平成21年12月期 決算短信
平成22年2月12日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 船井財産コンサルタンツ
コード番号 8929
URL http://www.funai-zc.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役
定時株主総会開催予定日
平成22年3月26日
配当支払開始予定日―（氏名） 蓮見正純（氏名） 中塚久雄
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-6439-5800
平成22年3月26日（百万円未満切捨て）

1. 21年12月期の連結業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 連結経営成績
営業収益
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

5,408
15,269

△64.6
△14.6

△3,246
1,785

―
△41.1

△3,805
947

―
△63.4

△4,38047―△96.9

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭％△41,440.05―△115.6454.33436.08
0.8
21年12月期 △494百万円
20年12月期 △668百万円

％

％

△31.7
2.4

△60.0
11.7

21年12月期にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

百万円

6,882
17,102
21年12月期 1,627百万円

1,627
5,950
20年12月期 5,950百万円

1株当たり純資産
％

円銭

23.6
34.8

15,395.33
56,289.84(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

21年12月期
20年12月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

708
2,238

2,153
△2,174△5,339△2,534947
3,424

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

20年12月期
21年12月期
22年12月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

750.00750.00――750.000.00

1,500.00
750.00

157
79

330.2
―

2.6
2.1

―

0.00

―

750.00750.0035.1

21年12月期につきましては、上期1株当たり750円の配当を実施いたしました。下期は無配とさせて頂く予定です。
22年12月期につきましては、上期は無配とさせて頂き、予想利益の達成を前提に下期1株当たり750円の配当を実施する計画であります。

3. 22年12月期の連結業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,770

△21.7

112

―

110

―

75

―

709.02

4,635

△14.3

316

―

312

―

225

―

2,135.11

1

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無
詳細は23頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

21年12月期 110,584株
21年12月期 4,879株

20年12月期 110,584株
20年12月期 4,879株（参考）個別業績の概要
1. 21年12月期の個別業績（平成21年1月1日～平成21年12月31日）(1) 個別経営成績
営業収益
営業利益
21年12月期
20年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,996
14,439

△72.3
△11.5

△3,087
1,737

―
△36.6

△2,749
1,567

―
△39.2

△3,58260―△96.2

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

21年12月期
20年12月期円銭△33,887.56
578.90―555.64

21年12月期にかかる潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

21年12月期
20年12月期（参考） 自己資本

6,531
16,145
21年12月期 1,585百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

1,585
5,671
20年12月期 5,671百万円

24.3
35.1

15,002.11
53,657.78

2. 22年12月期の個別業績予想（平成22年1月1日～平成22年12月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

営業収益
百万円

第2四半期
累計期間
通期

営業利益
％

経常利益

百万円

％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

円銭

1,104

△37.8

47

―

81

―

70

―

665.75

3,236

△19.0

115

―

184

―

168

―

1,597.64※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業務等は、業況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は４頁（平成22年12月期の見通し）をご参照下さい。

2

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度における我が国経済は、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融不安や急速な景気悪化により厳しい環境にありましたが、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきており、我が国においても輸出や生産に持ち直しの動きが見られます。
当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも、９月に入り首都圏のマンション新規発売戸数が25ヶ月ぶりに前年同月を上回るなど底打ちの兆しが見られます。
このような環境の中で、当社グループ（当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社）は「お客様の様々な課題を解決していくことを通じ安心と安全を実現するコンサルティング・パートナーとして「揺るぎない信頼」と「永続的な関係」をつくり上げていくことを使命としています。」という経営理念のもと不動産販売に依拠しない、質の高いコンサ
ルティングサービスの提供によるフィービジネスの強化を主眼として行動してまいりました。
その結果、当社においても不動産取引収益、財産コンサルティング収益ともに徐々に回復の傾向が見られ、財産コンサ
ルティング収益は第４四半期では予算を上回る水準で推移いたしました。しかし、第２四半期までに生じた不振を回復す
るには至らず、計画比大幅な未達に終わっております。また、不動産取引については「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき2,051百万円の評価損を計上し、大幅な営業損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は5,408百万円（前連結会計年度比64.6%減）、営業損失は3,246百万円（前連結会計年度は1,785百万円の営業利益）、経常損失は3,805百万円(前連結会計年度は947百万円の経常利益）、当期
純損失は4,380百万円（前連結会計年度は47百万円の当期純利益）となりました。
当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成20年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成21年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

3,192

20.9

1,811

33.5

不動産取引収益10,755

70.4

2,376

44.0

サブリース収益

1,103

7.3

1,054

19.5

その他収益

218

1.4

164

3.0

15,269

100.0

5,408

100.0

合計
① 財産コンサルティング収益

財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする法人財産コンサルティン
グに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティングにおきましては、第２四半期まで大幅な未達が続いたものの第３四半期にほぼ予算どおり、第４四半期には予算を上回る結果で推移しました。前連結会計年度において東京都心部（中央区銀座）大型法人コンサルティング案件が計上されていた影響が大きく通期では前連結会計年度比43.2%減の1,811百万円の計上となりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産マーケットが悪化していく中、商品性に見合う物件のうち購入にまで至る案件がなかったた
め、当社グループの主力商品である不動産特定共同事業法に基づく不動共同所有システム（ADVANTAGE CLUB）の販売ができませんでした。また、保有物件について「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく評価損を2,051百万円を計上しました。その結果、不動産取引収益が2,376百万円（前連結会計年度比77.9%減）にとどまる一方で不動産売上原価が4,540百万円と大幅な赤字を計上するに至っております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、前年並みの1,054百万円（前連結会計年度比4.3%減）の計上となりました。
④ その他収益
その他収益は、前連結会計年度中に日本不動産格付㈱を連結の範囲から除外したことによる影響もあり164百万円（前連結会計年度比24.7%減）の計上となりました。

3

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（平成22年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成22年12月期

4,635

316

312

225

2,135.11

平成21年12月期

5,408△3,246△3,805△4,380△41,440.05

増減率（％）

△14.3

－

－

－

－

(単体)
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成22年12月期

3,236

115

184

168

1,597.64

平成21年12月期

3,996△3,087△2,749△3,582△33,887.56

増減率（％）

△19.0

－

－

－

－

（平成22年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
不動産市況の悪化による案件単位当たりの収益の下げ止まり傾向もあり、当社の財産コンサルティングに対する需要は当連結会計年度後半より回復傾向にあります。平成22年12月期においては、より専門性の高い総合財産・財務コンサルティングサービスの提供による案件数の増加により、コンサルティング収益2,251百万円(当連結会計年度比24.3%増)を見込
んでおります。
不動産取引収益について、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行なっていきます。不動産マーケットの取引収縮傾向はしばらく継続するものとの予想のもとで、不動産取引収益1,034百万円（当連結会計年度比56.5%減）を計画しております。なお、上期において予定しております開発型案件の販売につきましては、会計基準上の売上計上基準を充足しない可能性が高いため、不動産収益、不動産原価、不動産利益を予算には組入れておりません。
サブリース収益につきましては、入居稼働率及び物件の賃料の変動を見込み1,170百万円（当連結会計年度比10.9%増）になる見込みであります。
その他収益につきましては、エリアカンパニー・エリアパートナーからのブランド使用料及び、企業再生ファンドの回収を見込み179百万円（当連結会計年度比9.1%増）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図った効果がフルに発揮され、
1,748百万円（当連結会計年度比12.4%減）となる見込みであります。
（その他）
平成21年12月期においては、有利子負債の削減などの財務体質改善を行なう一方、保有資産を売却、評価の見直しによる財務リストラクチャリングを進めて参りました。その結果、平成21年12月31日現在、平成22年2月に組成を予定する「不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB)」への組み入れ物件を除き不動産在庫は小型物件2物件となっております。平成22年12月期においては資金投下に際して「ADVANTAGE CLUB」を中心とする顧客向け
収益物件等回転期間の短い棚卸資産の取得に限定するよう留意する方針であり、平成21年12月期に大きく影響した保有資産の追加の評価損の計上は予定しておりません。
以上により、連結業績の見通しとして平成22年12月期の営業収益は4,635百万円(当連結会計年度比14.3%減)、営業利益
316百万円（当連結会計年度は3,246百万円の営業損失）、経常利益は312百万円(当連結会計年度は3,805百万円の経常損
失)、当期純利益は225百万円(当期連結会計年度は4,380百万円の当期純損失)を予定しております。

