契約締結前交付書面
ご検討・お申込みに際しては、
この「特に重要なお知らせ（契約概要・注意喚起情報）」、

特 に 重 要なお 知らせ「ご契約のしおり・約款」などをお読みください。
Web版「ご契約のしおり・約款」のご案内（契約概要・注意喚起情報）

第一フロンティア生命では、お客さまの利便性の向上のため、Web版「ご契約のしおり・約款」※をおすすめしています。
※Web版「ご契約のしおり・約款」とは、第一フロンティア生命のホームページにて閲覧・ダウンロードいただける「ご契約のしおり・約款」
です。
「ご契約

この書面は、保険業法に基づき、ご契約の締結前にお客さまに

のしおり」
は、
ご契約内容にかかわる重要事項や諸手続きなどについてわかりやすく記載したもので、「約款」
はご契約内容を定めたものになります。

交付することが義務付けられている｢契約締結前交付書面｣であり、いつでもホームページから閲覧できます「契約概要」と「注意喚起情報」の2部で構成されています。

検索機能でご覧になりたい箇所を簡単に検索できます

Web版

文字を拡大して閲覧できます

第一フロンティア定期受取型終身Web版の閲覧方法
右記のコードから簡単にアクセス

ホームページからアクセス（円建 外貨建）

スマートフォンなどから読み取り、アクセスしてください。

1

2024年4月版

第一フロンティア生命ホームページ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）にアクセスし、「ご契約者向けサービス・お手続き」
をクリック

をクリック
2 「Web版 ご契約のしおり・約款」

定期支払金付積立利率変動型終身保険（23）（ 通貨指定型）●この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、また、
元本割れすることがあります。
●為替、解約時の市場金利の変動などによって、損失が生じるおそれがあります。

を指定し、検索するをクリック
3 検索番号「04140」

この書面は、ご契約前に必ずお読みください＊冊子で「ご契約のしおり・約款」をご希望される場合は、後日、第一フロンティア生命よりお送りいたします。

野村證券株式会社（募集代理店）では、複数の保険会社の商品を取り扱っています。
ご要望がございましたら、募集代理店の販売資格をもった社員にお問い合わせください。
＊保険業法上の規定により、お客さまのお勤め先によっては、本商品をお申し込みいただけない場合があります。
［引受保険会社］［募集代理店］
第一フロンティア生命保険株式会社〒105- 0003

東京都港区西新橋1- 1- 1
日比谷フォートタワー●「契約概要」
は、ご契約の内容などに関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。また、「 注意喚起情報」は、ご契約のお申込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。ご契約前に必ずお読みいただき、内容を確認・了解のうえ、お申し込みください。
●なかでも、主な免責事由やご契約中の保険契約の解約・減額を前提とした新たな保険契約のお申込みの場合の注意事項など、お客さまにとって不利益な情報が記載された部分について、あらかじめご了解のうえ、お申し込みください。
●この「契約概要」「 注意喚起情報」のほか、保険金などのお支払事由またはお支払いできない場合などの詳細やご契約の内容に関する事項、ならびに主な保険用語の説明などについては「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでお読みください。

取扱者（生命保険募集人）

ホームページ https://www.d-frontier-life.co.jp/

お客さまサービスセンター
フリーダイヤル

0120 - 876 -126［引受保険会社］

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）

24年4月版

登 B23F0209（2024.1.31） F7888-01 24年3月作成 リ

No.33696/24.04［募集代理店］

契約概要■この保険の正式名称は、「定期支払金付積立利率変動型終身保険（23）（通貨指定型）」です。
■ 指定通貨が外貨の場合のみに該当する箇所をつぎのとおり、国旗のみで表記しています。
指定通貨

3

このページ以降での表記■この保険には、お客さまに負担していただく費用があります。また、為替、解約時の市場金利の変動などによって損失が生じるおそれがあります。 P11〜13

外貨のみ該当1

引受保険会社の商号と住所などについては以下のとおりです■商号第一フロンティア生命保険株式会社■電話

日比谷フォートタワー

この保険のしくみについては以下のとおりです

基本コース

しくみ図（イメージ）

0120-876-126
初期費用なし定期支払金

この保険の特徴については以下のとおりです■契約日から起算して1年経過以後、被保険者が生存している限り、毎年の年単位の契約応当日に定期支払金をお支払いします。
■この保険には、定期支払金額の計算方法が異なる2つのコースがあり、ご契約のお申込みの際にいずれかを指定いただきます。

■被保険者が死亡された場合、死亡保険金をお支払いします。指定通貨建の死亡保険金額が、指定
通貨建の一時払保険料相当額を下回ることはありません。
■積立利率保証期間は10年で、満了日の翌日に更新します。
ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が91歳以上となる場合は、その日を最終の更新日とし、以後更新しません。
最終の更新日以後は、その日に設定された当社所定の利率が、以後終身にわたり適用され、市場価格調整は行いません。なお、更新後の積立利率は更新後最低保証積立利率0.01%を下回りません。
■

積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更することができます。

積立利率保証期間（10年）▲
積立利率保証期間更新日（第1回）

しくみ図（イメージ）
参照指数 上昇

定期支払金

＋

下落

上昇

上乗せ
なし

＋

下落
上乗せ
なし

上昇
＋

下落
上乗せ
なし

上昇
＋

下落

下落

上乗せ 上乗せ
なし
なし

上昇

上昇

＋

＋

定額部分

定額部分の定期支払金額は、
指定通貨建で10年間一定です。
指数連動部分
毎年の参照指数が、・1年前より上昇した場合、指数連動部分の上乗せがあります。
・1年前より上昇しなかった場合、上乗せはありません。

初期費用なし死亡保険金額（指定通貨建）解約返還金額（指定通貨建）

指定
通貨建

▲
契約日
定額部分の定期支払金額は、「基本コース」の定期支払金額より少なくなります。

一生 涯 保 障

定期支払金額が、定期支払率に応じて計算される「定額部分」と参照指数の上昇に連動する「指数連動部分」の合計額となるコースです。
＊「指数連動部分付定期支払金特約」を付加いただきます。

指数コース︵基本保険金額︶

指数コース

定期支払金額が定期支払率に応じて計算されるコースです。

指定
通貨建

▲
契約日

一時 払 保 険 料

基本コース

解約返還金額（指定通貨建）指定
通貨建■この保険は、通貨および契約年齢ごとに金利情勢に応じて積立利率を定め、その積立利率を定期的に見直すしくみの保険料一時払方式の終身保険です。
■通貨の種類は、米ドル、豪ドル、円で、ご契約のお申込みの際に１つ指定いただきます。

死亡保険金額（指定通貨建）一生 涯 保 障

定期支払金額は、
指定通貨建で10年間一定です。

︵基本保険金額︶

https://www.d-frontier-life.co.jp/

一時 払 保 険 料■ホームページ

2

東京都港区西新橋1-1-1

4

契約概要

■住所 〒105-0003

この保険の費用・リスクについては以下のとおりです

指定
通貨建
積立利率保証期間（10年）▲
積立利率保証期間更新日（第1回）

外貨建の場合、定期支払金のお受取りごとに、指定通貨または円貨を選択できます。
定期支払金の受取時

円貨でお受取りの場合、円貨への換算に適用する為替レートに為替手数料はかかりません。
為替相場の変動により、受取額が変動します。

＊上記しくみ図はイメージを表したもので、将来の死亡保険金額などを保証するものではありません。

■この保険は第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。

1

2

5

6

積立利率については以下のとおりです■ 積立利率は、通貨の種類および契約年齢（積立利率保証期間の更新が行われる場合は、積立利率保証期間更新日における被保険者の年齢）ごとに、毎月2回（1日と16日）設定されます。
積立利率の算出にあたっては、指標金利を参考に当社が定めた率から、保険契約関係費率を差し引きます。
なお、積立利率は一時払保険料全体に対する実質的な利回りとは異なります。

