平林貯木場埋立土地造成事業
事業参加者募集要項

令和 ２年 1 月

平林土地区画整理株式会社
建設資源有効活用合同会社

目
Ⅰ次

基本的事項
１

用語の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

事業フレーム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ 事業名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 事業目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑶ 事業概要及び事業手法並び事業分担・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～３⑷ 事業実施方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑸ 事業スケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

応募に関する事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑴ 事業参加者手続き等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵

Ⅱ

応募者の資格要件等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

審査体制・事業参加者の評価・内定・決定・社員となる手順等
１

審査体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

応募者資格評価項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑴ 工事実績工種と評価付与点数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６⑵

負の評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

３

評価及び事業参加者の内定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

本工事を実施する特定ＪＶの構成比率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

５

事業参加者内定から社員になる手順等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑴ 事業参加者決定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７⑵ 社員となる手順等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

６

応募書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

平林土地区画整理株式会社及び建設資源有効活用合同会社は、大阪市住之江区平林地区で平林土地区画整理事業と建設資源有効活用事業との共同化を図り平林貯木場埋立土地造成事業（以下「本事業」という。）を実施する。
この募集要項（以下「要項」という。）は、本事業の主たる工事を担当する建設資源有効活用合同会社の事業参加者(社員)及び平林土地区画整理株式会社が分担する工事を請負う者、応募しようとする者に配布するものである。
Ⅰ

基本的事項
１

用語の定義
この募集要項において、用語の意義は、次に定めるところによる。
・本事業
平林土地区画整理株式会社が平林一号池地区、平林二号池地区、平林三号池地区、平林四号池中地区、平林五号池地区を対象に予定している平林土地区画整理事業と建設資源有効活用事業との共同実施による平林貯木場の再整備の為の埋立土地造成事業
・建設資源有効活用事業
建設資源有効活用合同会社が建設副産物を再生資源化し埋立盛土材として有効活用する事業

２

事業フレーム⑴ 事業名称
平林貯木場埋立土地造成事業⑵ 事業目的① 資源循環型社会形成に貢献
・建設副産物のリサイクルの推進及び適正処理に貢献・資源の有効利用・環境負荷の軽減② 大阪市住之江区平林地区のまちづくりに貢献
・遊休地や低未利用地となっている貯木場から需要のある土地に・公共施設の整備改善による歩道・街路灯などの設置、企業誘致による地域の活性化及び雇用の創出③ 建設副産物搬出側事業及び受入側事業のコスト縮減に貢献(3) 事業概要及び事業手法並び事業分担① 事業概要◎施行箇所：大阪市住之江区平林
合計面積 約５２ｈａ
合計受入容量
約３００万ｍ３
平林一号池地区： 約１２．８ｈａ，約６５万ｍ３
平林二号池地区： 約１５．２ｈａ，約７７万ｍ３
平林三号池地区： 約 ９．９ｈａ，約５０万ｍ３
平林四号池中地区： 約 ６．３ｈａ，約４９万ｍ３
平林五号池地区： 約 ８．０ｈａ，約６２万ｍ３
Ｐ－１

場所

② 事業手法
建設発生土の官民有効利用マッチングシステムを原則活用、公共工事から発生する建設発生土を搬出工程に合わせ再資源化し埋立盛土材として本事業に活用する。

Ｐ－２

③ 事業分担(4) 事業実施方法等建設資源有効活用合同会社

平林土地区画整理株式会社

・事業参加者（社員）の業務

工事見積を基に土地区画整理各ボンド別の工事見積（官積算）を活用事業分担工事と土地区画整理事業分担工事に分割⇒工事見積

事業費を算出⇒土地区画整理

提示

事業の認可申請

発生土搬出側⇒認可後分担工事の発注

工事工程を勘案して分担工事の発注

随意契約
落札率は公共工事の低入価格調査基準即ち契約制限価格率を原則適用する(例えば、0.9118 となった場合は点以下三桁目を四捨五入し 0.91 とする)

平林貯木場埋立土地造成工事特定ＪＶ(甲型)社員となった建設会社で JV を結成

Ｐ－３

(5)

