はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡあまみのご案内 2024」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和６年７月あまみ農業協同組合(注)本冊子は、農業協同組合法第 54 条の 3 に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設立

平成 18 年 4 月◇組合員数◇本所所在地

大島郡龍郷町

◇役員数

26 人

◇出資金

28 億円

◇職員数

641 人

◇総資産

968 億円◇支所数

9 支所◇単体自己資本比率

14.27％

17,488 人

目

次

あいさつ
１．経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．事業の概況（令和５年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．農業振興活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８．自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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6
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18
18

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５．剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７．財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・
８．会計監査人の監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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45
45

Ⅱ

Ⅲ

損益の状況
１．最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・
２．利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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46
47
47

事業の概況
１．信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
49（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証見返額の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ 農協法に基づく開示債権の状況および金融再生法開示債権区分に基づく債
権の保全状況
⑨ 元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況

⑩ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑪ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報① 有価証券の時価情報② 金銭の信託の時価情報③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ
取引
２．共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
55（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の共済金額保有高（３）介護系その他の共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高
３．農業・生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・
57（１）購買事業取扱実績①受託購買品②買取購買品（２）販売事業取扱実績①受託販売品②買取販売品（３）保管倉庫事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）加工事業取扱実績（６）介護事業取扱実績
４．指導事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
59
Ⅳ

Ⅴ

経営諸指標
１．利益率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．貯貸率・貯証率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自己資本の充実の状況
１．自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・
３．信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
６．証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・
７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・
８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用される
エクスポージャーに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・
９．金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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【ＪＡの概要】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．機構図
２．役員構成（役員一覧）
３．会計監査人の名称
４．組合員数５．組合員組織の状況
６．特定信用事業代理業者の状況
７．地区一覧
８．沿革・あゆみ
９．店舗等のご案内（別紙）法定開示項目掲載ページ一覧

74

あいさつ
日頃より、ＪＡ事業に格別のご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
令和５年度を振り返りますと、ロシアとウクライナによる戦争も依然として終結しておらず、エネルギー・飼料や肥料などの国際相場の高騰や景気後退懸念など、先行きは不透明な状況にあります。
日本国内においては、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、コロナ流行前の日常が戻ってきておりますが、円安等による物価高など日常生活にも大きな影響が続いている状況にあります。
また、農業を取り巻く環境は、円安や資源高による生産資材価格の高騰や、子牛相場の下落、資金繰りの悪化懸念など、本県の「農業」や「くらし」に大きな影響を及ぼしております。このような中、食料安全保障の確立に向けて、食料・農業・農村基本法の改正案が通常国会において審議されており、25 年ぶりの改正に向けて、ＪＡグループの考えが十分に反映されるよう注視していく必要があります。また、食料安全保障の確立に向けては、国民理解の醸成・行動変容を促す必要があり、今後も、「国消国産」をキーメッセージに、取り組みを強化してまいります。
一方、ＪＡにおいては、農家の所得増大にかかる業績評価や中長期の収支シミュレーション、准組合員の意思反映・事業利用の方針に関する「自己改革実践サイクル」を構築・実践しており、事業体制の見直しなど「早期警戒制度」への対応をす
すめ、自己改革に取り組んでおります。
今後とも地域になくてはならない組織であり続けるために、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「経営基盤の確立強化」を重点目標として引き続き自己改革に取り組むとともに、農と地域の結びつきの再構築と、安心して生活できる地域イ
ンフラを提供し、「地域活性化」に貢献したいと考えております。
今後もＪＡグループと一体となった取り組みを進めるとともに総合事業の強みを活かし地域の活性化に向け、令和６年度につきましても農業経営支援、生活支援など組合員サービスの維持・向上を図ってまいります。また、今後も地域に根差した様々な事業を展開し、地域貢献活動や食農教育活動にも積極的に取り組み、地域の活性化に寄与したいと考えております。
組合員の皆様方におかれましては、今後も協同組合活動への積極的なご参加とご支援ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
最後に行政をはじめ、関係各機関のご指導・ご支援に深く感謝申し上げますとともに、組合員皆様の今後ますますのご活躍と、ご繁栄をご祈念申し上げ、ごあいさ
つといたします。
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

- 1 -

窪田

博州

１．経営理念
ＪＡあまみは、組合員および地域住民のための協同組織金融機関として、以下の３
項目を経営理念として定め、社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展の為に尽力します。

ＪＡあまみの経営理念

１．私たちＪＡあまみは、安心・安全な農畜産物の供給と地域特性を生かした農業の振興に取り組みます。
２．私たちＪＡあまみは、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
３．私たちＪＡあまみは、地域と共生しその発展に貢献します。

２．経営方針◇農業づくり私たちＪＡあまみは、奄美農業の将来に向けてＪＡ自己改革の取り組みとして、部会組織等と徹底した話合いによる「地域営農ビジョン」の着実な実践と、銘柄集
約や奨励品目の設定などＪＡグループ一体となった「生産資材コスト削減対策」な
どに取り組み「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」に努めます。
◇営農指導・販売事業
１．産地づくり 10 年ビジョンの実践
産地づくり 10 年ビジョンで設定した主要品目の生産基盤強化と収益性の向上に取り組み、地域全体で農地・農業を守り支える強い農業生産基盤確立に取り組みます。
(１)部会組織等と徹底した話し合いによる産地づくり 10 年ビジョンの実践に取り組みます。
(２)営農指導員の資質向上ならびに人材確保に努め、農業経営の支援体制の整備に取り組みます。
(３)青色申告会の機能強化や記帳代行サービスなど営農支援対策に取り組みます。
(４)営農支援システムを活用した「声を聴く運動」の強化と実践に取り組みます。
(５)営農支援システムを活用し組合員ニーズに即した指導業務の実施に取り組みます。
(６)新規就農者への営農指導の拡充や担い手 に対するカウンセリン グを実施し農業従事者の確保に取り組みます。
(７)農家所得安定に向けた｢収入保険制度｣の普及を推進します。
２．強い農業生産基盤づくり
奄美の風 土を活か した 特色ある 基幹作物 の生 産拡大と 訪問活動 の強 化による 農
家経営効率化に取り組み、農業生産基盤づくりと農家所得向上を推進します。
- 2 -＜サトウキビ＞(１)農家・糖業振興会・ＪＡ一体となった地力増進(土づくり)、共同防除(ドローンの活用等)による単収向上対策に取り組み、増産目標を上回る生産量の確保に努めます。
(２)有望新品種の選定・土づくり・適期管理等の実施による単収向上対策に取り組みます。
(３)関係機関一体となって、収入保険制度への加入促進に取り組みます。

＜畜

産＞(１)繁殖雌牛増頭運動を継続実施し、母牛増頭による生産基盤強化及び子牛出荷頭数の増加による収益力強化に取り組みます。
(２)肉用牛経営安定対策補完事業、畜産クラスター事業等補助事業の積極的活用を推進します。
(３)全共への参加や枝肉研修会等を開催し、子牛品質向上による組合員手取の向上に努めます。
(４)家畜市場情報共有化システム(セリセンターシステム・ライブ配信システム)の導入による情報提供の強化に努めます。

＜園芸＞(１)奄美農産物の統一ブランド化によるオール奄美の販売体制を構築します。
(２)共販率向上に農家・ＪＡ一体となって取り組み、産地銘柄の確立と農家所得向上に努めます。
(３)高齢農業者の農業への参画を推進し、Ａコープ｢地産・地消｣コーナーの充実と農家所得向上対策に取り組みます。
(４)生分解性マルチなど省力化資材の活用や、共同防除（ドローン）による労力軽減等により生産基盤強化対策に取り組みます。
(５)補助事業活用による施設園芸化を進め生産基盤強化対策に取り組みます。
(６)契約取引の拡充による生産者手取の向上・安定化に取り組みます。
(７)｢食の安心・安全システム｣の 100％実践とあまみブランド確立による新たな販売市場の開拓、販売強化に取り組みます。
◇購買事業
１．農業生産資材コスト削減対策
購買事業の効率化を進めつつ、関係機関と連携を強化しＪＡグループ一体となった農業生産資材コスト削減対策に取り組み、農家所得向上を推進します。
- 3 -(1) 肥料のコスト削減に向け銘柄集約・予約積上げ・受入れ体制の合理化等、組織的な体制整備に向けた検討を実施します。
(2) 園芸・畜産部門と連携し、土壌診断等の結果に基づいた各種生産資材の提案を実施します。
(3) 各種要領を最大限活用し、生産資材の価格引き下げに取り組みます。
(4) バラ飼料タンクの導入支援等による飼料のコスト削減に取り組みます。
(5) 生産組織部会等を対象とした予約購買の強化に取り組みます。
(6) 地域特有の課題である物流体制(ストックヤード等)の改善に向けて、地域行政等関係機関と連携し解決策の検討を実施します。
２．指導購買機能の強化
営農指導部門と購買部門が一体となり、組合員の農家所得向上に向けた、指導購
買機能の強化に取り組みます。
(1) 営農指導員資格取得を奨励し、指導員の資質向上による営農指導力の強化を図ります。
(2) 畜産飼養管理指導と飼料推進体制の一体化に取り組み、指導購買体制を強化します。
(3) 農機センターのサービス体制整備・強化に努めます。
(4) 経済連と連携したドローン等による受託防除事業を実施します。

◇組織生活事業
１．生活総合事業のサービス強化
Ａコープ・ＳＳ・ＬＰガス・ルミエール（葬祭）などＪＡ生活事業拠点を核にした地域貢献機能を最大限発揮し、組合員・地域住民への生活総合サービスに取り組みます。
(1) 店舗利用者懇談会や食育イベントの開催など地域密着型の店舗運営に取り組むとともに、職員の資質向上・キャッシュレス決済への対応強化等によるサービスの向上に努めます。
(2) 地域住民のニーズの変化(新たな生活様式)に即した生活総合サービスの提供に努めます。
(3) 宅食便・移動購買等の買物弱者対策の検討を実施します。
(4) 各種資格取得による接客サービス向上と安全管理対策に取り組みます。
２．ＪＡＤＤＯカードの活用
ＪＡＤＤＯカード情報を活用した効果的なイベント・キャンペーン活動を展開します。
(1) 生活事業部門連係による定期的なＪＡＤＤＯカードキャンペーンを展開します。
(2) 事業別ＪＡＤＤＯカード付与ポイントの見直し検討をすすめます。

- 4 -◇信用事業部門
農業者所得向上への貢献・持続可能な収益基盤の確立の実現と、組合員・利用者の将来の夢や生き方の実現に向けて、農業・くらし・地域における金融仲介機能を発揮し、「強固な経営基盤の確立」および「地域貢献」に取り組みます。

◇共済事業部門
豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりの実現に向け、組合員・地域
住民の健康増進・交通安全啓蒙に関する取り組みなどを積極的に実施・支援します。また、広報活動により、ＪＡ共済の実現に取組みます。
◇「地域活性化」への取り組み
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立、効率的な事業運営による経営基盤の強化
並びに内部留保の増強による財務基盤の強化に取り組んでまいります。
加えて、役職員の教育・研修を充実させることで、高い倫理観と強い責任感を持
つ職員の育成に努めるとともに、組合員・利用者の皆様に安心してＪＡをご利用いただくため、「内部統制の適切な運用」｢コンプライアンス態勢の強化｣｢内部監査機能の強化｣を図ることで、より健全性の高い経営を確保してまいります。

- 5 -３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、女性部などから理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第 30 条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

４．事業の概況(令和５年度)
ウクライナ情勢の長期化に加えイスラム組織とイスラエルによる武力衝突など世界を取り巻く環境がひっ迫するなか、日本国内においても能登半島地震が発生し、多くの犠牲者がでました。その一方でコロナウイルス感染症については、５類感染症へ移行され日常の生活がもどってきており、インバウンド需要の増加や株価も高値の取引が続いており日本経済も回復傾向にあります。
こうしたなか、当組合では、引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「経営基盤の確立強化」を重点目標とし、組合員・利用者から信頼される事業運営に努めました。
また、付加資本の増強による自己資本比率の改善に取り組み、自己資本比率は14.27％(前年度末実績 13.74％)、併せて事業利益の確保と事業管理費用の抑制に努めました。
当組合の財務状況については、組合員・利用者から信頼される健全な経営基盤の構築に向けて自己資本増強対策(組合員加入促進運動・応益出資促進運動・内部留保)、不良債権の処理に取り組んできましたが、不良債権比率は 4.38％(前年度末実
績 3.84％)となりました。また、経営管理面では経営基盤強化を図るため、事業・場
所別の損益把握を行い、業務の効率化及び経営管理機能の強化に取り組みました。
併せて、リスク管理面では、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、法令等を遵守する職場風土の構築・定着を目指し、役員が先頭に立ってコンプライアンス・プログラムの実践に取り組んでまいりました。
また、組合長に直属した監査室による内部監査を実施するとともに、より健全性の高い信頼される経営の確立を図るため、｢内部統制システム基本方針｣に基づき、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めました。
この結果、収支面では事業利益で 164,065 千円(前年度末実績 236,144 千円)、
経常利益で 209,638 千円(前年度末実績 290,691 千円)となり、当期剰余金は 140,256
千円(前年度末実績 193,510 千円)となりました。

- 6 -５．農業振興活動◇安心・安全な食料の供給
環境と調和のとれた農業生産を促進し、消費者に信頼される「安心・安全」な食料の供給に努めるとともに、地域の特性を活かした作物の生産振興ならびに地域農業の活性化に取り組み、食料の自給率向上に努めるため、ＪＡグループと一体となって日本の農業を守る農政運動を展開しています。
◇地域イベントへの参加と広報
農業祭や地域の各種イベント等に積極的に参加・支援を行うとともに、食と農ならびにＪＡへの理解を深めるた
め、地域に密着した活動を展開しています。
◇食農教育活動｢食｣と｢農｣の大切さを拡げる為、ポテトスクール、アグリカルチャースクール、
緑のカーテンプロジェクトなど様々な活動を行っています。

◇地域密着型金融への取組み(1) 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援①

農業関係資金の適切な提供
農業経営にかかる資金について、プロパーの各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金などの取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活を支援し、地域活性化に努めています。