（

計算方法

積立利率 ＝ 平均指標金利 ＋ 調整率 ー 保険契約関係費率

指標金利

指定通貨ごとに、所定のインデックス利回りなどをもとに算出します。

下段の表もご参照ください）■被保険者が死亡された場合、死亡保険金を死亡保険金受取人にお支払いします。
■死亡保険金額は、被保険者が死亡した時のつぎのいずれか大きい金額となります。

定期支払金「平均指標金利」とは、積立利率計算日（積立利率が設定される、毎月1日と16日の直前3営業日前）の前日における直前3日間（会社が指標金利を取得する3日間に限ります）の指標金利の平均値です。

■契約日から起算して1年経過以後の毎年の年単位の契約応当日（以下「定期支払日」といいます）に被保険者が生存している場合、定期支払金をご契約者にお支払いします。
■定期支払金額はつぎのとおりとなります。

ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための費用の率

基本コース＜積立利率の設定と適用イメージ＞
積立利率の
設定

指数コース

契約日が1日〜15日となる
契約に適用
積立利率の
設定

積立利率
計算日

積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均▲

毎月1日

100％、円の場合は15％とします。

■定期支払率は、定期支払金の額を定める際に基準となる率です。
「 基本コース」の場合は契約日 ※2における積立利率に応じて性別・年齢別に定め、「指数コース」の場合は契約日※2における積立利率および連動率に応じて性別・年齢別に定め、積立利率保証期間の満了日まで適用します。ただし、定期支払日が積立利率保証期間更新日となる
場合は、その定期支払日の前日に適用されていた定期支払率を適用します。

3営業日前

積立利率
計算日

▲

毎月16日

▲

毎月末日

※2 積立利率保証期間を更新した場合は、積立利率保証期間更新日とします。

「指数コース」の定期支払率は、「基本コース」の定期支払率より低くなります。

■「指数コース」
における「上昇率」は、定期支払日の前日を基準として計算されます。

＜指標金利＞
指標金利

指定通貨
米ドル

加重平均インデックス利回り

豪ドル

加重平均インデックス利回り＋ 豪ドル10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（BBSW））− 米ドル10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））＋ ベーシススワップスプレッド
（10年）

円

定額部分
＝ 基本保険金額 ×「指数コース」の定期支払率
指数連動部分 ＝ 基本保険金額 × 上昇率 × 連動率 ※1※1「指数コース」で参照指数の上昇を指数連動部分の定期支払金額に反映させる割合のことです。指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は契約日が16日〜末日となる契約に適用

平均指標金利

3営業日前

によって計算される金額

つぎの「定額部分」と「指数連動部分」の合計額

平均指標金利積立利率計算日の前日における直前3日の指標金利を平均

基本保険金額 ×「基本コース」の定期支払率

契約概要

保険契約関係費率

死亡保険金

・基本保険金額 ・解約返還金額

市場金利の変動幅などを考慮して、上限（＋1.0%）
および下限（−1.5%）
を定めています。

調整率

保障内容については以下のとおりです

加重平均インデックス利回り＋ 円10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（TONA））− 米ドル10年金利スワップレート（固定受け、変動払い（SOFR））＋ ベーシススワップスプレッド（10年）＊加重平均インデックス利回りとは、
つぎの（1）
を25％、（2）
を75％の割合で加重平均して算出した利回りのことをいいます。
また、（1）
および（2）のインデックス名称に変更があった場合、変更後の名称とします。
（1）Bloomberg USD Treasury/Agency/Supranational/Sovereign Fixed income bond Index Aー/A3 or betterの構成銘柄のうち残存年数が10年の前後１年以内となる銘柄を抽出し、銘柄ごとの時価総額で加重平均して算出した利回り

計算式は以下のとおりです。
上昇率（％）＝（定期支払日の前日の参照指数の値 − 直前の定期支払日の前日の参照指数の値）
直前の定期支払日の前日の参照指数の値

× 100（％）＊
「直前の定期支払日の前日」は、第１回の定期支払金の計算においては第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日とします。

■毎年の定期支払金を分割してお支払いするお取扱いはありません。
■定期支払金の受取人をご契約者以外に変更することはできません。
「指数コース」において、定期支払日の前日の参照指数の値が、直前の定期支払日の前日（第１回の定期支払金の計算においては第一フロンティア生命が「一時払保険料を受け取った日から起算して８日後となる日」または「保険契約のお申込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日）の参照指数の値を上回らなかった場合は、指数連動部分の定期支払金額は「０（ゼロ）」となります。
「指数コース」において、指数連動部分の定期支払金額は定期支払日に確定するものであり、死亡保険金額や解約返還金額に参照指数の上昇による上乗せはありません。

（2）iBoxx 米ドル建てリキッド 投資適格指数の Annual Yield＊ベーシススワップスプレッドとは、異なる通貨で金利を交換する際に市場で観測される調整率のことをいいます。
＊使用する金利スワップレートは、将来変更となることがあります。

3

死亡保険金、定期支払金などを外貨でお受け取りになる場合には、外貨で受領できる口座をお客さまに用意していただく必要があります。
また、外貨でのお受取りは円貨でのお受取りに比べてお客さまの口座に着金するまでに時間がかかることがあります。

4

7
（

8

ご契約のお取扱いについては以下のとおりです

基本保険金額

一時払保険料
もしくは払込金額

指定通貨で入金する場合

）

米ドル

豪ドル

円

10,000米ドル

10,000豪ドル

100万円

最低

100万円

■ご契約時のみ付加できます（ご契約後の付加や、この特約のみの解約はできません）。

指数コース
指数連動部分付
定期支払金特約18億円相当額※※
第一フロンティア生命が毎年6月に定める為替レートで円換算します。
＊同一の被保険者について、他に第一フロンティア生命の終身保険および養老保険に加入されている場合、基本保険金額は通算して18億円相当額を超えることはできません。

①最終の積立利率保証期間更新日となるとき②ご契約時のこの特約の内容と同一内容の特約の付加を取り扱っていないとき③積立利率に応じて計算される定期支払率が、第一フロンティア生命の定める水準に満たないとき■積立利率保証期間更新日の前日までに、契約者から特約を継続しない旨のお申出があった場合は、この特約は更新されず、積立利率保証期間更新日に「基本コース」へ変更されます。

