２ ０ １ ０ 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナー ル 調 査 報 告 書2011 年 3 月 23 日発行 弘前大学人文学部裁判法研究室

目

次

はじめに（飯考行） …… 1
第１章 青森市
第１節 日本司法支援センター青森地方事務所（三上大樹） … 13
第２節 東奥日報社（清野愛美） …… 19
第２章 五所川原市
第１節 さくら総合法律事務所（野田頭愛里） …… 26
第２節 つがるひまわり基金法律事務所（中川諒） …… 31
第３章 弘前市
第１節 社会保険労務士（１）社会保険労務士とは（油川安孝）…… 38（２）弘前における社会保険労務士業務の実情（川村啓之）…… 43
第２節 浅利有里司法書士（司法書士法人あおば登記・法務事務所）（三浦幸恵） …… 47
第４章 青森県の裁判員裁判
第１節 青森県の裁判員裁判（2010 年）（岩崎和成） …… 54
第２節 シンポジウム「裁判員裁判の体験」（長尾佳織） …… 80
第３節 裁判員裁判傍聴記（奈良岡良佳） … 101
第５章 釧路市と網走市
第１節 日本司法支援センター釧路地方事務所（田中みなこ） … 108
第２節 網走市役所、オホーツク北斗ひまわり基金法律事務所（中村俊介） … 112
おわりに（ゼミナール生一同） …… 116

2010 年 度 裁 判 法 ゼ ミ ナ ー ル 生 名 簿
人文学部 3 年生

阿
部
岩
崎
清
野
田
中
長
尾
中
川
野 田 頭
三
浦
三
上

南
咲
和
成
愛
美
み な こ
佳
織
諒
愛
里
幸
恵
大
樹

(Abe Misaki)(Iwasaki Kazunari)(Seino Manami)(Tanaka Minako)(Nagao Kaori)(Nakagawa Ryo)
(Nodagashira Airi)(Miura Sachie)(Mikami Daiki)

浅
利
荒
木
及
川
大
場
川
島
清
水
中
村
奈 良 岡
三
橋

志
愛
安

輔
哉
介
佳
佐

(Asari Shino)(Araki Manami)(Oikawa Yasutaka)(Ooba Tsukasa)(Kawashima Kosuke)(Shimizu Yuya)(Nakamura Shunsuke)(Naraoka Fumika)(Mitsuhashi Risa)

安
啓

孝
之

(Aburakawa Yasutaka)(Kawamura Hiroyuki)

考行(Ii Takayuki)

人文学部 4 年生

乃
美
崇
宗

康
佑
俊
良
理

大学院人文社会科学研究科修士課程 1 年生

油
川

川
村

担当教員

飯

はじめに
飯考行
はじめに
各年度に裁判法ゼミナールでまとめる司法調査報告書は、この 2010 年度で 5 冊目です。
今年度は、例年の青森県内外の調査を中心に、五所川原市を 2 年ぶりに訪問したほか、家庭裁判所調査官、保護観察官、司法書士、社会人大学院生の社会保険労務士 2 名から職務内容を伺い、裁判員経験者の参加した学内シンポジウムで体験談に触れ、北海道の道東へ
地元出身のゼミ生を中心に足を運ぶなどしました。以下で報告書の概要を紹介します。
１．2010 年度裁判法ゼミナールの概要
2010 年度は、人文学部 4 年生 9 人（出身別に、青森県 4、北海道 3、宮城県 2）、3 年生 9人（青森県 5、北海道 4）、大学院修士課程 1 年生 2 人と教員の計 21 人で活動しました。
ゼミナールは、火曜日 9、10 時限目（16 時－17 時 30 分）に、総合教育棟 319 号室で、学部 3、4 年生と大学院生で一緒に開講しました。4 年生は、11 月半ばより別途、7、8 時限目（14 時 20 分－15 時 50 分）に、卒業研究作成に向けたゼミナールを持ち、卒業研究として、2 万字以上の分量を文献およびヒアリング調査にもとづいて仕上げました（本報告書と同時発行の別冊子にまとめられています）。
今年度の後半は、学外講師による講話等の合間に、報告書草稿を主に 3 年生が分担執筆
し、報告に対して、3 年生同士で、昨年度執筆経験のある 4 年生と、大学院生を交えて、分かりにくい記述等を指摘しあいました。4 年生のうち 2 名は執筆に参加しました。今年
度は、学生が慣れてきたためか、臆することなく率直に意見交換できたように思います。

2010 年度裁判法ゼミナール集合写真（2011 年 1 月 11 日ゼミナール後）

1２．学習と調査
前期は、恒例となりつつある 4 月の青森地方裁判所弘前支部への訪問（今年度は家庭裁判所調査官に対するヒアリング）後、3 年生の関心あるテーマ（法教育、裁判員裁判、冤罪と取調べ可視化、裁判の迅速化）をグループごとに報告しました。また、裁判員制度に関する文献を購読し、裁判員制度と死刑に関するディベートを、積極・消極派に分かれて実施したほか、公正取引委員会関係者の講話および夏季調査の事前学習を行いました。
2010 年度の訪問調査および招聘によるヒアリング先は、以下の通りです。
4 月 27 日（火）16 時 30 分－17 時 10 分 弘前地方・家庭裁判所弘前支部（立木昭子家庭裁判所調査官）
少年事件、少年審判の実情や、家庭裁判所調査官の職務についてお話を伺いました。

青森地方・家庭裁判所弘前支部 3 階会議室
8 月 25 日（水）帯広市
17 時－18 時 30 分 松浦護弁護士、中島和典弁護士（松浦護法律事務所にて）私が所要で道東を訪問した機会に、地元出身の田中さんとともに、帯広市での法律業務の変遷や、弁護士過疎対策の経過などのお話を伺い、夕食もお付き合いいただきました。

左は、壮麗な釧路地方裁判所帯広支部庁舎。

2

8 月 26 日（木）釧路市
16 時－17 時 30 分 日本司法支援センター釧路地方事務所（今重一所長（弁護士）、篠田奈保子スタッフ弁護士、秋田谷事務局長）
遠征した田中さんとともに、法テラス釧路法律事務所の篠田弁護士に、現地の業務状況
や、法テラス、スタッフ弁護士制度のあり方について、様々なご意見を伺いました。篠田弁護士は、帯広市および東京の都市型公設事務所での実務を経て、スタッフ弁護士業務とともに育児に従事されており、親身で快活な人間性のためもあり、各所から事件や講演の依頼が絶えず、非常にご多忙の様子でした（当日も 17 時までの予定のところ、伺いたいことが尽きず、ご厚意により若干延長していただきました）。当日のヒアリング内容の詳細は田中さんの報告（5 章 1 節）に譲りますが、地方事務所のスタッフ弁護士は、主に資力の十分でない市民の法律扶助事件や国選弁護事件を担当するところ、そうした事件ほど法律面その他の込み入った対応を要するため、1 年程度の実務経験しかない新人弁護士（スタッフ弁護士の大多数）にとって対応が困難な実情にあるというお話が印象に残りました。
また、スタッフ弁護士について、今まで弁護士が手をつけられなかったものの必要性ある事件を担当する、いわば弁護士会のセーフティネットとしての重要性とともに、業務支援の少なさ、報酬面の見合わなさや、弁護士会会務との両立の困難さ（法テラスで休暇をとって参加せざるを得ない）など、現場から見える問題を率直にご指摘いただきました。
その後、本報告書には記載されていませんが、私一人で、翌 27 日（金）に釧路司法書士会をご訪問して会員数名の方々に面会しました。当地の司法書士事情および会員数減少、
不動産・法人登記業務の減少や制度改正に起因する事件数減少、地域の高齢化と人口減少傾向のなかで、司法書士業務が困難な現況と、今後の見通しについてお話を伺いました。
また、28 日（土）には、釧路市からバスで中標津町へ北上し、西澤雄一前町長に面会し、町の無料法律相談へ寄せられる悪徳商法、離婚、相続問題への対応のため、釧路弁護士会にひまわり基金法律事務所（2000 年より全国の弁護士過疎地に開設されている任期付弁護士常駐の法律事務所）を町長時に誘致した経緯などを知ることができました。同町では弁護士が定着したことを大変ありがたく思っているとのことでした。また、近隣自治体の長と連名で標津簡易裁判所の職員増加を嘆願された経験もお持ちで、医師獲得に比した弁護
士、裁判所の人員増加要請の困難さ（窓口の分からなさ）を口にされていました。ヒアリ
ングの後は、町内を自家用車でご案内いただき、昼食もご一緒させていただきました。
中標津町では、同日午後、前町長の誘致を受けて 2006 年に開設された中標津ひまわり基金法律事務所の所長を経て同地で独立されている、梅本英広弁護士への面会もかないました。梅本弁護士には、札幌での弁護士会研修から戻られた直後にもかかわらず、大変親切にご対応いただいたうえ、夕食にお誘いいただき、業務状況その他のお話を伺いました。
同町内に裁判所はありませんが、梅本弁護士の個人事務所は、そのお人柄と能力によるものか、口コミで依頼者が来訪し非常に多忙で、案件によるものの通常の相談は 1 ヶ月待ちの状態でした。訴訟提起等の手続上の便宜のため、弁護士は裁判所の周辺に事務所を構えることが一般的ですが、梅本弁護士は、裁判所の立地と関係なく市民の中で活動することに重要性を見出されていました。事務所には、多重債務、離婚、相続のほか、パワハラ・3

セクハラ、ストーカー、医療過誤、交通事故、財産管理、行政事件、著作権にいたるまで、ありとあらゆる事件が舞い込むため、やりがいを感じられており、弁護士はジェネラリス
トであることが求められ、あらゆる分野に長けていなければならないとのことでした。
梅本弁護士のお話のなかでとりわけ新鮮に思われたのは、中標津での実務にかんがみて地方の弁護士のメリットを挙げておられたことです。すなわち、前任地の札幌市での依頼者に比して、刑事被告人に文字をうまく書けない人がおり、また農業や酪農従事者にも日常のコミュニケーション範囲が狭いためか話がうまく伝わらない人が見受けられ、事情聴取一つをとっても時間も手間もかかるため、弁護士が鍛えられるというのです。梅本弁護士は、実際には都会にも障害者や認知症の方などの対応困難な人々がいるのに都会の弁護
士は放置してきたのではないか、弁護士過疎地できめ細かな事件をやっていたら都会で新しい事件を開拓できるのではないか、とおっしゃっていました。権限を持ちながらも、地域で「お山の大将」にならないよう、市民に浸透し、地域に溶け込みながら定着する弁護士像を、梅本弁護士は、提唱されるとともに、自ら実践されているように映りました。
翌 29 日（日）は、レンタカーで、景色の素晴らしい見幌峠を越えて、網走監獄を見学し（移築復元された舎房のほか、釧路地裁網走支部の旧法廷もあり）、斜里町出身の中村君とともに、女満別町で 2001 年より開業されている矢箆原浩介司法書士に面会しました。矢箆原司法書士にも、休日にもかかわらず、長時間お話を伺い、夕食もご一緒いただきました。

中村君と矢箆原司法書士

張り出してある事務所のモットー

事務所入り口（遠隔通信可能）

書棚を開放する広大な事務所 1 階スペース

4講話可能なスペース

相談室（録画装置とチェック用鏡付き）

矢箆原司法書士の事務所を訪れると、執務環境の創意工夫にまず目を引かれます。女満別駅の近くの 2 階建ての大きな一軒家（元は医院）を事務所として用い（そう高額でない
貸家とのこと）、1 階が来訪者用、2 階が執務用のスペースとなっています。1 階には、入口に遠隔通信可能なモニターが設置されており、テレビ電話として、夜間等に来訪する依頼者や顧問先と矢箆原司法書士が自宅で応答されるそうです。中に入ると、左に小部屋があり、多重債務等の相談者用ビデオ（矢箆原司法書士の事前説明を収録）を視聴できます。
1 階の中央部分は、講壇の設置された広い椅子付のスペースで（市民向け法教育の講話などに用いたいとのこと）、併設される本棚には法律関係の書籍や多重債務関係の漫画本（悪徳商法がよく分かる）が配架されています（来訪者の希望があれば貸出可能とのこと）。
一番奥には相談室があります。相談風景は録画され、相談にあたる矢箆原司法書士の席の正面に鏡があります。相談のやり取りを事後にチェックするとともに、自分が怖い顔をして相談者に接していないかを鏡で随時確認しておられるそうです。事務所のモットーは「やさしくありたい」「正しくありたい」「いつまでも笑顔でありたい」で、入口近くに紙で張り出されており、事務職員を含めて常に銘記するよう心がけているとのことでした。
同事務所では、「債務整理」ではなく「生活再建」という用語を用いるなど、当事者の立場で考えることを重視するとともに、業務の合理化が徹底されています。矢箆原司法書士によれば、依頼者への接し方と業務の方法次第で、司法書士の仕事はあるとのことです。
実務家の姿勢と工夫による地域の法律業務の可能性を考えさせられた訪問となりました。
8 月 30 日（月）網走市
11 時－11 時 30 分 網走市役所
13 時－14 時 30 分 河邊法律事務所（河邊雅浩弁護士）
16 時－17 時 30 分 オホーツク北斗ひまわり基金法律事務所（川瀬敏朗弁護士）

