No.

分野

１

誰もがいきいきと活躍できる社会の実現

２

３

４

５

６

７

８

９

誰もがいきいきと活躍できる社会の実現
誰もがいきいきと活躍できる社会の実現
医療が充実し健康に暮らせる都市の実現
医療が充実し健康に暮らせる都市の実現
医療が充実し健康に暮らせる
都市の実現
防災力の向上、都市インフラの整備

魅力にあふれた都市の実現

ゼロエミッション
東京の実現

事業名
インクルーシブ保育の推進に向けた情報・教育的コンテンツの整備事業
きこえない人やきこえにくい人、支援する人を支える東京発コミュニケーション・バリアフリー事業（TCB事業）
都立高校を舞台に若者がいきいきとする「自己ルネサンス塾」プロジェクト

都民の｢生きる｣を最後まで支える、医療･介護職の ACP 実践力の育成

慢性腎臓病の10%に隠れている遺伝性腎疾患を発見し透析患者を減らす
小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプ
リ開発事業 ～若年層のオーバードーズを防ぐために～都民が自分の室内の揺れを測る「超小型室内事業概要
医療的ケアを必要とする児が希望する保育園等に通えるような社会を目指して、児や保護者、保育関係者、医療福祉職に向けたガイドブックや映像教材、ワークショッププログラムを開発
きこえない人やきこえにくい人が不自由さを意識することなく社会参画できるよう、AIとICTを活用した対話型AI コミュニケーションシステムを社会実装
ＩＴ×リベラルアーツ（技術と教養の好循環）により、生徒の内なる状況の把握と、自己肯定感の向上を図るシステムを構築し、学校の安全・安心な学びの環境（居心地）を向上
本人が意思決定できるうちに「望むケア・望まないケア等」を専門職等と繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」の着実な実施に向け、医療・介護職のACP実践力の育成基盤を整備
日本人特有の高頻度責任遺伝子を組み込んだ日本人専用慢性腎臓病パネルを用いた網羅的遺伝子解析により、遺伝性腎疾患を早期発見し、先制医療を行うことで、透析療法への進行を抑制
若年層による医薬品の過量摂取（オーバードーズ）を防ぐために、小学生が発達段階に合わせて、医薬品の適正使用について楽しく学べる学習アプリを開発
1 千台規模で個々の建物の室内の揺れを測定する「超小型室内震度計」のネットワーク

震度計」を １千台設置することから始める、 システムを新たに構築し、これを用いた発災時の情報の共有と適切な防災行動の訓練を防災意識・防災行動の向上化事業
スポーツ科学と地球科学による暑熱対策“東京を冷やすプロジェクト”

実施
スポーツ科学に基づきトップアスリートが考案した身体能力向上・暑熱順化運動の都民参加型普及イベントを行うとともに、都市街区気象シミュレーションを元にした暑熱対策を行い、快適にスポーツができるヒトと空間を東京全体に展開企業と東京都民を中心とするソフトシステム

資源のほとんどを域外に頼っている東京都民の生活を、信頼できるわかりやすい判断基を通じた都市型サーキュラーエコノミーモデ

準（指標）を研究者が提案し企業や都民が利活用することで、資源を有効利用する資源

ルの社会実装自律都市型サーキュラーエコノミーを東京で社会実装

0.7 億円程度

インクルーシブ保育の推進に向けた
情報・教育的コンテンツの整備事業

No.１（事業期間3年間）

医療的ケア児が通える保育園は限られています。病気や障がいの有無に関わらず、希望する児が保育園に通えるような社会を目指して、児や保護者、保育関係者等に向けたガイドブックや映像教材、ワークショッププログラムを開発します！
【課題解決への道筋】
事業によ っ て開発する も の
ガイ ド ブ ッ ク

