2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報（第84期定時株主総会招集ご通知添付書類）

第84期

報

告

書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
事
業
報
告
連
結
貸
借
対
照
表
連
結
損
益
計
算
書
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連
結
注
記
表
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
計算書類に係る会計監査人の監査報告
監 査 役 会 の 監 査 報 告2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

事

業

報

告

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
１．企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果① 全般
当期の世界経済は、住宅バブルの崩壊により発生した米国金融危機の深刻さとその世界的な波及により、期の後半に急激に悪化しました。
国内経済につきましても、支えであった輸出の牽引力が失われた結果、急激な景気後退に見舞われました。
非鉄金属業界におきましては、実体経済の悪化に伴う産業界全般の在庫調整により需要が減退しました。非鉄金属価格は、金融危機後、商品市場からの投資資金の流出により急落し、資源価格高騰以前の水
準となりました。為替相場につきましては、世界的な金融収縮のなか、円が逃避通貨として選好され、一時、急激に円高へ振れましたが、その後日本経済の脆弱さが明らかになるにつれ円高が弱まる流れとなりました。
エレクトロニクス関連業界におきましては、期の前半に、低機能、低価格電子機器の生産に伸びが見られたものの、金融危機の影響が出始めると全般に急速かつ大幅な生産調整が行われ、極端な需要の冷え込みが続きました。
当社グループは、このような状況のなか、平成19年度から３年間の「2006年中期経営計画」を実行し、成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上をめざすとともに、事業環境の変化に対応するため、緊急措置を実施いたしました。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、「非鉄メジャー
クラス入り」をめざして、買鉱製錬型から「資源＋製錬」型への事業モデル転換を引き続き推進し、生産体制の構築と原料の安定確保に取り組んでおります。
電子材料および機能性材料部門におきましては、それぞれの商品が世界トップクラスのシェアを占める存在感のある事業となることをめざしつつ、事業構造の再構築を通じて収益力の強化を図っております。
当期の連結売上高は、金属および金属加工部門において銅およびニッケルが販売量の減少と価格の低下により減収となりましたことなどから、前期比3,385億75百万円減少し、7,937億97百万円となりました。
- 1 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

損益につきましては、非鉄金属価格の低下に伴う製錬マージンの減
少と価格変動局面における在庫評価の影響、ニッケルなどの販売量の減少ならびに電子材料および機能性材料部門の販売量の低迷などにより、連結営業利益は前期比1,448億60百万円減少し、105億34百万円となりました。連結経常利益は、海外鉱山会社などの持分法による投資利益の悪化を主たる理由に営業外損益が悪化したため、前期比1,852
億94百万円減少し、325億72百万円となりました。連結当期純利益は
前期比1,158億34百万円減少し、219億74百万円となりました。
②

資源部門
菱刈鉱山につきましては、操業は順調に推移し、当期の金銀鉱の生産量は130,718ｔとなりました。また、含有金量は7,831kgとなりました。
子会社を通じて経営に参画しておりますモレンシー銅鉱山（米国）、カンデラリア銅鉱山（チリ）およびセロ・ベルデ銅鉱山（ペルー）な
どの海外主要鉱山の銅鉱石および電気銅の生産は、概ね順調に推移しました。モレンシー銅鉱山におきましては、平成20年後半にかけて銅価格が急落し需要が減少したため、レイオフなどコスト削減を実施い
たしました。
ポゴ金鉱山（米国）につきましては、当期より通年の商業生産となり、所期の生産量を確保することができました。
当部門の売上高は、前期比19％減の736億23百万円となり、営業利
益は、前期比54％減の176億56百万円となりました。
（注）カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社は持分法を適用した関連会社でありますので、上記の売上高および営業利益には含まれておりません。

③

金属および金属加工部門
銅の国内販売は、期前半まで電線業界向けにおいてワイヤーハーネ
スを主たる用途とする自動車関連が比較的好調でしたが、金融危機の影響が出始めて以降は、電線業界向けおよび伸銅業界向けともに大きく減少し、前期数量を下回りました。輸出につきましても、同様に、前期に比べ減販となりました。
ニッケルは、ステンレス向けの低迷が長引いておりましたが、回復に至らないまま、金融危機後にさらに減少し、特殊鋼および合金向けの減少とともに販売数量の低迷に追い打ちをかけることとなりました。
金につきましては、販売数量の減少により売上高が減少しました。
伸銅品および鋳鋼・鋳造品などの加工品につきましても、自動車業
界やエレクトロニクス関連業界などが不調であったことから減収とな- 2 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

りました。
東予工場（愛媛県）の電気銅年産45万ｔ体制につきましては、前期に増強工事が完了し、銅の需給に柔軟に対応することとしております
が、当期は需要減退のため計画減産を実施したことにより前期生産量を下回りました。
ニッケル年産10万ｔ体制の構築におけるニッケル資源の確保として、
高圧硫酸浸出（ＨＰＡＬ：High Pressure Acid Leach）技術を用いたプロジェクトを進めております。同技術により低品位酸化ニッケル鉱を湿式処理するコーラルベイニッケル社（フィリピン）では、第２工場の建設工事が完了し、生産能力が年産２万２千ｔに倍増しました。
また、タガニート・マイニング社（フィリピン）との共同によるミン
ダナオ島（フィリピン）における同技術を用いた当社第２のプロジェ
クト（第２ＨＰＡＬ）につきましては、企業化調査を実施するとともに、事業環境を十分考慮しながら着工の時期を検討しております。さらに、ソロモン諸島においてもニッケル探鉱プロジェクトを進め、本年の企業化調査の実施をめざしております。
当部門の売上高は、前期比33％減の6,124億15百万円となり、営業利益は、前期比98％減の24億33百万円となりました。
④

電子材料および機能性材料部門
世界の半導体市場は期半ばまで概ね堅調に推移したものの、後半は景気後退の影響から需要が著しく減退しました。リードフレーム事業
は、春先以降回復に転じておりましたが、期後半は国内のほか、中国、
台湾および東南アジアの各生産拠点において大幅に受注が減少しまし
た。ＣＯＦ基板（Chip On Film：液晶画面を表示させるＩＣを実装する基板）およびこれらに使用される２層めっき基板などのテープ材料
事業は、液晶パネル市場が夏場より調整局面に入ったことから、先行して受注が減少しました。ファインワイヤー事業につきまして、ボン
ディングワイヤーは、ノートパソコン、携帯電話、デジタル家電向けの半導体需要を背景に期半ばまで堅調に推移しましたが、後半は急激に落ち込みました。ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）用ニッ
ケルペーストなどの厚膜材料事業は、携帯電話やデジタル家電の伸びを背景にした顧客の生産能力の増強により期前半は順調でありましたが、後半は大幅に受注が減少しました。電池材料事業は、主に民生用の需要が減少しましたが、世界的な環境意識の高まりや顧客においても重要製品として位置づけられていることから、他の電子部品材料のような急激な落ち込みはありませんでした。以上の状況から、当部門- 3 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報の各所で期後半に減産および雇用調整を余儀なくされました。
なお、平成20年10月１日付で、当部門を構成する組織を、これまでの電子事業本部、機能性材料事業部、および関係会社である住友金属
鉱山パッケージマテリアルズ株式会社とその傘下の関係会社からなる部門から、半導体材料事業部と新たな機能性材料事業部の２事業部からなる部門に再編いたしました。
当部門の売上高は、前期比26％減の1,879億26百万円となり、101億50百万円の営業損失となりました。
⑤

その他部門
ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）は、景気の後退に伴い販売競争が激化する状況が続いております。使用済み触媒からの有価金属回収事
業は金属価格の急落により減収となりました。プラントエンジニアリ
ング事業の売上は微増となりました。
当部門の売上高は、前期比９％増の442億６百万円となり、営業利
益は、前期比84％減の５億68百万円となりました。

