平成 16 年度厚生科学研究補助金（新興・再興感染症研究事業）「効果的な感染症発生動向調査のための国および県の発生動向調査の方法論の開発に関する研究」（主任研究者：谷口清州）
分担研究者報告書「性感染症サーベランスの評価と改善に関する研究」
分担研究者 中瀬克己（岡山市保健所 所長）
報告要旨：
全国 7 府県の性感染症全数調査結果を用い、淋菌尿道・性器感染症、性器ヘルペス、性器
クラミジアに関して検討した結果、疾患ごとに罹患率の差があり、全国の罹患状況のみではな
く、都道府県単位の発生動向報告の重要性が明らかとなった。
定点報告の代表性および適切な定点設計について検討するため、兵庫県における全数調

査の資料を利用して、患者の特定機関への集中度を検討した。兵庫県を 4 つに区分し、各地域において医療機関単位での STI 患者数分布を検討した結果、どの地域でも、特定の医療機関への集中が明瞭に観察された。この結果から、STI サーベイランスによる地域的な STI 発
生動向を効果的に把握するには、患者報告数の多い医療機関を選択的に選定することが望ましいと考えられた。
平賀分担研究者の協力を得て保健所を対象とし質問紙調査を行った。性感染症集団発
生の把握経験はなく、保健所における性感染症結果は、性感染症定点が少なく情報が限られている現状でも４０％で活用されており、設置主体別では中核市で高い。淋菌感染症の全数報告への移行は現状では困難と思われるが、活用の具体例などが今後有用と考えられる。
感染症発生動向調査における性感染症定点報告で得られる４疾病の結果と性感染症全数調査研究の結果（熊本班データ）とを比較した結果、淋菌感染症の若年齢女性報告数の過少報告が見られ、定点構成の偏りに起因すると思われた。一方、疾患の比、患者の年齢分布、経時的な動向に関して大きなずれは見られなかった。男女比、地域差を推定できない、罹患率を直接推計できないという現行の発生動向調査の限界を理解するならば、わが国の性感染症の動向を監視する上で、一定の役割を果たしていると評価できた。
（別紙）
東京都で定点医療機関から報告を受けている梅毒様疾患と全数報告疾患である梅毒との届出状況を比較した結果、症例定義上包含されると考えられる梅毒様疾患報告に梅毒が含まれる例はほとんど無く、報告医師の性感染症発生動向調査に対する受容性の低さが推察され、性感染症発生動向調査に関する周知徹底が求められると思われた。
10 代男性における性感染症を疑った際の受診行動に関する質的研究および男女におけ1

るその要因の比較を行った。受診の阻害要因として、女性からは保険証をどう親から借りるか等の金銭的な問題、親や友達など周囲からの反応への不安、内診を含めた診療・治療
内容への不安が挙がった。男性からは性器を見せることへの羞恥心、医療関係者、友人、病院で出会った人など自分以外の誰かに性感染症であることを知られることへの不安が挙げられた。
性感染症サーベイランス結果の普及・活用を進める方策として、ホームページによる情報提供を行い、利用が期待される医療関係者、教育関係者および若者を対象としたアンケー
トを実施した。データ分析中であり、結果報告は 2005 年度に行う。