終身＊「基本コース」
から「指数コース」への変更は取り扱いません。

・10年

積立利率保証期間・満了日の翌日に更新します。ただし、積立利率保証期間更新日における被保険者の満年齢が91歳■保険料を円貨でお払い込みいただけます。

以上となる場合は、その日を最終の更新日とし、以後更新せず終身となります。
更新回数の上限は、契約日の被保険者の年齢に応じて決まります。

更新の回数

契約年齢

0歳

1歳〜10歳

11歳〜20歳

21歳〜30歳

31歳〜40歳

更新回数の上限

10回

9回

8回

7回

6回

契約年齢

41歳〜50歳

51歳〜60歳

61歳〜70歳

71歳〜80歳

81歳〜90歳

更新回数の上限

5回

4回

3回

2回

1回

保険料
円貨入金特約円貨支払特約

被保険者および被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定死亡保険金受取人

被保険者の配偶者または3親等内の親族から指定（複数名の指定可能）

保険料の払込方法

一時払のみ取り扱います。

解約定期支払金の円貨支払特約減額

ただし、減額後の基本保険金額が10,000米ドル、10,000豪ドル、100万円以上あることが必要です。なお、残存部分は継続します。

契約者貸付

取り扱いません。

■円貨への換算に適用する為替レートは、第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

■円貨への換算に適用する為替レートは、定期支払金ごとの定期支払日における第一フロンティア生命所定の為替レートとなります（為替手数料はかかりません）。
したがって、為替相場の変動により、同一の積立
利率保証期間における定期支払金であっても、円貨でのお受取額は変動します。
＊定期支払日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日の為替■定期支払金額（「指数コース」の場合は定額部分の定期支払金額）が300米ドル、300豪ドル未満となる
場合は、この特約を必ず付加していただきます。
■ご契約時およびご契約後に、被保険者の同意のうえ付加できます。

取り扱いません。
基本保険金額を減額し、減額部分の解約返還金をお受け取りいただけます。

■死亡保険金などのご請求の際に付加できます。

レートで円換算します。

解約返還金をお受け取りいただけます。
なお、解約された場合、以後の保障はなくなります。

増額＊情報端末を利用したお申込み、または野村證券にて振込処理を行う場合、付加できません。

■この特約の付加および解約の回数に、制限はありません。

ご契約者

契約者

＊着金日について、第一フロンティア生命所定の金融機関が休業日の場合は、その金融機関の翌営業日となります。

■定期支払金を円貨で受け取ることができます。

＊ご契約時の金利情勢などによっては、お取り扱いできない年齢があります。

定期支払金受取人■指定通貨への換算に適用する為替レートは、円貨払込金額が第一フロンティア生命に着金した日の第一フロンティア生命所定の為替レートとなります。

■死亡保険金、解約返還金などを円貨で受け取ることができます。

0歳〜90歳（契約日における被保険者の満年齢）

契約年齢

基本保険金額の変更

積立利率保証期間更新日が以下いずれかに該当する場合、この特約の更新は取り扱わず、積立
利率保証期間更新日に「基本コース」へ変更されます。

契約概要

保険期間

■この特約を付加している契約を「指数コース」とよびます。

■この特約の保険期間は積立利率保証期間と同一（10年）とし、積立利率保証期間更新日に自動的に更新（「指数コース」が継続）されます。

＊保険料の払込単位は、米ドル：1米ドル、豪ドル：1豪ドル、円：1万円です。

最高（くわしくは「ご契約のしおり・約款」をお読みください）円「保険料円貨入金特約」
を付加する場合＊ご 契 約 時 の 金 利 情 勢などによっては、お取り扱いできない指定通貨があります。

付加できる特約については以下のとおりです

保険契約者代理特約■契約者が、認知症などにより手続きを行う意思表示が困難な場合に、あらかじめ指定した保険契約者
代理人が、解約などの手続きを代理できます。
■本特約には、保険契約者代理人が契約内容について照会できる「契約内容ご案内制度」が付帯されます。
■保険契約者代理人に指定できる範囲、代理の対象となる手続きについての詳細は、「フロンティアのご家族
安心サポートのご案内」
および「ご契約のしおり・約款」
でご確認ください。

定期支払金額（「指数コース」の場合は定額部分の定期支払金額）が300米ドル、300豪ドル以上である

定期支払金を指定通貨で受け取る場合の留意点

ことが必要です。300米ドル、300豪ドル未満となる場合は、円貨でお受け取りいただきます（「定期支払金の円貨支払特約」
を付加）。

具体的なご契約の内容につきましては、
お申込みの際、この「契約概要」と「契約申込書」
にて必ずご確認ください。

5

6

9

指数コース

10

参照指数については以下のとおりです■上昇率の算出に使用する参照指数は以下のとおりです。

更新時の指定通貨の変更（通貨スイッチ）については
以下のとおりです■積立利率保証期間の更新に際して、つぎの範囲で指定通貨を変更することができます。

指定通貨

参照指数

指数スポンサー米ドル

米国投資戦略指数
（米ドル）

豪ドル

米国投資戦略指数（豪ドル）

円

米国投資戦略指数（円）

BNPパリバ＊上記参照指数は、BNP Paribas（以下BNPパリバ）の独占的な財産です。ライセンス契約に基づき第一フロンティア生命が使用しています。

＊当該保険商品はいかなる意味においても、BNPパリバにより推奨または承認されているものではありません。
＊BNPパリバは、上記参照指数の使用についていかなる保証をするものではなく、
また、当該使用に関連して生じたいかなる損害にも責任を負う立場にありません。

米国債券

米国10年国債先物■更新後の基本保険金額は、変更前の指定通貨による基本保険金額を、第一フロンティア生命所定の為替レート
P13 を用いて変更後の指定通貨に換算した金額となります。
＊更新後の基本保険金額が第一フロンティア生命所定の金額に満たない場合は、指定通貨の変更は取り扱いません。

■最終の積立利率保証期間更新日（

P5 をご参照ください）
後は、指定通貨の変更は取り扱いません。

米ドル
定期支払金

■参照指数のしくみ（概略）は以下のとおりです。くわしくは、「ご契約のしおり・約款」
をお読みください。
・対象資産のうち米国株式は、実質的に米国の株式指数先物への「買入」と「売却」を組み合わせて運用します。日中の市場の動きに注目し、一定以上下落した場合には日中に「売却」をふやす手法等を（1）
資産配分の見直し 毎日実行し、下落リスクを抑えます。

us＄ us＄ us＄ us＄ us＄ us＄ us＄ us＄ us＄ us＄米ドル
建・米国債券については、実質的に米国国債先物に投資します。米国短期金利先物の長期的な価格推移に基づき、日次で配分の見直しを行うことで下落リスクを抑えます。

▲
契約日

米ドル
建

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

￥

円
建

▲
積立利率保証期間更新日
積立利率保証期間（10年）

・これまでの 値 動きから測 定した資 産 の 価 格 変 動 率（ボラティリティ）が 小さい 場 合は、運 用 総 額（ポジション量）
をふやし、安定的な収益獲得をめざします。また、価格変動率（ボラティリティ）が大きい（ポジション量）
をへらして下落リスクを（2）
運 用 総 額 の 増 減 場合や、これまでの運用実績が思わしくない場合は、運用総額
抑えます。

定期支払金

通貨スイッチ

現金円に通貨スイッチしたイメージ︵ 基本更保新険後金の︶額

S&P500種指数先物ます。ただし、更新日に受け取る定期支払金は、変更前の指定通貨となります。

︵ 基本更保新険前金の︶額

米国株式■更新時に指定通貨を変更した場合、死亡保険金・定期支払金などのお受取りは、すべて変更後の指定通貨で行い︵基本保険金額︶

実質的な投資対象＊円から米ドル・豪ドルへの変更は取り扱いません。

一時 払 保 険 料

対象資産・豪ドルから、米ドルまたは円への変更

契約概要■参照指数の内容と実質的な投資対象は以下のとおりとなります。
米国株式および米国債券等を投資対象とし、所定のルールに基づいて資産配分と運用総額の見直しを行いながら運用した成果を示す指数です。

