HOKKAIDOLIFELONG
LEARNING
PROMOTIONC E N T E R

北海道立生涯学習推進センター

令和４年度事業計画
１

調査・研究

(1)

調査・研究
研究課題

社会教育指導者の実態に関する調査
研究

研究テーマ
社会教育主事及び社会教育士の養成と活用・キャリア形成に関する実態調査

当面する課題に関する調査研究

新しい地域づくりに資する社会教育事業に関する調査研究

委託研究

障がい者の生涯学習に関する調査研究(2)

企画・研究相談(1)

容当センターが実施した社会教育主事講習（令和 2～3 年）修了者のキャリア形成の実態について調査し、今後の社会教育主事及び社会教育士の養成の在り方について検討する。
人口減少や高齢化をはじめとする多様な課題に対応し、持続可能な地域づくりに向けた社会教育事業の在り方について、昨年度の調査結果をもとに、「地方創生塾」実施市町村において実態調査を行うとともに住民の主体的な地域づくりを進めるモデル事業の開発を行う。
障がい者が必要とする学習支援について、当事者を対象にしたヒアリング調査や実地調査等を通して、モデルプログラムを開発するとともに、効果的な支援体制の構築に向けた提案を行う。

企画・研究相談
事業名

２内

期日

対象内

通年

市町村及び市
町村社会教育委員会職員、生涯学習指導者等

容

市町村及び市町村社会教育委員会等の生涯学習・社会教育に関する相談に応じ、指導・助言を行う。
・生涯学習、社会教育の推進に関すること。
・生涯学習、社会教育の調査・研究に関すること。
・生涯学習、社会教育の文献・資料に関すること。

指導者の養成・研修
主催研修事業
事業名

北海道社会教育セミナー（オンライン配信）

社会教育主
Ａ日程
事講習

期日

6 月２日(木)～３日(金)

７月７日(木)～９月２日(金)（オンライン配
信及び会場にてＢ日程実施）

11 月 12 日(土)～１月 29 日(日)地域生涯学習活動
実践交流セミナー ２月９日(木)（札幌市及びオンライン配～10 日(金)信）

人権教育指導者
研修会

12 月９日(金)（オンライン配信）

学校職員向け地学協働講習会10 月中旬（オンライン配信）

スキルアップ
研修会（オンライン配信）

11 月中旬定員

主な内容
道内の社会教育主事等、生涯学習・社会教育関係職員や社会教育委員等各社会教育主事、社会教育種委員が一堂に会して研究協議などを関係職員、各種審議会委
200 名
行い、行政と地域住民が連携・協働し員（社会教育委員、生涯て生涯学習・社会教育を推進する上で学習審議会委員等）の課題と、その課題解決に向けた具体的な方策について理解を図る。
社会教育法第９条の５の規定及び社
社会教育主事講習等規 会教育主事講習規定に基づき、文部科各 95 名 定第２条の各号のいず 学省より委嘱を受け、社会教育主事及れかに該当する方び社会教育士となりうる資格を付与する。
（文部科学省委託事業）
社会教育主事、社会教育本道における生涯学習活動の一層の関係職員、各種審議会委 推進を図るため、実践事例の交流等を200 名
員（社会教育委員、生涯 通し、北海道における生涯学習活動推学習審議会委員等）
進上の課題解決を図る。
人権擁護担当職員・委員、福祉関係職員、ボラ
人権教育指導者の人権に関する理解
40 名 ンティア指導者、社会教 を深めるとともに、それぞれの立場の程度 育関係団体関係者、市町 人権教育に対する意欲を高め、指導技村・市町村教育委員会職 術の向上を図る。(法務省委託事業)
員、学校職員等
学校職員、地域コーディ
地学協働活動に関わる地域の人たち
40 名 ネーター、社会教育主 の社会教育的観点及び思考を育むため
程度 事、社会教育委員、社会 に、社会教育の基礎的内容の講習を行教育関係職員等う。
社会教育の振興や生涯学習推進のた40 名 社会教育主事、社会教育 めに必要な専門的かつ総合的な知識及士、社会教育主事任用資 び技術を学ぶ機会を提供し、社会教育
程度 格保有職員主事講習受講後のフォローアップを図る。

