自民・無所属クラブを代表して、平成２８年度杉並区各会計歳入歳出決算に対する会派の意見を申し述べます。

まず初めに、当該年度における区政運営について、スタートから不安にならざるを得なかった予算策定を巡る混乱に、言及しておきます。
当該年度の当初予算等の審査を行う予算特別委員会を翌日に控えた３月１日、区長記者会見が開かれ、平成２８年度杉並区一般会計補正予算（第 1 号）を追加提案すること、及び、既に上程・委員会付託された当初予算の訂正の申し出を行うことが示されました。
この経緯について簡単に振り返れば、常々区長自らが「保育待機児童対策は喫緊の課題」「待機児童対策には全力で取組んでまいりました」と述べておきながら、１１月末で締切られた翌年度の保育施設入所申込者数を迅速に把握しようとせず、２８年度当初予算提案目前の１月下旬になって初めて予想を上回る申込者数であったことを把握するという、まさに不作為が産んだ結果であり、その後を不安視させるものでした。
予算の訂正については、誤字・脱字等の軽微なものであれば、私達会派も承認可であると考えております。しかし、この時の訂正は、政策判断により、歳入歳出予算について議決科目である款項の金額を変更し、かつ地方債についても変更を加えるものとなっておりました。これは到底訂正というレベルではなく、議案を出し直すべきものと考えております。
そもそも、議決科目の金額変更や地方債の起債の目的、限度額の変更、こうしたことを訂正として認めれば、今後、議案として提案、上程された予算に対し、安易に訂正の申し出がされ得るという大きな禍根、前例を将来に残すことになります。
以上のことから、私達の会派は、当該補正予算及び訂正の内容自体は了としながらも、訂正の申し出という手法自体は承認できない旨議会運営委員会で申し上げました。
次に、補正予算について申し上げれば、平成２８年度においてはこの後も補正予算の提案が相次ぎ、第７号補正まで行うという結果となりました。
喫緊の課題に対応するために機敏に対応した、という捉え方もないではありませんが、率直に言えば「先を見る目がなかった」からと言わざるを得ません。
なかでも、５月に開催された平成２８年第１回臨時会においては、９営業日後に第２回定例会の開会が控えているにも関わらず、待機児童解消緊急対策についての区長記者会見の２営業日後に関連補正予算の提案・上程・委員会付託及び委員会での審査・採決がなされるという、政策的な補正予算としては極めて異例の対応がなされました。自らの不作為を「緊急」という言葉でごまかし、区民に対1/6して議会・議員に意見を述べる時間的余裕を与えない進め方は、区民軽視の区政運営とのそしりを免れません。待機児童解消緊急対策に伴う住民説明会に区長自らは一切参加しなかったことを含め、区民と向き合う姿勢に大きな課題が残った１年であったと言えます。
このように、長期最適・全体最適の観点という言葉は踊れど、実際の区政運営においては、保育所入所申込者数という把握可能な区政の実情を迅速に掴む機会を自ら放置したがゆえに、長期展望なきまま全体最適をかなぐり捨てて拙速な施策を展開し、癒えることのない傷跡を区政に残してしまった１年であったことを、冒頭総括的に申し上げておきます。