5網走市へ中村君と電車で移動し、炎天下の中、オホーツク海を眼下に眺めながら、網走
市役所と法律事務所を訪問しました。詳細は、中村君の報告（5 章 2 節）をご参照下さい。
網走市の無料法律相談は、2008 年度より月 1 回 30 分枠 4 つで行われ、市内の弁護士 2名が交替で担当しています。相談会の実施には、近年、網走市に弁護士が常駐したことが影響しています。他地域の弁護士招聘は、遠方で派遣要請に交通費の支出を要し、相談後の事件受任も困難なため、市役所で無料法律相談を開催することは無理だったでしょう。
河邊法律事務所は、全国 6 番目、2002 年開設の網走ひまわり基金法律事務所の所長弁護士が独立してできた事務所です。河邊弁護士からは、敷居を下げたサービスはもとより、依頼者との関係や弁護士倫理も重要であるなど、貴重な持論を伺うことができました。
オホーツク北斗ひまわり基金法律事務所でも、業務状況などについてご教示を受けました。ヒアリングで、子の親権が父親に認められにくいというお話に着想を得て、中村君は「親権をめぐるジェンダー・バイアス」のテーマで卒業研究を仕上げるにいたりました。
9 月 27 日（月）五所川原市
10 時－11 時 30 分 つがるひまわり基金法律事務所（山田裕也弁護士）
13 時 30 分－14 時 30 分 青森地方裁判所五所川原市部
15 時－16 時 30 分 さくら総合法律事務所（花田勝彦弁護士、田坂源治弁護士）
つがるひまわり基金法律事務所は、2 年前にゼミで訪問しましたが、所長弁護士は交替
して 2 代目の方になっていました。事務所見学後、近くの商工会館でお話を伺いました。
青森地裁五所川原支部では、ご親切に仮庁舎内見学の案内と説明をいただきました。

青森地方裁判所五所川原支部（建替中の仮庁舎）の法廷法壇にて

6

仮庁舎前

さくら総合法律事務所への移動

さくら総合法律事務所は、
全国 7 番目に 2002 年に開設された五所川原ひまわり基金法律事務所が前身で、ゼミ調査では、2006 年度から 3 年連続でご訪問させていただいており、今回も快くお迎えいただきました。2008 年度にご対応いただいた勤務弁護士の中には退任された方もおり、時代の流れを感じさせられました。ヒアリング後は、別室のブースで区切られた複数の法律相談スペースと、法律事務所の内部を見学させていただきました。
9 月 29 日（水）青森市
10 時 30 分‐12 時 東奥日報社（工藤記者、鳥谷部記者）
13 時 30 分－15 時 日本司法支援センター青森地方事務所（成田孝一副所長（司法書士）、
山本鉄也スタッフ弁護士、鈴木事務局長）
15 時 30 分－16 時 30 分 青森地方・家庭裁判所本庁
東奥日報社は、卒業研究で犯罪報道を構想していた 4 年生の川島君による要望を受けて訪問の運びとなりました。
鳥谷部記者は、弘前大学人文学部法学コース 2009 年度卒業生（刑法ゼミ所属）で、司法担当配属のため、裁判員裁判の傍聴時によくお見かけします。先輩の工藤記者とともに、川島君をはじめとするゼミ生の質問に応答していただきました。
日本司法支援センター青森地方事務所（法テラス青森）は、5 年連続のゼミ訪問で、成田副所長には初回訪問以来久しぶりにお目にかかりました。スタッフ弁護士の山本弁護士
は任期を更新されていました。もう 1 名いらしたスタッフ弁護士は、任期満了後に弘前市内の一般法律事務所に勤務しており、代わりのスタッフ弁護士がもう 1 名入所されています。八戸市に続き、むつ市にも地域事務所配置が予定され、年々業務が拡大しています。
なお、本報告書には記載されていませんが、私は 2010 年 9 月 9 日に法テラス八戸法律事
務所を訪問し、スタッフの安達弁護士と沼生弁護士にお話を伺いました。お 2 人とも快活な方で、地元紙のデーリー東北にしばしば取り上げられ、行政からの紹介もあり、一定数の民事事件の相談があるほか、刑事国選弁護事件も担当されているとのことでした。同じビルには、多重債務対応で青森県に進出している信用生協のオフィスが入っています。
29 日は、青森地方裁判所で裁判員裁判用第 1 号法廷を、青森家庭裁判所で少年審判廷をそれぞれ見学し、裁判所書記官と家庭裁判所調査官の方に質疑に応じていただきました。

7

青森地方裁判所第 1 号法廷
10 月以降のゼミでは、本調査報告書の担当部分の草稿の作成と報告を中心に、10 月 23日の「裁判員裁判の体験」シンポジウムを傍聴したほか（主催は弘前大学 GP）、11 月 30
日の浅利有里司法書士および 12 月 14 日の若松孝之保護観察官の招聘講演を実施しました。
「裁判員裁判の体験」シンポジウムの内容は、青木孝之教授（駿河台大学法科大学院、
元裁判官、現弁護士）をお迎えしてのご講演、弘前大学の裁判員教育の取り組みと、青森
県内の裁判員経験者 3 名、青木教授、県内の猪原健弁護士と弘前大学人文学部 4 年の朴さんを交えた座談会でした。座談会の模様を含む詳細は、4 章 2 節をご参照下さい。座談会
では、裁判員経験者の方々から、その経験について負担はあるが「よい」ものであるというアンビバレンツな感想や、法廷での記念写真撮影など、興味深いご発言が続きました。
浅利司法書士は、以前、弘前大学の女子学生より司法書士試験について問い合わせを受けた折、ゼミでかつてご講話いただいた太田司法書士にご相談したところ、ご紹介いただ
いた方で、あわせてご講話の実現を見ました。弘前大学（理工学部）ご出身ということもあり、ご講話後は、後輩にあたるゼミ生との軽飲食にも快くお付き合いいただきました。
若松保護観察官のご講話は、2008 年度に続いて 2 回目でした。4 年生の奈良岡さんが、卒業研究で更生保護に関わるテーマを扱った関係でご依頼したところ、快諾いただき実現しました。保護観察を受ける少年の 3 分の 1 ほどに虐待を受けた経験があり、虐待と非行は無関係ではない実感があるというお話などに、ゼミ生は驚いて聞き入っていました。

8

３．裁判員裁判
2009 年 5 月の裁判員制度の施行後、2009 年 11 月末までに全国で 1395 件の裁判員裁判が実施され、8498 人が裁判員を、3054 人が補充裁判員を務めました1。青森県では、2009 年末までに 17 件の裁判員裁判が行われています（詳細は 4 章 1 節および下表参照）。
青森県の裁判員裁判の概要（2009－2010 年）
審理日程

起訴罪名

出頭率、裁判員

求刑

判決

控訴の有無

懲役 15 年

有（控訴・上告

男女比122009 年

強盗強姦、住居侵入、

34/39（87.1％）、

懲 役

9/2-4

窃盗、窃盗未遂など

5:1

15 年

11/17-19

強盗致傷、住居侵入、

28/34（82.3％）、

懲役 8

懲役 6 年 6

窃盗など

4：2

年

月

強盗傷害

21/35（88.5％）、

懲役 7

懲役 4 年 6

5:1

年

月

28/36（77.7％）、

懲役 7

懲役 5 年 6

4:2

年

月

現住建造物等放火未

25/27（92.5％）、

懲役 3

懲役 3 年保遂

4:2

年

護 観 察付 執2010 年3

3/23-264

4/19-225

5/18-20

危険運転致死傷

棄却）
無

無

無

無

行猶予 5 年
6

6/15-177

6/22-24

強姦未遂、強制わい

27/33（81.8％）、

懲役 5

懲役 3 年 6

せつ致傷

2:4

年

月

強盗傷害

29/33（87.8％）、

懲役 5

懲役 3 年

1:5

年

無有（破棄（懲役3 年保護観察付
執行猶予 5 年））

8

7/13-15

現住建造物等放火

30/35（85.7％）、

懲役 4

懲役 1 年 6有（破棄（懲役

5:1

年

月

2 年保護観察付
執行猶予 4 年））

9

8/25-2710

1

8/31-9/2

強姦致傷、道路交通

27/34（79.4％）、

懲役 6

懲役 4 年 6

法違反

4:2

年

月

強姦致傷

27/32（84.3％）、

懲 役

懲役 10 年

2:4

10 年

無

無

最高裁判所「裁判員裁判の実施状況について（制度施行～平成 22 年 11 月末・速報）」にもとづく。

911

10/5-8

強盗致傷、公務執行

27/31（87.0％）、

懲役 5

懲役 3 年保

妨害

5:1

年

護 観 察付 執無行猶予 5 年
12

10/13-15

現住建造物等放火

24/33（72.7％）、

懲役 4

懲役 3 年保2:4

年

護 観 察付 執無行猶予 4 年
13

14

15

16

17

10/25-27

偽造通貨行使36/42（85.7％）、

懲役 6

3:3

年

懲役 4 年

無無期懲役

無懲役 6 年

無有

11/17-19、

強盗殺人、詐欺、窃

30/38（78.9％）、

無期

22

盗、住居侵入

1:5

懲役11/24-26

偽造通貨行使30/37（81.0％）、

懲役 8

5:1

年

24/32（75.0％）、

懲 役

懲役 7 年 6

2:4

13 年

月

36/37（97.2％）、

懲役 8

懲役 8 年

3:3

年

12/6-912/13-16

殺人

強盗傷害、住居侵入

有以上のうち、3・7 例目と 13・15 例目は、共犯事件（弘前市で深夜に酒酔者から財布を強奪した事件と、暴力団員より偽札の提供を受けて青森市等で行使、換金した事件）です。
13・17 例目は、被告人 2 人が同時に審理されて量刑も同一でした。17 例目は、2011 年 1
月の 18 例目（4 章 3 節の裁判傍聴記参照）の被告人との共犯事件です。暴力団関係などのいわば犯罪のプロの関わる犯罪（13・15、17 例目）や常習犯事件（2 例目）よりも、一般人による犯行が多くを占めています。すなわち、稚拙な強盗等の犯行（3・7、11、14 例目）、
若者の衝動的な性犯罪（1、10 例目）、知人男女間での性犯罪（6、9 例目）、親族間の介護殺人（16 例目）
、過失犯（4 例目）と、精神疾患にかかる放火（5、8、12 例目）です。
私は、講義や出張等の用務と重ならない限りできるだけ傍聴していますが（2、3、9、14
例目を除いて部分的に傍聴）、凶悪犯罪というよりも、一般人の精神状態や犯行の稚拙さのために被害が生じ、拡大した事件が多い印象を受けています。放火事件の被告人はすべて精神疾患を抱えており、他の事件の被告人にもコミュニケーションが不得手で発達障害の疑いのある方が含まれているように感じられました。また、両親の離婚などの成育歴のほか、経済的問題などの負の連鎖の中で犯罪が生じたように映るケースがほとんどでした。
そうした県内で起こった不幸な事件に、県民から選ばれた老若男女の裁判員は、私服やスーツを身にまとい、いずれの裁判でも真摯に向き合っていたように見受けられました。
多くの裁判で、裁判員は、被告人や証人に質問を行い、事件の背景や動機、反省の度合いや更生の見通しを中心に、量刑判断の根拠になりうるものを確認しようとしていました。
裁判員全員から質問が出た裁判も複数例ありました。また、裁判官では考えつかないよう10