②

担い手農家や新規就農者への支援
将来的な地域農業の担い手として関係を再構築、構築すべき農業者等をメイ
ン強化先として選定し訪問活動などより得た情報を基に資金提案などを行っています。
また、新規に農業に就農する先に対しては、経営と生活をサポートするため、就農支援資金などを受け付けております。

(2) 農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献①

農業経営の安定や農業生産基盤の維持のため、農家経営の改善への取組み支援・農家経営の再建が可能な先への支援など取り組んでいます。

②

農産物の価格低迷などにより経営不振となった農業者に対しては、経営再建- 7 -を支援するため、負債整理資金などによる返済負担の軽減や既存資金の償還期間延長などの条件変更を行って、農業者が営農を持続できるよう取り組んでいます。
③

ＪＡバンクでは、地域の小学生の農業に対する理解を促進する「食農教育応援事業」を実施しており、食農教育補助教材本「農業とわたしたちのくらし」
を管内全小学校に贈呈しました。

◇農業関連融資の状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調した制度融資やＪＡバンク（リミテット）
利子補給・保証料助成を活用した融資など、借入者の負担が少しでも軽減できる融資を取り扱っています。また、農業者のニーズに幅広く対応するため、ＪＡあまみ
独自資金を取り扱っています。
(単位：百万円)
資金名

取扱実績

制度の概要
農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図

農業近代化資金312

るために必要な資金を国及び県の助成(利子補給)により低利で融資します。
固定化負債を有する畜産農家に対し、既存借入金を畜産特別資金129

国・県及び市町村等の利子補給による長期低利資金への借換えと経営財務管理指導により農家の経営安定を図る資金です。
組合員が行う地域農業および農村地域の発展に資す

アグリメイク資金

767

る前向きな事業に必要な資金をＪＡバンク（リミテット）利子補給の活用により低利で融資します。

奄美群島繁殖雌牛導入
応援資金

奄美群島における肉用牛生産基盤の維持・強化を図
220

るため、肉用牛繁殖経営に必要な繁殖雌牛導入にかかる資金を融資するＪＡあまみ独自の資金です。
影響が世界レベルで広がり、収束時期が見渡せない

災害金融対策資金64

深刻なインシデントの影響により経済的打撃を受けた組合員に対し、今後の事業改善に必要な資金をＪ
Ａバンク利子補給の活用により低利で融資します。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動
日本赤十字社の要請を受け、事業本部敷地内において献血活動を行っており、地域住民や職員が積極的に取り組んでいます。また、交通安全協会などが主催する交通安全キャンペーンへ参加し、交通ルール・交通マナー・安全運転への啓蒙に取り組んでいます。その他に、組合員・地域住民の健康管理への意識向上や健康チェッ
クをはかるため、厚生連への人間ドックや巡回健診の受診促進や事後相談に取り組んでいます。
- 8 -◇地域貢献情報
当ＪＡは、奄美市・大島郡一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通理念として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する
地域金融機関です。当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
１．地域からの貯金調達の状況(1) 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。
【貯金・積金期末残高

86,088 百万円】

(2) 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、定期貯金や定期積金などをご提供しています。
本商品の内容やこの他当ＪＡで取り扱っている商品等につきましては、窓口へご照会下さい。
２．地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高
組合員への貸出を始め、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事業必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへの貸出し、地
域経済の質的向上・発展に貢献しています。
(単位：百万円)
貸出金残高(人格別)11,571

うち組合員等

7,894

68.2％

うち地方公共団体等

2,998

25.9％

その他員外等679

5.9％

貯金・積金に占める貸出金の割合

－

13.4％

(2) 融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業関連資金や、住宅ローン・マイカーローンをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、窓口へご照会下さい。
３．文化的・社会的貢献に関する活動
農業協同組合の理念である「食と農」と「共生」の地域社会づくりをめざし、町
行政や関係機関と一体となり、農業振興に関する各種生産組織の育成や地域振興に関する各種催事への協賛や年金友の会を通じた高齢者福祉対策、生活文化向上とし- 9 -

て、ＪＡ女性部組織の育成を図り、Ａコープ利用者懇談会を実施するなど、組合員・地域の方々の営農と生活の向上に努力して参りました。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制等〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組
みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
また、昨今の国際情勢を踏まえ、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用防止対策（マネロン等対策）の重要性はこれまでになく高まっています。当ＪＡではマネロン等対策を重要課題の１つとして位置付け、リスクに応じた対策を適切に講じています。
①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バラン
スを含む。）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査部署を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被る
リスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリス
クをいいます。
- 10 -

③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、シス
テムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システ
ム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性について内部監査や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」
を策定しています。
- 11 -

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

ＪＡあまみコンプライアンス基本方針
１．私たち役職員は、ＪＡの社会的責任と公共的使命の重みを常に自覚し、健全かつ適切な事業の徹底をはかり、揺るぎない信頼の確立・維持をはかります。
２．私たち役職員は、創意と工夫を活かし、ニーズに適した質の高いサービスの提供を通じて農業協同組合の役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域
社会の発展に貢献します。
３．私たち役職員は、すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に背かない公正な事業を遂行します。
４．私たち役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
５．私たち役職員は、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統組織内外とのコミュニケーションの充実をはかりつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・事業本部にコンプライアンス推進担当者を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に周知しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
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〔金融商品の勧誘方針〕
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、貯金・定期積金、共済、保険商品その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するな
ど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
〔個人情報保護方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます。）その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドラ
イン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、
あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場
合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。ただし、ご本- 13 -

人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．当組合は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者
および委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第 16 条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第 16 条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５．当組合は、仮名加工情報（保護法第２条第５項）及び匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。
６．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法 19 条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組
合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除
き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
８．当組合は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・
利用停止等に応じます。保有個人データとは、保護法第 16 条第４項に規定するデータをいいます。
９．当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
10．当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
〔情報セキュリティ基本方針〕
あまみ農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリ
ティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、IT 基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な人的（組織的）・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害等が発生しないよう努めます。
- 14 -

３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セ
キュリティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよ
う、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
〔金融円滑化にかかる基本方針〕
当ＪＡあまみ（以下、「当ＪＡ」といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付
け当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け、
以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場
合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組
み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった
場合にはお客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可
能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申し込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応
し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化への対応(1) 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
(2) 当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、
農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつ
つ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ、連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申し込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、- 15 -

(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
(2) 信用担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各事業本部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業本部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
〔反社会的勢力への対応に関する基本方針〕
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金許与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング」という。）の防止に取り組みます。
あわせて、平成 19 年 6 月 19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（以下、「政府指針」という。）」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（マネー・ローンダリング等の防止）
１．当組合は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
(反社会的勢力との決別)
２．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
(組織的な対応)
３．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
(外部専門機関との連携)
４．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
〔内部統制システム基本方針〕
法令遵守の徹底や、より健全性の高い経営を確保し、組合員・利用者の皆さまに安心して組合をご利用いただくために、以下のとおり内部統制システム基本方針を策定し、組合の適切な内部統制の構築・運用に努めます。
１．理事及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
２．理事の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
４．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制- 16 -

５．監事監査の実効性を確保するための体制
６．組合における業務の適正を確保するための体制
７．財務情報その他組合情報を適切かつ適時に開示するための体制◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、
その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口(月～金

9 時～17 時)

事業本部名

連絡先

事業本部名

本所金融共済部

0997-57-1111

天城事業本部

0997-85-4111

大島事業本部

0997-52-3321

和泊事業本部

0997-92-1221

喜界事業本部

0997-65-0003

知名事業本部

0997-93-2155

徳之島事業本部

0997-82-2020

与論事業本部

0997-97-3121

上記以外の相談・苦情等受付窓口(月～金
○
②

連絡先

9 時～17 時)

本所コンプラ部署：0997-62-3739
紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。

・信用事業①の窓口またはＪＡバンク相談所（一般社団法人ＪＡバンク・ＪＦマリンバ
ンク相談所、電話：03-6837-1359）にお申し出ください。
・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所(電話：03-5368-5757)

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構
https://www.jibai-adr.or.jp/(公財)日弁連交通事故相談センター
https://n-tacc.or.jp/(公財)交通事故紛争処理センター
https://www.jcstad.or.jp/
日本弁護士連合会

弁護士費用保険ＡＤＲ

https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html
・各機関のご連絡先(住所・電話番号)につきましては、上記のホームページをご覧いただくか、①の窓口にお問い合わせ下さい。

- 17 -

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる
管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・事業本部のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに、不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、令和５年３月末における自己資本比率は、13.74％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○

普通出資による資本調達額
項

目

発行主体

内

容

あまみ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,856 百万円

当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、19 年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを総体的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、令和４年度末の出資
金額は、対前年度比 80 百万円増の 2,816 百万円となっています。

９．主な事業の内容(１)主な事業の内容- 18 -

〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、定期貯金、定期積金、総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【貯金商品一覧表】
貯金の種類

し

く

み

と

特

色

期間

他

普通貯金に定期貯金をセットすること
で、普通貯金残高よりも多くのお金が必要になった時、所定の金額まで自動的に借入できる機能を持った口座です。

出し入れ自由

１円以上出し入れ自由

１円以上

総

合

口

座

普

通

貯

日常のお出し入れ、公共料金の自動支
金 払・給与・年金等の自動受取など、家計簿がわりにご利用いただけます。

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。お預け入れ期間は、最長３年。
期日指定定期 １年の据え置き後ならいつでも、ご指定の日にお引き出しでき、一部お引き出しも可能です。

最長3年(据置期間 1年)定
定型方式１カ月,３カ月,
期・市場金利を参考に金利が決定される自 ６カ月,１年,２年,３年,
貯
由金利で高利回りの定期貯金です。
４年,５年,7年,10年
金 スーパー定期 ・２年超４年ものは個人に限定にされま
期日指定方式す。
１カ月超10年未満
自由金利の定期貯金で、大口資金の運用
大 口 定 期
スーパー定期と同じにご利用下さい。
６カ月ごとに金利が変動し、金利は金額変動金利型定階層別商品の６カ月金利＋αで設定さ期貯金れ、変動する定期です。
貯

蓄

貯

金

通

知

貯

金

納税準備貯金積立式定期貯金
定期

積金

定額式・目標式
満期分散型

お預け入れ金額

１年以上3年以下

お引き出し自由、しかも、普通貯金より出し入れ自由も有利に運用できる新しい貯金です。
まとまったお金を、１週間以上お預け入7日以上れいただく貯金です。
納税に備えるための貯金です。利息にはお引き出しは納税時税金がかかりません。
エンドレス：期間の定めなし
毎月一定額を積立てていく定期貯金です。
満期型：６カ月以上６年以内
毎月一定額の積立て、満期日に積立合計額と給付補填金(利息相当分)を受取ることができます。
資金蓄積を計画的、無理なく実行できます。
毎年，満期金を受け取れ、「一般積金・スーパー積金の受入可能です。

- 19 -－
６カ月以上10年以下
２年 ～ 10年

１円以上300万円未満

１円以上
１円以上
1,000万円以上
１円以上
１円以上
50,000円以上
１円以上
1,000円以上－
１回掛金
1,000円以上
１回掛金
1,000円以上◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【ローンのご案内】
種

類

貸付対象者

資金使途

ご融資金額

ＪＡ多目的ローン

18歳以上で完済時年齢71歳未満、前年度生活に必要な一切の資金
税込年収150万円以上500万円以内

ＪＡフリーローン

20歳以上で75歳未満(完済時年齢80歳未
特に定めなし満)、継続して安定した収入がある者

10万円以上500万円以内

フリーローンモア

20歳以上で81歳未満、継続して安定した
特に定めなし収入のある者

10万円以上1,000万円以内

セカンドライフローン

60歳以上で70歳未満
健康で返済資力のある者

ＪＡマイカーローン

18歳以上で75歳未満最終償還時年齢80歳 車・バイク購入
未満、前年度税込年収150万円以上
車検・点検・修理等

1,000万円以内

マイカーローン

18歳以上で75歳未満最終償還時年齢80歳 車・バイク購入
未満、継続して安定した収入のある者 車検・点検・修理等10万円以上1,000万円以内

ＪＡ教育ローン

20歳以上で完済時年齢71歳未満
前年度税込年収150万円以上

子弟の入学金・授業料・学費・家賃等

1,000万円以内

ＪＡ農機ハウス
ローン(個人)18歳以上で完済時年齢80歳未満
前年度税込年収150万円以上

農機具・パイプハウス資材等

1,000万円以内

ＪＡ住宅ローン

20歳以上で66歳未満(完済時年齢80歳未 住宅新築、増改築
満)、年収150万円以上
中古住宅購入等10万円以上10,000万円以内

ＪＡ住宅ローン（借換応援型）

20歳以上で66歳未満(完済時年齢71歳未 他金融機関からの借換・満)、年収300万円以上借換に伴う諸費用等10万円以上10,000万円以内

20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の90％で極度額設定(最生活に必要な資金
高500万円以内)

10万円以上500万円以内（極度額方式）20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の70％で極度額設定(最生活に必要な資金
高1,000万円以内)

500万円超1,000万円以内（極度額方式）

営農ローン

（

当
座
貸 ワイド営農
越 ローン

健康で文化的な生活を営むために必要な資金10万円以上100万円以内20歳以上で70歳未満
年収150万円以上

生活に必要な一切の資金50万円以内ＪＡカード
ローン

20歳以上で65歳未満
年収150万円以上

生活に必要な一切の資金300万円以内ーロ ＪＡカードローンン）- 20 -

【制度・転貸資金のご案内】
種類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業振興資金国の融資制度の対象とならない分野で，特に農業振興上必要となる部門に対し融資します。

農林公庫資金（各資金の種類）・経営体育成強化資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・畜産特別資金・農業経営負担軽減支援資金
・アグリメイク資金◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（新窓販国債、個人向け国債）の窓口販売の取り扱い、貸金庫のご利用、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーなどでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【各種サービスのご案内】
種類

サービスの内容キャッシュカード

全国のＪＡのほか，全国キャッシュサービス（MICS)の開始により，銀行，信用金庫，信用組合などのCD・ATMでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシングがご利用できます。

