平成30年６月２日
各位
会社名

石 原 産 業 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長

コード番号4028

問合せ先

常務執行役員財務本部長(TEL.

田 中 健 一

東証第一部
川 添 泰 伸06－6444－1850)(訂正)「平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成27年８月10日に開示いたしました「平成28年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成30年６月２日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正の箇所にはを付して表示しております。

なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみ全文を記載しております。
以上平成28年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成27年８月10日
上場取引所
東上 場 会 社 名
石原産業株式会社
コ ー ド 番 号4028
URL http://www.iskweb.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 田中 健一
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務本部長(氏名) 寺川 佳成
四半期報告書提出予定日
平成27年８月11日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 06-6444-1850―(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期第１四半期の連結業績（平成27年４月１日～平成27年６月30日）（１）連結経営成績(累計)売上高(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

営業利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28年３月期第１四半期
28,76114.7
1,271－
978－
541－
27年３月期第１四半期
25,066 △19.8△126－△1,064－△669－(注) 包括利益
28年３月期第１四半期
90 百万円 ( －％) 27年３月期第１四半期 △886 百万円 ( －％)潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益四半期純利益円

28年３月期第１四半期
27年３月期第１四半期

銭円

1.35
△1.67

銭

－－

（２）連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

28年３月期第１四半期
160,706
27年３月期
167,662(参考) 自己資本
28年３月期第１四半期 50,868 百万円％

50,86831.7
50,77930.3
27年３月期 50,779 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭円

27年３月期－0.00
28年３月期－28年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無期末

合計

銭円

－0.00

銭円

0.00

銭－

0.00

0.00

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

売上高百万円％

百万円％

第２四半期(累計)53,0005.02,5000.1
通期110,000
6.5
8,200 △26.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有百万円％

1,200 △39.1
6,100 △46.7

百万円％

1,000 △44.0
5,200 △21.9円

銭

2.50
13.00※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示： 無： 無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、(添付資料)３ページ「２.サマリー情報(注記事項)に関する事項(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①②③※

期末発行済株式数（自己株式を含む）
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

28年３月期１Ｑ

403,839,431株

27年３月期403,839,431株

28年３月期１Ｑ

3,983,301株

27年３月期

3,973,012株

28年３月期１Ｑ

399,860,789株

27年３月期１Ｑ

399,925,275株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 2２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… 3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… 3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… 3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… 3（４）重要な偶発債務 ……………………………………………………………………………………… 3３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 8― 1 ―石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における売上高は前年同期比36億円増の287億円、営業利益は前年同期比13億円増の12億円、営業外では、為替差損益が前年同期の差損から差益に転じ経常利益は前年同期比20億円増の９億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比12億円改善の５億円となりました。
（無機化学事業）
酸化チタンは、国内では関連業界の需要減により販売数量が前年同期を下回るとともに、海外では市況の一段の軟化も見られましたが、為替円安効果により売上高は97億円（前年同期並）となりました。機能材料は、電子部品向けや導電性材料などが引き続き好調であった他、昨年第２四半期に販売を開始した新製品の貢献も加わって、売上高は33億円（前年同期比９億円増）となりました。
この結果、当事業の売上高は131億円（前年同期比９億円増）、営業利益は機能材料の増収と円安効果などにより17億円（前年同期比９億円増）となりました。
（有機化学事業）
農薬は、国内販売は前年同期並みに止まりましたが、欧州向けが新規混合剤の上市を含めた拡販努力により既存主力剤の多くで前年同期を上回った他、近年注力しているアジア向けも着実な伸びを示すなど、海外販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は148億円（前年同期比28億円増）、営業利益は５千万円（前年同期は５億円の営業損失）となりました。
（その他の事業）
売上高は７億円（前年同期並）、営業損失７千万円（前年同期並）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて69億円減少して1,607億円となりました。流動資産は、55億円減少し1,019億円となりました。これは、売掛金及び受取手形が40億円、その他流動資産が12億円増加しましたが、現預金が36億円、たな卸資産が72億円それぞれ減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて13億円減少の587億円となりました。これは、有形固定資産が11億円減少したことなどによるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べて70億円減少し1,098億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が14億円、長短借入金が53億円、フェロシルト回収損失引当金が５億円それぞれ減少したことなどによるものです。
純資産については、前連結会計年度末並みの508億円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を５億円計上したこと及び為替換算調整勘定が５億円減少したことなどによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間につきましては、第１四半期の実績並びに最近の事業環境を踏まえ、平成27年５月12日に公表しました連結業績予想を売上高530億円、営業利益25億円、経常利益12億円、親会社株主に帰属する四半期純利益10億円に修正しております。詳細につきましては、本日開示しております「平成28年３月期第２四半期累計期間業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、通期の業績予想につきましては、平成27年６月３日付「連結子会社（ISK SINGAPORE PTE. LTD.）の土地借地権の一部譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて開示いたしました事業用土地借地権の売却取引は完了し、平成28年３月期第３四半期連結決算において固定資産譲渡益約42億円を特別利益に計上する見通しでありますが、残りの土地借地権についても引き続き第三者への売却に向けて交渉を進めていること、今後の事業環境の先行きが不透明な状況にあることなどから、平成27年５月12日に公表しました業績予想（連結・個別）を修正せずに据え置き、その他の業績動向も踏まえ第２四半期連結累計期間の業績発表時に改めて見直しを行う予定であります。

