『後見制度支援預金規定』
第 1 条（目的、預入れ）第 5 条（証券類の受入れ）（1）この預金は、後見制度（未成年後見および成年後見）を （1）別の規定により定めがある場合を除き、各種口座による利用されている方が、家庭裁判所の発行する「指示書」に取引においては、現金のほか、手形、小切手、配当金領収基づく現金資産の管理を行うためのもので、家庭裁判所に証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」
よる「指示書」のある場合のみ、当店において預入ができという。
）を受入れることができます。
ます。
（2）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに（2）この預金は、被後見人を名義人とする預金として、被後振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当組合は見人と後見人の氏名その他必要な事項について書面によ白地を補充する義務を負いません。って当組合に届出し、当該後見人による手続による場合の （3）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはそのみ預入することができます。この場合、当組合所定の手続手続を済ませてください。
にて口座開設し、手続において記入する名義は、預金名義 （4）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわ人である被後見人の氏名と後見人の氏名の併記を要するらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
ものとし、使用印鑑は後見人による届出印を使用するもの （5）証券類の取立のため費用を要する場合には、店頭表示のとします。
代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
（3）この預金の手続を、後見人が他の方に包括的に代理権を 第 6 条（受入証券類の決済、不渡り）授与して行うことはできません。ただし、個々の取引手続 （1）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後そのについて、後見人が代理人による手続を要する特段の理由決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にがあり、当組合が承認する場合に限り、「委任状」によりかかる預金の払戻し等はできません。
（その払戻しができ代理人による手続を行うことができます。
る予定の日は通帳に記載します。
）
第 2 条（取引の開始）（2）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金または掛金（1）当組合と取引を行えるお客さまは、原則として当組合がになりません。この場合は当組合所定の方法によりその受本支店を有する地区内に、住所、居所を有する方、勤労に入の記載を取り消したうえ、その証券類は受入店で返却し従事する方、中小規模の事業者の方に出資加入頂くことにます。
より組合員となることができる方です。組合員となること （3）前記（2）の場合には、あらかじめ書面による依頼を受ができる要件を満たさなくなる場合、原則として組合員をけたものに限り、その証券類について権利保全の手続をし脱退いただきます。また、組合員の脱退により、お取引をます。
解約いただく必要があると当組合が認める場合、組合より 第 7 条（振込・振替の取扱い）の求めに応じて取引の解約等を行っていただきます。
（1）この預金では、次に定める場合を除き、振込金または振（2）当組合との取引は、お客さまが本規定を承諾し、当組合替金の受入れを行うことはできません。
所定の申込書および特約合意書に必要事項を記入のうえ （2）この預金で、受入れすることができる振込金または振替当組合所定の必要書類を添えて申し込み、当組合がこれを金は、この預金口座を開設する当店の別の口座からの振込受領し承諾した場合に開始されるものとします。
金または振替金を、裁判所による「指示書」に基づく範囲（3）取引の開始にあたって、当組合が必要と認めた場合はおで受入れる場合に限ります。
届けの電話番号等へ連絡させていただくことがあります。 第 8 条（預金の払戻し）
お客さまとの連絡が取れなかった場合、またはお客さまの （1）この預金は裁判所による「指示書」がある場合のみ、払お届け内容に疑義があると当組合が判断した場合には、口戻しを請求することができます。
座開設をお断りできるものとします。なお、当組合が口座 （2）この預金を払戻すときは、裁判所による「指示書」の原開設を行わないことによってお客さまに損害が生じても、本の提示と写しの提出のうえで、当組合所定の払戻請求書
当組合は責任を負いません。に預金名義人となる被後見人と後見人の記名を併記し、後第 3 条（本人確認）
見人による届出の印章を押印して、通帳とともに提出して（1）取引にあたっては、関係諸法令等に基づき当組合所定のください。
方法により、本人確認を行います。
第 9 条（自動支払い等）（2）関係諸法令等に基づく所定の本人確認が必要な場合、そ （1）この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをするこの他当組合が必要と認めた場合は、当組合所定のご本人さとはできません。また、この預金口座を給与、年金、配当まを確認できる書類（以下、「本人確認書類」という）の金および公社債元利金の自動受取口座として指定するこ提出や電話、訪問等、その他の方法による確認を求めることはできません。とがあります。この確認がとれない場合（当組合が定める （2）前項に係らず、裁判所による「指示書」に基づき、この期日までに当組合に連絡がない場合、お客さまお届けの住預金から、この預金と同じ名義人の当店に開設する別の普所に発送した本人確認の提出を求める通知書が当組合に通預金口座へ、一定額を一定期間毎に自動振替する必要が返送された場合、お届けの電話番号に連絡が取れない場合ある場合のみ、組合所定の手続にて申込むことにより、当等を含みます。
）当組合は取引の全部または一部の停止、組合が提供する預金自動振替サービスを利用することがもしくは口座の解約をすることがあります。
できます。
（3）前記（2）により当組合が取引の全部または一部の停止、 第 10 条（付帯サービスの取扱い）もしくは口座の解約をしたことによりお客さまに損害がこの預金口座は、キャッシュカードの発行はできません。
生じても、当組合は責任を負いません。
第 11 条（利息）（1）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類
第 4 条（印鑑照合）の金額は決済されるまでこの残高から除く。
）100 円以（1）各種口座の開設にあたっては、当組合との取引に使用す上について付利単位を100円として、毎年３月と９月る印鑑を届け出てください。の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によっ（2）取引において当組合がお客さまの使用する印鑑を、当組て計算のうえ、この預金に組入れます。
（ただし、「無利合に届出された印鑑と相当の注意をもって照合し、相違な息型」には利息をつけません。
）なお利率は金融情勢に応いものと認めて取扱を行ったうえは、それが偽造、変造、じて変更します。
盗用、不正使用、その他事故があっても、そのために生じ第 12 条（反社会的勢力との取引謝絶）た損害については、当組合は責任を負いません。
預金口座は、第 14 条（4）①A から F および②A からE のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第⑥ 前記 13 条（1）～（4）までに定める取引等の制限が14 条（4）①A から F および②A から E の 1 つにでも該１年以上にわたって解消されない場合当する場合には、当組合は預金口座開設をお断りするもの⑦ 上記①～⑥までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理とします。
