伝統産業従事者
新型コロナウイルス影響調査
2020年5月
株式会社和えるまとめ調査概要

調査結果•

実施期間： 2020年5月9日〜15日

•回答数

•

このまま需要が回復しない場合に、廃業を検討せざるを得ないタイミングは「〜9月末」が約2割。「〜12月末」までを含めると4割に上り、年内に多くの事業者が存続の危機に直面

事業への影
響： 367件− 20年4月の売上が、前年同期比で50%以上減少した事業者が過半数− 製造業の売上は、これからさらに減少する見込み− 高級品や嗜好品を扱う産業のため、需要回復には時間がかかる− 伝統産業は複数の事業者で作る製品が多く、一社の廃業から連鎖が広がる恐れも− 一度途絶えると再興は難しく、観光・宿泊・小売など他業界にも影響が及ぶ

必要な支援策

•多くの事業者が既存の支援策を活用する一方で、手続きの難しさや売上の減少基準などにより、事業継続に必要な支援を受けられていないケースが存在− 約8割が何らかの既存制度を活用。適切な制度がわからない事業者の支援も必要− 助成金の拡充やオンラインでの販売支援、需要を喚起する施策等を求める声− 今後廃業する事業者が一定数現れるのは避け難く、事業承継の支援が課題

1. 基本情報
2. 調査結果① 事業への影響② 必要な支援策

アンケート概要
日本全国の幅広い製品を扱う伝統産業従事者から回答が寄せられた。
集計期間

2020年5月9日〜15日

集計方法

インターネット（※注1）

回答数

367件

伝統産業品の製造・卸売・小売に携わる、個人事業主や企業経営者。

調査対象

本調査における「伝統産業品」は、国や地方自治体等の指定を受けていないものも含めた下記の4点を満たす産品を想定。（※注2）
・主として日常生活の用に供されるもの
・その製造過程の主要部分が手工業的・伝統的な技術又は技法により製造されるもの
・伝統的に使用されてきた原材料が主たる原材料として用いられ、製造されるもの

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2495745

回答数
日本全国の幅広い製品を扱う伝統産業従事者から回答が寄せられた。
従業員数業種主要な取り扱い製品

主要な販路製品を問わず、実店舗を中心に販売している事業者が多い。
（卸会社を通す場合も、オンライン販売より実店舗での販売に比重がある。）
3367
182 (49.6%)
163 (44.4%)
123 (33.5%)
93 (25.3%)
78 (21.3%)
63 (17.2%)
50 (13.6%)
46 (12.5%)
43 (11.7%)
38 (10.4%)
37 (10.1%)
36 (9.8%)
33 (9.0%)
22 (6.0%)1. 基本情報
2. 調査結果① 事業への影響② 必要な支援策

売上への影響20年4月の売上が、前年同月比で50%以上減少した企業が過半数。サプライチェーンの川下の方がより売上の減少幅が大きく、これから製造業にさらに影響が及ぶ見通し。
2019年4月と比較して、2020年4月の売上がどれぐらい減少したかお教えください。

22 (6%)
全 367
体 件 15 (4%)

製造業

105 (29%)

66 (18%)

原材料・ 62
中間工程 件 2% 6%

18%

15%

44%

98 (27%)

56%
56%

26%

44 (12%)9 (2%)

8 (2%)

2%

31%

2%

235
最終製品 件 5%6%

卸売業

33 3% 3%
件

小売業

37件

8%

18%

30%

56%

26%

10%

3%
3%

33%
11% 3%

35%

33%

60%

70%

35%

27%
5% 3%

売上の減少要因
売上の減少要因としては、主に百貨店等の休業や観光客の減少、ホテル・飲食店等からの発注控えなどが挙げられた。
製品

売上の主な減少要因（コメントより抜粋）

織物・染色品その他繊維製品

自社店舗の休業
インバウンド観光客の減少
結婚式・入学式など冠婚葬祭の中止
浴衣販売の繁忙期と休業が重なってしまった
百貨店や専門店での催事の中止、自社店舗の休業
呉服業界は6〜8月が閑散期、平年は3〜4月の問屋での展示会に伴う発注で乗り切ってきた陶磁器・漆器自社店舗の休業
インバウンド観光客の減少
陶器市の中止、体験教室の営業自粛
ホテル・飲食店・病院等の業務用食器の発注控え
法要・結婚式など冠婚葬祭の中止によるギフト需要減少
百貨店やインテリアショップなどの専門店、ギャラリー等の休業による催事中止