― 2 ―石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（４）重要な偶発債務
当社四日市工場内の土壌・地下水の汚染修復対策並びに工場内に存在すると推定される埋設物への措置費用については、当四半期に支出した費用及び当四半期末において合理的に見積もられる範囲内の費用を特別損失に計上することとしていますが、当四半期新たな費用は発生しておらず、平成26年度以前に計上した引当金の範囲で対応しております。それ以外で現時点において合理的に見積もることができない恒久的な汚染修復対策の費用及び埋設物の措置費用は計上しておりません。
１

四日市工場内における土壌・地下水汚染への対応
コンプライアンス総点検後に実施した当社四日市工場内の土壌・地下水調査の結果、主に過去の生産活動に由来すると考えられる汚染が判明したため、当社は三重県生活環境の保全に関する条例に基づく届出書を、平成20年に所管する四日市市に提出しました。その後、第三者の学識経験者による環境専門委員会の指導と助言の下、汚染状況及び汚染源の特定に関する調査、汚染の拡散防止策にかかわる設計データを収集してきております。
これまでに、原因物質の除去や不溶化の工法検討のための試験施工を経て、汚染地下水の拡散を防ぐための揚水設備と水処理設備を設置し、本格的な揚水を継続しています。
今後は、本格揚水を継続するとともに、これまでの調査や試験結果などに基づき、追加の揚水浄化処理設備の設置検討、不溶化の試験施工による現場適用検討など、具体的な汚染修復対策についての検討を継続します。

２

四日市工場内に存在すると推定される埋設物への対応
コンプライアンス総点検において公表した、四日市工場内において撤去を要すると考えられる埋設物等の現時点における調査結果は、下記項目に記載のとおりであります。将来的に一定の範囲での業績への影響は避けられないものと考えていますが、当該場所を含め工場内各所の空き地が、広くフェロシルトの仮保管場所となっている状況下では、効率的に詳細調査を継続することができず、現在も埋設物の種類・性状・埋設量等の全体概要の確認には至っておりません。
このような現状に鑑み、下記案件についての埋設物の埋設位置・範囲・性状・数量の特定や適切な撤去方法など更なる細部検討は、四日市工場内で仮保管中であるフェロシルトの最終処分が完了する平成27年度以降とし、それまでの間は、現在も実施している周辺環境への影響を継続的にモニタリングしてまいります。
①第２グラウンドの埋設物
当該場所は、過去に沈澱池として使用されていた経緯から、合法的に処理された廃棄物も存在しており、これらと違法性の認められる埋設物を峻別の上撤去することとなります。埋設物の位置を特定するための確認調査の過程で、地中での金属反応と他の地層と異なる地質が存在することを確認しており、ボーリング及び試掘調査を実施した結果、一部の廃棄物(金属物)の埋設が確認されています。
②旧ＳＲ(合成ルチル)工場跡地の無機性汚泥など
同工場跡地で仮保管していた施工地からの回収フェロシルトは、平成21年1月から搬出を開始し、搬出が完了した区画で一部掘削を実施しました。一部の掘削区画からは無機性汚泥が確認されています。

