平成21年12月期 第3四半期決算短信
平成21年11月13日
上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 蓮見正純（氏名） 中塚久雄

東TEL 03-6439-5800（百万円未満切捨て）

1. 平成21年12月期第3四半期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

4,411
11,569

△61.9
△14.9

△2,546
1,650―△40.9△3,0871,057

―
△55.9

△3,723
453

―
△70.1

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

21年12月期第3四半期
20年12月期第3四半期

円銭△35,222.67
4,347.48―
4,152.27(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

21年12月期第3四半期
20年12月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

8,241
17,102
21年12月期第3四半期 2,324百万円

％

円銭

2,324
28.2
5,95034.8
20年12月期 5,950百万円

21,989.70
56,289.84

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
21年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

750.00750.00――円銭

円銭

750.001,500.00

750.001,500.00（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年12月期の連結業績予想（平成21年1月1日～平成21年12月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

百万円

通期
7,480
△51.0
△3,078―（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有△3,6211

1株当たり当期純利益

当期純利益％―百万円△4,188％―円銭△39,627.36

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 無(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年12月期第3四半期 110,584株
21年12月期第3四半期 4,879株
21年12月期第3四半期 105,705株

20年12月期
110,584株
20年12月期
4,879株
20年12月期第3四半期 104,824株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。
上記予想に関する事項は、４ページ【定性的情報・財務諸表等】３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧ください。
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融不安や急速な景気悪化により、依然厳しい環境にあります。そのような状況においても、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきており、我が国においても輸出や生産に持ち直しの動きが見られます。当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも、第３四半期に入り首都圏の９月マンション新規発売戸数が25ヶ月ぶりに前年同月を上回るなど底打ちの兆しが見られます。
当社においても不動産取引収益、財産コンサルティング収益ともに徐々に回復の傾向が見られ、財産コンサルティング収益は第３四半期でほぼ予算どおり推移いたしました。しかし、第２四半期連結累計期間までに生じた不振を回復するには至らず、計画比大幅な未達に終わっております。また、第３四半期に「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき保有全物件について確実に売却しうると認められる金額まで費用化し、第２四半期と併せ2,001百万円の評価損を計上したほか、来期以降の市場の見込みが不透明なことから保守的に繰延税金資産全額を取り崩すこととしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は4,411百万円、営業損失は2,546百万円、経常損失は3,087百万円、四半期純損失は3,723百万円となりました。
当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（平成21年12月期第３四半期）
金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

1,27528.9

不動産取引収益2,23250.6

サブリース収益

74717.0

その他収益

1543.5

4,411100.0

合計① 財産コンサルティング収益
当第３四半期連結累計期間における財産コンサルティング収益は、「都心収益物件購入コンサルティング」が順調であったものの不動産を始めとする資産の動きが鈍化したこともあり、個人コンサルティングを中心に成約に至る案件が減少し、1,275百万円を計上するにとどまりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品である「ADVANTAGE CLUB」（以下、「ADVANTAGE CLUB」）向けの不動産販売を行なわなかったこと及び第２四半期、第３四半期連続で「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき販売用不動産の評価損を併せて2,001百万円計上した結果、当第３四半期連結累計期間
では不動産取引収益が2,232百万円にとどまる一方で不動産売上原価が4,082百万円と大幅な赤字を計上するに至っております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの747百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、当第３四半期連結累計期間に企業再生ファンドの大型案件をクロージングし、154百万円を計上いたしました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末と比べ総資産は8,861百万円の減少、負債は5,235百万円の減少、純資産は3,625百万円の減少となりました。
資産の主な変動要因は、現金及び預金の減少3,050百万円、販売用不動産の減少3,569百万円、投資有価証券/関係会社株式の減少997百万円などであります。
負債の主な変動要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少3,500百万円、社債の減少1,190百万円などであります。
純資産の主な変動要因は、利益剰余金の減少3,333百万円などであります。
これらの結果、１株当たり純資産額は21,989.70円となり、自己資本比率は28.2％となりました。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
不動産市況の急激な悪化に伴い、金融機関の融資姿勢の厳格化や不動産価格の下落等の影響から、依然厳しい状況が続いております。このような環境の変化を踏まえ、今後販売を見込んでいるたな卸資産の売却価格の見直しを行った結果、平成21年12月期第３四半期連結会計期間におきまして、「棚卸資産の評価に関する会計基準」によるたな卸資産の評価損1,596百万円を売上原価に計上するに至りました。また、第４四半期連結会計期間におきまして、営業原価として当社子会社が営業者である事業再生ファンドから出資している優先株約330百万円を減損処理する見通しとなり、業績予想額に織り込むこととなりました。
当社グループでは、有利子負債の削減など財務体質の改善や人員調整などの組織改革と併せて財務リストラクチャリングを進め、保有資産の早期売却、評価の見直しを行なった結果、前述の理由により通期業績予想を修正するに至りました。保有資産の徹底的な見直しの結果、来期以降保有資産の処分損、評価損は発生しない見込みであります。
なお、持分法適用関連会社であった株式会社うかいは平成21年９月11日の株式売却により除外され、日本インベスターズ証券株式会社は平成21年９月30日に解散決議により第4四半期中に除外される予定であります。持分法適用対象会社の範囲の変更により、株式会社うかいののれん相当額償却費が年間約415百万円、日本インベスターズ証券株
式会社の損失の取り込み額（平成20年度実績は67百万円の損失、平成21年度は第2四半期までに清算による回収可能額を除く簿価全額165百万円の損失）が持分法投資損失として計上されなくなりますが、当持分法適用対象会社の範囲の変更による通期業績予想（連結・個別）には平成21年８月７日公表の業績予測にすでに織り込み済みであります。
（通期）
売上高