4株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、6,882百万円と、前連結会計年度比10,219百万円減少となりました。
流動資産は8,380百万円減少の3,860百万円、固定資産は1,838百万円減少の3,021百万円となっております。
流動資産の減少の主な変動要因は、有利子負債の圧縮による現金及び預金3,581百万円の減少、財務リストラクチャリ
ングに伴う資産売却を進めたことによる販売用不動産3,939百万円の減少であります。
固定資産の減少の主な変動要因は財務リストラクチャリングに伴う資産売却を進めたことによる関係会社株式の2,231
百万円の減少であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、5,255百万円と前連結会計年度比5,896百万円の減少となりました。
流動負債は3,985百万円の減少、固定負債は1,911百万円の減少となっております。
流動負債の減少、固定負債の減少の主な変動要因は、財務体質を強化する一環で資本効率の悪い資産売却を進めており、資産売却による有利子負債の圧縮を図ったものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、1,627百万円と、前連結会計年度比4,322百万円の減少となりました。
純資産の主な変動要因は当期純損失を4,380百万円計上したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,477百万円減少し、当連結会計年度末における資金は、947百万円（前連結会計年度比72.3%減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、708百万円の収入となりました。
これは主に、財務リストラクチャリングに伴う資産売却や評価の見直しにより販売用不動産の減少額が3,939百万円、買取債権の減少額が413百万円あり、持分法による投資損失494百万円等の非資金費用が多額であった一方で税金等調整前
当期純損失を3,593百万円計上したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、2,153百万円の収入となりました。
これは主に、定期預金等の払戻による収入が1,217百万円あったほか、財務リストラクチャリングに伴う資産売却
により投資有価証券・出資金の売却による収入が373百万円、関係会社株式の売却による収入が555百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、5,339百万円の支出となりました。
これは主に、財務の体質を強化するために有利子負債の圧縮を進めた結果、長期借入金の返済による支出が3,500百万
円、社債の償還による支出が1,480百万円あったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成20年12月期)

当連結会計年度(平成21年12月期)

自己資本比率(％)

34.8

23.6

時価ベースの自己資本比率(％)

23.7

45.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.8

4.9

14.8

9.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)（注）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率（純資産合計－少数株主持分）／総資産
株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ

キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

5

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。こうした基本方針に変更はありませんが、当期におきましては、財務リストラクチャリングに係る損失を主因として連結及び個別決算において多額の欠損を計上したため、誠に遺憾ではございますが、当期及び次期上期の配当を見送らせて頂く方針であります。
当期（平成21年12月期）につきましては、上期1株当たり750円の配当を実施いたしました。下期は無配とさせて頂く予定です。
次期（平成22年12月期）につきましては、上期は無配とさせて頂き、予想利益の達成を前提に下期1株当たり750円の配当を実施する計画であります。
(4）事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものではありません。
１）当社グループを取り巻く経営環境について①不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いましてサブプライムローン問題に象徴されるような、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
②不動産市況が当社の財政状況及び経営成績に与える影響について
所有不動産商品化による不動産取引収益は、物件の売却価格が計上されるため、１取引当たりの金額は、その他の営業収益と比較して大きなものとなります。当該不動産の販売の状況により、当社グループの不動産取引収益は大きく変動する可能性があります。平成19年度以降の当社グループ不動産取引収益は下表のとおりであります。
平成19年12月期(百万円)

平成20年12月期(百万円)

平成21年12月期(百万円)

13,52810,7552,376

不動産取引収益物件の取得には有利子負債を活用することが多くあり、物件の取得の状況によりその残高も変動いたします。有利子負債残高は、平成21年12月期には3,415百万円（前期末比5,136百万円減）となっておりますが、このほとんどが不動産取得に関連する借入となっております。今後、資金調達に重大な支障が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
③企業再生ファンド・ビジネスについて
当社グループの企業再生ファンド・ビジネスは、地方銀行の抱える不良債権を当社が中心となって設立したファンド（匿名組合）が買取り、債務者の業績回復及び遊休資産処分等を通じた財務内容の改善により、ファンドへの出資を回収するスキームとなっております。
したがって、政府・日本銀行の財政・金融政策や客観的な経済状況の動向を前提として、当初計画された債務者の財務内容の改善が順調に推移しない場合には、ファンドへの出資についての回収の遅延もしくは回収の困難なケースにいたる可能性があります。
④不良債権処理の動向
不良債権処理は、ここ数年間日本経済において重点課題の一つでありましたが、不良債権の流動化マーケットは、全国規模で見れば今後とも堅調に推移するものと予想されます。平成21年８月７日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法
開示債権）の状況によれば、その残高は平成21年３月期には全国銀行合計で12.0兆円となっており、平成20年３月期比0.6兆円の増加となっております。今後とも地域金融機関を中心に不良債権処理の動きが活発化することが想定されます。
当社グループにとりましては、企業再生等の財務リストラクチャリング業務、デューデリジェンス業務、アセットマネ
ジネント業務をはじめとして、不良債権処理過程での不動産処分に関連した不動産関連サービス業務において、多くのビ
ジネス機会が見込まれますが、政府・日本銀行の財政・金融政策及び金融機関等の不良債権処理の動向や景気、金利等の経済状況によっては、取引規模の縮小や有利な案件の減少等を通じて収益が減少する可能性があります。

6

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

⑤税制について当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
⑥会計制度について「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用により当連結会計年度において、販売用不動産に係る多額の評価損を計上しております。今後は、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、平成22年２月に組成予定の不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム（ADVANTAGE

CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション

能力を活かすための開発案件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報等の管理について
当社グループでは、事業の特性上重要な顧客情報等の個人情報を取扱っており、個人情報保護には特に配慮し、「個人情報に関する取扱基本規程」及び「個人情報保護マネジメントシステム」（マニュアル）を設け、従業員等に対して情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、個人情報の漏洩を防ぐために、万全の努力をしております。当社においては、平成
21年５月に国際マネジメントシステム認証機構より国際規格である情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受け、個人情報に関する管理体制の一層の充実を図っております。しかしながらこれらの対策にもかかわらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
２）エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成21年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め49拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所等との加盟契約となっており、その加盟にあたっては、「船井財産コンサルタンツ」というブランドを付与し、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティン
グ事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グ
ループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
３）㈱船井総合研究所のブランド力について
当社グループが財産コンサルティング事業を展開する上で、顧客の信頼獲得は重要な要素であり、これに関して㈱船井総合研究所のブランド力が有効に作用しているものと認識しております。かかる認識のもとに当社は、㈱船井総合研究所との間で『商標等ライセンス契約』（平成15年９月18日）及び『商標等ライセンス変更契約』（平成19年３月８日）を締結し、ブランド使用に関する承諾を受け、財産コンサルティング業務を行っております。
今後においては、当社が財産コンサルティング事業において実績を積み重ねることにより、顧客の信頼獲得及び当社独自のブランド力の向上を図っていく方針でありますが、本契約が解除された場合や、何らかの要因により㈱船井総合研究所のブランド力が低下した場合においては、当社事業展開に影響を与える可能性があります。
４）法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（５）第62476号）
不動産特定共同事業法（東京都知事第21号）
金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成20年２月15日から平成25年２月14日までとなっております。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、顧客の財産の承継・保全・運用等のコンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収
益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・保全・運用の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、当社グループネットワークの新規加盟、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

