地震災害時を想定した有害化学物質等の流出・拡散防止対策マニュアル作成のための手引き

平成 18 年２月

は

じ

め

に

安全で安心して暮らせる社会をめざし、本県に多大な影響を及ぼすことが懸念されている東海地震、東南海地震等の大規模地震発生の切迫性を受け、地震災害時の有害化学物質及び産業廃棄物(以下、｢有害化学物質等｣という。下記参照。)の流出・拡散による環境汚染を防止し、迅速適切な行動ができるように事業者の皆さんがマニュアルを作成していただくよう、その手引きを作成しました。

■｢有害化学物質等｣について
この手引きにおいて、｢有害化学物質等｣とは、次の物質とします。
♦ 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法
律(PRTR 法)施行令第 1 条に規定する第 1 種指定化学物質♦ 大気汚染防止法施行令第 1 条に規定する有害物質♦ 大気汚染防止法施行令第 10 条に規定する特定物質♦ 県民の生活環境の保全等に関する条例施行規則第 3 条に規定する有害物質♦ 水質汚濁防止法施行令第 2 条に規定する物質♦ ダイオキシン類対策特別措置法第 2 条第 1 項に規定するダイオキシン類♦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 2 条に規定する産業廃棄物♦ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第 2 条の 4 に規定する特別管理
産業廃棄物♦ その他環境中への拡散により周辺環境への影響のおそれがある化学物質

マニュアルの作成方法
各社で作成していただくマニュアルには次の項目について記載し、各社の実態に見合うよう作成し、各項目ごとに示している 5 つのアクションを継続的に行ってください。
なお、「石油コンビナート等災害防止法」、「高圧ガス取締法」及び「毒物及び劇物取締法」等の適用を受ける事業所で既に地震災害時に対応するための体制ができている場合は、それらを適切に運用することで対応してください。

１

日常における対応・予防

地震災害は、前触れもなく起こるものですから、平常時からこれに対応可能な体制作りをすることが必要です。
（１）地震災害時に備えた体制の整備
ア

有害化学物質等に関する情報の整備
製造、使用、処理、輸送・保管を行う有害化学物質等の性質、毒性や危険性な
どの、性状に関する情報、環境中での化学変化等による二次生成物に関する情報
及び環境影響に関する情報の把握に努めて整備を図る(参考 1 参照)。

イ

有害化学物質等の使用量・保管量の管理

地震災害により流出した場合の流出量を把握するため、有害化学物質等の使用量・保管量を把握して、台帳等に記録し、日常的に管理を行う。
また、地震災害による環境汚染の拡大防止のため、有害化学物質等の性状に応じた使用・管理・保管方法を定めておく。
ウ

有害化学物質等を取り扱う設備機材等の整備

有害化学物質等を取り扱う設備について、必要に応じて耐震性の強化を図るとともに、有害化学物質等の性状に応じて、検知器、防油堤、予備タンク及び流出
液貯留槽等の設置や設備を速やかにかつ安全に停止するための感振機を設置するなど設備が自動的かつ安全に停止できるよう設備全体の自動停止システムの構築を検討するなど設備の整備を行う。
また、地震災害が発生した場合には、初期の有害化学物質等の流出に対する対応として、有効に対処できる中和剤・吸着剤等の資機材を常備し、定期的に点検し、必要に応じて更新する。
1

エ

緊急時の所内体制

地震災害発生時に即座に有害化学物質等の流出防止及び広域拡散防止、事故実態及び環境影響の把握と通報、環境汚染の除去などの対策を速やかに実施する所
内の体制を事前に整備しておく。
この所内体制は、通常の操業時のみならず、夜間・休日等の設備の運転停止時
において冷静かつ有効な防災活動を行うことができる体制でなくてはならない。
このためには、事前に連絡体制が整備されるとともに、災害時に速やかに編成され、統制のとれた防災活動が実施できる機能を有することが必要である。
オ

地域等の協力体制
有害化学物質等が広域に拡散するおそれがある場合には、多くの人員・資機材の確保を要するため、関係機関や近隣の市町村、事業者等による相互の協力・協調体制を確立しておくことが望ましい。
また、有害化学物質等による環境汚染防止対策のために、関係機関や近隣の市
町村、事業者等を含めた広域的な取組が必要とされる場合には、自らも積極的な協力に努める。
なお、事前に県事務所、市町村、警察、消防機関及び海上保安機関等関係機関への連絡網を確立しておくことが重要である(参考 2 参照)。

地震災害時に備えた体制の整備のためのアクション
・ 取り扱う有害化学物質等の性状、毒性等に関する情報を整理する(参考 1 参照)。
・ 日常的に有害化学物質等の使用量・保管量を把握する。
・ 環境汚染の拡大防止のため、有害化学物質等の使用・管理・保管方法を検討する。
・ 有害化学物質等を取り扱う設備機材及び点検機材等の整備を行う。
・ 有効に対処できる中和剤・吸着剤等の資機材を常備し、定期的に点検し、必要に応じて更新する。
・ 種々の事態を想定し、各自の役割を決める。
→地震災害事故を想定し、その役割分担を決め、表にして、見えるところに掲示する。
・ 各部門において指揮系統の統制を図り、通報体制を整える。
・ 夜間、休日等の通常勤務時以外の対応体制も整える。
・ 状況に応じて、事業者間の協力・協調体制を推進する。
・ 県事務所、市町村、警察、消防機関及び海上保安機関等関係機関への連絡網を確立しておく(参考 2 参照)。

