中期経営計画 COMMIT5000
フォローアップレポート
三つの能力による

価値共創プラットフォームへの飛躍
価値が溢れ出る世界へ「再定義でDXの本質を追求するスカラ」への変貌
地球上の誰一人として取り残さない世界の実現への貢献
全ての人々の幸せと全人類の進歩への貢献
全てのステークホルダーの心をつかむ企業価値の創造への貢献
2025 年 6 月期に売上収益 1,000 億円
2030 年 6 月期に売上収益 5,000 億円

株式会社スカラ東証一部 証券コード 4845

2021 年 8 月 19 日

目次
Ⅰ. サマリー

2

Ⅱ. 官民共創DX型「価値創造プラットフォーム」

6

Ⅲ. 産業連携DX型「価値創造プラットフォーム」

14

Ⅳ. 「価値共創プラットフォーム」の創出プロセス

24

免責事項

29

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

01

Ⅰ. サマリー「再定義でDX の 本質を追求するスカラ」〜野心的な変革目標を持つ事業 の 創出〜
当社グループは、「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を、2019年8月
14日開示の中期経営計画「COMMIT5000」で発表しました。その中で、2025年6月期に売上収益1,000億円、営業利益100億円、2030年6月期に売上収益5,000億円、500億円という高い成長目標を掲げました。
目標達成のために、社会課題の解決に貢献する「大きな社会的インパクトのある変革目標」を持つ事業の創出に取り組んでいます。
「 野心的な変革目標（MTP=Massive Transformative Purpose）」
を掲げるデジタルトランスフォーメーション
（DX）事業は、成功すれば指数関数的な成長が期待できます※ 。
以上の取り組みにより当社グループは、「 再定義でDXの本質を追求するスカラ」へと変貌しつつあり、MTPを持つDX事業となる社会課題解決型の「価値共創プラットフォーム」の構築について取り組んでいます。以下の表が創出プロセスの概要です。
※ シリコンバレーに2008年に設立されたシンギュラリティ大学創設メンバーの一人であるサリム・イスマイル氏は、著書『シンギュラリティ大学が教える
飛躍する方法 』（ 日経BP社）で、MTPを持つ企業はワクワク感が人々の心を掴み、社内外を巻き込むため指数関数的な急成長を実現し、「 飛躍型企業」になる可能性が高いと分析しています。

▼ M TPを持つ事業および「 価 値 共 創プラットフォーム」の 創 出プロセス

価値創造の
本 質を把 握最 終 ユ ー ザ ー の 視 点と解決策を持つ企業や個人の リソ ー ス の 埋 も れ た
価値を炙り出す

課題 の 把握業 界 慣 行を把 握・理 解し、価値実現を阻む真の課題を探り出す

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

当たり前 の慣行にメス当 たり前 の 慣 行にメスを入れ、それを無理なく移行するため の 変 革 プロセスを設計

組 み合わせ の再定義
課 題とリソー スの 最 適 な
組 み 合 わ せ により、全 体の関係性を再定義

D X の 本 質を追求
組み合わせの実現に向けて 、人 と 技 術 の 良 好 で共 創につながる関 係 性をデザインしてDXを追求

02

Ⅰ. サマリー

官民連携DX型「価値共創プラットフォーム」
現在取り組んでいる価値共創プラットフォームの内、官民連携DX型の価値共創プラットフォームは、以下の表のとおりです。
「ターゲット受益者とパートナー」の列に、企業や組織名が表示されているケースでは、社会課題に対する知見を持つパートナーと連携して構築しているパターンです。

▼ 官 民 連 携 D X 型「 価 値 共 創プラットフォーム」

プラットフォーム名
官民共創マッチングプラットフォーム「 逆プロポ」

共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」

自治 体 向けデジタルID認証
各 種 申 請システム

D X 推 進 基盤
「エー ルラボえひめ」

地 域 子 育てDX
プラットフォーム

K o mf o r t a W orkation『 W o r k × L o c ation ×
Connection 』

どこでも学 べる
「 旅するキャンパス」

ターゲット受益者とパートナー
自治体住民・関連産業㈱Publ i c dot s & Comp an y

社会課題

円滑な官民共創を阻む障害（PdC）

野心的な変革目標（MTP）
自 治 体と民 間 企 業 が シティズ ン
エクスペリエンスを向上させるという同じ目 線 で 、解 決によりインパクトの あ る 課 題 の 定 義と解 決プロセスを共創で実行
パブリックマインドを持ち、自治体

自治体住民・関連産業「デジタルで何ができるか」の視点

一般社団法人が 先 に 立 ち 、使うこと が 目 的 に

官民共創未来コンソーシアム

なりがち

支援により、官民共創を加速

紙 の 発 行・郵 送を原 則としている

マイナンバーカードの活用により、

自治体住民・関連産業
PdC、xID㈱自治体住民・関連産業
PdC、愛媛県、xID㈱幼児・小学生・地域市民

新規事業開発企業・社 員㈱スパイスアップ・ジャパン㈱みらいワークス㈱ 休日ハックなど

就学児童およびそ の 家族㈱クラスジャパン学園

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポートとの深い関係性を持つ人材によるため、手続きが煩雑化、問い合わせ

本人認証および電子署名で、効率化

多数

・自動化

自治体が進めるDXの内容と自治体
住民の期待とのズレ

自治体と県民の個人までつなぐ事による 住 民 参 加 型 の 共 創 プ ラット
フォーム構 築子育ての問題を起因とする貧困化、

グ ロ ー バ ル に「 地 域 の 真 ん 中 に

地域の不活性化、少子高齢化

子育てがあるといい町」を推進

人 口 減 少と少 子 高 齢 化による地域コミュニティ存続の危機、Work×Vacation両立の難しさ

快適に働くことができ、地域の住民
や 複 数 民 間 企 業 の 社 員との 対 話
創 出により、地 域 課 題を解 決する場となり、地域を活性化

地 方 移 住 の 障 害となる子 育 て

どこで も 安 心 で きる良 質 な 学 び

環境の障害、不登校問題の場をICT、地域交流により提 供

03

Ⅰ. サマリー

産業連携DX型「価値共創プラットフォーム」
現在取り組んでいる価値共創プラットフォームの内、産業連携DX型の「価値共創プラットフォーム」
は、以下の表のとおりです。

▼ 産業連携D X 型「 価 値 共 創プラットフォーム」

プラットフォーム名
不 動 産トラストDX
プラットフォーム

建 築 家 住 宅 E Cサイト
「 P R O T O B A N K S TA TIO N」

飲 食ビジネスD Xプラットフォーム

価 値 創 造 経 営・DX
ワンストップ支援

経 営 管 理 DX
プラットフォーム

カスタマーサポート
プラットフォーム

人材採用・成長支援
プラットフォーム

社会課題解決に向けたマッチング
プラットフォーム

ゲーミフィケーションによる価値提供プラットフォーム

スポーツ教育プラットフォーム

ターゲット受益者とパートナー
施主・不動産取引の関連者全て㈱シノケングループ(証券コード：8909)
xID㈱

施主・不動産取引の関連者全て
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱（証券コード：6085）

飲食産業の関連企業・社員

社会課題
膨大な量の紙ベースの処理を必要と す る 不 動 産 取 引 の 安 全 性・信頼性の確保の難しさ

建 築 家 住 宅 の 取 得に非 常に多くの手間と時間がかかる

飲食サービス業の「低労働生産性」

クックビズ㈱（証券コード：6558） 「店内売上・新規顧客依存」

海外および日本企業

価 値 創 造につながる本 質 的な
D X プ ロ ジェクト が 容 易 に 進 展
しない

海外および日本企業

社員の活動時間の可視化が困難

野心的な変革目標（MTP）
多くの人々が安心・安全に不動産取引を簡単に行える場の提供

名作住宅の図面をWEBカタログ
化し、建築家との家づくりを最速化

各種フードテック、スマートキッチン
による新食体験・食サービスを共創

野 心 的 な 変 革 目 標 の 設 定と実 現のためのD Xでワンストップ支 援社 員 の 活 動 時 間を正 確 かつ 手 間を か け ず に 分 析しマ ネ ジ メント
サイクルを適正 化

