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１３（IISORA放射能調査定チーム、京都大学原子炉実験所）
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私たち、飯舘村放射能エコロジー研究会（IISORA）

車の遮蔽効果を見積もるため、毎回数カ所で車内との放射能調査チームは、福島原発事故が発生した車外の線量率を測定している。図１は、昨年3月ま2011年3月より飯舘村内の放射能汚染状況を継続的での5年間で７回の調査について、平均値の推移をに調査してきた1,2)。全村避難が続いている飯舘村プロットしたものである。主要な汚染核種（テルルながどろでは、帰還困難区域の長泥地区を除く村の大部分で、132/ヨウ素132、ヨウ素131、セシウム134、セシウ

この3月末に避難指示解除が予定されている。このム137）の物理的減衰を測定データにフィッティン

機会に、私たちのチームが行ってきた 走行サーベグした曲線も合わせて示した。2011年3月29日の測イ調査 と、昨年から実施している 家屋周辺サーベ

定値平均は10.7マイクロシーベルト（μSv）/時であイ調査 の結果について紹介しておく。

ったが、5年後の2016年3月26日の平均値は0.71μ

Sv/時と約15分の１に減少した。はじめの減少が大飯舘村全域の汚染状況を把握するため、村内主要道路上を車（日産エルグランド）で走行しながら定点

きいのは、半減期３日のテルル132/ヨウ素1323）と半減期 8日のヨウ素131が、物理的な減衰により無くなったからである。

で 停 車 し て 車 内 放 射 線 量 率 を 測 定 す る 調 査 を、測定値と理論曲線はほぼ一致した減少傾向を示し2011年3月末より続けている。測定には、日立アロているが、2016年3月の測定値平均は理論値より40

カ社製CsIポケットサーベイメータPDR-111を用い、％ほど小さな値となっている。この測定値と理論値

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１３のズレについては、2014年頃から大規模に実施されてきた除染の効果を反映している可能性が考えられる。しかし、除染が実施されていない、帰還困難区域の長泥地区のデータにおいても理論値を上回る放射線量低下が認められており、雨水による流出や地中沈降にともなう放射線量低下も加わっていると思われ、もう少し詳しく検討する必要がある4)。

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避難指示の解除にともなって帰村するかどうかはそれぞれの人の判断になるが、判断するにあたって第１に必要な情報は放射線レベルの現状であろう。
なかでも、家屋周辺の放射線量は、帰村後の被曝量を見積もるための基本情報である。私たちのチーム
では、ほぼすべての家で除染が完了した飯舘村の放

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射線量の現状について、敷地内の詳細な分布状況をているからであろう。一方、母屋裏は、裏山が迫っ調べるというよりも、家回りの放射線量を大まかにていたりイグネ（屋敷林）があったりするので大きな測定し、その地区全体の状況をざっくりと把握する放射線量となっている。

ことを目的に家屋周辺サーベイを行った。
これまでに飯舘村で実施した家屋周辺サーベイは私たちのチームが調査した家の合計は249戸である。原発事故前の飯舘村の世帯数は約1700戸であるから、約15％の調査を行ったことになる。飯舘

以下の４地区である。
2016年5月20日 前田地区55戸
かみいとい2016年10月9日 上飯樋地区125戸
2016年11月24日 蕨平地区 48戸
かやかりにわ2016年11月24日 小宮地区萱刈庭組 21戸調査の方法としては、最低2人からなるいくつかの班に調査メンバーが分かれて、地元の方の案内で一軒一軒を訪問し、敷地入口道路（錠口）、玄関前、庭、母屋裏の４カ所について、PDR-111を用いて地表１ｍ放射線量率を測定した。図３に、調査を行った４地区の、庭についての放射線量分布を示した。表１は、４地区の調査結果をまとめたものである。家回りの４つの測定点を比較すると、いずれの地区においても、玄関前が最小で、母屋裏が最大となっている。玄関前が小さいのは、入念に除染され土砂の入れ替えが行われ

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村全体では、前田や上飯樋の汚染レベルは平均的ななる。１年間では、14.4（μSv/日）×365（日）＝約5000方で、萱刈庭や蕨平は大きい方である。