次に、適切に財政運営がなされたかいう点について見てまいります。当該年度については総合計画の計画期間１０年の前半最後の年であったことから、平成２８年度単年度の状況とともに、総合計画前半５年間の状況も踏まえて、検討をしてまいります。
まず、区自らが定めた「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するためのルール」の指標のひとつとしている、経常収支比率について見てまいります。当該年度の経常収支比率は８１．９％と前年度より２．２％悪化し、基準としている８０％を上回ってしまいました。その結果、総合計画前半５年間でみても、過半の３年が８０％を上回り、目標未達という結果となっております。財政指標は単年度の結果だけで見るべきものではありませんが、当該年度が目標を達成できず、かつ方向性も改善ではなく悪化であること、また、総合計画前半の５年間でも目標達成した年が半数にも満たなかったことは、非常に残念な結果と言わざるをえません。監査委員も指摘する通り、保育関連経費など経常的な支出が増加を続けている中での目標未達であり、一定の行財政改革に取組んでいるとはいえ、時間外勤務の状況等マネジメントの不十分さにあまり改善が見られないことも、現体制での今後の区財政に大きな不安を抱かせるものであります。
また、プライマリーバランスこと基礎的財政収支も、当該年度は３２億円のマイナスとなりました。こちらも総合計画前半５年間のうち過半の３年がマイナス、かつ５年間トータルでもマイナスであり、残念な結果となっております。
次いで、基金及び区債の状況について見てまいります。主な基金の残高は、前年度から１８億円増加し、４２８億円となりました。一方、区債残高は、前年度から６０億円増加し、２８０億円となりました。この中には、富士見丘地域の学校用地取得費４０億円が含まれているため、短絡的に大幅悪化と見るべきかどうかは見解がわかれますが、こちらも監査委員が指摘する通り、積立基金現在高と特別区債残高との差が縮小していることは事実であります。また、当該学校用地取得費を除いても、平成２８年度は区債を３６億円発行しておりますが、これ2/6は財政計画で予定していた２５億円を１０億円以上上回っております。あわせて、本庁舎改築から目をそらすことが出来ない時期に差し掛かっているにもかかわらず、施設整備基金がさらに減少し、５０億円すら割りかねない状況となっていることも、看過することはできません。
さらに留意すべき点として、債務負担行為総額が激増していることが挙げられます。前年度から１４９億増加し、４７７億円となりました。中長期の視点で財政を考えた場合、この債務負担の増が今後の財政運営に与える影響もしっかり見据えたうえで、真の長期最適・全体最適が図られる必要があります。
以上、主な財政指標を見てまいりましたが、当該年度単年度の結果のみならず、長期最適・全体最適の観点からみても、残念ながら総合計画後半に向けての弾みをつけられる結果とはいえず、腰を据えて長期的な財政展望を示す必要があるとともに、事業の選択と集中にしっかり取組む必要があることを改めて裏付ける結果となっているとひとまず指摘をしておきます。

次に、適切に事業が執行されたかという点について簡潔に見てまいります。
まず、総合計画における施策指標のうち、目標値を達成した指標の割合は、約４０％でした。前年度に較べ、多少改善はしましたが、未だ目標値を達成できない指標が過半数となっていることを、はじめに指摘しておきます。
次に、当該決算年度は、なんと言っても、区長を本部長、全条例部長を副本部長とする緊急対策本部まで設置した「保育」について、事業執行が適切であったか、そして、結果がどうであったかを確認する必要があります。
保育待機児童対策については、例えば昨年３月２日の議会運営委員会においては、「待機児童対策に不退転の決意で取組む」との答弁がありました。そして、実際に、昨年５月末～夏にかけてマスメディア等に何度も取り上げられるほどの、区政に混乱を、そして区民に多大な犠牲をもたらした施策が行われました。にも関わらず、２９名の待機児童が生じてしまいました。答弁では認可保育所整備率や認可保育所等入所率の上昇をもって成果を強調していましたが、そもそも保育待機児童解消緊急対策の目的は、待機児童をゼロにすることにあったはずです。論点をすりかえることなく、結果に対する責任を真摯に受け止めていただきたいと思います。
緊急対策を行ったこと自体は、初動に致命的な遅れがあったとはいえ、私達も必要性については同感であり、かつ「なぜ施設再編整備計画で対象施設となっていなかったのか」という想いは抱きつつも、土木材料置場等公用物を転用したこと、そして実際に待機児童を大幅に減少させたこと等、一定の効果があったことは認め、また評価いたします。しかしながら、その内容及びプロセスは多くの点で稚拙さを指摘せざるをえず、公共用物である公園まで多くの区民の異議を強3/6