海外および日本企業

学生・社会人・採用企業

海外および日本企業

全ての 消費者

幼児・小学生・地域市民

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

カスタマーサポートオペレーター

利用者体験・オペレーター体験の体験に課題があり離職率が高い

最大化で顧客と共に価値を創造

A I / I o T 時 代における組 織とA I / I o T 時 代 で 活 躍 する能 力 の

人材のミスマッチ

継続育成と、組織とのマッチング

日 本 の 企 業・人 材 が 海 外 の 社 会

海 外 の 社 会 課 題をデ ータベ ー ス

課 題 に 取り組 むことは 簡 単 で は化し、解 決 する企 業 、人 材と技 術ないを最 適 化

ゲーミフィケーションによる価 値

ゲ ー ミフィケ ー ション を 通じ て

提 供 の 可 能 性 の 追 求 さ れ つくし

人生の様々なステージで好奇心やていない

ワクワク感を提 供

スポ ーツの 健 康・運 動 能 力・人 格

スポ ーツの 健 康・運 動 能 力・人 格

形成・学業への最新理論が未活用

形 成・学 業 へ の 最 新 理 論 の 実 践04

Ⅰ. サマリー

中期経営計画COMMIT5000 の 概要と達成に向けた動きのカギ
COMMIT5000では、以下の表で示したように、当社グループが培ってきた三つの能力（「①真の課題を探り出す能力」「 ②リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「 ③課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行い、目標達成を目指すと開示しました。
高い目標の達成には、指数関数的な成長を促進する「野心的な変革目標」
を持つ「価値共創プラットフォーム」の発展・育成が不可欠と考えております。そのために、「 再定義でDXの本質を追求するスカラ」
への変貌を推進しています。
当社グループの戦略に興味を持つ大企業や自治体からの問い合わせが国内外で増大しており、今後の収益に貢献する構想が水面下で多数拡がっております。こうした動きを踏まえて、既に示したものに加えて、更なる「価値
共創プラットフォーム」の構築に積極的に取り組みます。次頁以降で、個別の「価値共創プラットフォーム」の取り組みをご説明します。

▼ 三つのケイパビリティの 対 象 の 拡 大による売 上 収 益・営 業 利 益 の 中 長 期 的な目標

三つのケイパビリティ

1

2

3

これまでの対象と活動内容

これからの対象と活動内容

対象

日本・大企業対象

日本・グローバル・全ての民間企業
政府・自治体・NPO

活動

直販営業

活動

営業・経営コンサル・
メディアプラットフォーム

対象

社内リソース

対象

社内・社外のリソース
IT、AI/IoT 全般
人・もの・金・知識全ての提供

活動

設計・実行・運営

活動

設計・実行・運営
組織設計・リーダー・社員教育
資金投資・M&A アドバイザリー

対象

顧客とスカラグループ

対象

顧客・スカラグループ
関係する全てのステークホルダー

活動

最適組み合わせの提案・実行支援
AI ベースのマッチング
プラットフォーム運営
IR 支援・時価総額増大支援

真の課題を探り出す能力

リソースの埋もれた価値を炙り出す能力

課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力

活動2025 年 6 月期
2030 年 6 月期

最適組み合わせの提案・実行支援

売上収益目標営業利益目標1,000 億円
5,000 億円

100 億円
500 億円「 再 定 義でD X の 本質を追求するスカラ」へ の変貌によりCOMMIT5000達成へ の 基盤づくりが進む

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

05

Ⅱ.官民共創DX型「価値創造プラットフォーム」
官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」〜概要〜
2020年11月に開発した「逆プロポ」は、大企業やスタートアップ企業など民間企業が、社会課題解決型の新規事業を実施する際に活用頂けるサービスです。
従来の「公募プロポーザル」
や「入札」
では、自治体が企業に求める仕様が詳細に決められており、両者が上下関係
ないし受 注する側と発 注される側という硬 直 的な関 係となるため、企 業は自社 の 強 みを活かした自由な提 案 ができませんでした。また、自治体、企業の調整コストが高い、本来パートナーなるべき理想の関係が官と民の間で築きにくいという構造がありました。
「 逆プロポ」ではこのような従 前 の 構 造を逆にします。解 決したい 社 会 課 題や仮 説を持つ民 間 企 業 が 、公 募によって政策的アプローチやアイデアを自治体に求め、同じく社会課題を解決したい自治体と出会う場を提供します。
これにより、対等なパートナーとしての関係が官と民の間で築きやすく、自治体の社会課題解決が促進します。

▼ 官民共創マッチングプラットフォーム「 逆プロポ」の 概 要と将 来 展 望

内容㈱P ublic dots & Comp an y
「 公 共を再 定 義する」
ことをビジョンに掲 げ 、官 民 共 創による新しい 価 値を生 み 出し続けている。運 営する
パ ートナー 企業・組織

日本 初 の 議 員オンラインサロンは、4 7 都 道 府 県 、2 0 政 令 市 、2 3 特 別 区 の 全てのエリアから議 員 が 加 入
して おり、直 近 で は 、都 道 府 県 初 の デ ジ タ ル 総 合 戦 略 、愛 媛 県「 デ ジ タ ル 総 合 戦 略 策 定 プ ロジェクト」の 受 託 や 、三 重 県 庁との「 デ ジ タ ル 戦 略 推 進 に 関 する連 携 協 定 」を 締 結 、出 雲 市との「 出 雲 市 デ ジ タ ル
ファースト推進計画 策定」の受託など、自治体D X の分野で注目を集めている。

最適な官民共 創を阻む多 様な障 害
社会課題

従 来 の「 公 募プロポー ザ ル 」や「 入 札 」では、自治 体 が 企 業に求める仕 様 が 詳 細に決められており、両 者 が受 発 注 関 係となるため 、企 業 は自 社 の 強 み を 活 かした自 由 な 提 案 などが か な わ な いことが 多く、また 、自治体と企業にとって調整コストが高い。本来パートナーなるべき理想の関係が官と民の間で築きにくい。

シティズンエクスペリエンスを向上させる優良な官民共創 の 創出
「 逆 プ ロポ 」では 従 来 の 構 図 を 逆にし、解 決した い 課 題 や 仮 説 を 持 つ 民 間 企 業 が 、公 募によって 政 策 的
変 革目標

ア プ ロ ー チや アイデ アを自 治 体 に 求 め 、優 れた 提 案 に 対して「 寄 付 受 納 」を 利 用して 資 金 拠 出 を 行う。
選ばれた自治体との実証実験や共同開発、その後のサービス化を官民共創により適切に実現する仕組み。
社会課題を解決したい民間企業が、同じく住民の課題を解決したい自治体と出会うことで、なるべき理想のパートナー関係が官と民の間で築きやすく、課題解決が促進。
地方 の 62兆円市場がターゲット
約62兆円 ※1 もの地方自治体の公的支出を潜在市場として狙う。

将 来 展望今後は政府とも連携し、より体系的な官民共創プラットフォームへの進化を模索する。
プラットフォームに蓄積される各種社会課題データを蓄積し、データ利用に対する課金モデルなどが想定される。
全てが D X 案 件 のため、公 募した企 業とスカラとの 連 携により、IT / A I / I o T / D X 事 業とのシナジ ーも想 定
される。

※1 総務省 令和3年版「地方財政の状況」 地方財政白書

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

全体版

地方政府による公的支出

61兆9,417億円（令和３年３月19日）

06

Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」〜実績〜
これまでの「逆プロポ」
によりマッチングされた実績は、以下の表のとおりです。
非常に多くの引き合いがあり、これらの実現のためのDXソリューションを当社グループのIT/AI/IoT/DX事業が提供することで、大きなシナジーにつなげます。

▼ 官 民 共 創マッチングプラットフォーム「 逆プロポ」の 具 体 的マッチング 事 例「 自 分 が 無 事 故 で いる時 は 、保 険 の 価 値を感じづらい 」というユ ー ザ ー の 声に注 目したイーデザイン損保と東京海上グループの若手有志団体「Tib」
は、「 お客様の暮らす
利用 の 背景

街や地域の交通環境づくりを支援することで応えたい」という想いを持っていた。
この 想 い を 実 現 するには 街 や 地 域 づくりを 支 援 することが 必 要 だ が 、地 域 に 最 も精 通している自治 体と連 携すると言っても、具 体 的かつ効 果 的な方 法 論を見つける