公共料金（電気・電話・ガス・水道・NHK受信料）のほか地方税，クレジットの利用
自動支払サービス 代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
年金・給与等振込
各種年金・給与・児童手当がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。
サービス- 21 -

◇手数料一覧○内国為替手数料

送

金

込

自農協
他 店

系統宛

自店内

振込機

自農協
他 店

系統宛

県内宛
代金取立
(遠隔地
間のみ)

440円 １件につき

１件につき

自店内

振

他金融機関あて

系統あて

種類

３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき

110円
110円
330円

組合員
員 外

１件につき

３万円未満
１件につき

550円

３万円以上
１件につき

770円

文書扱

110円
220円
330円

組合員
員 外

660円

330円
電信扱
550円

３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき

660円
880円

無料

３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき
３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき

３万円未満
１件につき

385円

３万円以上
１件につき

550円

普通扱

１件につき

660円

至急扱

１件につき

880円

110円
165円

電信扱

110円
330円

１件につき

440円

普通扱

１件につき

660円

至急扱

１件につき

880円

県外宛

送金・振込の組戻手数料

１件につき

660円

不渡手形組戻料

１件につき

660円

取立手形組戻料

１件につき

660円

１件につき

660円

その他の
取立手形店頭呈示料
諸手数料

ただし、660円を超える取立経費を要する場合は、その実費を徴する。
１口座につき未利用口座管理手数料

1,320円

ただし、2021年10月1日以降に開設された全ての普通貯金口座(総合口座含む)および貯蓄貯金口座に対して適用します。
○貯金業務に関する手数料
種

類

手数料

種

類

手数料

小切手用紙交換料（１冊）440円 残高証明書発行手数料220円

約束手形用紙交換料（１冊）550円 通帳・証書再発行手数料

1,100円

為替手形用紙交換料（１冊）550円 カード再発行手数料

1,100円

専用手形口座開設手数料（１口座）専用手形用紙交付手数料（１冊）

3,300円 ローンカード再発行手数料550円 払戻回数超過手数料（貯蓄貯金）- 22 -

1,100円
220円

○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料
ＡＴＭ設置金融機関
お取引内容
平

日

土曜日

8：45
～18：00
9：00～14：00

上記以外の時間帯

Ｊ Ａ
バンク

セブン
銀 行

ゆうちょ
銀 行

JFマリン
バンク

入
出

金
金

入
出

金
金

入
出

金
金

出

無

料

無

料

無

料

無

料

110円

110円

110円

無 料
※注1
無 料
※注1

無

金

料

鹿児島銀行
三菱東京
UFJ銀行
出

金

無

料

その他
MICS
※注2
出

金

ＡＴＭコー
ナーの掲示
110円
等でご確認
下さい。
110円

上記は、県内ＪＡバンクのキャッシュカードを利用して「出金」または「入金」された場
合に、取引の都度かかる手数料です。なお、「残高照会」は、無料でご利用いただけます。
お振込みに際しては、別途、振込手数料が必要になりますので、ＡＴＭコーナーの掲示等でご確認ください。
「キャッシュカードの種類」「お取引内容」等によりお取引できない場合がございますので、詳しくは、キャッシュカード発行ＪＡへお問い合わせください。

※注１

ＪＡバンクＡＴＭの平日以外の「入金」については、お取扱いできないＡＴＭがご
ざいます。

※注２

その他ＭＩＣＳ・・都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、第二地銀、信用組合、労働金庫その他ＭＩＣＳにつきましては、平成 22 年 6 月 18 日からの改正利息制限法の施行に伴い、金額・時間帯によって一部お取引いただけないこととなりました。

- 23 -

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、農業協同組合が理念とする「相互扶助（助け合い）」を事業活動の原点とし、車の両輪の関係にある「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供と「地域貢献活動」を通じ、組合員・利用者の皆様が豊かで安心した暮らすことのできる地
域社会づくりをめざしてきました。そしてこれからも組合員・利用者の皆様が住み慣れた地域で、健康で安心して暮らせる豊かな環境づくりに貢献するために、地域の皆様との絆を大切にしながら、共済事業と地域貢献活動に取組んでいきます。
【ＪＡ共済のご案内】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障で皆様を一生涯サポートします。

- 24 -

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成 17 年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまにした生活総合保障活動を行っています。

〔農業関連事業〕◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るた
め、営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取り組んでいます。
◇販売事業
組合員農家が生産した農畜産物を集荷、市場へ出荷
し、消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。
◇購買事業
生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材などを販売しています。さとうきびや野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
【主な取扱商品】
肥料

施設資材

農薬

種・苗

飼料

園芸資材

農業機械

その他生産資材

農機部品

生活資材

〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）
暮らしに「食の安心・安全」をお届けする拠点としてＡコープボランタリー店舗- 25 -

を管内７店舗の運営を行っています。
「地産地消」をキーワードに生産者と消費者を結び付け、地域に根ざした事業活動を図ります。
また、店舗利用者懇談会を定期的に開催し、利用者のご意見・ご要望を収集して店舗運営に反映させ、組合員・利用者から信頼される店舗運営を目指しています。
◇自動車事業
車両の購入において、離島ならではの限定的な物件数からの選択を解消する為、鹿児島県経済連が年１回開催する自動車展示会への旅費助成を行い、幅広く選べる機会を提供しています。
◇石油（ＪＡ－ＳＳ）事業
管内４店舗にて石油製品の供給を行っています。
自動車用燃料・家庭用燃料及び営農用燃料といった、地域のインフラ機能として重要な役割を果たしています。
◇葬祭事業
葬儀・法要全般の丁寧なお手伝いと細やかな心遣い
で、故人を偲ぶセレモニーの提供を行っています。
また、葬祭ディレクター資格の積極的な取得や葬祭技術研修会への参加を行い、運営技術の向上に努めて
います。
◇旅行事業
農協観光㈱の旅行業者代理業として徳之島旅行センターの運営を行っています。
航空券の手配やツアーの企画など、組合員・地域住民の多様化するニーズに対応すべく様々な商品を提供しています。
(２)系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
- 26 -

「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止シス
テム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。
◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、(１)個々のＪA 等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、(２)
経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（３）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※

2023 年 3 月末における残高は 1,651 億円となっています。

◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案
力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場
合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。
なお、この制度を運営する貯金保険機構（農水産業協同組合貯金保険機構）の責
任準備金残高は、2023 年 3 月末現在で 4,708 億円となっています。

- 27 -

経 営 資 料- 28 -

【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表
科目(単位：千円）資産
令和 4 年度(2023年3月31日現在)

令和 5 年度(2024年3月31日現在)（資産の部）
１．信用事業資産82,849,146(１)現金

1,938,017(２)預金69,305,473

系統外預金

320,183(３)貸出金(４)その他の信用事業資産
未収収益

1,817,936

69,625,656

系統預金

その他の資産82,134,548
68,982,808
68,823,406
159,402

11,527,346

11,570,719

66,011

71,32265,85971,026152296(５)貸倒引当金△307,884

２．共済事業資産△308,236
1,289(１)その他共済事業資産

2,728

1,289

３．経済事業資産

2,728
5,968,151(１)受取手形7,073,512--(２)経済事業未収金

3,175,255

3,606,182(３)経済受託債権

1,768,472

2,536,222(４)棚卸資産

1,328,510

1,285,802

購買品
その他の棚卸資産

1,265,951

1,220,467

62,55965,335(５)その他の経済事業資産(うち預託家畜)88,11687,486( 709)(６)貸倒引当金( 147)△392,202△442,180

４．雑資産

1,675,358

1,598,039

５．固定資産3,038,135

3,048,982(１)有形固定資産

3,025,010

3,040,693

建物

4,172,669

4,234,109

機械装置

1,387,912

1,419,338

土地

1,772,751

1,766,786

6,787

313

建設仮勘定
その他有形固定資産
減価償却累計額

1,184,309

1,247,508△5,499,418△5,627,361(２)無形固定資産

13,125

６．外部出資8,289
2,831,087(１)外部出資

2,831,087

2,831,087

2,831,087

系統出資

2,575,580

2,575,580

系統外出資

255,507

255,507７．繰延税金資産

資産の部合計- 29 -

131,749

125,342

96,494,915

96,814,238

(単位：千円）

科目

負債及び純資産
令和 4 年度(2023年3月31日現在)

令和 5 年度(2024年3月31日現在)（負債の部）
１．信用事業負債

87,024,633(１)貯金

86,364,461

86,648,401

86,087,645(２)借入金

14,201

8,112(３)その他の信用事業負債

362,030

268,704

未払費用
その他の負債

1,165

834

360,864

267,870

２．共済事業負債

159,713

155,987(１)共済資金57,53057,400(２)未経過共済付加収入

100,440

97,230(３)共済未払費用(４)その他の共済事業負債

1,094

780

649

577

３．経済事業負債

1,756,965

2,556,429(１)経済事業未払金

1,328,610

1,819,036(２)経済受託債務

409,348727,367(３)その他の経済事業負債

19,007４．雑負債

10,026820,344(１)未払法人税等

907,89678,00754,662(２)リース債務

11,371

8,669(３)資産除去債務

69,68470,092(４)その他の負債

661,281５．諸引当金774,473
839,136

789,876(１)賞与引当金

122,077

116,862(２)退職給付引当金

717,058

673,014(３)ポイント引当金--

６．再評価に係る繰延税金負債

182,361

181,846

負債の部合計90,783,152

90,956,495（純資産の部）
１．組合員資本5,258,515(１)出資金5,405,870

2,816,622(２)利益剰余金

2,855,813

2,481,020

2,595,981

利益準備金

1,475,436

1,545,436

その他利益剰余金

1,005,584

1,050,545

経営安定対策積立金

600,000

650,000

地域農業振興積立金

145,000

160,000

当期未処分剰余金

260,584

240,545(うち当期剰余金)( 193,510)( 140,256)(３)処分未済持分△39,127

２．評価・換算差額等
土地再評価差額金△45,924453,248453,248451,873
451,873

純資産の部合計

5,711,763

5,857,743

負債及び純資産の部合計

96,494,915

96,814,238- 30 -

２．損益計算書(単位：千円）令和 4 年度
令和 5 年度科目(自 2022年04月01日)(自 2023年04月01日)(至 2023年03月31日)(至 2024年03月30日)
１．事業総利益
4,018,036
3,893,543
事業収益
18,620,124
18,308,292
事業費用
14,602,088
14,414,749(１)信用事業収益502,588481,485
資金運用収益416,941
423,649(うち預金利息)( 233,248)( 238,192)(うち貸出金利息)( 183,693)( 185,457)
役務取引等収益36,675
46,235
その他経常利益
48,972
11,601(２)信用事業費用
177,122
189,442
資金調達費用3,047
2,422(うち貯金利息)( 1,933)( 1,553)(うち給付補填備金繰入)( 312)( 189)(うち借入金利息)( 442)( 389)(うちその他支払利息)( 361)( 291)
その他経常費用
174,075
187,020(うち貸倒引当金戻入益)(△8,561)( 1,221)(うち貸倒損失)( 3)( -)信用事業総利益
325,466
292,043(３)共済事業収益
534,538
493,813
共済付加収入486,597
460,515
その他の収益47,94133,298(４)共済事業費用
64,26656,416
共済推進費
23,537
18,934
その他の費用
40,72937,482
共済事業総利益
470,272
437,397(５)購買事業収益
16,502,488
16,230,441
購買品供給高
16,250,271
15,931,258
購買手数料
112,980
79,265
修理サービス料
29,087
23,749
その他の収益110,149
196,169(６)購買事業費用
13,950,013
13,732,448
購買品供給原価
13,549,822
13,225,491
購買品供給費199,245
227,005
修理サービス費
7,516
3,990
その他の費用193,430
275,962(うち貸倒引当金戻入益)( 5,572)( -)(うち貸倒引当金繰入額)( -)( 69,143)
購買事業総利益
2,552,475
2,497,993(７)販売事業収益546,254518,628
販売手数料
417,306
386,284
その他の収益128,948
132,344(８)販売事業費用
60,362
販売費
26,369
その他の費用036,61962,988(うち貸倒引当金戻入益)
37,773(うち貸倒損失)
22,589(△304)(うち貸倒引当金繰入額)
5,280
販売事業総利益
485,893455,640- 31 -

(単位：千円）

科目(９)加工事業収益(10)加工事業費用
加工事業総利益(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益(13)その他事業収益(14)その他事業費用
その他事業総利益(15)指導事業収入(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)償却債権取立益(５)資格喪失出資金取崩益(５)雑収入４．事業外費用(１)支払雑利息(２)寄付金(３)生産資材等高等対策事業費(３)雑損失経常利益
５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
遡及処理後当期首繰越剰余金

令和 4 年度(自 2022年04月01日)(至 2023年03月31日)
77,61247,527

令和 5 年度(自 2023年04月01日)(至 2024年03月30日)
66,38651,04530,085408,161
178,221
107,061
99,261
28,488112,383
2,704,669
235,500
98,752
723,204
19,767229,940

7,800△83,895
3,781,892

15,341
479,205214,266
106,538
97,00325,283
104,628
2,678,715
265,395
97,086
670,564
17,718236,144
82,23315,093
31,231
3,301
120
32,48813
582
27,091

27,686

128,944

20,07524,8874,273
816,454
22,6481,186
31,875
9,711△79,3453,729,478

42,772

209,638
74,415
1,884
72,531
72,531
5,607

265,993
80,608△8,125

9,535

164,065
88,345

290,691
104,246664
103,582
8,102
103,582
17,261

264,939

78,138205,915
59,767
5,892

72,48365,659193,510140,256
66,13968,91486,236
生産資材等価格高騰対策事業積立金30,000
土地再評価差額金取崩額
935
1,375
当期未処分剰余金
260,584
240,545（注）農業協同組合法施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した｢事業収益｣、｢事業費用｣を表示しています。

- 32 -

３．キャッシュ・フロー計算書
資１

産

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少)
賞与引当金の増減額(△は減少)
退職給付引当金の増減額(△は減少)
その他引当金等の増減額(△は減少)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
未払消費税等の増減(△)額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）
６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高