研究協力者：

感染症サーベイランス機能の向上のために

谷畑健生：国立保健医療科学院

は、定点の設計と設計通りの定点の抽出が重中谷友樹：立命館大学 助教授

要なところである。わが国ではサーベイランス

山本英二：岡山理科大学・教授の情報は全国一律で公表されているが、都道

橋戸円：国立感染症研究所感染症情報セン

府県による違いについては、現在の定点設計

ター・主任研究員

では言及されていない。今回全国値が公表さ

増田和貴：国立感染症研究所 FETP

れている淋菌尿道・性器感染症、性器ヘルペ

中島一敏：国立感染症研究所感染症情報セス、性器クラミジアで地域別の差について言及

ンター・主任研究員

し、サーベイランス情報の都道府県単位の報

重松美香：国立感染症研究所感染症情報セ

告の重要性について考察した。

ンター・主任研究員
金子典代：岡山大学医学部保健学科・助手

B.方法

犬飼昌子：岡山大学医学部保健学科・助手

調査対象機関は，全国 7 つの地方よりそれ

岡本里香：滋賀県立大学人間看護学部・助ぞれ調査モデル県（北海道，岩手県，茨城県，手

愛知県，兵庫県，広島県，福岡県）を設定し，安酸史子：福岡県立看護大学看護学部・教性感染症の診察が多いと考えられる産婦人科，

授泌尿器科，皮膚科，性病科を標榜するすべて

兒玉とも江：岡山大学大学院の医療機関（開業医，診療所および病院）とし尾本由美子：滋賀県大津保健所・主幹た。1998 年、1999 年の 6 月および 11 月を調

宮川圭子：沖縄県中央保健所

査期間とし，調査期間中に受診した性感染症

松岡宏明：岡山市保健所・課長補佐

症例について全数調査を行った。調査項目は

Ⅰ．STI全数調査研究結果を活用した感染症

診療科目，初診日，性，年齢，配偶者の有無，

発生動向調査報告の偏りの検討（その1）性感染症の種類とした。対象とした性感染症

研究協力者：谷畑健生 国立保健医療科学院の種類は軟性下疳（臨床診断による），梅毒

Ａ．研究目的（感染 2 年以内の初期梅毒症例），尖圭コンジ2

ローム（臨床診断による），淋菌感染症（男子が福岡を除いて、ほぼ同程度であった。

尿道炎，女子子宮頚管炎のうち淋菌を確診し

淋菌尿道・性器感染症の地域差（図 2）た例），性器クラミジア感染症（男子尿道炎，女淋菌による尿道・性器感染症は広島が男女

子子宮頚管炎のうちクラミジア菌体を確認した

ともに低く、北海道・福岡が高かった。

例），非淋非クラミジア性性器炎（男子尿道炎，

性器クラミジア感染症の地域差（図 3）

女子子宮頚管炎のうち淋菌およびクラミジア菌

クラミジアによる性器の感染症は北海道が多体陰性例）であった。全国値の比較のために、く、男は広島、女は兵庫が少なかった。

標準人口を用いて、人口調整を行った。

D.考察（倫理面への配慮） 本研究の資料は個人識3 種類の性器感染症について検討した。感別情報を付加しない形で研究者に提供されて染症によって地域罹患率が全く異なることが明いる。

らかになった。

C.結果

本研究は、厚生（労働）科学研究費補助金

性器ヘルペスの地域差（図 1）（熊本悦明主任研究者）によって行われた研性器ヘルペスは男女ともに福岡に多かった。

究結果を用いて検討した。

男は岩手が少ないが、女は若干の差異がある
図 1 性器ヘルペス
genital herpes, standardized insidennce ratio upper estimated (7 prefectures =100)

180

168.0

160
134.0

140
109.3

ratio

120
100

93.7

101.3

95.4

96.7

94.8

86.0

84.6

73.0

80
57.0

60

111.2

65.1

40
20
0
Hokkaido

Iwate

Ibaraki
male

3

Aichi
female

Hyogo

Hiroshima

Fukuoka図 2 淋菌尿道・性器感染症
gonococcal infection, standardized insidennce ratio upper estimated (7 prefectures =100)

200

160

184.6

181.5

180
146.1

137.6

ratio

140
102.6

120

97.3

100
64.2

79.9

76.0

69.8

80

60.7

51.7

60

44.8

43.0

40
20
0
Hokkaido

Iwate

Ibaraki
male

Aichi

Hyogo

Hiroshima

Fukuokafemale図 3 性器クラミジア感染症
180
160

genital chlamydial infection, standardized insidennce ratio upper estimated (7 prefectures =100)
164.8
155.6
133.0

