日本における緊急避妊薬 OTC 化の必要性と課題―リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から行う日英比較―
学系

教養学系

学籍番号１９００２９

氏名

磯貝 日和

指導教員

加藤 千博

現在の日本では、緊急避妊薬を薬局で入手することができない。無防備な性交が行われた
後 72 時間以内に服用しなければならないという緊急避妊薬の特性に関わらず、日本では緊急避妊薬を入手するためには病院を受診して処方箋を受け取る必要があり、時間的、精神的制約が大きいのが現状である。加えて、日本は他の G7 の国々と比較すると緊急避妊薬の値段が 3～25 倍も高価に設定されており、経済的制約も大きいと言える。そこで本稿では、
緊急避妊薬の OTC(Over-the-Counter)化、つまり一般医薬品化を主題とし、これを早期に実現したイギリスと日本をリプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から比較する。本稿の狙いは、緊急避妊薬を OTC 化する必要性と日本が抱える OTC 化の課題を明らかにすることであり、更にイギリスが北アイルランドで人工妊娠中絶を合法化した過程から、イギリスで見られたリプロダクティブ・ヘルス/ライツを重視した政策実現のプロセスが、日本でも取り入れられるものかどうかを検討することである。方法は、日本とイギリスの法律と政策を、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの定義と照らし合わせ比較すること及び、筆者が行ったアンケート調査の分析である。
第 1 章では、緊急避妊薬の OTC 化に関する日英比較を行うにあたり、緊急避妊薬の基本的な情報について確認した。同時に、筆者が行った独自のアンケート調査を分析し、緊急避妊薬が OTC 化されている国とされていない国の間で、自国の緊急避妊薬に関する方針に対する満足度に差があることを明らかにし、OTC 化の必要性を指摘した。また、同調査の結果から、教育内容が不十分且つ人々に情報が浸透していないことを指摘した。また、イギリ
スで緊急避妊薬の承認、OTC 化が実現した過程において、日本で起こったものと同様の議論が展開されていたものの、イギリスでは OTC 化が実現されるに至ったことを指摘した。
第 2 章では、緊急避妊薬の OTC 化を未だ実現していない日本と早期に実現しているイギリスの差を、リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点から論じた。1994 年国際人口開発会議で決定されたリプロダクティブ・ヘルス/ライツの定義を確認し、日英それぞれの政策を比較した。その結果、日本は性教育や、特に人工妊娠中絶に関する政策においてリプロダクティブ・ヘルス/ライツを軽視している傾向が見られ、一方でイギリスではリプロダクティ
ブ・ヘルス/ライツの定義に沿った内容の教育や方針が採られていることを確認した。しかし、筆者が行ったアンケート調査から、イギリスの性教育の内容がヘテロセクシュアルの視点に偏っているとの指摘も見受けられたため、改善の余地があると考えられた。

第 3 章では、日本でリプロダクティブ・ヘルス/ライツが重視されていない根本的な原因について論じ、北アイルランドにおいて人工妊娠中絶が非犯罪化された過程が日本でも適用され得るものかを検討した。日本が刑法堕胎罪を保持しているという事実や、母体保護法の内容を分析した結果から、日本では胎児中心主義の考え方が「女性の権利・生命＜胎児・出産」という構図を生み出していることを指摘した。このことが、日本において女性の権利が軽視されている根本的原因であると言えよう。また、北アイルランドで人工妊娠中絶が合法化された過程から、国民の声を政策に反映させることが、リプロダクティブ・ヘルス/ライツ重視の政策を制定する鍵であると主張した。そして、日本でも国民の声を反映し、イギリスのようにリプロダクティブ・ヘルス/ライツを重視した政策を実現するためには、国民に適切な教育を与え、議員には国民の声を受け入れるための意識改革と女性議員の増加が必要であると考えられた。
結論としては、緊急避妊薬 OTC 化の必要性は、緊急避妊薬への開かれたアクセスがリプロダクティブ・ヘルス/ライツという人権の観点から保障されて然るべき権利であることにあり、日本が OTC 化に関して抱えている課題は、胎児中心主義を根本的な原因とするリプロダクティブ・ヘルス/ライツを軽視する傾向を改善することである。加えて、リプロダク
ティブ・ヘルス/ライツの観点から進んだ政策を実現するためには、イギリスが行ったように国民の意見を取り入れることが必要であり、その為には国民が問題意識と知識を持つための教育、議員がリプロダクティブ・ヘルス/ライツを重く捉えるための意識改革、そして女性議員の増加が肝要である。本論は、日本では緊急避妊薬の OTC 化が進まない原因を明らかにし、独自のアンケート調査を用いて人々の意見を分析したことに意義がある。

