画像伝送システム−−著作権上の留意点−−
Ｇｌｏｂａｌ ＩＬＬ Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ（ＧＩＦ）と画像伝送システムの活用研修会

１．はじめに
２．画像伝送システムの利用と留意点
３．権利者側との協議の状況
４．まとめ

１．はじめに「複製権｣（法第21条）

文献複写サービス「演奏権」（第22条）｢上映権｣（第22条の3)｢公衆送信権｣（第23条）｢口述権｣（第24条）｢展示権｣（第25条）「頒布権｣（第26条）「貸与権｣（第26条の3）「翻訳・翻案権｣（第27条）

図書館資料のための保存のための複製
図書館設置PCによるインターネット情報のダウンロードなど
レコード・CDコンサートの開催など
映画やビデオ・DVD上映会の開催
ファクシミリによる文献の伝送
対面朗読など図書館での絵画等の展示
ビデオ・DVDなど映像資料の館外貸出し
著作物の貸与（ただし映画の著作物、図書・雑誌を除く）
図書館における翻訳サービス、講演の要約作成など著作権の「制限｣規定・・・社会的、公共的目的に対する「無許諾」利用

1著作権の制限(無許諾、無報酬)
３０条(私的利用）許諾の世界
３１条(図書館)

グレーゾーン・・ ・・（ガイドライン）４９条（目的外使用等)

著作権法（図書館等における複製）
第三十一条 図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの（以下この条において「図書館等」という）においては、次に掲げる場合には、その営利を目的としない事業として、図書館等の図書、記録その他の資料（以下この条において「図書館資料」という）を用いて著作物を複製することができる。
一 図書館等の利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、 公表された著作物の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物にあっては、その全部）の複製を一人につき一部提供する場合
二 図書館資料の保存のため必要がある場合
三 他の図書館等の求めに応じ、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手することが困難な図書館資料の複製を提供する場合

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（公衆送信権等）
第二十三条 著作者は、その著作物について、公衆送信（自動 公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む）を行う権利を 占有する｡
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を占有する。

（定義）「公衆送信」（第二条第１項七の二）・・・公衆によって直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信（有線電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内）にあるものによる送信（プログラムの著作物の送信を除く。）を除く。）を行うことをいう。

ただし、米国の著作権法には「公衆送信権」は規定されていない複写に関するガイドライン（案）（抜粋）（１９９３．６.１７日本複写権センター）○ 第１号関係 「発行後相当期間」（定期刊行物）・・・・・「次号が出されるまで（発行後３ヶ月経過しても次号が発行されないものは３ヶ月経過後）とする」○ 第３号関係 「その他これに準ずる理由」・・・・・・出版社からバックナンバーとしても入手不可能な定期刊行物☆ 著作権法第３１条に該当しない複写（とされるもの）①政令で定められた以外の図書館等で行う複写②図書館等の施設外で行う委託複写③コイン式複写機器等による複写 ・・・ 「実務要項」（１５．１．３０）
ただし、次の４条件を充たす場合は、図書館等による複写に準じて取り扱う （「厳格４条件」）（１）使用するコイン式複写機は図書館等の管理下にあること（２）利用者は、図書館等に複写の申込をすること（３）図書館等は、申込を厳格に審査すること（４）複写後、申込との合致を厳格に審査すること④図書館資料でない（持込、借受）・・・⑤来館者以外の者に提供する複写
ただし、当分の間、郵便の往復による利用者への直接提供の場合は来館者の提供に準じて取り扱う⑥観賞用、娯楽用、営利目的の複写⑦営利性をもって提供する複写⑧未公表著作物の複写

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ILLに関する考え方をめぐって「著作権分科会法制問題小委員会の報告」（平成14年9月27日）より

１．ファクシミリによる送信「図書館等」が、『「利用者」が他の図書館等（以下「代理図書館」という）に代理させて行う求め』に応じ、その調査研究の用に供するために、公表された著作物の一部分の複製物を一人につき一部提供する場合について、その「図書館等」が「代理図書館」に対して、その「著作物の一部分」を「公衆送信」できるようにするとともに、その「代理図書館」が当該公衆送信によって自動的に作成されるその「著作物の一部分」の複製物を、その利用者に「譲渡」できるようにすること（注：①代理者となれるのは、「図書館等」のみとする。
②「図書館等」から「代理図書館」に送信された資料は、「代理図書館」の図書館資料ではないので、複製・保持はできない。）

図書館における複製物提供手段（非来館型）
通信される複写物

ーーーーーーーーーーーーーーー･②、④Ｆａｘ：紙（アナログ）の電話回線通信

Ｆａｘ
（A）

（B）

ＰＣ

ページイメージの画像情報
・電子透かし技術等電子的複製物の遡及的保護手段が必須

コピー機

プリンター

・ＰＣ上では、デジタルファイルで通信したのち紙（アナログ）に出力介したテキストデータベースではなく、

Ｆａｘ

図書館ＰＣ

⑤、⑥：ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信・ＰＣ上のデジタルファイルはＯＣＲなどをコピー機①郵 送ーーーーーーーーーーーーーーー

Ｆａｘ

ＰＣ

②Ｆａｘ網 電(話回線︶

複写物の様態①、③： 紙（アナログ）

館③郵 送紙→ファイル→ファイル→紙（原複写物の廃止とファイルの消去）

ＰＣ⑤インターネット メ(ール添付 ファイル転送︶⑤、⑥ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信：
メール添付、ファイル転送：