親
医福

親

園

園

⽬指す社会像医福周り整理された情報や知識が簡単に⼿に⼊る。

必要な⼿続きのやり⽅が分かる。
児園

園に通う⼼配が減る。

医福

病気や障がいのある児に対応できる知識やスキルが⾝につく。

映像教材

親児

児

児

病気や障がいの有無に関わら ず、希望する 児は保育園や幼稚園に通う こ と ができ る 。

⽇々の体験や⼈との交流が多様になる。

いき いき と暮ら し 、のびのびと成⻑でき る 。

親

親

⾃分のための使える時間が増える。

役割を 果たし ながら 、
いき いき と暮ら せる 。

園受け⼊れの負担が減る。

ワーク シ ョ ッ プ

周り

病気や障がいのある児に対する周りの児やその親の理解が増す。
児

病気や障がいのある児

親

上記の児の親・保護者

園

保育園、認定こども園等

医福

医療福祉職

周り同じ園に通う周りの児やその親

No.1

事業内容の詳細○ニーズ調査や実態調査に基づいて、情報・教育的コンテンツを開発し、実装します！
• はじめに、ニーズと実態を調査します。都内の当事者（児や保護者）、保育園、認定こども園、市区町村担当課、医療福祉専門職を対象として、アンケート調査やインタビュー調査、観察調査を実施し、都内のニーズや実態を把握します。
• 当事者を含んだ作業部会を組んで、ニーズや実態を踏まえて、ガイドブックや映像教材、ワークショッププログラムを開発します。完成したコンテンツについて、都民からのフィードバックの募集や実証実験を行った後、導入を進めていきます。

事業実施による効果
病気や障がいの有無に関わらず、希望する児が保育園に通えるようになり、児は伸び伸びと成長でき、保護者はいきいきと暮らせる社会が実現します！

No.２

きこえない人やきこえにくい人、支援する
3.8億円程度
人を支える東京発コミュニケーション・（事業期間３年間）バリアフリー事業（TCB事業）

きこえない人やきこえにくい人が日常生活において、不自由さを意識することなく社会参画し、支援する人の活動も支える東京発コミュニケーション・バリアフリー社会の実現が目標です。対話型AIコミュニケーションシステムの社会実装と普及・促進および持続的な活動に向けた人材の確保と育成に取り組みます。

No.2

事業内容の詳細（１）きこえない人やきこえにくい人、支援する人を対象に、手話言語および音声言語を扱う対話型AIコミュニケーションシステムの新たな用途を調査します。
（２）読唇技術やモバイル技術等を活用した新規端末の開発と試験導入をします。
（３）対話型AIコミュニケーションシステムの実用化を推進する人材を育成して，東京発コミュニケーション・バリアフリー事業の持続的な活動基盤を構築します。

事業実施による効果• 都内の行政窓口や公共交通機関などにおいて、聴覚に障がいがある方への支援サービスの拡充や、受付や手話通訳などの業務環境の改善などが期待されます。

No.３

都立高校を舞台に若者がいきいきとする「自己ルネサンス塾」プロジェクト

4.6 億円程度（事業期間３年間）

ＩＴ×リベラルアーツ（技術と教養の好循環）により、生徒の内なる状況の把握と、自己肯定感の向上を図るシステムを構築し、学校の安全・安心な学びの環境（居心地）を向上することを実現します。
ＩＴの活用
センシング技術を活用し、生徒個人や集団の状況を把握☞【可視化】
連
携両者を掛け合わせ、「把握→具体化」のサイクルにより学校の居心地を向上

リベラルアーツの活用
多様な学術分野の融合により、生徒の自己肯定感の向上や、「志」を育成☞【具体化】「自己ルネサンス塾」の実施「IT×リベラルアーツ」により、自らを見つめなおし、新たな自分を創造［取組の検証と改善］リベラルアーツ
効果測定の結果から、取組を改善［生徒把握］ＩＴ
最新技術で、自然な学校生活の中から、個人や集団の状況を把握

目標
自己肯定感の向上「志」の育成学力への意欲向上［効果測定］ＩＴ
学校風土、自己肯定感を把握［取組の検討と実施］リベラルアーツ
リベラルアーツ学群の専門性を活用し、生徒や先生で議論しながら、学校を良くしていく策を検討・実施