・米ドルから、豪ドルまたは円への変更

積立利率保証期間（10年）

・運用総額をへらす場合、へらした分については利回りをゼロ
（現金）
とします。
・主に以上の手順で運用を行い、運用結果が指定通貨米ドル建の参照指数となります。豪ドル建および円建の参照指数は、米ドル建の参照指数の日々の損益に対して、対豪ドルまたは対円で換算を行い算出
します。

11

この保険は無配当保険ですので、配当金はありません

・参照指数の計算にあたって、戦略控除率※1（指数値に対し年率1.0%）
および複製コスト※2が控除されます。
（3）
参 照 指 数 の 算 出 ※1 連動率の水準を高めるために設定します。
なお、連動率とは、参照指数の上昇を指数連動部分の定期支払金額に反映させる割合のことで、指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は100%、円の場合は15%とします。

※2 参照指数の各構成要素を実質的に保有・売買する際に発生する取引費用等に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。

参照指数の内容は2024年2月現在のものであり、将来変更されることがあります。
参照指数への投資では、構成要素の価額上昇による収益が限定される可能性があります。参照指数への投資は投資による収益または損失に一定の割合を乗ずることによって、当該投資の価値の下落局面では価格変動リスクや損失のリスクを軽減する一方で、当該投資の価値の上昇局面では潜在的な収益を低減させる効果を有します。構成要素の価額が上昇または下落した場合、参照指数に連動する投資が同様の割合で上昇または下落するとは限りません。
参照指数が消滅する等の理由によって、第一フロンティア生命は参照指数を変更することがあります。この場合、参照指数を変更する日の２ヵ月以上前に契約者に新たな参照指数の内容と変更日を通知します。

7

8

12

解約控除

解約返還金額については以下のとおりです■解約控除の額は、つぎの算式により計算されます。

解約控除の額 ＝ 基本保険金額 × 解約控除率（■解約返還金額は、つぎの算式により計算されます。

解約返還金額 ＝P11・12 をご参照ください）■ 解約控除率は契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）、適用されている積立利率および指定通貨によって基本保険金額 ×（ １− 市場価格調整率 ） − 解約控除の額異なります。外貨建の場合は最大6.00％、円建の場合は最大2.50％から、経過年数ごとに低下していきます。
■契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除はかかりません。

市場価格調整■市場価格調整とは、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための手法のことをいいます。
この手法により、解約・減額の際の平均指標金利に応じて、解約返還金額が増減します。

●以下における解約返還金額は、解約返還金計算日の基本保険金額となります（市場価格調整はかからず、解約控除もかかりません）。
・積立利率保証期間更新日＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

・最終の積立利率保証期間更新日以後

解約返還金額の増減イメージ（解約控除前）

契約概要

市場価格調整および解約控除により、ご契約から解約までの期間が短い場合の解約返還金額は一時払保険料を大きく下回ります。
上記の具体的な金額例については、「ご契約のしおり・約款」
または
「設計書」
をご確認ください。

解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて低下した場合解約返還金額が増加することがあります
解約返還金額︵基本保険金額︶

一時 払 保 険 料

基本保険金額▲
契約日解約などの際の平均指標金利が、契約時などと比べて上昇した、または同じ場合

13

解約返還金額が減少します▲
解約

為替相場の変動による影響については以下のとおりです■くわしくは

P13 をご参照ください。

積立利率保証期間

為替の影響の例（米ドルの場合）■市場価格調整率は、つぎの算式により計算されます。

外貨購入時

ただし、解約返還金計算日が積立利率保証期間更新日と同日となる場合は、市場価格調整率は
「０
（ゼロ）」
とします。

市場価格調整率 ＝ 1 −

1 ＋ 適用されている積立利率の算出時の平均指標金利
1 ＋ 解約返還金計算日の平均指標金利 ＋ 0.10% ※

外貨売却時
１米ドル＝120円（TTB）

月数
12

1,000万円＊「適用されている積立利率の算出時の平均指標金利」とは、解約返還金計算日にこの保険に適用されている積立利率の算出において用いた指標金利の平均値とします。
＊「解約返還金計算日の平均指標金利」とは、解約返還金計算日を契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）とし、この保険と同一の通貨が指定され、かつ同一の利回りが指標金利として指定された新たな保険を締結すると仮定した場合に、当社の定める方法により計算される、この保険に適用されている積立利率保証期間と同一の期間に適用される積立利率の算出において用いる指標金利の平均値とします。
＊「月数」とは、積立利率保証期間の満了日までの月数（残存月数）をいい、1ヵ月未満の端数があるときは、
これを切り捨てます。積立利率保証期間が更新されたとき、「月数」
は更新後の積立利率保証期間の満了日までの月数となります。

1,200万円

円安

１米ドル＝100円（TTS）（200万円のプラス）

100,000米ドル

１米ドル＝80円（TTB）

円高●TTS（対顧客電信売相場）…お客さまが円貨を外貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。

800万円（200万円のマイナス）●TTB（対顧客電信買相場）…お客さまが外貨を円貨に替えるときに適用される一般的な為替レートです。
＊為替相場に変動がない場合（TTMが同値の場合）
でも、TTS・TTBには差があるため、外貨売却時のお受取額が外貨購入時の円貨額を下回ります。
＊TTM（対顧客電信売買相場仲値）… TTS（対顧客電信売相場）とTTB（対顧客電信買相場）の中間の値です。

※解約返還金額の計算に用いる利率を設定する時期（毎月１日と16日）と解約返還金計算日の間に生じる金利変動や、運用資産売却時の費用等に備えるため、市場価格調整率において所定の係数（0.10％）を設定しています。このため、契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）の市場金利と解約返還金計算日の市場金利が同一であっても、解約返還金計算日の基本保険金額に対して残存期間に応じて一定率が控除されます。
〈基本保険金額に対して控除される率の例〉
契約日（積立利率保証期間の更新後は、直前の積立利率保証期間更新日）と解約返還金計算日に適用される平均指標金利が1.00%の場合
積立利率保証期間の満了日までの残存年数
10年

0.98％

9年

0.88％

8年

0.79％

■最終の積立利率保証期間更新日
（

9

7年

0.69％

6年

0.59％

5年

0.49％

4年

0.39％

3年

0.29％

2年

0.19％

1年

0.10％

14

お客さまに負担していただく費用については以下のとおりです■くわしくは

P11〜13 をご参照ください。

P5 をご参照ください）以後は市場価格調整を行いません。

10注意喚起情報1

解約控除率 ＊契約日の10年後の契約応当日以降は、解約控除はかかりません。

お客さまに負担していただく費用があります＜米ドル建・豪ドル建＞
契約
年齢

この保険に係る費用は、以下の費用の合計になります。

積立利率保証期間中■積立利率の計算にあたって、ご契約の締結・維持などに必要な費用および死亡保険金を支払うための

０歳
〜
75歳

費用の率（＝保険契約関係費率）
をあらかじめ差し引いております。
■「指数コース」の場合、定期支払率の計算にあたって、指数連動部分の定期支払金額を受け取るために必要な率（指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は年率1.49%、円の場合は年率0.22%）を控除しています。