(2) 対処すべき課題および今後の見通し
世界経済は、主要国において大規模な経済対策が実施され始めており、中国などの需要回復が見られます。しかしながら、金融不安の解消については不透明であり、全般には負の連鎖から厳しい状況が続くものと見込まれます。国内経済につきましても、景気後退に歯止めがかかる時期について予断を許さない状況が続くものと見込まれます。
当社グループを取り巻く事業環境は、非鉄金属業界につきましては、需要と価格の両面で厳しい状態が続くものと見込まれ、エレクトロニク
ス関連業界につきましても、在庫調整の終了時期とその後の需要水準について不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社グループは、このような状況のなか、緊急経営総合対策の実施などにより収益の確保に努めるとともに成長戦略の再構築および経営基盤の強化を図ってまいります。
資源部門、金属および金属加工部門におきましては、ニッケル事業のさらなる強化に重点的に取り組み、第２ＨＰＡＬの実現などにより平成
25年には年産10万ｔ体制を構築することをめざしてまいります。また、
ポゴ金鉱山の権益を追加取得し、今後は当社の米国子会社が同鉱山の操業を直接行ってまいります。これは、「非鉄メジャークラス入り」の戦略の一環として、他の海外鉱山の運営の実現に向け大きな足がかりになるものと考えております。
- 4 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

電子材料および機能性材料部門におきましては、拡大が見込まれる中
国・台湾市場に対応すべく、リードフレーム、テープ材料、ボンディン
グワイヤーなどの海外生産拠点を再編し、事業基盤強化に努めてまいります。テープ材料では、２層めっき基板につきまして市場規模に応じた最適な生産体制を保持しつつ、デファクトスタンダードの地位を堅持してまいります。また、成長が期待される市場での拡販により電池材料を事業の柱へ成長させてまいります。
株式会社ジェー・シー・オーは、引き続き施設の維持管理、低レベル
放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。当社は、同社がこれらに万全の態勢で取り組むことができるよう今後も支援を行ってまいる所存でございます。
期末配当につきましては、誠に遺憾ながら期の後半における業績の大幅な悪化を踏まえて見送らせていただきます。なお、平成20年12月に１
株につき13円の中間配当を実施いたしましたので、当期の年間配当金は１株につき13円となります。
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(3) 事業セグメント別の販売、生産の状況① 事業セグメント別販売実績
事業セグメント
当期（平成20年度）

前期（平成19年度）

百万円

％

百万円

％

門

73,623

9.3

91,3608.1

金属および金属加工部門

612,41577.2

910,57480.4

電子材料および機能性材料部門

187,92623.7

255,002

22.5

そ

門

44,206

5.6

40,708

3.6

去△124,373△15.8△165,272△14.6

793,797100.0

1,132,372

100.0

資

源

の

部

他

部

消
合

計

（注）セグメント間の販売額を各セグメントの販売実績額に含めて表示しております。

- 5 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報②

主要製品生産量（当社）
当期
前期
対前期
製 品 単位(平成20年度) (平成19年度) 比 率

事業セグメント％

銅t368,667

407,291△9.5 金属および金属加工部門

金kg

39,14745,687 △14.3

〃

銀

kg

328,067

321,198

2.1

〃

電
気
ニッケル
フェロ
ニッケル

t

32,63531,5143.6〃

t19,523

21,680

△9.9

〃

亜

鉛

t

100,406

103,043

△2.6

〃

金 銀 鉱

t

130,718

133,955△2.4 資源部門（注）１．生産量には、受委託分を含めて表示しております。
２．フェロニッケルは、ニッケル換算量により表示しております。

(4) 設備投資および資金調達等の状況① 設備投資の状況
当期は、総額477億23百万円の設備投資を実施いたしました。
当期に実施した主要な工事は、金属および金属加工部門におけるフィリピンのコーラルベイプロジェクトの第２工場の建設工事および同部門における電気ニッケルの生産能力を年産４万１千ｔとするための増強工事ならびに電子材料および機能性材料部門のテープ材料（ＣＯＦ基板等）製造設備の増強工事などであります。
②

資金調達の状況
当期中における長期借入金の借入は、20億21百万円、返済は155億４百万円でありました。社債につきましては、100億円を償還いたしました。また、短期借入金（一年以内返済予定長期借入金分を含まない）の残高につきましては、21億25百万円減少いたしました。また、
連結計算書類作成時の為替換算に伴う減少が139億12百万円ありました。これらにより、当期末借入金残高（社債含む）は、2,185億34百万円となりました。

- 6 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報③

主要な借入先および借入額（平成21年３月31日現在）
借

入

会

社

借

入

先

名

借入残高
百万円

当

社

SUMIC Nickel
Netherlands B.V.
（スミック ニッケル
ネザーランド社）
Coral Bay Nickel
Corporation(コーラルベイニッケル社)
SMM Cerro Verde
Netherlands B.V.
(エス・エム・エム セロベルデ
ネザーランド社)

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
国
際
協
力
銀
行
住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
独
立
行
政
法
人
石油天然ガス・金属鉱物資源機構
シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社みずほコーポレート銀行
国
際
協
力
銀
行
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
国

際

協

力

銀

109,898
5,520
4,279
3,740
3,600
7,753
3,432
2,542
4,444
2,777
2,777

行

6,423

シ ン ジ ケ ー ト ロ ー ン

2,776（注）１．当社のシンジケートローンは、住友信託銀行株式会社を幹事とする協調融資によるものであります。
２．エス・エム・エム セロベルデ ネザーランド社のシンジケートローンは、株式会社三井住友銀行を幹事とする協調融資によるものであります。

④

重要な吸収合併
当社は、従来重要な子会社として記載しておりました電子材料および機能性材料部門の住友金属鉱山パッケージマテリアルズ株式会社を、
平成20年11月１日をもって吸収合併いたしました。本合併により、同社が行っていたリードフレーム、テープ材料等の製造、販売等の事業は当社が承継いたしました。

- 7 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(5) 財産および損益の状況の推移
第81期
第82期
第83期
第84期
区
分 単 位
（当 期）
平成17年度 平成18年度 平成19年度 平成20年度
売 上 高 百万円
625,579
966,764 1,132,372
793,797
経 常 利 益 百万円

99,716205,285

217,866

32,572

当期純利益 百万円

62,800126,054

137,808

21,974

１株当たり
当期純利益

109.96220.49238.13

38.87

円

総

資

産 百万円

772,562929,208

1,091,716

880,001

純

資

産 百万円

373,752

528,921640,345547,251（注）１．第81期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格のさらなる高騰と堅調な需要ならびに大型プロジェクトの効果により、また、電子材料および機
能性材料部門が、パソコン、携帯電話、液晶・自動車関連部品などを中心とした需要の伸びにより、それぞれ増益になるとともに、持分法による投資利益が大幅に増加したことから、第80期を上回る高水準の業績となりました。
２．第82期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の騰勢の強まりと好調な需要により、大幅な増益になったことのほか、電子材料および機能性材料部門も、パソコン、携帯電話、自動車関連部品向けなどを中心に電子機器、電子部品の好調な需要が持続し増益となり、加えて持分法による投資利益も大幅に増加したことから、第81期を大きく上回って、最高益を更新いたしました。
３．第83期は、資源部門、金属および金属加工部門が非鉄金属価格の高い水準の持続と新興国経済の拡大などによる堅調な需要により、前期同様の好業績になった
ことに加え、持分法による投資利益が大幅に増加したことから、経常利益、当期純利益ともに第82期を上回って最高額を更新いたしました。
４．第84期につきましては、前記(1)「事業の経過およびその成果」に記載のとおりであります。
５．第82期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」を適用しております。なお、第81期の純資産欄の額は従来の「資本の部」の額であり、少数株
主持分を含めておりません。

- 8 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(6) 主要な事業内容等（平成21年３月31日現在）
事業セグメント
資

