２−３−３
２−３−３ 課税仕入れと仕入税額控除（本則）Q

課税仕入れと仕入税額控除について教えてください。

A

消費税においては、税の累積を排除する観点から、前段階の税額（仕入れ、経費等に上乗せされ支払った消費税）を控除する仕入税額控除制度が設けられています。

すなわち、課税事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、その課税期間における「売上げに係る消費税額」から、その課税期間中に国内において行った「課税仕入れに係る消費税額の合計額」を控除します（消費税法 30 条）。控除しきれないときは、還付となります。

（M）解説
１．課税仕入れ１．課税仕入れと課税仕入れとは課税仕入れとは、事業者が、事業として他の者から資産を譲り受け、もしくは借り受け、または役務の提供を受けること（当該他の者が事業としてその資産を譲り渡し、もしくは貸し付け、又はその役務の提供をしたとした場合に課税資産の譲渡等に該当することになるもので、輸出免税等の規定により消費税が免除されるもの以外のものに限ります。）をいいます（消法 2①十二、消基通 11-1-1）。

すなわち、取引の相手方（売主、サービスの提供者等（免税事業者であっても、課税事業者として取り扱う。）において、消費税が課税される取引に該当する場合の「仕入れ」を「課税仕入れと」いいます。この「仕入れ」には、「商品の仕入」のみではなく、経費の支払い、設備投資などの取引が含まれます。

課税仕入れは、上記の通り事業者が資産の譲り受けなどを行うことであり、その相手方が課税事業者であることは要件としておりません。したがって、免税事業者や事業者でない消費者から太陽光発電設備を購入する場合も、課税仕入れに該当します。
２．太陽光発電事業に太陽光発電事業における課税仕入れ
課税仕入れ（１）課税仕入（１）課税仕入れ
課税仕入れに該当す
該当するもの太陽光発電事業では、以下の取引などが課税仕入れに該当します。

例．太陽光発電設備の購入代金、土地（太陽光発電設備用敷地）の造成費用、太陽光発電設備の視察にかかった交通費、太陽光発電設備のメンテナンス費用、税理士報酬、銀行の振込手数料、土地建物を購入した場合の仲介手数料など（２）課税仕入（２）課税仕入れ課税仕入れに該当し該当しないもないもの

土地の購入費用、減価償却費、支払利息、給与の支払い、損害保険料など
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２．仕入税額控除
仕入税額控除（１）仕入税額控除（１）仕入税額控除と仕入税額控除とは課税事業者が国内において課税仕入れを行った場合には、その課税期間における「売上げに係る消費税額」から、その課税期間中に国内において行った「課税仕入れに係る消費税額の合計額」を控除します（消法 30①）
。この控除を仕入税額控除といい、控除しきれないときは、還付となります。

（２）対象となる事業者（２）対象となる事業者

仕入税額控除を行えるのは、課税事業者に限られています。免税事業者は消費税の納税義務が免除されますが、仕入税額控除もできないため、購入した太陽光設備に係る消費税の還付を受けることができません。太陽光発電事業を開始して間もない事業者（納税義務がある場合を除く。）が消費税の還付を受けるためには、太陽光設備を購入した課税期間中に課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になる必要があります（既に課税売上が発生する事業を行っている事業者を除きます）。
（３）（３）仕入税額控除の時期

仕入税額控除は、国内において課税仕入れを行った日の属する課税期間に行います。例えば、太陽光発電設備を購入した場合には、当該設備の引渡を受けた日の属する課税期間に仕入税額控除を行うことになります。

３．課税仕入れに係る消費税額の計算
課税仕入れに係る消費税額の計算方法に係る消費税額の計算方法

居住用マンションの家賃などの「非課税売上高」を得るための「課税仕入れ等に係る消費税額は、控除できない旨のルールが定められています。

そのため、課税仕入れに係る消費税額の計算方法は、その状況に応じ、次のように定められています。

（１）全額控除できる場合（１）全額控除できる場合

課税売上高が年間 5 億円以下であり、かつ、課税売上割合が 95％以上の場合には課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除することができます。

（２）個別対応方式（２）個別対応方式に個別対応方式による場合

課税売上高が年間 5 億円超、または課税売上割合が 95％未満の場合には、課税仕入れ等に係る消費税額は個別対応方式または一括比例配分方式のうちいずれかを選択して計算することになります。

