カジノ管理委員会
デジタル・ガバメント中長期計画

令和２年３月カジノ管理委員会情報化推進委員会

目次

Ⅰ 基本事項 ........................................................ 3（１）目的 ......................................................... 3（２）計画期間 ..................................................... 3（３）現状と課題 ................................................... 3（４）計画の概要 ................................................... 3（５）計画目標 ..................................................... 4
Ⅱ 利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化 .............. 4（１）サービス改革方針・業務改革（BPR）の徹底 ...................... 4（２）行政手続のデジタル化 ......................................... 4
ア 行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備 ....... 4
イ 添付書類の省略に係る情報システム整備 ......................... 5
ウ 行政手続のさらなる利便性の向上に係るシステム整備 ............. 5（３）重要プロジェクトの推進 ....................................... 5
ア 入退場管理システム ........................................... 5（４）民間手続のデジタル化の推進 ................................... 6
Ⅲ デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備 .................... 6（１）府省のプラットフォームの概況及び今後の方針 ................... 6（２）行政保有データの 100％オープン化 ............................. 7（３）API の整備 ................................................... 7（４）標準化・共通化の推進 ......................................... 7（５）クラウドサービスの利用の推進 ................................. 7（６）政府情報システム改革 ......................................... 8（７）情報セキュリティ対策、個人情報保護、業務継続性の確保 ......... 8
Ⅳ 価値を生み出す IT ガバナンス ..................................... 8（１）推進体制の整備 ............................................... 9（２）ガバナンスの強化 ............................................. 9（３）人材確保・育成 ............................................... 9（４）デジタルデバイド対策 ......................................... 9（５）広報 ......................................................... 9
Ⅴ 業務におけるデジタル技術の活用 ................................. 10（１）AI・RPA 等のデジタル技術の活用 .............................. 10（２）デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備 ............ 10（３）電子的な公文書管理等（電子決裁移行加速化方針への対応状況） .. 11
Ⅵ 計画の評価・改定 ............................................... 11Ⅶ

デジタル改革を進めるためのロードマップ ......................... 11① 別紙１ デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備工程表② 別紙２ 重要プロジェクトの推進に係る工程表③ 別紙５ 主な投資事項一覧

Ⅰ

基本事項

（１）目的
「カジノ管理委員会デジタル・ガバメント中長期計画」（以下「中長期計画」という。）は、「デジタル・ガバメント実行計画」（令和元年 12 月 20 日
閣議決定。以下「実行計画」という。）に基づき、実行計画に掲げられている取組の実現を図るとともに、カジノ管理委員会固有の現状及び課題等を踏まえ、カジノ管理委員会におけるデジタル・ガバメントの戦略的な推進を図る
観点から策定する。
（２）計画期間2020 年度から 2024 年度までを本計画の対象期間とする。
（３）現状と課題
カジノ管理委員会は、特定複合観光施設区域整備法（平成 30 年法律第 80号。以下「IR 整備法」という。）に基づき、内閣府の外局として置かれる行政委員会であり、IR 整備法の目的に定める「適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業」を実現するため、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務としている。
カジノに関する規制については、IR 整備法等に基づき、現在詳細を検討しているところである。
（４）計画の概要
カジノに関する規制については、今後、IR 整備法等に基づき詳細を検討していくこととしており、当該検討に当たっては、カジノ管理委員会の行政手続や業務等について、実行計画を踏まえ、利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化、デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備、価値を生み出す IT ガバナンス、業務におけるデジタル技術の活用を考慮する。
計画期間における情報システム経費の見込みは次のとおりである。
【カジノ管理委員会システム経費計画(単位:億円)】
経費区分2020 年度

整備経費

2.4

運用等経費

3.7
3

その他経費

0.0

合計

6.1

注)四捨五入の関係で必ずしも合計額と一致しない。

【施策別経費計画(単位:億円)】
経費区分2020 年度

利用者中心のサービス改革・行政手続のデジタル化

3.7

デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備

6.1

価値を生み出す IT ガバナンス

0.0

業務におけるデジタル技術の活用

3.7

合計

13.6

注) 施策区分が複数にまたがるものについては，重複して経費を計上している。
注）四捨五入の関係で必ずしも合計額と一致しない。

（５）計画目標
カジノに関する規制については、今後、IR 整備法等に基づき詳細を検討していくこととしており、当該検討に当たっては、カジノ管理委員会の行政手続や業務等について、実行計画を踏まえ、利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化、デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備、価値を生み出す IT ガバナンス、業務におけるデジタル技術の活用を考慮する。

Ⅱ

利用者中心の行政サービス改革・行政手続のデジタル化（１）サービス改革方針・業務改革（BPR）の徹底実行計画に基づき、業務改革（BPR）の徹底やサービスデザイン思考の導入・展開を行い、デジタル３原則（「デジタルファースト」、「ワンスオ
ンリー」、「コネクテッド・ワンストップ」）の実現を推進する。
（２）行政手続のデジタル化
ア

行政手続のオンライン化実施の原則に係る情報システム整備
カジノに関する規制の検討に当たっては、情報システムの整備等に要する費用と利用者側の効果、カジノ管理委員会側の効果および業務改革
4

（BPR）による効果等を勘案し、費用対効果の精査を行った上で、行政手続のオンライン化の実施もあわせて検討する。
イ

添付書類の省略に係る情報システム整備
カジノに関する規制の検討にあたっては、実行計画において「既に行政機関が保有している情報について、行政手続において添付書類として提出を求めている場合は、その必要性の精査を行った上で、行政機関の情報連携等によって添付書類を省略する必要がある。」（49 ページ）とあること等を踏まえ、必要な添付書類についてもあわせて検討する。