由なく当組合からの確認の要請に応じない場合
第 13 条（取引の制限等）（4）前記（3）のほか、次の①から②の 1 つにでも該当し、（1）当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を預金者との取引を継続することが不適切である場合には、適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料
当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知することの提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なにより預金口座を解約することができるものとします。なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、お、この解約によって生じた損害については、当組合は責払い戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生制限する場合があります。
じたときは、その損害額を支払ってください。
（2）１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽全部または一部を制限する場合があります。の申告をしたことが判明した場合（3）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の② 預積金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者
係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴金取引の全部または一部を制限することができるものと力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該します。
当することが判明した場合（4）前（1）の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者
ア．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係をの回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびそ有すること。の他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、イ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められテロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおる関係を有すること。
それがあると判断した場合には、入金、払い戻し等の本規
ウ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があ
目的または第三者に損害を加える目的をもってするなります。
ど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関（5）前（4）に定めるいずれの取引の制限についても、預金係を有すること。
差からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テエ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供ロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそ与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
れが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合はること。
当該取引の制限を解除します。
オ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員
第 14 条（解約等）等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
（1）この預金口座は、以下の事由による場合のみ、当組合所③ 預積金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか定の手続により解約することができます。
一つにでも該当する行為をした場合
ア）口座名義人が死亡したとき
ア．暴力的な要求行為
イ）裁判所による「指示書」に基づく場合
イ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ウ）口座名義人の後見開始取消審判が確定したとき。
ウ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いエ）未成年後見の場合で、所定の後見期間を経過したときる行為
オ）法令の改正などにより、本商品の取扱いを継続するこエ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合とができないと当組合が判断したときの信用を棄損し、または当組合の業務を妨害する行為（2）この預金口座を解約する場合は、裁判所による「指示書」
オ．その他アからエに準ずる行為
および通帳、届出の印章を持参のうえ、当店に申出てくだ （5）預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者によるさい。なお、解約の手続は、法令および当組合所定の手続利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場によるものとします。
合には、当組合は預金取引を停止し、または預金者に通知（3）次の①から③のいずれか 1 つにでも該当した場合には、することにより預金口座を解約することができるものと当組合は預金取引を停止し、またはお客様に通知することします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとにより預金口座を解約することができるものとします。なします。
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、 （6）前記（3）から（5）により預金口座が解約され残高があ
当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所に宛発信しる場合、または預金取引が停止されその解除を求める場合たときに解約されたものとします。には、通帳を持参のうえ当店に申出てください。この場合、① 預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった
当組合は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保場合または預金口座の名義人の意思によらず開設された証人を求めることがあります。
ことが明らかになった場合
第 15 条（手数料）② 預金の預金者が第 19 条（1）に違反した場合（1）取引にかかる諸手数料は、別途定める通りとします。
③ 預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、または （2）当組合が諸手数料を改定または新設する場合には、原則そのおそれがあると認められる場合
として、改定後の内容または新設内容を当組合ホームペー④ 当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあた
ジに掲示する方法、その他当組合所定の方法により告知しって預金者について確認した事項または前記 13 条（1）ます。
もしくは（3）の定めにもとづき預金者が回答または届出 第 16 条（通知等）
お客さまより当組合に届出された住所、氏名等に宛てて当た事項について、預金者の回答または届出が虚偽である組合が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたことが明らかになった場合⑤ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経 は到着しなかったときでも通常到着すべきときに到着したも済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそ のとみなします。
第 17 条（届出事項の変更）のおそれがあると合理的に認められる場合（1）お客さまが当組合に届出された印鑑、住所、氏名、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、直ちについては当組合の承諾を要する等の制限がある場合にに当組合所定の方法により当組合に届出てください。こおいても相殺することができるものとします。の届出以前に生じた損害については、当組合は責任を負 第 21 条（事務処理の委託に関する取扱）いません。
（1）当組合はお客さまの取引に関する情報を含む事務処理を（2）お客さまより当組合に届出された住所、氏名等に宛てて当組合以外の第三者に委託することができるものとしま
当組合が通知または送付書類を発送し、これらが不着のたす。
め当組合に返送された場合、当組合は通知または送付書類 （2）当組合および当組合が業務を委託する第三者は、保有すの全部または一部の送付を中止し、全部または一部の取引るお客さまの情報を厳正に管理しお客さまのプライバシを制限できるものとします。
ー保護のために十分に注意を払うとともにお客さまの情
第 18 条（通帳等・届出印鑑の紛失等）
報をその目的以外に使用しないものとします。
（1）お客さまが通帳または当組合に届出された印鑑を紛失し 第 22 条（お客さま情報の取扱）たときは、直ちに当組合所定の方法により当組合に届出て （1）当組合は、お客様の情報について、別途定める「個人情ください。この届出以前に、そのために生じた損害につい報保護宣言」および「個人情報保護に係る業務内容ならびては、当組合は責任を負いません。に利用目的」に従い取り扱います。また、法令、裁判手続（2）お客さまが通帳、または当組合に届出された印鑑を紛失
その他の法的手続きまたは規制当局により、お客さまの情したときの口座の解約、出金、再発行等は、当組合所定の報の提出が要求された場合には、当組合はその要求に従う手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、ことができるものとします。
また保証人を求めることがあります。
（2）当組合の「個人情報保護宣言」および「個人情報保護に（3）通帳を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料係る業務内容ならびに利用目的」は、当組合ホームページをいただきます。に掲示します。
第 19 条（譲渡、質入れ等の禁止）
第 23 条（免責事由）（1）預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の （1）次の各号の事由により、当組合の提供するサービスの取権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによりお客さまにまたは第三者に利用させることはできません。
損害が生じても当組合は責任を負いません。
（2）当組合がやむをえないものと認めて質入れその他第三者① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえないの権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式によ事由があったときり行います。
② 当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当
第 20 条（保険事故発生における預金者から相殺）の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線（1）普通預金（無利息型普通預金を除く）、納税準備預金、通またはコンピュータ等に不正使用または障害が生じたと知預金、定期預金、積立定期預金、定期積金（以下、「預き金等」という。
）は、当組合に預金保険法の定める保険事③ 当組合以外の金融機関その他第三者の責めに帰すべき故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺すること事由があるときができます。なお、この預金等に、預金者の当組合に対す （2）当組合または金融機関の共同システムの運営体が相当のる債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する安全対策を講じたにもかかわらず、公衆電話回線、専用電債務で預金者が保証人となっているものを担保するため話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がな質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱され、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、いとします。
それによりお客さまに損害が生じても、当組合は責任を負（2）通知預金については、預入日から 7 日間の据置期間またいません。
は解約する日の 2 日前の通知の如何、定期預金、積立定 第 24 条（準拠法および管轄裁判所）
期預金、定期積金については、満期日の到来の如何を問わ （1）本規定に関する準拠法は日本法とします。
ず前記（1）の規定が準用されるものとします。
（2）本規定に関する訴訟については、佐賀地方裁判所を専属（3）前記（1）（2）により相殺する場合には、次の手続きに的合意管轄裁判所とします。
よるものとします。
第 25 条（規定の準用）① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務本規定に定めのない事項については、当組合の他の規定、規がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所 則等当組合の定めるところによるものとします。当組合の他の定の方法により直ちに当組合にお申出ください。ただし、 規定、規則等は、その他当組合所定の方法により告知します。
この預金等で担保される債務がある場合には、当該債務 第 26 条（規定の変更）または当該債務が第三者の当組合に対する債務である場
この規定を改定する場合は、その相当期間前に、改定内容を合には預金者の保証債務から相殺することがあります。 店頭ポスター、ホームページその他当組合が相当と定める方法② 前記①の充当の指定のない場合には、当組合の指定する にて告知することにより、当該告知に記載された適用開始日か順序方法により充当いたします。
ら改定後の規定を適用するものとします。
③ 前記①による指定により、債権保全上支障が生じるおそ
以 上（令和２年１１月２５日改定）
れの場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（4）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
（5）前記（1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等