1

対象

(2)

自主研修団体受入事業
事業名

期日定員対象内容

通年―

市町村・市町村教育委員会職員、生涯学習・社会教育関係団体職員等

生涯学習・社会教育関係者等が行う自主的な研修に対する助言や指導等を行う。

事業名

期日

定員

対象

職員派遣

通年

―

「職員の講師派遣に関する取扱要領」に基づく対象団体が主催（主管）する研修会等

自主研修団体受入(3)

３

職員派遣事業内容

生涯学習・社会教育に関する研修会等を主催する団体からの要請に基づき、職員を派遣し、研修会等において指導や助言等を行う。

学習情報の提供・相談(1)

学習情報の提供事業

名

ホームページ「生涯学習ほっかいどう」

(2)

対象

内

容

通年

道民、行政関係者、学校教育関係者、社会教育関係団体等

道民の様々な学習活動を支援するため、北海道の生涯学習情報のポータルサイトを運営し、インターネットで学習情報を提供する。
〈主な提供情報〉
・生涯学習情報データベース
・生涯学習の相談窓口
・家庭教育支援、子育て支援
・行政関係者情報「生涯学習ほっかいどう」ホームページ↓
URL https://manabi.pref.hokkaido.jp

期日

対象

内

学習相談等
事

業

名

学習相談
「まなびウィング」

家庭教育相談「子育てカウンセリング」

(3)

期日

月～金曜日
（祝日、年末年始を除く）
9:00～17:00

火曜日
13:00～17:00
木曜日
13:00～15:00（祝日、年末年始を除く）
1 回約1 時間
（要事前予約）

道民、行政関係者、学校教育関係者、社会教育関係団体等

子育てに関する不安や悩みを抱く保護者
等

容

道民の生涯学習活動支援のための、学習相談員等による学習相談を行う。
【相談場所】
・かでる２･７ビル 8 階
生涯学習相談室（まなびウィング）【相談方法】
・面接による相談（直接来所）
・電話、ファクス、メール等による相談【相談内容】
・文献･資料、生涯学習計画･社会教育計画、社会教育調査･評価
・施設、団体、学習機会･各種事業、講師、指導者、資格、各種制度等
公認心理師または臨床心理士による無料の相談を行う。
【相談場所】
・かでる２･７ビル 8 階 カウンセリング室【相談方法】
・原則として面接による相談【申込方法】
・予約受付 月～金曜日 9:00～17:00（祝日、年末年始を除く）
電話/FAX：０１１－２６１－４５４５
E-mail：kosodate1@manabi.pref.hokkaido.jp

生涯学習に関する資料の収集及び提供

情報交流広場「まなびの広場」（９階）
広く道民に対して、道民カレッジ及び生涯学習に関する情報を提供するとともに、道内各市町村での生涯学習の取組についての紹介や社会教育関係団体の学習成果等の発表の場を提供するな
ど、学習者がお互いに交流することができるよう、年間を通じて情報交流広場「まなびの広場」を開放する。
〈主な取組〉
・まなびの広場展の開催 ・交流スペースの設置 ・生涯学習に関する資料の提供
・道民カレッジ情報コーナーの設置 ・ふるさとコーナーの開設 ・ビデオレファレンスコーナーの設置

2

４

学習機会の提供【道民カレッジ】
道民の専門的・多様化する学習ニーズに対応するため、産学官の連携による生涯学習を支援する体制の整備を図り、様々な学習機会を体系的に構築・提供することによって、道民の生涯学習をより一層振興するとともに、自立した北海道を創造する人材を育成する。