イーデザイン
損害保険㈱のは簡単ではなかった。

募集テーマ

寄付金額
選考結果

より安 全 な 交 通 環 境・社 会 の 実 現（シニアドライバ ー の 運 転 支 援 、次 世 代 車 い すの活用実験など）各100万円（計200万円）
企画応募は5つの自治体からエントリーがあり、選考の結果、兵庫県神戸市と滋賀県日野町の2自治体が採択

ワイヤレスゲ ートは 通 信を活 用した 社 会 課 題 解 決と創 造 性 あ ふ れる社 会 の 実 現に
関 心 が ある。サ ービ スの 裏 側 で 通 信 を 行 い な がらA I や I o T などの テクノロジ ー を
利用 の 背景

活 用し、質を上 げられる公 共 サ ービスにどのようなもの が あるのか、自治 体 の 皆 様と一緒に地に足の着いた、具体的なディスカッション（アイデアソン）を重ね、実証実験の企画・設計を行いたい。

㈱ワイヤレスゲート(証 券コード9 4 1 9 )自 治 体 が 提 供 する公 共 サ ービス、あるい は 地 元 住 民 が 提 供 するサ ービスにつ い て
募集テーマ「 本 来 あるべき理 想 の 姿 」と「 現 状 」の ギャップ（ 課 題 ）につ い て 、具 体 事 例 の 紹 介を募 集 。な お 、通 信との 関 連につ い ては 現 段 階 では 問 わな い 。ギャップ 解 消に通 信 が活用できそうな場合にはその旨も明記のこと。

寄付金額
選考結果

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

総額300万円（1自治体あたり上限100万円）
選 考 の 結 果 、大 阪 府 枚 方 市（「 子 供 食 堂 の D X 」）と奈 良 県 生 駒 市（「 子 育て支 援 事 業のD X 」）が採択

07

Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」
当社グループは、神戸市や北九州市をはじめ、多くの自治体に主力商品であるWEBを活用したコミュニケーション
ツールを採用頂くなど、自治体のデジタル化の一端を支援してまいりました。他方、昨今のデジタル庁構想をはじめとした自治体DXには、「 デジタル化」という課題に対し単にシステムの機能ではなく、それぞれの自治体における真の課題を探し出し、そこに住む住民の不便を解決することで、社会を発展させるレベルの取り組みが求められていると、考えています。
そのために、当社グループが強みとするデジタルテクノロジーのみならず、パブリックマインドを持つ人材によるコンサルティングや、自治体との深い関係をもとに全方位的な解決策が必要と考え、パートナー企業と共にそれぞれの強みを活かした共創を行っていくこととしました。
デジタルを目的ではなく手段として捉え、住民の具体的な体験を向上させること、および社会課題の解決を目的として、全国の自治体に拡げていく計画です。

▼ 共 創 型 D Xプラットフォームシステム「 C O - D O 」の 概 要と将 来 展 望

内容㈱P ublic dots & Comp an y （ 再 掲 ）パ ートナー 企業・組織

一般社団法人 官民共創未来コンソーシアム
自治体の課題に精通したパブリック人材 ※1によるプロジェクトマネジメントを強みとして持つ一般社団法人

なかなか進まない自治 体 の DX
社会課題

自治 体 D X の 実 現には、単にシステムの 機 能ではなく、そ れぞ れの自治 体における真 の 課 題を探し出し、そこに住む住民の不便を解決することで、社会を発展させるレベルの取り組みが必要。しかし、多くの自治体
において、このレベルの取り組みには至っていない。
パブリックマインドを持つ人材とD X のセットでの 支援
当社グループが強みとするデジタルテクノロジーのみならず、パブリックマインドを持つ人材によるコンサル

変 革目標

ティングや、自治体との深い関係をもとに全方位的な解決策が必要と考え、三社のそれぞれの強みを活かした
共 創を行う。
デ ジ タ ル を 目 的 で は なく手 段として 捉 え 、住 民 の 具 体 的 な 体 験 を 向 上 さ せ ること、および 社 会 課 題 の解決を目的として全国の自治体に拡げていく。
地方 の 62兆円市場がターゲット

将来展望

約62兆円 ※2 もの地方自治体の公的支出を潜在市場として狙う。
今後は政府と連携し、より体系的な官民共創プラットフォームへの進化を模索する。

※1 パブリックマインド(≒公共精神)を持ち、官民双方の深い理解のもと、事業性と公共性をバランスよくデザインできる人材※2 総務省 令和3年版「地方財政の状況」 地方財政白書

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

全体版

地方政府による公的支出

61兆9,417億円（令和３年３月19日）

08

Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

自治体向けデジタルID認証各種申請システム
2021年7月、当社グループは、㈱Public dots & Companyと共に、新型コロナワクチン予約システムを開発し、滋賀県日野町へ提供を開始しました。同時に、紙のワクチン接種券に代えて、「 xID（マイナンバーカードと連携可能な
デジタルIDソリューション）」
による予約管理の実証実験を開始しました。今後、これらを更に発展させ、自然災害などの際に機動的な申請システムとして、全国の自治体に展開していきます。

▼ 自治 体向けデジタルI D 認 証 各 種 申 請システム（ 新 型コロナワクチン予 約システム）の 概 要と展 望

内容㈱P ublic dots & Co mp an y
パ ートナー 企業・組織xID㈱マイ ナンバ ーカードに特 化したデジ タ ル I Dとブ ロックチェーン技 術 で 次 世 代ビジ ネスモ デ ル 創 造 する
G ovt echカンパニー
滋賀県日野町
紙 ベ ースの 接種予約による煩雑な手続き

社会課題

新 型コロナワクチンの 接 種 予 約は、スピ ーディーかつ 安 定 的 な 運 用 が 求められているが 、現 下における紙 の 郵 送 を 原 則とした 接 種 予 約 は 手 続 き が 煩 雑 化し時 間 が か かる。一 方 で 、ワクチン の 接 種 予 約 は 、全ての世代の住民の使いやすさに配慮した仕様であることも重要。

マイナンバーカードを用いたデジタル本人認証 の 展開
変 革目標

当 社 グ ル ー プとP d C 社 は 今 回 の 上 記 の 実 証 実 験 を 機に、予 約 管 理システムから派 生した「 自 治 体 向 け
各 種 申 請システム 」の 開 発 を 共に進 めて いる。マイ ナンバ ーカードをデジ タ ル 本 人 認 証に使うことで 、
今回のワクチンの予約管理のみならず、災害時の給付金申請などにおいても、即日の適正給付を目指す。

全国 の自治体に拡大へ
将来展望

これまでの 官 民での 連 携 関 係を一 歩 前に進め、共 創によって真に必 要とされる社 会 の 仕 組 みを全 国 の自治体に拡げていく。

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

09

Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

DX推進基盤「エールラボえひめ」
2021年3月、当社グループは、㈱Public dots & Companyが愛媛県と進める愛媛県デジタル総合戦略のDX推進基盤「エールラボえひめ」のシステム開発を完了しました。
「エールラボえひめ」は、官民での課題解決、価値創造、共生社会を実現するために愛媛県が全国に先駆けて開発したデジタル基盤です。
当社グループはAIやチャットなどの独自技術、資本業務提携先であるxID㈱デジタルID「xID」（クロスアイディー）
アプリを活用した会員登録、パスワードレスログイン、データの利活用など、多くのソリューションで開発に貢献しています。
なお、同アプリを広域自治体のDX推進に活用するのは日本初の事例となります。本件を機に、当社グループは自治体・行政DXの推進に貢献してまいります。

▼ D X 推進基盤「エー ルラボえひめ」の 概 要と展 望

内容㈱P ublic dots & Co mp an y
パ ートナー 企業・組織

社会課題

xID㈱
愛媛県
デジタル総合戦略を実現するための 産官学、市民 の 共創 の 効率的な対話が容易ではない

デジタル総合戦略を実現する産官学、県内外 の あらゆる企業・団体・個人などが、課題解決、価値創造 、共生社会を実現するための 大小様々なプロジェクトを共創
変 革目標「 デ ジ タ ル で つ な ぎ 切り拓く、活 力と安 心 感 あ ふ れる愛 顔 の えひ め 」を 基 本 理 念 に 策 定 さ れ た 愛 媛 県デジタル 総 合 戦 略に基 づく「行政のDX」「 暮らしの D X 」「 産 業 の D X 」を推 進 するために、産 官 学 、県 内 外のあらゆる企業・団体・個人などが、課題解決、価値創造、共生社会を実現するための大小様々なプロジェクトを共創するデジタルプラットフォームを構築する。