140

123.6
116.5

ratio

120

127.1
114.3

109.8
90.0

100
81.2

70.9

80
59.3 54.9

60

52.3

40
20
0
Hokkaido

Iwate

Ibaraki
male

Aichi

Hyogo

Hiroshima

FukuokafemaleE．結論 現在のところ、性感染症サーベイ
ランスは全国値によって動向を観察しているが、Ⅱ．STI全数調査研究結果を活用した感染症

都道府県の差について言及できるサーベイラ

発生動向調査報告の偏りの検討（その２）ンス情報も必要であると思われる。

研究協力者：立命館大学 中谷友樹
Ａ．研究目的F．研究発表 なし。

感染症サーベイランス・システムのセンシング

G．知的所有権の取得状況 無し。

性能を評価するためには、定点報告の代表性

4

および適切な定点設計について検討する必に関する研究」（主任研究者熊本悦明）による要がある。その一環として本研究は、都市圏内ものである。

外のそれぞれについて、患者の特定機関への（倫理面への配慮）

集中度を検討し、定点設計のあり方をまじえて本研究は無記名調査とすることで，倫理的配考察した。

慮を行った。

Ｂ．研究方法

Ｃ．研究結果と考察

STI 全数調査研究結果を活用した感染症発兵庫県全域において、STI 総患者数の 50%

生動向調査報告の偏りの検討（その１）と同

弱は、STI 患者報告数上位 10%の医療機関

様に、兵庫県における産婦人科，泌尿器科，（60 機関）から報告されていた。

皮膚科，性病科を標榜するすべての医療機

しかし、大都市圏内外では、医療機関周辺

関（開業医，診療所および病院）を対象としの人口規模が大きく異なるため、患者報告がた STI 全数調査の資料を利用した。この資特定の医療機関に集中するとしても、これがど料を用いて、兵庫県を神戸市，阪神地域，の程度、人口分布の地域差に基づく所産か、

播磨淡路地域，但馬丹波地域の 4 つに分類

選択的な受療行動の所産かを、完全に峻別し、各地域において医療機関単位での STIすることは難しい。

患者数分布を得た。なお、この資料は、厚生

ここでは簡便な確認として、兵庫県内の４地

労働科学研究費補助金新興・再興感染症研

域別に、患者の医療機関別 STI 患者報告数分

究事業「性感染症の効果的な発生動向調査

布を求めた。その結果、この４地域区分では

5

STI 患者の集中度に大きな違いは認められな機関への集中が明瞭に観察された。そのため、かった。すなわち、いずれの地域でも患者報

STIサーベイランスによる地域的なSTI発生動

告数上位 10%の医療機関から、当該地域での向を効果的に把握するには、患者報告数の多

総 STI 患者のおよそ 50%が報告されていた。こい医療機関を選択的に選定することが望ましの結果から、STI 患者は特定医療機関を選択い。

的に利用する傾向は、都市化の程度によらず

Ｇ．研究発表 なし。

認められるように思われる。このことから、STI

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し。

サーベイランスにおいては、定点をランダムに設定すると対象地域の STI 患者をほとんど捕Ⅲ．感染症発生動向調査報告を担当する全捉できない危険性が高くなってしまう。そのた

国保健所を対象とした、性感染症の報告とめ、STI サーベイランスによる患者報告の地域活用に関する調査的代表性を高めるためには、定点設定においＡ．研究目的て、患者報告数の多い医療機関を選択的に性感染症発生動向調査において、情報収集、設定することが望ましいと言える。

地域での活用を担当する保健所において、

Ｅ．結論

その現状と機能を明らかにし、併せて全数

産婦人科、泌尿器、性病科等における性感染

報告疾患を行う体制と意向を調査する。

症全数調査結果を用いて、兵庫県を４地域区

Ｂ．研究方法分して患者の特定医療機関への集中度を検本調査結果は平賀分担研究者調査から提供討した。その結果、どの地域でも、特定の医療された資料によっておこなう。全国の保健6