[事業系統図]（注）１．※
２．※※

当社の連結子会社であります。
当社の持分法適用関連会社であります。

３．㈱うかいは株式の一部売却により、当連結会計年度から関連会社に該当しなくなりました。
日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱は清算により、当連結会計年度から関連会社に該当しなくなりました。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、様々な課題を解決していくことを通じて、お客さまが望まれる「安心」と「安全」を実現するコンサ
ルティングパートナーとして「揺るぎない信頼」と「永続的な関係」をつくり上げていくことを使命とし、「100年後も、あなたのベストパートナー。」を合言葉に、わが国資産家ならびに企業経営者の立場に立ち、財産と財務の総合コン
サルティング会社を目指してまいります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、総合財産・財務コンサルティングという、これまでにない分野において、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。今後も当社グループが社会的に存在を広く認知され、財産・財務コンサルティング分野で卓越した地位を占め続けるためには、堅実な事業展開によるさらなる成長を持続させることが必要であると考えております。
コンサルタントと、公認会計士・税理士・社会保険労務士といった有資格者が協業し、付加価値の高い総合コンサルティングサービスを実現させ、上場している知的サービス提供会社の中で断トツの個人資産家向け企業オーナー向けのコンサルティンググループを目指し、堅実成長を旨といたします。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国内最大の個人財産、法人財務の総合コンサルティング会社として健全成長を旨とし、経済、社会の発展に貢献することを経営ビジョンとし、さらなる飛躍を図ってまいります。上記の経営ビジョンを実現していくために、 個人財産コンサルティング、法人財務コンサルティング、不動産ソリューションコンサルティング、不動産共同所
有システムの４つの事業分野に分類し積極的に推進していきます。特に変化の激しい経済環境の中、個人資産家と企業経営者のニーズを適時適切に把握した上でそのニーズに対応したきめ細かいサービスを提供することが肝要と考え、平成22
年1月に新たに新規事業推進室を設置しております。新規事業推進室を中心に新たな事業範囲を開拓していく予定であります。
平成22年度の中期事業計画における重点課題より新たに設置した新規事業推進室の概要は下記のとおりであります。
（新規事業推進室の概要）
新規事業推進室において大きく3つのプロジェクトによる活動を行なっております。
①会計事務所支援サイトプロジェクト
エリアカンパニー・エリアパートナーを中心とした会計事務所に財産・財務コンサルティングを行なう上で必要な情報を提供するホームページを運営する予定であり、その立ち上げに必要な業務を行なっております。
②財産クラブプロジェクト
個人資産家のニーズを把握し、そのニーズに合ったサービスを提供する財産クラブを立ち上げるべく活動しております。
③教育研修サービスプロジェクト
エリアカンパニー・エリアパートナーの会計事務所向けの人材育成・情報共有を図るための教育研修プログラム作成を推進しております。
(４)会社の対処すべき課題
当社グループは、完全個別対応コンサルティング会社を標榜、顧客の立場に徹した総合財産コンサルティングを提供することを方針としております。
今後の事業展開を推し進めるにあたり、当社グループが対処すべきものとして認識している課題は以下の通りであります。
１）人材の育成
積極的な事業展開を推し進めるにあたり、人材の安定的な確保は最大の課題であります。また、質の高いコンサルテ
ィングを提供するために、コンサルタント、有資格者のそれぞれの能力を平準化するよう社内教育の充実を図り、コン
サルタントの育成および質的向上に努めております。また、コンサルタント、有資格者の協業を進めて参ります。
２）内部統制の強化およびコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行なう必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営およびこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応するためにも組織体制の整備とともに内部管理体制の強化を図り、コーポレ－ト・ガバナンスの充実および向上に取組んでまいります。

10株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産買取債権
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

4,532,653
365,011
5,984,387
688,910432,888
242,087△4,026

当連結会計年度(平成21年12月31日)※1

951,396
403,186
2,044,399
275,282
1,646
193,876△8,807

12,241,912

3,860,980

207,259△76,768

153,042△45,538

130,491

107,503

22,024△4,8025,131△2,451

17,222

2,679

土地
その他
減価償却累計額

71,21175,136△36,549

71,211
66,160△36,716

その他（純額）38,58629,443

有形固定資産合計

257,510

210,839

68,918778,074
2,620
849,61346,023613,9902,512
662,526

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他

1,066,286
2,299,921
150,730
236,606
3,753,545

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

11

※1

1,931,392
67,973
21
149,189
2,148,576

4,860,670

3,021,941

17,102,582

6,882,921

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（単位：千円）前連結会計年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金

94,8281,006,667
3,500,000
1,480,000
173,396－
677,092

当連結会計年度(平成21年12月31日)※1, ※262,274850,000－
1,370,000
25,559110,525
528,397

6,931,984

2,946,756

2,565,000
688,194
45,584214,262
707,438

1,195,000
264,479
34,772
107,052
707,496

4,220,479

2,308,801

負債合計

11,152,464

5,255,558

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,030,817
1,104,154
4,147,706△499,1191,030,817
1,104,154
156,568△499,119

5,783,558

1,792,420

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

166,559△165,057

評価・換算差額等合計

166,559△165,057

純資産合計

5,950,117

1,627,363

負債純資産合計

17,102,582

6,882,921

固定負債合計株主資本合計12

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（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高4,514,604
10,755,085

3,031,722
2,376,629
5,408,352

営業収益合計15,269,690

営業原価
営業原価
不動産売上原価

2,195,742
9,203,999

営業原価合計11,399,741※4

6,658,738

3,869,948

営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費※1

営業利益又は営業損失（△）

2,084,456
1,785,492

2,117,909
4,540,828△1,250,386※1

1,996,241△3,246,627

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金その他

14,635
7,213
14,490
－
9,002

4,070
1,854
14,92815,5496,000

営業外収益合計

45,34142,402

158,531
27,301
668,536
28,67373,017－494,287
34,121

883,043

601,427

経常利益又は経常損失（△）

947,789△3,805,652

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
持分変動利益－357,159－

177,426
137,697
13,773357,159

328,896

営業外費用
支払利息
社債発行費
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計

特別利益合計13

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（単位：千円）(自至特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
関係会社株式売却損
持分法による投資損失
投資有価証券評価損
支払和解金
リース解約損事務所移転費用
販売用不動産評価損
投資有価証券売却損
早期割増退職金前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)
233
12,3296,539
23,35462,04060,6508,291
9,663
961,130
－
－

※2
※3

(自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
－
158
－
－
781
－
132
150,643－
33,531
43,124※3

1,144,232

228,371

160,717△3,705,127△118,941△111,511

279,658△3,593,616

717,436△466,461

81,090705,714

法人税等合計250,975

786,804

少数株主損失（△）△18,894－

47,577△4,380,420

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

当期純利益又は当期純損失（△）

14

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（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行

805,817

1,030,817

225,000－

当期変動額合計

225,000－

1,030,817

1,030,817

875,266

1,104,154

228,888
228,888－－

1,104,154

1,104,154

4,255,754

4,147,706△157,236
47,577
1,609－△158,557△4,380,420－
547,840△108,048△3,991,137

4,147,706

156,568

当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
連結子会社の減少に伴う増加
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△499,119△499,119－

当期変動額合計△499,119－△499,119△499,119

5,936,838

5,783,558

453,888△157,236
47,577△499,119
1,609－△153,279－△158,557△4,380,420－－
547,840△3,991,137

5,783,558

1,792,420

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の減少に伴う増加
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
当期変動額合計
当期末残高

15

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
連結子会社の減少に伴う増加
持分法適用関連会社の減少に伴う増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

267,645

166,559△101,086△101,086△331,616△331,616

166,559△165,057

267,645

166,559△101,086△331,616△101,086△331,616

166,559△165,057

55,275－△55,275－△55,275－－－

6,259,759

5,950,117

453,888△157,236
47,577△499,119
1,609－△156,362－△158,557△4,380,420－－
547,840△331,616△309,641△4,322,753