な生活感のある質問、事件の感想や励ましの言葉も散見されました。裁判によっては、被告人質問や証人尋問で、被告人や証人とともに裁判員が涙を流す光景も目にしました。裁判員は、いきなり選ばれて、日常生活から縁遠く、しかし他人ごとではない県内の不幸な事件に触れて、なぜそのような犯行が起こったのか、被告人は罪を犯したことをどのように考えているのか、
被害者の感情はいかばかりか、被告人を支える家族や周囲のサポート、住居、仕事はどうなっているのかなどを、冷静にかつ時に親身に考えている様子でした。
審理日程はおおむね 3 日（公判 2 日間と最終日の評議と判決）で、争いのある事件や殺人事件では 4 日となっています。出頭率（裁判所から事前に辞退を認められず、裁判所に呼び出された裁判員候補者のなかで出頭した人の比率）は、事件によりますが 8 割前後です。評価は分かれるかもしれませんが、県民は裁判員に選ばれるとおおむね裁判所へ出向いていることが分かります。なお、今のところ、青森県を含めて全国で不出頭の過料が徴収された例はないようです。裁判員の男女比は、事件によってまちまちになっています。
これまでの青森県の裁判では、無罪が争われたケースはなく、罪名争いはありましたが起訴罪名通りの判決でした（11、14 例目）。従って主な論点は刑の量定（量刑）でした。
判決は、検察官求刑との関係では、通例と言われる 8 掛けでおおむね変わらないように見受けられます。求刑通りの判決がなされたのは 1、10、14、17 例目です。1、10 例目は性犯罪で、被害者が公判に参加・出席して被害感情が強く、14 例目は殺人事件で遺族が出廷し被害感情が強く、17 例目は暴力団関係の事件でした。放火事件は 3 例のうち 2 例は執行猶予で、1 例は被告人を受け入れる家庭環境が整っておらず、裁判員裁判で実刑でしたが、控訴審で破棄されて同じく執行猶予となっています。その他に執行猶予が付されたのは 11例目で（下着泥棒を婦人警官に見つかり逃走のため暴行を働いた若者の事件）、事案が比較的軽微だったことに加えて、担当弁護人の優れた弁護活動も寄与したと思われます。3 例
目の刑が比較的軽かったのも、弁護人の最終弁論の力が大きかったと仄聞しています。7
例目は、控訴審で破棄されて執行猶予になりました。被告人は 21 歳と若く、初犯で、共犯者の暴行により被害が拡大した事案で、もともと執行猶予か実刑か微妙なケースだったと
ころ、第一審後の慰謝と被告人の反省が有利な事情に加味された結果と思われます。
以上のように、量刑については、事件により個性があり、評議内容は公開されないため確言しえないものの、ベースは求刑の 8 割程度にあり、裁判員の見地からは、同情の余地の少ない性犯罪や暴力団関係の事件は重めの刑に、同情の余地ある親族間の事件は軽めの刑にそれぞれ振れがちで、弁護人の働きのほか、被告人の反省の度合い、更生の見通しや、被害感情が刑に影響するパターンが推測され、全国的にもほぼ同様の傾向と思われます。
裁判員裁判を傍聴していると、検察官は、検察庁内部の研修と事前準備の成果によるものか、人物による個性はほとんどなく、ポイントを絞ってパワーポイントを用いた主張、立証を行います。性犯罪または女性が事件に関係する場合は、通例、女性検察官が被害状況を述べていました。他方、弁護人については、パワーポイントを用いる例は少数で、いわゆる平均点以上の弁護を行うものの、個性差があります。とりわけ執行猶予か実刑か微妙なケースは、弁護人の働きに左右された部分があるように感じられました。
裁判官は、おおむね適切な訴訟指揮を行っていたように見受けられ、裁判を傍聴した学生から、裁判員に配慮していた、思ったよりフランクだった、などの声が聞かれました。
他方、職業上多くの犯罪者を目にしているためか、被告人に概して厳しく、執行猶予か実11

刑か微妙なケースで刑務所内の反省を促し、「あなたの言い分は信用できない」と漏らすなど（7 例目）、判断者のはずなのに中立的でなかったという傍聴学生の感想がありました。
裁判員裁判の傍聴人は、3 例目以降、記者、検察庁職員と事件関係者でほぼ占められる
ほか、弘前大学などの学生が散見される程度で、傍聴席は空席が目につきます。審理が平日に行われる関係と思われます。2010 年に入り、2 月末までに 2 件実施された裁判員裁判
では、各日の審理の模様が、地元紙（東奥日報、陸奥新報、デイリー東北）には掲載され続けていますが、主要紙（朝日新聞、読売新聞、毎日新聞）の青森県欄で減りました。夕方の県内のテレビニュースも同様です。裁判員裁判の報道が少なくなりつつあることは、
裁判員制度が珍しくなくなってきた表れかもしれませんが、裁判員就任への懸念は県民の間にいまだ根強くあるように見受けられ、裁判員裁判の情報は今後も流布されることが望
ましいと思われます。裁判員経験者が体験を差支えない範囲で語る場も期待されます。
裁判員裁判の課題としては、裁判員のアクセスの見地からは、弘前支部と八戸支部でも裁判員裁判が実施されることが望ましいと思われます。また、調書読み上げ中心の検察官の立証方法は変わっておらず、法廷での口頭の受け答えに比重が移されるべきでしょう。
裁判員裁判対象事件で判断が困難に映るのは、被告人の精神疾患を伴う場合です。動機が本人に自覚されず、今後の更生の見通しも立ちにくいと、裁判員は判断に迷うことでしょう（例えば 5 例目では、裁判員から被告人に対する質問はまったくなく、裁判後の記者会見も開かれませんでした）。2011 年 2 月 21-24 日に行われた 19 例目の裁判員裁判は、妹に反省させようと自室のベッドに火をつけた、境界性パーソナリティ障害の被告人による現住建造物等放火事件でした。責任能力に問題はなく刑務所に入ることにも意味があるとする鑑定人の意見も影響してか、「本人の罪に対する自覚が十分に感じられるものとは言えない」などとして実刑に付されました（求刑懲役 4 年、判決懲役 3 年）。しかし、障害に起因する衝動が犯行に関係したことは疑いなく、法廷での被告人の様子は終始無表情で、反省の色が感じられないのも障害によるところが大きいように見受けられました。精神疾患のある被告人の裁判は困難ですが、市民が常識に照らして判断する裁判員裁判の長所を活かす可能性もあるでしょう。裁判員には、被告人の法廷内外の言動を障害に照らしてとら
え直し（裁判員はもとより裁判官にも精神医学のレクチャーが必要かもしれません）、法律上の責任能力（心身喪失・耗弱）の枠組みを踏まえつつ、必ずしも専門的知見にとらわれず、目の前にいる被告人の状況を見極めて、全人格的な判断を行うことが期待されます。
おわりに以上で、2010 年に裁判法ゼミナールで行った弁護士および隣接法律職、法テラス、裁判所の調査等と、青森県内の裁判員裁判の状況を概観しました。各報告は、ほぼ学部生の執筆にかかるため、不十分な内容にとどまるかと思われますが、調査および招聘にご協力いただいたうえ、報告草稿のチェックもいただきました各位に、心よりお礼申し上げます。
この 5 年間で、青森県の弁護士数はほぼ倍増して 80 名台に達し、法テラスが発足し、裁判員裁判が実施されるなどの変化がありました。裁判法ゼミナールは、引き続き、青森県内外の法、司法の動向を追い、実情を探り、伝えるとともに、地域におよぼしうる影響を検討していきたく思います。今後ともご支援、ご鞭撻を賜ることができますと幸いです。

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第１章
第１節

青森市

日本司法支援センター青森地方事務所
三上大樹

はじめに
2010 年 9 月 29 日、裁判法ゼミナールは日本司法支援センター（以下、法テラス）青森地方事務所を訪問し、成田孝一司法書士（副所長）、山本鉄也常勤弁護士、鈴木一幸事務局長にお話を伺いました。そのお話をもとに、法テラス青森地方事務所、常勤弁護士について調査結果を報告したいと思います。
1． 法テラス青森地方事務所（１）法テラスとは
2004 年 6 月 2 日、
「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」ことを基本理念とする総合法律支援法が公布、施行されました。法テラスは、全国の相談窓口が一つになっていないために情報にたどりつけな
い、経済的な理由で弁護士など法律の専門家に相談ができない、近くに専門家がいない、といった問題が多い中、刑事・民事を問わず、国民の皆がどこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという構想のもと、総合法律支援法に基づき、2006 年 4 月 10 日に設立された法務省所管の公的な法人です。
法テラスには次の 5 つの業務があります。
・情報提供業務利用者からの問い合わせ内容に応じて、法制度に関する情報と、相談機関・団体等（弁護士会、司法書士会、地方公共団体の相談窓口等）に関する情報を無料で提供しています。
・民事法律扶助業務
経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時に、無料で法律相談を行い（法律相
談援助）、必要な場合、弁護士・司法書士の費用の立替え（代理援助、書類作成援助）を行っています。
・国選弁護等関連業務
国選弁護制度とは、刑事事件で拘留された人（被疑者）や起訴された人（被告人）が、貧困等の理由で自分で弁護人を選任できない場合に、本人の請求または裁判官（裁判所）の職権により弁護人を選任する制度です。
法テラスでは、国選弁護人になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補の指名及び裁判所への通知、国選弁護人に対する報酬・費用の支払いなどの業務を行います。
・司法過疎対策業務
身近に法律家がいない、法律サービスへのアクセスが容易でない司法過疎地域の解消

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のために法テラスの地域事務所設置等を行っています。
・犯罪被害者支援業務
犯罪の被害にあった方やその家族が最も必要な支援が受けられるよう、その被害に関する刑事手続に適切に関与したり、被害の回復・軽減を図るための法制度に関する情報の提供をしています。
また、犯罪被害者支援を行っている機関・団体と連携し、「その方が必要とされている支援」を行っている窓口を案内し、さらに状況に応じ、犯罪被害者支援の経験や理解のある弁護士を紹介します。
このほか、「被害者参加人のための国選弁護制度」に関する業務も行っています。
（２）所在
住所：〒030-0861
青森県青森市長島 1－3－1

日本赤十字社青森県支部ビル 2Ｆ

電話：0503383－5552

Google マップより（３）法テラス青森地方事務所について①構成
所長・副所長は、所長が 1 名、副所長が 3 名の計 4 名、青森地方事務所職員は、常勤職

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員 6 名、非常勤職員 1 名の計 7 名、窓口対応専門職員は 3 名です（2011 年 2 月 4 日現在）。
また、法律事務所は常勤弁護士 4 名及び事務員 4 名が勤務しています（2011 年 2 月 4 日現在）。
②実績
2009 年度の、情報提供業務の取扱件数は基準年（業務開始後 1 年間である 2006 年 10 月
～2007 年 9 月の総計）の約 3 倍、刑事国選の指名通知依頼受理数は基準年の約 1.5 倍、民事法律扶助業務の無料法律相談実施件数は基準年の約 2 倍、代理援助・書類作成援助の件
数は基準年の約 2 倍となっています。
法テラス青森地方事務所は中規模クラスの大きさを持ち、その中では件数は多いほうで、仕事にやりがいがあるとのことです。東北 6 県の中でもかなりの件数を扱っています。
民事法律扶助援助実績（2010 年 4 月～8 月合計）
法律相談援助代理援助

書類作成援助

青森

1,522

544

118

岩手

1,075

602

48

宮城

2,281

1,499

35

秋田

1,072

466

65

山形

1,026

490

16

福島

1,210

458

45

東北 6 県のうち青森は、法律相談援助では 2 位、代理援助では 3 位、書類作成援助では 1位となっています。
法律相談は、青森・弘前・八戸・五所川原・三沢で行っており、青森は毎週月・水・木
曜日、弘前では毎週火曜日、八戸では毎週水曜日、五所川原では第 1・第 2・第 3 木曜日、三沢では第 1・第 3 水曜日に開催しています。
主な相談内容は、多重債務問題が約 85％、離婚問題が約 10％となっております。法テラ
ス青森では、多重債務相談について、早急に対処するため直接弁護士事務所での相談を取り次ぐなど、その対応に特に力を入れているそうです。
認知度については、2010 年 2 月の全国調査では 37.3％の国民が法テラスを知っているとのことでした。法テラスを訪れる人々については、約 60％が新聞・テレビ・ラジオで、約15％がポスターで法テラスを知っているようです。
また、法テラス青森では国民への司法サービス向上のため、2011 年の 1 月に青森法律事
務所の常勤弁護士を新たに 2 名増やし、さらに、同年 5 月 1 日には、むつ市内に地域事務所が新たに設置されます。むつ地域事務所には常勤弁護士が１人、事務員が 2 人配置され、弁護士が 1 人しかいないむつ下北地域の司法過疎の解消に乗り出します。むつ市には地方裁判所の支部がなく、このように地方裁判所の支部がない市町村に法テラスの地域事務所が設置されるのは全国でも初めてとなります。
③今後の対応・展望
今後の対応については、グレーゾーン金利の撤廃により多重債務の相談が減っていくこ