令和 4 年度(自 2022年04月01日)(至 2023年03月31日)（単位：千円）令和 5 年度(自 2023年04月01日)(至 2024年03月30日)

265,993
175,006
17,261△4,820△1,878
10,843416,9413,047△46,32413
8,767△30,287△1,948,564
1,798,007△6,089752
289,159
370
4,099△2,109△267,751△132,557△201,673△261,615△273,809
10,554△155,882△414,181△3,465△750,192
46,324△13△84,759△788,640

205,915
162,825
5,607
50,330△5,215△44,044423,649
2,422△44,962
1,884△43,373829,500△560,756△6,089△143△93,458△130△3,210△430,927△767,751
42,708490,426
318,019
76,195
101,843△428,347△2,759280,159
44,962△83,113242,008△302,253
174,447
2,207△125,599△356,487
175,323△181,164

204,004△124,033

176,346△137,155△39,127
42,100△26,12056,824△857,414
10,259,864
9,314,436△45,924
39,127△26,670
5,724
66,572
9,424,852
9,491,424- 33 -

４

注記表
令和 4 年度

令和 5 年度

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(１)その他有価証券(１)その他有価証券①①

市場価格のない株式等･･･････移動平均法による原価法

市場価格のない株式等･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)購買品(農機)(１)購買品(農機)

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(２)購買品(肥料・農薬・飼料の単品管理品)(２)購買品(肥料・農薬・飼料の単品管理品)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(３)購買品（上記以外の購買品）(３)購買品（上記以外の購買品）

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)(４)その他の棚卸資産(４)その他の棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産(１)有形固定資産
定率法を採用しています。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物

定率法を採用しています。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。

設備及び構築物については、定額法を採用しています。
(２)無形固定資産(２)無形固定資産定額法を採用しています。

定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金
貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証にされている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

よる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可

能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち、その債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上していま

債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。

す。
上記以外の債権については、今後の予想損失額を見込んで計上しており、上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は予想損失額は、過去の一定期間における貸倒実績を基礎に、これに将来見３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平込み等必要な修正を加えて算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実均値に基づき損失率を求め、算定しています。
すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等の一部につい施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果になお、破綻先及び実質破綻先に対ては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額

する担保・保証付債権等の一部については、債権額から担保の評価額及びを控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、そ保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額との金額は75,315円です。

基づいて上記の引当を行っています。

して債権額から直接減額しており、その金額は75,315千円です。
(２)賞与引当金(２)賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事

業年度負担分を計上しています。

業年度負担分を計上しています。
(３)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び(３)退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

年金資産の見込額に基づき計上しています。
①①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

退職給付見込額の期間帰属方法
間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した

均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。
５．収益及び費用の計上基準

５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

当組合の利用者等との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(１)購買事業
農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給(１)購買事業- 34 -

令和 4 年度

令和 5 年度する事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引農業生産に必要な資材と生活に必要な物資を共同購入し、組合員に供給き渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、購買品する事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、購買品を引き渡すの引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

義務を負っています。この利用者等に対する履行義務は、購買品の引渡し時点で収益を認識しております。

(２)販売事業
組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売する(２)販売事業事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡組合員が生産した農畜産物を当組合が集荷して共同で業者等に販売するす義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引事業であり、当組合は利用者等との契約に基づき、販売品を引き渡す義務

き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(３)加工事業
組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業(３)加工事業を行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き組合員が生産した農畜産物を原料に、加工品等を製造して販売する事業渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品のを行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、加工した商品を引き引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

渡す義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、販売品の引き渡し時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(４)利用事業
選果場・冠婚葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業を行っており、(４)利用事業

当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。

選果場・冠婚葬祭施設等を設置して、共同で利用する事業であり、当組この利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負っております。こすることから、当該時点で収益を認識しております。

の利用者等に対する履行義務は、各種施設の利用が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(５)その他事業
組合員の営農にかかる畜産リース事業及び組合員の委託に基づき行う受(５)その他事業

委託作業等を行っており、利用者等との契約に基づき、当該役務を提供す

組合員の営農にかかる畜産リース事業及び組合員の委託に基づき行う受る履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、リース

委託作業等を行っており、利用者等との契約に基づき、当該役務を提供す

期間の経過又は各作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収る履行義務を負っております。この利用者等に対する履行義務は、リース益を認識しております。

期間の経過又は各作業が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

(６)指導事業
組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業を(６)指導事業行っており、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負

組合員の営農にかかる各種相談・指導・経理サービスを提供する事業をっております。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供がであり、当組合は利用者等との契約に基づき、役務提供する義務を負って完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。

おります。この利用者等に対する履行義務は、主にサービスの提供が完了した時点で充足することから、当該時点で収益を認識しております。
６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

６．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間でただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法

７．計算書類等に記載した金額の端数処理の方法
記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

８．その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項

８．その他計算書類等作成のための基本となる重要な事項(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法(１)事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行

当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っていません。

っていません。

よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて

よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しています。

表示しています。
ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合

ただし、損益計算書の事業収益及び事業費用については、農業協同組合

法施行規則に従い、各事業間の当該内部取引を相殺消去した額を記載して法施行規則に従い、各事業間の当該内部取引を相殺消去した額を記載して

います。

おります。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積もりにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項

会計上の見積もりにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性がある

ものは、次のとおりです。

ものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金

１．貸倒引当金（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

700,086千円

750,416千円（２）その他の情報（２）その他の情報
貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する貸倒引当金の算出方法は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する

注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載してい注記」の「４．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載してい

ます。

ます。

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを

債務者区分の判定は、貸出先の財務状況や将来の収支状況の見通しを勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

勘案し、今後の返済能力等を総合的に評価して設定しています。

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積に用いた仮定

貸出先の財務状況や将来の収支状況が変化し、当初の見積に用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重な影響を及ぼす可能性があります。

要な影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損

２．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額- 35 -

5,607千円

令和 4 年度
（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

令和 5 年度
17,261千円（２）会計上の見積の内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積の内容に関する理解に資する情報

資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価格を比較することにより、当該資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

資産グループについての減損の要否の判定を実施しております。

減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位につい減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ねては、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。
固定資産の減損の要否において、将来キャッシュ・フローについては

産グループの最小単位としております。

経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。

固定資産の減損の要否において、将来キャッシュ・フローについては

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響を

経営計画を基礎として一定の仮定を設定しております。

受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性がありま

これらの仮定は将来の不確実な経営環境及び組合の経営状況の影響をす。

受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性

３．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額※

132,110千円（１）当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

※

125,673千円

繰延税金負債と相殺前の総額を記載しています。

（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報（２）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利繰延税金資産の計上は、次年度以降において、将来減算一時差異を利可能な課税所得の見積額を限度として行っています。

可能な課税所得の見積額を限度として行っています。
次年度以降の課税所得の見積については、経営企画を基礎として、当次年度以降の課税所得の見積については、経営企画を基礎として、当組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もってお組合が将来獲得可能な課税所得の時期及び金額を合理的に見積もってお

ります。

ります。

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状

しかし、これらの見積りは将来の不確実な経営環境及び組合の経営状
況の影響を受けます。

況の影響を受けます。
よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積と異なった場合

よって、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積と異なった場合には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重には、次年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

要な影響を与える可能性があります。

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

Ⅲ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,900,719円で有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,906,361円であり、その内訳は次のとおりです。

あり、その内訳は次のとおりです。
土

地

8,887千円

土地

8,887千円

建物

1,462,189千円

建物

1,524,783千円

機械装置

1,215,874千円

機械装置

1,212,524千円

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

219,411千円

154,525千円

２．担保に供している資産

２．担保に供している資産
定期預金8,980,300千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。

定期預金8,980,300千円を借入金（当座借越）の担保に供しています。

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,700千円を

また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,700千円を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。

指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務

理事及び監事に対する金銭債権・債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債権の総額 2,400千円
理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳
４．債権のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は372,836円、債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は345,724円、

危険債権額は125,895千円です。

危険債権額は86,260千円です。

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手

なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。

続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、

また、危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないものの、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権受取りができない可能性の高い債権（破産更生債権及びこれらに準ずる債権を除く）です。

を除く）です。

債権のうち、三月以上延滞債権額は8,829千円、貸出条件緩和債権額は0

債権のうち、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものです。

円です。
なお、三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権及びまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

危険債権に該当しないものです。

的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄そのまた、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目

他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他準ずる債権、危険債権、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準計額は443,479千円です。

ずる債権、危険債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権額及なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

び貸出条件緩和債権額の合計額は507,560円です。
なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。

５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）
及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用- 36 -

令和 4 年度

令和 5 年度

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金（１）再評価を行った年月日

相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控

平成11年3月24日（２）再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額227,911千円（３）同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。

６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）45,190千円
については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．減損会計に関する注記(１)グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、本所・事業本部・農業関連施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産について
は、各資産を最小単位としてグルーピングしています。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、以下のとおりです。
№

場

所

用

途

種

除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
（１）再評価を行った年月日

類

金

額

平成11年3月24日（２）再評価を行った土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿
価額の合計額を下回る金額328,176千円（３）同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第3号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。
なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額です。
６．総合ポイント制度にかかる未使用ポイントの取り扱い
当組合が付与した総合ポイントの未使用分（過年度分を含む）43,217千円
については、還元時に損金処理が認容される法人税法上の取り扱いをふまえて「前払費用」を計上する一方、将来においては還元時により損失発生が見込まれることから同額を「雑負債」に計上し、両者を相殺表示しています。
Ⅳ．損益計算書に関する注記
１．減損会計に関する注記(１)グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、本所・事業本部・農業関連施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産について
は、各資産を最小単位としてグルーピングしています。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、以下のとおりです。

1

奄美市(加工センター) 遊休資産

155千円 (土地155千円)

2

伊仙町

業務用資産 機械装置

3,594千円 (機械装置

3,594千円)

№ 場

3

徳之島町

業務用資産 車両運搬具

1,283千円 (車両運搬具

1,283千円)

1

瀬戸内町（きび酢工場） 業務用資産 器具備品

927千円 （器具備品4

和泊町（Ａコープ） 業務用資産 一括償却資産

146千円 (一括償却資産

146千円)

2

奄美市

業務用資産 建物付属設備

745千円（建物付属設備745千円)(土地

1,886千円)

3

天城町（斎場）

業務用資産

1,378千円（建物

1,378千円)(機械装置

10,197千円)

4

和泊町（農機センター） 業務用資産 器具備品

399千円

(器具備品

399千円)(土地

2,041千円)

5

知名町

業務用資産

14千円

(土地

14千円)

(機械装置

15,220千円)

6

知名町（Ａコープ）(土地

1,822千円)

業務用資産

(器具備品

322千円)

5

知名町（Ａコープ） 業務用資産

合

土地

土地
機械装置

計

12,083千円

17,261千円

所用(３)減損損失を認識するに至った経緯

種

類金

建物

土地
土地

合

№1については、過年度に減損損失を計上しましたが、土地の時価が下

途

器具備品

計

額

2,144千円

5,607千円

927千円)(土地

1,836千円)(機械装置等

3,771千円)

落していることから帳簿価額を回収可能価額までに減額し、その該当差額を減損損失として認識しました。

(３)減損損失を認識するに至った経緯№2については、今後使用する見込みがないため固定資産帳簿額を減損№1～№4については、過年度に減損損失を計上しましたが、当該施設損失として認識しました。

の営業収支が２期連続赤字であると同時に短期的に業績の回復が見込ま№3、№4、№5については、当該施設の営業収支が２期連続赤字である

れないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その該当差額をと同時に短期的に業績の回復が見込めないことから、帳簿価額を回収可能減損損失として認識しました。

価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識しました。

№5～№6については、過年度に減損を計上しましたが、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損(４)回収可能価額の算定方法

損失として認識しました。

土地の回収可能価額については、正味売却価額をしようしており、そ価額まで減額し当該減少額を減損損失として認識しました。

の時価は固定資産評価額に合理的な調整を行って算定しています。
建物の回収可能価額については、時下の算定が困難であるため評価し(４)回収可能価額の算定方法ていませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

土地の回収可能価額については、正味売却価額をしようしており、その時価は固定資産評価額に合理的な調整を行って算定しています。
建物の回収可能価額については、時下の算定が困難であるため評価し

２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額ていませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

購買品供給原価には、収益性の低下に伴う簿価切り下げにより、△64千円の棚卸評価損が含まれています。(△は戻入額を示しています。)

Ⅴ．金融商品に関する注記
Ⅴ．金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針(１)金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協

地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協

同組合連合会へ預けています。

同組合連合会へ預けています。
(２)金融商品の内容及びそのリスク(２)金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対す当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リス

る貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスにさらされています。

にさらされています。

また、経済事業未収金についても上記同様の信用リスクにさられています。

また、経済事業未収金についても上記同様の信用リスクにさられています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制(３)金融商品に係るリスク管理体制①①

信用リスクの管理

信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク管理課を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を- 37 -

令和 4 年度

令和 5 年度にリスク審査室を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。

行っています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、力の評価を行うとともに担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を厳正に行っています。

与信判定を厳正に行っています。

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

化に取り組んでいます。

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却ています。

・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め
ています。
②
②

市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール

市場リスクの管理
当組合では、金利リスクなどの市場性リスクを的確にコントロール

することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、することにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本

財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の（市場リスクに係る定量的情報）
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスク

影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度

末現在、指標となる金利が0.55％上昇（下落）したものと想定した場

末現在、指標となる金利が0.25％上昇（下落）したものと想定した場

合には、経済価値が168,397千円増加（減少）するものと把握していま合には、経済価値が69,316千円増加（減少）するものと把握しています。

す。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としてお当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

り、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③③

資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクの管理

当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定的な流動性の確保に努めています。

定的な流動性の確保に努めています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ

く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（こく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これにれに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定において準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定

は、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によったの前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該場合は、当該価額が異なることもあります。

価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項(２)金融商品の内容及びそのリスク（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対す

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のる貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リス