源

部

主

要

製

品

等

門 金銀鉱、銅精鉱、銅、金、地質調査、土木工事など

金属および金属加工部門

金、銀、銅、ニッケル、フェロニッケル、亜鉛、
化成品、伸銅品、特殊鋳鋼品など

半導体材料（リードフレーム、テープ材料（２層めっき基板、ＣＯＦ基板）、ボンディングワイヤーなど）、電子部品材料（アロイプリフォームなど）、
電 子 材 料 お よ び 厚膜材料（ペースト、粉体材料（ニッケル粉な機 能 性 材 料 部 門 ど））､薄膜材料（ＩＴＯターゲット材など）、結晶材料（ガリウム燐など）、プリント配線板、電子部品（コネクタなど）、電池材料（水酸化ニッ
ケルなど）、磁性材料など
そ

の

他

部

ＡＬＣ製品(シポレックス)、原子力関連エンジニ
門 アリング、環境保全設備・装置、モリブデン、不動産事業など- 9 -2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(7) 主要な営業所および工場等（平成21年３月31日現在）① 当社
本社 東京都港区新橋５丁目11番３号
支 社 ・ 支 店 等 大阪支社、名古屋支店、別子事業所(愛媛県新居浜市)
東予工場(愛媛県西条市)、ニッケル工場(愛媛県新居浜市)、播磨事業所(兵庫県加古郡播磨町)、四阪工場(愛媛工場等
県今治市)、青梅事業所(東京都青梅市)、磯浦工場(愛媛県新居浜市)、国富事業所(北海道岩内郡共和町)
鉱
山 菱刈鉱山(鹿児島県伊佐市)
研
究所 市川研究所(千葉県市川市)、新居浜研究所(愛媛県新居浜市)（注）国富事業所は、新設分割により平成21年４月１日付で住鉱国富電子株式会社となりま
した。

②

子会社
会
社
名
Sumitomo Metal Mining America Inc.
（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining Arizona,Inc.
（住友金属鉱山アリゾナ社）
SUMITOMO METAL MINING OCEANIA PTY LTD（住友金属鉱山オセアニア社）
SMM POGO,LLC（エス・エム・エム ポゴ社）
株 式 会 社 日 向 製 錬 所

所

在

地

シアトル事務所：米国ワシントン州
モレンシー銅鉱山：米国アリゾナ州
ノースパークス銅鉱山：オーストラリア
ニューサウスウェールズ州
ポゴ金鉱山：米国アラスカ州

本社工場：宮崎県日向市
本社：東京都台東区
住 友 金 属 鉱 山 伸 銅 株 式 会 社
三重工場：三重県いなべ市
Coral Bay Nickel Corporation
本社工場：フィリピン パラワン州（コーラルベイニッケル社）
大 口 電 子 株 式 会 社 本社工場：鹿児島県伊佐市
SUMITOMO METAL MINING ASIA PACIFIC PTE LTD
本社：シンガポール（住友金属鉱山アジアパシフィック社）
M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD.
本社工場：マレーシア セランゴール州(エム・エスエムエム エレクトロニクス社)
本社工場：長野県上伊那郡箕輪町
株 式 会 社 伸 光 製 作 所
伊那工場：長野県伊那市
SUMIKO ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD
本社工場：中華民国高雄市（台湾住鉱電子股份有限公司）
本社：東京都港区
住
友
金
属
鉱
山
栃木工場：栃木県那須郡那珂川町
シ ポ レ ッ ク ス 株 式 会 社
三重工場：三重県亀山市- 10 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(8) 従業員の状況（平成21年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
従 業 員 数

事業セグメント

臨時従業員数

当 期 末 前期末比増減 当期 前期比増減

名

名

名

名

門

346

21

73

7

金属および金属加工部門

1,786

194

171

22

電 子 材 料 お よ び
機 能 性 材 料 部 門

5,465

△738

113

△80

そ

門

1,457

76

196

62

本社その他（当社）

258

△27

26

0

計

9,312

△474

579

11

資

源

の

部

他

部

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

②

当社の従業員の状況
従業員数
当期末

前期末比増減平 均 年 齢 平均勤続年数

臨時従業員数
当

期

前期比増減

名

名

歳

年

名

名

2,154

△30

40.3

18.2

174

△48

（注） 臨時従業員数は、期中平均の人数であります。

- 11 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(9) 重要な子会社および関連会社の状況（平成21年３月31日現在）
会
社
名
資 本 金 議決権比率
主要な事業内容
Sumitomo Metal Mining
米ドル％ 探鉱調査、南北アメリ
America Inc.
600 100.0 カ等の資源事業統括（住友金属鉱山アメリカ社）
Sumitomo Metal Mining
米ドル
80.0
Arizona, Inc.
800 (80.0) 銅の生産、販売（住友金属鉱山アリゾナ社）
SUMITOMO METAL MINING
銅精鉱の生産、販売
千豪ドル
100.0
OCEANIA PTY LTD
43,000 (89.0) および非鉄鉱物資源（住友金属鉱山オセアニア社）
の探鉱調査
千米ドル
SMM POGO,LLC
100.0
41,500 (100.0) 金の生産、販売（エス・エム・エム ポゴ社）
百万円
株 式 会 社 日 向 製 錬 所
60.0 フェロニッケルの製造
1,080
子住 友 金 属 鉱 山
百万円
2,350 100.0 伸銅品の製造、販売
伸 銅 株 式 会 社
Coral Bay Nickel Corporation 千フィリピンペソ
ニッケル原料の製造、
54.0
587,500（コーラルベイニッケル社）
販売
リードフレームおよ百万円
会
大 口 電 子 株 式 会 社
100.0
びボンディングワイ
1,000
ヤーの製造
SUMITOMO METAL MINING
アジアのリードフ
千米ドル
ASIA PACIFIC PTE LTD
100.0
レーム事業の統括、
32,000(住友金属鉱山アジアパシフィック社)
管理社
M-SMM ELECTRONICS SDN.BHD. 千マレーシアドル
100.0 リードフレームの製（エム・エスエムエム
23,000 (100.0) 造、販売
エレクトロニクス社）
百万円
プリント配線板の製
株 式 会 社 伸 光 製 作 所
94.2
738
造、販売
SUMIKO ELECTRONICS TAIWAN
リードフレーム、
千台湾ドル
70.0
CO.,LTD
1,110,000 (70.0) テープ材料等の製造、(台湾住鉱電子股份有限公司)
販売
ＡＬＣ製品（シポ百万円
住 友 金 属 鉱 山
100.0
レックス）の製造、
5,000
シポレックス株式会社
販売
百万円
株式会社ジェー・シー・オー－
10 100.0- 12 -

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社
名Compania Contractual
Minera Candelaria（カンデラリア鉱山社）
SOCIEDAD MINERA CERROVERDE S.A.A.
関 （セロ・ベルデ鉱山社）
PT International Nickel
連 Indonesia Tbk.
（PT インターナショナル会 ニッケルインドネシア社）
FIGESBAL
社（フィゲスバル社）

資 本 金 議決権比率
千米ドル

105,860
千米ドル

189,030千米ドル

136,413千太平洋フラン

543,213
百万円

エム・エスジンク株式会社

1,000

エヌ・イー
株
式

百万円

ケムキャット会
社

3,424

主要な事業内容％

20.0 銅精鉱の生産、販売(20.0)
21.0 銅および銅精鉱の生(21.0) 産、販売
20.1

ニッケル鉱石の採鉱およびニッケルの製錬

25.5 ニッケル鉱石の採鉱(0.0) および小売卸売業
50.0 亜鉛の製造、販売
貴金属触媒・貴金属
42.3 めっき薬品等の製造、販売（注）１．議決権比率欄（ ）内は、当社の子会社の占める議決権比率を内数にて表示しております。
２．住友金属鉱山アメリカ社への当社の出資額は、113億58百万円となっております。
３．コーラルベイニッケル社への当社の出資額は、93億90百万円となっております。
４．株式会社ジェー・シー・オーは、施設の維持管理、低レベル放射性廃棄物の保管管理、補償対応等に専念しております。

当期において、SUMIKO PRECISION CHENDU CO.,LTD.（成都住鉱精密製造有限公司）、Sumiko Business Consulting (Shanghai) Co.,Ltd.（住鉱商
務諮詢（上海）有限公司）およびSMM Holland B.V.（エス・エム・エム
オランダ社）を新規設立したことから、連結の範囲に含めております。
住友金属鉱山パッケージマテリアルズ株式会社を吸収合併したことにより、また、SMMEP Pte Ltd（エス・エム・エム イーピー社）およびスミコンセルテック株式会社を清算したことに伴い、連結の範囲から除いております。
なお、連結子会社は上記の重要な子会社14社を含む50社であり、持分法適用会社は12社であります。