15

とが懸念されるので、このことに備えて次に力を入れる分野を掘り出していきたいということや、人事面に対するケアに力を入れていきたいということ、弁護士の数を増やして定例相談の待ち日数を減らしていきたいということをおっしゃっていました。
定例相談待ち日数（申し込み→相談日）
青森

弘前

八戸

五所川原

三沢

2008 年 4 月

6

20

6

21

6

2009 年 1 月

2

7

1

8

16

2009 年 4 月

17

18

5

27

5

2010 年 1 月

8

14

8

9

15

2010 年 4 月

3

9

9

3

9

2010 年 6 月

6

19

6

21

6

2010 年 7 月

2

10

10

25

10

2010 年 10 月

2

7

1

9

29

2010 年 4 月には五所川原会場に週 1 回司法書士相談が追加、2010 年 6 月には弘前臨時相談が 2 回追加、2010 年 7 月には弘前臨時相談が 1 回追加されています。
今後の展望については、積極的に自治体などと関わっていきネットワークを形成して、法テラスが窓口となり案内していきたいということや、法律相談ということに気が引けて相談をためらっている人を見かけたら法テラスに案内すること、中高生に対する法教育を
法テラスが担っていきたいということをおっしゃっていました。
２．常勤弁護士（１）常勤弁護士とは常勤弁護士とは、法テラスが直接雇用している弁護士です。常勤弁護士は、法テラスが行う様々な活動の担い手として、全国各地に赴任して法的サービスを提供しています。
都市部においては、主に国選弁護事件と民事法律扶助事件を担当しており、司法過疎地
域においては、これに加えて法テラスの事業として一般事件も担当しています。法テラスに勤務していますが、法テラスから独立して職務を行い、事件処理については指揮命令を受けません。
常勤弁護士は、養成終了後、法曹経験 10 年以下の人は 3 年任期で 2 回更新が可能です（最長 9 年間）。
法曹経験 10 年を超える人で常勤弁護士を指導するにふさわしい人については、
2 年契約で 2 回更新が可能です（最長 6 年間）。
（２）常勤弁護士としての経験を通じて感じたこと
山本鉄也常勤弁護士からは、常勤弁護士としての経験を通じて感じたことについてお話をお伺いしました。
まず、なぜ法テラスで常勤弁護士に着任されたのかということについては、法テラスが16

収入の低い人々のためにあるものであり、市民に身近な場所を目指しているという理念が、自分の信念と一致したためだとおっしゃっていました。
次に、常勤弁護士という弁護士職務形態のメリットとデメリットについて、メリットは、
自分で法律事務所を構え成功することは難しいので、こういった仕事に興味のある人にはお勧めだとのことです。デメリットについては、収入が決まっており、あまり高くは望め
ないとのことです。
常勤弁護士の任期制については、長い事件があるために 3 年になっているようだが若い人のために 2 年のほうがいいということや、更新した際には自分で任期を選ぶことができたらよいといった意見を述べられていました。
職務のやりがいについてもお話してくださいました。どこへ相談に行っても断られた人に対しては、処理をしただけでとても感謝されて、そのことが非常にうれしいとおっっし
ゃっていました。
他にも、収入の多い弁護士は常勤弁護士になることは少ないが、多くの弁護士に来てほしいということや、若手の常勤弁護士に対して身近な相談場所が必要であるという意見も述べられていました。
今後の活動についてお伺いした際には、今担当している事件をしっかりと対処していき、力をつけて、任期が終了したら独立して、今後も困っている人々を助けていきたいとの長期的な展望をお伺いすることができました。
３．その他（１）裁判員制度について
今回の訪問では、裁判員制度に関するお話もお伺いすることができました。
開始から 1 年を経て現在に至りますが、おおむね問題なく進行していると感じるとのことです。しかしながら、今まで以上に準備に時間がかかっていくことと、裁判に時間がかかってしまうことが懸念されるともおっしゃっていました。今後、裁判員裁判をよりよくしていくためには、時間を延ばさないこと、被害者のプライバシー保護と二次被害防止のため性犯罪は対象からはずすなど対象となる事件を考え直すべきという意見もお伺いすることができました。
（２）予算について予算についてもお話くださいました。
法テラスはこれから伸びていくものと期待されて予算が増えたため、現在は予算に余裕があるとのことです。しかしながら、今後の事業が芳しくなければ、事業仕分けの対象となり予算が減る可能性もあり、今後も絶対安定とは言えないともおっしゃっていました。
おわりに今回初めて法テラス青森を訪問させていただきましたが、お話を伺って、自分の思っている以上に問題を抱えている人が多いということと、法テラスを必要としている人が多い

17

ということに気づき、司法過疎の深刻さと対策の重要性を強く感じました。人々が法的ト
ラブルに直面したとき、その人の住んでいる地域が司法過疎地であり、身近に法律の専門家がいなければ、解決できるものであっても解決できないまま終わってしまう危険性があります。法テラスは、人々が暮らしていくためには欠かすことのできない、非常に重要な存在であるということがわかりました。
また、今回お話を伺った、中高生に対する法教育を法テラスが担っていきたいということや、地域のネットワークを形成して法テラスが窓口となるという展望を実現することについては、「あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービス提供が受けられる社会を実現する」という基本理念のもと、人々を法的トラブルから救っていくた
めに非常に重要な役割を果たしていくと強く思いました。
最後になりましたが、大変お忙しいなか今回の訪問を快く引き受けてくださり、貴重な時間を割いてお話してくださった法テラス青森の皆様、本当にありがとうございました。
参考 URL
法テラス HP：http://www.houterasu.or.jp/
日本弁護士連合会 HP：http://www.nichibenren.or.jp/

ヒアリング風景
18

第２節

東奥日報社
清野愛美

はじめに
2010 年 9 月 29 日に、私たち裁判法ゼミナールは東奥日報社の本社へ訪問し、社会部の工藤記者（記者歴 10 年目）、鳥谷部記者（記者歴 2 年目）にお話を伺いました。
私たちが日々の情報を得るためのツールの一つとして、新聞がありますが、どのようにして東奥日報が出来上がるのか、またメディアの在り方などを、ヒアリング調査をもとに報告します。
１. 東奥日報社（１）会社概要
東奥日報社は社員数 400 名、日刊新聞発行部数(朝夕刊完全セットで)25 万部の、青森県を代表する新聞社です。明治 21 年 12 月 6 日に東奥日報を創刊し、平成 20 年に 120 周年を迎えました。
東奥日報の前身は明治 12 年発刊の青森新聞、さらに系統をたどれば明治 10 年発刊の北斗新聞にさかのぼります。これを通算すれば 130 年以上の歴史があります。
東奥日報社は青森県の発展と県民読者の公益に努めることを基本姿勢に、新聞、出版のほか、活発な各種文化事業を通じ、県民読者から厚く信頼される新聞社として確固たる位
置にあります。
平成 20 年の創刊 120 周年の節目の年に向けた記念事業のひとつとして、平成 19 年に東奥スポーツ賞を創設しました。これは国内外の競技会で活躍した本県選手や団体、また選手の育成に取り組んだ指導者や団体を顕彰するものです。
さらに創刊 120 周年を記念して前途有為な新人の発掘・育成を目的として「東奥文学賞」を創設しました。
これは県内在住者、県出身者を対象にしたものでジャンルを問わずに募集するものです。
東奥日報社は新聞報道はもちろんのこと、ウェブサ
イト「ウェブ東奥」、「携帯サイト」、「速報メール」、「東奥日報ＣＤ縮刷版」など、多メディア事業にも積極的に取り組んでいます。紙媒体の新聞を発行するだけの新聞社ではなく、多様化する読者ニーズに応えるためにメディアミックスで最新のニュースを発信しています。

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（２）沿革東奥日報の前身である「青森新聞」のさらに前身である「北斗新聞」が明治 10 年 3 月に発刊されますが、翌年 8 月 100 号で廃刊となりました。
明治 12 年 3 月 6 日には「青森新聞」発刊（16 年廃刊）、明治 16 年には「青森新報」発刊（翌年廃刊）、17 年 9 月 1 日には「秋田青森函館新聞」発刊（翌 10 月廃刊）となりました。
明治 21 年 11 月 22 日に株式会社東奥日報社を設立（23 年に一度解散）し、同年 12 月 6日「東奥日報」発刊し、大正 8 年 9 月 6 日には株式会社東奥日報社が設立されました。
創刊 40 周年となる昭和 3 年 10 月には「東奥年鑑」「青森県総覧」が発行されました。
昭和 4 年 2 月には「サンデー東奥」が、 昭和 14 年 2 月には「月刊東奥」が発行されました。
昭和 16 年 12 月 22 日に八戸合同、弘前新聞、青森日報、東北タイムスの県内日刊紙を
東奥日報に統合し、19 年 3 月 6 日 夕刊が廃止されました。
紙齢２万号（60 周年）となる昭和 23 年 2 月 10 日には「東奥賞」が制定されました。
昭和 25 年 2 月 11 日には「日刊青森」の題字で夕刊が復活し、21 日から｢夕刊東奥｣と改題され、6 月 9 日から東奥日報夕刊となりました。
平成 5 年 11 月 22 日に現在の青森市第二問屋町 3 丁目 1 番 89 号に本社移転となり、平成
11 年 8 月 23 日には初のこども新聞「東奥こども新聞」が発行され、同年 11 月 11 日にはホームページ「ウェブ東奥」開設、平成 18 年 11 月には季刊フリーペーパー「クラシコ」
創刊されました。
（３）東奥日報本社の所在地〒030-0180 青森市第二問屋町 3 丁目 1 番 89 号
TEL 017-739-1111（代表）

マピオン地図より掲載

20

２. 新聞ができるまで① 取材
取材記者は事件や事故、政治経済、スポーツ、文化や芸術、そして地域の話題など、新聞づくりの材料となる情報を集めるために現場を駆け回っています。そして、集めた情報をもとに、記事を書きます。
また、県内外の記者や、共同通信社などから送られてくる記事や写真類は、機械報道班
で受信します。
② 編集
ニュースの価値判断や画像品質のチェック、放送局へのニュース配信は、政経部、社会部、整理部のデスクによって行われています。
出稿部のデスクでは、県内外に散らばる記者たちに取材の指示を出し、その原稿にミスや書き足りない部分がないかなどチェックを入れています。次に、パソコンに入力された
記事に、入力校正部によって誤字や脱字などが入念にチェックされます。
入力校正部の点検が終わると、整理部へ出稿されます。原稿を受け取った整理記者は見出しをつけ、紙面をレイアウトします。
③ 印刷
広告局では、デジタル入稿で版下を受け付けています。
印刷部によって、完成した紙面はネガフィルムに出力され、新聞を印刷するための原板（刷版）を作ります。その刷版を機械にかけて、新聞が印刷されます。
④ 発送
印刷された新聞は、すぐに県内の販売店ごとに必要な部数に分けて、自動的に梱包されます。新聞販売店へ運ばれた新聞は、チラシなどを折り込み、区分けされ配達員によって読者に届けられます。
※東奥日報は、デジタル編集部によってインターネット配信もされています。東奥日報のホームページ「Ｗｅｂ東奥」の運営・管理をはじめ、インターネット号外の作成、ｆ（ふるさと）メールの発信などが行われています。
３. 記者クラブ（１） 記者クラブとは取材の特徴として、記者クラブによる取材が挙げられます。
日本新聞協会によると、「記者クラブは、公的機関などを継続的に取材するジャーナリ
ストたちによって構成される取材・報道のための自主的な組織」と位置付けられています。
現在、日本国内には大小様々な記者クラブが存在しています。
東奥日報は青森朝日放送、青森テレビ、青森放送、朝日新聞、ＦＭ青森、河北新報、共同通信、産経新聞、時事通信、デーリー東北、日本経済新聞、ＮＨＫ、毎日新聞、陸奥新報、読売新聞、フジテレビと共に、青森県政記者クラブ（県庁担当）を形成しています。
他に青森社会部記者会（県警担当、16 社加盟）などがあります。

