金融端末2023年度の実績と３ヶ年見通し

2024年7月19日
一般社団法人電子情報技術産業協会

アジェンダ▍2023年度活動報告概要▍金融機関の全体像▍2023年度金融機関を取り巻く状況▍金融端末統計調査結果▍金融機関の現状▍今後3ヶ年の予測© JEITA2

金融端末専門委員会 2023年度活動報告概要 (1/2)▍ 委員会メンバー
担務

氏名

所属会社

備考

委員長

高 橋

直 人

沖電気工業（株）

2024年4月就任

委員長（前任）田 中

英 樹

沖電気工業（株）

2024年3月離任

副委員長

尾 崎

正 純

日本アイ・ビー・エム（株）

委員

田 中

潤

富士通（株）

オブザーバ

湯 浅

篤 士

日立チャネルソリューションズ（株）

オブザーバ

大 廻

勝

日立チャネルソリューションズ（株）

事務局

味 村

忠 洋

（一社）電子情報技術産業協会

2024年4月就任

事務局（前任）三 浦

守（一社）電子情報技術産業協会

2024年3月離任© JEITA3

金融端末専門委員会 2023年度活動報告概要 (2/2)
主な活動内容▍ 定例委員会

・・・1回／月（平均）▍ 金融端末自主統計調査（出荷金額・出荷台数）◼

CD・ATM・テラーズマシン・現金処理機・通帳証書発行機・印鑑照合機・無人契約端末を対象に調査▍ 金融ソフトウェア自主統計調査（出荷金額）

・・・半期ごと◼

専用端末用ソフト／業務系ソフトをユーザカストマイズ／標準パッケージに区分し調査◼

[専用端末用ソフト]CD・ATM、テラーズマシン､現金処理機、通帳証書発行機・印鑑照合機・無人契約端末◼

[業務系ソフト]イメージ処理・自動機集中監視システム▍ 金融端末出荷予測調査（出荷金額・出荷台数）◼

◼

…2023年5月

自主統計参加会社によるアンケート調査をもとに、ハードウェア、ソフトウェアの3か年出荷を予測▍ 金融端末市場に影響がありそうなテーマに関する調査© JEITA・・・四半期ごと…2023年10月～2024年2月

昨年度に引き続きキャッシュレスに関る調査の実施、今後の金融端末における検討・考察

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金融システムの全体像
金融システムの基本的構成は従来から大きな変化は無くホストコンピュータを中心とした勘定系とこれを利用、補完するサブシステムで構成されています。
本専門委員会で扱う装置とこれに関連するシステムの全体概要は以下のとおりです。
事務集中系システム
印鑑為替システム システム

イメージ処理システム

ホストコンピュータ

リモートバンキングシステム

情報系システム

勘定系システム

勘定系
業務サーバ

M-CIF・CRM等

情報系
業務サーバ

ATM

CD

テラーズマシン

イメージ処理
システム

コンタクト
センタ

リモートチャネル

営業店
無人契約
端末

インターネット
バンキング

インターネット
公衆網

金融機関ネットワーク
無人コーナー

：統計対象

通帳証書
発行機

タブレット
端末

PC端末

インターネットバンキング
モバイルバンキング

テレフォン
バンキング

現金処理機

© JEITA5

2023年度金融機関を取り巻く状況
金融機関に影響の大きいトピックとしては、新型コロナの落ち着きによる経済活動の正常化、株価上昇、円安が挙げられます。
また、新紙幣発行に向けた対応が進んだことで、金融端末統計調査へ大きい影響を及ぼしました。

2023年度社会トピック

新型コロナウィルスが5類へ移行

対ドルで円安が進行© JEITA

新型コロナの落ち着きにより、半導体不足の解消、経済活動の正常化が進む

日本とアメリカの金利差が広がった事などの理由により、円安が進行

日経平均がバブル後の最高値更新

PBRの改善策が強化され、これを背景とした海外資産の流入などにより日経平均が上昇

2024年新札発行に向けた対応開始

2024年の新紙幣発行に向け、各金融機関が対応を開始

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金融端末統計調査結果 (1/6)
全体出荷金額の動向
2023年度の金融端末装置全体の国内出荷実績は，ハードウェア，ソフトウェア合計で約839億円（前年度比291％）、そのうちハードウェアが約721億円（前年度比349％），ソフトウェアは約119億円（前年度比144％）となりました。
2024年度以降はゆるやかな景気回復基調のなか、金融改変の動きに合わせた投資や制度改革に伴う投資などが見込まれることから、コロナ禍以前の水準をベースにした一定の投資が見込まれます。
但し、営業店向け機器である金融端末分野については、店舗改革による需要減が見込まれることから、弱含みの予想となります。