書（著作物の一部分複写）⑥インターネット メ(ール添付 ファイル転送︶

ーーーーーーーーーーーーー

図

スキャナー

④Ｆａｘ網

②，④Ｆａｘ：紙→紙（原複写物の廃棄）

スキャナー

･

①、③コピー機(郵送)：紙の移動 ーーーーーーーーーーーーー

プリンター

手 渡 し

利用

Ｆａｘ者（一人一部）

4文献画像伝送システム−利用向上を目指して−
Epic

NACSIS-ILL System

ILLシステム

上向きコピー機としての活用
・貴重資料、和装本、劣化資料
・厚みのある資料（辞書・図鑑・統計書・製本雑誌等）EpicAriel

NII（国立情報学研究所

国公私立大学図書館

依 頼
画像転送

Web 依頼依 頼

データ転送

北米大学図書館

画像転送
部局図書館・室等

ARL ３４大学

文献デジタルデリバリ大韓民国

予

文献私書箱Web通知&文献閲覧・印刷各教官研究室定

文献
私書箱

オ−ストラリア

依頼者が閲覧・印刷確認後２〜３日でデータ自動消去

画像転送システムで複写物を提供できる場合

文献画像伝送のメリット

・著作者の死後50年経過している資料の画像伝送
・同一キャンパス内における資料の画像伝送
・国内外の学術雑誌で、複写等の行為に対し許諾が明示されている資料の画像伝送
・電子ジャーナルの主なパッケージでコンテンツをプ
リントアウト後での画像伝送、一部の電子ジャーナル（Blackwell）コンテンツ自体の画像伝送

・依頼から受領までのタイムラグ短縮化
・教官・学生等が指定の場所に受け取りに出向くことなく文献を入手
・文献発送事務の省力化、品質の向上
・クラインアントPCの性能に依存しない、サーバのサイクル化が可能
画像転送システムで複写物を提供できない場合

ゼミ室等

・著作権者に許諾を受ける（ex.学著協等と協議中）

２．画像伝送システムの利用と留意点
・ ILLにおける郵送の代替として利用
・ DDSとしての利用
・ 許諾が必要ない場合


著作権の保護期間を過ぎた著作物
電子ジャーナルのコンテンツ••

プリントアウトしたあとのファクシミリ等による画像伝送（主要な出版社の電子ジャーナルが該当)
画像ファイル自体の伝送を許諾している出版社もある

米国のGIF参加館からの画像伝送の受信

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・ 許諾が必要な場合


無許諾でよいとされている以外の著作物すべて許諾のとり方• 原則は著作者• ただし学会や出版社が譲渡若しくは委託を受けている場合がある• 現在，国内学術雑誌を中心に無償の許諾を得る
よう，権利者と協議中

ファックス・画像伝送システム等の手段（公衆送信）による著作物の複製（複写物）の提供

著作権がある著作物

同一構内での複写物の提供（Ａ）

著作権がない著作物

個別の許諾による複写物の提供（B）

原則は＜提供不可＞
公 衆 送 信 権 に抵触（著作権法第２３条第一項）＜提供可能＞
１原則として、著作権のない著作の複写物は送信可能
２著作権がある場合でも同一の構内における送信は可能（Ａ）
３個別の許諾がある場合は送信可能（Ｂ）
電子ジャーナルなど（例．Elsevier, Springer, Wiley, Blackwell）

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３．権利者側との協議の状況
１．文化審議会著作権分科会での審議「審議経過の概要」（平成13年12月）「権利者側・図書館側双方が受入れられる解決策を目指し，具体的な合意の形成を促進するため，当事者間の協議の場を設ける必要がある。」↓「図書館等における著作物等の利用に関する検討」
文化庁主催により，図書館からの要望（権利制限の「拡大」）６項目，権利者からの要望（権利制限の「縮小」）５項目について，当事者間で率直な意見交換・協議を行い，それぞれどのような形で進めるかをまとめ，平成14年9月に法制問題小委員会に報告を行った。
↓２．文化審議会著作権分科会法制問題小委員会「図書館等における著作物等の利用に関する検討」の結果についての報告及び審議を行い，著作権分科会の「審議経過報告」（平成15年1月）として公表された。

↓3．図書館等における著作物等の利用に関する当事者協議「図書館等における著作物等の利用に関する検討」は終結したが，継続検討となった事項を当事者間で協議する場を設けることとした。

↓４．大学図書館に固有の問題を解決する場「大学図書館における文献複製物の提供方法に関する権利者・大学図書館間協議（ILL協議）」によって，「検討」の場で合意されたILLでのファクシミリ等での送信について，別個に検討する場を設けている。
考え方 (1) 大学図書館の特徴を強調する。
①利用対象が明確化しやすい（大学構成員）②依頼内容がSTM関係の外国雑誌が中心（ILLにおける実績）(2)「公衆送信権」使用の許諾を得るのではなく，「特定の目的の利用についてファクシミリ等を利用すること」の許諾を得る。

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４．まとめz 技術の進歩により，サービスの手段が格段に多様化している。多様化するスピードも格段に速くなっている。
z 技術に対して制度が追いついていない状況が見られる。
z 制度整備を待たなくともできることはある。
z 創意工夫と交渉（契約）が必要。

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