全国 の自治体に拡大へ
当 社 はこれまでに 培ってきた 強 み で あ るA I や チャットなど の 独 自 技 術 、資 本 業 務 提 携 先 で あ るｘI D ㈱将来展望が提供するデジタルID「xID」アプリを活用した会員登録、パスワードレスログイン、データの利活用など、多くのソリュー ションで 開 発 に 貢 献して い る。な お 、同 ア プリを 広 域 自 治 体 の D X 推 進 に 活 用 するの は
日 本 初 の 事 例となる。
本 件 を 機 に 、当 社 グ ル ー プ は 愛 媛 県 の D X 推 進 および P d C 社との 一 層 の アライアンスによる自 治 体・
行 政 D X の 推 進に貢 献し、この 仕 組 みを全 国 の 自 治 体に拡 げ て いく。

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート

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Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

地域子育てDXプラットフォーム
近年、よりよい子育て環境を実現し、地域の活性化につなげるため、地域社会を巻き込んだ子育て環境を最適化するニーズが拡大しています。当社グループは、学童施設や複合型子育て施設の開設・運営、
リーシング、インターナショナル保育園、身体・認知・言語機能の向上を目的とした独自の運動療育に取り組んでいます。地域に密着した
子どもを核としたコミュニティの創造・ネットワーク化、高齢者向けのコミュニティを利用したビジネスの創造、垣根のない教育機会の提供を目指します。
首都圏の人口密集地から人口減少が懸念される地方の市区町村まで、環境の違いによる子育てニーズは地域ごとに様々です。そのため、地域ごとの事情に合った施設のプロデュースが必要とされています。そこで、当社グループ
は個別事情に合わせた保育施設、学童保育施設をプロデュースします。また、地方自治体やディベロッパーと協業し、集合住宅の開発に合わせた子育て施設や、遊休地や廃校などの有効利用など、子育てを軸にした様々な施設のプロデュースに取り組みます。
▼ 地域 子 育てD Xプラットフォーム

内容
社会課題

子育ての 問題を起因とする貧困化、地域 の 不活性化、少子高齢化「地域 の 真ん中に子 育てがあるといい町」を推進する子育て施設 のプロデュース
空きスペースを有効利用し、首都圏を中心とした遊休地や廃校などのスペースに託児・教育コンテンツを提供。
多世代が過ごす空間を創出し、また既にある施設を多世代向けにアレンジし、その地域や場所が持つ問題を解決するためのコンテンツを提案・創出すると共に幅広い層が関わる機会を提供。子どもたちを通じてその親がつながり、新しいコミュニティを形成し、そのコミュニティはまわりの世代を巻き込み、活発化。子どもが多ければ多いほど、そのようなコミュニティが多く創出され、自分たちの町を育てたくなる町にしていく。
「みんな の ほいくえん」のプロデュース
学童施設や複合型子育て施設の開設・運営・ブランディング

変 革目標

子育て施設 のリーシング
廃校活用型子育て施設のプロデュース・遊休地の活用・子育て支援施設の指定管理受託
インターナショナル幼保園 のプロデュース・運営
幼少期からネイティブスピーカーの英語に触れ、様々な体験機会により、ボーダーレスな教育を提供
ラルゴKIDS のプロデュース・運営
学習支援、認知プログラム、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）を取り入れた、子どもたちの『 身体機能 』『認知機能』『 言語機能』の向上を目的とした独自の運動療育の提供

グローバルに展開するエドテック企業へ
地域に密着した子どもを核とした「コミュニティ」の創造・ネットワーク化に取り組むエドテック企業を目指し、将来展望

高水準のオペレーションシステムの構築と良質な教育コンテンツの整備を図る。
例えば、複数拠点・同時教育、オープンコミュニケーション、遠隔コンサル・教員教育、デジタルブランディングの強化や新しい教育スタイルの提供、AR・VRを活用した場所を問わない教育の提供、グローバルで求められる人 材 の 育 成 、地 域に密 着した子どもを核とした「コミュニティ」の 創 造・ネットワーク化 、高 齢 者 向けの
地域コミュニティを利用した「癒し」ビジネスの創造などを取り込んでいく。

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Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

Komforta Workation = 『 Work × Location × Connection 』の新しいワーケーションサ ービス
当 社 グ ル ー プ は 、人 の「 新しい 働き方 」や「 新しい 暮らし方 」に着 目したワー ケ ーション事 業を2 0 2 0 年 7 月にスタートしました。通常ワーケーションは「Work」
×「Vacation」と定義されているところ、当社グループが目指す
ワーケーションを「Work」
×「Location」
×「Connection」と再定義し、地域の魅力にあふれ、人のつながりを大事にしている施設と連携し、「 Komforta

Workation」サイトを運営しています。様々なバックグラウンドを持ち

ワーケーションを行うビジネスパーソンを集め、共創して事業創出を行うアクセラレータープログラムを提供し、新規事業創出プラットフォームへの展開を図っています。これにより、地域において新たな産業が生まれ、地域活性につなげていきます。

▼ K o m f o r t a W o r k at io n = 『 W o r k × L o c a ti o n × C o n n e c t i o n 』の 新しいサ ービス

内容㈱スパイスアップ・ジャパン
グローバルマインドセットを鍛える海外研修と国内研修の実施など、研修事業を中心に事業を展開
パ ートナー 企業・組織㈱みらいワークス「 プロフェッショナル 人 材 がライフステージに応じて独 立・起 業・副 業・転 職を自由に選 択して働ける社 会創り」を目指す人材サ ービスを提供㈱休日ハック
体験型サービスの企画・開発・販売、コンサ ルティング

社会課題

人口減少と少子高齢化による、地域コミュニティ存続 の 危機

変 革目標

ワーケーションするビジネスパーソンが複数の会社から集まり、共創して事業創出を行うアクセラレーター

地域課題を解決する場として、複数民間企業 の 社員 の 対話を創出
プログラムを提供し、地域課題を解決する新規事業創出プラットフォームとなる。

DX支援から新規事業創出を支援
将来展望

地 域 課 題・経 営 課 題 の 解 決をオー プンイノベ ーション形 式 で 取り組 み 、新 規 事 業を発 想（ワーク）する場
として、複数民間企業の社員が地方（ロケーション）で集まって対話（コネクション）する機会を創出する場としてのワーケーションを推進していく。創出された事業のDX支援を当社グループが担っていく。

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Ⅱ. 官 民 共 創 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

どこでも学 べる「旅するキャンパス」
当 社グ ル ープは、日本 中 の 地 域を舞 台にした新しい 教 育 のカタチとして、子どもたちの「やりたい /なりたい 」という気 持 ちを醸 成するためには、様 々なコト/ モノに触 れ、そして興 味 の ある分 野に深く没 頭する経 験 が 必 要だと考えます。
「 旅するキャンパス」は、日本各地で「リアルに没頭できる地域体験学習」を通じて、社会と接続した没頭する体験を提供するプログラムになります。また、地方移住を促進するために、「 どこでも働ける」「 どこでも暮らせる」に続く「どこでも学べる」を可能にします。そのために「いつでもどこでも学べる」ICTを活用したオンラ
イン学習環境を最大限に活用します。こうした取り組 みは不 登 校 児 問 題 の 解 決にも寄 与します。

▼ どこでも学 べる「 旅するキャンパス」

内容

パ ートナー 企業・組織

社会課題㈱クラスジャパン学 園
自宅で学ぶ小・中学生のためのネットスクールを提供。不登校児問題にも取り組む。

子どもの 教育環境が制約となって地方移住が進まない。深刻化する不登校問題

どこでも安心できる良質な学び の 場をICT、地域交流により提供
子どもたちの「やりたい/なりたい」を醸成するためには、様々なコト/モノに触れ、そして興味のある分野に変 革目標

深く没頭する経験が必要。旅するキャンパスは、日本各地で「リアルに没頭できる地域体験学習」を通じて、社会と接続した没頭体験を提供する。そのために「いつでもどこでも学べる」 ICTを活用したオンライン
学習環境を最大限に活用する。これまでの総合的な学習の時間では実現できなかった「ハイブリッドで新しい探究的な学び」の先行事例にする。