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

前回発表予想（A)

百万円
6,929百万円△606百万円△1,117百万円△1,583円
銭△14,978.01

今回修正予想(B)

7,480△3,078△3,621△4,188△39,627.36

増減額(B-A)

551△2,472△2,504△2,605

増減率(%)

8.0

前期実績

15,269

─

─
1,785

─
947

─
─

47454.33

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

4株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

1,481,746
380,076
2,415,305391,721
91,607△5,9884,754,469

4,532,653
365,011
5,984,387
688,910
674,976△4,026
12,241,912

158,539

257,510655,01149,462
704,473

778,074
71,539849,6132,303,414
320,604
2,624,019

1,066,286
2,687,258
3,753,545

3,487,032

4,860,670

8,241,501

17,102,582

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

46,310930,000－
1,700,000
9,965
74,010515,327
3,275,613

94,8281,006,667
3,500,000
1,480,000
173,396－
677,092
6,931,984

1,375,000
506,165
34,204105,370
620,726
2,641,467

2,565,000
688,194
45,584214,262
707,438
4,220,479

5,917,080

11,152,464

1,030,817
1,104,154
813,777△499,119
2,449,629

1,030,817
1,104,154
4,147,706△499,119
5,783,558△125,208△125,208

166,559
166,559

純資産合計

2,324,421

5,950,117

負債純資産合計

8,241,501

17,102,582

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高2,178,633
2,232,732
4,411,366

営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計

1,287,173
4,082,135
5,369,309

営業総損失（△）△957,943

販売費及び一般管理費

1,588,688△2,546,631

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金その他

6,0621,224
14,92815,5494,341
42,106

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

62,721
497,151
22,858582,731

営業外費用合計△3,087,256

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益177,426
137,697
13,773328,896

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
早期割増退職金
事務所移転費用

158
33,531
781
43,12493,507
171,103

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△2,929,463
50,772△2,980,236

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,103702,872
742,975

法人税等合計△3,723,211

四半期純損失（△）

7

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高798,398
1,351,221
2,149,619

営業収益合計
売上原価
営業原価
不動産売上原価
売上原価合計485,9962,984,371
3,470,368

営業総損失（△）△1,320,748

販売費及び一般管理費

419,497△1,740,246

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
匿名組合投資利益
その他

2,841
1,124
813
4,779

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

18,601
132,895
6,448
157,946

営業外費用合計△1,893,412

経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益

137,697
137,697

特別利益合計
特別損失
早期割増退職金
事務所移転費用

43,12493,507
136,631

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△1,892,347
54,228△1,946,576

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,749△1,286
11,462

法人税等合計

△1,958,038

四半期純損失（△）

8

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他△2,980,236
41,428123,062
1,962△11,380△108,891
74,010△7,28662,721
497,151781△143,894△137,697
158△15,430
3,569,081
297,189△48,518△86,711△218,186△29,011880,301