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（２） 記者クラブのメリット
報道機関の記者同士で意思の疎通ができます。また、企業や団体の公式発表などを迅速にマスメディアに伝達する事が可能になります。意思疎通の具体例としては、裁判員裁判
で、一気に一人の裁判員に押し掛けることがなく、お互いにスムーズに取材を進めることができるということが挙げられます。
また、記者クラブは、いくつかの報道機関の記者が集まった特殊な取材機組織であるため、偏った圧力や不公平な情報が流れにくいといったメリットもあります。
（３） 記者クラブのデメリット
記者会見を行うにあたって、情報を提供する側の企業や役所に、記者室のスペース提供などの便宜を図ってもらっているため、悪いところを指摘しにくいということが挙げられます。
また、排他性があるため、記者クラブに所属していない記者は、記者クラブに所属していないことを理由に、行政や企業から情報提供を受けられない可能性がでてくるといったデメリットもあります。
ただし、情報を提供する側の政治家や官公庁の担当者、企業などが、自分たちにとって不都合なことは取材に答えない、といった対応をとったとき、記者クラブとして記者会見への出席を求めるなどして、取材が深まることがあります。
また、便宜を受けている相手に遠慮しているのではないか、と市民に疑問を抱かれないためにも、報道機関は常に緊張感を持って取材しています。
４. 裁判に関する記事について
今回、東奥日報社を訪問するにあたって、社会部の工藤記者と鳥谷部記者が対応してく
ださり、事前にお渡しした質問事項について、限られた時間の中でお答えいただきました。
（１） 会社概要（問）東奥日報社・東奥日報の特色は、他社・他紙と比較して、どのような点にありますか。
（答）青森県内で起こった事件・事故は詳細に記事にすることができるため、他社では載せないような細かい記事を載せたり、他社では全国の大きな事件を大きく載せるところ
を、地元のニュースを大きく扱ったり、おくやみを載せたりして、他社との差別化を図っています。これは、地方紙は情報量を求められていると考えているからです。
（問）記者はどの程度独立して取材、記事執筆できますか。
（答）4 月に入る一週間前には研修を終え、4 月初日から現場に同行し、2 週目からはすでに 1 人で取材・記事を担当するため、入社当初からかなり自立した職場だと感じるということを、鳥谷部記者は仰っていました。
他方、工藤記者は、記事を担当することが独立ではなく、企画・立案の観点から考えると、入社 1～2 年目は記者としての基礎体力もなく独立していないとお考えでした。
22

（２）司法報道（問）裁判関係の話題や、犯罪を報道するにあたって、基準のようなものはありますか。
（答）基本的には被害額が大きくなければ万引きなどは載せず、裁判員裁判や、殺人、強盗、性犯罪などの凶悪事件や、贈収賄といった権力犯罪など、社会的重要性があり、読み手が読みたいと思うかどうかを基準にしています。
（問）警察や検察の事件の見方は、記事に反映されますか。
（答）かなり反映されます。容疑者や弁護士にはなかなか取材することができないため、事実関係においては警察や検察の情報が反映されます。しかし、一方的な決め付けにならないよう、双方の話を聞くように努力しています。また、載せている記事が警察側の情報によるものであれば、そのことを明確にするよう心がけています。
（問）裁判所と報道機関の関係について教えてください。
（答）裁判所は基本的に開かれた場所となっているため、裁判所と対立していると感じた
ことはありません。撮影などに関しては裁判所と決まりごとを作ったり、記者クラブと連携したりして、常に情報公開を求めています。
（問）裁判員経験者に対して、どのような関心から、どのようなことを心がけて取材されますか。また、守秘義務について教えてください。
（答）会見で裁判員経験者に必ず聞くことは裁判のことです。例えば、タイムスケジュー
ルのことや、一般人が人を裁くことに関してなど、長期的に裁判を続けていくうえで重要な参考になることです。ただ、守秘義務に関して、聞くことはできるが記事にはしない、という約束でしたが、実際は裁判員経験者に質問することが難しい状況です。
（問）裁判員裁判と裁判官のみの裁判に違いは感じられますか。
（答）違いは感じます。裁判員裁判の方が分かりやすいと思います。裁判官のみの裁判とのスタンスの違いを、実際に法廷を傍聴してみれば実感すると思います。
（問）逮捕され、起訴された人を、マスメディアはどのように扱うべきだと考えていますか。
（答）裁判で有罪になる前から「犯人」という言葉は使わず、「容疑者・被告人」と記しています。本来は有罪になるまで匿名であることが望ましいのですが、「誰」が事件の裁判にかけられるのかが国民の最も気になるところです。容疑者・被告人の人権と、国民の知る権利のバランスをとらなければならず、難しいところです。ただ、未成年や刑事責任能力がない場合は、匿名にするなどの配慮をしています。
（３）その他（問）市民に対してメディアの持つ影響力の大きさについて、情報を発信する側からどのように感じられますか。
23

（答）メディアの持つ影響力は大きいと思います。そのため、論評 1はせず、客観的に記事を書くように気をつけています。また、読者は写真や名前を載せるなどプライバシーに敏感なため、匿名であっても本人が特定されてしまう場合があるので、その点にもかな
り気をつけています。
（問）今と昔で変わったことはありますか。
（答）記事のクオリティーの向上や、記事の扱い方なども変わりましたが、特に取材の仕方が変わったと思います。以前は警察などのお役所も大らかでしたが、現在は必ず事務的なステップを踏まなければ取材ができません。市民への取材も、今は記者があまり快く受け入れてもらえないことがあります。
（問）ジャーナリズムが背負う使命はどのようなものであると思われますか。
（答）実際に現場を体験できなかった人にも、後から体感できるような記事を書くことが使命だと思います。そのために、記事には五感を入れるようにしています。また、事実、
真実を追い求め、第三者に伝えた記事は世の中の日記のようなものだと思っています。
（問）これからの展望を教えてください。
（答）もし警察が権力を持って濫用するようなことがあれば、それに立ち向かえるような記事を書けるように、また、当事者の生きざまや街のにおいを感じさせる取材ができるようになりたいです。
おわりに
私は今まで、新聞の読み手の 1 人でしかなく、記事の内容を読むだけでしたが、今回東奥日報社を訪問させていただき、お話を伺ってみて初めて、記事を作る側のことや、記事が出来上がる過程を知ることができました。1 つの新聞が出来上がるまでには様々な工程があり、普段の生活では知ることのできない作り手側の現場を尐しでも知ることができ、とても良い経験になったと思います。
また、メディアには大きな影響力があります。そのため、特に司法に関するニュースでは、メディアは警察や検察側に偏った意見にならないよう、中立的・客観的に情報を提供する必要性を深く感じました。
一方、情報の受け手である私たちも、流れてきた情報を鵜呑みにせず、情報源はどこなのかなどを考えた上で、情報を処理していく必要があると思いました。
情報操作によって冤罪事件が起きないよう、情報を提供する側も受け取る側も気をつけなければなりません。
最後になりましたが、貴重なお時間を割いてヒアリングに応じてくださった工藤記者、
鳥谷部記者、本当にありがとうございました。

1

一般の記事は、客観的な事実や当事者のコメントを基に書きます。
論評（オピニオン）は「解説」など、一般の記事とは違うことを明示するなどの工夫がなされています。

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参考文献・URL
Web 東奥 HP

http://www.toonippo.co.jp/

記者クラブ一覧情報館 HP
中日新聞 HP

http://www.kisha-club.jp/

http://www.chunichi.co.jp/nie/make/index.html

加藤紘一、奥平康弘、斎藤貴男、若宮啓文、枝野幸男『ジャーナリズム・権力・世論を問う』(新泉社、2010)

ヒアリング風景東奥日報社前にて
25

第２章
第１節

五所川原市

さくら総合法律事務所
野田頭愛里

はじめに
裁判法ゼミナールでは、2010 年 9 月 27 日にさくら総合法律事務所を訪問し、花田勝彦弁
護士と田坂源治弁護士にお話を伺いました。
五所川原市で弁護士として活躍される花田弁護士と田坂弁護士のお話をもとに、調査結果を報告します。
１．さくら総合法律事務所について
五所川原市は、1975 年以降、約 27 年間もの間ゼロワン地域1となっていました。この状況を受けて、2002 年 1 月 30 日に、全国 7 番目のひまわり基金法律事務所2として五所川原
ひまわり基金法律事務所が設立されました。2005 年 1 月 30 日に、所長の花田弁護士の 3 年間の任期満了をきっかけに独立したのが、今回の調査で伺ったさくら総合法律事務所です。
（１）所在地
住所：〒037-0052 青森県五所川原市東町 17-5 五所川原商工会館 4 階
ＴＥＬ：0173-38-1511

ＦＡＸ：0173-38-1512（マピオン地図より）

1
2

弁護士の登録がない地域と弁護士が一人しか登録していない地域。
日弁連、各地の弁護士会連合会や弁護士会が関与して設立され運営される公設法律事務所のこと。

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（２）事務所の構成
弁護士は花田弁護士と田坂弁護士を含め 4 名、事務員 10 名、秘書 2 名の合計 16 名で仕事をされています（2010 年 9 月 27 日時点）。
（３）花田弁護士のプロフィール
1968 年青森県生まれ。1998 年、司法修習を終了して、東京弁護士会に登録されました。
司法試験を受験していた頃からいずれは故郷の青森県で弁護士として活動したいと考えており、修行の意味も含め東京で 3 年間弁護士として活動、町医者のような弁護士を目指して故郷の青森県にＵターンし、2002 年 1 月に五所川原市で公設事務所の所長弁護士に就任されました。
（４）田坂弁護士のプロフィール
1976 年宮城県仙台市生まれ。2008 年、司法試験に合格し、2009 年、鳥取県で司法修習を終了しました。青森に一番初めに来たのは大学受験に失敗し、青春 18 切符を購入して北海道まで一人旅をしたときだそうです。このとき、将来、青森で働くことになるとは思っていなかったとおっしゃっていました。次に青森に来たのは司法修習生のときであり、修習の指導担当弁護士が青森で開催された集会（全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会の集会）に参加し、このとき、一緒に青森に来たそうです。そして、この集会に所長の花田弁護士も参加しており、この集会が縁となり、また、司法過疎に興味があったこともあり、青森への就職を希望し、2010 年 1 月よりさくら総合法律事務所で勤務されています。
（５）業務状況
着任当時は、1 日 3 件以上の相談があるなど相談件数が多かったそうです。しかし、新規のものばかりで、そんなに忙しくはなかったとおっしゃっていました。現在では、新規の相談件数に関してはあまり変動がなく、花田さん以外の弁護士の方が担当されているそうです。また、2008 年と 2009 年は法テラスからの依頼もあり、忙しかったため、新規の相談を断っていたそうです。相談内容では債務整理が 7 割、残りの 3 割は通常民事や家事関係の依頼が多く、企業等の弁護も 15 ヶ所ほど担当されているとのことでした。田坂弁護士に関しては、今も忙しく様々な事件を担当されているそうです。また、同期の都会で活躍されている弁護士の方よりも様々な仕事を経験できて良いともおっしゃっていました。
（６）法律事務所へのアクセス比較的狭いコミュニティーである五所川原市では、現在の依頼者や顧問先からなどの紹介が 1 番のアクセス源になっているようです。さらに、東京の事務所の対応が不十分であるとしてこちらのさくら総合法律事務所に相談に来る方もいらっしゃるそうです。依頼者の居住地の割合としては、西北五地域36～7 割、弘前 2～3 割とのことでした。