5,950,117

1,627,363

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）支払和解金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
匿名組合損益分配額
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

17前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

279,658△3,593,616

46,57437,406△24
14,08741,889△21,849
158,531
27,301
691,891
62,040－△350,620
60,650233
12,329△118,941
146,5732,593,791
266,946
36,294－△93,247△94,524△26,22253,784
164,083
4,780△10,811△107,209△5,92473,017－494,287781△143,894△137,697－－
158△111,511△23,838
3,939,987
413,628△32,554
110,52558△268,176
147,1933,770,771

967,053

42,099△150,732△60,650△1,363,428

18,524△77,496－△199,832

2,238,059

708,249

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券・出資金の取得による支出
投資有価証券・出資金の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出（△）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
匿名組合等出資預り金の買取による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)(自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△1,823,928
1,525,312△92,626
4,513△64,296△103,100
129,884
1,606,500※3△114,000
1,217,874△60,576
11,448△16,649－
373,105
555,000△21,107－△425,638－△2,771,342△100,000－△38,592－－
100,000
87,417

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,174,420

2,153,620

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
匿名組合等出資預り金の分配による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△1,640,663△128,636
1,072,698△1,100,000△81,090△499,119△157,236△156,667△3,500,000－△1,480,000△44,027－△158,557

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,534,046△5,339,251

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,470,408△2,477,382※2

現金及び現金同等物の期首残高

5,895,187※1

現金及び現金同等物の期末残高

183,424,778

3,424,778※1

947,396

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

19

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数

７社

（自
至

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1)連結子会社の数

７社

連結子会社の名称

連結子会社の名称㈱船井エステート㈲暁事業再生ファンド㈱船井エステート㈲船井企業投資ファンド１号㈲船井企業投資ファンド１号

ＫＲＦコーポレーション㈲ＫＲＦコーポレーション㈲㈲ふるさと再生ファンド㈱プロジェスト㈲ふるさと再生ファンド㈱ブレーン・サーチ㈱ブレーン・サーチ㈲暁事業再生ファンド㈱プロジェスト

なお、100年ファンド投資事業有限責任組合
は清算により、(2)開示対象特別目的会社

日本不動産格付㈱

別目的会社を利用した取引の概要及び開示

は株式の一部売却により、当連結会計年度

対象特別目的会社との取引金額等についてから連結子会社に該当しなくなりました。
㈱プロジェスト

は、「開示対象特別目的会社関係」として開示対象特別目的会社の概要、開示対象特記載しております。

㈱ブレーン・サーチ
は、株式取得により、当連結会計年度から連結子会社となりました。
（追加情報）
開示対象特別目的会社の概要、開示対象
特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載しております。
なお、当連結会計年度より、「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第15号 平成19年
３月29日）を適用しております。
２．持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数
項

４社(1）持分法適用の関連会社数

会社名

会社名

日本インベスターズ証券㈱日本インベスターズ証券㈱日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱㈱うかい㈱河口湖うかい２社㈱河口湖うかい(2）持分法適用会社のうち、日本インベス(2）持分法適用会社のうち、日本インベス

ターズ証券㈱、日本ファイナンシャル・
アドバイザー㈱、㈱うかいの決算日は３ターズ証券㈱の決算日は３月31日であり、12月31日にて仮決算を行っておりま

月31日であり、12月31日にて仮決算を行す。㈱河口湖うかいの決算日は2月末日なっております。㈱河口湖うかいの決算であり、11月30日にて仮決算を行ってお日は2月末日であり、11月30日にて仮決算を行っております。

ります。
なお、㈱うかいは株式の一部売却により、議決権比率が減少したため、また、
日本ファイナンシャル・アドバイザー㈱は清算したため、当連結会計年度から関連会社に該当しなくなりました。

20

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

連結子会社のうち、㈱プロジェスト及び連結子会社のうち、㈱ブレーン・サーチ㈱ブレーン・サーチの事業年度末日は６月の事業年度末日は６月30日であり、12月3130日であり、12月31日にて仮決算を行なっ日にて仮決算を行なっております。

ております。

その他の連結子会社の事業年度末日は、連

その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 ①
及び評価方法

有価証券

①

有価証券

イ．その他有価証券

イ．その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格等に基づく
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法

同左

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資

ロ．投資事業有限責任組合に類する出資

の会計処理

の会計処理

投資事業有限責任組合に類する出資の同左

会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上しており
ます。
②

たな卸資産

②

イ．販売用不動産
個別法による原価法（連結貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

たな卸資産(2）重要な減価償却資産の ①
減価償却の方法

有形固定資産イ．販売用不動産
同左①

定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得し有形固定資産（リース資産を除く）
同左

た建物（建物附属設備を除く）について
は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物

10～39年

運搬具②

６年

無形固定資産②

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

21

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

③

─────

（自
至
③

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）繰延資産の処理方法

①

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。
(4）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準

①

社債発行費

①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

退職給付引当金②

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結同左

会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）に基づき計上し③ております。
役員退職慰労引当金③

役員退職慰労引当金

提出会社の役員の退職慰労金の支給に充同左てるため、内規による当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
④(5）重要なリース取引の処
理方法

─────

④

リース物件の所有権が借主に移転するとその他引当金転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。
なお、前連結会計年度末において、転貸事業損失引当金は発生しておりませ
ん。
─────

認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6）その他連結財務諸表作 ①
成のための重要な事項

消費税等の会計処理①

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税

消費税等の会計処理
同左

及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につい債の評価に関する事項ては、全面時価評価法を採用しておりま同左す。
６．のれんの償却に関する事
項

のれんは、５年間で均等償却しておりま
す。

22

同左

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

７．連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金及び容易に（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
同左

換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至（棚卸資産の評価に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
─────

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用しております。これにより、税金等調整前当期純利益は961,130千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったため同会計基準を当
中間連結会計期間では適用しておりませんが、当中間連結
会計期間で同会計基準を適用した場合、税金等調整前中間
純利益は954,738千円減少いたします。
─────

(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により営業損失、経常損失、及び税金等調整前
当期純損失に与える影響はありません。

23

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
─────

１年以内返済予定の長期借入金は、前連結会計年度においては、流動負債の短期借入金に含めて掲記しておりましたが、表示の明瞭性を高める観点から、１年以内返済予定の長期借入金を区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末における１年以内返済予定の長期借入金は、94,000千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）

─────

のれん償却額は、前連結会計年度においては、営業活動
によるキャッシュ・フローのその他に含めて掲記しておりましたが、表示の明瞭性を高める観点から、のれん償却額を区分掲記しております。
なお、前連結会計年度におけるのれん償却額は、483千円
であります。
─────（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「関係会社株式売却益」及び「関係会社株式売却損」として区分掲記されていたもの
は、EDINETへのXBRL導入に伴い連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結会計年度より「関係会社株式売却損益」に掲記しております。なお、前連結会計年度に含まれる「関係会社株式売却益」、「関係会社株式売却損」はそれぞれ△357,159千円、6,539千円であります。

24

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日）

当連結会計年度（平成21年12月31日）※１．担保に供している資産の額※１．担保に供している資産の額

販売用不動産3,960,000 千円

販売用不動産1,940,000 千円

計

3,960,000

投資有価証券

1,728,000

計

3,668,000

上記に対応する債務
１年以内返済予定の
長期借入金

上記に対応する債務
3,500,000 千円

短期借入金

850,000 千円

計

850,000

3,500,000

計
※２．

─────

※２．当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）
・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。
（注）株式会社うかい株式

960,000株（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
通りであります。
人件費834,881 千円

人件費

役員退職慰労引当金繰入額

41,889

役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額
貸倒引当金繰入額

37,4063,859

のれん償却額
貸倒引当金繰入額※２．固定資産売却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物

33 千円

その他
ソフトウェア172
27※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。
建物及び構築物
その他
※４．