〈道民カレッジ本部〉

生涯学習審議会

学長：北海道知事(道生涯学習推進本部長)
副 学 長：北海道大学総長
北海道経済連合会会長
事務総長：北海道教育委員会教育長

道民カレッジ事務局：受託者

道民の多様なニーズに対応した主催講座

道単位認定

単位認定

民

自主的に受講する生涯学習に関する講座

称号について所定の単位を取得後、道民カレッジ事務局に申請することで、称号が認定される。
＜一般＞＜ジュニア＞
学士：100 単位学
士：100 単位
修士：200 単位
修士：200 単位博
士：300 単位博
士：300 単位
学長奨励賞：総取得単位が 1000 単位ごとに認定

学士・修士・博士は、コースごとに称号が認定される。

道民カレッジ実施状況（令和４年３月 31 日現在）
○令和３年度受講者数：69,138 名○令和３年連携講座数：3,772 講座○称号取得者数（延べ人数）￭学士：1,089 名 ￭修士：806 名 ￭博士：658 名

５￭学長奨励賞：286 名

教育メディアの利用促進(1) 視聴覚教材の収集・整備及び貸出事業
事業名期日視聴覚教材収集・整備
事業

通年

視聴覚教材貸出事業

通年

対象
官公庁、社会教育施設等、学校、社会教育関係団体、民間団
体等
官公庁、社会教育施設等、学校、社会教育関係団体、民間団
体等

内容
学習活動に必要な視聴覚教材を収集・整備する。
学習活動に必要な視聴覚教材を貸し出し、市町村や関係団体等の生涯学習活動を支援する。

【インターネットによる教材検索・貸出】

https://manabi.pref.hokkaido.jp/

https://manabi.pref.hokkaido.jp/avc/(2) 視聴覚教材の利用方法①北海道立生涯学習推進センター
・開設時間：月～金曜日 9:00～17:00（祝日・休日、年末年始を除く）
・電
話：０１１－２３１－４１１１（内線３６－３２３）②インターネット https://manabi.pref.hokkaido.jp/

3

視聴覚教材を探す

視聴覚教材を借りる・試写する

視聴覚教材を活用する

北海道教育の基本理念
自 立 自然豊かな北の大地で、世界を見つめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に挑戦し、実現していく人を育む
共 生 ふるさとへの誇りと愛着を持ち、これからの社会に貢献し、共に支え合う人を育む◆基本理念の実現に向けて◆○○○

社会で活きる力の育成
健やかな体の育成
学びをつなぐ学校づくりの実現○ 豊かな人間性の育成○ 学びを支える家庭・地域との連携・協働の推進○ 学びを活かす地域社会の実現

北海道立生涯学習推進センターの運営
１ 基本方針北海道立生涯学習推進センターは、本道における生涯学習振興の拠点施設として、市町村や高等教育機関及び産業界と連携を図りながら、社会の進展や地域の要請にこたえる事業を総合的に行い、道民のさまざまな学習が促され、それらの活動が豊かに展開されるよう支援します。

２ 機能(1) 調 査 ・ 研 究
生涯学習の推進に関する調査研究を行うとともに、その成果の普及に努めます。
また、生涯学習に関する研究資料の収集及び保存に努めます。
(2) 指 導 者 の 養 成 ・ 研 修
生涯学習を推進する指導者の養成を行うとともに、生涯学習関係職員等の資質向上を図るため、各種研修を行います。
(3) 学 習 情 報 の 提 供 ・ 相 談
生涯学習に関する情報の収集及び提供を行うとともに、各種相談に応じます。
また、家庭教育支援及び市町村行政機関関係者等への支援を行います。
(4) 学 習 機 会 の 提 供
新しい北海道を創造する人づくり・地域づくりに関する学習機会の提供を行います。
(5) 教 育 メ デ ィ ア の 利 用 促 進
視聴覚教材の収集・整備・貸出しを行い、市町村や関係団体の生涯学習活動を支援します。

センターの組織所長（社会教育課長兼職）

主幹（１）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

主査（３）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

社会教育主事（２）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

センターのあらまし昭和 49 年 ６ 月－ 北海道社会教育委員の会議の答申 「社会の動向と道民の学習要求にこたえる社会教育の推進方策について」の中で、「社会教育総合センター (仮称) 」の設置を提言昭和 53 年 ６ 月－ 北海道社会教育委員の会議の答申「本道の社会教育施設の在り方について」の中で「道立社会教育センター」 の早期設置について提言