3

五所川原市、つがる市、北津軽郡及び西津軽郡所在の市町村の総称。

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２．地方の特色
さくら総合法律事務所では、五所川原市に法律事務所が少ないため、できる限り相談を受任できるようにすることを心がけているそうです。また、依頼者のほとんどは経済的に厳しい人が多く、弁護士や法律事務所に対して敷居の高さを感じているため、相談者の話をよく聞き、分かりやすいように説明するなど、少しでも敷居を低くできるようにしたいとおっしゃっていました。さらに、法的ニーズのある分野に多重債務、家事関係（養育費、財産分与、慰謝料など）があるともおっしゃっていました。
３．弁護士過疎について
現在、五所川原地域には、さくら総合法律事務所を含めて 2 つしか法律事務所がなく、弁護士過疎の状態といえます。このような現状に関して花田弁護士と田坂弁護士は、五所川原市にもう少し弁護士が増えても良いのではないかとおっしゃっていました。また、弁
護士過疎の背景には、娯楽、商業施設などが少ないことが挙げられていました。さらに、弁護士過疎地4での役割として幅広い分野の法律知識が必要であり、専門分野は、専門の弁護士と連携をとることも重要であるとのことでした。
４．青森多重債務被害等をなくす会（青森りんごの会）について（１）組織概要
会長：花田 勝彦
新事務所：〒038-0059 青森市大字油川字千刈 77 番地
ＴＥＬ：017-718-3792
ＦＡＸ：017-718-3793
相談時間：毎月第 2、第４金曜日 午後 6 時～8 時
相談場所：県民福祉プラザ
関連団体：全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会（２）活動内容について
青森多重債務被害等をなくす会（青森りんごの会）とは、多重債務や悪質商法等の消費者被害に遭った方を救済するために、2009 年 11 月 23 日に設立された全国組織である被害者連絡協議会（被連協）に加盟している青森県内唯一の民間団体です。毎月第 2、第 4 金曜
日に定例相談会を行っており、債務整理についての法的な相談だけでなく、被害者の方の心のケアや生活再建に向けた様々な支援活動を行っています。2010 年 9 月 27 日までの相談件数は 77 件だそうです。そして、花田弁護士と田坂弁護士は青森りんごの会のメンバーで4

地方裁判所の支部が扱っている地域を一つの単位としてみたときに、その地域内に法律事務所が 3 以下の地域を「第 1 種弁護士過疎」地域、4~10 の地域を「第 2 種弁護士過疎」地域と呼んでいます。このうち弁護士登録がない地域と弁護士が 1 人しか登録していない地域（これらを合わせてゼロワン地域）は、現在全国にワン地域 5 ヶ所となっています（2010 年 10 月時点）。

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あり、花田弁護士は会長も務められています。また、青森りんごの会は会員制であり、会員の方たちから月 250 円の会費を徴収して運営されています。さらに、青森りんごの会の特徴は弁護士・司法書士の協力を受けて、被害の体験を持った被害者の方が相談員として参加することにあります。しかし、現在は弁護士、司法書士が主体となって相談を受けているため、将来的には、元被害者が現在の被害者の話を聞き、弁護士は法的な部分だけという側面的な関わりが理想的であるとおっしゃっていました。
おわりに今回、花田弁護士と田坂弁護士のお話を伺い、法律事務所の実態や弁護士過疎の実情について知ることができました。また、お話を伺っている中で、やはり弁護士過疎に関する話題について印象深く感じました。
弁護士過疎は、今回調査に伺った五所川原市だけでなく、私たちが住んでいる青森県全体の問題であり、早期の解決や対策が望まれる課題でもあります。このような課題を抱えている今、弁護士の方々一人ひとりがイソ弁5の採用を前向きに検討し、県全体（特に五所川原市）では、弁護士が就職したいと思えるような魅力的な雰囲気作りをするなど弁護士の誘致に積極的に取り組んでいく必要があると思います。さらに、弁護士の中には、青森県などの地方と最先端事例を扱う都会とでは、弁護士としてのキャリアに差が生じるのではないかという懸念もあるかもしれません。しかし、五所川原市で仕事をされている田坂
弁護士は、「都会で活躍している弁護士の方よりも様々な仕事を経験できて良い」とおっしゃっていました。そうであるとすれば、如何にして懸念材料を取り除いて、より多くの弁護士に目を向けてもらうかが鍵になるのではないでしょうか。どれだけ多くの弁護士に来たいと思わせるか、今後の取り組みに工夫が求められると考えます。
最後になりましたが、大変お忙しいなか今回の調査を快く引き受けてくださった花田弁
護士と田坂弁護士をはじめとするさくら総合法律事務所の皆様、本当にありがとうございました。
参考資料・URL
日本弁護士連合会 HP

5

http://www.nichibenren.or.jp/

青森県弁護士会 HP

http://www.ao-ben.jp/

青森りんごの会 HP

http://www4.ocn.ne.jp/~ringo/member.htm

法律事務所に一般に給与制で勤める勤務弁護士の別称。

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ヒアリング風景

事務所入口（弁護士 4 名ネームプレート付）

勤務中の事務職員の方々

中央壇上に位置する花田所長の執務スペース

事務所内部の見学

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第２節

つがるひまわり基金法律事務所
中川諒

はじめに
近年の司法改革により弁護士数が増加し、都市部と地方における司法の格差が生じる問題を解決しようと試みてきましたが、むしろ都市部に弁護士が集中する傾向にあり、司法格差の問題は年々大きな問題として扱われるようになってきました。その司法格差を解消するための取り組みの一つとして、ひまわり基金法律事務所と言う事務所があります。
2010 年 9 月 27 日、裁判法ゼミナールは、青森県五所川原市のつがるひまわり基金法律事
務所を訪問し、所長の山田裕也弁護士にお話を伺いました。そのお話の内容を踏まえて、
つがるひまわり基金法律事務所の業務や司法過疎について報告したいと思います。
１．つがるひまわり基金法律事務所について（１）ひまわり基金法律事務所とは弁護士過疎地解消のために日本弁護士連合会（以下日弁連）、地元弁護士会、弁護士連合会からの支援を受けて運営される公設事務所の事を指します。経済的な支援としては開設費援助が 500 万円の範囲内で、運営経費は 1000 万円まで、特別な事情がある場合に 1200
万円まで支援されます。任期としては 2 年ないし 3 年で、任期延長や再任も認められます。
また任期満了後の現地で開業し従前の事務所を引き続き使う事も可能となっています。
日弁連は裁判所の支部管轄地域を 1 つの単位として見た時に、その地域内の法律事務所の弁護士登録がない「ゼロ地域」と、1 人しか登録されていない「ワン地域」を合わせ「ゼロワン地域」と呼んでいます。このゼロワン地域において、法律問題が発生しても市民が弁護士に相談できないため泣き寝入りを強いられている、という問題が指摘されてきました。日弁連はこの問題を解決するために様々な対応策を取り、ひまわり基金法律事務所はその過程から生まれた事務所です。ゼロワン地域と言う問題を解消すべく、各機関や弁護士の努力の甲斐あり 2010 年 10 月現在、ゼロ地域は無くなりワン地域は全国で 5 ヵ所1のみとなりました。
つがるひまわり基金法律事務所もそのようなゼロワン地域となっていた五所川原市の問
題を解決すべく、2007 年に設立された事務所です。現在の所長は 2010 年 4 月から赴任された山田裕也弁護士です。
（２）所在〒037-0063 青森県五所川原市大町 1-5
TEL:0173-23-5121

1

ティーケーマンション 2 階 B 号室

FAX:0173-35-1239

旭川地裁留萌支部、紋別支部、岡山地裁新見支部、松江地裁西郷支部、大分地裁佐伯支部

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Google マップより（３）山田裕也弁護士のプロフィール
ご出身は愛知県で大学院を出た後、愛知県職員を 3 年間勤めて退職され、司法試験に合格後、2 年間弁護士を務められ、今年の 4 月から五所川原の事務所所長となり正式に引き継がれています。
公務員として勤務している時に資格取得を目指され、司法試験に挑戦し合格されました。
弁護士に対する一般市民から見た敷居の高いイメージを、ひまわり基金法律事務所で解決しようとお考えになり、愛知から赴任しやすい条件と合致した五所川原市を選ばれました。
県職員と比較して自分の裁量で仕事をできる点が合い、弁護士の道に進んだそうです。
２．業務（１）五所川原市での業務について
愛知での勤務弁護士時代との業務の違いは、所長になった事による収支など経営面の把握について考える事が大きいとのことです。取り扱う事件の種類は、損害保険などの事故
関係の問題を多く扱っていた愛知時代と異なり、クレジットやサラ金による過払い請求を扱う2債務整理案件が多く、8 割を占めるとおっしゃっていました。以前は外国人の超過滞在3を愛知では扱うこともありましたが、五所川原市に来てからはなくなったとのことです。
五所川原駅のすぐ近くと言うこともあって、立地面には満足されているものの、ビル内を借りて運営していることもあり相談室の少なさを改善したいとおっしゃっていました。
（２）業務状況
2

弁護人の取り分は法テラス基準にのっとり、裁判を通すと 15％、通さないと 20％の過払い金を取り分とする
3
オーバーステイ。与えられた在留期間を過ぎると不法滞在者となる。

32

現在は、上記のように業務の 8 割を占める債務整理案件、離婚や相続を含めた民事事件のほか、国選弁護人として刑事事件の担当をされています。
相談を受けた総数は 211 件（2010 年 9 月 27 日現在）であり、今現在債務整理案件を 100件前後扱っておられます。刑事事件はこれまでに 9 件担当され、だいたい月 1 ペースで担当があるそうです。事務所の職員 2 名で案件を担当し、負担はそれなりに大きいとおっし
ゃっていました。相談してからの待ち期間は 1～2 週間で、時期によるようです。以前は相談を受けたその週の内に対応できたとのことですが、現在は相談件数が増えています。山田弁護士が勤務される前の北川靖之弁護士が勤務されていた時期にゼミで訪問した時の待ち期間と比較4すると、当時は早ければ基本的に 1 週間、早くて 2、3 日、遅くて 2 週間であったことから、同じペースか前任者時代以上に事務所への相談があると分かります。
（３）相談依頼者について

2010 年、これまでに 201 件もの相談があった民事事件の相談をする人の傾向としては、圧倒的に県内から来る人が多い一方で、秋田県から相談をしに来る人、山田弁護士が帰省などで県外に滞在中に相談を受けるような県外での相談者もいます。相談を依頼する人はほとんどが個人であり、男女や年齢による相談内容に特に偏った傾向は見られないようで、幅広い層の人が相談に来ると言えます。
ゼロワン地域ではないのに青森市や遠方から五所川原市まで相談しに来る人には、その依頼者の気持ちとして、地元なだけに法律相談が出来る施設へ入る姿を同じ市内で見られたくないのではないかと指摘されていました。また相談者の中には稀にリピーター5として

4
5

2008 年 9 月 26 日裁判法ゼミ訪問時（『2008 年度弘前大学裁判法ゼミナール司法調査報告書』70 頁参照）。
相談や案件を処理した後も 2 度 3 度と同じような相談をしに来る人を指す。

33

相談に来るケースが 2、3 回あるとおっしゃっていました。
依頼者は、紹介によって相談に来る場合、法テラスや自治体、社会福祉協議会や過去の相談者の紹介によって事務所へ来る傾向があるようです。また他にも電話帳やインターネ
ットで事務所の存在を知る人もいれば、東京で開かれる弁護士無料相談会などのテレビ CMを見て、ひまわり基金法律事務所へ来る人もいることを挙げられていました。CM により、県内に住む人が、距離的に近くで法律相談できる場を調べた結果、五所川原の事務所へ来るのではないかということです。
（４）裁判員制度について
裁判員制度に関して、事件を 1 件担当されており、制度の問題点を指摘されていました。
特にその担当されている事件が滞留している状態であることから、裁判員制度による事件
解決は時間がかかってしまうことを問題点として挙げていました。普通裁判では 3 ヶ月で処理できるのに対し、裁判員制度になると逮捕から裁判に至るまで 8~9 ヶ月かかる制度の性質自体が問題となりえます。
また、裁判員がわかりやすく迅速に審理を行う事を目的とした公判前整理手続についても触れ、迅速に行うためである手続であっても審理の道筋がそこで決まってしまうことから、予断排除性との兼ね合いもあり、裁判員制度に改善の余地があると指摘されました。
（５）その他
現在案件の 8 割を占める債務整理案件において、債務整理の一つである過払い請求の争
いが過熱しています。この問題の原因となるグレーゾーン金利問題6に関して、撤廃されたことによって消費者金融会社がなくなっていく傾向にあり、グレーゾーン金利全体の問題としては少なくなっていくと予想されていました。しかし、債務整理の問題は過払い請求
だけではないため、全体として債務整理の問題は減らないだろうとおっしゃっていました。
離婚相談のケースにおいては、女性弁護士の和志田朝子弁護士が勤務していられること
で離婚の相談が来たそうです。相談者の中には女性弁護士より男性弁護士の方が頼れると言うイメージを持つ人もいるようで、相談者のイメージが相談する心理に少なからず影響していることがうかがわれます。
同じ五所川原市にある関連機関や団体とは連携がとられており、前述のように市外の法テラスや自治体が依頼者を紹介するケースもあり、市内にあるさくら総合法律事務所に関しては同業者としての競争相手というような関係や視線ではなく、むしろ良好な関係であり、協力して五所川原市における法律問題を解決していこうという意識をお持ちでした。
現在、事務所の経営面で苦労する事はなく順調のようで、かえって依頼者が来すぎてオーバーワークになることも防ぐため、現状維持を続けておられます。広告を増やさずに運営するのも、このオーバーワーク防止のためであるとのことです。五所川原市での任期終了後は、愛知県に戻り弁護士を続け、自分の事務所を構えたいと展望を話されていました。