良質なはたらき方・教育 のグローバルエコシステムの 創出
将来展望

探 求・ワーク型 の 授 業を、複 数 拠 点をつな いで実 施 。日本 の 地 域に暮らしな がら、国を越えたグローバ ル
教育も実現、地域で働く教員を複数拠点の指導員とつなぐ。
都市と地域が相互に行き来できる仕組みを構築する。
短期での共同生活や現地の人々との交流の実践の機会をつくる。新規事業創出に伴うDX支援を推進。

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Ⅲ.産業連携DX型「価値創造プラットフォーム」
不動産トラストDXプラットフォーム
2020年10月、当社グループは㈱シノケングループ（証券コード：8909）と不動産トラストDXプラットフォームの開発推進を目的とした業務提携契約を締結しました。開発は一定程度完了し、㈱シノケングループは、2021年
７月20日に「業界初！不動産売買領域において、マイナンバーカードと連携したデジタル ID による公的個人認証というリリースを開示しました。概要と展望は以下の通りです。当社グループは、
これらの仕組みサービス※1を導入」の顧客インターフェース層や、データアクセス層の整備に貢献します。
※1 地方公共団体システム機構（J-LIS）が運営する、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きなどを行うために、他人によるなりすまし申請や
通 信 途 中で改ざ んされていないことを確認するための機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するもの▼ 不 動 産トラストD Xプラットフォーム

内容㈱シノケングループ
新 築 木 造 アパ ートメント経 営による不 動 産 投 資 を 一 般 的 な 会 社 員 層 でも 無 理 なくできるよう支 援 する
パ ートナー 企業・組織

不動産セールス事業と不動産サ ービス事業を中心に、建設、エネルギー、不動産ファンド、介護・障がい者
サ ービ スなど、国 内 外に事 業 展 開
ｘID㈱ （ 再 掲 ）社 会 課題膨大な量 の 紙 ベ ースの 処理による不動産取引 の 安全性確保と不正防止 の 管理 の 煩雑性
不動産取引 の DX 化で「利便性」と「安全性」を両立㈱ シノケ ン グ ル ー プ が 顧 客 に 提 供 す る サ ー ビ ス の 各 種 契 約 を オ ン ラ イ ン で 実 施 す るた め の 電 子 契

変 革目標

約 プ ラットフォー ムに お い て 、個 人 情 報 漏 洩 を 対 策しな がらデ ー タ 利 活 用 を 行う仕 組 み で「 利 便 性 」と「 安 全 性 」を両 立 。多くの 不 動 産 関 係 者 、投 資 家に対してより良 い サ ービ スを展 開 する。マイナンバ ー
カードを活用したデジタル ID ソリューション
「xID ※2 」との連携で変革目標を実現する。なお、不動産売買の電子契約において、マイナンバーカードと連携したデジタル IDアプリを使用し個人認証を完了させる取り
組みは、業 界 初 。
「不動産 の サ ービス化＝R e al E st at e as a Se rvice (R E aaS)」の 推進を支援
2 0 2 1 年４月からオンラインによる重 要 事 項 説 明（ I T 重 説 ）の 本 格 運 用 が 始まり、５月にはデジタル 改 革
関 連 法 が 成 立 するなど、法 を 含 め た 環 境 も 大 きく変 わりつ つ あります 。今 後 は 国 土 交 通 省 が 実 施 する
社会実験 ※3 において実績を蓄積しつつ、物件確認から登記後の実際の不動産経営までワンストップでの将 来 展望オンライン取 引を実 現し、業 界を横 断したサ ービスや海 外 取 引も可 能とする国 際プラットフォームとして進 化させ 、自 社に限らず 多 数 の 企 業にも 利 用して 頂きな がら、新 たなビジ ネスモデ ルとバリューを創 出していく。
㈱シノケング ル ー プ は 、より多くの 人 々 が 不 動 産 取 引 を 簡 単に安 全に行 える、「 不 動 産 の サ ービ ス化＝Real Estate as a Service (REaaS)」を推進している。
「不動産のトラストDX」によりREaaSプラット
フォー ム の キ ーとなる機 能 が 形 成 さ れたことで 、不 動 産 取 引 にお けるビ ジ ネ スモ デ ル の 革 新 、および世界中のあらゆる世代の人々へのライフサポートを推進していく。

※2 公的個人認証サービスと連携したデジタル ID アプリで、マイナンバーカードの IC チップ（電子証明書）をスマホで NFC(近距離無線通信)登録し独自のデジタル ID を発行※3 不動産の売買取引における重要事項説明書などの書面の電子化に係る社会実験

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

建築家住宅ECサイト「PROTO BANK STATION」
2020年12月、当社グループは日本最大級の建築家ネットワークを活かし建築家と建設会社を結びつけ、顧客が望む住宅・商業施設などを供給するアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱（証券コード：6085）（ 以下「ASJ」）と資本業務
提 携をしました 。A S J は 、これまで の 過 去 の 名 作 住 宅 の 図 面を再 利 用 する新 たな サ ービ スとして 、建 築 家 住 宅
ECサイト「PROTO BANK STATION」を展開しています。当社グループは、WEB上のコミュニケーションツールや、
カスタマーサポートによる会員に対するナーチャリング、簡易的なファイナンシャルプラニングのアドバイス、銀行ローン締結のオンライン化などで、「 PROTO BANK STATION」の拡大に寄与し、最大１万棟の契約締結に向けた
ASJの活動を支援します。また、価値共創エンゲージメントファンドによる出資に加え、中期経営計画やIR戦略の策定支援を通じ、事業上の共創のほか、キャピタルゲインの達成も目指します。

▼ 建 築 家 住 宅 E Cサイト
「 P R O T O B A N K S T A T I O N 」の 概 要と展 望

内容パ ートナー 企業・組織

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱日本最大級の建築家ネットワークを活かし建築家とフランチャイズ化した建設会社を結びつけ、顧客が望む
住宅・商業施設などを供給

社会課題

建築家住宅 の 取得には非常に多くの 手間と時間とコストがかかる
建築家による高級注文住宅は魅力的だが、相談から工事完成引渡しまで期間を要し、材質にもこだわる方もいるため、建設費用が高めになる傾向がある。
名作住宅 の 図面をWE Bカタログ化し、建築家との 家づくりを最速化・豊かなまちづくりに貢献
PROTO BANK STATIONの過去に建築された住宅の図面データを活用し、見積もりにかかる負担を軽減し、建 設 費 用を明 確に算 出する。また、各 種グレード設 定に合わせた建 材を提 案し、建 設コストを抑える。
「PROTO BANK STATION」はこれまで存在しなかった服飾業界でいうプレタポルテ市場の位置づけである高級既成住宅（prêt-à-porter）市場を創出する。

変 革目標

施主、工務店、不動産会社、銀行 の 全てにおいて手間いらず の 建築家住宅 の 建設体験を提供「PR O TO B AN K STATION」には過去の建築家の手掛けた作品が登録されているため、顧客が土地に合わせた最適な住宅を、ネット上で簡単に比較し選択することが可能。既に過去に建設会社により施工されているため、正確な設計図書や施工に関する情報が記録されており、短納期で建設が可能。また、ハウスメーカー
同様のコスト管理が可能。銀行によっても融資額が変動しないため、ローン審査が容易になる。
「建築家との 家づくり」を通じて、美しい日本を創造するために注文住宅市場 のシェア10％獲得を支援
2 0 2 0 年 度 の 注 文 住 宅 市 場 規 模 ※１は 、9 兆 2 , 7 0 2 億 円 で あり、建 築 家 注 文 住 宅＋大 手 ハウスメーカー

将来展望

注 文 住 宅 の 合 計 約９万 棟 ※２となって い る。5 年 後 に 約 1 0 % シェア＝9 , 0 0 0 棟と受 注 す れ ば 1 3 5 億 円の 営 業 利 益 の 拡 大 が 期 待される。当 社 は 、W E B 上 のコミュニケ ーションツー ルや 、カスタマ ー サ ポ ートによる会 員 に 対 するナ ー チャリング 、簡 易 的 なファイ ナンシャル プ ラニング の アドバ イス 、銀 行 ロ ー ン
締 結 の オンライン化 を 支 援 。各 種 サ ービ スにお い て 利 益 配 分 を 受 ける契 約 を 検 討 。