また、「 指数コース」の場合、参照指数の計算にあたって、戦略控除率 ※1（指数値に対し年率1.0%）
および複製コスト※2が控除されます。

76歳
〜
80歳

※1 連動率の水準を高めるために設定します。なお、連動率とは、参照指数の上昇を指数連動部分の定期支払金額に反映させる割合のことで、指定通貨が米ドルおよび豪ドルの場合は100%、円の場合は15%とします。
※2 参照指数の各構成要素を実質的に保有・売買する際に発生する取引費用等に相当するコストです。事前に水準を確定することが困難なため、水準を表示することはできません。
（参考）
複製コストのシミュレーション結果：年率0.10%〜0.36%の範囲（対象期間：2007年1月1日〜2022年12月31日）

81歳
〜
85歳

項 目

解約控除
ご契約の解約などの際に必要な費用です。

費

用時

基本保険金額に経過年数、契約年齢および適用されている
積立利率に応じた解約控除率を乗じた金額（注）
解約控除率は期

ご契約の解約などの際に控除します。

P12 参照＊解約控除率は契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）、適用されている積立利率および指定通貨によって異なります。
外貨建の場合は最大6.00％、円建の場合は最大2.50％から、経過年数ごとに低下していきます。

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11

86歳
〜
90歳

2.50％以上

6.00％

5.40％

4.80％

4.20％

3.60％ 3.00％

2.40％

1.80％

1.20％

0.60％

2.00％以上
2.50％未満

5.40％

4.86％

4.32％

3.78％

3.24％ 2.70％

2.16％

1.62％

1.08％

0.54％

1.50％以上
2.00％未満

4.60％

4.14％

3.68％

3.22％

2.76％ 2.30％

1.84％

1.38％

0.92％

0.46％

1.50％未満

3.90％

3.51％

3.12％

2.73％

2.34％ 1.95％

1.56％

1.17％

0.78％

0.39％

2.50％以上

5.00％

4.50％

4.00％

3.50％

3.00％ 2.50％

2.00％

1.50％

1.00％

0.50％

2.00％以上
2.50％未満

4.30％

3.87％

3.44％

3.01％

2.58％ 2.15％

1.72％

1.29％

0.86％

0.43％

1.50％以上
2.00％未満

3.50％

3.15％

2.80％

2.45％

2.10％ 1.75％

1.40％

1.05％

0.70％

0.35％

1.50％未満

3.00％

2.70％

2.40％

2.10％

1.80％ 1.50％

1.20％

0.90％

0.60％

0.30％

2.50％以上

3.60％

3.24％

2.88％

2.52％

2.16％ 1.80％

1.44％

1.08％

0.72％

0.36％

2.00％以上
2.50％未満

2.90％

2.61％

2.32％

2.03％

1.74％ 1.45％

1.16％

0.87％

0.58％

0.29％

1.50％以上
2.00％未満

2.40％

2.16％

1.92％

1.68％

1.44％ 1.20％

0.96％

0.72％

0.48％

0.24％

1.50％未満

2.20％

1.98％

1.76％

1.54％

1.32％ 1.10％

0.88％

0.66％

0.44％

0.22％

2.50％以上

3.00％

2.70％

2.40％

2.10％

1.80％ 1.50％

1.20％

0.90％

0.60％

0.30％

2.00％以上
2.50％未満

2.40％

2.16％

1.92％

1.68％

1.44％ 1.20％

0.96％

0.72％

0.48％

0.24％

1.50％以上
2.00％未満

1.80％

1.62％

1.44％

1.26％

1.08％ 0.90％

0.72％

0.54％

0.36％

0.18％

1.50％未満

1.70％

1.53％

1.36％

1.19％

1.02％ 0.85％

0.68％

0.51％

0.34％

0.17％

注意喚起情報■ご契約を解約・減額する場合に、つぎの費用をご負担いただきます。

経過年数
適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
積立利率
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

＜円建＞
契約
年齢

経過年数
適用されている
1年以上 2年以上 3年以上 4年以上 5年以上 6年以上 7年以上 8年以上 9年以上
積立利率
1年未満
2年未満 3年未満 4年未満 5年未満 6年未満 7年未満 8年未満 9年未満 10年未満

0歳
〜
75歳

1.00％以上

2.50％

2.25％

2.00％

1.75％

1.50％ 1.25％

1.00％

0.75％

0.50％

0.25％

1.00％未満

1.70％

1.53％

1.36％

1.19％

1.02％ 0.85％

0.68％

0.51％

0.34％

0.17％

76歳
〜
90歳

1.00％以上

1.60％

1.44％

1.28％

1.12％

0.96％ 0.80％

0.64％

0.48％

0.32％

0.16％

1.00％未満

1.20％

1.08％

0.96％

0.84％

0.72％ 0.60％

0.48％

0.36％

0.24％

0.12％

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12

通貨を換算する場合の費用
以下の場合には、為替手数料が為替レートに反映されており、当該手数料はお客さまの負担となります。
ＴＴＭ（対顧客電信売買相場仲値）は、第一フロンティア生命所定の金融機関が公表する値となります。
①「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合など「保険料円貨入金特約」における為替レート

TTM＋50銭「円貨支払特約」における為替レート

TTM−50銭
TTM（為替手数料はかかりません）「定期支払金の円貨支払特約」における為替レート（変更前の指定通貨のTTM−25銭）÷（変更後の指定通貨のTTM＋25銭）

指定通貨を円に変更する場合の為替レート

8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回やご契約の解除（クーリング・オフ）ができます■ お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または一時払保険料充当金を野村證券にて振込処理を行った日※1のいずれか遅い日から起算して８日以内※2であれば、書面または電磁的記録によりご契約のお申込みの撤回またはご契約の解除※3ができます。
※1 他金融機関経由の場合は、第一フロンティア生命に着金した日となります。
※2 8日以内には土日、祝日、年末・年始などの休日を含みます。
※3 お申込みの撤回またはご契約の解除のことを以下「クーリング・オフ」といいます。

TTM−50銭＊上記の為替レートは、2024年4月現在の数値であり、将来変更することがあります。

外貨のお取扱いにかかる費用について保険料を外貨でお払い込みいただく際には、金融機関への振込手数料などの手数料をご契約者に負担していただく場合があります。
また、死亡保険金、定期支払金、解約返還金などを外貨でお受け取りになる際には、取扱金融機関により諸手数料などの実費を負担していただく場合があります。
当該手数料はお客さまの負担となります。

＊上記の諸手数料は取扱金融機関によって異なります。

①

②

③

④

⑤

⑦

⑧

■クーリング・オフは、以下の「①電磁的記録」
または
「②書面」
いずれかの方法によりお申し出ください。
①電 磁 的 記 録 によるお 申 出 の 場 合 、主 たる 窓 口として い る 第 一 フロンティア 生 命 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.d-frontier-life.co.jp/）の「ご契約者向けサービス・お手続き」
よりお申し出ください（右記のコードより直接アクセスいただけます）。
※4により第一フロンティア生命あてにお申し出ください。
②書面によるお申出の場合、郵便（はがき、封書）

この保険は、市場金利の変動に応じた運用資産の価値の変動を解約返還金額に反映させるための市場価格調整を行うこと、ご契約を解約・減額する際に解約控除がかかることなどの理由により、解約返還※4 書面によるクーリング・オフのお申出は、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力が生じます。