木工品・竹工品

ホテル・旅館、飲食店、建築業界など法人からの受注減少
百貨店や専門店での催事の中止、インバウンド観光客の減少
ホームセンターやクラフトマーケットなどでのイベント中止

その他

お寺の法要など冠婚葬祭の中止（仏壇・仏具）
海外配送の停止、海外の展示会の中止（和紙）
ホテルや一般住宅建築工事の延期・中止（和紙）観光施設の休館による体験教室の自粛（貴石細工）

廃業のリスク
このまま需要が回復しない場合、9月末までに約2割、年内に約4割の事業者が経営危機に陥る。また、高級品や嗜好品を扱うため、需要の回復には時間がかかる見通し。
売上が通常並に戻らなければ廃業を検討せざるを得ないタイミングをお教えください。
売上が戻らない場合でも廃業されない方は「2021年以降」をお選びください。
7

全体
製造業

367件原材料・ 62
中間工程 件
最終製品
卸売業
小売業

235件
33件
37件

922%

12%
2% 4%
5%

6%

1018%

13%

1240%
23%

23%

55%

5%
44%

52%

41%

53%

5%
6%

2% 3%
24%

27%

70%

27%

73%

3%

3%
8%

5%

14%

今後の見通しについて（コメントより抜粋）••••

5月以降の売上が激減予定
受注製作に時間がかかるためまだ注文がたまっている
着物は贅沢品なので1番最後なので年内はこの状況が続いてしまうと思う
伝統的工芸品は不要不急のものが多く、景気の回復が遅く、それに伴い職人の高齢化による加速度的な廃業が予見されます1. 基本情報
2. 調査結果① 事業への影響② 必要な支援策

新型コロナウイルスの影響への対応状況
何らかの助成金や融資等の申請を行っている事業者が約8割に上る。

367
286 (77.9%)

169 (46.0%)

95 (25.9%)80 (21.8%)

70 (19.1%)

49 (13.4%)

その他
u 新商品の開発
u 布マスクの製造
u 需要回復後を見据えた在庫の製作
u 物販だけではなくサービスでの商品展開の模索
u 職人が高齢のため、感染リスクを回避することを心掛けている

支援策の活用状況
多くが既存の支援策を活用する一方、売上の減少基準を満たさない場合や、制度・書類の複雑さで断念するなど、事業継続に必要な支援を受けられていないケースが存在。

367*

229 (62%)
95 (26%)91 (25%)71 (19%)41 (11%)29 (8%)

u どの支援策を使えるのか使えないのかもわからない状態

24 (7%)

u （外注先の高齢、個人の）織手さんに織屋から助成金を申請することができない

12 (3%)
6 (2%)
2 (1%)*

利用できない理由

u 50万の収入が半分の25万になる人は助成の対象になるのに、もともと10万の収入が6万になる人は対象にならない
u 小規模事業者持続化補助金などの助成金（※販路開拓等の費用を2/3補助）は結局一部の持ち出しが発生し、その一部の持ち出しそのものが捻出できないのが現状

必要な支援策（1/3）
助成金の拡充や、既存の伝統産業関連助成金の用途緩和などに要望が集まる一方で、一過性の補助金に頼りすぎず、オンライン販売の強化など抜本的な変化への支援を求める声も。

367
216 (59%)
194 (53%)
178 (49%)111 (30%)
97 (26%)74 (20%)71 (19%)63 (17%)
13 (4%)

支援策への意見（コメントより抜粋）
u 経営という観点では、変化に対応する力が試される時であり、何かに頼るだけではいけないと思います。一方で職人の技術は経営という側面だけでは割り切れず、存続のための支援が必要
u 一つの業者が廃業すると全体が立ちいかない事が多く、織物業は各段階の職人が零細であり高齢の為に、一部の廃業で業界が無くなることがあり得るので、一部ずつの支援ではなく業界全体を通して残すのか捨てるのか覚悟を決めた支援を
u 補助金はありがたいが根本的な解決にはならない必要な支援策（2/3）
廃業リスクの高さ（このまま需要が回復しない場合に、廃業を検討せざるを得ないタイミ
ングがいつ頃か）によって、必要としている支援策は異なる。
運転資金のオンライン
雇用を維持 各種助成金や伝統産業分野
ショートを防での販売や する雇用調整 融資制度へのの既存助成金
ぐ「助成金」
顧客への発信 助成金等の申請の用途緩和
制度拡充
サポート
制度拡充
サポート