- 13 -

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２．株式に関する事項（平成21年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

1,000,000,000株(2) 発行済株式総数（うち単元未満株式数

581,628,031株
3,695,031株）(3) 株主数（うち単元未満株主数

66,088名
15,109名）(4) 大株主（上位10名、持株数千株未満切り捨て）
株

主

当社への出資状況

名

持株数(千株) 出資比率(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)51,5899.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)44,1728.0

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

31,626

5.7

住

社

8,715

1.6

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

8,203

1.5

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

7,650

1.4

住

友

生

命

保

険

相

互

会

社

7,474

1.4

住

友

事

株

会

社

7,000

1.3

野村信託銀行株式会社（投信口）

5,785

1.0

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS

5,570

1.0

友

金

属

商

工

業

株

式

式

会

（注）１．当社は、自己株式29,504千株を保有しております。
２．出資比率については、自己株式を控除した発行済株式総数により算出しております。

(5) その他株式に関する重要な事項(会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
当社は、平成20年８月８日および平成20年11月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、下記のとおり実施いたしました。その結果、取得した株式数は26,985千株、取得価額の総額は29,999百万円となりました。
取締役会決議日取得
方法取得した株式の種類
取得した株式数
取得価額の総額取得期間

平成20年８月８日
平成20年11月20日
信託方式による市場買付
当社普通株式14,599千株
12,386千株
20,000百万円
9,999百万円
平成20年８月11日から
平成20年11月21日から
平成20年８月22日まで
平成20年12月２日まで- 14 -

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３．新株予約権等に関する事項（その他新株予約権等に関する重要な事項）
当社は、平成20年１月31日開催の取締役会において、新株予約権付
ローンによる資金調達の実施を決議し、株式会社三井住友銀行（信託口）を割当先とする新株予約権を発行しております。新株予約権付ローンに係る新株予約権の概要は、以下のとおりであります（平成21年３月
31日現在）。
住 友 金 属 鉱 山 株 式 会 社
名
称
第
１
回
新
株
予
約
権
本 新 株 予 約 権 の 数
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の種類
本 新 株 予 約 権 の目的となる株式の数

20,000個
普通株式
57,175,528株（注１）

本新株予約権の行使価額

1,749円（注２）

本新株予約権の行使に際して出資される財産

株式会社三井住友銀行（信託口）と当社との間の平成20年２月８日付金銭消費貸借契約証書（以下「本ローン契約」といいます。）に基づく貸金元本債権（注３）

本新株予約権の行使期間

平成20年２月15日から
平成27年２月13日まで（注）１．本新株予約権１個の目的となる株式の数は、5,000,000円をその時有効な行使価額で除して得られる最大整数であります。本新株予約権の行使価額を1,749円（下記注２参照）とした場合の本新株予約権の目的となる株式の数は57,175,528株であります。
２．行使価額は、当初2,100円であり、本新株予約権の行使がなされた場合には修正がなされます。本新株予約権の行使がなされるためには、当社が割当会社に対して通知を行うことなど、一定の行使条件が満たされる必要があります。当該行使条件は未だ満たされていませんが、平成21年３月31日に本新株予約権の行使がなされたと仮定した場合の行使価額は1,749円であります。
３．本ローン契約の概要は、以下のとおりであります。
貸 付 人：株式会社三井住友銀行（信託口）
借 入 人：当社
金額：100,000百万円（平成21年３月31日付残高：100,000百万円）
満 期 日：平成27年２月15日。ただし、当社が指定した期日において期限前弁済することができる。
担 保 提 供：無担保・無保証- 15 -

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４．役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等（平成21年３月31日現在）＊取 締 役 会 長 福 島 孝 一
＊取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

取

締

役

家 守 伸 正小 池 正 司阿 部 一 郎田 尻 直 樹馬 場 孝 三中 里 佳 明

☆取

締

役

牛 嶋

＊取 締 役 社 長

常任監査役(常勤)監査役(常勤)
※監

査

役

※監

査

役

勉

北 村 基 樹薬師寺都和
前 田 勝 己倉 田 隆 之

弁護士
税理士

公認会計士

（注）１．＊印は、代表取締役であります。
２．☆印は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．※印は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
４．監査役前田勝己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

(2) 執行役員の氏名等（平成21年３月31日現在）
当社では、執行役員が業務執行にあたる執行役員制度をとっております。執行役員の氏名、地位および担当は、以下のとおりであります。
地

位

氏
社
長 家 守
専務執行役員 小 池
専務執行役員 阿 部
専務執行役員 田尻

常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員

中
田
場
野
里

橋
千
馬
冨
中

名
担
当
伸 正
正 司 秘書室・資材部担当
一 郎 資源事業部長
経営企画部長兼情報システム部長
直 樹
広報ＩＲ部・監査部担当
克 彰 別子事業所長
悦 機能性材料事業部長
孝 三 技術本部長
光太郎 エネルギー・触媒・建材事業部長
佳 明 半導体材料事業部長- 16 -

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地 位
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

氏
川 口
山 﨑
草 田
伊 藤
久保田
橋 本
土 田

名
幸 男
融
隆 人
敬
毅
安 司
直 行

執 行 役 員 真部

良執 行 役 員 緒

方

幹

担
当
資源事業部副事業部長
工務本部長
安全環境部長経理部長
金属事業本部長
半導体材料事業部副事業部長
金属事業本部副本部長
総務法務部長一
人事部担当
信 金属事業本部副本部長（注） 平成21年４月１日付で執行役員の担当が次のとおり変更になっております。

地位

執 行 役 員 真

氏
部

名
良

担
当
総務法務部長兼大阪支社長
一
人事部担当(3) 取締役および監査役の報酬等の総額
区分
人 数
報 酬 等 の 額
取締役
10名
372百万円
監
査
役
6名
88百万円
合
計
16名
460百万円（注）１．上記には、第84期定時株主総会において決議予定の取締役賞与30百万円を含めております。
２．上記のほか、使用人兼務取締役１名に対する使用人分給与として８百万円を支給しております。
３．上記のほか、平成17年６月29日開催の第80期定時株主総会決議に基づき、第83期
定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名および監査役２名のうち、取締役１名および監査役１名に対して、退職慰労金をそれぞれ22百万円、７百万円支給しております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の会社における社外役員の兼任状況（平成21年３月31日現在）
区 分
氏 名
他の会社における社外役員の兼任状況
社外取締役 牛 嶋勉
株式会社光文社 社外監査役（注）社外監査役前田勝己氏および社外監査役倉田隆之氏については、兼任している会社はありません。

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当期における主な活動状況
区 分
氏 名
主 な 活 動 状 況
社外取締役 牛 嶋勉
当期開催の取締役会19回（定時12回、臨時７回）のうち17回（定時12回、臨時５回）に出席し、弁護士および税理士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明しております。

社外監査役 前 田 勝 己

当期開催の取締役会19回（定時12回、臨時７回）のすべてに出席し、また当期開催の監査役会16回のすべてに出席し、公認会計士としての専門知識を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮しております。

社外監査役 倉 田 隆 之

監査役就任後、当期開催の取締役会16回（定時９回、臨時７回）のすべてに出席し、また当期開催の監査役会11回のすべてに出席し、金融機関での豊富な経験と会社経営に関する知見を背景に発言し、適宜質問を行い、意見を表明するなど監査機能を発揮
しております。

③

社外役員との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役牛嶋 勉氏ならびに社外監査役前田勝己氏および社外監査役倉田隆之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000万円または法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

④

社外役員の報酬等の総額
区 分
人 数
社 外 取 締 役
1名
社 外 監 査 役
3名

報 酬 等 の 額
14百万円
23百万円

- 18 -

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５．会計監査人に関する事項(1) 当社の会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当期に係る会計監査人の報酬等の額
公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額…112百万円
公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務に係る報酬等の額…… 14百万円
合計………………………………………………………………………126百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項の業務に係る報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。