2

（２）地震災害時に備えた教育・訓練
ア

地震災害時のための対策基準の策定及び所内教育

災害発生時における設備の点検基準及び応急対策の基準を定める。また、災害発生時において迅速かつ適確な対応が取れるように、これらの基準及び有害化学物質等に関する情報を整備するとともに、従業員に対し定期的に教育し周知する。
イ

地震災害時の環境汚染拡大防止のための訓練

地震災害による有害化学物質等の流出に伴う環境汚染の低減のためには、従業員による緊急事態に応じた適切な措置が必要であることから、従業員に対する日常的な訓練を実施し、各人が地震時に取るべき対応措置を訓練を通じて、体験しておくとともに、必要に応じて所内体制の見直しを行う。
定期的に近隣住民と話し合いの場を設けて、有害化学物質等の安全性等を説明するとともに、万一の場合に備えて情報提供を行う体制を作るとともに、日常的な訓練への参加等を呼びかける。

地震災害時に備えた教育・訓練のためのアクション
・ 種々の地震災害事故の事態を想定し、各自の役割を把握し、適切かつ速やかに行動できるように教育・訓練を行う。
・ 各部門において指揮系統の統制を図り、通報体制を確認する。
・ 夜間、休日等の通常勤務時以外の対応体制も確認する。
・ 訓練により不適切事項が見つかった場合は、環境汚染の拡大防止のため、有害化学物質等の使用・管理・保管の方法を再検討する。
・ 各自の取扱う有害化学物質等の性状、毒性等に関する情報を把握し、地震災害
事故時においては、適切に処理できるようにする。

3

２

地震災害時における対応（１）設備の被害状況の点検と応急対策
地震発生後、設備の被害状況について点検し、災害事故の発生又はそのおそれがある時は直ちに防災活動を開始しなければならない。
まず、「日常における対応・予防」の(２)ア(２ページ)に記載した設備の点検基
準及び応急対策基準に従い速やかに対応する。

設備の被害状況の点検と応急対策のためのアクション
・ 設備の被害状況を点検し、有害化学物質等の流出の有無を確認する。
・ 検知管式ガス測定器※等点検資材を用い、環境濃度の測定等を行う。
※JIS K 0804「検知管式ガス測定器」参照(日本工業規格ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ http://www.jsa.or.jp/)【参考】検知管式ガス測定器について
検知管式ガス測定器は、検知管とガス採取器から構成されます。
測定対象のガスを、ガス採取器を用いて、検知管に通気して吸引し、変色の度合い
を検知管の目盛により読み取ることにより、簡単にガス濃度を求めることができます。

検知管式ガス測定器の構成及び使用方法(資料提供:(社)日本保安用品協会)

4

（２）地震災害による有害化学物質等の広域拡散防止
点検の結果、有害化学物質等が流出し応急対策の必要がある場合には、応急対策基準に従い、災害の及ぼす範囲、影響の大きなものから速やかに広域拡散防止のための対応をとる。
また、連絡網により県事務所、市町村、警察、消防機関及び海上保安機関等に報告し、その対策等について協議する。
なお、付近の住民にも流出の状況を周知する。

地震災害による有害化学物質等の広域拡散防止のためのアクション・ 環境への影響の大きなものから速やかにその物性に合わせた回収又は無害化等の対処を行う。
・ 事業所付近の被害状況を把握した上で、警察、消防・県事務所等行政機関に適切な報告を行う。
・ 事業所外に被害が及んだ場合、流出した有害化学物質等の性状、毒性等に関する情報を付近住民に伝え、適切に処理する。

5

（３）有害化学物質等の流出に伴う人の健康の保護及び生活環境の保全
有害化学物質等が流出したことにより、周辺に影響を及ぼすと予想される場合は、
有害化学物質等の拡散状況を適宜把握するとともに、下記の項目に関する情報を県事務所、市町村、警察、消防機関及び海上保安機関等に報告し、その対策等について同機関等と協議する。
・ 流出した有害化学物質等の拡散状況
・ 流出した有害化学物質等の性質
・ 流出した有害化学物質等の環境濃度
・ 毒性のある有害化学物質等の場合は、その除害方法
・ 爆発等の二次災害の危険性
・ 立入禁止区域の設定
・ 火気使用禁止区域の設定
・ 避難勧告の必要性（判断基準）
・ 避難勧告の要請方法
・ 避難場所の選定
・ 非難措置の実施
・ 回収物の適正処理