記入事項

記入例・留意事項

クーリング・オフをする旨

私は契約の申込みの撤回を行います。

お申込者などの氏名（自署）

第一 太郎 ＊フリガナをあわせてご記入ください。

お申込者などの住所・電話番号〒123-4567 ○○県○○市××1-2-3 TEL○○-××××-○○○○

お払い込みいただいた金額・通貨

ダイイチ

為替相場の変動により、お受取時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額、解約返還金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した死亡保険金額、解約返還金額などを下回る場合や、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

タロウ

10,000,000（米ドル・豪ドル・円）＊上記は例示です。実際にお払い込みいただいた金額と通貨をご記入ください。

○○銀行 ○○支店 普通預金 1234567 口座名義人 ダイイチ タロウ（推奨）申込番号または証券番号＊確実・迅速な返金手続きのため、やむを得ない場合を除きご記入ください。

（任意）
お申込者のEメールアドレス＊ご記入いただいた場合、お手続き状況に関するお知らせを送信します。

送り先

申込番号：12‐345‐678901‐23 ／ 証券番号：S1234‐56789‐01

第一フロンティア生命からのメールが受信可能なEメールアドレスをご記入ください。

〒141-8712 日本郵便株式会社 大崎郵便局 郵便私書箱第26号
第一フロンティア生命保険株式会社 お客さまサービスセンター■クーリング・オフのお申出をされた場合のご返金は、保険会社に保険料としてお払い込みいただいた通貨となります。
＊外 貨 で お 受 け 取りになる際には 外 貨 預 金 口 座 をご 指 定ください 。取 扱 金 融 機 関によっては 、円 貨 預 金 口 座 をご 指 定 された 場 合 、円貨に両替される場合があります。

■
したがって「保険料円貨入金特約」の付加有無により、クーリング・オフに伴いご返金する通貨が異なります。
くわしくは、下記の表をご参照ください。

金額などが一時払保険料相当額を下回り、損失が生じるおそれがあります。

為替リスクについて

こちらから
アクセス

注意喚起情報この保険のリスクは以下のとおりです

お客さまが負う投資リスクについて

13⑥＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

ご本人名義の返金口座

2

クーリング・オフ可能期間
ではありません。

クーリング・オフ可能期間

申込日 保険料入金日 ＝ 契約日
承諾日②積立利率保証期間の更新時に指定通貨を変更する場合
指定通貨を別の外貨に変更する場合の為替レート

3

保険料お払い込み時の通貨

クーリング・オフに伴いご返金する通貨「保険料円貨入金特約」を付加する場合

円貨 ※5

円貨 ※6

「保険料円貨入金特約」
を付加しない場合

外貨 ※7

外貨 ※8

※5「保険料円貨入金特約」を付加して保険料を円貨でお払い込みいただく場合、所定の費用（通貨を換算する場合の費用）が発生します。
※6 円貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、円貨でお返しいたします。
※7 金融機関代理店等で円貨を外貨に両替する場合、所定の手数料が発生します。また、お客さまの口座から当社口座へ送金を行うための、所定の手数料が発生することがあります。
※8 外貨でお払い込みをいただいた金額と同額を、外貨でお返しいたします。ただし、外貨でのご返金となるため、当初の資金が円貨の場合（金融機関代理店等で外貨に両替した場合）、以下により、
ご返金額が円貨ベースでは元本割れすることがあります。
①円貨から外貨への両替に係る金融機関所定の手数料 ②外貨から円貨への両替に係る金融機関所定の手数料③送金及び着金に係る金融機関所定の手数料
④為替差損
（益）

■募集代理店へお申出いただいても受付しておりません。

14

4

告知は不要です■この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。
■入院中または余命宣告を受けている被保険者のお申込みはお取り扱いできません。
＊申込日以降の入院予定が明らかになっている場合や、「 介護老人保健施設」「 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）」「介護医療院」への入居も同様の取扱いとなります。

5

ご契約時に適用される積立利率は、契約日（保険料を第一フロンティア
生命が受け取った日）
における積立利率となります

8

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります■解約返還金額はつぎの影響をうけます。
①市場価格調整②解約控除

解約返還金額の計算方法などくわしくは

9③円貨に換算した金額は解約時の為替レート

P9・10 をご参照ください。

この保険は、為替相場の変動による影響をうけます■くわしくは

P13 をご参照ください。

■積立利率は毎月1日と16日の月2回設定されます。
■お申込みから契約日までの間に積立利率が変更となった場合、契約日の積立利率が適用されますので、ご注意ください。
■積立利率保証期間を更新する場合には、更新日の積立利率が適用されます。

10

基本コース

積立利率保証期間更新日に「指数コース」
へ変更することはできません■「指数連動部分付定期支払金特約」
はご契約時のみ付加できます（ご契約後の付加はできません）。

6

保障の開始は以下のとおりとなります（保障の責任開始期）■保険契約のお申込みを第一フロンティア生命が承諾した場合には、第一フロンティア生命が一時払保険料を受け取ったときから、ご契約上の保障が開始されます。
■募集代理店の担当者（生命保険募集人）は、お客さまと第一フロンティア生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約は、お客さまからのお申込みに対して第一フロンティア

指数コース

積立利率保証期間更新日に「基本コース」
へ変更される場合があります■更新時につぎのいずれかに該当する場合には、「 指数連動部分付定期支払金特約」の更新は取り扱わず、積立利率
保証期間更新日に「基本コース」へ変更されます。
①積立利率保証期間更新日が、最終の積立利率保証期間更新日となるとき

注意喚起情報生命が承諾したときに有効に成立します。

11②積立利率保証期間更新日に、ご契約時の「指数連動部分付定期支払金特約」の内容と同一内容の特約の付加を▲▲申込日 保険料入金日 ＝ 責任が開始される日 ＝ 契約日
承諾日

取り扱っていないとき③積立利率保証期間更新日における積立利率に応じて計算される定期支払率が、第一フロンティア生命の定める水準に満たないとき＊保険料入金日と承諾日が同じ日で、ご契約が成立した場合のイメージ図です。

■保険料に充当するための借入を前提としたお申込みは、お受けできません。

7

死亡保険金・定期支払金をお支払いできない場合があります■死亡保険金の免責事由に該当した場合（ご契約者・死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき）■重大事由によりご契約が解除となった場合（ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当する、もしくは関係を有していると認められたときや、死亡保険金を詐取する目的で事故を起こしたときなど）■死亡保険金の不法取得目的によるものとしてご契約が無効となった場合■詐欺によるものとしてご契約が取消しとなった場合

15

12

保険金額などが削減されることがあります■生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、基本保険金額、死亡保険金額、定期支払金額などが削減されることがあります。
■保険業法に基づき設立された生命保険契約者保護機構に第一フロンティア生命は会員として加入しています。
会員である生命保険会社が万一経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構によりご契約者などの保護の措置が図られることとなります。ただし、この措置が図られたとしても、ご契約時にお約束した基本保険金額、死亡保険金額、定期支払金額の削減など、契約条件が変更されることがあります。
くわしくは、生命保険契約者保護
機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL：03-3286-2820
受付時間：月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時
ホームページアドレス https://www.seihohogo.jp/