個別対応方式とは、課税仕入れ等を（a）課税資産の譲渡等にのみ要するもの、（b）その他の資産の譲渡等にのみ要するもの、（c）課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するものに分類し、（a）に係る消費税額の全額と（c）に係る消費税額に課税売上割合を乗じた金額の合計額を仕入れに係る消費税額とする方法です。

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（３）一括比例対応方式（３）一括比例対応方式に一括比例対応方式による場合

一括比例配分方式とは、課税仕入れ等に係る消費税額の合計額に課税売上割合を乗じた金額を仕入れに係る消費税額とする方法です。一括比例配分方式は、個別対応方式を適用できない場合又は個別対応方式を適用できる場合であっても一括比例配分方式を選択した場合に適用されます。

※一括比例配分方式を採用した場合には、2 年間継続して適用した後でなければ個別対応方式を採用することはできません。
４．課税仕入れ課税仕入れの区分

例えば、太陽光発電事業と居住用不動産賃貸事業を合わせて行っている事業者においては、課税仕入れを次のように区分します。
① 課税資産の譲渡等にのみ要するもの

例．太陽光発電設備の購入代金、土地（太陽光発電設備用敷地）の造成費用、太陽光発電設備の視察にかかった交通費、太陽光発電設備のメンテナンス費用など② その他の資産の譲渡等にのみ要するもの
例③

例

賃貸用住宅の建築費用、住宅の賃貸に係る仲介手数料など課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの

税理士報酬、銀行の振込手数料、土地建物を一括譲渡した場合の仲介手数料など

５．課税売上割合と課税売上割合とは

課税売上割合とは、その課税期間中に国内において行った資産の譲渡等の対価の額の合計額のうちに、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額の占める割合をいいます。

例えば、太陽光発電事業と不動産賃貸業を営む事業者の場合、売電収入と不動産賃貸収入の合計額のうちに売電収入の占める割合となります。

なお、上記における資産の譲渡等の対価の額および課税資産の譲渡等の対価の額は税抜金額となる点ご注意ください。
６．設例による解説
設例による解説

以下、設例を設定し解説します。
〈設例〉

A 社は太陽光発電事業および不動産賃貸業を営む 3 月決算法人である。

A は令和 2 年 9 月に太陽光発電設備を 22,000,000 円（税込）で購入し、同年 10 月より売電を開始した。当期の売電収入は 3,300,000 円（税込）であり、メンテナンス費用が550,000 円（税込）発生した。

また、令和 2 年 4 月に賃貸アパートを 110,000,000 円（税込）で購入し、仲介業者に仲3介手数料 3,300,000 円（税込）を支払った。このアパートは同年 6 月より賃貸を開始し、家賃収入が 1,000,000 円発生した。

このほか、税理士報酬が年間 220,000 円（税込）発生した。
〈上記の設例における解説〉①

課税仕入れ等の区分（a）課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額（22,000,000 円+550,000 円）×100/110×10％＝2,050,000 円（b）その他の資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ等の税額（110,000,000 円+3,300,000 円）×100/110×10％＝10,300,000 円（c）課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する課税仕入れ等の税額
220,000 円×100/110×10％＝20,000 円②

課税売上割合課税売上高：3,300,000 円×100/110＝3,000,000 円
非課税売上高：1,000,000 円

課税売上割合：3,000,000 円/4,000,000 円（＝1,000,000 円+3,000,000 円）＝75％③

個別対応方式によった場合の仕入れに係る消費税額④

一括比例配分方式によった場合の仕入れに係る消費税額

2,050,000 円+20,000 円×75％＝2,065,000 円

2,050,000 円+10,300,000 円+20,000 円＝12,370,000 円

12,370,000 円×75％＝9,277,500 円⑤

有利判定③<④となり、単年度では一括比例配分方式の方が仕入れに係る消費税額が大きくなるため有利となります。

※令和 2 年度の税制改正により、令和 2 年 10 月 1 日以降に購入した居住用賃貸建物（税抜1,000 万円以上）の購入に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象外となっております（消費税法第 50 条の 2）。
以上の通りになります。
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