第12回環境研究シンポジウム 気候変動と科学技術～考えよう地球の未来！～

地球温暖化の緩和策と低炭素社会

甲斐沼 美紀子
国立環境研究所
社会環境システム研究センター フェロー
2014年11月18日（火）（於）一橋大学一橋講堂
1

1970-2010年の人為的温室効果ガス年間排出量の推移

温室効果ガス排出量［GtCO2eq/年］

GHG排出量は削減努力にもかかわらず増え続けている。主に増加しているのは化石燃料の燃焼や産業プロセスから排出される二酸化炭素である。

1.3%/年
1970-2000

504033GT

30 27GT
2038GT

2.2%/年
2000-2010
49GT
2.0%
Fガス
N2O 6.2%
40GT
16%CH411%
森林・土地利用からのCO2（FOLU）

65%

100

化石燃料燃焼と産業プロセスから排出されるCO2
出典： IPCC AR5 WGIII 図 SPM.1

過去220年間に人類が排出したCO2とほぼ同量を最近の40年間で排出1750～2010年の260年間における人為起源の累積CO2排出量のうち、約半分は最近40年間（1970～2010年）に排出された。燃料、セメント、フレア起源（油田やガス田の採掘の際に発生する付随ガスを燃焼させること）のCO2に限れば、最近40年間で、それまでの累積排出量の約２倍を排出している。
化石燃料の採掘、化石燃料の燃焼、セメント生産、森林と他の土地利用からのCO2排出量（Gt/年）■燃料、セメント、フレアおよび林業・土地利用起源のCO2排出量（年）
3530
25
20
15
10
50

中東・アフリカ
中南米
アジア
移行経済国
（旧ソ連圏など）
OECD加盟国（1990年時点）
1750

1800

1850

220年間

1900

220年間で、260年間の半分の量を排出

1950

2000

40年間40年間で、260年間の半分の量を排出
出典：IPCC AR5 WGIII 図 TS.2

高まるアジアにおける対策の重要さ
1980年

人口

45 億55%

アジア以外 アジア
17兆米ドル
21 %2010年

68億55%

41兆米ドル26%

2050年

93億49%

156兆米ドル
39%

GDPCO218%42%？
出典 人口：国連／GDP：世界銀行＋本プロジェクト推計／CO2：BP

温室効果ガス排出量（一人当たり）

アジア低炭素社会への取り組みの必要性
先進国

途上国

2010年のOECD以外の国の一人当たり排出量の平均はOECD諸国の約0.3倍

今後急速に増加する可能性が大リープフロッグ型開発

低炭素社会
年

温室効果ガスを増加させないで、低炭素な社会へと移行できるのか？

低炭素アジアに向けたロードマップの開発
今後アジア地域の温室効果ガスは急速に増加する可能性が大である。
アジアでは環境を保全しつつ、温室効果ガス排出量の少ない低炭素は発展が求められている。
いくつかの国においては、既に温室効果ガス削減目標を設定している。
削減目標を達成し、低炭素で快適な社会を実現するには、マスタープランが必要である。
マスタープランの作成にあたっては、低炭素社会シナリオを描き、削減のためのロードマップを作成することが有効である
ロードマップ作成には、データの整備や手法の開発を進める必要がある。

プロジェクト（S-6）で想定した2つの社会像
先進的社会像
Advanced Society Scenario (ADV)

保守的社会像
Conventional Society Scenario (CNV)

全体概要

社会システム、制度、技術等の変化に慎重で、次世代の社会システム、制度、技術等に向け社会変革にかかるトランジションコストを気にかて変革に意欲的・積極的に取り組む社会。
ける社会。

経済

年間成長率 ：3.27%/年 (世界)(2005～2050) : 4.16%/year (アジア)人口

総人口(2050)

教育

教育の改善に積極的
平均教育年数：4-12年(2005年)→11-14年(2050年)

時間の使い方

多様なライフスタイルが混在するが、仕事や 多様なライフスタイルが混在するが、家族や友キャリアアップに費やす時間が比較的長い
人との時間に費やす時間が比較的長い労働（失業率）
政府効率性
国際協力
技術革新
運輸
土地利用

2075年に完全雇用を達成

2009年レベルに固定

比較的早い段階から改善
貿易障壁や海外直接投資リスクの低減
高い改善率
高い経済成長率に基づく需要増
スピーディーで効率的に土地改良を実施

徐々にゆるやかな速度で改善
アジア各国の協力関係はゆるやかに進む
緩やかな改善率
緩やかな需要増加
緩やかで、用心深く土地改良を実施: 69億人 (世界)
: 46億人 (アジア)

年間成長率 ：2.24%/年 (世界)(2005～2050) : 2.98%/year (アジア)
総人口(2050): 69億人 (世界)
: 46億人 (アジア)

教育政策の標準的な改善
平均教育年数：4-12年(2005年)→8-13年(2050年)

アジアにおける低炭素社会を実現するための10の方策を提案

2050年には世界の温室効果ガスの約半分がアジアで排出されると予想される。

温室効果ガス排出量(GtCO2e/year)