引に押し切って潰しておきながら待機児童ゼロを達成できなかったという結果責任は、そのために払われた犠牲を鑑みれば、非常に大きいと言わねばなりません。特に、向井公園・久我山東原公園、高井戸みどり公園近傍の保育室及び定期利用保育施設が大きく定員割れしている現実をみると、怒りを通り越して空しさすら感じます。結局、「たくさん作りました」というアウトプット、「頑張りました」というアピールにはなりましたが、認可保育所にこだわりすぎて柔軟性を欠き、地域偏在を直視せず、数重視に陥ったため、「待機児童解消」という本来目指すべきアウトカム・成果が後景に追いやられた結果だと指摘せざるをえません。
結果責任という点では、議会で危惧を指摘していたにも関わらず、当初予算で計上していた保育施設設置予定が２箇所で未達となり、また、６月の陳情審査における答弁で「一定程度めどが立っているものもございます」「複数を私ども当たっておりまして」と述べていた、久我山東原公園の代替場所が未だ確保できていないことも、議会答弁の軽さとともに、適切な事業執行が出来なかった象徴的な結果と言えます。なお、この点については、「民有地である以上結果責任はない」かのような答弁が委員会質疑の中で区長から示されました。しかしながら、事業者の視点に立てば、保育施設設置予定場所から徒歩５分の道路に囲まれた好立地の場所で、かつ公園を半分潰して設置するため残り半分を実質的に園庭として使用可能という、保育施設としては相当恵まれた場所に区主導で競合が現れるという状況が後出しで出てきたのでは、事業計画の見直しを検討するのは、民間企業として当然のことではないでしょうか。質疑の中では、今回の公園転用をめぐる失政が子育て世代内に対立を顕在化・先鋭化させてしまったことも指摘しましたが、自らが行う施策がどのような影響を及ぼすのか、に対する想像力が決定的に欠如しており、このことは、ひとつひとつの施策の適否以前に、区政の今後に大きな不安を抱かせる要因となっていることをあわせて指摘しておきます。

以上、認定第１号平成２８年度杉並区一般会計歳入歳出決算を、主に予算議案を中心とした区政運営プロセスがどうであったか、適切に財政運営がなされたか及び適切に事業の執行がなされたかという点から見てまいりました。個々の事業については評価できるものも当然ございますが、これまで述べてきましたとおり、残念ながら認定するにははなはだ不十分な結果であるため、反対、すなわち不認定といたします。
中でも、区政運営における政策決定過程の非民主性は、非常に危惧しております。引用となりますが、十年ほど前に出版されたアダム・スミスについて論じた書籍の中に、次のような言葉が出てまいります。
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「統治者は、しばしば拙速に事を運ぼうとする。そして、この傾向は、統治者が、自分の掲げる理想の美しさに陶酔すればするほど強くなる。」
決算当該年度の保育待機児童解消緊急対策の進め方や、ふるさと納税制度の唐突な方針転換等、平成２８年度はこうした傾向が顕著に見られました。
区長におかれましては、まだ任期が９ヶ月ほど残っておりますので、区長就任
当初の所信表明で自ら述べられた「およそ区の政策形成や意思決定というものは、申し上げるまでもなく、多様な区民意見を踏まえ、しっかりとした議論を経て行うことが重要です」という言葉を思いだしていただき、残された期間、職務に当たっていただきたいと思います。
認定第２号から第６号である国民健康保険事業会計他各特別会計歳入歳出決算については、国保・介護・後期高齢者医療の３つの特別会計への一般会計からの繰入金が合わせて１８２億円に上ること等留意すべき点もございますが、制度上、また区民生活の安定を守る上で致し方ない面もあり、認定をいたします。
なお、平成３０年度は、国民健康保険では広域化が実施され、介護保険では第７期事業計画が始まります。これらについて適切に対応いただくよう、申し添えておきます。

