2025 都民芸術フェスティバル
参加公演（助成対象事業）募集案内

現代演劇分野応募期間：令和 6 年 5 月 10 日(金)～ 6 月 11 日(火)まで(消印有効)● 申請・お問合せ
公益財団法人東京都歴史文化財団 東京芸術劇場
事業企画課 事業調整係 都民芸術フェスティバル担当〒171-0021 東京都豊島区西池袋 1-8-1
TEL03-5391-2116（直通） FAX03-5391-2215
e-mail：tominfestival@geigeki.jp● 募集要項ダウンロード
都民芸術フェスティバルホームページ

https://tomin-fes.com/

公益財団法人東京都歴史文化財団が東京都と共同で開催する「都民芸術フェスティバル」は、都内における様々なジャンルの優れた舞台芸術公演を多くの都民に紹介することで、東京都における芸術文化活動の振興と普及を図ることを目的として昭和４３年度に創設された文化事業です。
フェスティバル参加公演に助成金を交付し、公演の質を高めるとともに入場料金を低廉に維持することで、日頃、舞台芸術に触れる機会の少ない都民も足を運び、関心を深めることのできる機会を創出し、鑑賞者層の裾野を広げることを目指しています。
この度、令和７年１月から３月にかけて「２０２５都民芸術フェスティバル」を開催するにあたり、現代演劇の分野において参加公演を公募します。
※「都民芸術フェスティバル」は、東京都からの委任を受けて公益財団法人東京都歴史文化財団（東京芸術劇場）が実施しています｡

都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）参加公演公募の概要
１

対象となる事業者
下記の要件すべてに適合する事業者を対象とします。
(1) 原則として、東京都内に主たる事務所を有すること。
(2) 原則として、東京都内で現代演劇の公演に係る活動実績を有し、現在も活動していること。
(3) 主たる構成員が芸術家又は芸術団体であること。
(4) 定款、寄附行為、規約等を有すること。
(5) 事業者の意思を決定し、執行する組織が確立されていること。
(6) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。
(7) 原則として、過去 ３年間（令和３年度から令和５年度）において、自ら主催する有料の公演を 、毎年２作品以上実施していること。
※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、公演が中止になった場合を考慮する。
(8) 政治活動又は宗教活動を目的としないこと。

２

対象となる事業
現代演劇の分野において、上記の事業者が自ら主催し実施する 事業で、下記の要件すべてに適合する事業を対象とします。
(1) 東京都内で令和７年１月から３月までの期間内に実施すること。なお、オンライン配信のみの公演を除く。
(2) 優れた創造力、発信力が認められる公演であること。
(3) 広く都民に公開され、芸術文化の普及に資する公演であること。
(4) 事業の計画及び方法が、公演の目的を達成するために適切であり、かつ、十分な成果が期待 できるものであること。
【例】業界紙だけでなく、複数の効果的な媒体により公演の PRを行っている。
関連事業（作品解説、ゲネプロの公開、トークイベント等） の実施を予定している等。
(5) 政治活動又は宗教活動を目的としない公演であること。

※下記に記載するものを除き、他の団体から助成金や協賛金を受けている事業も対象とします。
①東京都又は公益財団法人東京都歴史文化財団による各種助成金、補助金、負担金等を受けている又は受けることが決定している事業。
（稽古場所の提供等、資金によらない支援は除く。）②東京都内の市区町村又はその外郭団体が自ら主催し、経費を負担する事業。
※他の地域へ巡回する公演の場合は、東京公演のみが助成の対象となります。

３

助成対象経費及び助成金額(1) 助成対象経費は、公演に直接要する経費のうち、出演費、音楽費、文芸費、会場費、舞台費、運搬費、謝金、旅費、通信費、宣伝費、印刷費、記録費です。詳しくは別表の「支出」の部をご参照ください。
(2) 事業者が申請時点（都民芸術フェスティバル助成金決定前の時点）で自己負担を予定している金額（別表の「団体負担金」）の範囲内とし、助成対象経費総額の２分の１以内で 1,000万円を上限とします。ただし 予算の範囲内で決定するため、申請額をすべて満たすとは限りません。
(3)(2)の助成金交付額とは別に 、助成対象事業に対して鑑賞サポート費を交付 することとし、交付額は都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）助成対象事業審査会で決定します。

