Fund Letter ファンド・レター

2019年2月15日

ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）
平素は「ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド （年1回決算型）/（年2回決算型）」に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当ファンドの運用概況及び市場動向についてお伝えするとともに、組入銘柄をご紹介いたします。

LM・グローバル・プレミア小型株マザーファンドの基準価額の動向と変動要因⚫ 当ファンドの設定以降、世界的な株安および円高の展開となりましたが、米中貿易摩擦の進展期待などが広がり、足元株価は回復傾向にあります。日本株や米国株が下落する中、マザーファンドは設定来+3.0％となりました。
⚫ 2月12日時点における当ファンドのマザーファンドの基準価額は10,304円となっています。主な変動要因は、株価上昇要因が+440円、為替要因等が▲158円となりました。
（円）

11,50011,00010,500【マザーファンドの基準価額の推移】【マザーファンドの基準価額変動の内訳】（設定日：2018年12月7日～2019年2月12日）（設定日：2018年12月7日～2019年2月12日）＜主な指数との騰落率比較（円建て）＞
当ファンド（マザーファンド）＋3.0%
グローバル小型株
＋1.2%
米国株
▲1.2%
日本株
▲2.8%

設定来の収益① 株式価格要因

10,304440円② 株式配当要因

22円③ 為替要因等▲158円

10,000

基準価額変動の合計 ①+②+③304円

9,500

基準価額10,304円※当ファンド：マザーファンド、グローバル小型株：MSCI ACWI
小型株指数、米国株：S&P500種指数、日本株：TOPIX、すべて配当込み（円ベース）。グローバル小型株および米国株
8,500
は前営業日の数値を使用。 ※MSCI ACWI小型株指数は（年/月/日） 当ファンドのベンチマークではありません。
2018/12/7
2019/1/7
2019/2/7（出所）ブルームバーグ ※上記グラフは、過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
※基準価額変動の内訳は、四捨五入の影響により各変動要因の合計と一致しないことがあります。

9,000

グローバル小型株の投資損益は、投資期間によらずグローバル株を上回る傾向⚫ グローバル株やグローバル小型株に、毎月末を開始時点として投資した場合の損益を見ると＊1、投資期間の長さによって、投資損益や勝率（リターンがプラスとなった確率）の傾向が大きく異なることが見て取れます。
⚫ グローバル小型株は、投資期間によらず投資損益および勝率がグローバル株を上回る結果となり、投資期間10年では勝率が100％となりました。

【グローバル株、グローバル小型株に投資した場合の平均リターン（投資期間別）】
←平均
リターン

投資期間

投資期間1年5年

投資期間

10年+113.8%+72.9%+63.5%+50.3%→+12.0% +8.1%

勝率＊2

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ小型株
株

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ小型株
株

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ小型株
株

70%

77%

100%

67%

71%

91%

（出所）ブルームバーグ※グローバル小型株：MSCI ACWI小型株指数、グローバル株：MSCI ACWI Index、全てネット配当込、円ベース＊1 2000年12月以降の各月末を開始時点として、グローバル小型株またはグローバル株に投資したケースの損益を集計。
投資期間1年は2018年1月までの206ケース、5年は2014年1月までの158ケース、10年は2009年1月までの98ケース。
＊2 各投資期間でリターンがプラスとなった確率（プラス回数／全回数）※上記は過去の実績を示したものであり、将来の成果を保証するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

1

Fund Letter ファンド・レター
銘柄紹介：情報技術●●年●月●日

テクノロジー・ワン

組入比率：第9位

2.1％

SaaS＊事業でオーストラリア最大級のIT大手。

⚫ 1987年設立、1999年にオーストラリア証券取引所に上場。SaaSの利用により顧客企業をシステム面でサポート。
顧客企業は1,200以上、オーストラリア財務省や統計局など複数の省庁も含まれる。
⚫ 業績面では、25年以上連続で営業黒字、また売上高は9年連続で過去最高を更新するなど好調を維持。
⚫ 売上の伸びとコスト管理改善の両面に支えられ、一株当たり利益は上昇続く（右図）。税引前利益率は2013年度の19.6％から2018年度には22.3％と改善傾向にある。
（出所）会社公式ホームページ、IR資料ほか ※組入比率は2019年1月末時点、キャッシュ部分を除く＊Software as a Serviceの略。クラウドで提供されるソフトウェアを指し、主に財務管理や人材管理、生産・販売管理などのソフトウェアを指す。