とおりです。

にさらされています。

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載しています。

また、経済事業未収金についても上記同様の信用リスクにさられています。

（単位：千円）
貸借対照表計上額(３)金融商品に係るリスク管理体制①

預

信用リスクの管理

金

68,982,808

貸出金

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において△ 308,236

貸倒引当金控除後

11,262,483

経済事業未収金行っています。
審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、

額△ 16,242

11,490,300

227,8173,606,182△ 442,180

貸倒引当金控除後

3,164,002

3,164,002-

2,536,222

2,536,222-

85,945,515

86,157,090

211,575

86,087,645

86,062,803△ 24,842

経済受託債権資化に取り組んでいます。

差68,966,566

貸倒引当金(＊２)

与信判定を厳正に行っています。
不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全価11,570,719

貸倒引当金(＊１)

対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所にリスク審査室を設置し各事業本部と連携を図りながら、与信審査を

時

貯

産

計

金

経済事業未払金

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却

負

債

計

1,819,036

1,819,036-

87,906,681

87,881,839△ 24,842

・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

ています。

(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明(２)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明方法

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づ
く価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに

【資産】
①

預金

準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく- 38 -

令和 4 年度

令和 5 年度

価額が異なることもあります。

区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(OvernightIndex Swap。以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

２．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等②

貸出金

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次の貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するたとおりです。

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず（３）に記載していま額の近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとす。

に、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金69,625,656

貸出金

11,527,346

貸倒引当金(＊１)△ 307,884

貸倒引当金控除後

11,219,462

経済事業未収金時

価69,621,540

差除して時価に代わる金額として算定しています。

額

また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益△ 4,116の喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と代わる金額として算定しています。
11,556,414

336,952③

経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、

3,175,255

時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

貸倒引当金(＊２)△ 392,202

貸倒引当金控除後

2,783,053

2,783,053-

また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利

1,768,472

1,768,472-

益の喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を85,396,643

85,729,479

332,836

86,648,401

86,639,211△ 9,190

経済受託債権
資
貯

産

計

金

経済事業未払金
負債

計1,328,610

1,328,610-

87,977,011

87,967,821△ 9,190

時価と代わる金額として算定しています。
【負債】
①

貯金

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）(*2)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除してを時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づくいます。

区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

(２)金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明方法
【資産】
①

②

経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価

預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく
区分ごとに、リスクフリーレートである翌日物金利スワップ(Overnight
Imdex Swap。以下ＯＩＳ)のレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた額にほぼ等しいことから帳簿価額によっています。
（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

2,831,087
合2,831,087

計

額の近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をＯＩＳのレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を（４）金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：千円）
１年以内
預金

貸出金(*1,*２)
経済事業未収金(*3)

経済受託債権合 計

67,282,808
2,707,642
3,049,469
2,536,222
75,576,141

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

1,124,328
1,124,328

986,938
986,938

867,819
867,8191,700,000
735,398
2,435,398

５年超4,899,791
4,899,791(*1)貸出金のうち、当座貸越 578,413千円については「１年以内」に含めています。
【負債】(*2)貸出金のうち、三月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 248,802千円
は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

時価と代わる金額として算定しています。

(*3)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債【負債】①

権等 556,713千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）(５)有利子負債の決算日後の返済予定額を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく
区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをＯＩＳのレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②（単位：千円）
１年以内
貯 金(＊１)
合 計

84,372,244
84,372,244

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

714,521714,521672,245672,245

205,563205,563

92,764
92,764５年超30,30830,308

経済事業未払金
経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価(*1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めて開示しています。

額にほぼ等しいことから帳簿価額によっています。

Ⅵ．退職給付に関する注記
１．退職給付会計に係る注記（３）市場価格のない株式は次のとおりであり、これらは（１）の金融商品(１)採用している退職給付制度の概要の時価情報には含まれていません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
外部出資

2,831,087
合計

職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

2,831,087(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表- 39 -

令和 4 年度

令和 5 年度（４）金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
預

期首における退職給付債務金

67,925,656

-

-

-

-

1,700,000

貸出金(*1,*２)

2,644,740

1,186,034

1,011,909

864,125752,768

4,813,276

経済事業未収金(*3)

2,737,124

-

-

-

-

-

経済受託債権1,768,472

-

-

-

-

-

合 計

75,075,992

1,186,034

1,011,909

864,125752,768

6,513,276

97,298千円

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

19,271千円△ 173,047千円

期末における退職給付債務

1,560,192千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
976,565千円

期首における年金資産(*1)貸出金のうち、当座貸越 578,472千円については「１年以内」に含めています。
(*2)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 254,494千

期待運用収益

13,672千円

数理計算上の差異の発生額△ 795千円

特定退職共済制度への拠出額

円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(*3)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債

1,616,670千円

勤務費用（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超68,589千円

退職給付の支払額△ 122,006千円

期末における年金資産

936,025千円

権等 438,131千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。
(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給(５)有利子負債の決算日後の返済予定額

付引当金の調整表（単位：千円）

１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

退職給付債務

1,560,192千円

特定退職共済制度△ 936,025千円
624,167千円

貯 金(＊１)

84,624,581

818,769

837,054

136,454

194,339

37,203

未積立退職給付債務

合 計

84,624,581

818,769

837,054

136,454

194,339

37,203

未認識数理計算上の差異

48,847千円

貸借対照表計上額純額

673,014千円

退職給付引当金

673,014千円(*1)貯金のうち、要求払貯金については｢１年以内｣に含めて開示しています。

Ⅵ．退職給付に関する注記(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額

１．退職給付会計に係る注記

勤務費用(１)採用している退職給付制度の概要

97,298千円

期待運用収益職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一△ 13,672千円

数理計算上の差異の費用処理額合部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済計△ 8,040千円
75,586千円制度を採用しています。
(６)年金資産の主な内訳(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

期首における退職給付債務

1,567,483千円

債券

勤務費用

99,067千円

預金

1.18%

数理計算上の差異の発生額

4,214千円

共済預け金

85.77%

退職給付の支払額

その他△ 54,094千円

期末における退職給付債務

13.05%

0.0%
合1,616,670千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

計

100.0 %

(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

933,104千円

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年

13,063千円

金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待さ

数理計算上の差異の発生額

2,275千円

れる長期の収益率を考慮しています。

特定退職共済制度への拠出額

69,203千円

期首における年金資産
期待運用収益

退職給付の支払額△ 41,080千円

期末における年金資産

976,565千円(８)割引率その他の数理計算差異の計算基礎に関する事項
割引率

0.0 %

長期期待運用収益率

1.4 %(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

２．特例業務負担金の将来見込額

退職給付債務

1,616,670千円

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員

特定退職共済制度△ 976,565千円

共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等未積立退職給付債務

640,105千円

未認識数理計算上の差異

76,953千円の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,174千円を含め貸借対照表計上額純額

717,058千円て計上しています。

退職給付引当金

717,058千円

なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、279,095千円となっています。

(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
99,067千円

勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額

合Ⅶ．税効果会計に関する注記△ 13,063千円
計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

7,056千円

繰延税金資産93,060千円

貸倒引当金

18,8810千円

退職給付引当金

183,329千円(６)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

賞与引当金等

49,870千円

固定資産減損損失

159,856千円

債券

13.1 %

その他

95,972千円

預金

2.4 %

繰延税金資産小計

677,837千円

共済預け金

84.5 %

評価性引当額

その他

0.0%
合

計

繰延税金資産合計(Ａ)△ 552,164千円
125,673千円

100.0 %
繰延税金負債(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

資産除去債務に対応する資産

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

△ 331千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 331千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)125,342千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因- 40 -

令和 4 年度

令和 5 年度
法定実効税率(８)割引率その他の数理計算差異の計算基礎に関する事項

27.24 %

（調整）

割引率

0.0 %

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.15 %

長期期待運用収益率

1.4 %受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.64 %

住民税均等割等
２．特例業務負担金の将来見込額

評価性引当金額の増減

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員
共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する

7.02 %△ 1.70 %その他

0.18 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.89 %

等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金34,571千円を含めて計上しています。

Ⅸ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」

なお、同組合より示された令和5年3月現在における令和14年3月までの特に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

例業務負担金の将来見込額は、321,893千円となっています。
Ⅶ．税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産
貸倒引当金479,409千円
退職給付引当金
479,410千円
賞与引当金等
49,608千円
固定資産減損損失
164,907千円
102,675千円
その他
繰延税金資産小計
687,776千円
評価性引当額△ 555,666千円
繰延税金資産合計(Ａ)132,110千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する資産繰延税金負債合計(Ｂ)繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)△ 361千円△ 361千円
131,749千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.24 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.81 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 1.60 %住民税均等割等
5.44 %
評価性引当金額の増減△ 5.11 %その他
0.47 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.25 %
Ⅸ．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係る事項に関する注記５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

- 41 -

５．剰余金処分計算書
科目（単位：円）
令和 5 年度

令和 4 年度

１

当期未処分剰余金

260,584,197

240,544,821

２

剰余金処分額191,670,043

187,161,631(1)利益準備金70,000,000

50,000,000(2)任意積立金

95,000,000

110,000,000

経営安定対策積立金50,000,000

20,000,000

地域農業振興積立金

15,000,000

10,000,000

生産資材等価格高騰対策事業積立金30,000,000--

80,000,000

26,670,043

27,161,631

26,670,043

27,161,631

68,914,154

53,383,190

減損損失積立金(3)出資配当金
普通出資に対する配当金３

次期繰越剰余金(注)
１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
令和４年度 1.0％
令和５年度 1.0％
２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
(1) 経営安定対策積立金＜目的及び取崩基準＞
組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とし、積立金の取崩額は目標額に達しない場合にあっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取り崩す。
① 会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てるため② 貸倒引当金繰入ならびに債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③ 繰延税金資産の取崩により、多額の損失が生じた場合＜積立目標額＞
８億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
(2) 地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
組合員の農業経営安定化を図ることを目的とし、次の事象が発生した場合に、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
① 農産物価格の急激な下落により組合員の収益が大幅に減少した場合② 台風等の自然災害や家畜伝染病などの発生により組合員が甚大な損害を被った場合③ 経済情勢の急変などを起因とする農業生産資材価格の高騰により組合員の収益が大幅に減少した場合＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。

－42－

(3)減損損失積立金＜目的及び取崩基準＞
組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とし、積立金の取崩額は目標額に達しない場合にあっても、次の事象が生じた場合に、理事会の決議によって必要と認めた額を取り崩す。
① 店舗施設等の老朽化に伴う新築・大規模改修のための多額の固定資産投資や新リース会計基準の適用などにより多額の減損損失の計上が発生した場合。
＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれ
ている。
令和４年度
10,000千円
令和５年度
8,000千円- 43 -

６．部門別損益計算書（令和5年度）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営
農
指導事業

事業収益①

18,308,292

481,485

493,813

8,097,019

9,210,692

25,283

事業費用②14,414,749

189,442

56,416

6,786,012

7,278,251

104,628

事業総利益③(①－②)

3,893,543

292,043437,397

1,311,007

1,932,441△79,345

事業管理費④

共通管理費等3,729,478

370,696

276,155

1,075,004

1,766,352

241,271(うち減価償却費⑤)

170,293

6,122

3,536

104,61346,8799,143(うち人件費⑤´)

2,678,715

319,212235,225

727,880

1,202,871

193,527

うち共通管理費⑥78,642

72,969308,894472,81128,073△961,389(うち減価償却費⑦)

2,535

2,352

9,957

15,240905△30,989(うち人件費⑦´)

48,47444,978

190,400

291,437

17,304△592,593

事業利益⑧
(③－④)

164,065△78,653

161,242

236,003

166,089△320,616

事業外収益⑨88,345

4,411

4,560

34,981

42,279

2,114

4,403

4,560

20,962

26,203

2,114

3,407

3,529

13,927

20,274

1,635

3,407

3,529

13,927

20,274

1,635

うち共通分⑩

42,772

事業外費用⑪
うち共通分⑫経常利益⑬(⑧＋⑨－⑪)

209,638△77,649

162,273

257,057

188,094△320,137

特別利益⑭

74,415

1,822

1,887

58,991

10,840

875

1,822

1,887

8,673

10,840

875

5,907

6,118

28,12235,155

2,836

5,907

6,118

28,12235,155

2,836△81,734

158,042

287,926

163,779△322,098

52,11457,97893,409118,597△133,848

100,064

194,517

45,182

うち共通分⑮

78,138特別損失⑯
うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

205,915

営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益⑳（⑱－⑲）

205,915(注)
１．共通管理費等及び営農指導の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）×平均値(2）営農指導事業
均等割（50％）＋事業総利益割（50％）

２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

8.18

7.59

32.13

49.18

営農指導事業

16.18

18.00

29.00

36.82

（単位：％）

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業- 44 -

2.92

計
100.0
100.0

△58,242△42,772△24,097△78,138

７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの2023年4月1日から2024年3月31日までの事業年度にかかる
ディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。
２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和６年７月31日
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長窪田

博州

８．会計監査人の監査

令和５年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書および注記表は、農業協
同会計監査人の監査組合法第37条の2第3項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

- 45 -

Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項 目
経常収益(事業収益)
信用事業収益共済事業収益農業関連事業収益
その他事業収益
経常利益（単位：千円、口、人、％）

令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度
17,631,323

17,297,486

17,554,923

18,620,124

18,308,292

568,025545,652

533,336
537,941

515,799
540,685

502,588534,538

481,485
493,813

7,219,031
9,298,615

7,526,562
8,699,647

7,546,581
8,951,858

8,500,445
9,082,553

8,097,019
9,235,975

115,993

175,613273,722290,690

209,638

当期剰余金
出 資 金
（出資口数）
純資産額

20,689119,312
128,747
193,510140,256
2,713,942
2,731,089
2,736,651
2,816,622
2,855,813( 2,713,942) ( 2,731,089) ( 2,736,651) ( 2,816,622) ( 2,855,813)
5,177,815
5,325,766
5,461,430
5,711,763
5,857,743

総資産額

85,327,630

90,469,385

94,847,550

96,494,915

96,814,238

貯金等残高

75,650,827

81,292,438

84,850,394

86,648,401

86,364,461

貸出金残高

12,072,737

11,764,721

11,497,059

11,527,346

11,570,719

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

12,54225,756

26,11926,67027,162

出資配当額
事業利用分量配当額

12,542-25,756-

26,119-26,670-27,162
-

707

714

694

658

641

12.89%

12.96%

12.85%

13.74%

14.27%

有価証券残高職 員 数
単体自己資本比率(注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率｣は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表
項 目（単位：千円、％）
令和 4 年度 令和 5 年度