※２．

977,003 千円
6,727
164,083
5,133

─────

※３．固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

11,354 千円

車両及び運搬具

158 千円975
─────

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
販売用不動産25

2,051,997 千円

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

104,824

5,760－

110,584

１．発行済株式に関する事項

普通株式 （株）（注）普通株式の発行済株式総数の増加の要因は次の通りであります。
平成20年10月１日付、合併による新株の発行

5,760株

２．自己株式に関する事項
自己株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 （株）

－

4,879

－

4,879

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成20年３月６日
取締役会
平成20年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式78,618

普通株式

78,618

基準日

効力発生日

750

平成19年12月31日

平成20年３月24日

750

平成20年６月30日

平成20年９月17日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成21年３月５日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

79,278

利益剰余金

750

26

基準日

効力発生日

平成20年12月31日 平成21年３月27日

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当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

110,584－－

110,584

自己株式の種類

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

普通株式 （株）

4,879

－

－

4,879

１．発行済株式に関する事項

普通株式 （株）
２．自己株式に関する事項

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成21年３月５日
取締役会
平成21年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

79,278

普通株式

79,278

基準日

効力発生日

750

平成20年12月31日

平成21年３月27日

750

平成21年６月30日

平成21年９月18日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

27

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

4,532,653

預入期間が３か月を超える定期預

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

951,396△1,107,874
3,424,778

金△4,000

現金及び現金同等物

947,396※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の ※２．

─────

資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱プロジェストホールディン
グスおよび同社取得に伴い取得した会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための純支出額との関係のうち主なものは次のとおりであります。
（千円）
流動資産

241,677

固定資産

94,622のれん

453,456

流動負債△116,211

固定負債△34,636

少数株主持分

△88,909

上記３社株式の取得原価

550,000

上記３社現金及び現金同等物

124,361

差引：上記３社取得のための支出

425,638※３．株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資 ※３．
産および負債の主な内訳
株式の売却により日本不動産格付㈱を連結から除外したことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得原価と売却による純支出との関係のうち主なものは次のとおりであります。
（千円）
流動資産
固定資産

40,86426,087

流動負債△4,707

少数株主持分

△36,381

株式売却損
投資有価証券勘定への振替高△6,539△6,650

売却価額

12,675

現金及び現金同等物

33,782

差引：売却による支出△21,10728

─────

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １．リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移の以外のファイナンス・リース取引

転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っています。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
その他（有形
固定資産）

26,711

22,3514,359

その他（有形
固定資産）

9,319

7,920

1,398

合計

26,711

22,351

4,359

合計

9,319

7,920

1,398

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内2,952千円

１年内

1,091千円

１年超

1,559

１年超

384

合計

4,512

合計

1,475

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

4,261千円
4,097

支払利息相当額

111(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

2,917千円
2,789

支払利息相当額

58(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法

同左(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料
１年内１年超

712,541千円
1,011,551

１年内１年超

1,016,317千円
1,340,742

合計

1,724,092

合計

2,357,059

29

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が

株式

8,743

350,108341,364

取得原価を超えるもの

小計

8,743

350,108341,364

株式40,69340,693－

その他

163,767

126,562△37,204

小計

204,460

167,256△37,204

213,204

517,364

304,160

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

548,921

非上場株式

385,826

匿名組合出資金等

163,095

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が株式

1,923,536

1,758,479△165,057

取得原価を超えないもの

小計

1,923,536

1,758,479△165,057

1,923,536

1,758,479△165,057

合計
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

373,105

190,861

36,060３．時価評価されていない主な有価証券の内容
内容・区分連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券

172,913

非上場株式

55,045

匿名組合出資金等

117,868

４．保有目的の変更
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱うかいの株式をその他有価証券に変更しております。これは株式の売却に伴い議決権比率が減少したため、変更したものであります。この結果、投資有価証券が1,728,000千円増加し、その他有価証券評価差額金が△155,209千円増加しております。

30

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額（自己都合による当連結会計年度末要支給額の100％相当額）を退職給付引当金として計上しております。
前連結会計年度（平成20年12月31日現在）

当連結会計年度（平成21年12月31日現在）

退職給付債務（千円）

45,584

34,772

退職給付引当金（千円）

45,584

34,772

３．退職給付費用に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

勤務費用（千円）

17,95530,882

退職給付費用（千円）

17,95530,882（注）上記の他、早期割増退職金43,124千円を特別損失に計上しております。

31

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数
ストック・オプション数（注）１
付与日

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名

当社取締役７名、当社監査役３名

当社従業員80名、その他14名

当社従業員93名

普通株式

8,000株

普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間（注）１

平成19年１月１日から

平成20年４月１日から

平成22年12月31日まで

平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。

２①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。

３

新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新

４

株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
対象勤務期間の定めはありません。

32

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション

権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

7,568

8,820

付与

－

－

失効

280

212

権利確定

－

8,608

未確定残

7,288

－

前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

8,608

権利行使

－

－

失効

－

500

未行使残

－

8,108

権利確定後

②

（株）

単価情報
第一回ストック・オプション

権利行使価格行使時平均株価

1株当たり50,000円－

第二回ストック・オプション
1株当たり

239,000円－

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

33

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容

付与対象者の区分及び数

第一回
ストック・オプション

第二回
ストック・オプション

当社取締役４名、当社監査役３名

当社取締役７名、当社監査役３名

当社従業員80名、その他14名

当社従業員93名

ストック・オプション数（注）１

普通株式

付与日

8,000株

普通株式

10,000株

平成18年２月28日

平成18年４月24日

権利確定条件（注）２（注）３

対象勤務期間（注）４（注）４

権利行使期間（注）１

平成19年１月１日から

平成20年４月１日から

平成22年12月31日まで

平成23年３月31日まで

株式数に換算して記載しております。なお、平成18年11月１日付、平成19年10月１日付で普通株式１株を２株に分割いたしております。これにより、新株予約権の株式数を調整しております。

２①新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場第一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
②新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新

３

株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり、（以下、「当社取締役等」という。）かつ、新
株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。

４

対象勤務期間の定めはありません。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
第一回
ストック・オプション

権利確定前

第二回
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

7,288

－

付与

－

－

失効

2,392

－

権利確定

－

－

未確定残

4,896

－

前連結会計年度末

－

8,108

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

1,776

未行使残

－

6,332

権利確定後

②

（株）

単価情報
第一回ストック・オプション

権利行使価格行使時平均株価

1株当たり50,000円－

第二回ストック・オプション
1株当たり

239,000円－

公正な評価単価（付与日）

（注）

（注）

（注）会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。
２．連結財務諸表への影響額
会社法の施行日前に付与されたストック・オプションであるため、連結財務諸表への影響はありません。

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産（流動）
未払事業税

内訳
繰延税金資産（千円）
11,140

未払金

25,054

その他の引当金
未払事業税

販売用不動産評価損391,084

販売用不動産評価損

その他
繰延税金資産（流動）小計

5,608

その他

432,888小計繰延税金資産（固定）

評価性引当額

投資有価証券評価損

43,503

退職給付引当金

18,793

役員退職慰労引当金
持分法による投資損失

87,183
166,821

その他

1,695

小計

317,997

評価性引当額△43,503

繰延税金資産（固定）小計

274,493繰延税金資産小計

707,381繰延税金資産合計

707,381繰延税金資産（流動）小計△123,762
583,618△1,213,690
1,646
484,854
110,198

関係会社株式評価損152,116

退職給付引当金

14,495

役員退職慰労引当金

43,870

その他有価証券評価差額金

67,640その他

15,238

小計

888,415

繰延税金資産合計△123,762

繰延税金資産の純額

48,7071,215,337

投資有価証券評価損

繰延税金資産（固定）小計△123,762

繰延税金負債合計

1,118,652

税務上の繰越欠損金

評価性引当額繰延税金負債（固定）繰延税金負債（固定）小計

44,7613,216

繰延税金資産（固定）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（千円）

繰延税金資産（流動）△888,394
21
1,667

繰延税金負債
繰延税金負債合計-

繰延税金資産の純額

1,667

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因法定実効税率との差異原因税金等調整前当期純損失が計上されているため記載して40.3％