2024年度は金額ベースで約378億円（前年度比45％）と予測© JEITA

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金融端末統計調査結果 (2/6)
ハードウェアの動向
2023年度の金融端末装置ハードウェア全体の出荷実績は，出荷金額が約721億円（前年度比349％），出荷台数が約58,400台（前年度比229％）と，前年度から金額、台数ともに大きく上回る結果になりました。
このうちATM／CDと現金処理機は金額、台数とも前年度を上回っている事に比べ、テラーズマシンは金額で前年度比98％，出荷台数では前年度比61%と落ち込みを見せました。
2024年度は景気の緩やかな回復、現金処理機器における改刷の余波、営業店のDXによる金融端末需要減などの要因を総合的に判断し、2023年度比で約40％程度の水準に落ち着くものと予想します。
ハードウェア金額推移

2024年度は全体で約289億円（前年度比40％）と予測© JEITA

ハードウェア台数推移

2024年度は全体で約24千台（前年度比41％）と予測
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金融端末統計調査結果 (3/6)
ソフトウェアの動向
2023年度の国内金融端末ソフトウェア出荷金額は、全体で約119億円（前年度比144％）と前年度を上回りました。
このうちATM／CD用については約80億円（前年度比169％）、窓口機用，印鑑照合機用，無人契約端末用，イメージ処理システム用および自動機集中監視システム用の合算金額合計は約39億円（前年度比111％）でした。
ソフトウェアについては改刷が一段落しその後の材料も見込まれない事、特に窓口端末などの付随するソフトウェアについては需要が減少の傾向であることなどから判断し、コロナ禍以前に水準に回復する事は見込めないものと予測します。

2024年度は全体で約75億円（前年度比63％）と予測© JEITA9金融端末統計調査結果 (4/6)
ATM/CDの動向
ATM／CDの2023年度出荷実績（ハードウエア，ソフトウエア全体）は，金額で約478億円（前年度比265％）でした。
そのうちハードウェアは金額で約398億円（前年度比299％），台数で約20,620台（前年度比324％），ソフトウェアは金額で約80億円（前年度比169%）、全体に占めるソフトウェアの比率は20％（前年度比7ポイント減）となりました。
2024年度の予想としては、2024年7月直前までの改刷影響とその後の反動、キャッシュレスの緩やかな進行、半導体不足や改刷への投資で一時停止状態にあった老朽化機器更改の再開などを考慮し、改刷以前の水準比で堅調な推移になることを想定しています。
ATM/CD金額推移

2024年度は金額で約213億円（前年度比44.6％）と予測© JEITA

ATM/CD台数推移

2024年度は台数で約88百台（前年度比42.5％）と予測
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金融端末統計調査結果 (5/6)
テラーズマシンの動向
テラーズマシンの2023年度出荷実績（ハード・ソフト全体）は、金額で約82億円（前年度比104％）、台数で10,588台（前年度比61％）、全体に占めるソフトウェア比率は48％（前年度比4ポイント減）の結果でした。
台数現状の比べ出荷金額が落ち込んでいない理由は、機器汎用化による単価下落に加え、台数比例しないサーバソフト導入の影響と想定されます。
2024年度の見通しはこれまで通りであり、窓口業務改革による新たなソフトウェア需要が見込まれる反面、ハードウェアについては弱含みであり、全体として緩やかな減少傾向が続くものと予想されます。
テラーズマシン金額推移

テラーズマシン台数推移

2024年度は金額で約76億円（前年度比92.8％）と予測© JEITA

2024年度は台数で約88百台（前年度比87.2％）と予測※注．ATM/CD機用以外のソフトウェア出荷金額合計をテラーズマシンのソフトェア出荷金額カテゴリーとしています。

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金融端末統計調査結果 (6/6)
現金処理機の動向
現金処理機の2023年度出荷実績は金額で約280億円（前年度比967％），台数で約27,200台（前年度比1,584％）になりました、前年度比で異常なほどの伸びとなったのは新紙幣発行に伴う改刷需要であり、一過性のものです。
台数的には、2024年度は7月までは改刷余波が残るため一定のかさ上げになりますが、これ以降の傾向としては、基本的にはキャッシュレスにより需要は少しずつ減少していくことが見込まれ、更改需要を中心とした穏やかな動きになるものと想定します。
現金処理機金額推移

2024年度は金額で約76億円（前年度比92.8％）と予測© JEITA

現金処理機台数推移

2024年度は台数で約88百台（前年度比87.2％）と予測

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金融機関の現状 (1/2)
金融機関の店舗数、職員数とも漸減の状況です。
決算状況は安定して推移しているものと見て取れます。