(3) 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である財務報告に係る内部統制の評価作業に関連する専門的助言業務および財務調査業務を委託し報酬を支払っております。
(4) 解任または不再任の決定の方針
当社は、当社都合のほか、会計監査人に以下の事由が生じた場合、会計監査人の解任または不再任の検討を行い、必要に応じて、会計監査人の解任または不再任の決定に必要な手続を行います。
① 会計監査人が、当社との契約または会社法、公認会計士法その他の関係法令に違反した場合② 当社と会計監査人との信頼関係が損なわれ、その修復が困難であると当社が認めた場合③ 会計監査人において、会社法第340条第１項各号記載の事由のいずれかに該当する場合、その他職務遂行に関する公正性を確保することができないと合理的に疑うべき事情が判明した場合(5) 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の額
146百万円(6) 当社の会計監査人以外の状況
当社の重要な子会社のうち、住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山
アリゾナ社ほか６社は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
- 19 -

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６．業務の適正を確保するための体制等（内部統制システム）の整備についての決議の内容
当社は、取締役会において、次のとおり決議いたしております。
会社法第362条第４項第６号に定める、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める事項は、以下のとおりとする。
１．基本方針当社グループの持続的な成長を確保するために、内部統制の構築は経営上最も重要な課題の一つである。項目２以下に掲げる事項について、当社グ
ループの役員（執行役員を含む。以下同様）および従業員それぞれの役割と責任が明確にされ全員参加で取り組む体制を構築するとともに、それらが適時適切に見直され、不断の改善が図られる体制の構築に努める。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１
項第４号）
１）役員および従業員の行動基準として制定している「ＳＭＭグループ行動基準」を役員は率先垂範し、従業員に対して周知教育することにより、適法で健全な職務の執行が行われる企業風土の醸成に努める。
２）取締役会規程により、取締役会の付議事項および報告事項が会社法に適合する体制を構築する。また、経営上の重要な事項については、本社
部門権限基準規程、経営会議規程、決裁規程等に基づき、会議体または
稟議書により、専門的見地から適法性も含み多角的に検討する。
３）役員および従業員の職務の執行状況について、監査部による内部監査
を定期および不定期に実施する。
４）役員および従業員の職務の執行が法令、定款等に違反し、当該違反等が放置され、または対応されないことを防止するために「ＳＭＭグループ相談窓口」を設ける。
３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書その他役員の職務の執行に係る情報は、法令および文書規程、決裁規程等に従い、適切に保存し、管理する。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１項第２号）
１）リスクマネジメントについては、リスクマネジメントシステム規程を定め、各組織において体系的に実施する。その取組みに際しては、経営層を含む推進組織を設置するとともに、社長が最高責任者としてリスクマネジメント全体を統括し、全社的かつ組織的な活動を行う。
２）個別のリスクについては、本社部門や当該リスクを所管する部所等が社内規程等を定め、構築したリスク管理体制に基づき、管理する。
- 20 -

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５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
１）執行役員制度により、権限と責任の明確化と大幅な権限委譲を行い、執行機能の強化を図る。具体的には、執行役員は、事業部門長、本社部室長等、重要な職位の委嘱を受け、本社部門権限基準規程等に基づき固有の権限を付与されて、その業務を執行する。
２）中期経営計画、予算制度等により、当社グループにおける適切な経営資源の配分を行う。また、業績管理制度により、当社グループにおける経営計画の進捗を管理するとともに、業績評価が経営層等の報酬に反映される体制を構築する。
６．株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
１）子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、社内規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築する。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築する。
２）当社から子会社に対し役員を派遣し、子会社の経営上重要な事項の意
思決定等に関与しうる体制を構築する。
３）子会社における業務の執行状況について、当社監査部による内部監査
を定期および不定期に実施する。
７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号）
監査役会の事務局員として兼務者を配置する。監査役がこれ以外にその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、真摯に検討する。
８．７の使用人の取締役からの独立性に関する事項（会社法施行規則第100条
第３項第２号）
監査役会の事務局員の人事異動を行う場合は、事前に監査役と協議する。
９．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
１）取締役会規程その他の社内規程において取締役会報告事項を定め、会社法等により監査役へ報告を要する事項が確実に報告される体制を構築する。
２）当社グループ内において違法行為等が発生した場合、コンプライアン
ス基本規程に基づき、常勤の監査役に報告する。
10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
１）経営会議、経営情報連絡会など経営上重要な会議の開催にあたっては、
社内規程等に基づき、監査役が出席する機会を設ける。
２）社長が決裁する稟議書は、常勤の監査役に供覧する。ただし、監査役が特に指定するものを除く。
以上- 21 -

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７．当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ安定的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。
当社は、当社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。したがって、当社株式について大量買付がなされた場合、これが当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量買付のな
かには、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の企業価値は、①高度かつ独創的な製錬技術力とノウハウ、②グロー
バルな鉱山開発力と資源権益、③非鉄金属分野の「資源」を自ら保有しつつ「製錬」事業までをも一貫して行うビジネスモデル、④資源・製錬事業における技術力を活かして、その下流に位置する電子・機能性材料の事業をも営む事業モデル、⑤住友の源流企業としての誇りと住友の事業精神に根ざした経営と、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先、地域社会等のス
テークホルダーとの間の信頼関係などをその源泉としております。これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的に確保、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。当社は、このような濫用的な大量買付に対しては必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
(2) 基本方針実現のための取組みの具体的な内容① 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、平成19年２月19日に、平成19年度から平成21年度までを対象とした「2006年中期経営計画」を公表し、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現するために邁進しております。
具体的には、「成長戦略の推進による企業価値のさらなる向上」を基本戦略として掲げ、特に非鉄金属の資源・製錬事業においては「非鉄メジャークラス入り」をめざすこと、電子・機能性材料事業においては「世界トップクラスのシェア」をめざすことを柱とし、具体的な展開を図っております。
また、当社は、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成13年から
執行役員制度を導入するとともに、取締役（社外取締役を除きます。）と執行役員について、業績連動報酬制度を導入しております。さらに第82期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、取締役の任期を２年から１年に短縮し、社外取締役を１名選任いたしております。

- 22 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成19年２月19日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入を決議し、第82期定時株主総会において、株主の皆様の３分の２以上の賛成により、ご承認をいただきました。
本プランは、当社が発行者である株券等に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（当社取締役会が友好と認めるものを除き、
以下「買付等」と総称します。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉を行うことなどを可能とし、また、上記方針に反し当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保、向上させることを目的としております。
本プランは、買付等のうち、ａ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付等、またはｂ.当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを対象とします。
当社は、当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに規定する手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。
その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）等が、独立社外者から構成される独立委員会に提供され、その判断を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得たうえ、買付内容の検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との協議・交渉、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった
場合、その他買付者等の買付等の内容の検討の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、本プランに定める要件に該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から
当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当該買付者等以外の株主の皆様は、原則として、新株予約権１個当たり１円を下限として当社株式の１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で当社取締役会が別途定める価額を払い込むことにより、新株予約権１個につき0.5から１株の範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において別途定める数の当社普通株式を取得することができます。
- 23 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権
無償割当ての実施または不実施等の決議を行うものとします。当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに、当該決議の概要その他当社
取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。
本プランの当初の有効期間は、第82期定時株主総会終結の時まででありましたが、同総会において株主の皆様のご承認をいただきましたので、本プランの有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会
終結の時までとなっております。ただし、有効期間の満了前であっても、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、
本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていな
い場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動された場合、株主の皆様が権利行使期間内に､金銭の払込その他新株予約権行使の手続を行わないと､他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場
合、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じますが、原則として保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。）。
なお、本プランの全文は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.smm.co.jp/release/2007/20070219.html）に掲載す
る平成19年２月19日付プレスリリースにおいて開示されております。
(3) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社の「2006年中期経営計画」ならびにコーポレート・ガバナンス強化のための執行役員制度および業績連動報酬制度の導入、取締役の任期の短
縮、社外取締役の選任等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ安定的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであるとともに、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保、向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、第82期定時株主総会において株主の皆様の３分の２以上の賛成により承認可決されていること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、独立社外者によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期間は平成22年６月開催予定の当社第85期定時株主総会終結の時までであり、また、その満了前であっても当社取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以 上（この事業報告における百万円単位の記載は、百万円未満を四捨五入して表示しております。）- 24 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