事業内容の詳細

No.3○IT×リベラルアーツ（技術と教養の好循環）の力で、学びの課題に切り込みます• 学力やこころや人間関係の諸課題に取り組み、最新技術で、自然な学校生活の中から、個人や集団の状況を把握し、リベラルアーツ学群の専門性を活用し、生徒や先生で議論しながら、学校を良くしていく策を検討・実施。
• ITを用いて生徒の意識と学校風土（活気・居心地）を測定し、リベラルアーツの知見をいかしながら、自己肯定感を高め、生きづらさを解消し、志を立て、学力向上を目指します。

事業実施による効果
 環境を整え、自己肯定感を高め、自ら学ぶ力と良好な人間関係を可能にする本事業は、都立高校のみならず広く教育界に波及効果を及ぼすと確信します。

No.４

都民の｢生きる｣を最後まで支える、医療･介護職の ACP 実践力の育成

1.0 億円程度（事業期間3年間）

本人が意思決定できるうちに望む医療･ケアを話し合っておくこと(ACP*)は、人生の質を左右する。ACP関連情報を得られる“場”、協働学習の“場”を創り、都民のACPを支える医療･介護職のACP実践力の育成基盤を創る。
実施計画（令和7-9年度）

調査研究 実態把握（量的･質的調査）
 望む医療･ケアの希望を示しておく (国内外) ・成功･失敗事例 →学習ﾆｰｽﾞ把握
・ACP海外事情 など
こと(ACP)は、最後まで自分らしくACP情報 ACP情報を集約したwebサイト
生きるために重要を得られる 「Web情報室(仮) 」
です。
“場”を創る ・ACP支援に必要な内容を掲載
 しかし、都民の意
・e-learning教材の開発
思決定(ACP)を支
協働学習の 専門職で行うグループ学習
える医療･介護職“場”を創る ・専門職間で、課題を解決し、は、その支援に困ACP実践から学ぶ“場”難を感じています。
（対面、オンラインの２種）

医療･介護職のACP実践力の育成基盤 (全体像)
協働学習の“場” ・対面・遠隔Web情報室
・e-learning教材(学習プログラム)・講演動画
・事例集 等

・知識と実践の統合
・専門職間で困り事相談

成果を反映

応用個人学習・Web情報室を使った学習(知識獲得)

事例を追加

応用

ACP実践
・知識を用いて都民のACPを支援(実践)

 ここの力量UPがゴール*ACP：アドバンス・ケア・プランニング。本人が意思決定できるうちに、医療･介護職等と、望む医療･ケアを話し合うプロセス。

No.4

事業内容の詳細○実態調査をもとに、ACP情報を集約したwebサイト、協働学習の“場”を創る• 医療･介護職に、ACP実践の困難点、成功・失敗事例等の実態調査を行う。事例、講演動画、 ACP関連情報を集約したwebサイト｢Web情報室(仮)｣、医療・介護職がACP実践から学ぶ｢協働学習の“場” ｣を創る。

○医療･介護職が、知識をもとに経験を通じてACP実践力を高める基盤を創る• 医療･介護職が、｢Web情報室(仮)｣を活用してACPを個人学習し、都民のACPを支援し(実践)、その実践を専門職間で協働学習で振り返り、困りごとを相談する、「医療･介護職のACP実践力の育成基盤」を創る。

事業実施による効果
・都民の｢生きる｣を最後まで支える、医療･介護職のACP実践力を高める基盤が整う。
・医療･介護職にとって、ACP実践上の課題解決の手段や“場”ができる。

No.５

慢性腎臓病の10%に隠れている
遺伝性腎疾患を発見し透析患者を減らす

1.5億円程度（事業期間3年間）

慢性腎臓病は成人の7人に1人を占め、進行すると透析医療が必要になる。その中に未診断の遺伝性腎疾患が10%隠れている。慢性腎臓病パネルによる遺伝子解析
で遺伝性腎疾患を早期発見し、先制医療を行い透析への進行を抑制する。
成人の７人に１人に認める慢性腎臓病