― 3 ―石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金流動資産合計
固定資産
有形固定資産機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他貸倒引当金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

21,471
29,05931,8694,149
17,3572,276
1,485△188
107,480

17,81733,14026,8594,565
14,747
2,203
2,760
△173
101,920

18,253
26,272
44,525
147

18,17425,19043,364
144

3,729
8,788
14
3,071
△94
15,50860,181
167,662

3,786
8,780
14
2,791
△95
15,27758,786
160,706

石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
フェロシルト回収損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他の引当金
退職給付に係る負債持分法適用に伴う負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

12,40931,472
280
747
2,458
323
728
8,472
56,892

10,94828,519
280
383
1,860
177
1,120
8,772
52,062840
42,447890
12,084683
3,044
59,990116,882840
40,034923
12,133826
3,017
57,775
109,838

43,42010,626△1,662△697
51,68743,42010,626△1,120△698
52,227513
0△1,023△398△907
50,779167,662584△0△1,556△386△1,35950,868160,706

石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
25,066
19,352
5,713
5,840
△126

(単位：百万円)当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
28,761
21,662
7,099
5,827
1,271

14
78－116
210

65866
137
269

397
266
266
217
1,148
△1,064

373
88－
100
563
978

95
9105

112
0112

△1,170

865

48
△548
△500
△669

269
54323
541

△669

541

― 6 ―

石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)△669(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
541△86△21471△71△216△88671△0△49211△41△45190

△886

90

― 7 ―

石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自１平成26年４月１日

至平成26年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

12,25012,020795

25,066―25,066

セグメント間の内部売上高又は振替高

――

166

166

△166―

12,25012,020962

25,233△166

25,066計

セグメント利益
785△552△21211△338△126又は損失(△)(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△338百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△408百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２

地域に関する情報

売上高（単位：百万円）

日本

アジア

10,254(注)

３

１
２3,631

米州

欧州
3,109

その他
8,044

計
2625,066

売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 8 ―石原産業株式会社(4028) 平成28年３月期 第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間(自１

平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
無機化学事業 有機化学事業 その他の事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

合計

売上高
外部顧客への売上高

13,17014,838751

28,761―

28,761セグメント間の内部売上高又は振替高

――

232

232

△232―

13,17014,83898428,994△23228,761

計

セグメント利益
1,713
56△711,698△427
1,271又は損失(△)(注) １ 調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益又は損失の調整額△427百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２地域に関する情報

売上高（単位：百万円）

日本

アジア

10,712(注)３

１
２4,358

米州

欧州
3,011

10,636

その他

計4128,761

売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
本邦以外の地域区分は、地理的近接度及び事業活動との相互関連性を勘案して決定しており、各区分に属する主要な国又は地域は、次のとおりであります。
(1) アジア：中国、台湾、韓国、タイ、インドネシア、シンガポール(2) 米州 ：米国、カナダ、ブラジル、アルゼンチン、メキシコ(3) 欧州 ：ドイツ、オランダ、フランス、英国、ベルギー、イタリア、東欧及び中東地域(4) その他：オーストラリア、ニュージーランド、アフリカ地域

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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