有害化学物質等の流出に伴う人の健康の保護及び生活環境の保全のためのアクション
・ 流出した有害化学物質等の拡散状況の把握を、簡易検査などにより行う。
・ 有害化学物質等が流出したことにより、周辺に影響を及ぼすと予想される場合
は、情報を県事務所、市町村、警察、消防機関及び海上保安機関等と、その対策等について同機関等と協議する。

6

参考 1
○

有害化学物質等に関する情報入手先ホームページ

１

化学物質の性状等に関するデータの入手先
１

環境省

PRTR 関係ホームページ

アドレス

http://www.env.go.jp/chemi/prtr/db/index.html

掲載項目

PRTR 法指定化学物質有害性データ検索等

特徴

用途（殺虫剤、塗料など）から関係する化学物質を検索できる。有害性の程度などの情報が豊富である。

２

独立行政法人

製品評価技術基盤機構

化学物質関係ホームページ

アドレス

http://www.safe.nite.go.jp/japan/db.html

掲載項目

日本及び諸外国の PRTR 制度対象物質性状、有害性情報、化審法既存化学物質の安全性点検データ、国内法規制対象物質等、

特徴

３

安全性点検結果や諸外国の PRTR 制度対象物質が確認できる。

国立医薬食品衛生研究所

健康・安全性関係ホームページ

アドレス

http://www.nihs.go.jp/index‑j.html

掲載項目

医薬品、食品、化学物質、環境に関する健康・安全情報

特徴

文献、事故事例が検索できる。

４

中央労働災害防止協会安全衛生情報センター

化学物質有害性関係ホームページ

アドレス

http://www.jaish.gr.jp/

掲載項目

化学物質の危険・有害性情報、災害事例、安全健康関係リンク情報

特徴

労働安全衛生法に基づいて公表された化学物質を検索することができる。モ
デルＭＳＤＳを掲載。

５

財団法人

化学物質評価研究機構

化学物質関係ホームページ

アドレス

http://www.cerij.or.jp

掲載項目

化学物質の安全性点検データ、安全性評価シート、生分解性予測システム

特徴

ＭＳＤＳの作成、確認に便利である。毒性、分解度などが詳しい。

６

独立行政法人

国立環境研究所

化学物質データベース

Webkis‑plus

アドレス

http://w‑chemdb.nies.go.jp/

掲載項目

化学物質検索、法規制の状況、発がん性及び環境評価データ

特徴

地方自治体の管理物質、諸外国における化学物質影響評価データが確認できる。Kis‑net と連携し、構造式を表示。

7

７神奈川県環境科学センター

化学物質安全情報提供システム

Kis‑netアドレス

http://www.k‑erc.pref.kanagawa.jp/contents.htm

掲載項目

化学物質名検索、法規制検索、用途からの検索、発がん性・毒性から検索

特徴

ＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）の作成、確認に便利である。事故
事例、事故対応が詳しい。

８２

石油化学工業協会

JPCA

ホームページ

アドレス

http://www.jpca.or.jp/

掲載項目

石油製品の安全データシート、石油化学用語情報

特徴

ＭＳＤＳの作成、確認に便利である。

９

日本化学工業協会

社団法人

JCIA

化学物質関連ホームページ

アドレス

http://www.jcia‑net.or.jp/

掲載項目

化学関連製品のデータベース、物質データベース、製品情報提供会社情報

特徴

事業者が使用する化学製品を確認する場合に便利である。

災害事例の入手先
１

独立行政法人産業技術総合研究所

安全に関するデータベース

アドレス

http://www.aist.go.jp/RIODB/jsafty.html

掲載項目

災害事例、ガス燃焼爆発危険性、化学物質熱力学データベース、
地震災害、復旧データベース

特徴

３

災害事例調査に便利である。

環境保全技術情報
１

財団法人

地球環境センター

環境技術情報データベース

アドレス

http://www.unep.or.jp/gec/index‑j.html

掲載項目

大気汚染防止技術、廃棄物対策技術、水質汚濁防止技術、クリーナープロダ
クション技術、土壌･地下水汚染の調査・対策技術、最新環境装置等

特徴

２

工程別対策等の事例調査

財団法人環境情報普及センター

環境技術情報ネットワーク

アドレス

http://e‑tech.eic.or.jp/index.html

掲載項目

環境技術交流フォーラム、環境技術新着ニュース、環境技術ライブラリー、
環境技術イベント情報、環境技術サポート情報特徴

環境技術情報の入手に便利、環境技術情報のポータルサイト

8

参考 2

■地震災害時における関係機関への通報系統の一例(「環境部における緊急時対応マニュアル(愛知県)」から抜粋)

9

参考法令
化学物質事故関係法令
大気汚染防止法（昭和 43・６・10・法律９７号）（事故時の措置）第１７条 ばい煙発生施設を設置している者又は物の合成、分解その他の化学的処理に伴い発生する物質のうち人の健康若しくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（以下「特定物質」という。
）を発生する施設（ばい煙発生施設を除く。以下「特定施設」という。
）
を工場若しくは事業場に設置している者は、ばい煙発生施設又は特定施設について故障、破損その他の事故が発生し、ばい煙又は特定物質が大気中に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
２ 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第２３条第１項の規定による通報をした場合は、この限りでない。
３ 都道府県知事は、第１項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場又は事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
（罰則）第３３条の２ つぎの各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
二 第１７条第３項の規定による命令に違反した者＜ばい煙（法第２条、施行令第２条）＞
種類