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

19,886△74,112△158,674
667,401

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△114,000
1,207,874△13,627△314
11,448372,642555,000
100,000△18,8312,100,193

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△76,667△3,500,000△970,000△158,557△19,403△4,724,627

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,957,032

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778
1,467,746

現金及び現金同等物の四半期末残高

9

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
〔所在地別セグメント情報〕
本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社が無いため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕
海外売上高が無いため、該当事項はありません。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社の持分法適用関連会社でありました株式会社うかいについては、平成21年9月に当社が保有していた株式の一部を売却し、当社の議決権比率が低下したことから、第３四半期連結会計期間末より持分法の適用から除外しております。その結果、利益剰余金が547,840千円増加しております。

10株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信「参考資料」
前年同四半期に係る財務諸表（１）第３四半期連結損益計算書
前第３四半期連累計期間（自 平成20年１月１日至 平成20年９月30日）
区分ⅠⅡⅢⅣⅤ

金額（千円）

売上高
１．営業収入3,525,927

２．不動産売上高

8,043,091

売上原価
１．営業原価1,580,257

２．不動産売上原価

6,789,334

8,369,591

営業総利益

3,199,427

販売費及び一般管理費

1,549,274

営業利益

1,650,153

営業外収益
１．受取利息13,836

２．受取配当金

4,404

３．組合等投資利益

14,956

４．その他

6,885

40,082

営業外費用
１．支払利息119,200

２．社債発行費27,301

３．持分法による投資損失

464,884

４．その他

21,290

経常利益
Ⅵ11,569,019

632,678
1,057,557

特別損失

１．固定資産除却損

2,200

２．リース解約損失

3,995

３．投資有価証券評価損54,187

４．支払和解金

63,682

匿名組合等損益分配前
税金等調整前四半期純利益

124,065
933,492

匿名組合等損益分配額△118,819

税金等調整前四半期純利益

1,052,311

法人税、住民税及び事業税

601,789

法人税等調整額

10,249612,038

少数株主損失△13,555

四半期純利益453,82811

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年9月30日）
区分
Ⅰ

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

1,052,311

減価償却費

32,864

貸倒引当金の増加額624

退職給付引当金の増加額

7,393

役員退職慰労引当金の増加額

19,438

受取利息及び配当金△18,240

支払利息

119,200

社債発行費

27,301

持分法による投資損失

464,884

固定資産除却損

2,200

投資有価証券評価損

54,187

支払和解金

63,682

匿名組合等損益分配額△118,819

売上債権の増加額△90,475

販売用不動産の増加額△378,823

買取債権の減少額

240,120

仕入債務の増加額

187,428

預り敷金・保証金の減少額△55,234

匿名組合等出資預り金の減少額△89,499

その他

16,640小計

1,537,187

利息及び配当金の受取額

38,490

利息の支払額△135,668

和解金の支払額△31,841

法人税等の支払額△1,372,715

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,45212

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信

前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年9月30日）
区分
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出△837,007

定期預金等の払戻しによる収入

488,391

有形固定資産の取得による支出△31,889

有形固定資産の売却による収入

4,491

無形固定資産の取得による支出△59,379

投資有価証券・出資金の取得による支出△83,100

投資有価証券・出資金の売却等による収入

114,228

連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
匿名組合等出資預り金の買取による支出△2,771,342

その他△49,711

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ△425,638△3,650,957

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額

683,332

長期借入金の返済による支出△94,000

社債の発行による収入

1,072,698

社債の償還による支出△950,000

匿名組合等出資預り金の分配による支出△76,471

自己株式の取得による支出△462,164

配当金の支払額△157,236

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,158Ⅳ

現金及び現金同等物の減少額△3,599,346

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

5,895,187

Ⅵ

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,295,84113

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 第３四半期決算短信（３）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
本邦以外の国または地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年９月30日）
当第３四半期連結累計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。

６．その他の情報
該当事項はありません。

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