増減

資金運用収支413,894421,227

7,333

役務取引等収支

36,675

46,2359,560△ 125,103 △ 175,419
450,569
467,462( 0.6%)( 0.6%)
4,136,280
4,203,403( 4.1%)( 4.2%)
354,388473,925△ 50,316
16,893( -)67,123( 0.1%)
119,537

その他信用事業収支
信用事業粗利益（信用事業粗利益率）
事業粗利益（事業粗利益率）
事業純益
実質事業純益399,101

560,873

161,772

コア事業純益コア事業純益399,101

560,873

161,772

399,101

560,873

161,772(投資信託解約損益を除く。)- 46 -

３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）
令和 4 年度

平均残高

利

平均残高

利

資金運用勘定75,218,286

416,941

0.55

79,030,181

423,649

0.54

うち預金

63,776,743

233,248

0.37

67,428,647

238,192

0.35

-

-

-

-

-

-

うち貸出金

11,441,543

183,693

1.61

11,601,534

185,4571.60

資金調達勘定80,470,565

3,047

0.00

84,427,425

2,422

0.00

うち貯金・定期積金

80,196,041

2,245

0.00

84,311,720

1,742

0.00

うち借入金

274,524442

0.16

115,705389

0.34

総資金利ざや-

0.19-

うち有価証券(注)息

令和 5 年度
利 回

-

息

利 回

-

0.18

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率(資金調達利回＋経費率)
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連(又は中金)からの事業利用分量配当金、奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目（単位：千円、％）4年度増減額

受取利息

5年度増減額△31,549

6,708△31,310

4,944

-

-

△239

1,764

△1,126△625

うち貯金・定期積金

△476

△503

うち譲渡性貯金

-

-

うち借入金

△650

△53

差し引き

△30,423

7,333

うち預金
うち有価証券
うち貸出金支払利息（注）１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、奨励金 が含まれています。

- 47 -

＜ 自 己 査 定 債 務 者 区 分 ＞
信用事業総与信

対
象
債
権

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

破綻先
実質破綻先

＜ 金 融 再 生 法 債 権 区 分 ＞
信用事業総与信
貸出金

信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

貸出金

信用事業総与信

信用事業
以外の
その他の 与信
債権

貸出金

信用事業
以外の
その他の 与信債権

破産更正債権及びこれらに準ずる債権

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

危険債権

危険債権

危険債権

３か月以上延滞債権
要管理先＜農協法に基づく開示債権と金融再生法債権区分＞

破産更正債権及びこれらに
準ずる債権

破綻懸念先
要
注
意
先

＜農協法に基づ く開示債権＞

要管理債権
貸出条件緩和債権

要
管
理
債
権

3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権

正常債権

正常債権

正常先
●破綻先

●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権●破産更正債権及びこれらに準ずる債権

法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権

破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等
実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計
画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理先債権である債務者
ⅰ ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ 貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権

●危険債権

●危険債権

●危険債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●要管理債権●３か月以上延滞債権●要管理債権

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った
貸出債権

元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●正常債権

債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞債権を除く）

三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債
務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権
ⅰ ３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）
ⅱ 貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞
債権を除く）

債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●貸出条件緩和債権●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債
務者- 48 -

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種

類(単位：百万円)
増 減

令和 4 年度

令和 5 年度

流動性貯金

52,617(62.5%)

52,717(62.7%)

100

定期性貯金

31,429(37.3%)

31,195(37.1%)△234

その他の貯金193(0.2%)

191(0.2%)△2

計84,239(100.0%)84,103(100.0%)

△136

-

-

-

84,103(100.0%)

△136

譲渡性貯金
合

計

84,239(100.0%)(注)１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種

類(単位：百万円)
増 減

令和 4 年度

令和 5 年度

27,609(100.0%)25,598(100.0%)△2,011

うち固定金利定期

27,609(100.0%)25,598(100.0%)△2,011

うち変動金利定期

-

-

-

-

-

定期貯金

(注)１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高
種

別（単位：百万円、％）
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減

手形貸付

719

687

△32

証書貸付

10,217

10,360

143

当座貸越

669

703

34

割引手形

-

-

-

11,605

11,750145

合計②貸出金の金利条件別内訳残高種

令和 4 年度

令和 5 年度

固定金利貸出10,112(87.7%)

10,134(87.6%)

22

変動金利貸出766(6.6%)

795(6.9%)

29

その他

649

(5.6%)

641(5.5%)△8

11,527(100.0%)11,570(100.0%)43

合別(単位：百万円)
増 減

計(注)：（ ）内は構成比です。

- 49 -

③貸出金の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減

貯金・定期積金等

334

329

△5

有価証券

-

-

-

動 産

-

-

-

不動産

213

194

△19

その他担保

96

78

△18

643

601

△42

4,285

4,663

378

805

854

49

5,090

5,517

427

5,794

5,452

△342

11,527

11,57043

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小

計

信 用
合

計

④債務保証見返額の担保別内訳残高種

別(単位：百万円)
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動 産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

小

計

信 用
合

計

⑤貸出金の使途別内訳残高種

令和 4 年度

令和 5 年度

設備資金

1,296

(26.8%)

1,240(26.5%)

△56

運転資金

3,537

(73.2%)

3,445(73.5%)

△92

4,833

(100.0%)4,685(100.0%)

△148

合

別

(単位：百万円)
増 減

計(注)：（ ）内は構成比です。

- 50 -

⑥貸出金の業種別残高
種

別(単位：百万円)
増 減

令和 4 年度

令和 5 年度

農 業

1,814

1,730

(14.95%)

△84

林 業

-

4

(0.03%)

4

水産業

28

(0.24%)

26(0.22%)

△2

製造業

60

(0.52%)

91(0.79%)

31

建設・不動産業270(2.34%)

276(2.39%)

6

電気・ガス・熱供給水道業

86(0.75%)

88(0.76%)

2

運輸・通信業163(1.41%)

160(1.38%)△3

金融・保険業36(0.31%)

80(0.69%)

44805(6.98%)

854(7.38%)

49

3,169(27.49%)2,998(25.91%)△171

卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
非営利法人(15.74%)

-

その他
合

計

-

-

5,096

(44.21%)

5,263(45.49%)167

11,527(100.00%)

11,570(100.00%)

43(注)：（ ）内は構成比(貸出全体に対する割合)です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

別

農業(単位：百万円)
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減
2,432

2,372

△60

穀作

-

-

-

野菜・園芸

19

17

△2

果樹・樹園農業

5

4

△1

工芸作物

269

237

△32

養豚・肉牛・酪農

330

302

△28

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,809

1,813

4

-

-

-

2,432

2,372

△60

その他農業
農業関連団体等
合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は農業者や農業法人等に対する貸付金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

- 51 -

２）資金種類別
〔貸出金〕
種

別

(単位：百万円)
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減

プロパー資金

1,951

1,924

△27

農業制度資金

481

448

△33

農業近代化資金

313

312

△1

その他制度資金

167

135

△32

2,432

2,372

△60

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②
地方体が利子補給を行うことでＪＡが低金利で融資するもの、③日本政策金融公社が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

別(単位：百万円)
令和 4 年度 令和 5 年度
増 減

日本政策金融公庫

-

-

-

その他

-

-

-

合計

-

-

-

(注)日本政策金融公庫は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧農協法に基づく開示債権の状況及び金融再生法開示債権区分に基づく債権の保全状況(単位：千円)
債権区分

債権額

保全額
担保

保証

引当

合計

破産更生債権及び 令和 4 年度
これらに準ずる債権 令和 5 年度

369,578

85,1701,208

280,746

367,124

345,72573,866

1,678

267,205

342,749

令和 4 年度

69,131

13,099500

8,460

22,059

令和 5 年度

86,26011,736

19,487

12,31743,541

令和 4 年度

9,755

-

-

-

-

令和 5 年度

11,494

1,339

-

-

1,339

三月以上

令和 4 年度

7,255

-

-

-

-

延滞債権

令和 5 年度

9,494

1,339

-

-

1,339

貸出条件

令和 4 年度

2,500

-

-

-

-

緩和債権

令和 5 年度

2,000

-

-

-

-

令和 4 年度

448,464

98,2691,708

289,205

389,182

令和 5 年度

443,479

86,941

21,165279,522387,629

令和 4 年度

11,072,630

令和 5 年度

11,106,352

令和 4 年度

11,521,094

98,2691,708

289,205

389,182

令和 5 年度

11,549,831

86,941

21,165279,522387,629

危険債権
要管理債権

小

計

正常債権
合

計

- 52 -

(注)①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
②危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
③要管理債権
④「三月以上延滞債権」に該当する貸出金と⑤「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金の合計額をいいます。
④三月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権及び危険債権に該当しないものをいいます。
⑤貸出条件緩和債権
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破産更生債権
及びこれらに準ずる債権、危険債権及び三月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑥正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

⑨元本補てん契約のある信託に係る農協法に基づく開示債権の状況
該当する取引はありません。

- 53 -

⑩貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)

令和4年度
区

分

令和 5 年度

期中減少額
期首残高

期中減少額

期中増加額

期末残高
目的使用

その他

期首残高

期中増加額

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

43,832

44,713-

43,832

44,71344,71386,948-44,71386,948

個別貸倒引当金

661,074

650,928

3,371

653,258

655,373

655,373

663,468 28,293

627,080

663,468

704,906

695,641

3,371

697,090700,086

700,086

750,416 28,293

671,793

750,416

合計⑪貸出金償却の額
項目(単位：千円)令和 5 年度

令和4年度

貸出金償却額

3,350

1,737

（３）国内為替取扱実績
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為替
合

計類(単位：千件,千円)

令和4年度
仕向

令和 5 年度

被仕向

仕向

被仕向

件 数

251

133

256

135

金 額

81,783,719

99,182,539

84,988,941

100,190,142

件 数

-

-

-

-

金 額

13,515

779

1,564

-

件 数

3

7

3

7

金 額

3,036,926

3,718,588

2,984,023

3,710,405

件 数

254

140

259

142

金 額

84,834,160

102,901,906

87,974,528

103,900,547（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

- 54 -

２．共済取扱実績（補足説明）〇下記は、業務報告書様式を参考とした例示。
〇令和４年４月実施の仕組改訂により新設された認知症共済と農業者賠償責任共済を追加。

なお、農業者賠償責任共済は賠償責任共済に含めて計上されている。
（１）長期共済保有高
種

類

終身共済

(単位：件、千円)
令和 5 年度

令和4年度
件数

金額

件数

金額

5,499

44,740,050

5,382

42,164,750

定期生命共済18

226,000

23

256,000

養老生命共済4,907

30,345,060

4,561

27,668,080

2,409

4,753,790

2,297

4,522,790

医療共済

7,236

486,950

7,161

450,450

がん共済

1,168

388,500

1,162

376,500

定期医療共済327

536,100

311

512,400

介護共済

195

119,690194

124,620

認知症共済

47

-

76

-

生活保障共済7-

8-

特定重度疾病共済

67

-

68

-

年金共済

2,467

1,104,180

2,412

1,072,670

建物更生共済17,345

182,764,530

17,338

182,513,440

39,283

260,711,060

38,696

255,138,910

うちこども共済
生
命
系

合

計

(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額
生命系共済は死亡保障の金額（付加された定期特約金額等を含む）を記載しています。
(補足説明)〇生活障害共済、特定重度疾病共済、認知症共済には死亡保障がないことから、金額欄は斜線としている。

（２）医療系共済の共済金額保有高
種

類(単位：件、千円)
令和 5 年度

令和4年度
件数

金額

件数

金額

医療共済

7,236

486,950

7,161

450,450

がん共済

1,168

388,500

1,162

376,500

定期医療共済327

536,100

311

512,400

合

8,731

1,411,550

8,634

1,339,350

計(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。なお、同一の共済種類に主たる共済金額が複数ある場合は、新たに欄を追加して記載するとともに、共済種類ごとの合計欄を記載しています。

- 55 -

（３）介護系その他の共済金額保有高
種

類(単位：件、千円)
令和 5 年度

令和4年度
件数

金額

件数

金額

介護共済

195

119,690194

124,620

認知症共済

47

-

76

-

6

-

7

-

1

-

1

-

67

-

68

-

生活障害共済（一時金型）
生活障害共済（定期年金型）
特定重度疾病共済(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに共済金額を記載しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類(単位：件、千円)
令和 5 年度

令和4年度
件数

金額

件数

金額

年金開始前

1,443

634,290

1,376

593,820

年金開始後

1,024

469,890

1,036

478,850

2,467

1,104,180

2,412

1,072,670

合計(注)金額は、年金年額を表示しています。

（５）短期共済新契約高
種

類(単位：件、千円)
令和 5 年度

令和4年度
件数

金額

火災共済

524

自動車共済

11,059

傷害共済

12,269 42,741,000

5,754,050

掛金
4,926
365,678
3,675

件数

金額

514 5,776,500
11,237
19,123 60,687,000

掛金
5,059
370,050
4,262

団体定期生命共済
定額定期生命共済
賠償責任共済
自賠責共済
合

計

93

338

88

320

14,977

117,280

15,250116,686

38,922491,897

46,212496,377(注)「種類」欄は主たる共済種類ごとに記載し、金額は当該共済種類ごとに保障金額（死亡保障又は火災保障を伴わない共済の金額欄は斜線。）を記載しています。

- 56 -

３．農業・生活その他事業取扱実績（補足説明）〇下記は、業務報告書様式を参考とした例示。
〇収益認識基準の適用に伴い、代理人取引については損益計算書に原則として純額で手数料として計上されている。業務報告書の事業別の明細においては、買取購買品取扱実績等の記載にあたって、代理人取引として損益計算書に純額で手数料を計上したものであっても総額で記載することとされている（総合監督指針）。このため、本様式例においても、業務報告書と同様に代理人取引を総額で記載することとした。
〇ただし、損益計算書との整合性を重視し、代理人取引を純額で手数料として記載することもも差し支えない。代理人取引を総額で記載しているのか、純額で記載しているのかについては、その旨注意書きを記載することが望ましい。
〇なお、項目は任意であり、記載例の項目の他、業務報告書と同様に、受託購買品に「受入高」
や「手数料」の項目を開示したり、買取購買品に「受入高」や「供給原価」、「粗収益」、
代理人取引として計上した「手数料」を開示することも考えられる。