号番号

種類

号番号

いおう酸化物−弗素、弗化水素、弗化珪素
283
ばいじん
−
鉛及びその化合物
230
カドミウム及びその化合物
窒素酸化物
−
60
塩素及び塩化水素−−＜特定物質＞
令第１０条 法第１７条第１項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。
種類

号番号

種類

号番号

1．アンモニア
2．弗化水素−283

15．ベンゼン16．ピリジン

299
259

3．シアン化水素
4．一酸化炭素5．ホルムアルデヒド
6．メタノール
7．硫化水素8．燐化水素9．塩化水素10．二酸化窒素
11．アクロレイン
12．二酸化硫黄
13．塩素
14．二硫化炭素

108
−
310
−
−
−
−
−

17．フェノール
18．硫酸（三酸化硫黄を含む。）

266
−
−
305
−
−
−
−
−
232
−
−

8
−
−
241

19．弗化珪素
20．ホスゲン21．二酸化セレン
22．クロルスルホン酸
23．黄燐
24．三塩化燐
25．臭素
26．ニッケルカルボニル
27．五塩化燐
28．メルカプタン
10水質汚濁防止法（昭和 45・12・25・法律１３８号）（事故時の措置）第１４条の２ 特定事業場の設置者は、当該特定事業場において、特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質又は油を含む水が当該特定事業場から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状
況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
２ 特定事業場以外の工場又は事業場で貯油施設等を設置するもの（以下この条において「貯油事業場等」という。
）の設置者は、当該貯油事業場等において、貯油施設等の破損その他の事故が発生し、油を含む水が当該貯油事業場等から公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより生活環
境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く油を含む水の排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 都道府県知事は、特定事業場の設置者又は貯油事業場等の設置者が前２項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、これらの規定に定める応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（罰則）
第３１条 第１項第二号
第１４条の２第３項の規定による命令に違反した者は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処
する。
特定施設

有害物質を含み、又は生活環境に係る被害を生ずる恐れのある汚水や廃液を排出する施設で政令で定めるもの
油を貯蔵する貯油施設と油を含む水を処理する油水分貯油施設等（令第３条の３、令 離施設(油:原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油)
第３条の４）（地下水の水質の浄化に係る措置命令等）
第１４条の３ 都道府県知事は、特定事業場において有害物質に該当する物質を含む水の地下への浸透があつたことにより、現に人の健康に係る被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認めるときは、総理府令で定めるところにより、その被害を防止するため必要な限度において、当該特定事業場の設置者（相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。
）に対し、相当の期限を定めて、地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる。ただし、その者が、当該浸透があったときにおいて当該特定事業場の設置者であつた者と異なる場合は、この限りでない。
２ 前項本文に規定する場合において、都道府県知事は、同項の浸透があつたときにおいて当該特定事業場の設置者であつた者（相続又は合併によりその地位を承継した者を含む。
）に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。
３ 特定事業場の設置者（特定事業場又はその敷地を譲り受け、若しくは借り受け、又は相続若しく
は合併により取得した者を含む。
）は、当該特定事業場について前項の規定による命令があったときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

11

＜水質有害物質＞
項 目

排出水の基準(mg/L）

特定地下浸透水の基準(mg/L）

0.1
1

0.001
0.1

1

0.1

号番号

CAS‑No.

カドミウム及びその化合物
シアン化合物有機
パラチオン
燐化
メチルパラチオン
合物
メチルジメトン

60
108
−
−

7440‑43‑9−
56‑38‑2
298‑00‑0−

867‑27‑6ＥＰＮ
鉛及びその化合物
六価クロム化合物
砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
アルキル水銀化合物
ＰＣＢ
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2‑ジクロロエタン
1,1‑ジクロロエチレン
シス‑1,2‑ジクロロエチレン
1,1,1‑トリクロロエタン
1,1,2‑トリクロロエタン
1,3‑ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン及びその化合物
ほう素及びその化合物

37
230
69
252

2104‑64‑5
7439‑92‑1
18540‑29‑97440‑38‑2

0.1
0.5
0.1

0.005
0.04
0.005

175

7439‑97‑6

0.005

0.0005

検出されないこと0.00050.0005
0.002
0.005
0.02
0.002
0.004
0.02
0.04
0.005
0.006
0.002
0.006
0.003
0.02
0.01
0.01

ふっ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化
合物、亜硝酸化合物、硝酸化
合物

−
306
211
200
145
112
116
117
118
209
210
137
204
90
110
299
178

1336‑36‑3
79‑01‑6
127‑18‑4
75‑09‑2
56‑23‑5
107‑06‑2
75‑35‑4
156‑59‑2
71‑55‑6
79‑00‑5
542‑75‑6
137‑26‑8
122‑34‑928249‑77‑6
71‑43‑27782‑49‑2