他産地や他業種との知見共有・交流の場

運転資金の事業モデルのショートを防支援策は転換に向けたぐ「融資」 特に必要ない
経営相談
制度拡充

1

2

すでに廃業を検討している

7
件

43%

6月末

14件

64%

71%

7〜9月末

45件

76%

64%

10〜12月末

81件

64%

2021年以降

201件

57%

19
売上は減少していない 件

16%

29%

14%
43%

14%

14%

29%

43%

29%14%36%

43%

14%

29%

29%

0%

53%

36%

38%

18%

20%

24%

0%

53%

57%

41%

32%

20%

17%

22%

1%

52%

48%

22%

18%

19%

12%

2%

16%

21%

26%

3
26%

26%

16%

11%

47%

32%

1• 廃業リスクの高さによらず、助成金の拡充や新たな販路開拓へのニーズは高い2• すでに廃業を検討している事業者が求めているのは、経営相談。事業承継の方法の模索や、連鎖的な廃業を防ぐための支援など、廃業が避けられない場合も視野に入れて取り組む必要がある
3• 売上が減少していない事業者が求めているのは、他産地や他業種との交流。次の一手を今から幅広く検討できるよう後押ししたい必要な支援策（3/3）
実現の可能性に高低差はあるものの、様々な観点から支援策への要望が寄せられた。

利益・コスト補填

・社会保険料、消費税等の先延ばしではなく免除
・低収入の職人（小規模個人事業主）の救済給付金
・労働者の賃金は何とか確保出来ていますが、経営者の給料は全く保証されていません
・店舗家賃の減免や補助。退店が増えれば生産現場が再生しても売り場がなくなってしまう
・月々の売上総利益（粗利益）の前年比減少分の何割かを助成してもらえると、長期戦でもなんとか我慢できる

資金
調達

・利息ゼロ、返済は3年後くらいから始まる融資の充実
・数年休止、廃業した場合に再建を計画する際の資金・支援

販売
支援

・工芸士会で販売サイトを作るための補助・英語中心に多言語による広告デザイン、製作の支援
・オンライン販売の費用、発送までに必要な段取り、手間、時間等の指導
・飲食店の方に使っていただきたいので飲食店に食材、器等を購入する助成金があると嬉しい

その他

・下請けの職人さんの保護支援
・新しい商売モデルの議論の場の創出
・道具や材料の確保や開発等に関する研究費・将来性のある、やる気のある産地や工芸品に対する助成・観光客が来やすいように高速道路の無料化、公共交通機関の割引・これから世の中がどう変わっていくか、転換点のその都度の早い情報がほしい支援策の先行事例
他の業界や異なるテーマも含め、国や地方自治体がすでに様々な支援策を打ち出している。
平時よりも補助率が高いものも。
小規模事業者持続化補助金（経済産業省）• 新たな販路を開拓するための費用の2/3を補助• ホームページ開設、チラシ制作、インターネット広告、商品開発の費用などが対象• 一方で、自己負担1/3の資金捻出が難しく申請できなかったという声も寄せられたオンラインでの販売・顧客への発信支援

新分野チャレンジ緊急支援費補助金（石川県産業創出支援機構）• 売上向上や販路開拓の費用の4/5を補助• 「インターネット販売の強化に関する費用」が対象のため、オンラインショップの立ち上げ時にかかる写真撮影やITツール費用、 SNSなどオンラインでの広報活動に関する研修やコンサルティング費用など、幅広く活用できる可能性「京もの指定工芸品」購入支援事業費補助金（京都府）
伝統産業品の需要を喚起する
補助金制度• ホテルや飲食店などの事業者が、京都府の指定を受けた「京もの指定工芸品」を購入する費用の9/10を補助• 世界各都市でロックダウンが続き、インバウンド観光客が戻る時期は見通せない。
また、国内の需要も回復には時間がかかると考えられる中で、今回の調査で寄せられている「ものづくりが続けられるような支援策」を求める声に応え得る内容

和えるについて「日本の伝統を次世代につなぐ」ことを目指し、様々な事業を展開しています。

会社名
設立年月日

株式会社和える2011 年3 月16 日

所在地• （本社）〒141-0021東京都品川区上大崎三丁目10番50号• （京都事務所）〒600-8427京都府京都市下京区松原
通室町東入玉津島町298

資本金24,500,000円

理念

日本の伝統を次世代につなぐ

事業内容• 伝統産業の職人の技術を活かした− 子ども向け日用品の企画・開発・販売− ホテル、旅館の内装プロデュース− 個人、法人のオーダーメイド品の企画開発
他