16

13

現在のご契約を解約または減額して、新たに保険契約のお申込みをする場合、お客さまにとってつぎのような不利益となる事項があります（該当の場合のみご確認ください）■ご契約中の保険契約の解約返還金額は、多くの場合、お払込保険料の合計額より少ない金額となります。また、一定期間のご契約の継続を条件に発生する配当の請求権などを失うこととなる場合があります。
■ご 契 約 中 の 保 険 契 約 のままであ れば お 支 払 い ができる場 合であっても、新たな 保 険 契 約では、詐 欺による取 消しや責任開始期の属する日から起算して3年以内に被保険者が自殺したときなど、保険金などが支払われないことがあります。
■ご契約中の保険契約を解約した場合、新たな保険契約の取扱いにかかわらず、いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。また、ご契約中の保険契約を減額した場合、元の契約に戻す（復旧する）取扱いに制限を受けることがあります。
特に、現在加入している一時払終身保険を解約または減額することを前提に、新たな保険契約のお申込みをご検討されている方は、つぎの事項にご留意ください。

15

税務のお取扱いは以下のとおりです■ここに記載の税務のお取扱いは2024年2月現在のものです。法令改正などにより税務のお取扱いが変更となった
場合には、変更後の内容が適用されますのでご注意ください。また、個別のお取扱いについては、税理士などの専門家または所轄の税務署にご確認のうえ、
ご自身の責任においてご判断ください。
＊2037年12月31日までの各年の所得税に対しては「復興特別所得税」が適用され、各年の所得税額に対して2.1％を乗じた金額が追加的に課税されます。
＊ご契約者が法人である場合には、法人税、事業税および住民税などに関するお取扱いとなりますのでご注意ください。

外貨建の保険契約のお取扱い■外貨建の保険料などは、以下の基準により円貨に換算したうえで、円建の生命保険と同様のお取扱いとなります。
＊「保険料円貨入金特約」を付加した場合は、下表の保険料については円貨払込金額となります。
＊「円貨支払特約」または「定期支払金の円貨支払特約」を付加した場合で、当社が、死亡保険金、解約返還金、定期支払金などを円貨でお支払いしたときは、そのお支払いした金額に基づき課税されます。

■一時払終身保険を解約した場合、解約返還金をお支払いし、ご契約は消滅しますので、死亡保険金のお支払いはありません。
この場合、死亡保険金の最低保証は消滅します。
■一時払終身保険を解約した場合、解約返還金が一時払保険料相当額を下回る場合があります。

項 目

円換算日

換算時の為替レート

一時払保険料

保険料領収日（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

TTM■一時払終身保険を減額した場合、一般的に死亡保険金が最低保証される額は減額されます。なお、減額した
場合、減額せずにご契約を継続した場合にくらべて、死亡保険金額が少なくなります。
に応じた解約控除を積立金から控除した金額が解約返還金額となります。
■新たにお申込みされる保険契約は、解約されるご契約と商品内容などが異なる場合があります。

死亡保険金（円換算日最終の対顧客電信買相場）支払事由発生日
TTM

所得税（一時所得）となる場合

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

TTM

定期支払金

定期支払日

（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

解約返還金

解約返還金計算日（請求書類の受付日）（円換算日最終の対顧客電信売買相場仲値）

注意喚起情報14

ＴＴＢ

相続税・贈与税となる場合■解約控除適用期間のある一時払終身保険を解約控除適用期間中に解約する場合、契約日からの経過年数

TTM＊受取額は、円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回っても課税されることがあります。
＊受取額は、円換算額で課税されるため、税引後の外貨建の受取額が一時払保険料相当額を下回ることがあります。

ご契約時■お払い込みいただいた保険料は、以下の条件を満たせば、払い込んだ年の一般の生命保険料控除の対象となります。
介護医療保険料控除および個人年金保険料控除の対象とはなりませんのでご注意ください。なお、保険料払込
方法が一時払のため、払い込んだ年のみ控除の対象となります。
生命保険料控除の適用条件

17

ご契約者
（保険料負担者）が納税者本人であり、死亡保険金の受取人が、本人か配偶者またはその他の親族（6親等内の血族および3親等内の姻族）であること。

18

【ご参考】定期支払金受取時の課税の計算例

保険期間中・ 基本コースの場合■解約・減額時の差益に対する課税
解約返還金額から必要経費 ※1を差し引いた金額が、所得税（一時所得※2）＋住民税の対象となります。
※1 一時払保険料から、それまでに受け取った定期支払金額や減額部分の解約返還金額に対する必要経費相当額が差し引かれます。

〈前提条件〉外貨建、女性、70歳（契約年齢）、一時払保険料（基本保険金額）の円換算額：１，０００万円、
定期支払金額の円換算額：30万円
定期支払金受取時（71歳・余命年数14年）の計算は、雑所得金額 ＝ 定期支払金額 − 必要経費

■死亡保険金受取時の課税＝ 300,000 円 − 213,000円

契約例
契約形態

ご契約者

（保険料負担者）

被保険者＝ 87,000円

課税の種類

死亡保険金
受取人

必要経費 ＝ 300,000 円 ×

1,000万円＝ 213,000円
1,000万円 ＋ 420万円（30万円 × 14年 ）・ 指数コースの場合ご契約者と被保険者が同一人

A

A

B

相続税

〈前提条件〉外貨建、女性、70歳（契約年齢）、一時払保険料（基本保険金額）の円換算額：1,000万円、定期支払金額の円換算額：30万円（うち、定額部分の定期支払金額の円換算額：15万円）
定期支払金受取時（71歳・余命年数14年）の計算は、ご契約者と死亡保険金受取人が同一人

A

B

A

雑所得金額 ＝ 定期支払金額 − 必要経費

＋住民税
所得税
（一時所得※2）＝ 300,000 円 − 124,500円＝ 175,500 円

ご契約者、被保険者、死亡保険金受取人がそれぞれ別人

A

B

C

贈与税

＊契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人で、死亡保険金受取人が相続人である場合、他の死亡保険金などと合算のうえ、「生命保険金の非課税枠（500万円×相続税法で定める法定相続人数）＜相続税法第12条＞」が適用されます。
※2 一時所得の課税対象
一時所得については、他の一時所得と合算して年間50万円限度の特別控除があります。
特別控除を超える部分については、その2分の１の金額が他の所得と合算されて総合課税されます。

■定期支払金受取時の課税毎年受け取る定期支払金額から必要経費 ※3を差し引いた金額が、所得税（雑所得）＋住民税の対象となります。
※3 必要経費は以下のとおり計算されます。

一時払保険料相当額
基本保険金額※4 ＋ 定期支払金受取予定総額※5・指数コースの場合
必要経費 ＝ 定額部分の定期支払金額 × 必要経費率＝

一時払保険料相当額
基本保険金額※4 ＋ 定額部分の定期支払金受取予定総額※6※4 指定通貨が外貨の場合、第1回の定期支払日における為替レート（TTM）で円換算した金額となります。
※5 第1回の定期支払金額および第1回の定期支払日における性別・年齢に応じた平均余命を用いて算出します。
※6 第1回の定額部分の定期支払金額および第1回の定期支払日における性別・年齢に応じた平均余命を用いて算出します。
＊必要経費率は、小数第三位以下を切り上げます。
＊2回目以降の定期支払金受取時の必要経費の計算の際にも、第1回と同じ必要経費率を使います。