304

7440‑42‑8

0.003
0.3
0.1
0.2
0.02
0.04
0.2
0.4
3
0.06
0.02
0.06
0.03
0.2
0.1
0.1
海域以外 10海域
230

283 （ふっ化水素及海域以外 816984‑48‑8
びその水
海域
15
溶性塩）

−

7664‑41‑712アンモニア性
窒素×0.4＋亜硝酸性窒素＋
硝酸性窒素として 1000.2

0.2
アンモニア性窒素
0.7
亜硝酸性窒素
0.2
硝酸性窒素
0.2

悪臭防止法（昭和 46・6・1 法律 91 号）（事故時の措置）
第 10 条 規制地域内に事業場を設置している者は、当該事業場において事故が発生し、悪臭原因物の排出が規制基準に適合せず、又は適合しないおそれが生じたときは、直ちに、その事故について
応急措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧しなければならない。
２ 前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を市町村長に通報しなけ
ればならない。ただし、大気汚染防止法(昭和 43 年法律第 97 号)第 17 条第 2 項の規定による通報の受理に関する事務が同法第 31 条第１項の規定により同項の政令で定める市の長が行うこととされている場合において当該通報を当該政令で定める市の長にしたとき及び石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）第 23 条第１項の規定による通報をした場合は、この限りでない。
３ 市町村長は、第１項の場合において、当該悪臭原因物の不快なにおいにより住民の生活環境が損
なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、同項に規定する者に対し、引き続く当該悪臭原因物の排出の防止のための応急措置を講ずべきことを命ずることができる。
４ 第８条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による命令について準用する。
（罰則）
第 28 条第 10 条第３項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
悪臭排出基準特定悪臭物質の種類
アンモニア
メチルメルカプタン
硫化水素
硫化メチル
二硫化メチル
トリメチルアミン
アセトアルデヒド
プロピオンアルデヒド
ノルマルブチルアルデヒド
イソブチルアルデヒド
ノルマルバレルアルデヒド
イソバレルアルデヒド
イソブタノール
酢酸エチル
メチルイソブチルケトン
トルエン
スチレン
キシレン
プロピオン酸
ノルマル酪酸
ノルマル吉草酸
イソ吉草酸

PRTR

敷地境界線における規制基準 (ppm) 排 出 口 排 出 水

号番号

第１種地域

第 2 種地域

第 3 種地域

規制*

規制**

−
−
−
−
−
−
11
−
−
−
−
−
−
−
−
227
177
63
−
−
−
−

1
0.002
0.02
0.01
0.009
0.005
0.05
0.05
0.009
0.02
0.009
0.003
0.9
3
1
10
0.4
1
0.03
0.001
0.0009
0.001

2
0.004
0.06
0.05
0.03
0.02
0.1
0.1
0.03
0.07
0.02
0.006
4
7
3
30
0.8
2
0.07
0.002
0.002
0.004

5
0.01
0.2
0.2
0.1
0.07
0.5
0.5
0.08
0.2
0.05
0.01
20
20
6
60
2
5
0.2
0.006
0.004
0.01

○
−
○
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○
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○
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○
○
○
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○
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13

＊左欄に掲げる特定悪臭物質の種類ごとに、２の(１)の表の規制地域の区分に従い、それぞれの欄に掲げる規制基準を基礎として、悪臭防止法施行規則（昭和 47 年総理府令第 39 号）第３条に定める方法により算出した値＊＊左欄に掲げる特定悪臭物質の種類ごとに、２の(１)の表の規制地域の区分に従い、それぞれの欄に掲げる規制基準を基礎として、悪臭防止法施行規則第４条に定める方法により算出した値
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45・12・25・法律１３７号）
改正平成 16・4・28・法律４０号(施行＝平 17 年４月１日)（事故時の措置）第 21 条の２ 一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設で政令で定めるもの（以下この項において「特定処理施設」という。
）の設置者は、当該特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する一般廃棄物若しくは産業廃棄物又はこれらの処理に伴つて生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道
府県知事に届け出なければならない。
２ 都道府県知事は、前項に規定する者が同項に規定する応急の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該応急の措置を講ずべきことを命ずることができる。
（特定処理施設）令第２４条 法第２１条の２第１項の政令で定める一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設
は、次のとおりとする。
一 一般廃棄物処理施設又は産業廃棄物処理施設
二 一般廃棄物の処理施設又は産業廃棄物の処理施設であつて、次のいずれかに該当するものとして環境省令で定めるもの（前号に掲げるものを除く。
）
イ 処理する廃棄物が高温となり、又は高温となるおそれがある施設
ロ 廃棄物の処理に伴い可燃性の気体が滞留し、又は滞留するおそれがある施設
ハ 廃油、廃酸又は廃アルカリの処理施設