連結貸借対照表（平成21年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受取手形および売掛金
有

価

証

券

商 品 お よ び 製 品
仕掛品

原材料および貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
短

期

そ

貸

付

の

金
他

貸

倒 引 当
固 定 資 産有形固定資産金

建物および構築物
機械装置および車両運搬具
工具・器具および備品
土
建

地
設

仮

勘

定

無形固定資産鉱業

権

ソ フ ト ウ ェ ア
その他

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長

期

貸

付

金

繰 延 税 金 資 産
そ
貸

の
倒

引

他
当

金

投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計金

額
科
目(880,001)（負債の部）
381,836 流 動 負 債
支払手形および買掛金
63,477
短 期 借 入 金
49,470
一年以内償還予定社債
87,000未 払 法 人 税 等
45,157繰 延 税 金 負 債
33,595
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
27,496
休 炉 工 事 引 当 金
8,052
事業再編損失引当金
3,328
関係会社整理損失引当金
64,508そ の 他 の 引 当 金
△247
そ
の
他
498,165 固 定 負 債
社
債
260,166
長期
借入
金
78,504繰 延 税 金 負 債
112,547
退 職 給 付 引 当 金
6,333
役員退職慰労引当金
事業再編損失引当金
26,465
損害補償損失引当金
36,317環 境 対 策 引 当 金
4,721
そ の 他 の 引 当 金負 の の れ ん
710
そ
の
他
1,506
（純資産の部）
2,505 株 主 資 本
資本
金233,278
資 本 剰 余 金
214,621
利 益 剰 余 金
4,174
自
己
株
式
2,282 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
12,468
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△251
為替換算調整勘定△16 少 数 株 主 持 分
880,001
負債純資産合計- 25 -

金額(332,750)
175,71333,34866,583
10,235
977
22
4,022
30
1,190
62
6
196
59,042
157,037
10,000131,716
923
8,243
195
357
2
643
2,261
9
2,688
(547,251)552,601
93,24286,091
405,946△32,678△48,005△752△2,432△44,82142,655880,001

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

連結損益計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
科
売
売

目

（単位：百万円）

金

上

高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
停
止
事
業
管
理
費
用
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
為
替
差
損
借
入
金
地
金
評
価
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
損 害 補 償 損 失 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ の 他 の 投 資 評 価 損
事
業
再
編
損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
持
分
変
動
損
失
災
害
損
失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
還
付
法
人
税
等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
（減
算）
当
期
純
利
益
- 26 -

額
793,797
736,91056,88746,353
10,53439,913
1,853
2,199
31,536
4,325
17,875
4,323
701
35
9,489
68
3,259
32,572
599
429
57
33
1
79
10,229
174
879
3,514
4,607
214
304
426
90
21
22,942
4,195
143△8,818
5,734
21,974

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

連結株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 27 -（単位：百万円）

93,242
93,242
86,104△13△13
86,091
403,459△3,459△16,028
21,974
5,946
405,946△2,529△30,23889△30,149△32,678
580,276△3,459△16,028
21,974△30,23876△24,216552,601
12,027△12,779△12,779△752
790△3,222△3,222△2,432

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 28 -△3,453△41,368△41,368△44,8219,364△57,369△57,369△48,005
50,705△8,050△8,05042,655640,345△3,459△16,028
21,974△30,23876△65,419△89,635
547,251

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 50社
連結子会社は、以下のとおりであります。
【資源部門】13社
住友金属鉱山アメリカ社、住友金属鉱山アリゾナ社、住友金属鉱山オセアニア社、
エス・エム・エム ポゴ社 その他９社【金属および金属加工部門】７社㈱日向製錬所、住友金属鉱山伸銅㈱、コーラルベイニッケル社 その他４社【電子材料および機能性材料部門】20社
大口電子㈱、住友金属鉱山アジアパシフィック社、エム・エスエムエム エレク
トロニクス社、㈱伸光製作所、台湾住鉱電子股份有限公司 その他15社【その他部門】10社
住友金属鉱山シポレックス㈱、㈱ジェー・シー・オー その他８社
成都住鉱精密製造有限公司、住鉱商務諮詢（上海）有限公司およびエス・エム・エム オランダ社は、新規設立により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。住友金属鉱山パッケージマテリアルズ㈱は、当社が吸収合併したことにより、また、エス・エム・エム イーピー社およびスミコンセルテック㈱は、清算結了したことにより、連結子会社から除外しております。
② 主要な非連結子会社名
日本照射サービス㈱（連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数 12社
持分法適用関連会社は、以下のとおりであります。
カンデラリア鉱山社、セロ・ベルデ鉱山社、PT インターナショナルニッケルイ
ンドネシア社、フィゲスバル社、エム・エスジンク㈱、エヌ・イー ケムキャット㈱ その他６社
なお、持分法を適用した関連会社に含まれておりました GORO NICKEL S.A.S.（ゴロ・ニッケル社）は、平成20年12月19日付で社名をVALE INCO NOUVELLE-CALEDONIE
S.A.S.（ヴァーレ・インコ ニューカレドニア社）に変更しております。
② 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
日本照射サービス㈱、菱刈泉熱開発㈲（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
③ 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事
業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
ａ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法に基づく原価法
ｂ．デリバティブ………………………時価法- 29 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

ｃ．たな卸資産
金属系たな卸資産…………………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
電子材料系たな卸資産……………先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（一部総平均法）
その他…………………主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
一部の在外子会社については総平均法に基づく低価法（会計処理の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益は、7,477百万円減少しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産（鉱業用地、坑道およびリース資産を除く）については定額法（連結子会社７社については定率法）、鉱業用地および坑道については生産高比
例法、鉱業権（採掘権）については生産高比例法、鉱業権（試掘権）については
定額法、その他の無形固定資産（ソフトウェアを除く）については定額法、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物および構築物
３～50年
機械装置および車両運搬具
５～17年（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正を契機として、当連結会計年度より、固定資産の経済的耐用年数の見直しを行いました。これにより営業利益は2,959百万円
減少しております。
ｂ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
ａ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。
ｃ．賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｄ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
ｅ．休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当連結会計年度対応分を計上しております。
ｆ．事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
- 30 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

ｇ．関係会社整理損失引当金
関係会社の事業整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｈ．退職給付引当金
当社および国内連結子会社において従業員および執行役員の退職給付に備える
ため、設定しております。従業員部分については、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。また、当社における執行役員部分については、内規に基づく、
当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当連結会計年度末の執行役員部
分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｉ．役員退職慰労引当金
当社および一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に充てるため、
役員退職慰労金支給内規に基づき、当連結会計年度末の要支給総額を計上しております。なお、当社は平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、
平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当社に関する当連結会計年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
ｊ．損害補償損失引当金㈱ジェー・シー・オーにおいて発生した臨界事故に係る損害補償の今後の支払いによる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
ｋ．環境対策引当金
当社および国内連結子会社において、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処
理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
ａ．重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、それぞれの会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用はそれぞれの会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ｂ．重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
当社および連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利ス
ワップについて要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
(c) ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。
(d) ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について当社内の承認を受けたうえで、当社および連結子会社で採用するヘッジ手段としてのデリバティ
ブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリバティブ取引の損益について、月- 31 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認しております。
(e) その他
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、連結会計年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
ｃ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
ｄ．のれんおよび負ののれんの償却
のれんおよび負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。ただし、米国連結子会社は、20年間の均等償却を行っております。
(4) 連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
(5) 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項の変更（会計処理の変更）① 「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
② 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これにより、営業利益は86百万円減少し、経常利益
は689百万円減少しております。
（表示方法の変更）「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）を適用することに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものを、当連結会計年度から「商品および製品」、「仕掛品」、「原材料および貯蔵品」に区分掲記しております。
２．連結貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容およびその金額〉
建物および構築物
19,228百万円
機械装置および車両運搬具
36,221百万円
工具・器具および備品
295百万円土地
1,122百万円
鉱業権
333百万円小計
57,199百万円
投資有価証券5,034百万円
合計62,233百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
4,770百万円
合計4,770百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
311,897百万円(3) 保証債務
4,707百万円
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
- 32 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(4) 輸出手形割引高(5) 債権流動化による遡及義務(6) ポゴ金鉱山の電力供給設備の建設費用補償義務