事業スケジュール
本事業のスケジュールは以下のように予定している。
・2020 年 6 月 事業参加者の決定（社員内定）
・2020 年 8 月 建設資源有効活用合同会社の社員の決定
・事業開始時期
公共工事発注者の建設発生土搬出先選定に関する公募情報を得、応募し利用調整が整えば協定等締結する。その後事業開始となる。
・事業精算
本事業の終了後を予定３

応募に関する事項等(1) 事業参加者手続き等
・事業参加者募集要項は建設資源有効活用合同会社のホームページに掲載
令和 2 年 1 月 15 日（水）から
令和 2 年 1 月 29 日（水）まで
・質疑書の提出は、郵送とし、「一般書留」「簡易書留」「特定記録郵便」のいずれかの方法で期間は下記の通り
令和 2 年 1 月 22 日（水）から
令和 2 年 2 月 5 日（水）まで・質疑の回答は提出者全員のものをまとめて、建設資源有効活用合同会社のホームページに掲載
令和 2 年 2 月 12 日（水）から
令和 2 年 2 月 26 日（水）まで
・応募書類の提出は、郵送とし、「一般書留」「簡易書留」「特定記録郵便」のいずれかの方法で期間は下記の通り
令和 2 年 3 月 26 日（木）から
令和 2 年 4 月 9 日（木）まで受付
・事業参加者の内定通知は、建設資源有効活用合同会社のホームページに掲載
令和 2 年 5 月 14 日（木）から
令和 2 年 5 月 28 日（木）まで《関係書類の宛先住所等》
建設資源有効活用合同会社
代表社員 一般社団法人循環型環境技術推進協会
職務執行者 高田晴夫
〒550－0021 大阪市西区川口 2 丁目 9 番 10 号
http://www.lcru.jp
E-mail:takata@lcru.jp

Ｐ－４

⑵

応募者の資格要件等
応募者の資格要件は次のとおりとする。
※応募者参加登録の資格要件基準日は、［令和元年１２月３１日］① 応募者は、下記の条件を満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４規定に該当しない者であること。
イ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による更生手続き又は再生手続きの開始の申立てがなされた場合は、更生計画の認定決定又は再生計画の認定決定がなされていること。
ウ 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置をうけていないこと。
エ 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと
及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
オ 資力及び適正な業務体制、技術力、実績を有すること。
カ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。）第３条の規定に基づき、土木建築一式工事に係る特定建設業の許可を受けている者であり、当該許可を有しての営業年数が５年以上であること。
イ 法第３条第１項に規定する営業所のうち、大阪市に営業所を有する者であること。
ウ 埋立土地造成工事において、１万ｍ２以上の規模の水面埋立盛土工事の施工について、元請（単独又は特定建設工事共同企業体の構成員）としての実績（平成１１年１月１日～令和１年１２月３１日までに工事が完了し、引渡しが完了している工事を対象とする。）を有すること。
② 応募の無効
次のいずれかに該当する場合は、応募を無効とする。
ア 審査の公平性に影響を与える場合
イ 著しく信義に反する行為があった場合
ウ 応募申請書に虚偽の記載があった場合
エ その他、本公募等に違反すると認められた場合
オ 本公募に公募する者及びその関係者が、本公募に関する事業参加応募者審査委員
会員と接触した場合

Ⅱ

審査体制・事業参加者の評価・内定・決定・社員となる手続き等
１

審査体制
事業参加応募者の資格審査及び工事実施特定甲型ＪＶ構成員の評価値による出資比率の指定に関する審査を実施する。事業参加応募者の選定にあたっては、平林土地区画整理株式会社及び建設資源有効活用合同会社の関係者で構成する「平林貯木場埋立土地造成事業参加応募者審査委員会」（以下「委員会」という。）において審査を行う。
委員会は次に掲げる６名で構成し、審査は非公開とする。