所対象に平成１６年３月に、郵送自記式質問紙調査を行った。この回答から、全国の（倫理面への配慮）本研究の対象は自治体

保健所におけるの取り組みの現状を把握す職員でありまた調査内容は、個人情報に関る。

するものではない。

7

Ｃ．結果

回答は設置主体による差が大きく、指定都

性感染症集団発生の把握経験は報告され市では８％であったが、東京都特別区ではなかった。性感染症サーベイランス結果の都庁で一括しているためか６７％と最も高活用は、管内情報、都道府県情報、他地域率であった。

の詳細情報について大きな差は無く、他地

Ｄ．考察

域の詳細情報も管内情報と同程度の４０％性感染症サーベイランス結果を活用してい前後であった。また、管内情報、他地域のる保健所は半数以下であったが、情報が増

詳細情報とも情報が増えれば使いたいとのえれば使いたいとの回答が 20％以上あり、回答が 20％以上あった。性感染症発生動向情報の充実が活用につながる可能性が示唆

調査結果の広報への使用は３０−６０％程された。県型保健所で低く中核市で高いも度で、県型保健所で最も少なく中核市保健のの、指定都市では低く、現在の情報量の所で最も多かった。また、情報が増えればみによって規定されているわけではないと使いたいは２０％強あった。

考えられる。淋菌感染症の全数報告への移淋菌感染症の全数報告への移行に関して行が可能との回答は少なく、現状では困難

は、可能が４０％以下であった。その理由と間がえられるが、ある程度の情報量とととして医療機関への異例が困難が７４％でもに、今までの活用経験も今後の意向に関最も多かった。また、全数報告を受けても連していると考えられる。

保健所で結果を保健所で活用できないとの

Ｅ．結論

8

保健所における性感染症結果は、性感染症

感染症法による届出内容のうち個人情報に定点が少なく情報が限られている現状でも関することは記述しないよう考慮した。

４０％で活用されており、設置主体別では

C.結果

中核市で高い。淋菌感染症の全数報告への定点梅毒様疾患は性感染症の流行が当時社

移行は現状では困難と思われるが、活用の会的問題になっていた 1993 年 7 月より定点

具体例などが今後有用と考えられる。

サーベランスとして東京都が独自に開始しＧ．研究発表 なし。

た。

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し。

定点梅毒様疾患の報告基準は症状所見から梅毒と診断された場合で、性感染症としてⅣ．
「東京都における梅毒サーベイランスのの梅毒のみを届出対象とし、陳旧性梅毒は検討」

届出対象から除外している。

協力研究者 増田和貴（国立感染症研究所

届出及び情報還元の流れは、性感染症医療

FETP）

機関が葉書または FAX にて概ね 1 日以内にA. 研究目的

保健所に報告を行う。報告を受けた保健所

感染症法上、医師から都道府県知事等へ届

は WISH システムにより概ね 4 日以内に、東けるべき性感染症は、全数報告疾患として

京都健康安全研究センター疫学情報部にデ

後天性免疫不全症候群、梅毒の 2 疾患、定ータを送る。東京都健康安全研究センター

点報告疾患として性器クラミジア感染症、疫学情報部はデータが得られた当日中にホ

性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジ

ームーページ上でデータの還元を行っていローマ、淋菌感染症の 4 疾患がある。

る。

東京都では上記 6 疾患に加えて独自に梅毒様疾患、トリコモナス症を性感染症定点よ（表 1）

り報告を受けている。

梅毒様疾患及び梅毒今回の研究では全数報告疾患である梅毒（以下全数梅毒）と定点報告疾患である梅
毒様疾患（以下定点梅毒様疾患）の届出状
況を比較することで全数梅毒のデータの質及び届出医師の性感染症発生動向調査に対する受容性について検討する。
B. 研究方法

1999
2000
2001
2002
2003

1999~2003 年

全数梅毒と定点梅毒様疾患に関し、報告シ
ステム、報告内容などを記述する。
（倫理面への配慮）（グラフ 1）
梅毒様疾患月別届出数 1993 年 7 月-2003 年 12 月
9