最後に、質疑における我が会派への区長答弁について、述べさせていただきます。そもそも、執行機関のトップ自らご答弁いただくことは、例え私達と異なる見解であろうとも、謝すべきことと考えております。しかしながら、論旨と異なる方向へ答弁されてしまうと、質問時間に限りがある私達としては、こうした意見開陳の場で一括して訂正等答弁の不適切さを指摘せざるをえませんので、まずもって、不用意な発言は慎んでいただきたいことを申し述べておきます。
さて、具体的な発言についてですが、「前回の区長選挙の時、みなさん方がご支援をした候補者が何と言いましたか」との発言がありました。まず正しい情報として、当時の区長選挙戦において、我が会派の所属議員全員が同じ候補者の応援に入っていたわけではないことを述べておきます。また、我が会派に所属する当時の候補者が述べた政策の一部を引用したくだりがありました。その発言はあくまで全体の文脈の中の一部であり、議会という場で、それも本人以外の者が質問をしている場で持ち出して印象操作をすることは、厳に差し控えていただきたいと思います。そもそも、平成２２年の区長選において、「経済状況を考慮した、恒久的な減税政策の推進」を公約に掲げて当選しながら、２ヶ月後の所信表明でいきなり減税基金への新たな積み立ては差し控えると述べ、２年を待たずに減税基金の廃止条例を提案された方が、当選していない候補の３年前の選挙戦の政策を議会の場に持ち出してくることが理解できません。非常に不適切な発言である旨、指摘をしておきます。
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また、
「委員あるいは所属会派は、保育行政に対して今までどういう取組みをされてきたのか、ということを申し上げたい」という発言もありました。多くの議員が１２月に入ると、「今年の保育施設入所申込者数はどうなっただろう」と気を揉んでいる中、迅速に数字を掴んで議会への情報提供をしていればともかく、そうしたこともせずに何を言っているのか？と思いますが、個人レベルで言えば、例えば土地活用を考えておられる方に、区が作成したチラシをお渡しして保育施設用地とすることを検討いただいたり、また会派で言えば、議事機関の一員である職責に鑑み、臨時議会において緊急対策第２弾に関する補正予算の全容が示された翌日に、会派全員で具体的に場所が明示された全１１箇所を、実地に確認しております。それはさておき、そもそも私達は憲法第９３条にあるように議事機関であり、行政権を持っておりません。保育行政を担うのは、地方自治法にあるとおり予算編成権や事務管理執行権を有する区長の職責です。まず自身の職責が何であるかを、しっかりご自覚いただきたい。また、行政権の放棄ともとれる発言をなされる以上、質疑の場でも申し上げましたが、来年度予算は準骨格予算で組んでいただきたいと思います。特に、来年度は財政計画上、基金繰入が６６億円余、区債発行が７２億円余と近年に較べても大規模な貯金取崩と新たな借金が想定されておりますが、７月１０日に任期満了を迎える区長のもとで先行して当初決定されるのは不条理であることを、申し添えておきます。とはいえ、任期満了までまだ９ヶ月ございます。質疑の中では個人情報漏洩等との関係から、内部統制の整備に言及いたしました。自身の後援会入会案内に区役所秘書課が連絡先として記載されている公私混同のトップの、公的意識の欠如が徐々に伝播しているかのような、杉並区役所という組織全体のゆるみ・緊張感の欠如を危惧せざるを得ません。組織としてガバナンスが機能するよう取組んでいただくとともに、現下の国際情勢に鑑み、区民の生命・身体・財産を守る取組みについて気を緩めることなきようお願いしておきます。

結びに当たりまして、本委員会の審議及び資料作成に誠意を持ってご協力いただきました区長はじめ理事者・職員の皆様、また、発言者指名時の呼名で場の空気を和ませながら、円滑な委員会運営に努められた正副委員長に感謝を申し上げ、自民・無所属クラブを代表しての意見の開陳といたします。
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