6

利息制限法の定める上限金利を超えるものの出資法に定める上限金利には満たない金利のこと。貸金業者やサラ金業者はこの金利帯を利用して金銭貸し出しをしていた。

34

３．弁護士過疎について

日弁連ホームページより1993 年時点では 75 か所あったゼロワン地域も、2011 年 1 月現在、ゼロ地域はなくなり、ワン地域は 4 か所となるまでに改善されました。しかし一度ゼロ地域がなくなったから二度と出てこないということにはならず、2008 年 6 月にはいったんゼロ地域がなくなったものの 2009 年 1 月以降にまたゼロ地域が生じる事態も起きています。ワン地域の弁護士が移転したためにゼロ地域が再び生じましたが、1 年後の 2010 年 1 月以降は再びゼロ地域なし
で推移しています。
五所川原市もかつてはゼロワン地域の一つでしたが、今現在は弁護士・事務所の数が増えたためにゼロワン地域ではなくなりました。しかし全国には、日弁連の定義する「第一種弁護士過疎地域7」には前述のようなゼロ地域復活の可能性もあるため、日弁連が目指す「すべての地方裁判所支部に弁護士が常駐する体制」は、引き続き大きな課題となっています。現在の五所川原支部に法律事務所は 2 つあるものの、山田弁護士は、五所川原支部
では 4 つの事務所が必要で、もう少し弁護士が増えてくれれば適正な事務所数と弁護士数になると感じているとのことでした。青森市（本庁管内）の弁護士 1 人当たりの人口が 1万 3000 人、五所川原支部が 2 万 3000 人である事を考慮し、青森市の弁護士数登録数が 36

7

支部が扱う地域を一つの単位として見た時、法律事務所が 3 以下の地域を第一種、4 から 10 の地域を第二種弁護士過疎地地域とよんでいる。

35

人、五所川原支部が 6 人8であることは、五所川原支部にいまだ事務所数も弁護士数も足りていないという山田弁護士の考えを裏づけていると思います。また、弁護士過疎の問題だ
けではなく、弁護士偏在の問題も青森県は抱えていることが分かります。
日弁連や青森弁護士会だけの力では解決しにくい問題であり、山田弁護士は、行政に対して、需要がないのではなく行政に法律問題の窓口がないのではないかと言う指摘をされ、司法機関のみならず行政でもサービスを拡充し、連携して対策していくべきではないかとお考えでした。行政側の一連の問題に対する認識や姿勢の改善が求められるところです。
おわりに今回司法過疎地の現実を見ることで、各機関が非常に力を入れて対策している問題と言うことがわかり、またその問題の重要性や深刻さに気付くことができました。多くの相談者が債務整理を中心とした民事事件なだけに誰もが巻き込まれる可能性があり、そうなった時にいざ相談したくてもそもそも相談できる相手がいないと言う事態になれば、対処できる案件も泣く泣く対処できずに問題を終わらせることになってしまいます。弁護士の存在はとても重要で、市民が生活していくには欠かせない存在であることが分かりました。
ゼロワン地域の改善は進んでいる一方、依然としてワン地域は残り、その地域の弁護士の負担が大きなものとなっています。今回は五所川原支部における負担が若干大きいことがわかりましたが、ゼロワン地域ではなくなった五所川原市で、今現在も事務所数、弁護士数が足りないというお話から、ゼロワン地域でなくとも全国に弁護士の負担が大きい地域が存在していることが推測できます。市民への司法過疎での対策も重要ですが、弁護士の負担を軽減していくこともまた重要な課題だと思います。支援に全力を尽くす日弁連の存在はとても重要ですが、山田弁護士がお考えのように、日弁連だけでなく行政や各機関が連携をとることで、司法過疎問題に取り組み、広範囲で司法過疎に対応しなければ解決は難しいのではないかと思いました。裁判員制度が始まり司法が身近になった今こそ、多くの人に弁護士過疎・偏在の問題を多くの人に触れてもらい、認知度を上げていくべきだと考えます。
最後になりましたが、御忙しい中貴重な時間を割いてお話をしてくださった山田弁護士、事務所職員の皆様、本当にありがとうございました。
参考文献・URL
日本弁護士連合会 http://www.nichibenren.or.jp/
日本弁護士連合会パンフレット『津々浦々にひまわりの花を』岩田照男『あなたに貸す金はない！』（アスキー新書、2009 年）

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日弁連ホームページ内青森県弁護士会のページより。

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事務所内の集合写真

奥の相談スペース

事務所内の質疑応答

近くの五所川原商工会館へ移動後のヒアリング
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第３章

第１節

弘前市

社会保険労務士（１）社会保険労務士とは
油川安孝
１．社会保険労務士とは「社会保険労務士」は、労働・社会保険に関する法律、人事・労務管理の専門家として、企業経営の 3 要素（ヒト・モノ・カネ）のうち、ヒトの採用から退職までの労働・社会保険に関する諸問題、さらに年金の相談に応じる、ヒトに関するエキスパートです。
また、社会保険労務士は、社会保険労務士試験に合格した後に全国社会保険労務士会連
合会に備える社会保険労務士名簿に登録することで、プロとして社会で活躍しています。
社会保険労務士の定義は「社会保険労務士法に基づき、毎年一回、厚生労働大臣が実施する社会保険労務士試験に合格し、かつ、2 年以上の実務経験のある者で、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録された者」と法律により定められています。平成 22 年 6 月末日現在、社会保険労務士は全国で 34,929 人、そのうち開業社会保
険労務士は 21,890 人、勤務社会保険労務士は 13,039 人です。
２．社会保険労務士の業務
社会保険労務士としての業務を大まかに見ると、3 つに分けられます。まず、人事労務管理のコンサルティング業務、そして、年金相談業務、最後に労働社会保険手続の代行業務です。それぞれの内容については以下の通りです。
（１）人事労務管理のコンサルティング
企業経営の 3 要素と言われる「ヒト、モノ、カネ」。そのうち「ヒト」が最も重要だと言われています。
65 歳までの雇用の確保が義務づけられ、契約社員・パート・アルバイト・派遣社員といった雇用の多様化が進む昨今、多様化した人材の能力をいかに引き出し活用するかが、企業の生産性を高めるための重要課題だと言えるでしょう。
企業の業績アップには、年俸制や能力給等の導入といった賃金体系の変更、能率を上げるための労働時間制など、職場のみなさんがいきいきと働ける環境づくりへの工夫が欠かせません。しかし、それぞれの企業が業績をアップさせるために最も適した体制は、その業種や、働く人と顧客の性別・年齢層などによって異なります。
社会保険労務士は、その会社の実情を専門家の目で分析し、きめ細かいコンサルティン
グを行います。企業の発展を促すことは、労働条件の改善にもつながり、企業の更なる活38

力を生み出します。
（２）年金相談尐子高齢化時代を迎え、国民の間で年金に対する不安がかつてないほど高まっています。
こうした状況の中、年金に関しては企業の顧問的な役割を果たしながら実務を提供することの多かった社会保険労務士ですが、今後は国民ひとりひとりに対して直接、相談や代行といったサービスを提供する機会が増えることが予測されます。
年金は、個人が加入している年金の種類や期間などにより支給額が異なる上に、法改正や制度自体の変更などにより、見込み支給額が増減することもありえます。社会保険労務士は、こうした年金のしくみや受給資格などについて熟知しています。どんな年金が、いつから、どのくらいもらえるのか。年金をもらうためにはどのような手続が必要なのか。
いろいろなご質問にお答えし、ご相談に乗ります。また、年金をもらうための手続をお手伝いします。
（３）労働社会保険手続の代行
労働社会保険関係の手続や労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎届、各種助成金の申請、給与等の計算等、その手続は手間がかかり、非常に複雑なので企業にとっては大きな負担のひとつです。
しかも、年度更新を怠ったり、保険料を滞納したりすると、経営者が追徴金や延滞金を徴収されることになり、小さいと思っていたミスによって大きな損害を被ることになりかねません。
専門的な知識を持った社会保険労務士は、このような労働社会保険手続をすばやく正確に行います。
３．特定社会保険労務士
ところで、労働者と経営者間のトラブルを自分たちで解決できないとき、どうしますか。
裁判？泣き寝入りでしょうか。裁判には長い時間と、多額のお金が必要です。お互いの心証を気にする方も多いでしょう。
しかし、泣き寝入りでは解決になりません。そこで、裁判をせず「話し合い」によって、トラブルを解決しようという制度があります。これが ADR（裁判外紛争解決手続）と呼ばれる制度です。
特定社会保険労務士は、この ADR のうち個別労働関係紛争解決のお手伝いをすることができます。
この、特定社会保険労務士とは、労働者と経営者が争いになったとき、次に掲げる ADRにおける代理人として、裁判によらない円満解決を実現することができる社会保険労務士のことを指します。
ADR「紛争解決手続代理業務」の内容としては〇 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理（紛争価額が 60 万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要）
39

〇 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理〇 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理〇 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理などがあげられます。
具体的には、ADR を行う機関として厚生労働大臣が指定する「社労士会労働紛争解決センター」などにおいて、「特定社会保険労務士」は経営者や労働者の皆さまの代理人として、個別労働関係紛争の円満な解決のお手伝いをすることができます。
４．社会保険労務士試験
さて、その社会保険労務士になる方法ですが、受験資格として社会保険労務士法第８条に次のとおり規定されています。
受験資格（社会保険労務士法第 8 条）
第8条
一次の各号のいずれかに該当する者は、社会保険労務士試験を受けることができる。

学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者
二

旧高等学校令（大正七年勅令第三百八十九号）による高等学校高等科、旧大学令による（大正七年勅令第三百八十八号）による大学予科又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を卒業し、又は修了した者
三

司法試験第一次試験又は高等試験予備試験に合格した者

四

削除

五

国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、

特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
六

行政書士となる資格を有する者

七

社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人（第二十五条の六に規定する社会保険労務士法人をいう。次章から第四章までにおいて同じ。）又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
八

労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事した期間が通算して三年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団または財団を含む。）（労働組合を除く。次号において「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して三年以上

に

なる者
九

労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法

令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して三年以上になる者
十厚生労働大臣が前各号に掲げる者と同等以上の知識及び能力を有すると認める者
また、社会保険労務士試験の試験科目についても次のとおり規定されています。

社会保険労務士試験の試験科目（社会保険労務士法第９条）
第9条

社会保険労務士試験は、社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有する
40

かどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。
一

労働基準法及び労働安全衛生法

二労働者災害補償保険法

三

雇用保険法

三の二

労働保険の保険料の徴収等に関する法律

四

健康保険法

五

厚生年金保険法

六

国民年金法

七

労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識

５．最近の試験結果について
平成 22 年度に実施された社会保険労務士試験結果について、厚生労働省から次のように発表がありましたので紹介します。
第 42 回試験は、去る 8 月 22 日（日）に全国 19 都道府県の会場で実施され、その結果は次のとおりです。
(1) 受験申込者数 70,648 人（前年 67,745 人、対前年 4.3％増）
うち科目免除者 1,745 人（うち公務員特例の免除者 1,159 人）(2) 受験者数