梅毒様疾患
103
108
63
41
68

年間報告数

梅毒
134
121
100
61
67

定点あたり報告数

0.6 0

0.5 0

0.4 0

0.3 0

0.2 0

0.1 0

0.0 0
93
19

19

94

95
19

96
19

97
19

19

98

99
19

00
20

01
20

20

02

03
20

届出月

東京都の性感染症定点数は 41 で、主な標榜から 5 割程度多かった。しかし、2003 年は科は、産婦人科 20、泌尿器科 6、皮膚科 12、全数梅毒 67 症例に対し、定点梅毒様疾患

総合病院 3 である。

68 症例と定点報告が全数報告を逆転してい1993 年 7 月から 2003 年までの定点梅毒様た。

疾患の報告数（グラフ 1）を見ると、1993

2003 年報告された全数梅毒と定点梅毒様疾

年 7 月の開始時点は定点あたり 0.5 を越え

患のうち二重報告された症例は 2 症例のみる値を示していたが、その後は主に定点あで、残り全数梅毒 65 症例、定点梅毒様疾患

たり 0.2 から 0.3 前後で推移し、2001 年以

66 症例はそれぞれ一方にしか報告されてい降は定点あたり 0.1 前後で推移している。

なかった。
（図 1）

感染症法が開始された 1999 年から 2003 年

2003 年報告された全数梅毒と定点梅毒様疾まで定点梅毒様疾患と全数梅毒の報告数を患の報告医療機関別内訳をみると定点梅毒比較してみると（表 1）、1999 年から 2002様疾患 68 症例はすべて診療所から報告さ年までは全数梅毒が定点梅毒様疾患より、2
図 1 梅毒様疾患及び梅毒 2003 年報告症例内訳

梅毒様疾患
（定点）

66

10

梅毒
（全数）

2

65

れたのに対し、全数梅毒は診療所より 15 症例、る。

病院より 51 症例、不明 1 症例となっており、Ｇ．研究発表病院からの報告例が主体となっていた。

なし

D.考察

Ｈ．知的財産権の出願・登録状況

2003 年報告された全数梅毒及び定点梅毒様疾なし

患で二重報告された症例は 2 症例のみであった。通常であれば定点梅毒様疾患のすべての症

Ⅳ．10代男性における性感染症（STI）に対す

例が全数梅毒の症例とだぶることが予想される認識、感染を疑った際の受診行動、予防行動る。しかし実際にはそうでなかった理由として、 に関する質的研究 −グループインタビュー
いくつか理由が推察される。

法を用いて−

まず 1 つ目の理由としては、定点梅毒様疾患とⅤ．若年男女における性感染症に対する認識、してのみ報告された症例が、全数梅毒としての感染を疑った際の受診行動に関連する要因の報告基準を満たさなかったことである。全数梅