※1 国土交通省「建築着工統計調査 住宅着工統計」新設持家戸数2020年度263,097戸、住宅金融支援機構「2020年度フラット35」利用者調査p25,
注文住宅融資利用者の2020年度建設費の平均3,523.5万円から試算。
※2 建 築 家 注 文 住 宅については、矢 野 経 済 研 究 所 調 べ 、2 0 1 9 年 度 ベ ース、1 1 , 2 0 0 棟 。大 手ハウスメーカーについては、2 0 1 9 年 度 、積 水ハウス、
積水化学工業、旭化成ホームズ、大和ハウス工業、住友林業、ミサワホーム、パナソニックホームズ、
トヨタホーム、三井ホーム、ヤマダホームズの合計で68,700棟、住宅産業新聞社調べ、および、一条工務店ホームページ 14,000棟の合計93,900棟。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

飲食ビジネスDXプラットフォーム
2021年7月、当社グループは食ビジネスの変革を支援するクックビズ㈱と業務資本提携を結びました。
東京でミシュランの星に輝く飲食店の数は次点のパリを引き離し圧倒的No.1です。
「 和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、日本は「世界一の美食の国」
として認められつつあります。一方、食そのものではなく、職業として の 飲 食に目を 向 けると、飲 食 業 界 は 不 人 気 業 種とされ人 材 不 足 が 常 態 化して います 。当 社 グ ル ー プ はパートナー企業、クックビズ㈱と共に、素晴らしい「食」と、その「職」の現状という溝を埋めて、食に関わる世界中の
人々の幸せな人生に貢献することを目指します。
そのために消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金など飲食業界が頭を抱える諸所の課題解決をトータルサポートすることで、飲食業界の再成長に貢献します。また、最先端のテクノロジーとサイエンスを組み合わせて新たな食体験・食サービスとエコシステムを共創してまいります。

▼ 飲 食ビジネスD Xプラットフォーム

内容
クックビズ㈱（証券コード：6558）
パ ートナー 企業・組織「 世 界 一 の 美 食 の 国 」として認められつつ ある日本 の 素 晴らしい「 食 」と、そ の「 職 」の 現 状にあるギャップ（課題）を埋めて、食に関わる世界中の人々の幸せな人生に貢献。ウィズコロナ・アフターコロナを見据えつつ、次の10年、クックビズ㈱は食ビジネスの変革を支援していく。

社会課題

飲食業界の低労働生産性、店内売上・新規顧客依存、常態化する人材不足

新たな食体験・食サ ービスとエコシステムを共創
変 革目標

消費者の行動・価値観変容を理解し、飲食店の新たな収益機会や業態の創出と変革にかかる店舗・業務・人材・資金をトータルサポートすることで、食産業の再成長に貢献する。最先端のテクノロジーとサイエンスを組み合わせて、同じパッションを持つパートナーと共に、新たな食体験・食サービスとエコシステムを共創。

総合的なフードテック支援企業へと変貌
将来展望

各種フードテック、スマートキッチンによる新食体験・食サービスを共創。具体的には、業態創出、店舗ＯＭＯ（Online Merges with Oﬄine：オンラインとオフラインの融合）、業務ＤＸ、人材支援、資金支援を柱に事業を展開していき、当社グループは特に業務ＤＸの分野で飲食事業者への支援で共創する。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

価値創造経営・DXワンストップ支援
当社グループは価値創造経営とDX支援をワンストップで提供する体制を強化しています。長期的なバリュー
デザインの可視化で「野心的な変革目標の設定」を支援します。そのバリューデザインの持続可能性や、株主価値へのインパクトの可視化を支援します。そのうえで、バリューデザインを実現するDX、AIの導入支援を行います。
この体制により、ワンストップで上場企業のCEOとCTOが取り組む経営課題の解決に向けた支援をおこなっています。詳細は、III.「価値共創プラットフォーム」の創出プロセスをご覧下さい。
取り組みの事例として、「 不動産トラストDXプラットフォーム」「、 建築家住宅ECサイト PROTO BANK STATION」、「飲食ビジネスDXプラットフォーム」が挙げられます。

▼ 価 値 創 造 経 営・D Xワンストップ 支 援

内容
社会課題

価値創造につながる本質的なDXプロジェクトが容易に進展しない

変 革目標

野心的な変革目標の設定と実現のためのDXでワンストップ支援

将来展望

上場企業に幅広くアプローチして順次提案。投資ファンドも活用してキャピタルゲインも狙う。自治体にも展開▼ 取り組みの流れ

連携

DX 支援を推進するパートナー企業組織
連携

価値創造経営支援
自治体・上場企業トップ

多様な価値観の融合（CEO・CSO・COO）
企画・財務・IR・広報を中心にアドバイス

スカラグループ

DX 支援
CTOおよび情報システム部門
外注システム会社等を中心にアドバイス

革新的な価値創造のグランドデザインの構築

上場企業・自治体

グランドデザインを実行する
IT,AI/IoT を SaaS/ASP で実現
上場企業の場合は必要に応じて株式取得によりリスクシェアリング

連携
連携

DX支援を推進するパートナー企業組織

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

経営管理DXプラットフォーム
当社グループでは、コンピュータのログやWEB情報から、社員の全ての活動を定量化・可視化し、仕事と社員の最適配置を実現するツール「Retool」
を開発しています。社員の活動管理は、データの紐づけや入力など、大きな手間を要します。入力を自動的にコンピュータのログやWEB情報などから取得し、効率的かつ低負荷で経営管理・業務管理を行うことが可能になります。既に当社グループのエンジニアの活動の可視化・最適化に利用しており、その成果を踏まえつつ、順次外販を拡大しています。

▼ 経営 管 理 D Xプラットフォーム

内容
社会課題

社員の経営管理にかかる多大な負担と手間
無駄や非効率性の排除

変 革目標

大きな手間を要する社員の活動管理としての関連データの入力、集計・分析などの多くの工程をRetoolで自動化することでこれまで労働集約的だった経営管理をより効率化する。また、定量化・可視化により、透明性が高い経営管理を実現する。これにより、従前の日本企業に目立った非生産的な企業活動の原因でもあった無駄や非効率性を排除していく。

より広範な経営管理領域への展開
将来展望

外販拡大により、広い裾野の日本企業の経営管理の効率化と生産性向上を実現していく。
また、会計・経理情報の管理など、広範な経営管理領域を支えていく。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

カスタマーサポートプラットフォーム
当社グループでは、コールセンターのコンサルティングサービスも提供しており、主に㈱光通信の商材販売に対するインバウンドコールセンター業務を支援しております。これまでのコンサルティング経験により、問い合わせ
対 応だけではなく、C R M の要素も取り入れ、カスタマーサポートプラットフォームとして展 開します。D X 支援 が進む中でリモートでのカスタマーニーズは飛躍的に拡大が期待されており、顧客と共に価値を作り上げるプロ集団としての飛躍を目指します。

▼ カスタマーサポートプラットフォーム

内容
社会課題

カスタマーサポートオペレーター体験に課題があり離職率が高い

利用者体験の最大化
より良い利用者体験を実現するため、ZOOMやLINEなどを利用し、顔の見えるサポートサービスを構築する。
変 革目標

また、アバターなどを利用し、オペレーター、利用者の心理的な快適性を確保する。
オペレーター体験の最大化
拡大するECサイトのコールセンター対応はじめ、人手不足の業界や無人化の必要性のある事業をワンストップ
サポートを実現する。AIや感性マーケティングテクノロジーの利用による省人化・営業生産性の向上を実現する。
カスタマーサポート発の価値共創のプロ集団

将来展望

顧客と共同で価値をつくるサイクルの構築。投資・インキュベーション事業、他のIT/AI/IoT/DX事業と連携し、顧客開拓、総合的なDXソリューションをスカラグループ全体で提供。コールセンターを起点にした価値創造の
ボトルネックの解消におけるプロ集団として、顧客と共に価値をつくるサイクルを維持、向上させる仕組みを体系化。
リモート営業・カスタマーサポートを全ておまかせいただける体制の構築。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