４

助成金の交付方法
助成金の交付方法は、参加公演実施前に全額概算払いとし、終了後に精算を行います。その際、交付済の額に上記３で定める助成金額の規定を越える額が生じた場合は返還 していただきます。

５

採択件数
参加公演として採択する件数は、概ね ３事業から５事業程度を予定しています。

６

審査及び通知(1) 参加公演は有識者で構成される「 令和６年度都民芸術フェスティバル（現代演劇 分野）助成対象事業審査会」の審査を経て決定します。 一次審査（書類審査）で上位となった申請団体には、二次審査でプレゼンテーションを行っていただきます。（プレゼンテーションを行っていただ く事業者には令和６年７月中旬頃に通知します。）(2) 採択の決定は令和６年８月中旬頃を予定しています。なお事業者には採択、不採択の結果のみ通知します。

７

フェスティバル参加にあたっての条件採択された事業者には、参加公演の実施にあたり、下記のことを行っていただきます。
(1) 可能なかぎり新進の芸術家やスタッフを登用し、その育成に資するよう努めること。
(2) 入場料については、 下記のとおりとすること。
①同規模の公演事業の入場料より廉価に設定する こと。
②学生割引料金又は学生割引席を設定すること。
(3) 託児サービス、障害者を対象とする各種観劇支援 等、日頃、舞台芸術公演の鑑 賞が困難な観客のアクセシビリティ向上に資する各種サービスを、可能なかぎり実施すること 。

(4) 参加公演のポスター、チラシ、プログラム等に「都民芸術フェスティバル参加公演」であることを明示する文言及びロゴ等を当財団が指定する形式で掲載すること。
(5) 当財団が行うフェスティバルの全体広報に協力すること。
(6) 感染症等の感染防止のための対策を各種ガイドライン等に基づき、 十分に講じること。
(7) 観客へのアンケート を実施し回収結果を報告すること。

８

完了報告
参加公演の終了後３０日以内に、下記の書類を揃えて完了報告を行っていただきます。ただし、年度末に実施される公演の場合は、令和７年４月１０日（木）が完了報告の提出締切日となります。
なお所定の様式は採択の決定後、採択された事業者に提供します。
(1) 助成対象事業完了報告書（第 ７号様式）(2) 助成対象事業実績報告書（第 ７号様式―２）(3) 助成対象事業収支決算書（第７号様式―３）(4) 助成対象事業予算決算対照表（第７号様式―４）(5) 収入及び支出に係る証拠書類※(6) 助成対象事業実施に係る各種資料※(5)に関しては、原則として収支決算書に計上したすべての金額についての証拠書類が必要です 。

申請の受付
１

申請書類
下記の書類を揃えてご提出ください。
片面印刷とし、ホチキス留めと製本袋とじはしないでください。
(1) 令和６年度都民芸術フェスティバル（現代演劇分野）助成金交付申請書（第１号様式）(2) 事業計画書（第１号様式―２）(3) 収支予算書（第１号様式―３）(4) 団体に関する調書（第１号様式―４）(5) 定款、寄附行為、規約等(6) 令和５年度の収支決算書(7) 令和６年度の収支予算書及び令和６年度の事業計画書(8) その他参考資料※過去のチラシ、プログラム等事業者の実績が確認できる資料※申請書類の様式は、都民芸術フェスティバルホームページ（https://tomin-fes.com/）からダウンロードして ください。
※申請書類は返却できません。また、必要に応じ、申請内容について問い合わせる 場合がありますので、提出前に必ずコピーをとり、保管してください。
※不備がある場合は不採択となりますのでご注意ください。
※必要に応じて、申請書類を補足する資料の提出を求める場合があります 。

２

申請期間及び申請書類提出先(1) 申請期間
令和６年５月１０日（金）から令和６年６月１１日（火）まで（消印有効）(2) 申請書類提出先〒１７１－００２１ 東京都豊島区西池袋１－８－１
東京芸術劇場 事業企画課 事業調整係 都民芸術フェスティバル担当
TEL０３－５３９１－２１１６(3) 提出方法
原則として特定記録又は簡易書留等による郵送か宅配便によるものとします。やむを得ず持参による提出を希望される場合は、必ず電話で事前にご連絡ください。

