資料1-2

使用料規程改定案 新旧対照表
・国内管理著作物の電子化利用の使用料を追加するため・転載許諾に放送事業者向けの使用料を追加するため・JAC-DCLの業種区分別に掲げる従業員一人当たり年間使用料単価にリーガルサービス（法曹関連）を追加するため変更の理由

令和四年（2022）年9月6日
一般社団法人 学術著作権協会

使用料規程改定案
令和5年4月1日施行予定

項目
番号

見出し

記載場所

使用料規程
令和3年4月1日施行

表示内容

見出し

1

（１）複写複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合管理著作物の種類及び複製等
文献提供許諾契約の使第７条第１項１号 委託者における複写複製の目的に応じて、複製１頁当たりそれぞれ第４条に掲げる基本複写複製使用料の額
用料2

国内管理著作物を電磁的記録媒体に複写複製し、当該複製物を次の各号に掲げる方法で利用する場合の使用料は、当該各号に掲げる額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
（１）当該複製物を、利用者の顧客、依頼者又は潜在的な顧客等の不特定の者（以下「顧客等」という。）に対して利用者が有するタブレットやコンピューター等を用いて上映（スライド・動画等による提示を含む。）する場合の使用料は、顧客等の数に１論文当たり５００円を乗じて得た額とする。
（２）当該複製物を、顧客等に対して電子メール、チャットツールその他メッセージングアプリに添付する等して公衆送信をする場合の使用料
は、顧客等の数に１論文当たり５００円を乗じて得た額とする。
（３）当該複製物を、内部利用目的により使用する場合の使用料は、以下に定める基本使用料と閲覧使用料を合算して得た額とする。
基本使用料１論文１年間当たり１,８００円
閲覧使用料１論文１アクセス当たり５００円（４）当該複製物を、ウェブサイトに掲載して公衆送信する場合の使用料は、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、以下の通りとする。
視聴者の限定あり１論文１年間当たり２００，０００円
視聴者の限定なし１論文１年間当たり３００，０００円
２利用者は、当協会との間で全量報告方式による包括的利用許諾契約を締結することができる。

国内管理著作物の電子化利用に係る使用料

第９条

記載場所

（１）複写複製等委託者に対して管理著作物の紙等媒体の複写複製物を頒布し又はファクシミリ送信する場合管理著作物の種類及び複製等文献提供許諾契約の使第７条第１項１号 委託者における複写複製の目的に応じて、複製１頁あたりそれぞれ第４条に掲げる基本複写複製使用料の額
用料--

国内管理著作物を転載複製して頒布する場合の使用料は、国内管理著作物の利用部数に応じて、管理著作物の１転載（管理著作物に含まれ ・新９条の追加に伴い、条文番号を繰り下る図１点、表１点又は１０００文字以内の利用をいう。以下、本章において同じ）あたり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用 げた。
・表記を統一した。
料は、管理委託者が決定した額とする。
旧 あたり
新 当たり
表 資料等を頒布して利用する場合の転載利用に係る使用料

表 資料等を頒布して利用する場合の転載利用に係る使用料
第１０条

利用部数

使用料（１転載当たり）

１～５，０００部
５，００１～１０，０００部
１０，００１部以上

６０，０００円
８５，０００円
８５，０００円から５，０００部毎に２５，０００円ずつ増加

資料等を頒布して利用する場合の転載複製に係る使用料

第９条

国内管理著作物を転載複製して資料等を上映又は送信する場合の使用料は、国内管理著作物の利用方法、利用期間、視聴者を一定範囲に限定しているか否かに応じて、管理著作物の１転載当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。

資料等を転載複製して4 上映・公衆送信する場
合の使用料

利用期間

スライド・動画等による上映

１年間

視聴者の限定の有無

第１１条

ウェブサイトにおける公衆送信

１年間
期限なし

アプリの配信期限なし

使用料（１転載当たり）
９５，０００円

期限なし

１２０，０００円
あり

２００，０００円

なし

３００，０００円

あり

６００，０００円

なし

９００，０００円

利用部数

使用料（１転載あたり）

１～５，０００部
５，００１～１０，０００部
１０，００１部以上

６０，０００円
８５，０００円
８５，０００円から５，０００部毎に２５，０００円ずつ増加

国内管理著作物を転載複製して資料等を上映又は送信する場合の使用料は、国内管理著作物の利用方法、利用期間、視聴者を一定範囲に ・本条への放送利用に係る使用料の追加限定しているか否かに応じて、管理著作物の１転載あたり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定し に伴い、複製権及び公衆送信権に係る使た額とする。
用料が併記されるため、条文見出し及び表名を修正した。
表 資料等を上映・公衆送信して利用する場合の転載複製に係る使用料・新９条の追加に伴い、条文番号を繰り下げた。
・表記を統一した。
利用方法
利用期間 視聴者の限定の有無 使用料（１転載あたり）
旧 あたり
新 当たり
１年間
９５，０００円
スライド・動画等による上映