（１）購買事業取扱実績①受託購買品
該当する取引はありません。
②買取購買品
種

生
産
資
材

生
活
資
材

(単位：千円)令和 5 年度

令和4年度

類

取扱高

取扱高

肥

料

2,072,597

1,790,096

農

薬676,794663,276

飼料3,010,558

2,937,246

農業機械

1,551,860

1,385,538

そ の 他

964,377

1,023,459

米390,524

406,072

生鮮食品

4,049,341

4,203,846

衣 料 品

2,286,867

2,378,676

一般食品

131,412129,139

自 動 車

71,63864,343

燃料730,565

718,990ガス

289,396

246,414

ガス器具

26,83933,486

そ の 他

1,088,988

1,027,584

合17,341,756

17,008,165

計(注) 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で購買手数料として表示しています。

- 57 -

（２）販売事業取扱実績①受託販売品種(単位：千円)令和 5 年度

令和4年度

類

取扱高

取扱高

さとうきび

2,762,386

2,970,793

野菜

3,529,207

3,723,950

果樹94,882

97,198

花き・花木

294,785

293,580

畜産物

9,441,015

8,241,067

その他

15,444

16,537

16,137,719

15,343,125

合計(注) 当期取扱高は総額で記載しており、損益計算書においては純額で販売手数料として表示しています。

②買取販売品
該当する取引はありません。
（３）保管事業取扱実績
該当する取引はありません。
（４）利用事業取扱実績
令和4年度(単位：千円)令和 5 年度

区

分

収

益

408,161479,205

費

用

178,221214,266

差引

229,940

264,939（５）加工事業取扱実績
令和4年度(単位：千円)令和 5 年度

区

分

収

益

77,612

66,386

費用

47,52751,045差

引30,085

15,341（６）介護事業取扱実績
該当する取引はありません。

- 58 -

４．指導事業項

目(単位：千円)令和 5 年度

令和4年度

指導補助金

2,912

-

収

賦課金徴収

-

-

入

実費収入

25,57625,283

計

28,48825,283

営農改善費

100,211

93,205

生活文化事業費

12,172

11,423

計112,383

104,628

引△83,895△79,345

支出

差- 59 -

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
目

令和 4 年度

令和 5 年度(単位：％)
増
減

総資産経常利益率

0.2%

0.2%

0.0%

資本経常利益率

5.1%

3.6%

△1.5%

総資産当期純利益率

0.1%

0.1%

0.0%

資本当期純利益率

2.4%

2.4%

0.0%

項

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
令和 4 年度

令和 5 年度(単位：％)
増
減

末

14.5%

13.6%

△0.9%

期中平均

15.3%

13.8%

△1.5%

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

区
貯貸率
貯証率

分
期
期

(注)１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100(補足説明)〇貯金の２事業年度における主要な業務の状況を示す指標を記載する（農協法施工規則）。

60

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項
項(単位：千円、％)目

令和 4 年度

令和 5 年度

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合資本の額

5,231,409

5,378,708

2,816,186

2,855,813--

2,481,020

2,595,981

26,67027,162△ 39,127△ 45,924

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

44,71386,948

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本
算入額

44,71386,948

-

-

-

-

-

-

28,602-

5,304,724

5,465,656

9,549

6,031

-

-

9,549

6,031

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額--

適格引引当金不足額--

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額--

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額--

前払年金費用の額--

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額--

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額(イ)

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額- 61 -

項目

令和 4 年度

特定項目に係る十パーセント基準超過額

令和 5 年度--

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額--

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額--

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

-

-

(ロ)

9,549

6,031

(ハ)

5,295,175

5,459,625

30,961,631

30,625,565

635,609633,720--635,609633,720--

7,563,570

7,610,962

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナルリスク相当額調整額--

38,525,201

38,236,527

13.74％

14.27％

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

コア資本にかかる調整項目の額
自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスクアセット等
信用リスクア・セットの額の合計額

うち、経過措置によりリスクアセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセン
トで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(ニ)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断する為の基準」（平成18年金融庁・農水省告示第 2号）に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 62 -

２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳(単位：千円)令和 4 年度
エスクポー
ジャーの
期末残高
現金
我が国の中央政府及び中央銀行
向け
外国の中央政府及び中央銀行向け
国債決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

令和 5 年度

リスク・アセ 所要自己資本ット額
額
ab＝a×４％

エスクポー
ジャーの
期末残高

リスク・アセ 所要自己資本ット額
額
ab＝a×４％

1,938,017--

1,817,936

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4,838,400--

5,296,336--

外国の中央政府等以外の公共部
門向け

-

-

-

-

-

-

国際開発銀行向け

-

-

-

-

-

-

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,539,566

153,957

6,158

2,217,090

221,709

8,868

539

108

4

100

20

1

69,631,556

13,926,311

557,052

68,988,778

13,797,756

551,910

321,180

122,924

4,917

356,616

159,4116,376

2,353,495

1,645,094

65,8042,271,391

1,579,756

63,190214,759

74,3202,973

176,870

61,2402,450

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融商品取
引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
取立未決済手形

-

-

-

-

-

-

924,706

346,141

13,846

948,196353,662

14,146

△ 393

-

-

△ 3,154--

4,259,028

420,032

16,801

4,592,266

451,61218,064

株式会社地域経済活性化支援機
構等による保証付

-

-

-

-

-

-

共済約款貸付

-

-

-

-

-

-

信用保証協会等保証付

出資等（うち出資等のエクスポージャー）（うち重要な出資のエクスポージャー）

上記以外（うち他の金融機関等の対
象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）（うち農林中央金庫又は農業協同組合連合会の対象資
本調達手段に係るエクス
ポージャー）（うち特定項目のうち調整
項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有していない他の金融機関等に係るその他外部ＴＬ
ＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関
等に係るその他外部ＴＬＡ
Ｃ関連調達手段に関するエ
クスポージャー）656,807656,807

26,272656,807656,807

26,272656,807656,807

26,272656,807656,807

26,272

-

-

-

-

-

-

9,746,408

12,980,328

519,2139,460,446

12,709,872

508,395

-

-

-

-

-

-

2,174,280

5,435,700

217,428

2,174,280

5,435,700

217,428

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

- 63 -

（うち上記以外のエクス
ポージャー）
証券化

7,572,128

7,544,628

301,7857,286,166

7,274,172

290,967

-

-

-

-

-

-

（うちＳＴＣ要件適用分）

-

-

-

-

-

-

（うち非ＳＴＣ適用分）

-

-

-

-

-

-

再証券化

-

-

-

-

-

-

リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

-

-

-

-

-

-

（うちルックスルー方式）

-

-

-

-

-

-

（うちマンデート方式）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式250％）

-

-

-

-

-

-

（うち蓋然性方式400％）

-

-

-

-

-

-

（うちフォールバック方式）

-

-

-

-

-

-

経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されるものの額

636,903635,60925,424

633,720

633,720

25,349

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額（△）

-

-

-

-

-

-

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

97,059,677

30,961,631

1,238,464

97,413,398

30,625,565

1,225,021

ＣＶＡリスク相当額÷８％

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連エクスポー
ジャー

-

-

-

-

-

-

97,059,677

30,961,631

1,238,464

97,413,398

30,625,565

1,225,021

合計（信用リスク・アセットの額）

オペレーショナル・リスクに対する オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク
所要自己資本額
所要自己資本額
所要自己資本の額相当額を8％で除して得た額
相当額を8％で除して得た額＜基本的手法＞

ab＝a×４％
7,563,570

a

302,543b＝a×４％
7,610,962

304,438

リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額

ab＝a×４％
38,525,201

1,541,008ab＝a×４％
38,236,527

1,529,461(注)１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージ
ャーの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７．「上記以外」には、未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減
手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益(正の値の場合に限る)×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数- 64 -

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、
リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
(ア)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

(イ)リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー(長期)
法人等向けエクスポージャー(短期)カントリーリスク・スコア

日本貿易保険
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch- 65 -

②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：千円)令和 4 年度
信用リス
クに関す
るエクス うちポージャ 貸出金等
ーの残高

国

内

国

外

地域別残高計令和 5 年度

うち
債券
-

-

-

-

-

96,414,911 11,550,357--

96,414,911 11,550,357

-

信用リス
クに関す
るエクス うちポージャ 貸出金等
ーの残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち
店頭デリ
バティブ

866,533 96,776,802 11,600,786

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
店頭デリ
バティブ

うち
債券
-

-

948,196

-

-

-

-

866,533 96,776,802 11,600,786--

948,196--

農業

107,331

107,331---

117,581

117,581

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

13,653

13,653---

11,454

11,454

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業101,606

101,606---

97,34097,340---

金融・保険業

69,629,344

-

-

-

- 68,986,566

-

-

-

-

3,212

3,212

-

-

-

51,212---

日本国政府・地方公共団体

3,137,721 3,137,721--- 2,975,716 2,975,716

-

-

-

その他

3,184,045

352,958--- 3,176,871

345,783---

7,832,951 7,832,951--

374,568 7,962,437 7,962,437--

352,041

法建設・不動産業
電気・ガス・熱供給・水道業

人

卸売・小売・飲食・サービス業

個人

51,212

その他

12,405,047

925

-

-

550,138 13,397,625

39,263--596,155

業種別残高計96,414,910 11,550,357--

924,706 96,776,802 11,600,786--

948,196

69,221,020

1,294,423--

68,632,394

1,348,623--

788,894

788,894--

669,247

669,247--３年超５年以下

1,068,363 1,068,363--

2,937,418 1,234,623--

５年超７年以下

2,965,451 1,262,703--

960,335--

７年超10年以下

1,430,922 1,430,922--

1,442,038 1,442,038

-

-

10年超

5,205,516 5,205,516--

5,386,021 5,386,021--

499,536--

16,749,349

559,899--

96,414,910 11,550,357--

96,776,802 11,600,786

-

-

１年以下
１年超３年以下

期限の定めのないもの 15,734,744
残存期間別残高計960,335（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。

- 66 -

③ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)令和 4 年度
区分

期首
残高

令和 5 年度

期中減少額

期中
増加額

目的使用

その他

期末
残高

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

目的使用

期末
残高

その他

一般貸倒引当金

43,832

44,713-

43,832

44,71344,71386,948-44,71386,948

個別貸倒引当金

661,074

650,929

3,371

653,259

655,373

655,373

663,468 28,293

627,080

663,468④ 業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
令和 4 年度
区分(単位：千円)令和 5 年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

国内

661,074

650,929

3,371

653,259

外国

-

-

-

661,074

650,929

農業

-

林業

期末
残高

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

655,373

655,373

663,468

28,293627,080

663,468

-

-

-

-

-

-

-

3,371

653,259

655,373

655,373

663,468

28,293627,080

663,468

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

661,074

650,929

3,371

653,259

655,373

7,574

655,373

663,468

28,293627,080

663,468550

661,074

650,929

3,371

653,259

655,373

7,574

655,373

663,468

28,293627,080

663,468550

地域別計法 建設・不動産業
電気・ガス・熱人 供給・水道業

個
業種別計

人

目的使用 その他

貸出金
償却- 67 -

目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

⑤ 信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高(単位：千円)令和 5 年度

令和 4 年度
各付あり

各付なし

各付あり

計

各付なし

計

リスク・ウエイト ０%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト ２%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト ４%

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト 10%-

519,501

519,501-

673,321673,321

リスク・ウエイト 20%-

13,742,991

13,742,991-

13,797,776

13,797,776

リスク・ウエイト 35%-

83,676

83,676-

61,24061,240

リスク・ウエイト 50%-

15,42015,420-10,434

10,434

リスク・ウエイト 75%-

1,593,833

1,593,833-

1,579,756

1,579,756

リスク・ウエイト100%-

10,129,768

10,129,768-

8,843,447

8,843,447

リスク・ウエイト150%-

253,427

253,427-

223,891

223,891

リスク・ウエイト250%-

5,435,700

5,435,700-

5,435,700

5,435,700

その他

-

-

-

-

-

-

リスク・ウエイト1250%

-

-

-

-

-

-

計

-

31,774,316

31,774,316-

30,625,565

30,625,565

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウェイト
のみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「格付あり」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、「格付なし」にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについて
も集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエクスポージャーがあります。

４．信用リスク削減手法に関する事項① 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウェイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウェイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手- 68 -

法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウェイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウェイ
トに代えて、保証人のリスク･ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にあ殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約
る貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。
② 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)令和 5 年度

令和 4 年度
区分

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

-

-

194,898--

194,083

-

-

9,088

-

-

18,221--

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

203,986--

212,304

-

-

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

合計(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等
においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかる
エクスポージャーのことです。

- 69 -

４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府
等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）
等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避
したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引を いいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７．出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概
要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

- 70 -

② 出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：千円)令和 4 年度
貸借対照表計上額

令和 5 年度

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

上 場

-

-

-

-

非上場

2,831,087

2,831,087

2,831,087

2,831,087

合 計

2,831,087

2,831,087

2,831,087

2,831,087(注) ｢時価評価額｣は、時価のあるものは時価、時価のないものは貸借対照表計上額の合計額です。

③ 出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円)令和 4 年度
売却益

令和 5 年度

売却損
-

償却額

売却益

-

-

売却損
-

償却額
-

-

④ 貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：千円)令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価損

-

評価益

評価損

-

-

-

⑤ 貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式の評価損益等）(単位：千円)令和 4 年度
評価益

令和 5 年度
評価益

評価損
-

-

評価損
-

-

８．リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項
令和 4 年度

令和 5 年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー--

マンデート方式を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式(250％)を適用するエクスポージャー--