昭和 58 年 11 月

－ 北海道社会教育委員の会議の意見具申 「社会教育行政の当面する課題と対応策について」 の中で社会教育総合センター設置の基本計画の早期策定について提言

昭和 63 年 ３ 月－ 北海道新教育長期総合計画に 「北海道社会教育総合センター (仮称) 」 の設置・整備を位置付け

7 月－ 「北海道社会教育総合センター (仮称) 」 設置基本構想を策定

平成 元 年 10 月

－ 社会教育総合センター、社会福祉総合センター、婦人総合センター、ウタリ総合センターを複合した 「センター会館 （仮称） 」建設工事着工

平成 ３ 年 ２ 月－ 施設愛称 「かでる 2・7」 に決定

７ 月 29 日－ 北海道立道民活動センター条例制定

９ 月 30 日－ 「道民活動センタービル」 竣工

１ 月 14 日－ 道民活動センタービル内に 「北海道立社会教育総合センター」開設12 月 ９ 日－ 北海道立社会教育総合センター運営協議会設置

専門主任（２）

平成 ６ 年 ４ 月 １ 日－ 「北海道生涯学習情報提供システム事業」運用開始（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

平成 11 年 ７ 月 30 日

－ 北海道生涯学習審議会提言 「活力ある生涯学習社会の構築に向けた推進の在り方」で社会教育総合センターの生涯学習推進センターへの改組を提言

平成 13 年 ４ 月 １ 日－ 「北海道立生涯学習推進センター」 に名称変更

主事（１）（社会教育課人材育成・開発グループ兼職）

学習相談員（１）

９ 月 14 日
平成 14 年 ７ 月 ８ 日
平成 23 年 ６ 月 １ 日
平成 27 年 ６ 月 １ 日
平成 28 年 ３ 月 31 日

－ ほっかいどう生涯学習ネットワークカレッジ (道民カレッジ) 開講式－ 道民カレッジ称号取得者第１号誕生－ 生涯学習推進局生涯学習課にセンター所長を兼職する生涯学習推進センター担当課
長及び生涯学習センターグループを配置－ 生涯学習推進局生涯学習課長がセンター所長を兼職－ 北海道立生涯学習推進センター運営協議会廃止

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●

施設の概要
名

称

道民活動センタービル（かでる２・７）

所在地

札幌市中央区北 2 条西７丁目１番地

８階

463.3 ㎡

建築概要

建築面積

3,170 ㎡

９階

451.4 ㎡

延床面積20,554 ㎡

１０階

163.5 ㎡

建物構造

鉄筋コンクリート造

合計

1,078.2 ㎡竣

平成３年９月 14 日

工

生涯学習推進センター専有面積＜推進センター管理事務室＞〒０６０－０００２
北海道札幌市中央区北２条西７丁目
道民活動センタ－ビル(かでる２・７) ８階
電話 ダイヤルイン：０１１－２０４－５７８１
０１１－２３１－４１１１ （内線番号）３６－３２２ ～ ３６－３２９
F A X ０１１－２６１－７４３１
ホームページ https://manabi.pref.hokkaido.jp/＜各窓口＞
学習相談室『まなびウィング』
電話０１１－２３１－４１１１（内線番号）３６－３４７
E -m ai l hlpc_wing@manabi.pref.hokkaido.jp
子育てカウンセリング予約電話
ダイヤルイン：０１１－２６１－４５４５
E-mail Kosodate1@manabi.pref.hokkaido.jp
情報交流広場
視聴覚教材貸出（内線番号）３６－３３３（内線番号）３６－３２３

案 内 図

道民カレッジロゴマーク
愛称「マナボー」

生涯学習のマスコット「マナビィ」

発行／北海道立生涯学習推進センター
令和４年（2022）年発行●報

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