パネルによる効率的な網羅的遺伝子解析隠れていた遺伝性腎疾患の発見

・遺伝性腎疾患が10％潜在日本人に特化した
慢性腎臓病パネル解析（特許申請済）早期診断・早期治療

・その多くが未診断で適切な治療が不明のまま

遺伝子各々の疾患に応じた適切な治療

Miseq

進行すると透析療法

次世代シークエンサ

スパコン

透析療法への進行を抑制

No.5

事業内容の詳細○慢性腎臓病に潜む遺伝性腎疾患を早期発見して先制医療を行う• 日本人特有の高頻度責任遺伝子を組み込んだ日本人専用慢性腎臓病パネルを用いた網羅的遺伝子解析により、慢性腎臓病患者に隠れている遺伝性腎疾患を早期発見して正確な診断を行う。
• 遺伝子パネル解析による早期診断により、各々の遺伝性腎疾患に応じた適切な治療が可能となる。腎不全の進行を抑制する先制医療を行うことで、透析療法への進行抑制につなげる。

事業実施による効果
 慢性腎臓病に隠れている遺伝性腎疾患の早期診断と先制医療により、透析患者の減少、健康寿命増進、医療費削減を目指す。

No.６

小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリ開発事業～若年層のオーバードーズを防ぐために～0.3億円程度（事業期間3年間）

若年層による医薬品の過量摂取（オーバードーズ）を防ぐために、小学生が発達段階に合わせて、医薬品の適正使用について楽しく学べる学習アプリを開発し、効果検証をする。

実態調査

アプリ開発

• 小学校での医薬品の教育実態を明らかにする• 小学生の医薬品の知識及び認識を明らかにする• 医薬品の適正使用を学ぶアプリを開発する• 学校に配置してあるタブレット端末で利用できるようにする

効果検証• 学習前後の教育効果を検証する• 予備調査と本調査を行う• 都内全小学校へ普及する

No.6

事業内容の詳細○ 小学生に対する医薬品の適正使用に関する教育は、ほとんど実施されていない• 小学生の学習指導要領には、医薬品の適正使用に関する教育の記載がない。
• 他の授業も多く、授業時間を確保することは難しいという意見もある。
• 一方、小学生から学ぶ事は、薬に関する理解度の向上に繋がると報告されている。

○学習アプリを開発し、都内の全小学生が医薬品の適正使用を学べる環境を作る• 小学生向け医薬品の適正使用に関する学習アプリを開発する。
• 授業時間に関係なく、各学校に配布されているタブレット端末で学べるようにする。
• 学習の前後でアンケートを行い、効果の検証をする。

事業実施による効果
 現在、社会問題となっている若年層によるオーバードーズを防ぐ。
 児童が医薬品の適切な知識を身に付けることにより、将来の医療費削減に繋がる。

No.７

都民が自分の室内の揺れを測る「超小型室内震度計」を１千台設置することから始める、防災意識・防災行動の向上化事業

4.7億円程度（事業期間3年間）

都民が自分の室内の揺れをスマホで知ることのできる超小型室内震度計を１千ヵ所に設置し、気象庁等の都内百数十ヵ所の地震観測点より多い高密度観測ネットワークを構築、被害把握や防災行動を促すことで東京の防災力を向上します。
室内震度を計測できる超小型の震度計です

LINE等のSNSで出先でも室内震度がわかります■サイズ：高さ約11cm
幅・奥行き：約4cm ■重さ：約100g

コン
セン
ト差
プしロ込
トみ
タ方
イ式
プの[超小型室内震度計事務局]
◯○○○○
◯◯◯様
2024年01月28日08時59分
28秒ごろ千葉県北西部マグニチュード5.1による室内震度(相当値)は、2.791でした。最寄りの気象庁
震度観測点(東京都杉並区高井戸＊)の震度は、3でした。
スマホへの通知の一例ですNo.7

事業内容の詳細○超小型室内震度計の設置により、都内に高密度の地震観測網ができあがります• 本事業では個人が超小型の震度計を設置することで、戸別の室内の揺れを設置者のスマホに通知するとともに、気象庁等の都内地震観測地点より一桁多い、１千地点の高密度地震観測ネットワークを構築することが可能です。
○モニタリング参加者が「自分ごと」とすることが都市強靭化に繋がります• １千人以上のモニタリング参加者（個人、企業・学校、公共団体等）と共に実証実験（ロールプレイング訓練）を行うことで、首都直下地震に備えるためのデータの収集・分析を行い、東京都の都市強靭化に大きく貢献します。