おりません。

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

15.1

役員賞与
のれん償却

3.5
5.9

評価性引当額

15.6

その他

9.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.7

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株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

当連結会計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日
役員及び個人主要株主等

属性

役員及び
その近親
者が議決
権の過半

会社等の
名称

住所

至

平成20年12月31日）

関係内容
議決権等
資本金ま 事業の内の所有
取引の内 取引金額
たは出資 容または（被所 役員の兼 事業上の容（千円）
金(千円) 職業有）割合 任等
関係

科目

期末残高
（千円）

336,299－－

150,847

－

－

合併に伴
㈱プロジ
ェストホ 東京都

ールディ 千代田区
数を所有
ングス
している

コンサル
10,000 ティング
業

所有
直接55％

う資産の
受入
兼任１人

－
合併に伴
う負債の
受入

会社等

（注）１．㈱プロジェストホールディングスは、当社代表取締役社長蓮見正純とその近親者が議決権の過半数を所有しておりました。
２．上記は平成20年10月１日を合併期日として、㈱プロジェストホールディングスを吸収合併したものであります。なお、当社は平成20年９月１日に、㈱プロジェストホールディングスの発行済み株式のうち55％を、同社役員及びその近親者より買い取っております。
合併の詳細につきましては、連結財務諸表における注記（企業結合等関係）に記載しております。

37

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）(追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号
連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）及び「関平成18年10月17日）を適用しております。
この結果、親会社又は重要な関連会社に関する注記が開示対象となりました。
親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱うかいであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（千円）
流動資産合計

2,418,748

固定資産合計12,800,650

流動負債合計4,446,258

固定負債合計

6,461,560

純資産合計

4,311,580

売上高

8,956,885

税引前当期純損失△166,354

当期純損失△50,506（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

パーチェス法１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率(１) 被取得企業の名称及び事業の内容㈱プロジェストホールディングス（事業の内容：財務コンサルティング等）(２) 企業結合を行った主な理由
当社は、株式関連ソリューションのスペシャリスト集団である株式会社プロジェストホールディングスとの統合により、法人向けコンサルティングを早期に拡充できると考え、今回の統合を決定いたしました。
(３) 企業結合日
平成20年９月１日(４) 企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
株式の取得及び吸収合併（合併後の名称は㈱船井財産コンサルタンツであります）(５) 取得した議決権比率
100％
２． 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成20年10月１日から平成20年12月31日まで
３． 被取得企業の取得原価及びその内訳（１）取得原価及びその内訳
株式取得による評価額
吸収合併における交付株式の評価額
取得原価550,000千円
453,888千円
1,003,888千円

38

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

４． 株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（１）株式の種類及び合併比率
株式の種類

普通株式

合併比率

当社１：㈱プロジェストホールディングス0.064（２）合併比率の算定方法
合併比率の算定については、公平性と妥当性を期すために、両社から独立した第三者算定機関として監査法人Ａ＆Ａパートナーズを選定し、株式会社プロジェストホールディングスの企業価値の算定を依頼し、その算定結果を参考に両社で協議決定したものです。
当社の株価算定に当たっては、基準日である平成20年８月７日の株式会社東京証券取引所マザーズ市場における株価終値を基準として算出しました。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、株式会社プロジェストホールディングスについては、ＤＣＦ（ディスカウン
ト・キャッシュフロー）法を採用し、分析を行いました。
ＤＣＦを採用した理由としては、株式会社プロジェストホールディングスは、①継続企業で赤字体質の会社でな
く、②今後の配当計画を受領していないこと及び過去３期間において配当実績がなく配当を基礎にする前提が整っていないこと、③評価対象会社と業種・規模等が類似する上場企業がないこと（評価対象会社の説明による）等か
ら、純資産法、配当還元法、類似会社比準法を採用することは妥当といえないためです。
監査法人Ａ＆Ａパートナーズは、株式会社プロジェストホールディングスから提示された資料及び一般に公開されている資料を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等の内容の正確性や妥当性について調査・検証は行なわれておらず、その資料の正確性・適正性を保証するものではありません。両社の財務予測については両者の財務予測について両社の経営陣により現時点で得られる最善の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。
以上のことから、当社と株式会社プロジェストホールディングスの株式価値を以下のように評価しました。
・当社の株式価値
78,400円
・株式会社プロジェストホールディングス4,657円～5,692円
この結果、当社と株式会社プロジェストホールディングスの合併比率は、1:0.059～1:0.073が相当であることとなりました。
（３）交付株式数及びその評価額①当社の交付した株式数②評価額

5,760株453,888千円

５． 発生したのれん又は負ののれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（１）のれんの金額

818,435千円（２）発生原因㈱プロジェストホールディングスの今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積もりにより発生したものであります。
（３）償却方法及び償却期間５年間で均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び負債
流動資産
241,677千円
固定資産

94,622千円

資産合計

336,299千円

流動負債116,211千円

固定負債

34,636千円

負債合計

150,847千円

７． 企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当該連結会計年度以降の会計処理方針
該当事項はありません。

39

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

８． 取得費用のうち研究開発費等に配分され費用処理された金額及びその科目名
該当事項はありません。
９． 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
売上高及び損益情報
売上高
営業利益

412,397千円△71,125千円

経常利益△82,488千円

税金等調整前当期純利益△101,296千円

当期純利益△119,098千円

上記は、企業結合が、当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び各損益の差額であり、平成20年１月１日から平成20年９月30日までの業績に、当該期間に係るのれん償却額を加味しております。
なお、当該概算額については、監査証明を受けておりません。
当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

40

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事
業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成20年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、23組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①

業務執行の対価としての理事長報酬の受領。

②

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。

③

任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

２．前連結会計年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）における不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
主な取引の金額（千円）

項目

金額（千円）

不動産譲渡高（注１）6,710,000

不動産売上高サブリース業務（注２）

826,449

営業原価

826,449

理事長業務（注３）28,605

営業収入

28,6056,710,000（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成19年12月末・19組合）における資産総額（単純合算）は18,574,330千円、負債総額（単純合計）は34,117千円であります。
当連結会計年度（自 平成21年１月１日 至 平成21年12月31日）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループでは、財産コンサルティング事業の一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産に関連した投資商品として、「不動産共同所有システム」（不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品）を開発し、当社顧客等に販売しております。
「不動産共同所有システム」は、投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事
業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。
平成21年12月31日現在の不動産特定共同事業法に基づく任意組合は、23組合であります。
当社グループは、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）としての任意組合の業務執行を行います。なお、当社グループは、任意組合への金銭出資を行っておりません。
当社グループは、これら一連の流れの中で、任意組合との間で以下の取引を行っております。
①

業務執行の対価としての理事長報酬の受領。

②③

任意組合から事業用不動産を一括して賃借しテナントへ賃貸するサブリース業務を行う場合があります。
任意組合に供給する事業用不動産について、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として、任意組合に販売しております。

41

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２．当連結会計年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）における不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等

不動産譲渡高（注１）

主な取引の金額（千円）

項目-

不動産売上高金額（千円）-

サブリース業務（注２）

850,354

営業原価

850,354

理事長業務（注３）32,235

営業収入

32,235（注１）不動産譲渡高は、譲渡時点の譲渡価額によって記載しております。なお、不動産譲渡高は連結損益計算書上の不動産売上高で計上されております。
（注２）譲渡した不動産についてサブリース取引を行っている場合があり、当該賃貸借取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理されております。なお、当該賃借取引は、解約不能なオペレーティング・リース取引に該当し、その未経過リース料の金額については、「リース取引関係」において注記しております。
サブリース業務に係るサブリース原価は連結損益計算書上の営業原価で計上されております。
（注３）理事長業務に係る報酬は、連結損益計算書上の営業収入で計上されております。
３．不動産特定共同事業法に基づく任意組合の直近の決算日（平成20年12月末・23組合）における資産総額（単純合算）は25,403,154千円、負債総額（単純合計）は112,102千円であります。