14消防法（昭和 23 法律１８６号）（事故時の措置）第１６条の 3 製造所、貯蔵所または取扱所の所有者、管理者または占有者は、当該製造所、貯蔵所または取扱所について、危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、引き続く危険物の流出及び拡散の防止、流出した危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じなければならない。
２ 前項の事態を発見した者は、直ちに、その旨を消防署、市町村長の指定した場所、警察署又は海上警備救難機関に通報しなければならない。
3 市長村長等は、製造所、貯蔵所（移動タンク貯蔵所を除く。
）又は取扱所の所有者又は占有者が第1 項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し。同項の応急の措置を講ずべ
きことを命ずることができる。
（罰則）第４２条第 1 項
次の各号の一に該当するものは、6 月以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
六の二 第 16 条の 3 第 3 項による命令に違反した者＜消防法上の危険物と種別＞
消防法でいう危険物とは、消防法別表に掲げる品名及び性状を有する物品で、その性状により６つのグループに類別されている。
（消防法別表）類別性質
状態 代表的な品名
第１類
酸化性固体
固体 塩素酸塩類・過塩素酸塩類・硝酸塩類・無機過酸化物・そ
の他
第２類
可燃性固体
固体 赤リン・硫黄・鉄粉・マグネシウム・引火性固体・その他
第３類

第４類

自然発火性
物質
禁水性物質
引火性液体

第５類

自己反応性
物質

第６類

酸化性液体

液体
固体

ナトリウム・アルキルアルミニウム
黄リン・その他

液体

特殊引火物・第一石油類・第二石油類・第三石油類・その
他

液体
固体
液体

有機過酸化物・ニトロ化合物
硝酸エステル類・その他
硝酸・過酸化水素・過塩素酸・その他（注）
プロパン、アセチレン、水素等は常温、常圧で気体であり、危険物には該当しない。またグリース、牛脂等は液状ではないので、危険物には該当しない。

15

＜製造所等の区分＞
製造所
貯蔵所

危険物を製造する施設
屋内貯蔵所
屋内の場所において、危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
屋外タンク貯蔵所
屋外にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
屋内タンク貯蔵所
屋内にあるタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
地下タンク貯蔵所
地盤面下に埋没されているタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
簡易タンク貯蔵所
簡易タンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
移動タンク貯蔵所
屋外貯蔵所

取扱所

給油取扱所

販売取扱所

車両に固定されたタンクにおいて危険物を貯蔵し、又は取り扱
う貯蔵所
屋外の場所において第二類の危険物のうち硫黄、硫黄のみを含有するものもしくは引火性固体（引火点が２１度以上のものに限る。
）又は第四類の危険物のうち第二石油類、第三石油類、第四石油類もしくは動植物油類を貯蔵し、又は取り扱う貯蔵所
固定した給油施設（航空機への給油については、車両に設けられた給油設備を含む。
）によって自動車等の燃料タンクに直接給油するため危険物を取り扱う取扱所（当該施設において併せて灯油もしくは軽油を容器に詰め替え、又は車両に固定された
容量４千リットル以下のタンク（容量２千リットルを超えるタンクにあっては、その内部を２千リットル以下ごとに仕切ったものに限る。
）に注入するため固定した注油設備によって危険物を取り扱う施設を含む）
店舗において容器入りのままで販売するため危険物を取り扱
う取扱所
第一種販売取扱所
第二種販売取扱所

移送取扱所
一般取扱所

指定数量の倍数が１５以下

指定数量の倍数が１５を超え４０以
下
配管及びポンプ並びにこれらに附属する設備によって危険物の移送の取扱いを行う取扱所
給油取扱所、販売取扱所、移送取扱所以外の危険物を取り扱う
取扱所

16

労働安全衛生法（昭和 47 法律５７号）施行規則(事故報告)
第９６条 事業者は、次の場合は、遅滞なく、様式２２号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
一 事業場又はその附属建設物内で、次の事故が発生したとき
イ 火災又は爆発の事故(次号の事故を除く。)
ロ 遠心機械、研削といしその他高速回転体の破裂の事故
ハ 機械集材装置、巻上げ機又は索道の鎖又は索の切断の事故
ニ 建設物、附属建設物又は機械集材装置、煙突、高架そう等の倒壊の事故
二 令第１条第三号のボイラー(小型ボイラーを除く。)の破裂、煙道ガスの爆発又はこれらに準ずる事故が発生したとき
三 小型ボイラー、令第１条第五号の第一種圧力容器及び同条第七号の第二種圧力容器の破裂の事故が発生したとき
四 クレーン（クレーン則第２条第一号に掲げるクレーンを除く。)の次の事故が発生したとき
イ 逸走、倒壊、落下又はジブの折損
ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
五 移動式クレーン（クレーン則第２条第一号に掲げる移動式クレーンを除く。)の次の事故が発生したとき
イ 転倒、倒壊又はジブの折損
ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
六 デリック（クレーン則第２条第一号に掲げるデリックを除く。)の次の事故が発生したとき
イ 倒壊又はブームの折損
ロ ワイヤロープの切断
七 エレベーター（クレーン則第２条第二号及び第四号に掲げるエレベーターを除く。)の次の事故が発生したとき
イ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ ワイヤロープの切断
八 建設用リフト（クレーン則第２条第二号及び第三号に掲げる建設用リフトを除く。)の次の事故が発生したとき
イ 昇降路等の倒壊又は搬器の墜落
ロ ワイヤロープの切断
九 令第１条第九号の簡易リフト（クレーン則第２条第二号に掲げる簡易リフトを除く。)の次の事
故が発生したとき
イ 搬器の墜落
ロ ワイヤロープ又はつりチェーンの切断
十 ゴンドラの次の事故が発生したとき
イ 逸走、転倒、落下又はアームの折損
ロ ワイヤロープの切断
２ 次条第一項の規定による報告書の提出と併せて前項の報告書の提出をしようとする場合にあっては、当該報告書の記載事項のうち次条第一項の報告書の記載事項と重複する部分の記入は要しないものとする。