45百万円
4,097百万円
942百万円３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末日発行済株式総数 普通株式 581,628,031株(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
ａ．平成20年６月26日定時株主総会決議
配 当 金 の 総 額：8,689百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：15円
基準
日：平成20年３月31日
効力発
生日：平成20年６月27日
ｂ．平成20年10月29日取締役会決議
配 当 金 の 総 額：7,339百万円
１ 株 当 た り の 配 当 額：13円
基準
日：平成20年９月30日
効力発
生日：平成20年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度末日における新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式
67,400,310株
４．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額
913.92円(2) １株当たり当期純利益金額
38.87円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
純資産の部合計額
547,251百万円
純資産の部合計額から控除する金額
42,655百万円
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額
504,596百万円
普通株式の発行済株式数
581,628千株
普通株式の自己株式数
29,505千株
１株当たり純資産額の算定に用いられた
当連結会計年度末の普通株式の数
552,123千株
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
21,974百万円
普通株主に帰属しない金額―百万円
普通株式に係る当期純利益
21,974百万円
普通株式の期中平均株式数
565,338千株
５．重要な後発事象（ポゴ金鉱山のテック・リソーシズ社権益の取得について）
当社は平成21年４月30日にテック・リソーシズ社との間で、同社が子会社を通じて保有している米国アラスカ州ポゴ金鉱山の全権益の取得について基本合意に達しました。
取 得 理 由：当社がポゴ金鉱山の操業を経験し、今後他の海外鉱山の運営を実現させることの足がかりとするため
取 得 対 象 権 益：テック・リソーシズ社が子会社を通じて保有するポゴ金鉱山
40％の権益取 得 後 保 有 権 益：当社を主体として日本企業で100％の権益を保有
取 得 価 額：245百万米ドルに取得完了日時点で投入されている運転資金を加えたもの
取 得 完 了 予 定：平成21年６月末日
６．その他の注記
記載金額は百万円未満を、記載株数は千株未満を、それぞれ四捨五入して表示しております。
- 33 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月18日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員 公認会計士
三和彦幸 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
文倉辰永 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
西田俊之 
業務執行社員

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住友金属鉱山株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友金属鉱山株式会社及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.連結注記表の連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
2.連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成21
年４月30日に米国アラスカ州ポゴ金鉱山の全権益の取得についてテッ
ク・リソーシズ社と基本合意に達している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 34 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

貸 借 対 照 表
（平成21年３月31日現在）(単位：百万円)

科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 お よ び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 お よ び 製 品
仕掛品
原材料および貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
短 期 貸 付 金
保 管 金 地 金
貸 付 金 地 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 お よ び 装 置
船舶
車 両 運 搬 具
工具・器具および備品
鉱
業
用
地
一
般
用
地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
鉱業
権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
投 資 損 失 引 当 金
資 産 合 計金

額(630,663)
345,874
29,9301,169
32,38687,00037,584
27,865
17,676
6,346
41
6,108
45,053
7,298
17,47325,575
5,905△1,535
284,789
135,485
31,673
19,17757,497
40
343
1,706
30
18,397
6,622
1,851
89
443
1,243
76
147,453
46,026
84,251
6
3,277
7,672
13
1,448
473
5,021
△190
△544
630,663

科
目（負債の部）
流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
一年以内返済予定長期借入金
一年以内償還予定社債
借 入 金 地 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
休 炉 工 事 引 当 金
事業再編損失引当金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
金属鉱業等鉱害防止引当金
事業再編損失引当金
関係会社支援損失引当金
環 境 対 策 引 当 金
その他（純資産の部）株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
海外投資等損失積立金
特別償却積立金
圧縮記帳積立金
探 鉱 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
負債純資産合計- 35 -

金額(254,163)
121,50922,464
26,160
4,042
10,235
24,771
2
16,238
6,590
22
750
2,311
1,837
30
1,190
30
4,837
132,654
10,000116,941
5
3,026
155
53
73
402
165
1,834
(376,500)
379,229
93,24286,091
86,062
29
232,574
7,455
225,119
105
21
4,416
2,706
208,000
9,871△32,678△2,729△389△2,340630,663

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

損 益 計 算 書

(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
科
売
売

目

(単位：百万円)

金

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 お よ び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
社
債
利
息
デ リ バ テ ィ ブ 評 価 損
為
替
差
損
原
価
外
償
却
貸
倒
引
当
金
繰
入
額
投 資 損 失 引 当 金 繰 入 額
休
廃
止
鉱
山
維
持
費
解
体
撤
去
費
用
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
貸
倒
引
当
金
戻
入
額
事 業 再 編 損 失 引 当 金 戻 入 額
関 係 会 社 整 理 損 失 引 当 金 戻 入 額
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
そ の 他 の 投 資 評 価 損
事
業
再
編
損
事 業 再 編 損 失 引 当 金 繰 入 額
関
係
会
社
支
援
損
関 係 会 社 支 援 損 失 引 当 金 繰 入 額
災
害
損
失
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 お よ び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
上

- 36 -

額
643,356
610,276
33,08031,098
1,982
21,961
1,749
19,367845
14,866
2,186
151
365
8,781
13
936
544
411
630
849
9,077
436
297
11
33
91
4
12,444
107
491
1,968
4,607
3,819
214
260
90
729
138
21
2,931
△3,141△2,9803,190

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

株主資本等変動計算書(平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで)
株主資本
資本金
前期末残高
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
諸積立金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高(単位：百万円)
93,242
93,242
86,062
86,062
42
△13
△13
29
86,104△13△13
86,091
7,455
7,455
140,344
79,464△4,56074,904215,248
97,613△79,464
4,560△16,028
3,190△87,7429,871
237,957――△16,028
3,190△12,838
225,119- 37 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
諸積立金の積立諸積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

245,412――△16,028
3,190△12,838
232,574△2,529△30,23889△30,149△32,678
422,229――△16,028
3,190△30,23876△43,000
379,229
10,978△11,367△11,367△389
802△3,142△3,142△2,34011,780△14,509△14,509△2,729434,009――△16,028
3,190△30,23876△14,509△57,509376,500

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券子会社株式および関連会社株式…………… 移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………………… 決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定）
時価のないもの…………………………… 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ………………………………… 時価法③ たな卸資産商品および製品・仕掛品…………………… 先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
原材料および貯蔵品………………………… 原材料は先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品は移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（会計処理の変更）
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益、経常利益がそれぞれ5,538百万円減少し、税引前当期純損失が5,538百万円
増加しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(鉱業用地、坑道およびリース資産を除く)… 定額法
鉱業用地および坑道………………………………………… 生産高比例法
無形固定資産(ソフトウェアおよび採掘権を除く)……… 定額法
自社利用ソフトウェア（リース資産を除く）…………… 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
鉱業権（採掘権）…………………………………………… 生産高比例法
リース資産…………………………………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（追加情報）
平成20年度の法人税法の改正を契機として、当事業年度より、固定資産の経済的耐用年数の見直しを行いました。これにより営業利益、経常利益がそれぞれ
1,974百万円減少し、税引前当期純損失が1,974百万円増加しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して所要額を計上しております。