42

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額（自至56,289円84銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

454円33銭436円08銭

当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
15,395円33銭

１株当たり当期純損失（△）△41,440円05銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自至前連結会計年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至当連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

47,577△4,380,420－－

47,577△4,380,420

104,721

105,705－－

普通株式増加数（株）

4,383

－

（うち新株予約権）(4,383)（－）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後

第２回ストック・オプション

第１回ストック・オプション

１株当たり当期純利益の算定に含まれなか（株式換算数 8,108株）（株式換算数 4,896株）

った潜在株式の概要

なお、概要は「４．連結財務諸表
注記事項（ストック・オプション

第２回ストック・オプション（株式換算数 6,332株）

等関係）」に記載のとおりであり

なお、概要は「４．連結財務諸表ます。

注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

43

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５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

※1

3,740,592
341,187
5,984,387
42,096
430,845
100,000
53,314
17,797△3,717

当事業年度(平成21年12月31日)※1695,241
381,247
2,023,113
19,186－－
133,856
17,752△8,413

10,706,503

3,261,984

198,679△74,094

139,494△41,842

建物（純額）

124,585

97,651

車両運搬具
減価償却累計額

22,024△4,8025,131△2,451

17,222

2,679

68,159△34,772

63,002△35,360

33,386

27,642

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

71,211

71,211

有形固定資産合計

246,405

199,184

777,513
66,241967
134

613,826
44,575967
110844,856

659,479

無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
その他

736,286
2,875,207
515,152
198,90921,806

投資その他の資産合計

4,347,361

2,410,490

5,438,623

3,269,154

16,145,127

6,531,139

固定資産合計
資産合計

44

※1

1,931,392
207,447
140,970
130,679－

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（単位：千円）
前事業年度(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
預り金
その他の引当金
その他※1

流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

104,803
1,006,667
480,000
3,500,000
1,480,000
244,008
141,133
1,785
250,057－
102,710

当事業年度(平成21年12月31日)※1, ※2

66,501
850,000
678,800－
1,370,000
216,319161
43,052
107,992
4,586
12,177

7,311,166

3,349,592

2,565,000
156,169
45,584214,262
164,714
16,335

1,195,000
109,938
34,772
107,052
148,984－

3,162,065

1,595,748

10,473,231

4,945,340

1,030,817

1,030,817

1,100,266
3,888

1,100,266
3,888

1,104,154

1,104,154

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

6,750

6,750

1,700,000
2,148,895

1,700,000△1,591,746

利益剰余金合計

3,855,645

115,003

自己株式△499,119△499,119

株主資本合計

5,491,498

1,750,856

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

180,397△165,057

評価・換算差額等合計

180,397△165,057

純資産合計

5,671,895

1,585,798

負債純資産合計

16,145,127

6,531,139

45

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（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

営業収益
営業収入
不動産売上高3,684,894
10,755,085

1,982,142
2,014,629
3,996,772

営業収益合計14,439,980

営業原価
営業原価
不動産売上原価

1,526,091
9,203,999

営業原価合計10,730,090

5,224,860

3,709,889

営業総利益又は営業総損失（△）
販売費及び一般管理費※2

営業利益又は営業損失（△）

1,972,362
1,737,527

営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金その他

11,558
7,213
23,646－9,436

営業外収益合計

51,856

営業外費用
支払利息
社債利息
支払保証料
社債発行費
その他

119,209
48,116
23,511
27,3013,510

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計46

1,035,888
4,188,971※1△1,228,087※2

1,859,782△3,087,869

※5

3,340
468,454
11,681
15,5493,500
502,527※5

92,36837,54919,035－15,017

221,650

163,971

1,567,732△2,749,313－
105,817

177,426－

105,817

177,426

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（単位：千円）(自至特別損失
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
関係会社株式評価損
固定資産売却損
固定資産除却損
支払和解金
事務所移転費用
リース解約損販売用不動産評価損
投資有価証券売却損
早期割増退職金

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

62,04012,675
160,781※3233※4
12,27960,6506,353
4,096
961,130－－

781
33,502
196,047－※4
158－
145,189
132－
33,531
43,124

1,280,240

452,468

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額

393,310△3,024,356△3,131△2,203

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

396,441△3,022,152

684,088△348,269

21,659538,272

法人税等合計335,818

559,931

当期純利益又は当期純損失（△）

60,622△3,582,084

特別損失合計法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額47

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営業原価明細書
営業原価
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

外部委託費

54,162

3.6

27,440

2.6

Ⅱ

人件費

487,07131.9

335,292

32.4

Ⅲ

経費

984,85664.5

673,155

65.0（うち賃借料）(注２)(359,827)（うち支払手数料）(519,909)

当期営業原価1,526,091(333,123)(157,975)
100.0

1,035,888

100.0（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．サブリース（不動産の転貸）収益に対応する賃借料であります。
不動産売上原価
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
構成比（％）

金額（千円）

金額（千円）

9,134,157（うち建物）(1,872,000)(190,956)（うち土地）(6,517,769)(1,846,604)(-)(2,051,997)

人件費
当期不動産売上原価

（注）

99.2

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

直接原価（うち販売用不動産評価損）

Ⅱ

（自
至

4,098,743

構成比
（％）
97.8

69,841

0.8

90,2282.2

9,203,999

100.0

4,188,971

100.0

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

48

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（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行

805,817

1,030,817

225,000－

当期変動額合計

225,000－

1,030,817

1,030,817

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行

875,266

1,100,266

225,000－

当期変動額合計

225,000－

1,100,266

1,100,266

当期末残高

当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行

－

3,888

3,888

－

当期変動額合計

3,888

－

3,888

3,888

875,266

1,104,154

228,888－

228,888－

当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
当期変動額合計

1,104,154

1,104,154

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,750

6,750

－

－

当期末残高

6,750

6,750

1,700,000

1,700,000

当期末残高－
1,700,000－
1,700,000

繰越利益剰余金
前期末残高

2,245,508

2,148,895

当期末残高

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計49

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)△157,236
60,622△158,557△3,582,084△96,614△3,740,641

2,148,895△1,591,746

3,952,258

3,855,645△157,236
60,622△158,557△3,582,084△96,614△3,740,641

3,855,645

115,003

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得－△499,119△499,119－

当期変動額合計△499,119－△499,119△499,119

5,633,342

5,491,498

453,888△157,236
60,622△499,119－△158,557△3,582,084－△141,845△3,740,642

5,491,498

1,750,856

267,645

180,397△87,247△345,454△87,247△345,454

180,397△165,057

267,645

180,397△87,247△87,247△345,454△345,454

180,397△165,057

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

50

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

51

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

5,900,987

5,671,895

453,888△157,236
60,622△499,119△87,247－△158,557△3,582,084－△345,454△229,092△4,086,097

5,671,895

1,585,798

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

52

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重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１．有価証券の評価基準及び (1）子会社株式及び関連会社株式
評価方法
移動平均法による原価法(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(3）投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、匿名組合・任意組合の純資産及び純損益のうち当社の持分相当額をそれぞれ投資有価証券・その他の関係会
社有価証券及び収益・費用として計上しております。
なお、匿名組合・任意組合の純損益の持分相当額の会計処理については、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組
合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともにその他の関係会社有価証券に加減し、当社の連結子会社が匿名組合の営業者となっていない匿名組合・任意
組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券・その他の関係会社有価証券に加減しておりま
す。

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(3）投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
同左

２．たな卸資産の評価基準及 販売用不動産
び評価方法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産法
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
10年～39年
車両運搬具
６年
工具器具備品
４年～８年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