人材採用・成長支援プラットフォーム
当 社グ ル ープでは、企 業 の 採 用ニーズ が 高 い 体 育 会 系 学 生 の 就 職 支 援を中 心に人 材 関 連サ ービスを展 開しています。また、女性活躍推進の潮流に伴い、年々、企業の採用ニーズが高まりつつある女子大学生の就職支援にも取り組んでいます。
組 織と人 材 のミスマッチという課 題に目を向け、顧 客 企 業にとって、より付 加 価 値 が 高 いサ ービスを提 供していくべく、人材データを活用し求職者と採用企業のマッチングの最適化に取り組みます。併せて、人材データから
育 成 のパターンを読 み 取り、自己 啓 発を支え、人 材 が 持つ能 力や潜 在 性（ポテンシャル ）を余すことなく発 揮し、更なる能力の継続的研鑽を支えます。これにより、従前は新卒採用の段階しか扱っていなかった就職支援の範囲を超え、採用後のライフステージを含めて、より広い時間軸における人材の成長に伴走できるよう、当社グループとして取り組んでまいります。

▼ 人 材 採 用・成 長 支 援プラットフォーム

内容
社会課題

組織と人材のミスマッチ

変 革目標

AI/IoT時代で活躍する能力の継続育成と組織とマッチング

人材データの活用、事業化
人材育成・教育ノウハウを生かし、従前の就職活動を行う新卒の層のみならず、小中高大、更には社会人まで将来展望対象とした人材関連事業へと事業の幅を拡大させていく。長いライフスパンにまたがる教育システムやキャリア支援システムを通して、人材をデータベース化し、その能力や潜在性を発掘し、さらにその発揮へとつなげる
研鑽を研修・トレーニングとして提供する。これらの蓄積による人材と組織のデータを分析し、精緻なマッチング
システムを構築する。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

社会課題解決に向けたマッチングプラットフォーム
グ ロ ー バ ル 規 模 の 社 会 課 題 解 決に向 け 、当 社 グ ル ー プ では 、国 内 や 海 外 の 社 会 課 題 をデ ー タ ベ ー ス化し、解 決 策となり得る知見やノウハウなどの能力を有する企 業 、必 要なスキルセットを有する人 材 、関 連する技術やテクノロジーの最適なマッチングを実現すべく取り組んでいます。日本や発展途上国を含む海外諸国の持続可能な成長とSDGsを実現していきます。

▼ 社 会 課 題 解 決に向けたマッチングプラットフォーム

内容
社会課題

企業、人材、技術・テクノロジーのミスマッチ

社会課題の解決に向けた企業、人材、技術・テクノロジーのデータベース化
変 革目標

発展途上国を含め海外の社会課題の解決が阻害・遅滞される根深い問題の一つは解決を支える企業、人材、および技術・テクノロジーの不在やミスマッチにある。当社グループはこれらをマッチングさせ、社会課題解決につなげていく。そのためのデータベースを構築していく。
リバースイノベーションの実現

将来展望

社会課題が発現する時間軸は異なれど、世界各国で共通ないし類似のものが社会課題となっていることも少なくない。すなわち、海外での社会課題解決は、場合によって、日本の社会課題解決につながる余地を示している。
そのため、上記のマッチングを通じて、将来的に日本の社会課題解決に裨益する技術やテクノロジーを見出し、これを日本に持ち込むことで、日本の社会課題につなげるリバースイノベーションを実現する。

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

ゲーミフィケーションによる価値提供プラットフォーム
当 社 グ ル ー プでは、好 奇 心をかき立て、余 暇 時 間 の 過ごし方 の 新たな 機 会を提 供 するT C G (トレーディング
カードゲーム)事業をおこなっています。事業において培われたゲーミフィケーションを生かした「楽しみながら」の 顧 客 体 験 の 創 出 を 、余 暇 、教 育 を 含 め てリア ルとサ イ バ ー が 融 合した 余 暇 の 最 適 な 過 ごし方 を 総 合 的 にグローバルに提供するリーダーとなることを目指します。五感を通じて、グローバルに全てのユーザーに「好奇心の 刺 激を」、ユ ー ザ ーに「 新しい 価 値・刺 激・発 見を」、提 供し人 生 、社 会 全 体 の 余 暇を豊 かにする価 値 の 提 供を目指します。
▼ ゲーミフィケーションによる価 値 提 供プラットフォーム

内容
社会課題

ゲーミフィケーションによる価値提供の可能性は追求されつくされていない

変 革目標

好奇心を満たすゲーミフィケーションを通じて人生の全てで価値提供

将来展望

ゲ ー ミフィケ ー ションを 生 かした「 楽しみ な がら 」の 顧 客 体 験 の 創 出 を 、余 暇 、教 育 を 含 め てリア ルとゲーミフィケーションを生かした最適な人生の過ごし方の提案
サイバーが融合した余暇の最適な過ごし方を総合的に提案

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Ⅲ. 産 業 連 携 D X型「 価 値 創 造プラットフォーム」

スポーツ教育プラットフォーム
当 社 グ ル ー プでは、野 球 、サッカー 、バスケットボ ー ル 、ダンス、また、運 動 教 育 プログラムの バ ルシューレを扱うスポ ーツ 教 室 を 展 開して い ます 。子ども た ち が スポ ーツを 楽しみ な がらも 、基 礎 運 動 能 力 の み ならず 、
自 発 性 や 社 会 性 など の 人 格 形 成 に 重 き を 置 い た 特 徴 的 な ス ポ ー ツ 教 室 に なりま す 。こ の 特 徴 的 な 事 業 で培った児 童・幼 児に対 する教 育 のノウハウを、従 前 のスポ ーツ教 室にとどまらず 、他 社との 連 携も含め、幅 広 い
事 業 領 域 に 展 開 することを 目 指します 。
▼ スポーツ教 育プラットフォーム

内容
社会課題

スポーツが人格形成に与える機能・効果に対する低い理解

変 革目標

スポーツの運動能力・人格形成への最新理論の実践・普及
活動範囲の拡大、収益源の多角化

将来展望

首 都 近 郊にとどまらず 主 要 都 市に活 動 範 囲を拡 大 、スポーツ教 室 以 外にも資 格・ライセンス事 業や研 修・
トレーニング事業をはじめ収益源を多角化する。また、IT/AI/IoTを活用し、オンラインでのスポーツ教育をはじめ、特定の場所に縛られないサービスを開発し、国内外に拡大する。

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Ⅳ. 「価値共創プラットフォーム」の創出プロセス
野心的な変革目標を持つ事業および「価値共創プラットフォーム」の 創出プロセス
サマリーで説明した野心的な変革目標（MTP）
を持つ事業および「価値共創プラットフォーム」の創出プロセスを詳細に説明したのが以下の表です。このプロセスに共感してもらうための、社会問題の解決に意欲のある国内外の 民 間 企 業・政 府・自治 体を日々 開 拓 するル ートを多 数 整 備しております。民 間 企 業 の 開 拓 は特 定 業 界に強 みを 持 つ パ ートナ ー 企 業との 業 務 提 携 や 自 社 投 資ファンドの 取 材 プ ロセスなどを 通じて 、また 、政 府・自 治 体 の
開 拓は元 政 府 関係者や自治体コンサ ルタントなどを通じたル ートを整 備しております。
そうして出 会ったパ ートナーと共に、三 つ の 思 考 プロセス、① 経 営デ ザインシート（バリューデ ザインシート）
を利 用したプロセス、② G C C 経 営システムTM 、③ D X の 領 域デ ザインを通じて価 値 共 創 プラットフォームを創 出
していきます。

▼ M TPを持つ事業および「 価 値 共 創プラットフォーム」の 創 出プロセス

プロセス

価値創造 の本 質を把 握課題 の 把 握当たり前 の慣行にメス業界慣行を把握、理解

当たり前の慣行にメスし 、価 値 実 現 を 阻 むを入れ、それを無理なく真の課題を探り出す

移 行 するため の 変 革最終ユーザーの視点と解決策を持つ企業
内容

や個人のリソースの埋もれた価値を炙り出す

プロセスを設計① 経営デザインシート（バリューデザインシート）
ワクワクするMTPを設定② GCC経営システム TM
利 用する
ツー ル

発 展 可 能 性：G r o w t h 、社 会・自 然 環 境・全 て の ステ ークホ ル ダ ー の組 み合わせ の
再定義

D X の 本 質を追求
組 み 合わせ の 実 現に

課題とリソースの最適な組み合わせにより、全体の関係性を再定義

向 け て 、人 と 技 術 の良好で共創につながる関係性をデザインしてDXを追求③ D X の３領域デザイン
顧客インターフェース層
ビジネスロジック層
データアクセス層