【株価（配当込）とオーストラリア株式の推移】【一株当たり利益と税引前利益率の推移】

1,600

0.301,400

テクノロジー・ワン

1,200

1,374 0.25

1,000
800
600
400（豪ドル）（％）

24

税引前利益率（右軸）220.20200.15180.1016イメージ図※2010年1月末を100として指数化

オーストラリア株式

2000
2010/1218

0.050.00

2012/1

2014/1

2016/1

2018/1 （年/月）

銘柄紹介：資本財・サービス

122019 2020 （年度）（予想） （予想）（出所）ブルームバーグ、年度は前年10月～当年9月※2019年度以降はコンセンサス予想値
2013（出所） ブルームバーグ、2010年1月末～2019年1月末※オーストラリア株式：S&P/ASX200指数（配当込）14

一株当たり利益（左軸）
2014

2015

2016

2017

ブラヴィーダ・ホールディング

2018

組入比率：第10位

2.1％

北欧における設備工事・保守・管理の大手企業。

⚫ 1922年に建設組合として創業し、2015年にストックホルム証券取引所上場。病院や工場といった建物の設備モニタリング及びメンテナンス、工場等の新設および大規模修繕など幅広いサービスを提供。
⚫ 北欧諸国（ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、フィンランド）に243の支店を有する。北欧諸国ではスウェーデンが業界規模が最大、そのスウェーデンにおいて最大の市場シェアを誇る。
⚫ 一株当たり利益は上場後、上昇傾向。2018年、2019年も前年比+8％、+7％と堅調な伸びが予想される。
（出所）会社公式ホームページ、IR資料ほか。 ※組入比率は2019年1月末時点、キャッシュ部分を除く【株価（配当込）とスウェーデン株式の推移】【一株当たり利益の推移】

200

6ブラヴィーダ
180

+8%

5160

160
140

（スウェーデン・クローナ）

イメージ図
イメージ図

+7%

4

イメージ図

3120

スウェーデン株式

100

114

21

※2015年10月末を100として指数化

80
2015/100
2016/102017/10

2018/10 （年/月）（出所） ブルームバーグ、2015年10月末～2019年1月末※スウェーデン株式：OMXストックホルム30指数（配当込）

2015

2016

2017

（出所）ブルームバーグ※2018年以降はコンセンサス予想値

2018

（予想）

2019 （年）（予想）※当資料内の個別の銘柄・企業名については、あくまで参考として記載したものであり、その銘柄または企業の株式等の売買を推奨するものではありません。
●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

2

Fund Letter ファンド・レター●●年●月●日【お申込みメモ】
フ購
購
換
換
申ァ

ン

入入金
金込 締ド単価価
代切 時名位額額金間ＬＭ・グローバル・プレミア小型株ファンド（年1回決算型）/（年2回決算型）
販売会社が定める単位購入申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額
換金申込受付日から起算して、原則として6営業日目からお支払いします。
原則として、午後3時までに受付けたものを当日の申込受付分とします。

購 入 ・ 換 金 の申 込 受 付 不 可 日

ロンドン証券取引所またはニューヨーク証券取引所の休業日の場合には、購入・換金申込は受付けません。

信

2028年12月6日まで（2018年12月7日設定）
信託期間は延長することがあります。

託期

決

間算

収課

益税

＜年1回決算型＞ 毎年12月6日（休業日の場合は翌営業日）＜年2回決算型＞ 毎年6月6日および12月6日（休業日の場合は翌営業日）

日分
関配係

毎決算時に、分配方針に基づき分配を行います。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）および未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※税法等が改正された場合には、内容が変更になることがあります。