μSv＝5mSv（ミリシーベルト）である。放射線量の 

現 状 が 0.5μSv/hで あ れ ば 年 間 外 部 被 曝 量 は 約

図３と表１のデータから、避難指示解除を間近にいまの段階で福島のガンマ線外部被曝に寄与してした飯舘村の家屋周辺の放射線量は、平均的にはいる放射性核種は、セシウム134とセシウム137だ

0.5〜1.0μSv/時程度にあると考えていいだろう。

けと限定してよい。2011年3月に環境中に放出され2.5mSvとなる。

敷地の放射線量率が1.0μSv/hのところで生活したセシウム137とセシウム134の放射能量の比はほた場合の年間の外部被曝量をおおざっぱに見積もっぼ１対１だったが、半減期の違い（30年と2年）によてみよう。見積もりの主な仮定としては、家屋の大り、6年たった段階での放射能比は７対１である。

部分は木造なので放射線透過係数は0.4とし、１日ただ、１Bq当りに放出されるガンマ線はセシウムの生活パターンは屋内16時間で屋外8時間とする。

134の方が強いので、現在の放射線量のうちまだ約そうすると、１日当りの被曝量は、1.0（μSv/時）×30％がセシウム134からの寄与である。

8（時）＋0.4×1.0（μSv/時）×16（時）＝14.4（μSv）と 

図4は、2017年1月1日に 1μSv/時と 0.5μ Sv / 時で  

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あった場合について、これから50年間の放射線量率ム137が分布している場合、中心部半径20mからセの推移を、物理的減衰だけを考慮して計算したものシウム137を取り除いたとして、中心地上1ｍの放である。あと４年も経てば、放射線の9割以上がセ射線量は元の4割である。つまり4割は20m以遠でシウム137からとなり、それ以降はその半減期30年放出されるガンマ線の寄与である）。
図５は、上飯樋地区の調査の際に、ある家の裏山に従ってゆっくり減ることになる。
汚染地域で暮らした場合の被曝レベルのひとつのを測定したデータである。玄関や庭は0.23μSv/時

目安として、年間１ミリシーベルトという外部被曝と除染の効果が認められるが、裏山では最大1.61μを考えて見よう。先の大ざっぱな見積もりに従えば、Sv/時と大きな値のままである。
（森林の除染は、宅家回りの放射線量が0.2μSv/時まで下がれば年間1地での放射線量低減を目的として、林縁から20mのミリシーベルトとなる。図４からは、現在0.5μSv/h範囲で実施され、森林自体の除染は実施されていなのところでは2040年頃に、1.0μSv/hのところではい）。

2070年頃には年間１ミリシーベルト、となる。
（セ飯舘村ではいま、除染土を詰め込んだフレコンバ

シウムの流出・沈降、また追加の除染があれば早まッグが積み上げられた、仮仮置場 なるものが至るる。）

所に出現して異様な風景を作り出している。2016

年末に飯舘村の置場に貯まっているフレコンバックは約240万個だそうだ 9)。フレコンバッグは速やかに搬出され、福島１原発の周辺に予定されている中福島原発事故の責任が東電や日本政府にあり、飯間貯蔵施設に送られるはずだったが、その中間貯蔵舘村の人たちが『除染して早く元に戻してほしい』と施設が本格的に稼働するメドはたっていない。これ要求するのは当然である。しかし、除染の効果は限からは森の除染も行うという話もあるが、除染効果、定的であり、モデル除染のデータを見ても、家屋周除染土の行き先、生態系破壊、莫大な費用といった辺の除染による放射線低減率は５割程度に過ぎなどれを考えても大規模な森林除染は無謀な試みと言い8)（今中の計算によると、地表面に均一にセシウえるだろう。
この 3月末に避難指示解除がなされようと、汚染地域の放射能は、私たちが生きているうちに無くなることはない。飯舘村に限らず、汚染地域に暮らすとは、どこまでの被曝をガマンするかということだと私は考えている。政府や村当局が予定している避難指示解除の第一の問題点は、村に戻りたくない人々まで、生活補償金の打ち切りなどによって無理矢理に戻そうとしていることにある。
原発事故の被災者が、もとの家に戻ろうと、仮設での生活を続けようと、別のところに移住しようと、 

人々の選択を面倒見る責任が、東電や日本政府にあることを改めて指摘したい。

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