表 資料等を転載複製して上映・公衆送信する場合の使用料
利用方法・表記を統一した。
旧 あたり
新 当たり
第９条の新設・国内管理著作物の電子化利用の使用料について定めた。１号はタブレット等による上映利用、２号は電子ファイルの送信利用、３号は社内サーバ等におけるライブラリ利用、４号はウェブサイトでの利用を想定している。

-

国内管理著作物を転載複製して頒布する場合の使用料は、国内管理著作物の利用部数に応じて、管理著作物の１転載（管理著作物に含まれる図１点、表１点又は１０００文字以内の利用をいう。以下、本章において同じ）当たり下表の通りとする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。

資料等を頒布して利用3 する場合の転載複製に係る使用料

備考

表示内容

資料等を上映・公衆送信して利用する場合の転載複製に係る使用料

期限なし

第１０条

ウェブサイトにおける公衆送信１２０，０００円

１年間あり
なし

３００，０００円

期限なし

あり

６００，０００円

なし

５００，０００円

アプリの配信

期限なし

２００，０００円

第２項及び第３項の新設
・放送事業者による転載利用の使用料を新たに設定した。放送事業者の規模に応じた減額措置を適用する。

９００，０００円
５００，０００円

２ 国内管理著作物を転載複製して資料等を放送する場合の使用料は、放送の回数に管理著作物の１転載当たり３０，０００円を乗じた額とする。ただし、非一任型管理著作物の使用料は、管理委託者が決定した額とする。
３ 前項の使用料については、放送される地域の受信世帯数に応じて別途定める放送局類別取扱細則に基づき減額することができる。
前２条における使用料については、営利を目的としない法人又は個人が資料等の譲受人又は視聴者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には半額とする。

営利を目的とせず対価5を得ない場合の使用料

第１２条

6

協議により定める使用料

第１３条

7

附則

-

営利を目的とせず対価を得ない場合の使用料

本規程の第２章、第３章又は第４章の規定を適用することができない利用方法により管理著作物を利用する場合は、著作物利用の目的、態様その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額を定めることができる。
協議により定める使用料
この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定
２０２３年４月１日改定

附則

第１１条

第１２条

-

前２条における使用料については、営利を目的としない法人又は個人が資料等の譲受人又は視聴者から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。）を受けない場合には半額とする。

・新９条の追加に伴い、条文番号を繰り下げた。

本規程の第２章、第３章又は第４章の規定を適用することができない利用方法により管理著作物を利用する場合は、著作物利用の目的、態様 ・新９条の追加に伴い、条文番号を繰り下その他の事情に応じて利用者と協議の上、その使用料の額を定めることができる。
げた。

この規程は、２０１９年４月１日から実施する。
２０２１年８月１日改定

資料1-2

使用料規程改定案 新旧対照表
・国内管理著作物の電子化利用の使用料を追加するため・転載許諾に放送事業者向けの使用料を追加するため・JAC-DCLの業種区分別に掲げる従業員一人当たり年間使用料単価にリーガルサービス（法曹関連）を追加するため変更の理由

令和四年（2022）年9月6日
一般社団法人 学術著作権協会

使用料規程改定案
令和5年4月1日施行予定

項目
番号

見出し

記載場所

表示内容

使用料規程
令和3年4月1日施行
見出し

記載場所

階層

１．

２．

３．

8

別表-

別表

備考

表示内容

-

４．

５．

業種区分
消費者サービス
卸売、小売業
衣服、繊維、アパレル等
運送サービス、運送設備
金属製品を含む金属
ビジネスサービス
一般金融（銀行、保険、不動産、及びこれらの持株会社を含む）会員機関
建設
電機、電子機器
電気、ガス会社
航法、誘導装置
機械
農業、食物、たばこ
木材、紙、その他関連製品
石材、粘土、ガラス
ゴム製品
航空機、航空宇宙
電子部品
科学機器
ラジオ、テレビ、通信機器
診療所、総合病院
コンピューター、ソフトウェア、システム設計
証券、商品仲介業者
化学製品
燃料
出版
遠隔通信サービス
コンサルティング、（非科学的）研究
科学研究
製薬、ヘルスケア

最低使用料

従業員等一人当たり年間
使用料単価

４５０円

１，０００円

１，３００円

１，９００円

４，２００円本表で算出した年間使用料額が２００，０００円を下回る場合は、２００，０００円とする。ただし、利用者が営利を目的としない法人の場合は、１００，０００円とする。

・JAC-DCLの業種区分別に掲げる従業員
一人当たり年間使用料単価に「リーガルサービス」を追加した。