【お問合せ】

東京芸術劇場

都民芸術フェスティバル担当

TEL03-5391-2116（直通） FAX03-5391-2215
e-mail tominfestival@geigeki.jp

別表

都民芸術フェスティバル助成対象事業収支科目
１

本体事業
区 分

科

収

入目

都民芸術フェスティバル助成金

その他助成金

上記以外の助成金、補助金、協賛金 等

入場料収入

入場料収入、参加料収入

団体負担金

助成対象団体が自己負担する金額

出演・音
楽・
文
芸費

出演費
音楽費

文芸費

助
成対
象
経

出費

等

プログラム等販売収入、広告掲載料収入、放送中継料収入、預貯金利息 等
俳優等出演料

等

作曲料、編曲料、作詞料、訳詞料、音楽制作料、調律料、楽器借料、楽譜借料、写譜料、楽譜制作料 等
演出料、監修料、振付料、舞台監督料、音響・照明プラン料、舞台美術・衣裳等デザイン料、演出等助手料、脚本料、翻訳料、著作権使用料、企画制作料 等

会
場・舞台費
等
謝金
・旅費
・宣
伝費
等

会場費

会場使用料（付帯設備（託児施設を含む）費を含む）
稽古場借料（定期的な練習は除く） 等

舞台費

大道具費、小道具費、衣裳費、かつら費、メイク費、履物費、照明費、音響費、字幕費、舞台スタッフ費、機材借料 等

運搬費

道具運搬費、楽器運搬費

等

原稿執筆謝金、翻訳謝金、会場整理員賃金、託児謝金、謝金

講師謝金、税理士・公認会計士謝金（会計報告費に限る）等

旅費

交通費（事務所経費に該当するものは除く）、宿泊費、日当 等

通信費

案内状送付料

宣伝費
印刷費
記録費

助
成対
象
外
経費

容

財団助成金

その他の収入支内等

広告宣伝費（新聞、雑誌、駅貼り、宣伝デザイン料 等）、入場券等販売手数料、立看板費

等

プログラム印刷費（無料配布のものに限る。）、台本印刷費、資料印刷費、入場券印刷費、チラシ印刷費、ポスター印刷費 等
録画費、録音費、写真費

等○ 有料頒布する場合のプログラム等の作成経費（原稿執筆謝金、印刷費等）○ 航空・列車運賃の特別料金（ファーストクラス料金、グリーン料金 等）○ 助成対象団体が設置し又は管理する施設において活動を行う場合の会場使用料、稽古場借料○ 催事保険料○ 事務所経費（事務所維持費、職員給与、事務機器等購入費、会議費、交際費、飲食費、交通費、各種振込手数料等）（注） 関連行事（トークイベント、シンポジウム等）の予算書計上を可とする。

２

鑑賞サポート
区分

科収

財団助成金

都民芸術フェスティバル鑑賞サポート助成金

団体負担金

助成対象団体が自己負担する金額

入目

内

容

鑑賞者・参加者を対象としたアクセシビリティ向上のための経費
支
出助
成対
象
経費

（手話通訳費、バリアフリー日本語字幕費、音声認識アプリの活用を含めたリアルタイム字幕費、音声案内費（バリアフリー音鑑賞サポート費

声ガイド等）、点字サイン費、点字パンフレット、バリアフリ
ー対応費、ガイドヘルパー費、多言語翻訳費、鑑賞者・参加者等に向けた託児費、外国語対応スタッフ費 等）

申請から助成金交付まで

令和６年５月１０日（金）

令和６年６月１１日（火）

令和６年７月下旬頃

申 請 受 付 開 始申 請 受 付 締 切

審査会

申請方法は原則として特定記録又は簡易書留等による郵便か宅急便のみ。

消印有効。
申請書類の不明点について電話等で問い合わせる場合があります。

書類審査で上位の事業者にはプレゼンテーションを行っていただきます。

採択の結果を通知します。

令和６年８月中旬頃

令和６年１０月下旬頃

内

交

定付

請

求

令和６年１２月中概算払いにより助成金を交付します。

交

令和７年１月～３月付

2025 都民芸術フェスティバル実施事

完

令和７年６月中旬採択された事業者は、助成金の承認内容に基づき交付請求をしてください。

業

了

実

報

施

告

助成金の確定・精算(注１)

差 額 の 返 還公演終了後 30 日以内（年度末の公演の場合は令和 7 年 4 月 10 日まで）に完了報告書類をご提出ください。

収支の結果から交付すべき助成金額を確定します。

(注１) 助成金の既交付額が要綱に定める限度額を越えている場合は、差額を返還していただきます。