53

同左

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

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項目

（自
至
(3)

４．繰延資産の処理方法
５．引当金の計上基準

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）
─────(4）長期前払費用
定額法によっております。
(1) 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能
見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額（自己都合による期末要支給額の100％相当額）に基づき計上しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるた
め、内規による期末要支給額を計上して
おります。
(4）
─────

６．重要なリース取引の処理
リース物件の所有権が借主に移転すると方法認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．その他財務諸表作成のた (1）のれんの償却の方法
めの基本となる重要な事
のれんは、５年間で均等償却しておりま
項す。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

54

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年
12月31日以前のリース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
(4）長期前払費用
同左(1) 社債発行費
同左(1）貸倒引当金
同左(2）退職給付引当金
同左(3）役員退職慰労引当金
同左(4）その他引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。
なお、前事業年度末において、転貸事
業損失引当金は発生しておりません。
─────(1）のれんの償却の方法
同左(2）消費税等の会計処理
同左

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会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）（棚卸資産の評価に関する会計基準）「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成18年７月５日）が平成20年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しておりま─────

す。これにより、税引前当期純利益は961,130千円減少しております。
なお、受入準備が整っていなかったため同会計基準を当
中間会計期間では適用しておりませんが、当中間会計期間で同会計基準を適用した場合、税引前中間純利益は954,738千円減少いたします。
(リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 （平成５年６月17日（企業会計─────

審議会第一部会）、平成19年３月３０日改正）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号 （平成６年１月18日（日本公認会計士協会会

計制度委員会）、平成19年３月３０日改正））を適用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更により営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
表示方法の変更
該当事項はありません。

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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年12月31日）

当事業年度（平成21年12月31日）※１．担保に供している資産の額※１．担保に供している資産の額

販売用不動産3,960,000 千円

計

3,960,000

販売用不動産上記に対応する債務
１年以内返済予定の
長期借入金

1,940,000 千円

投資有価証券

1,728,000

計

3,668,000

上記に対応する債務
3,500,000

千円

短期借入金

850,000 千円

計

850,000

3,500,000

計
※２．

─────

※２.当社の借入金のうち、㈱三井住友銀行との特殊当座借越契約（残高合計850,000千円）には、財務制限条項が付されております。
（内容）
・上記契約に基づく債務の担保として差し入れた有価証券（注）の主として取引される金融商品取引所の各日の終値に基づき計算された時価合計が、借入残高を0.6で除して算出した額を下回る場合には、3営業日以内に借入残高のうち時価合計に0.5を乗じた額を超過する額
以上の金額を返済することとされております。
（注）株式会社うかい株式 960,000株（損益計算書関係）
（自
至
※１．

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

─────

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
販売用不動産2,051,997 千円※２．販売費に属する費用のおおよその割合は20.6％、一 ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は5.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は79.4％で般管理費に属する費用のおおよその割合は95.0％で
あります。
あります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費776,677千円
人件費861,902千円
賃借料
174,184
賃借料
143,226
支払手数料
172,747
支払手数料
234,028
役員退職慰労引当金繰入額
41,889
役員退職慰労引当金繰入額
6,727
のれん償却
40,921
のれん償却
163,687
貸倒引当金繰入額
3,587
貸倒引当金繰入額
4,695
減価償却費
45,780
減価償却費
49,397※３．固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 ※３．
─────
建物
33 千円
工具器具備品172
ソフトウェア27※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 ※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
11,354 千円
車両運搬具
158 千円工具器具備品
924
※５．

─────

※５．関係会社との取引高
関係会社よりの受取配当金
関係会社への支払利息

56454,000 千円
56,900 千円

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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類

前事業年度末株式数

普通株式 （株）

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

－

4,879

当事業年度末株式数

－

4,879

（注）普通株式の自己株式の増加は、取締役会の決議による自己株式の取得によるものであります。
当事業年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式 （株）

前事業年度末株式数

当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数

4,879

-

57

-

当事業年度末株式数
4,879

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（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転の以外のファイナンス・リース取引

外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行っています。
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額

及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）
工具器具備品23,67019,3614,309

工具器具備品

9,319

7,920

1,398

合計

23,67019,361

4,309

合計

9,319

7,920

1,398

(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内2,900千円

１年内

1,091千円

１年超

1,559

１年超

384

合計

4,459

合計

1,475

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額

4,103千円
3,945

支払利息相当額

110(4) 減価償却費相当額の算定方法

支払リース料
減価償却費相当額

2,917千円
2,789

支払利息相当額

58(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額同左を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料
１年内
１年超

１年内
１年超

217,080千円
616,300

合計

241,205千円
399,220

合計

833,380

640,425（有価証券関係）
前事業年度（平成20年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
区分
関連会社株式

貸借対照表計上額（千円）
2,471,712

当事業年度（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

58

時価
（千円）
2,198,700

差額（千円）△273,012

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（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳

繰延税金資産繰延税金資産（千円）

繰延税金資産（流動）（千円）

繰延税金資産（流動）

未払事業税

9,097

販売用不動産評価損

販売用不動産評価損391,084

その他

未払金

25,054

小計

その他

5,608

繰延税金資産（流動）小計

評価性引当額430,845

繰延税金資産（流動）小計繰延税金資産（固定）
投資有価証券評価損

43,503

関係会社株式評価損64,795

1,118,652
48,425
1,167,078△1,167,078-

繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金

484,854

18,54887,183

投資有価証券評価損

36,904

関係会社株式評価損152,116

その他

1,695

その他の関係会社有価証券

73,294

小計

215,724

退職給付引当金

14,249

役員退職慰労引当金

43,870107,427

その他有価証券評価差額金

67,640538,272

その他

2,684

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

評価性引当額△108,298繰延税金資産（固定）小計
繰延税金資産合計

小計

繰延税金負債

評価性引当額繰延税金負債（固定）875,615△875,615△123,762

繰延税金資産（固定）小計-繰延税金負債（固定）小計△123,762

繰延税金資産合計-

繰延税金負債合計△123,762

繰延税金資産の純額

414,509

その他有価証券評価差額金

繰延税金負債
繰延税金負債合計-

繰延税金資産の純額-

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因との差異原因法定実効税率（調整）

40.3％

交際費等永久に損金に算入されない項
目

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりま
せん。

10.6

役員賞与
のれん償却

2.4
4.2

評価性引当額

27.3

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

84.7（企業結合等関係）
前事業年度（自平成20年１月１日

至

平成20年12月31日）

パーチェス法連結財務諸表の注記事項における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
当事業年度（自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。

59

株式会社船井財産コンサルタンツ(8929) 平成21年12月期 決算短信

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

１株当たり純資産額（自至53,657円78銭

１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

578円90銭
555円64銭

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）
15,002円11銭

１株当たり当期純損失（△）△33,887円56銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額又１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は以下の通りであります。
（自
至

前事業年度
平成20年１月１日
平成20年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日）

１株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

60,622△3,582,084－－

60,622△3,582,084

104,721

105,705－－

普通株式増加数（株）

4,383

－

（うち新株予約権）(4,383)（－ ）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益
又は当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなか第２回ストック・オプション（株式換算数 8,108株）

第１回ストック・オプションった潜在株式の概要

なお、概要は「４．連結財務諸表

第２回ストック・オプション

注記事項（ストック・オプション（株式換算数 6,332株）

等関係）」に記載のとおりであります。

なお、概要は「４．連結財務諸表
注記事項（ストック・オプション（株式換算数 4,896株）

等関係）」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

60

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６．その他
(1）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
当社は、平成22年３月26日開催予定の定時株主総会の承認をもって、下記のとおり役員の異動を行う予定でありま
す。
新

職

監査役
③

旧

職

補欠監査役

就任予定日
平成22年３月26日(2）その他
該当事項はありません。

61

継続職

氏

名

―

原田

宗男