つながり：Connection、信頼：Conﬁdenceで、持続可能な発展可能性
を分 析 。株 主 価 値 の３要 素（ 売 上 成 長 、投 下 資 本 利 益 率 、リスク軽 減 ）の視 点 で 株 主 にとって 魅 力 あ るリタ ー ン 創 出 ストーリー を デ ザ イ ン 。
SDGs、ESGの視点で株主に対する説明ストーリーをデザイン。魅力ある
株主価値の創出ストーリーをデザイン

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Ⅳ.「 価 値 共 創プラットフォーム」の創 出プロセス

経営デザインシート（バリューデザインシート）による野心的な変革目標 の 設定
当社グループでは、ワクワクする野心的な変革目標の設定のために、2018年５月に、内閣府知的財産戦略本部が公表した、経営デザインシートを利用しております。経営デザインシートは、経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザインし、在りたい姿に移行する内容をまとめる思考ツールです。当社グループでは「バリューデザインシート（以下 VDS）」と呼んでいます。当社グループのジェイ・フェニックス・リサーチは、2021年４月の内閣府の知的財産戦略本部、構想委員会本会合価値デザイン経営ワーキンググループで普及活動が取り上げられるなど ※ 、VDSを活 用した価 値 創 造 経 営 支 援に多くの 実 績 が あり、そ のノウハウを活 用しております。社 内 事 業 計 画にもV D Sを活 用しています。
※ 知 的 財 産 戦 略 本 部 構 想 委 員 会 本 会 合 、価 値 デ ザ イン 経 営 ワ ー キ ング グ ル ー プ「 価 値 デ ザ イン 経 営 の 普 及 に 向 け た 基 本 指 針 」p 1 3 , p 2 0（令和３年４月）▼ ワクワクする野心的な変革目標の設定 のためにスカラが 利 用するバリューデ ザインシートのイメージ

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Ⅳ.「 価 値 共 創プラットフォーム」の創 出プロセス

GCC経営システム による魅力ある持続可能な株主価値
TM

GCC経営 TMとは、当社グループのジェイ・フェニックス・リサーチが開発した思想ツールであり、顧客・社員・社会・株 主という全てのステークホル ダ ーにとってバランスの 取れた価 値 創 造ストーリーを可 視 化するツー ルです。
このフレー ムワ ークにより非 財 務 デ ー タと財 務 デ ー タを 統 合し、創 出 さ れる価 値 の 定 量 化 を おこな い ます 。
具体的には、Growth：顧客・社員・社会・株主とって魅力ある成長・発展の機会や売上成長の創出、Connection：
顧客・社員・社会にとって良好な関係性の維持、オペレーションのつながりの向上による投下資本利益率の向上、
Conﬁdence：安心・信頼・持続可能性、そして資本コストの低下という三つの視点により最適なバランスを可視化します。この視点により顧客・社員・社会・株主長期的な信頼関係の構築が促進されます。また、株主価値の計算に必要な売上高予測、投下資本利益率、資本コストの予測をおこないます。

▼ G CC経 営システムT M のフレームワークによるバランスの 取れた価 値 創 造ストーリー の 可 視 化 のイメージ ①

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Ⅳ.「 価 値 共 創プラットフォーム」の創 出プロセス▼ G CC経 営システムT M のフレームワークによるバランスの 取れた価 値 創 造ストーリー の 可 視 化 のイメージ ②▼ G CC経 営システムT M のフレームワークによるバランスの 取れた価 値 創 造ストーリー の 可 視 化 のイメージ ③

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Ⅳ.「 価 値 共 創プラットフォーム」の創 出プロセス

DX の３領域デザインによる本質を追求するDX の 実装
D Xシナリオの 要 件 定 義 および S a a S / A S Pによる実 装をおこな います 。D X の 取り組 み は 、① 顧 客インター
フェース層、②ビジネスロジック層、③データアクセス層、に分けられます。当社グループは、①と③に強みがある
ため、主 に ①と③ を 担 当し、② に つ い て は 共 同 でクライ アントや パ ートナ ーとロジックの 要 件 定 義 を 推 進しま す 。また、①については、当社グループの強みの一つである、コールセンターをベースにした人の役割も組み込んだDX支援を行います。①〜③で最適なIT/AI/IoTと人の協働を設計し実行します。
▼ ３領 域デ ザインによる本 質を追 求するD X の 実 装① 顧 客インターフェース層
顧客にとって使いやすいデザインW E B コミュニ ケ ー ションツ ー ル を 駆 使した
円滑なやり取りコ ー ル セ ン タ ー な ど の カ ス タ マ ー サ ポ ートとの最適連携②ビジネスロジック層
野心的な変革目標を達成するためのステーク
ホル ダ ー の 間 の 関 係 性をデ ザインし、取 引 の
トラン ザクションを 円 滑 に 設 計 。各 プ ロセ スに お い て 最 適 なリソー スや 活 動 を 提 供 するための A Iやビジネスロジックを利 用した推 論③データアクセス層① と ② で 発 生 す る ロ グ 、ト ラ ン ザ ク ション
データ、およびマスターデータを最適に、情報漏洩なく、また改ざんが不可能な形で、クラウドや自社サーバーで最適なデータベースで保存。

エンジン。

スカラが 競 争優位性を持つパートナーと共に創リ上げる

スカラが競争優位性を持つグループ会社 の 価値共創プラットフォームの 関係
グ ル ー プ 会 社 の 価 値 共 創 プ ラットフォームの 関 係を示した の が 以 下 の 図 です。
プラットフォーム名

関 係するグ ル ープ 会 社

官民共創マッチングプラットフォーム「逆プロポ」㈱スカラ、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

共創型DXプラットフォームシステム「CO-DO」㈱スカラ、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

自治体向けデジタルID認証各種申請システム㈱スカラ、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

DX推進基盤「エールラボえひめ」㈱スカラ、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

地域子育てDXプラットフォーム㈱フォーハンズ

Komforta Workation『 Work × Location × Connection 』㈱スカラパ ートナーズ

どこでも学べる「旅するキャンパス」㈱スカラパ ートナーズ

不動産トラストDXプラットフォーム

ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱ 、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

建築家住宅ECサイト「PROTO BANK STATION」

ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱ 、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト、㈱スカラサ ービス、㈱コネクトエージェンシー 、㈱レオコネクト

飲食ビジネスDXプラットフォーム

ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱ 、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

価値創造経営・DXワンストップ支援

ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱ 、㈱スカラコミュニケーション、㈱スカラネクスト

経営管理DXプラットフォーム㈱ R e t o o l 、ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱カスタマーサポートプラットフォーム

ジェイ・フェニックス・リサ ーチ㈱ 、㈱スカラサ ービス、㈱コネクトエージェンシー 、㈱レオコネクト

人材採用・成長支援プラットフォーム㈱アスリートプラニング

社会課題解決に向けたマッチングプラットフォーム㈱スカラ

ゲーミフィケーションによる価値提供プラットフォーム㈱スカラプレイス

スポーツ教育プラットフォーム

中期経営計画 COMMIT5000 フォローアップレポート㈱スポ ーツストーリーズ

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本資料には株式会社スカラ（以下「スカラ」といいます）に関連する予想・見通し・目標・計画などの将来に関 する事 項 が 含まれて おります 。これらはスカラが 本 資 料 作 成 時 点にお い て 入 手した 情 報に基 づく、
当該時点における予測などを基礎として作成されております。これらの事項には一定の前提・仮定を採用しており、一定の前提・仮定はスカラの経営陣の判断ないし主観的な予想を含むものも含まれております。
また、様々なリスクおよび不確実性により、将来において不正確である事が判明し、あるいは将来において
実 現しな い 事 が あります。従って 、スカラグ ル ー プ の 実 際 の 実 績 、経 営 成 績・財 政 状 態 などにつ い ては
スカラの 予 想・見 通し・目標・計 画とは異なる結果となる可能性が有ります。
その為、本資料に掲載されている予想・見通し・目標・計画などの将来に関する事項について、スカラグループ
ではそれらの 情 報を最 新 のものに随 時 更 新するという義務も方針も有しておりません。
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2021年8月発行
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