比較

毒の報告基準は、「診断した医師の判断により、研究協力者

症状や所見から当該疾患が疑われ、かつ、検査

金子典代：岡山大学医学部保健学科・助手

所見による診断がなされたもの」となっている。 犬飼昌子：岡山大学医学部保健学科・助手
つまり検査所見が必ず報告基準を満たすこと

岡本里香：滋賀県立大学人間看護学部・助手が求められている。定点梅毒様疾患としてのみ

安酸史子：福岡県立看護大学看護学部・教授

報告された症例は、検査が実施されていなかった、もしくは実施されていたとしても基準を満Ａ．研究目的

たさなかった（無症候梅毒を疑った症例でカル

グループインタビュー法を用いて、若年男性

ジオリピンを抗原とする検査で 16 倍未満なにおける性感染症に対する認識、知識、予防行ど）ことが予想される。

動、感染を疑った際の受診行動を対象者の発言、

2 つ目の理由として、定点梅毒様疾患として一同意や反対などの動作での表明から探索、抽出

度届出れば、全数梅毒の届出も兼ねることがでする。

きると誤認している場合が推定される。

また、2002〜2003年度に実施した女性1グル

E.結論ープ、男性3グループ、男性2名への個別インタ

今回の研究は、あくまで東京都における全数梅

ビューへの性感染症の受診行動への関連要因

毒と定点梅毒様疾患を比較検討したものであに関するインタビュー結果を踏まえ、若年男女

り、データの偏りが存在する。

における性感染症受診行動に関連する要因のしかしながら全数梅毒のデータの質及び届出比較を行い、若年層への性感染症の受診環境を

医師の全数梅毒サーベランスに対する受容性

整備する上での基礎資料を得る。

に対して問題点が推察された。

Ｂ．研究方法これを改善するためには全数梅毒の報告基準

男性インタビュー

をより単純化するとともに臨床の現場に即し2003 年度に行った男性 2 グループへのインたものにすること、及び報告を行う医師に対しタビューデータの最終分析を行った。対象者は、て、感染性のある梅毒報告という感染症法に基性交経験があり、STI に関心があり、インタビ

づく疾患の届出の意義や罰則規定などについュー内容に対し積極的な意見を持つ 16〜18 歳て周知徹底を図ることが必要であると思われの若年男性 8 名である。
4 人を１グループとし、

11総計８人の対象者にグループインタビューをり「ちょっと放っておいてほんとにいやだった

行った。言語、非言語的コミュニケーション内

らとりあえず病院行く」「ぎりぎりまで待って

容は、メンバーに承諾を得た上で、筆記、テーやばかったら病院に行く」など明確な症状が続プで記録し、収集したデータは内容、記述分析

いてどうにもならなかったら受診を考えるこを行った。

とが語られた。受診の阻害要因としては「ペニ

女性へのグループインタビュー、男性個人へスを見せないといけない、それがいや」「口でのグループインタビュー方法は 2002 年度報告症状をいうのはいいけど、見せるのはいや」な書を参照のこと

ど診察時ペニスを見せることへの羞恥心に関倫理面への配慮する発言が多く語られ、また「こいつ性病にか

研究参加者にはインタビュー説明書によっかっとるのかと噂になるのがいや」など他人にて、参加前と、インタビュー会場来訪時、イン性感染症を知られることへの抵抗感が対象者

タビュー開始前に参加の同意を確認し、同意書全員より述べられた。コンドームを使用する者に署名したもののみが参加する仕組みとした。

と全く使用しない者間での会話では、全く使用

また、発言拒否や参加中止の権利についても説しない者からは「コンドームなんかめんどくさ明した。

い、みんな回りもつけていない」「自分達の仲

Ｃ 研究結果・考察

間うちではつけないのがもう当たり前」と明言

男性グループインタビュー

し、コンドームを使用しているものに対して見性感染症に対して、「ニュースとかで聞くがあ下すような態度や、いかにもコンドーム使用しんまり実感がない」、「自分が罹るまでは考えないことが優れているような発言が見られ、コもしない」などの意見が述べられ、全体的に性ンドーム使用行動における所属集団の規範の感染症に対して関心が低く、身近に感じていな

影響の強さが示唆されていた。

いことが伺えた。しかし、性感染症に関するイ

受診行動に関連する要因の男女比較

メージの話になると「エイズとかはヤバイ」、

男性、女性に共通して強い痛みや痒みなど明「考えるだけでいや」といった発言が見られた。 確な症状があった際に始めて性感染症を疑い、思い当たる性感染症の症状は痛み、ぶつぶつな

受診につながることが示され、無症候でも性感どであり、「痛いとか痒いとか病気の症状があ染症に罹っている可能性があることを伝える

ったらはじめて心配するけどそれがなかった

必要性が考えられた。また、性行動は活発でも、ら心配ない」といった発言に代表されるように、 性感染症への罹患経験がない男性における性
参加者全員において無症状の性感染症は認識

感染症全般への関心や危機意識は低く、身近にされていなかった。また、コンドームを使用し思っていないことが示され、誰でも性行為を行ていればとりあえず大丈夫と考え、コンドーム

なえば性感染症に罹患したり、感染させうるリを使用している者からもオーラルセックスでスクがあることを感じることができるようにの性感染症の感染の話になると「何の根拠もな