17

石油コンビナート等災害防止法（昭和 50 年法律第 84 号）＜法の目的＞
石油コンビナート等特別防災区域（大量の石油（総貯蔵・取扱量 10 万 kl 以上）又は高圧ガス（総処理量２千万立方メートル以上）が取り扱われる危険物等の大量集積地帯をいう。
）に係る災害の発生及び拡大の防止等のための総合的な施策を図り、災害から国民の生命、身体及び財産を保護する。
＜法の概要＞
石油コンビナート等特別防災区域に所在する事業所のうち、大量の石油（総貯蔵・取扱量１万 kl
以上）又は高圧ガス（総処理量２百万立方メートル以上）が取り扱われる事業所及び一定数量以上の危険物を貯蔵・取扱い又は処理する事業所（以下「特定事業所」という。
）は、その特定事業所ごとに、自衛防災組織を設置しなければならない（第 16 条）。
なお、自衛防災組織には、その業務に必要な化学消防自動車等の防災資機材等とそれらを操作する
防災要員を置かなければならない（第 16 条）。
＜事故通報＞（異常現象の通報義務）
第 23 条 特定事業所においてその事業の実施を統括管理する者は、当該特定事業所における出火、石油等の漏洩その他の異常な現象の発生について通報を受け、又は自ら発見したときは、直ちに、
石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を消防署又は市町村長の指定する場所に通報しなければならない。
２ 消防署長又は市町村長は、前項の通報を受けた場合には、直ちに、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その旨を石油コンビナート等防災本部、警察署、海上警備救難機関その他の関係機関に通報しなければならない。
（自衛防災組織等の災害応急措置）
第 24 条 特定事業者は、その特定事業所において前条第１項に規定する異常な現象が発生したときは、直ちに、防災規程、共同防災規程及び石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、当該特定事業所の自衛防災組織及び共同防災組織に災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置を行わせなければならない。
２ 前項の特定事業所が所在する特別防災区域の他の特定事業者は、石油コンビナート等防災計画の定めるところにより、その特定事業所の自衛防災組織を派遣する等同項の特定事業所における災害の拡大の防止に協力しなければならない。

18

ダイオキシン類対策特別措置法（事故時の措置）第２３条 特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。
２ 前項の場合には、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない。ただし、石油コンビナート等災害防止法（昭和５０年法律第８４号）第２３条第１項の規定による通報をした場合は、この限りでない。
３ 都道府県知事は、第一項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 都道府県知事は、第２項の規定による通報を受け、又は前項の規定による命令をしたときは、速やかに、その旨を環境大臣に報告しなければならない。
特定施設（大気関係） 令別表第一（第一条関係）
一 焼結鉱（銑鉄の製造の用に供するものに限る。
）の製造の用に供する焼結炉であって、原料の処理能力が一時間当たり一トン以上のもの
二 製鋼の用に供する電気炉（鋳鋼又は鍛鋼の製造の用に供するものを除く。
）であって、変圧器の定格容量が一、〇〇〇キロボルトアンペア以上のもの
三 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛の回収に限る。
）の用に供する焙焼炉、燒結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉であって、原料の処理能力が一時間当たり〇．
五トン以上のもの
四 アルミニウム合金の製造（原料としてアルミニウムくず（当該アルミニウム合金の製造を行う工場内のアルミニウ
ムの圧延工程において生じたものを除く。
）を使用するものに限る。
）の用に供する焙焼炉、溶解炉及び乾燥炉であって、
焙焼炉及び乾燥炉にあっては原料の処理能力が一時間当たり〇．五トン以上のもの、溶解炉にあっては容量が一トン以上のもの
五 廃棄物焼却炉であって、火床面積（廃棄物の焼却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、
それらの火床面積の合計）が〇．五平方メートル以上又は焼却能力（廃棄物の焼却施設に二以上の廃棄物焼却炉が設置されている場合にあっては、それらの焼却能力の合計）が一時間当たり五〇キログラム以上のもの
令別表第二（第一条関係）
一 硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
二 塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
三 アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のうち、次に掲げるものイ 排ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
四 別表第一第五号に掲げる廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
イ 排ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第七条第十二号の二及び第十三号に掲げる施設
六 下水道終末処理施設（第一号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。
）
七 第一号から第五号までに掲げる施設を設置する工場又は事業場から排出される水（第一号から第五号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。
）の処理施設（前号に掲げるものを除く。
）