決算主要指標（兆円）

職員数（名）
2018年度末
294,279

2019年度末
286,1122020年度末
280,7022021年度末
271,5152022年度末
264,806

店舗数（店舗）2018年度末
13,6732019年度末
13,661

2020年度末
13,7172021年度末
13,6652022年度末
13,651

2023年度末
13,624【出典】『一般社団法人 全国銀行協会 各種統計資料』の『年度別：全国銀行決算発表』に掲載の『全国銀行のXXXX年度決算の状況(単体ベース)』の各年度資料から数値を抜き出して編集を実施© JEITA2018 2019 2020 2021 2022 2023
年度 年度 年度 年度 年度 年度

2023年度末
260,385
業務粗利益

9.7 10.0 10.0 10.2 10.1 11.1

業務純益

3.0

3.1

2.9

3.6

3.5

4.2

経常利益

3.3

3.0

2.4

3.2

4.2

4.3

当期純利益

2.2

1.1

1.8

2.2

3.4

3.2

【出典】
『一般社団法人 全国銀行協会 各種統計資料』の『年度別：全国銀行決算発表』に掲載の『全国銀行のXXXX年度決算の状況(単体ベース)』の各年度資料から数値を抜き出して編集を実施

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金融機関の現状 (2/2)
新型コロナウィルスなどの影響により、キャッシュレス化の進捗は早まっています。
【全銀協】【経済産業省】我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2023年）

払出比率（％）
2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
通期
通期
通期
通期
通期
通期
キャッシュレス 49.2% 50.2% 52.6% 54.9% 57.5% 60.6%
キャッシュ50.8% 49.8% 47.4% 45.1% 42.5% 39.4%【出典】『一般社団法人 全国銀行協会 キャッシュレスによる払い出し比率 個人給与受取口座等』から数値を抜き出して編集を実施、集計対象は大手6行、集計手法は統一されていない【注】出典元記述：集計対象銀行における集計手法は、システム上の制約等により銀行によって一部異なるため、参考計数として参照すること。

2023年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、39.3%（126.7兆円）となりました。
その分子の内訳は、クレジットカードが83.5％（105.7兆円）、デビットカードが2.9％（3.7兆円）、電子マネーが5.1％（6.4兆円）、コード決済が8.6％（10.9兆円）でした。
経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329006/20240329006.html）『2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました』の『1．算出結果概要』から集計済みの表を引用、未加工

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今後3ヶ年の予測 (1/2)
新型コロナウィルスがもたらした社会環境変化は着実に根付いており金融機関における顧客接点の多様化は拡大傾向です。
少子高齢化により将来の働き手不足が確実となっているなか、金融機関にはSociety5.0に向けた人工知能などの情報通信技術活用による新しい顧客接点の開拓、利便性の拡大が求められています。

国内金融機関の足元の業況は堅調ですが、システム投資はキャッシュレスに代表されるDXへ向けた戦略投資が主軸となり、窓口端末やテラーズマシンなどの従来型金融システムへの投資は必要最低限の位置づけになるものと予想されます。
店舗を中心とした事務処理

顧客を中心とした事務処理

店舗

店舗

勘定処理

有人対応

現金処理

ATM

各種エントリ事務

機能拡張

照査/検印事務

インターネットバンキング

インターネットバンキング© JEITA

現金処理

税公金収納
本人確認機能拡張

取扱種類増
現金処理連動有人対応

リモート通話多言語対応

AIチャット

電子マネー

新たな決済手段

少額送金

eLTAX

接客/相談

ATM

勘定処理

セルフ
事務処理

地方税統一
QRコード15今後3ヶ年の予測 (2/2)
今後3ヶ年を占うなかで、改刷、キャッシュレス、金融機関の物理的縮小や店舗改革を背景に検討した結果、金融端末専門委員会が対象としている金融機関向け専用機器においては、濃淡あれど全般的にはゆるやかな減少の傾向になると考えられます。
但し、金融機関向け専用機器はコンシューマ向け機器に比べ母数が少なく、大手金融機関の更改案件などの影響を受けやすいことから、単年度における一定の変動要素は考慮する必要があります。
背景的影響
Society5.0による社会の変革

景気の回復
金利の上昇

少子高齢化による働き手不足

顧客ニーズの多様化© JEITA

具体的影響

分類

新紙幣発行の影響(改刷対応7月まで)

キャッシュレスの拡大

ハードウェア

金融機関店舗数
職員数の減少金融機関の店舗改革

機器

根拠

ATM/CDキャッシュレスの影響による減少はあるが、更改需要に加え、店舗改革によるATMの活用見直しなどが想定される

テラーズマシン

店舗数と職員減少、店舗改革やDX化による汎用化がトレンドであり、基本的には縮小する傾向と想
定する

現金処理機

キャッシュレスの影響が大きく、ATMなどの代替手段による、緩やかな減少が想定される

ATM/CD

ハードウェアに準ずる動きとなるが、新たな機能実装などのかさ上げが期待できる

テラーズマシン

DX化による新機能実装、サーバソフト化などの要因により、ハードとは連動しない動きが予想される

ソフトウェア予想

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