- 39 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報

③

賞与引当金
従業員および執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を算定し計上しております。
⑤ 休炉工事引当金
東予工場等の定期炉修工事費用に充てるため、工事予想額の当事業年度対応分を計上しております。
⑥ 事業再編損失引当金
当社および関係会社において発生することが見込まれる事業再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑦ 退職給付引当金
従業員および執行役員の退職給付に備えるため、設定しております。従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
また、執行役員部分については、内規に基づき、当事業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に執行役員の退職慰労金制度を廃止しました
ので、平成17年７月以降執行役員部分の新規引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の執行役員部分の引当金残高は、現任執行役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき、当事
業年度末の要支給総額を計上しております。なお、平成17年６月に役員の退職慰労金制度を廃止しましたので、平成17年７月以降新規の引当金計上を停止しております。したがって、当事業年度末の引当金残高は、現任役員が平成17年６月以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。
⑨ 金属鉱業等鉱害防止引当金
特定施設の使用後における鉱害の防止に要する費用の支出に充てるため、所要額を計上しております。
⑩ 関係会社支援損失引当金
関係会社において発生した臨界事故に伴う損害補償損失等に対し当社が負担することとなる今後の損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
⑪ 環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用に充てるため、処理見積額を算定し計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて要件を満たす
場合には特例処理を行っております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
主に実需に基づく生産販売活動等に係る債権債務をヘッジ対象とし、通貨および商品等に関連したデリバティブ取引(主に為替予約や商品先渡取引等)をヘッジ手段としております。
ｃ．ヘッジ方針
デリバティブ取引はヘッジ目的であることから、実需や債権債務内での取引に限定し、あらかじめ想定した損益やキャッシュ・フローの確保を目的としております。

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ｄ．ヘッジ有効性の評価の方法
事前にシミュレーション計算を行い、その有効性について社内の承認を受けた
うえで、ヘッジ手段としてのデリバティブ取引を選定しております。取引実行中においては、ヘッジ対象とヘッジ手段の取引量が一致するように管理しております。取引終了後は、ヘッジ対象から生じる損益の発生と合わせて手仕舞ったデリ
バティブ取引の損益について、月次決算等で個別の取引ごとに当初予定した損益やキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証し、ヘッジの有効性を確認して
おります。
ｅ．その他
決算日の直物為替相場により円貨に換算される外貨建金銭債権債務について、
為替予約により為替変動リスクのヘッジを行った場合、事業年度末の為替予約の評価損益は、金融商品会計基準に従って処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更（会計処理の変更）
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成
19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、
平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これにより、営業利益、経常利益および税引前当期純損失に与える影響はありません。
（表示方法の変更）① 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）を適用することに伴い、前事業年度において、「商品」、「製品」、「半製品」として区分掲記されていたものを「商品および製品」として、「原材料」、「貯蔵品」として区分掲記されていたものを「原材料および貯蔵品」としてそれぞれ掲記しております。
② 流動資産の「保管金地金」は、資産総額の100分の１を超えたため、当事業年度
より区分掲記することといたしました。なお、前事業年度においては、流動資産の「その他」に6,335百万円含まれております。
２．貸借対照表等に関する注記(1) 担保に供している資産
これらの資産には以下に掲げる債務について担保権が設定されております。
〈資産の内容および金額〉
建物
9,590百万円
構築物
9,494百万円
機械および装置
36,221百万円
車両運搬具
0百万円
工具・器具および備品
295百万円
鉱業用地
22百万円
一般用地
1,100百万円
鉱業権
333百万円小計
57,055百万円
投資有価証券5,034百万円
合計62,089百万円〈担保に係る債務の金額〉
長期借入金（一年以内返済予定分を含む）
4,770百万円
未払費用
40百万円
合
計
4,810百万円- 41 -

2009/05/22 21:16:49 ／ 09557379_住友金属鉱山株式会社_事報(2) 有形固定資産の減価償却累計額
184,854百万円(3) 保証債務
28,746百万円
関係会社等の金融機関等からの借入金について、その保証を行っているものであります。
(4) 輸出手形割引高
42百万円(5) 債権流動化による遡及義務
3,616百万円(6) エス・エム・エム ポゴ社の将来の閉山に伴う費用に係る保証額
2,324百万円(7) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権61,390百万円
長期金銭債権6,529百万円
短期金銭債務
15,821百万円
長期金銭債務18百万円(8) 退職給付引当金と退職給付信託資産額との関係
退職一時金
確定給付型企業年金
合計
退職給付引当金
10,841百万円△2,048百万円
8,793百万円(退職給付信託資産控除前)
退職給付信託資産△7,887百万円△7,887百万円
退職給付引当金(純額)2,954百万円△2,048百万円
906百万円
なお、貸借対照表に計上した退職給付引当金には、上記以外に執行役員の退職給付に係る内規に基づく当事業年度末要支給総額72百万円を含んでおります。また、確定給付型企業年金分の△2,048百万円は前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に計上しております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売 上 高
仕 入 高
営業取引以外の取引高
受取利息
受取配当金

86,367百万円
142,926百万円
1,143百万円
17,927百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度末日における自己株式数
29,504,519株(2) その他利益剰余金のうち諸積立金として一括して表示したものの内訳(単位：百万円)
平成20年３月31日 積
事業年度中の
平成21年３月31日
立 取
崩
残
高
変動額合計 残高―△4,031
海外投資等損失積立金
4,136△4,031105―△54
特別償却積立金
75
△54
21
105
△475
圧縮記帳積立金
4,786
△370
4,416
1,359
―
探 鉱 積 立 金
1,347
1,359
2,706
78,000―
別 途 積 立 金
130,000
78,000208,000
79,464△4,560
諸 積 立 金 合 計
140,344
74,904215,248- 42 -

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５．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産退職給付引当金
3,695百万円
関係会社株式評価損3,297百万円
繰越欠損金2,541百万円
投資有価証券評価損
2,196百万円
繰延ヘッジ損益
1,683百万円
減損損失
1,530百万円
退職給付信託運用収益・組入額
795百万円
賞与引当金748百万円
2,533百万円
その他
繰延税金資産小計
19,018百万円△6,025百万円
評価性引当額繰延税金資産合計
12,993百万円
繰延税金負債
圧縮記帳積立金△3,029百万円
探鉱積立金△1,856百万円
未収事業税△768百万円
退職給付信託設定益△594百万円△165百万円
その他
繰延税金負債合計△6,412百万円
6,581百万円
繰延税金資産の純額
６．関連当事者との取引に関する注記（子会社等）（単位：百万円)
議決権等の
関連当事者
属性 会社等の名称 所 有 割 合 と の 関 係 取引の内容 取引金額 科 目 事業年度末
残高
直
接
スミック
ニッケル
子会社 ネザーランド社
資金の援助 資金の貸付 13,960 短期貸付金 13,960
52.4％
エス・エム・エム 直接子会社 セロベルデ
債務の保証 金銭債務の保証
7,940
―
―
80.0％
ネザーランド社（注）１．スミック ニッケル ネザーランド社との資金の貸付条件については、市場金利等を参考にして決定しております。
２．エス・エム・エム セロベルデ ネザーランド社との金銭債務の保証については、
同社の銀行借入につき債務の保証を行っているものであります。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

681.91円
5.64円

８．その他の注記
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

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計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成21年５月18日
住友金属鉱山株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人
指 定 社 員 公認会計士
三和彦幸 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
文倉辰永 
業務執行社員
指 定 社 員 公認会計士
西田俊之 
業務執行社員

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住友金属
鉱山株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
1.個別注記表の重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載されているとおり、会社は当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上- 44 -

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監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第84期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施
状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びあずさ監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第127条各号に掲げる事項については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）について企業会計審議会等により公表された基準に準拠し、整備された監査業務の品質管理のシステムを保持している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
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以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
なお、財務報告に係る内部統制については、本監査報告書の作成時点において有効である旨の報告を取締役等及びあずさ監査法人から受けております。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。
また、その各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月22日
住友金属鉱山株式会社
常任監査役(常勤)
監

査

役(常勤)

監

査

役

監

査

役

監査役会
北 村 基 樹

薬師寺都和 前 田 勝 己
倉 田 隆 之（注）監査役前田勝己及び監査役倉田隆之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

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