蓋然性方式(400％)を適用するエクスポージャー
フォールバック方式(1250％)を適用するエクス
ポージャー

-

-

-

-

９．金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間の- 71 -

ミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの管理方
針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リス
ク (IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBBの比率の管理や収支シ
ミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBBを計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿EVE）については、金利感応ポジショ
ンにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と、標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショックの幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ
化の３シナリオによる金利ショック(通貨ごとに異なるショック幅)を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存 2.5年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は1.25年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかど- 72 -

うか）
一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッドは金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明⊿EVEの前事業年度末からの変動要因は、平均残存期間の短期化によるものです。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味（特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点）
特段ありません。
②金利リスクに関する事項(単位：百万円)
IRRBB1：金利リスク
⊿EVE

項番

当期末

⊿NII
前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

-

-

-

11

2

下方パラレルシフト

-

-

6

2

3

スティープ化

66

76

4

フラット化

-

-

5

短期金利上昇--6

短期金利低下

172

85

7

最大値

172

85

6

11

当期末
8

自己資本の額

前期末5,460- 73 -

5,295

Ｊ Ａ の 概 要- 74 -

【ＪＡの概要】
１．機構図（2024年７月31日現在）

本所

監
事
会

常勤監事

監査室

常

参 事

担当部

参 事

担当部

本部長

担当課

務

（管理・経済・審査）

常務（信用・共済）

組
合
員

総
代
会

組
合
長

大島事業本部

支 所

喜界事業本部

本部長

担当課

徳之島事業本部

本部長

担当課
支 所

出張所

担当課

事業所

理
事
会
本部長

天城事業本部

支 所

和泊事業本部

本部長

担当課

知名事業本部

本部長

担当課

与論事業本部

本部長

担当課- 75 -

２．役員構成役

職

役

令和6年7月31日現在
氏
名

職

氏

名

代表理事組合長

窪田

博州

常

中原

常夫

〃

佐々木 純哲

山下

真孝

〃

竹下

敏也

伊集院

巖

〃

亘

本澄

〃

介見

友光

〃

町田

浩隆

〃

平山

正也

代 表 監 事

操

喜加二

〃

上岡

重満

常勤監事(員外監事)

池端

良昭

〃

山下

元達

政

一成

〃

福

茂治

〃

廣

秀範

〃

山口

利光

〃

保岡

盛寿

師玉

敏代

〃

皆吉

泰智

〃

壽山 新太郎

〃

坂井

一夫

〃

富田

〃

沖

道春

所在地

東京都港区芝5-29-11

務

理

事

〃
統

括

理

事

理

事

理

事

監

事

英雄

當

絹枝

３．会計監査人の名称
みのり監査法人（２０２４年７月現在）

４．組合員数（令和６年３月３１日現在）
区分

正 組 合 員（単位：人、団体）
増減

令和 5 年度

令和 4 年度
8,916

8,613

△303

個

人

8,829

8,528

△301

法

人

87

85

△2

8,712

8,875

163

准 組 合 員
個

人

8,484

8,640

156

法

人

228

235

7

計

17,62817,488△140

合- 76 -

５．組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
組

構成員数

ＪＡあまみ女性部連絡協議会－

名

本 ＪＡあまみ青壮年部協議会－

名

所 ＪＡあまみさとうきび部会連絡会
ＪＡあまみ野菜部会連絡会

－
－

大

島

織

名

構成員数
854 名

名

年金友の会徳之島支部
徳 徳之島青色申告会
之島 徳之島青年部

名徳之島地区果樹部会

70 名

98 名
32 名

奄美市果樹部会

139 名

天城地区園芸部会

250 名

北大島肉用牛部会

42 名

天城町肉用牛振興会

480 名

奄美市野菜部会

27 名

864 名

大和村果樹振興会

106 名

宇検支所野菜部会

6名

天 天城地区さとうきび部会
年金友の会天城支部
城 天城女性部

宇検支所果樹部会

54 名

天城青色申告会

73 名

瀬戸内支所野菜部会

12 名

青年部天城支部

10 名

瀬戸内支所果樹部会

100 名

和泊園芸振興会

364 名

瀬戸内支所さとうきび部会

7名

和泊町和牛振興会

142 名

瀬戸内支所花き部会

2名

瀬戸内支所肉用牛部会

16 名

瀬戸内支所養豚部会

2名

龍郷支所果樹部会

和泊花卉部会
和 和泊女性部

547 名
350 名

13 名
16 名

52 名

泊 青壮年部和泊支部
和泊地区さとうきび部会

15 名
487 名

龍郷支所かぼちゃ部会

25 名

年金友の会和泊支部

789 名

龍郷支所さとうきび部会

58 名

和泊青色申告会

127 名

奄美市さとうきび部会

324 名

知名地区さとうきび部会

546 名

年金友の会大島支部

803 名

知名青壮年部

41 名

大島女性部

38 名

知名事業本部園芸振興会

300 名

大島農業青色申告会

28 名

知 知名町畜産振興会

48 名

喜界地区さとうきび部会

493 名

990 名

喜界地区園芸振興会

105 名

名 年金友の会知名支部
知名町花卉振興会

喜界青色申告会
喜 年金友の会喜界支部

175 名

青色申告会

90 名

573 名

知名女性部

122 名

65 名

界 和牛改良組合
喜界青壮年部

56 名

与論町和牛改良組合

260 名

18 名

与論町花卉振興会

10 名

喜界女性部

54 名

与論町野菜振興会

176 名

喜界協力員会

37 名

農業青色申告会

35 名

与論地区さとうきび部会

595 名

与論女性部

216 名

徳

徳之島地区さとうきび部会

1,840 名ハーベスタ運営連絡協議会

68 名

徳之島地区野菜部会

500 名之 徳之島花き部会

4名

徳之島女性部島

与論

与論町豊年祭典奉賛会

島内一円

年金友の会与論支部

817 名

363 名

さとうきび価格対策協議会

595 名

伊仙町肉用牛振興会

544 名

青年部与論支部

14 名

徳之島町肉用牛振興会

270 名※当ＪＡの組合員組織を記載しています- 77 -

６．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。

７．地区一覧
この組合の地区は、奄美市・大島郡の区域になります。

８．沿革・あゆみ
平成17年11月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の７ＪＡ合併予備契約調印式

平成17年12月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の臨時総会で合併承認

平成18年 4月

新生「ＪＡあまみ」開業式

平成18年 4月

ＪＡ貯金445億円

平成18年 9月

喜界事業本部指定金融機関業務開始

平成19年 1月

喜界事業本部事務所・Ａコープ喜界店

平成19年 1月

天城事業本部バレイショ選果場

平成19年 3月

大島事業本部住用支所

信用業務廃止平成19年 5月

笠利町畜産活性化施設

落成式

平成20年 2月

和泊事業本部バレイショ選果施設

平成20年10月

和泊事業本部女性部

平成20年11月

徳之島事業本部法要会館

平成20年11月

Ａコープ徳之島店

平成21年 7月

天城事業本部ルミエール天城葬祭場

開業

平成22年 1月

徳之島事業本部バレイショ選果機

落成式

平成22年 3月

与論事業本部給油所

リニューアルオープン

平成22年 9月

伊仙町指定金融機関

業務開始

平成22年10月

徳之島町指定金融機関

平成23年 6月

徳之島中央家畜市場

平成23年10月

喜界セリ市場平成23年12月

ＪＡあまみ徳之島青年部

平成23年12月

Ａコープ天城店

平成24年 2月

ルミエールおきえらぶ

平成24年12月

Ａコープ和泊店

平成24年12月

徳之島事業本部ＪＡ直売所「ゆてぃもーれ」

平成24年12月

与論事業本部家畜セリ市場繋留施設

平成25年 2月

知名事業本部バレイショ選果機

平成25年 4月

ルミエール奄美龍郷斎場

新築移転落成

落成式

落成式

設立
落成

リニューアルオープン

業務開始
落成式

落成式
設立

リニューアルオープン
落成式

リニューアルオープン

落成式

落成式

- 78 -

竣工式

落成式

平成25年 8月

大島事業本部女性部

平成25年10月

総合ポイントカード｢ＪＡＤＤＯカード｣制度の導入(県下)

平成25年12月

喜界事業本部女性部

平成25年12月

Ａコープ与論店

平成26年 1月

ＪＡあまみ女性部連絡協議会

平成26年 5月

ＪＡあまみ青壮年部協議会

平成26年 5月

Ａコープ伊仙店

新設オープン

平成27年 4月

ＪＡあまみ本所移転

平成27年 4月

ＪＡよろん会館

新設オープン

平成27年12月

Ａコープ知名店

リニューアルオープン

平成29年11月

青年部天城支部設立

平成29年12月

喜界青壮年部

令和4年12月

Ａコープ喜界店

令和6年1月金融店舗（瀬戸内支所、笠利支所）統合

設立
設立

リニューアルオープン
設立
設立

設立
リニューアルオープン

９．店舗等のご案内所

奄美市名瀬小浜町19-2

0997-52-4331

ＣＤ/ＡＴＭ
設置台数
4台

龍 郷 支 所

大島郡龍郷町瀬留975-1

0997-62-2017

2台喜 界 支 所

大島郡喜界町湾60-2

0997-65-0003

2台

徳之島支所

大島郡徳之島町亀津7122番地の1

0997-82-1151

2台

東天城支所

大島郡徳之島町花徳2117

0997-84-0077

1台

伊 仙 支 所

大島郡伊仙町伊仙2558-1

0997-86-2131

2台

天 城 支 所

大島郡天城町天城459番地の1

0997-85-4111

3台

和 泊 支 所

大島郡和泊町和泊578番地1

0997-92-1221

3台

知 名 支 所

大島郡知名町瀬利覚2117番地

0997-93-2155

3台

与 論 支 所

大島郡与論町茶花64番地

0997-97-3121

3台

支所名
本

住所

電話番号

- 79 -

法定開示項目掲載ページ一覧（農業協同組合施行規則
開示項目

第204条関係）

ページ

開示項目

● 概況及び組織に関する事項

ページ・ 担保の種類別（貯金等、有価証券、動産、不動産その他○ 業務の運営の組織

75

担保物、農業信用基金協、その他保証及び信用の区分を○ 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名

76

いう。）の貸出金残高及び債務保証見返額○ 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の76

50

氏名又は名称○ 事務所の名称及び所在地

79○ 特定信用事業代理業者に関する事項

78

・ 使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう。）の貸出● 主要な業務の内容○ 主要な業務の内容

50

金残高

18～27

・ 主要な農業関係の貸出実績

51

・ 業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の貸出金の総額

51に対する割合● 主要な業務に関する事項○ 直近の事業年度における事業の概況

・ 貯貸率の期末値及び期中平均値
6○ 直近の５事業年度における主要な業務の状況
・ 経常収益（事業の区分ごとの事業収益60◇ 有価証券に関する指標
・ 商品有価証券の種類別（商品国際、商品地方債、商品政

5446

府保証債及びその他商品有価証券の区分をいう。）の平・ 経常利益又は経常損失

46・ 有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株・ 当期剰余金又は当期損失金46式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。

・ 出資金及び出資口数

46・ 純資産額46・ 有価証券の種類別の平均残高

54

・ 総資産額46・ 貯証率の期末値及び期中平均値

60

及びその合計）均残高
54

次号において同じ。）の残存期間別の残高

・ 貯金等残高46・ 貸出金残高46○ リスク管理の体制

10～11

・ 有価証券残高

46○ 法令遵守の体制

12～17

・ 単体自己資本比率

46○ 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況

7～10・ 剰余金の配当の金額

46○ 苦情処理措置及び紛争解決措置の内容

・ 職員数

46

● 組合の直近の２事業年度における財産の状況○ 直近の２事業年度における事業の概況○ 貸借対照表、損益計算書及び◇ 主要な業務の状況を示す指標
・ 事業粗利益及び事業粗利益率、事業純益、● 業務の運営に関する事項

剰余金処分計算書又は損失金処理計算書
46

17
29～32
42～43

○ 債権等のうち次に掲げるものの額及びその合計額

実質事業純益、コア事業純益及びコア事業

・ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

52

純益（投資信託解約損益を除く。）

・ 危険債権52

・ 三月以上延滞債権

52

・ 貸出条件緩和債権

52

・ 事業運用収支、役務取引等収支及びその他

46

事業収支
・ 資金運用勘定及び資金調達勘定の平均残高

47、利息、利回り及び総資産利ざや○ 元本補てん契約のある信託に係る債権のうち破産更生債権及・ 受取利息及び支払利息の増減

47

・ 総資産経常利益率及び資本経常利益率

60

・ 総資産当期純利益率及び資本当期純利益率60◇ 貯金に関する指標
・ 流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その・ 正常債権

貸出条件緩和債権の額・合計額・正常債権の額○ 自己資本の充実の状況

49

価損益

49

その他の区分ごとの定期貯金の残高◇ 貸出金等に関する指標
・ 手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手

49

形の平均残高・ 固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金

61～73○ 次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評他の貯金の平均残高
・ 固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及び53

びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに

49

の残高

・ 有価証券

54・ 金銭の信託54

・ デリバティブ取引

54

・ 金融等デリバティブ取引

54

・ 有価証券店頭デリバティブ取引

54○ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

54○ 貸出金償却の額54○ 会計監査人設置にあたっては、法第37条の２第３項の規定に45

基づき会計監査人の監査を受けている旨

自己資本の充実の状況に関する開示項目「農業協同組合等の自己資本の充実の状況等について開示事項」に基づく開示項目● 単体における事業年度の開示事項

ページ○ 自己資本の構成に関する開示項目○ 定期的開示項目
・ 自己資本調達手段の概要
・ 組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・ 信用リスクに関する事項
・ 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要

18
18
10～11,65
69～70

・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

70

・ 証券化エクスポージャーに関する事項

70・ オペレーショナル・リスクに関する事項

11・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要

70～71

・ 金利リスクに関する事項

71～73○ 定量的開示事項
・ 自己資本の充実度に関する事項

63～64

・ 信用リスクに関する事項

65～68

・ 信用リスク削減手法に関する事項
・ 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・ 証券化エクスポージャーに関する事項
・ 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
・ 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
・ 金利リスクに関する事項

69
70
70
70～71
71
71～73