日本の性教育の課題と解決案の提言―英国の事例と比較して―
学系

教養学系

学籍番号190291

氏名

山本 さくら

指導教員

加藤 千博

日本の性教育は、世界的にみて、また、専門家からも遅れているとの指摘を受けている。
寝た子を起こすな」、「年を追うごとに徐々にわかってくるものである」という意見から分かるように、性教育に対してタブー視するような意見も見られる。日本では、性教育とは性交教育であり、いやらしいものであるという考え方が根本に存在する。このような考えから、性教育により、子供たちの性に関する好奇心が呼び起こされるという意見が挙げられ、結果として性教育の遅れに繋がっている。しかし、UNESCO(2018)による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」において、包括的性教育が推奨されており、包括的性教育とは、人間関係を築く上で必要なことや、性に関する正しい情報を教えることで、自分自身で正しい判断ができるようにするための教育である。このような包括的性教育は各国で取り入れられており、この教育は、性行動を慎重化させているといった研究結果も出ている。このことから、日本の性教育における考え方や取り組みは、世界的な潮流から遅れていると指摘できる。
そこで、本稿では、日本の性教育を遅らせている要因といえる「はどめ規定」の性教育カリキュラムへの影響を検討し、日本の性教育の問題点及び、問題点への改善案を提案することを主題とした。また、日本の性教育カリキュラムと、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」やイギリスの性教育カリキュラムと比較し、日本の日本の性教育カリキュラムの問題点を、日本の性教育カリキュラムと、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」やイギリスの性教育カリキュラムと比較し、明らかにすることや、日本とイギリスの性行動や制度を比較し、日本における性に関する問題を明らかにすることを目的とした。日本の性教育カリキュラム、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」、イギリスの性教育カリキュラムにおいて言及されている性教育に関する学習内容及び、それらの内容を学ぶ年齢の比較及び、日本とイギリスにおける性行動や性に関する制度や意識の比較が、研究方法である。
第 1 章では、性教育について着目し、日本の性教育のカリキュラムの問題点を明らかにした。UNESCO (2018) による「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」から、包括的性教育は、性行動の慎重化などの効果が見られるため、重要であることを提示し、次に、日本の義務教育における性教育カリキュラムを確認した。「はどめ規定」が現在行われている性教育の足かせとなり、性に関わる部分の内容が不十分であること、推奨されている包括的性教育と比較し、年齢が遅れていることが問題点として明らかになった。さらに、イギリスの義務教育における性教育を確認し、包括的性教育と比較するとやや教える時期に遅れが見られるものの、言葉の定義から性被害に遭った後の対応まで学ばれていることを確認した。また、性に関する直接的な言及がない小学校においても、人権教育や犯罪に対する予防教育を行うなど、中学校に入ってから性に関して学ぶために、段階を踏み、カリキュラムが組まれていることも分かった。
第 2 章では、性に関する制度や行動、意識から、日本の性に関する問題点を明らかにした。はじめに、日本とイギリスにおける性に関する制度や行動、意識を確認した。その結果、日本ではイギリスと比較した際に、制度や行動、意識がセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの観点に基づいていないという違いが明らかになった。次に、日本の性に関する問題点を考察したところ、日本の性に関する問題点として、避妊や中絶などの制度や現状は、女性の身体の権利を守れるようなものではないこと、性犯罪の被害者や、社会的弱者を守るような制度が確立していないことが明らかになった。
第 3 章では、日本の性教育を改善する必要があるのか、また、性教育の問題点およびそれらの改善案の提示を行った。はじめに、日本の性に関する問題と、日本の性教育の問題点を比較した。結果、日本の性に関する問題と性教育の問題には関連性がみられ、現行の性教育では日本の性に関する問題は解決できないことが明らかになった。そのため、性教育を改善する必要があることを提示した。次に、本稿を通して性教育の問題点は、性教育をどのような考え方から作成すべきであるのかという点、性教育を行う年齢、性教育の内容であることが確認できた。これらの 3 点を、性に関する問題と併せてまとめを行い、改善案を提示した。性に関する教育は、人間関係を豊かにするものであるという考えから作成するということ、性教育を行う年齢が遅いため早めること、性に関する教育の内容を充実させることが、遅れているといわれる日本の性教育を改善させるための案である。
本稿では、性教育が遅れている要因の一つとされる「はどめ規定」の影響や、日本の性教育と包括的性教育やイギリスの性教育との比較から、性教育のカリキュラムのどの部分に問題があるのか、また日本の性に関する問題と性教育の問題を併せて性教育を改善する必要性を論じ、日本の性教育を改善案の提言を行った。現行の性教育では、性に関する問題は解決できず、「はどめ規定」により、性に関することの大元となる性行為について教えられないことに影響を受け、イギリスの性教育カリキュラムや包括的性教育と比較しても内容が不十分であることが日本の性教育が遅れていると言われる所以であることを論じた。そのため、日本の性教育は、イギリスの性教育カリキュラムや包括的性教育との比較から見えてきた、性教育をどのような考え方から作成すべきであるのかという点、性教育を行う年齢、性教育の内容の 3 点が性教育に関する問題点であり、改善すべきであると結論づけることができる。
本稿では、日本、イギリス、「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」における性教育カリキュラムを比較し、日本の性教育が遅れていると言われる理由を明らかにした。さらに、日本の性に関する問題点と性教育との比較をし、性教育を改善させる必要性を提示し、性教育の問題点にへの改善案の提言を行った。また、「はどめ規定」は、性教育が遅れている要因とされてきたが、性教育へどのような影響を及ぼしているのかまで提示し、日本の性に関する問題を明らかにするために、日本とイギリス性に関する制度や、性行動に関するデータを比較分析し、その結果から日本の性に関する問題を明らかにし、それらと日本の性教育カリキュラムとを比較し、日本の性教育を改善させる必要性を提示したことに本稿の意義がある。