必要経費は、第一フロンティア生命よりお届けする「お支払明細」で確認できます。

お支払明細の「必要経費等」をご参照ください。

19

1,000万円＝ 124,500円
1,000万円 ＋ 210万円（15万円 × 14年 ）余命年数表（所得税法施行令 別表より抜粋）＊定期支払金受取予定総額（指数コースの場合、定額部分の定期支払金受取予定総額）は、第1回の定期支払日における性別・年齢に応じた平均余命を用いて算出します。
したがって、当商品では被保険者の性別・年齢に応じて１歳〜91歳までの余命年数を使用します（契約年齢が0歳〜90歳のため）。

年齢

余命年数
男性

女性

1歳

74年

79年

2歳

73年

3歳

72年

4歳

年齢

余命年数
男性

女性

24歳

51年

57年

78年

25歳

50年

77年

26歳

50年

71年

77年

27歳

5歳

70年

76年

6歳

69年

75年

7歳

68年

8歳

67年

9歳

年齢

余命年数
男性

女性

47歳

30年

35年

56年

48歳

29年

55年

49歳

28年

49年

54年

50歳

28歳

48年

53年

29歳

47年

52年

74年

30歳

46年

73年

31歳

45年

66年

72年

32歳

10歳

65年

71年

11歳

64年

70年

12歳

63年

13歳

62年

14歳

年齢

余命年数
男性

女性

70歳

12年

14年

34年

71歳

11年

14年

33年

72歳

10年

13年

27年

32年

73歳

10年

12年

51歳

26年

31年

74歳

9年

11年

52歳

25年

30年

75歳

8年

11年

51年

53歳

25年

29年

76歳

8年

10年

50年

54歳

24年

28年

77歳

7年

9年

44年

49年

55歳

23年

27年

78歳

7年

9年

33歳

43年

48年

56歳

22年

26年

79歳

6年

8年

34歳

42年

47年

57歳

21年

25年

80歳

6年

8年

69年

35歳

41年

46年

58歳

20年

25年

81歳

6年

7年

68年

36歳

40年

45年

59歳

20年

24年

82歳

5年

7年

61年

67年

37歳

39年

44年

60歳

19年

23年

83歳

5年

6年

15歳

60年

66年

38歳

38年

43年

61歳

18年

22年

84歳

4年

6年

16歳

59年

65年

39歳

37年

42年

62歳

17年

21年

85歳

4年

5年

17歳

58年

64年

40歳

36年

41年

63歳

17年

20年

86歳

4年

5年

18歳

57年

63年

41歳

35年

40年

64歳

16年

19年

87歳

4年

4年

19歳

56年

62年

42歳

34年

39年

65歳

15年

18年

88歳

3年

4年

20歳

55年

61年

43歳

33年

38年

66歳

14年

18年

89歳

3年

4年

21歳

54年

60年

44歳

32年

37年

67歳

14年

17年

90歳

3年

3年

22歳

53年

59年

45歳

32年

36年

68歳

13年

16年

91歳

3年

3年

23歳

52年

58年

46歳

31年

36年

69歳

12年

15年

注意喚起情報・基本コースの場合
必要経費 ＝ 定期支払金額 × 必要経費率 ＝

必要経費 ＝ 150,000 円 ×

20

ご参考資料16

この保険にかかわる指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です■一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置し、電話にてお受けしております。
（生命保険協会ホームページアドレス https://www.seiho.or.jp/）■「生命保険相談所」が苦情の申出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1ヵ月を経過しても、ご契約者などと生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者などの正当な利益の保護を図っております。

1

ご検討にあたって確認いただきたい事項

この商品は預金ではありません。

保険証券

この商品は、第一フロンティア生命を引受保険会社とする生命保険です。
預金とは異なり、
また、元本割れすることがあります。

2

生命保険
です

預金では
ありません

!

“円ベース”での保証はありません。

為替リスク

外貨建の場合、死亡保険金額は、円ベースで元本割れすることがあります。
〈為替の影響の例〉
契約時

受取時

17

（＝100万円÷100円）

ご加入の生命保険に関するお手続きやご照会・ご相談・苦情については下記までご連絡ください

注意喚起情報■第一フロンティア生命は引受保険会社として、契約内容に関するご照会やお客さまからのお申出への対応、死亡保険金の支払手続きに関する照会を含む各種手続き方法に関するご案内など、ご契約の保全に関するすべての業務を行います。

営業時間 9：00〜17：00（土日、祝日、年末年始などの休日を除く）
・お客さまからのご請求に応じて、死亡保険金のお支払いを行う必要がありますので、死亡保険金のお支払事由

1

ご契約者のご住所などを変更された場合には、必ずご連絡ください。

21

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて上昇した場合

￥

80円

2

20万円の
マイナス

80万円

（＝1万米ドル×80円）!

市場価格調整!

解約控除

解約の際の 市場金利 が、契約時と比べて低下した場合解約返還金額

市場金利

市場金利

解約返還金額

通常、解約返還金額 が 減少します

通常、解約返還金額 が 増加します＊「市場金利」の水準に基づいて、解約返還金額の計算に適用する「平均指標金利」が算出されます。

〈解約返還金額の例〉女性、契約年齢：60歳、指定通貨：米ドル、積立利率：2.00％、平均指標金利：2.00%、一時払保険料：100,000米ドル
解約返還金額（米ドル）
経過年数

解約時の平均指標金利の変動幅

1.0％上昇1.0％低下1年

86,018103,363

3年

1 89,069

2 102,541

5年

92,162

101,753

10年

100,000

100,000が生じた場合のほか、ご不明な点が生じた場合などについても、すみやかにご連絡ください。
・第一フロンティア生命からのお手続きに関するお知らせなど、重要なご案内ができないおそれがありますので、1米ドル〈市場価格調整（解約返還金額の増減）
イメージ〉

第一フロンティア生命お客さまサービスセンター

0120-876-126（＝1万米ドル×120円）

解約返還金額が一時払保険料を下回ることがあります。

■募集代理店は、契約内容に関するご照会対応など一部の業務を行います。

フリーダイヤル

円高

120円

20万円の
プラス

￥ 120万円

解約・減額した場合、

318$ 1万米ドル￥ 100万円

1米ドル
＝

円安

＝

1米ドル＝100円

死亡保険金のお支払事由が生じた場合、複数の保険契約にご加入されていればそれぞれの契約について保険金などのお支払事由に該当することがありますので、「 保険証券」「ご契約のしおり・約款」などで十分にご確認ください

契約時の100万円に対して…

経過年数3年の解約返還金額（解約控除も加味）

1 解約時の平均指標金利 が、契約時と比べて1.0％上昇した場合
一時払保険料

100,000 米ドル> 89,069

解約返還金額米ドル

2 解約時の平均指標金利 が、契約時と比べて1.0％低下した場合
一時払保険料

100,000 米ドル＜ 102,541

解約返還金額米ドル＊上記の前提である、契約年齢：60歳、指定通貨：米ドル、積立利率：2.00%の場合、解約控除率は、経過年数〈1年未満〉5.40%から〈9年以上10年未満〉
0.54％まで1年ごとに低下していきます。
＊上表に記載の解約返還金額は、経過年数ごとの年単位の契約応当日に解約した場合の金額で、小数点以下を切捨てにより表示しています。

22