55,445 人（前年 52,983 人、対前年 4.6％増）
うち科目免除者 1,518 人（うち公務員特例の免除者 1,017 人）(3) 受験率

78.5％（前年 78.2％）(4) 合格者数

4,790 人（前年 4,019 人）
うち科目免除者 201 人（うち公務員特例の免除者 163 人）(5) 合格率

8.6％（前年 7.6％）

合格者の年齢別・職業別・男女別構成は次のとおりです。
(1) 年齢別構成
20 歳代（15.6％）、30 歳代（42.8％）、40 歳代（23.0％）、50 歳代（12.8％）、
60 歳代以上（5.8％）最年尐者 20 才、最高齢者 77 才
(2) 職業別構成
会社員（52.0％）、無職（21.0％）、公務員（5.1％）、団体の職員（4.7％）、自営業（2.9％）、個人の従業者（2.5％）、役員（1.7％）、学生(1.6％)、自由業(1.1％)、その他（7.4％）(3) 男女別構成
男性（64.0％）、女性（36.0％）
合格者のうち、労働社会保険諸法令の事務に 2 年以上従事した者又は厚生労働大臣が指定した講習を修了した者は、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に登録することによって、社会保険労務士となることができます。
なお、平成 22 年 9 月 30 日現在、社会保険労務士登録者数は、35,298 人です。

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おわりに
最近は不況の世の中なので、リストラや倒産、賃金カットなどをせざるを得ない企業が多数あります。また、尐子高齢化社会となり、年金を受給する年齢層の人が増え、社会保障を必要とする人口も増えてきています。それに加え、ワークライフバランスという言葉もさかんに言われるようになり、仕事だけではなく子育てや私生活も充実した生活を求める声も高まってきています。
このような情勢の中で、これまで述べたような業務を行える社会保険労務士への期待が年々高まってきています。
社会保険労務士は、このような時代の要望にこたえるべく、今後も活躍が期待されている資格ですから、将来の仕事の選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。
参考文献・URL
全国社会保険労務士会連合会ＨＰ

http://www.shakaihokenroumushi.jp/

厚生労働省ＨＰ

http://www.mhlw.go.jp/index.shtml

油川社会保険労務士と事務所風景

油川社会保険労務士事務所ウェブサイト（http://www2.networks.ne.jp/~abuabu/）より
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（２）弘前における社会保険労務士業務の実情
川村啓之
はじめに
社会保険労務士（以下、「社労士」という。）は、労働社会保険諸法令の国家資格者である。この報告では、弘前地域を中心に開業社労士として活動する筆者の目を通して、社労士の実情及び課題を明らかにしたいと思う。
１．社労士とは
社労士は、社労士試験に合格した者等が全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録し、同時に都道府県社会保険労務士会に入会することにより社労士と名乗ることができる。登録の種類には開業、勤務及びその他があり、弘前支部（弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡
及び南津軽郡、北津軽郡のうち板柳町）の会員数 35 名（2011 年 2 月 1 日現在）のうち開業者数は 28 名、勤務者数は 3 名、その他は 4 名である。
関連法令は、労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険徴収法、健康保険法、国民年金法、厚生年金保険法等 50 種類以上に及び、関わりの深い行政官庁は、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）、年金事務所（旧社会保険事務所）、健康保険協会都道府県支部となっている。
２．開業社労士の業務の実情
開業社労士は、報酬を得て労働社会保険諸法令に基づく書類作成や提出を事業主等に代わって行なうことが主な業務であるが、各人により実際に行なっている業務の内容は異なる。具体的な業務例を次に掲げる。
依頼先（発注元）

業務形態又は内容
顧問契約（手続き、労務管理相談、給与計算の業務の全部又は一事業主部）
スポット契約（手続き、労務管理相談、助成金申請代行、就業規則作成等を業務ごとに受注する。）

個人

労働相談、あっせん代理、年金相談、年金請求手続
年金事務所の窓口における年金相談員、労働基準監督署の事務、市

行政機関

町村主催の年金相談員、労働局からの労働保険料年度更新応援要
請、年金事務センターからの算定基礎届チェック応援要請等、社会福祉協議会の年金相談員、その他労働相談会の相談員

金融機関

銀行、信用金庫、郵便局、農協等主催の年金相談員

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私を含め一般的には、事業主からの業務依頼が 8 割以上を占めるものと思われる。大都市圏では、労働相談及び年金相談による個人客に軸足を置いた運営をしている開業者も相当数いると思われるが、地方では事業主を主要な顧客としてみていくのが現実的と考える。
ただし、事業主のニーズは、単なるアウトソーシングから労務管理の問題解決要請や改善提案に移行しており、専門知識に加え、周辺知識を絡めたコンサルティング能力が必要不可欠となっている。
その他、社労士の新しいキーワードとなっている事項について、記述しておく。
①あっせん代理について
個別労働紛争解決制度の普及により、都道府県労働局におけるあっせん申請が急激に増加しているが、社労士のうち紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社労士はこれらあっせん当事者の代理人になることができる。まだまだ収益源とはなり得ていないが、今後さらに踏み込んだ業務（労働審判、通常訴訟等）についての代理権を獲得することにな
れば、状況が変わってくることは想像できる。
②拡がる電子申請
他の士業にも言えることであるが、手続業務のペーパーレス化が急速に進んでいる。
インターネット上で雇用保険・社会保険の資格取得手続等ができるようになったのが 5 年ほど前であるが、今やますます使い勝手がよくなり、今夏には雇用保険の離職票も手書きが不要になることが決まっている。電子申請のメリットは、書く手間、届ける手間が省け、さらに土日を含め 24 時間いつでも手続きができるということである。大幅なコスト削減が可能となっている。別の言葉で言えば、事務所の競争力の維持向上には不可欠なツールである、といえるであろう。
３．私のとある１週間
開業社労士の日常の業務活動を知っていただく一環として、私のとある 1 週間を振りかえってみたいと思う。
月

午前

事務処理

午後

顧客回り⇒弘前監督署・職安

夜間

事務処理

火

〃

来客、授業

〃

顧客回り、授業、来客

〃

事務処理

水

〃

顧客回り

〃

顧客回り⇒五所監督署・職安、来客

〃

事務処理

木

〃

事務処理、来客〃

授業、顧客回り

〃

事務処理

金

〃

黒石職安、顧客回り

顧客回り

〃

事務処理

土

〃

〃

事務処理

事務処理

〃

〃
私用

こうしてみてみると、電子申請が普及してもまだまだ行政に顔を出すことが多いと感じる。これは、イレギュラーな処理、助成金申請、労災給付請求、年金請求などは紙ベースの処理が多く、しかもこれらの業務は社労士が自ら対応すべき内容となる。自己啓発の時
間がなかなか取れていないことは大いに反省すべきであると思う。

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４．事務所の運営
一般的には、社労士含め 3～4 人の事務所が多いと思う。多い所では 5 人以上の所もあるが、数箇所に止まっている。
弘前支部ではほぼ 100％が個人事務所の形態であるが、この場合複数の拠点を設けることができないので、社労士法人にすることも検討しなければならない。ただし、会費は個人、法人別々に納付することや、社労士が欠けて 1 名になったら 6 ヵ月以内に補充しないと解散に追い込まれるなど社労士法人にはリスクもある。その他行政書士等と合同事務所を運営する形態、労働保険事務組合を併設する形態も多い。
最近の事務所設備では、IT 環境は必須になりつつある。インターネット及び電子メー
ルの環境がないと顧客とのコミュニケーションがかなり不便である。もちろん電子申請もできないことになる。その他複合機、ドットプリンタ、商談スペースも必須になる。
５．事務所の課題
まず、事業として社労士事務所が成長するためには、売上のアップが必須であるが、これに伴う事務所の体制の整備を怠るとサービスレベルの低下を引き起こす。したがって、
一定の水準を超えたら人材の採用育成を主要業務に据えなければならない。
反対に、売上が伸び悩んでいる事務所は、顧客ニーズの再確認、サービスレベルの再設
定、営業手法などを検証しなければならない。
また、すべての事務所において個人情報、機密情報の管理は非常に重要なことである。
他の士業との連携も視野に入れ、ワンストップサービスの提供を図ることも研究に値するテーマである。特に税理士、社労士、行政書士、司法書士などは、密接に協力すれば大きな組織力を発揮できると思う。
最後に、事業の種類に係らず、商売をする者は、経営方針を定め内外に発表していなけ
ればならない。意外とこれを忘れている『先生』が多い。
＊次頁に、参考資料として、川村啓之社会保険労務士事務所で顧客等に宛ててほぼ毎週メール添付配信している「社労士インフォメーション」を添付します。

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社 労 士インフォメーション
２０１１．３．９（水）発行

採用時に整備する書類

４

月１日が近づいてきました。日本の多くの企業では、採用者の研修の効率化、同期意識による連帯感を育むなどの利点から新卒一括採用を行っており、４月１日はそのスタートの日です。
入社日を前に労務管理上一般的に新規採用者に提出を求めている書類について解説します。
■身元保証書■
身元保証書には、多く場合“労働者の行為によって使用者に生じた損害を賠償させる内容”がうたわれており、保証人には、両親をはじめとする親族の他、親族以外の者が求められることもあります。身元保証については、「身元保証ニ関スル法律」で、「有効期間は最長５年（期間を定めなかった場合は３年）」「自動更新は無効」「労働者の任務・任地変更の場合の通知義務」などが規定されています。
■誓約書■
誓約書は、入社した労働者に社員としての義務を自覚させることや、後のトラブルを防止するために、提出してもらいます。誓約書に記載する事項は、一般的には次のようなものです。
・就業規則及び服務規則に従い誠実に勤務する
・履歴書の記載事項は事実に相違ないこと
・勤務地や職種の変更、その他人事上の命令に従う・職務上知り得た秘密を他者に漏らさない
・故意よって会社に損害を与えた場合は責任を負う■その他の書類■＜家族調書＞会社が家族の状況を把握するために、提出を求めることがあります。
この裏付け資料として家族全員の住民票の提示を求める場合は、念のために本籍地の記載のないものを依頼してください。
＜通勤経路図＞自宅から会社までの通勤経路（電車、バスの停留所の明記、車の場合は地図を添付）を把握します。通勤災害があった場合の参考資料にもなります。
＜年金手帳＞現在は 20 歳の時点で年金手帳が交付されます。年金手帳に記載されている「基礎年金番号」は、健康保険・厚生年金の資格取得の際に必要となります。

川村啓之社会保険労務士事務所
社会保険労務士 川村 啓之〒036-8332 弘前市亀甲町１１３番地
TEL 0172(37)6520
FAX 0172(37)6521
E-mail sr.kawamura@jewel.ocn.ne.jp
URL http://www.sr-kawamura.biz/

労務管理
実務Ｑ＆Ａ

ペットを飼っている社員

当社には、一人暮らしでペットを飼っている社員がいます。先日出勤前に「今日、ペットの具
合が悪いので休みます」との連絡がありました。それを聞いた同じ部署の社員からは、「ペットを理由に休むのは非常識」との意見がある一方、ペットを飼っている社
員からは同情が寄せられています。会社としは、ペットを理由に休むことは防ぎたいのですが、可能でしょうか。
「ペットを理由に休む」ことについては、それぞれの考え方があると思います。自らが飼い主のような場合には、「他に面倒を見る人がいなければしかたがない」と思う人もいれば、そうでない人は「けしからん」と思われる場合もあるでしょう。
ご質問は、「ペットを理由にする休みを防ぎたい」とありますが、今回のケースが、年次有給休暇を使っているとすると、年休の自由利用の原則がありますので、ペットの通院が理由であっても、原則として取得を拒むことはできません。また、年次有給休暇を取得したことによる不利益な取扱いの禁止、も規定されていますので、後に賃金減額などの処分を行うと、違法となります。年休を取得しなかったとすれば、その日の賃金は支払わない
ことは、可能でしょう。防止策としては、採用時に“ペットの飼い主は採用しない”とすることは、企業の採用の自由を幅広く認めた判例から、問題はないものと考えられますが、就業規則に「ペットを飼うこと禁止する」と明記することは、公序良俗に反する可能性があります。

Ａ

ＮＥＷＳ ダイジェスト● 国民年金 専業主婦救済制度見直し
今年１月より、国民年金の３号から１号への切り替
えを忘れていた人が、過去２年分の保険料を納付す
れば未納期間を３号として認め、年金を減額しない救済制度を開始したが、正しく納付した人との不公平の問題が指摘され、制度の見直しを検討。
● 失業１年以上最多
総務省が発表した2010 年の労働力調査によると、失業期間が１年以上の完全失業者は 121 万人となり、
前年に比べて26 万人増え、過去最多となった。
年齢別では、
25～34 歳が 32 万人で前年より６万人増、55 歳以上も 30 万人と同７万人増。

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