事業実施による効果
本事業で超小型室内震度計と地震観測ネットワークの効果を実証して、システムを普及し、耐震特性に応じた個人の的確な防災行動と防災計画をマッチングさせます。

スポーツ科学と地球科学による暑熱対策“東京を冷やすプロジェクト”

No.８

4.9 億円程度（事業期間3年間）＊

トップアスリートの考案した暑熱順化・ライフパフォーマンス向上運動と都市街
区気象シミュレーションと実地試験で導くスポーツ空間を冷やす最適解で、快適にスポーツができる環境を広げる“東京を冷やすプロジェクト“を立案します。

融合 ＆ 加速
トップアスリートの身体の使い方の極意の可動＊暑熱順化：体を暑さに慣らす事で暑さに強くなり熱中症のリスクが下がる

都市街区気象モデル

健康被害から守り暑熱順化・ライフパ
フォーマンス向上と都市空間の環境改善
トップアスリート都民参加イベント
外での運動による熱中症リスクの削減

6 . 股関節と 背骨の柔軟性

熱中症搬送者数予測モデル

気象シミュレーションで運動空間冷却スポーツで東京を冷やすプロジェクト

体幹深層筋有意の筋活動

夏に快適にスポーツができる空間の拡大

No.8

事業内容の詳細○スポーツ科学と地球科学を融合した暑熱対策で東京を冷やすプロジェクト• 都内での熱中症関連死亡数は交通事故の約3倍で夏の運動は危険を伴う状態です。
トップアスリートが考案したスポーツ科学に基づく暑熱順化運動を都民参加型イベントで普及し熱中症リスクの削減、ライフパフォーマンスの向上を図ります。
• 都市街区気象モデルでの暑熱対策のシミュレーションとイベントでの実地試験でスポーツ空間を冷やす最適解を導きます。上記の組合せで快適にスポーツができる
ヒトと空間を東京全体に広げる事業“東京を冷やすプロジェクト“に繋げます。

事業実施による効果
 暑熱順化運動の普及とスポーツ空間を冷やす最適解を導きます。そして快適にスポーツができるヒトと空間の拡大により環境保全都市の世界モデルを目指します。

No.９

企業と東京都民を中心とするソフトシス
テムを通じた都市型サーキュラーエコノ
ミーモデルの社会実装

0.9億円程度（事業期間２年間）

資源のほとんどを域外に頼っている東京都民の生活を、信頼できるわかりやすい判
断基準（指標）を研究者が提案し企業や都民が利活用することで、資源を有効利用する資源自律都市型サーキュラーエコノミーを東京で社会実装します

循環経済指標科学的に信頼性の高い判断基準により環境配慮製品が開発される（判断基準）

都民は機能が良く、環境にも配慮した製品を指標から選択可能

シェアリング・リペア・リファー
ビッシュなど家電

店舗／オンラインサイト

家具

企業
資源循環性と経済性が高い製品・サービスを評価結果と共に提供

修理・再製造長期利用することで天然資源の投入を減らす

ごみを取りこぼさず価値を循環

都民
生活は豊かに
実は環境にも良いNo.9

事業内容の詳細○都民と企業が環境に配慮した製品サービスを選択可能となる判断指標の開発と普及• CEビジネスモデル*の優れた点を示せる科学的で信頼のおける循環経済指標を大学が提案する。これにより、都民がより良い製品・サービスを容易に選択でき、企業もより良い製品・サービスを効果的に管理・運用できる社会につなげる。

• 都民・企業・学生が参加するワークショップやビジネスコンテストの開催を通じて、環境に優しく経済性に優れた都に最適な都市型CEビジネスモデルを検討する。
また、企業のブランディングや価値向上に向けた方策を提示する。
* CEビジネスモデル
リサイクルやシェアリング等をはじめとした、サーキュラーエコノミー社会の実現に繋がるビジネスモデル

事業実施による効果
 指標というソフトなアプローチにより、消費と生産の在り方の見直しや自然資本の域外依存の脱却を図ることで、資源自律型のサーキュラーエコノミー先進都市東京を実現する