19

特定施設（水質関係） 令別表第二（第一条関係）
一 硫酸塩パルプ（クラフトパルプ）又は亜硫酸パルプ（サルファイトパルプ）の製造の用に供する塩素又は塩素化合物による漂白施設
二 カーバイド法アセチレンの製造の用に供するアセチレン洗浄施設
三 硫酸カリウムの製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設（平成１４年８月１５日施行）（平成１３年１２月１日施行）

四 アルミナ繊維の製造の用に供する施設のうち、廃ガス洗浄施設 （平成１４年８月１５日施行）
五 塩化ビニルモノマーの製造の用に供する二塩化エチレン洗浄施設
六 カプロラクタムの製造（塩化ニトロシルを使用するものに限る。
）の用に供するのうち、次に掲げるもの （平成１
３年１２月１日施行）
イ 硫酸濃縮施設
ロ シクロヘキサン分離施設
ハ 廃ガス洗浄施設
七 クロロベンゼン又はジクロロベンゼンの製造の用に供するのうち、次に掲げるもの （平成１３年１２月１日施行）
イ 水洗施設ロ 廃ガス洗浄施設
八 ４−クロロフタル酸水素ナトリウムの製造の用に供するのうち、次に掲げるもの （平成１６年１月１日施行）
イ ろ過施設ロ 乾燥施設ハ 廃ガス洗浄施設
九 ２,３−ジクロロー１,４−ナフトキシノンの製造の用に供するのうち、次に掲げるもの （平成１６年１月１日施行）
イ ろ過施設ロ 廃ガス洗浄施設
十 ８，１８ージクロロー５,１５−ジエチルー５,１５−ジヒドロインドロ［３,２二−ｂ･･３‘・２‘−ｍ］トリフェノジ
オキサン(別名ジオキサジンバイオレット。ハにおいて単に「ジオキサンバイオレット」という。
）の製造の用に供するのうち、次に掲げるもの （平成１４年８月１５日施行）
イ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体分離施設
ロ ニトロ化誘導体分離施設及び還元誘導体洗浄施設
ハ ジオキサジンバイオレット洗浄施設
ニ 熱郛乾燥施設
十一 アルミニウム又はその合金の製造の用に供する焙焼炉、溶解炉又は乾燥炉から発生するガスを処理する施設のう
ち、次に掲げるもの
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
十二 亜鉛の回収（製鋼の用に供する電気炉から発生するばいじんであって、集じん機により集められたものからの亜鉛回収に限る。
）の用に供する施設のうち、次に掲げるもの （平成１４年８月１５日施行）
イ 精製施設ロ 廃ガス洗浄施設
ハ 湿式集じん施設
十三 別表第１第５号に掲げる廃棄物焼却炉から発生するガスを処理する施設のうち次に掲げるもの及び当該廃棄物焼却炉において生ずる灰の貯留施設であって汚水又は廃液を排出するもの
イ 廃ガス洗浄施設
ロ 湿式集じん施設
十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和４６年政令第３００号）第７条第１２号の２及び第１３号に掲げる施設
十五 下水道終末処理施設（第１号から前号まで及び次号に掲げる施設に係る汚水又は廃液を含む下水を処理するものに限る。
）
十六 第１号から第５号までに掲げる施設を設置する工場又は事業場から排出される水（第１号から第５号までに掲げる施設に係る汚水若しくは廃液又は当該汚水若しくは廃液を処理したものを含むものに限り、公共用水域に排出されるものを除く。
）の処理施設（前号に掲げるものを除く。
）

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（罰則）
第４５条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
二 第２３条第３項の規定による命令に違反した者（事故についての考え方） 施行時の局長通知（平成１２年１月１２日）
事故時の措置(1) 事故の考え方
特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない（法第２３条第１項）。
「特定施設の故障、破損その他の事故」については、人為的な事故に限らず、天災等の不可抗力による事故を含む。
(2) 通報義務法第２３条第１項の場合には、同項に規定する者は、直ちにその事故の状況を都道府県知事に通報しなければならない（法第２３条第２項）。
この場合、通報義務を有する者は、特定施設を設置している者であり、水質基準対象施設にあっては、水質基準適用事業場からの水を公共用水域に排出しているか下水道へ排除しているかを問わない。
(3) 応急の措置「応急の措置」とは、事故が発生し、これによる引き続くダイオキシン類又はダイオキシン類を含む水の排出の防止のための措置をいい、必ずしも原状復旧措置とは一致しない。具体的な応急措置の事例としては、破損した特定施設の運転停止、破損した特定施設への水の供給停止、土のうの積み上げ等による公共用水域への流出の防止等の措置があげられる。

21