 実 施 す る こ と に よ り 、 多 く の 専 門 的 知 識 の 共 有 を 図る。
（№89）

４．事務組織に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

グループの所掌事務の見直しを継続的に行い、大学の総合力を発揮するとともに組織力の強化を図り、適正な職員配置を行う。また、情報の発信に力を入れるためにさらに広報広聴の強化を図るとともに、学生サービスの充実を行う。（№90）

イ

人員計画を継続的に見直すとともに、適正な人材の配置を行う。（№91）

Ⅲ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

各種外部資金に関する情報収集及び情報提供について不断の継続をする。
（№92）

イ

各種外部資金に関する情報の収集・提供を行うとともに、教員の研究意識向上を図るため、科学研究費補助金の教員全員の申請を目指し、研究費総額の 2 割以上の外部資金の確保を維持する。(№93）

ウ

実習型教養講座の編成状況に対応して、一部有料化を実施する。（№94）

エ

授業料等を改定し、学生サービスの充実を図る。

２．経費の抑制に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

限られた予算の中で大学改革を進めていくために、主要事業及び財政計画の見直しを行い、部局長の意見を聴くなどにより、法人のプライオリティを確認しながら予算を執行する。（№95）

イ

引き続き、効率的な運営及び管理運営経費抑制のために以下の取り組みを行う。（№96）1)

研修、「改善かわら版」などを通して教職員のコスト意識の徹底を図る。

2)

契約期間の複数年度化及び一括契約など、経費節減につながる契約方法
を引き続き実施する。

3)

各部局からコスト削減、効率化及び業務改善のためのアイデアを募り、教職員の意識改革を図る。職員提案制度に対し、業務改善意識の高揚を図り、平成 20 年度以上の提案件数を目指す。

12

ウ

目標定数の範囲内で効率よく組織運営できるように人員及び業務の配置を行う。（№97）

Ⅳ．自己点検・評価・改善及び当該事情に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置１．評価の充実に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

平成 22 年度に大学基準協会の認証評価（継続）を受けるための作業を具体的に進める(№100）

イ

自己点検評価の結果を分析するなかで点検評価の方法自体を不断に見直すとともに、全学的な点検評価体制をさらに充実させる。（№101、№102）

２．情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置
ア

平成 20 年度に引き続き大学ホームページのコンテンツ充実に努めるほか、地域貢献のために大学の情報公開及び教員の教育研究に係る情報提供を積極的に行う。（№103、№104）

イ

学生及び学外者をまじえた｢点検評価シンポジウム｣を開催する。（№105）

Ⅴ．その他の業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するためにとるべき措置（教育・研究のための施設・設備の拡充）
ア

下関市の平成 21 年度予算の状況に応じて、キャンパス再開発実施計画を策定する。（№106）

イ

キャンパス再開発プランにあわせて、図書館閲覧席座席数の増加を引き続き検討する。（№107）

ウ

平成 20 年度に策定したキャンパス再開発基本構想に基づき、地域共創セン
ターの充実に向けた具体的な計画を検討する。（№110）（キャンパスアメニティの形成）
エ

環境保全に関する教育・啓発活動を推進するために以下の取り組みを行う。
（№111）
1） 例年通り 8 月上旬にクリーンキャンパスデーを実施し、学内の一斉清掃を行う。
2）

現代 GP 及び大学生活共同組合（生協）学生委員会などにおける学生の自主的な環境活動の取組について把握し、支援できる体制を整える。
3）上記 1)、2)の内容を記した『エコキャン通信』を状況に応じて年 1～2 回
発信し、継続的な啓発活動に努める。
134）新入生をはじめとする学生にゴミの分別についての周知を引き続き行う。
5）生ゴミの堆肥化環境活動を教職員・生協を中心として、実験的に行う。
オ

キャンパスアメニティの形成を促進するため、以下の取り組みを行う。
（№
112）
1)

学生と教職員が協働してプランターを中心とした季節に応じた植栽を行う。

2)

ノーマイカーデーの啓発活動を行い、引き続きノーマイカーデーに参加する。

（｢学生のための生活の場｣の整備）
カキャンパス再開発プラン作りのなかで学生のための憩いの場所の整備を進める。（№113）（障害者への配慮の充実）
キキャンパス再開発プラン作りのなかで、キャンパス内を車イスで楽に移動できるように、バリアフリーに向けた整備を検討する。（№115）２．安全管理に関する目標を達成するためにとるべき措置（安全衛生管理体制の充実）
ア

毎月 1 回の衛生委員会開催またはメールによる定期報告等を行うとともに、教職員の健康増進に関する意識の啓発を図る。（№117）イ

健康診断受診に関する意識の啓発を積極的に進め、定期健康診断受診率の向上を図る。また、人間ドック受診料補助制度を平成 20 年度に引き続き実施する。（№118）

ウ

危機管理マニュアルの継続的な見直しを図るとともに、大学周辺地域とも連携したキャンパス防災体制、危機管理体制の構築に取り組む。
また、消防訓練、AED 研修も引き続き行う。（№119）

エキャンパス再開発プラン策定と並行して、老朽化した施設・設備の点検・補修について確認する。（№120）（個人情報の保護）
オ

個人情報保護法及び平成 20 年度に作成した「情報システムにより処理される情報資産に関するセキュリティポリシー」を遵守するとともに、実施手順書の整備や学内研修会の実施により、さらなる個人情報保護体制の充実を図る。（№121）14

Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む）収支計画及び資金計画
１． 予算（１） 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
182

運営費交付金
授業料等

1,033

入学金

123

入学検定料等

58

事業収入等

25

寄附金

4

補助金

7
1,432

計
支出

167

一般管理費
人件費

1,051

教育経費

121

研究経費

48

教育支援経費（図書館）

38

補助金

7
1,432

計
（人件費の見積り）

総額 1,051 百万円を支出する。（うち退職金 69 百万円）

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額
1,432

費用の部
経常経費

1,432

業務費

1,231

教育経費

92

研究経費

48
15

教育支援経費

33

補助金

7

人件費

1,051

一般管理費

155

財務費用

4

減価償却費

42
1,432

収益の部

1,432

経常収益
運営費交付金182

授業料等収益

1,033

入学金収益

123

入学検定料収益

58

財務収益

0

雑益

25

寄附金収益

4

補助金収益

7

純利益

－

総利益

－

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

1,352

投資活動による支出

36

財務活動による支出

44
1,432

計
資金収入

1,432

業務活動による収入

182

運営費交付金による収入

1,214

授業料等による収入
受託研究等による収入

0

その他収入

25

寄附金による収入416

補助金による収入

7

投資活動による収入0

財務活動による収入

－

1,432

計

Ⅶ．短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額２億円（２）想定される理由
運営費交付金等の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし

Ⅸ．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設整備の改善に充てる。

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【用語の解説】●インターンシップ
学生が自らの専攻や将来の職業に関連した就業体験を行う制度。インターンシッ
プを経験することにより、高い就業意識を身につけることができ、大学での学習意
欲の向上につながるという効果を生むとともに、将来の進路選択において自らの適性や能力について実践的に考える機会となる。
●エクステンション
大学の知的資源を市民等、社会に広く提供すること。
●ＦＤ（Faculty Development）
教員が授業内容・方法を改善し、向上させるために行う組織的な取組みのこと。
学生に対しての授業評価アンケート、教員相互の授業参観や研修の開催などがある。
●オープンキャンパス
入学希望者を対象として大学が行う説明会や学校見学会●オフィスアワー
授業に関する学生の質問や相談などに応じるために、一定の曜日、時間を定めて教員が研究室に常駐し、研究室を開放する制度●キャリアセンター
就職活動の支援に加えて、低学年向けキャリア発達プログラムの実施、キャリア形成に即した履修相談、インターンシップ、さらに就職以外のサポート（留学、起業、大学院進学、資格取得等）など、キャリアのすべてに関わる自律支援を行う組
織●キャンパスアメニティ
キャンパス環境の快適性●共同自主研究
学生の自主的な共同研究を教員がサポートし、その成果に対して単位を認定する
制度●現代ＧＰ
文部科学省が、社会的要請の強い政策課題に関して大学等の優れた取組を選定し支援する「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」のこと。平成 19 年度の取組に、本学が申請した「地域貢献を目的とした共創的学習プログラム－住民参加型『観光・交流・まちづくり』の実践－」が採択された。
●ＧＰＡ（Grade

Point

Average）

世界標準的な大学での学生成績評価の方法。留学の際などに学力を測りやすい。
各科目の５段階評価を、秀（90－100 点）４、優（80－89 点）３、良（70－79 点）
２、可（60－69 点）１、不可（59 点以下）０、のように数値化した合計点を、履18修した科目数で割ってスコア化する。全秀なら４.00、全不可なら 0.00 となる。
●自発学習科目
学生が自発的に行った学習の成果が一定の条件を満たしている場合、これを「自発学 習 科 目 」の 履 修 と みな し て 単 位認 定 す る もの 。 具 体 的に は 、(1)海 外の 協 定校で履修した科目、(2)資格・検定試験において所定の成績を収めた場合、(3)共同自主研究、(4)インターンシップ、以上の４つの場合に適用される。
●コンソーシアム
複数の大学が連携し、教育や学術研究の共同実施を行うために組織された団体の
こと。
●シラバス
授業計画。従来の講義概要をより詳細にしたもの。
●授業アシスト
授業に関する内容について経験豊富な社会人などが講義や講話を行うこと。
●チューター
一般的には助言者のこと。この年度計画では外国人留学生相談員を意味する。外国人留学生、中国引揚者等子女等に対し学習等についての助言を行い、留学生の日本語教育や学習能力の向上を図る。
●二重学位（ダブル・ディグリー、デュアル・ディグリー等）制度
一定期間留学して論文指導を受けることにより、国内と外国の両大学から学位が授与されること。複数学位制度ともいう。
●ニュースレター研究所等が発行する広報誌、たより。
●リーダーシップトレーニング
クラブやサークルなど、学生団体のリーダーに対して、リーダーとしての資質を向上させるための研修●リカレント教育
大学卒業後に、再び大学に就学すること。社会人入試、科目等履修生などの制度がある。
●リメディアル教育
入学生の多様な基礎学力や基礎知識、学習に対するインセンティブに対応して学生の質を確保するために、従来の大学教育の枠を越えて実施される新しい形の教育。
高等学校教育課程の補習授業、学習スキルの教育などがある。

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