Ｐ－５

《平林貯木場埋立土地造成事業参加応募者審査委員会》
委長

山 内幸 裕一般社団法人 国土政策研究会 理事長

本 庄

純 夫

平林土地区画整理㈱ 代表取締役

委員

橋 本正㈱地域地盤環境研究所 代表取締役会長

委員

西 田

修

㈱ユーデコンサルタンツ 代表取締役社長

委員

岩 田一 紘

岩田土地㈱ 常務取締役

委員

高 田晴 夫建設資源有効活用合同会社 職務執行者

副２員
委

員

応募者資格評価項目(1)工事実績工種と評価付与点数① 評価付与の工種は埋立盛土工、圧密促進工、周辺沈下対策工（or 護岸工）とする。
② 同じ場所で３工種を施工した場合の評価点数は各々工種ごとに３点を付与する。
③ 工種ごとの工事の場合は２点を付与する。
④ 実績として３工種を３件まで提出可能とする(３×３＝９件)。
⑤ 同じ場所で３工種を施工し、それが大阪湾周辺であれば１点を付与する。
② を表にした場合
埋立土地造成工事場所
同じ場所での施工であれば工事が別でも可

実績工事名及び評価工種

評価付与点数
２○○○○埋立土地造成工事(１万ｍ 以上)
・埋立盛土工○○万ｍ３・圧密促進工

２－３○○万ｍ

３２○○○○土地区画整理工事(１万ｍ 以上)・周辺沈下対策工（or 護岸工）

－

○○平面ｍ

３

＊最大評価点数：同じ施工場所での工事３件×３工種×３点＝２７点
施工が３か所とも大阪湾周辺工事の場合、３件×１点＝３点、で合計３０点(2)負の評価
過去１０年間(平成２１年１月１日～令和元年１２月３１日)で会社として建設業法に基づく営業停止処分を受けた件名、時期を申告すること。
一件数にたいして－１とする、なお申告に漏れがあった場合は応募を無効とする。
３

４

評価及び事業参加者の内定方法
事業参加者の内定は提出された工事実績等の評価値で決める。
上記(１)、(２)の合計の評価値が最も高い者から三番目に高い者までを事業参加者に内定。
本工事を実施する特定ＪＶの構成比率等
ＪＶ構成等

最上位者

二番目の上位者

一社の場合

１００％

二社の場合

６０％

４０％

三社の場合

４５％

３５％

Ｐ－６

三番目の上位者

２０％

５

事業参加者内定から社員になる手順等(1)事業参加者決定方法
建設資源有効活用合同会社の総社員の同意をもって決定。

(2)社員となる手順等
出資金の振込・出資金は１００万円を一口として五口までとする。
・出資金の振込を確認してから定款の変更を行い社員総会で社員となる。
・社員となった場合、総会及び職務執行者会議の議決権は出資額に関係なく一社員一とする。
６ 応募書類
埋立土地造成工事において、１万ｍ２以上の規模の水面埋立盛土工事の施工について、元請（単独又は特定建設工事共同企業体の構成員）としての実績（平成１１年１月１日～令和１年１２月３１日までに工事が完了し、引渡しが完了している工事を対象とする。）を有し、実績工事名及び評価工種が分かる書類を提出すること。
例えば下記表のように分かりやすくして提出すること
埋立土地造成事業場所

実績工事名及び評価工種同じ場所での施工であれば工事が別でも可○○○埋立土地造成工事(○○万ｍ２)・埋立盛土工・圧密促進工実績工種等の写し② 添付資料ｐ1～○○

２③ 添付資料ｐ1～○○

○○万ｍ
○○万ｍ

○○○土地区画整理工事(○○万ｍ２)・周辺沈下対策工（or 護岸工）① 添付資料ｐ1～○○

３

○○平面ｍ

④ 添付資料ｐ1～○○⑤ 添付資料ｐ1～○○○○○埋立土地造成工事(○○万ｍ２)

埋立盛土工○○万ｍ３⑥ 添付資料ｐ1～○○○○○埋立土地造成工事(○○万ｍ２)

圧密促進工○○万ｍ２⑦ 添付資料ｐ1～○○＊添付資料には場所、工期、埋立面積、工種、数量が分かるものを提出すること。

Ｐ－７