【ファンドの費用】
投資者が直接的に負担する費用
購 入 時 手 数 料 申込金額（購入価額に申込口数を乗じて得た額）に販売会社がそれぞれ独自に定める率を乗じて得た額とします。手数料率の上限は、3.24％（税抜3.00％）です。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬） 純資産総額に対し年率1.836％（税抜1.700％）※運用管理費用(信託報酬）は毎日計上され、毎決算時または償還時に当ファンドの信託財産から支払われます。
そ の 他 の 費 用 ・ 手 数 料 売買委託手数料、保管費用、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税、その他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理事務費用等。）等を信託財産から支払います。
その他諸費用は毎日計上され、「年1回決算型」は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎決算時または償還時に、「年2回決算型」は毎決算時または償還時に、日々の純資産総額に年率0.05％を乗じて得た金額の合計額を上限として委託会社が算出する金額が、その他については原則として発生時に実費が、信託財産から支払われます。
※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
購 入 申 込 取 扱 場 所 取扱販売会社までお問合せください。
※投資家の皆さまにご負担いただく手数料等の合計額については、当ファンドを保有している期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

【委託会社、その他の関係法人の概況】
委

投託資

顧会

問社

会社

受託会
社
取扱販売会社の照会先

レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ロイス・アンド・アソシエイツ、エルピー (在米国)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
http://www.leggmason.co.jp(03)5219-5943●当資料は、説明用資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面およびここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。※後述の「本資料をご覧いただく上でのご留意事項」をご確認ください。

3

Fund Letter ファンド・レター【販売会社】
販売会社名

登録番号

日本証券業協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問業 金融先物取引業 第二種金融商品協会協会取引業協会
○

○

○

○

○

○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第6号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第20号○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

株式会社三重銀行

登録金融機関○西日本シティTT証券株式会社

金融商品取引業者 福岡財務支局長（金商）第75号○

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号○

東海財務局長（登金）第11号○○

日本商品先物取引協会○○

当ファンドについてのご注意事項
投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資を行いますので基準価額は変動します。また、実質的に外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動による影響を受けます。
⚫
投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
⚫
当ファンドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆さまに帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
基準価額を変動させるいろいろなリスクがあります。
⚫
当ファンドの基準価額を変動させる要因としては、「株価変動リスク」、「為替変動リスク」、「カントリーリスク」や「流動性リスク」などがありますが、基準価額の変動要因はこれらに限定されるものではありません。ファンドのリスクについては、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
分配金が支払われないことがあります。
⚫
分配対象額が少額等の場合には、分配を行わないことがあります。
その他重要な事項に関しては、投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されていますので、よくお読みください。

⚫
⚫
⚫

収益分配金に関する留意事項
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。

※MSCIが算出する指数は、MSCI Inc.の財産であり、その著作権はMSCI Inc.に帰属します。

本資料をご覧いただく上でのご留意事項●投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。●投資信託は金融機関の預貯金とは異なり、元本及び利息の支払いの保証はありません。●証券会社以外で投資信託をご購入された場合は、投資者保護基金の支払いの対象にはなりません。●当資料は、説明資料としてレッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社 （以下「当社」）が作成した資料です。●当資料は、当社が各種データに基づいて作成したものですが、その情報の確実性、完結性を保証するものではありません。●当資料に記載された運用スタンス、目標等は、将来の成果を保証するものではなく、また予告なく変更されることがあります。●この書面及びここに記載された情報・商品に関する権利は当社に帰属します。したがって、当社の書面による同意なくして、その全部もしくは一部を複製し又その他の方法で配布することはご遠慮ください。●当資料は情報提供を目的としてのみ作成されたもので、証券の売買の勧誘を目的としたものではありません。●投資信託は値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、組入証券の価格の下落や、組入証券の発行者の信用状況の悪化等の影響による基準価額の下落により、損失を被ることがあります。したがって、投資元金は保証されているものではなく、投資元金が割り込むことがあります。基準価額の変動要因となるリスクの詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「投資リスク」をご覧ください。●投資資産の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に帰属します。過去の運用実績は将来の運用成果等を保証するものではありません。●投資信託に係る申込手数料は販売会社にご確認ください。●投資信託の運用に係る信託報酬その他の費用等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）の「手続・手数料等」をご覧ください。●投資信託の取得の申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡しいたしますので、必ず内容を十分ご確認のうえご自身でご判断ください。●投資信託説明書（交付目論見書）は、取扱販売会社の窓口にご請求ください。

投資信託の取得のお申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）等の内容をよくお読みください。
設定・運用は

商号：レッグ･メイソン･アセット･マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第417号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

4