介入を工夫する必要性が示された。また、受診いけど口ではうつらない気がする」などの発言する際の阻害要因として、女性からは保険証をがあり、オーラルセックスでの感染の可能性はどう親から借りるか等の金銭的な問題、親や友ほとんど認識されておらず、参加者全員におい達など周囲からの反応への不安、内診を含めたてオーラルセックスでのコンドーム使用には診療・治療内容への不安が挙がった。男性からいたっていなかった。性感染症を疑った際に考は受診への第一の阻害要因として性器を見せえられる対処行動は、まず病院へ行くことであることへの羞恥心が語られ、その次に医療関係

12

者、友人、病院で出会った人など自分以外の誰関は、治療、研究、介入、サーベイランスなど

かに性感染症であることを知られることへのの多機能を有したセンターであることが多く、不安が挙げられた。また実際に性感染症を疑い、 ホームページでは、性感染症診断・治療ガイド
最終的に受診に至ったものは、受診できる病院

ライン、疫学研究結果、サーベイランス結果等を友人から聞いていたこと、医師が学校に講演の情報を統合して提供している。わが国にはこに来ており、医師がどのような人かを知っていのような統合的なセンターは無いが、ホームペ

た、先輩からのアドバイスを受けたことを受診ージの活用によって、市民、医療関係者、教育のきっかけとして挙げていた。

関係者など幅広い層への提供が可能となると

Ｄ．結論

ともに、インターネットなどＩＴ（情報技術）

若年男性の性感染症の受診と関連する要因を活用した研究、治療、サーベイランス、教育・として、性感染症全般への認識は、全般的に関啓発事業に関わる専門職間での情報交換を媒心が低く、無症候性の性感染症が認識されてい介する機能も果たせる可能性がある。そこで、ない、自分とは縁遠いもの、オーラルセックス

わが国におけるインターネットを用いた効果による感染は認識されていないことが本研究的な性感染症サーベイランス・予防対策に資す

対象者においては明らかになった。また、受診る情報提供のあり方を検討するため、性感染症に関連する要因として、阻害要因としては診察

サーベイランスの結果の利用が期待される医時の羞恥心、他人に知られることへの抵抗感が療関係者、教育関係者および若者を対象とした抽出された。また、コンドーム使用行動の関連

サーベイランス結果を掲載するホームページ

要因として所属集団の規範の重要性が示唆さを作成する。ホームページにおいて公開する情れた。

報内容、情報のプレゼンテーションのあり方へ

男女共に無症状の性感染症に対する認識をのニーズを把握するためのアンケート調査を高めることができるような介入の必要性が示

行い、サーベイランス情報公開への医療保健専された。また、受診の際のプライバシーの保護

門職や若者の関心の評価、要望の把握および提を確約すること、羞恥心への最大限の配慮を行

供情報の改善を行いホームページの一般公開

うこと、罹患した際の受診可能な病院についてを行う。

の情報を得ておくこと、は受診行動の促進に寄Ｂ．研究方法与する可能性が示された。

性感染症や性の相談を行う思春期保健相談士

Ｇ．研究発表 なし。

の資格を持つ助産師、保健師、看護師等の医療

Ｈ．知的所有権の取得状況 無し

関係者、性感染症診療に関わる医師、高等学校、中学校で性感染症等に関し生徒の教育およびⅥ．
インターネットを用いた効果的な性感染症相談を担当する養護教諭等の教員、10 代から

サーベイランス・予防対策に関する情報提供の20 代前半の高校、大学生などの若者、合計 80

あり方の検討名に対するアンケート調査を行う。

金子典代：岡山大学医学部保健学科・助手（倫理面への配慮）

兒玉とも江：岡山大学大学院

無記名のアンケートとし、調査趣旨を説明の上Ａ．目的賛同した者のみから結果を得るよう配慮した。

欧米諸外国では、性感染症サーベイランス結果の普及・活用を進める方策としてホームページ

Ｃ．結果・考察による情報提供が行われている。このような機

現在、アンケートの実施、データ分析中であり、13

結果報告は 2005 年度に行う。
Ｇ．研究発表なし
Ｈ．知的財産権の出願・登録状況なし

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