2050年に向けて世界の温室効果ガス排出量を半減するために、アジア地域で有効と思われる１０の方策によるGHG排出量の削減効果の試算

10の方策を実施した時のアジア地域における排出量変化（先進的社会像のケース）

方策１【都市内交通】による削減
方策２【地域間交通】による削減
方策３【資源利用】による削減
方策４【建築物】による削減
方策５【バイオマス】による削減
方策６【エネルギーシステム】による削減
方策７【農業・畜産】による削減
方策８【森林・土地利用】による削減
その他の方策（農業に起因しないメタン、亜酸化窒素の対策）
アジアの排出量（低炭素社会）
世界の排出量（低炭素社会）
世界の排出量（なりゆき社会）（注）方策9（技術・資金）と10（ガバナンス）は間接的に削減に寄与する共通の施策である。

低炭素社会実現のための１０の方策の削減量への貢献
森林・土地利用

都市内交通
地域間交通

農業・畜産

資源利用
建築物

エネルギーシステムバイオマス

低炭素エネルギーシステムを対象とした対策
2000

2010

2020

2030

2040

2050

非電化地域における電化の促進・電化エリアの拡大

政府

中長期低炭素エネルギー計画の策定
地域の再エネ
ポテンシャル アジアスマートグリッド実証プロジェクトの実施 関連規制の確立
評価
デマンドレスポンス技術の確率と需要家との語彙形成再生可能エネルギー優遇策の導入（FIT１）・PES2)等）
CCS用地の確保
火力発電へのCCS設備導入
多様な電源を活用した系統の制御手法・スマートグリッド技術開発

産業
界

デマンドレスポンンス技術の確立と需要家との合意形成 水素製造・運搬・利用技術の確立
サイバーセキュリティ問題等への対応
低炭素電源の選好（グリーン電力購入等）

市
民
国
際
的取組

ﾋﾟークシフト等の需要側管理への協力
アジア系統ネットワークの構想・検討
国際間の電力規格統一
アジア系統ネットワークの建設・金融的措置
気候情報・予測情報・ツールの共同開発・共有
1) FIT:固定価格買い取り制度（Feed-in-Tariff)
2) 再生可能エネルギー導入量割当制度（Renewables Portfolio Standard)アジア低炭素社会シナリオづくりと実装の試み
政策決定者
中央政府/
地方政府
政策担当者
開発担当者
NGOs

インド

低炭素社会シナリオおよびロードマップの共同開発

より現実に即したロードマップ
開発のための助言と実装

各国の研究機関／研究者

中心的研究メンバー

LCSシナリオの開発と実装

モデル／ツールの開発・改良

バングラデシュ

中国
タイ

ベトナム

韓国

日本

マレーシア

インドネシアイスカンダール・マレーシアでの低炭素社会シナリオの開発
イスカンダール・マレーシアはマレーシア政府が指定する５つの経済特区の１つ

 背景「マレーシアは、2020年までにCO2を自主的に40%削減する（原単位目標）」(2009年COP15 @コペンハーゲン）

論点：
 急速な都市化や産業化
 エネルギー需要とCO2排出 経済成長と、化石燃料からのGHG排出とのデカップリング「イスカンダル開発地域における2025年に向けた低炭素社会ブループリント（12Actions）」を2012年11月に公表。
すぐ南にシンガポール。地政学的に重要な地域。
面積: 2,216.3 km²
人口: 約130万人 (2005) I 約300万人 (2025)
GDP: 35.7 bil. マレーシアリンギット (2005) I
141.4 bil.マレーシアリンギット(2025)

３つの主要テーマ• グリーン経済• グリーンコミュニティ• グリーン環境

イスカンダールにおける低炭素社会実現のための方策
方策

テーマ

1 統合的グリーン交通
2 グリーン産業
3 低炭素都市ガバナンス

グリーン経済4 グリーンビルディング
5 グリーンエネルギーシステムと再生可能エネルギー
6 低炭素ライフスタイル
7 コミュニティ参加と合意形成グリーンコミュニティ

8 歩きやすく安全で住みよいまちづくり
9 スマートな都市成長
10 グリーン&ブルーインフラと地方資源
11 持続可能な廃棄物管理
12 クリーンな大気環境

グリーン環境イスカンダル開発地域を対象とした方策を実施するによって、どの程度の温室効果ガスが削減されると見込まれるのか？
直接削減方策-40%

30.2 Mt
CO2eq

10.5 Mt
CO2eq

持続可能な廃棄物管理
グリーン&ブルーインフ
統合的グリーン交通
ラと地方資源
5% 3%
15%
スマートな都市成長 10%グリーン産業
歩きやすく安全で
152%
9%
住みよいまちづくり
低炭素ライフスタイル
21%

グリーンビルディング
11%
グリーンエネルギーシステムと再生可能エネルギー 24%

18.3 Mt
間接削減方策

2005

2025

低炭素都市ガバナンス
コミュニティ参加と合意形成
クリーンな大気環境

シナリオの実装に向けての活動• 中国、インド、インドネシア、タイなどとの研究協力の強化• 他プロジェクトとの協力– マレーシアにおけるSATREPS研究：マレーシア工科大学およびイスカンダール地区開発庁との共同研究– 国レベルNAMA策定支援– TGO/ＪＩＣＡ タイ トレーニングセンター（東南アジア地域気候変動緩和・適応能力強化プロジェクト）– 東アジア低炭素成長ナ
レッジ・プラットフォーム– 低炭素アジア研究ネッ
トワークLoCARNetを通じた横の連携強化

第２回 LoCARNet年次会合、横浜、2013年7月24-25日

ご清聴ありがとうございました。

http://2050.nies.go.jp/s6/index_j.html