ウ

行政手続のさらなる利便性の向上に係るシステム整備
カジノに関する規制の検討にあたっては、実行計画において「費用対効果も踏まえてオンライン利用を促進する方策を検討し、利用者の利便性向上に取り組む。」（53 ページ）とあること等を踏まえ、オンライン手
続における利用者の利便性についてもあわせて検討する。

（３）重要プロジェクトの推進
ア

入退場管理システム
カジノ管理委員会が 2020 年度から構築を開始する、日本人等の入場しようとする者に関するカジノ事業者からの入場回数照会時に使用するシステム。回数照会にあたっては、本人確認を厳格に行う目的で、マイナン
バーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書
発行番号を利用する。また、同システム内に、マイナンバーカードを持てない者（旅券等を利用）の入場回数照会に利用するデータベースも併せて構築する。
a) 現状と課題（As Is）
入退場管理システムは、カジノ施設の稼働時間にあわせて 24 時間 365
日稼働することが求められるシステムである。機能としては、マイナン
バーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用し、厳格な本人確認及び入場回数管理を行うことが求められている一方、カジノ施設の運営に資するために回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えることも重要な検討課題となっている。
また、入退場管理にあたっては、カジノ事業者側に別途構築されるシス
テムとの連携が必要であることから、当方のシステム要件等をできる
5

だけ早く確定させ、連携に必要な情報を公表することが求められている。
b) 実現したい状態（To Be）
マイナンバーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明
用電子証明書発行番号を利用し、厳格な本人確認及び入場回数管理を行いつつ、回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えるシステムの構築を 2022 年中に完了する。カジノ事業者側システムとの連携で必要となる情報については、プロトタイプによる検証で確定する。
c) 具体的な取り組み（To Do）
2022 年度中の完成に向け、2020 年度にプロトタイプの構築を開始し、2021 年９月までにプロトタイプを用いた性能検証を終了する。
「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用した本人確認の仕組みについては、既に安定稼働している公的個人認証サービスの機能を利用することを視野にいれて調達を進め、構築コストを低減させるとともに、入場回数確認に必要となるデータベース開発や応答速度の検証に集中できる構築体制を目指す。
KPI：プロトタイプを用いた性能検証を通して、2021 年 9 月までに、厳格な本人確認及び入場回数管理を行いつつ、回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えるシステムの実現を担保する。
（４）民間手続のデジタル化の推進
オンライン化が認められていない民間手続は所管していない。

Ⅲ

デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備（１）府省のプラットフォームの概況及び今後の方針
カジノに関する規制については、IR 整備法等に基づき、具体的な業務内容等も含め、現在詳細を検討しているところである。
具体的な業務内容等を踏まえつつ情報システムを整備する予定であり、その際には、クラウドサービス等の利用推進や情報セキュリティ対策、個人情報保護等も意識し、情報システム整備を検討する。
6

（２）行政保有データの 100％オープン化
実行計画において「行政保有データの原則オープンデータ化を徹底し、データを活用したイノベーションや新ビジネスの創出を後押しする。」（23 ページ）とあること等を踏まえ、カジノ管理委員会においては、当面、予算・決算・調達情報を原則として公開する。
KPI：予算・決算・調達情報を原則として公開（2024 年度）（３）API の整備
入退場管理システムとカジノ事業者側システムとの連携については、API連携を予定している。
KPI：公開 API 数（2023 年度：1 件）（４）標準化・共通化の推進
カジノに関する規制及び当該規制に基づく具体的な業務内容等の検討にあたっては、「行政基本情報データ連携モデル」（平成 31 年３月 28 日
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）、「文字環境導入実践ガイドブッ
ク」（平成 31 年 3 月 28 日内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）等を踏まえ、標準化・共通化もあわせて検討する。
（５）クラウドサービスの利用の推進
カジノに関する規制及び当該規制に基づく具体的な業務内容等の検討にあたっては、実行計画において「情報システムの整備時期を見据えつつ、費用対効果やサービスレベルの向上、情報セキュリティの対策強化を図る
ため、政府共通プラットフォームや民間を含めた各種クラウドサービスの活用を図る。」とあることや、「政府情報システムにおけるクラウドサービ
スの利用に係る基本方針」（2018 年 6 月 7 日各府省情報化統括責任者（CIO）
連絡会議決定）等を踏まえ、今後整備をする情報システムについては、クラウド・バイ・デフォルトの原則の下で検討する。
なお、カジノ管理委員会 LAN システムにおいては、クラウド・バイ・デ
フォルトの原則の下で整備し、運用しているところである。
KPI：政府情報システムにおけるクラウドサービス活用数（2023 年度：
２システム）
7

（６）政府情報システム改革
カジノに関する規制及び当該規制に基づく具体的な業務内容等の検討にあたっては、情報システムを整備する際には、「コスト削減計画取りまとめにあたっての手引き」等を踏まえ、情報システムの運用コストの削減もあわせて検討する。
（７）情報セキュリティ対策、個人情報保護、業務継続性の確保①情報セキュリティ対策
カジノ管理委員会においては、設立にあわせ、カジノ管理委員会情報セキュリティポリシー及びその下位規程を制定したところであり、これらの遵守を徹底するとともに、全職員に対する研修や情報セキュリティ
監査を適切に実施する。また、監査の結果や技術革新等を踏まえ、必要に応じて、情報セキュリティポリシー等の改定を行う。
②個人情報保護
カジノ管理委員会においては、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）等に則り、カジノ管理委員会の保有する個人情報等管理規程（令和２年１月 10 日カジノ管理委員会訓令
第 14 号）を定めており、全ての職員に対して研修の機会を付与している。特に、個人情報に関するデータを取り扱うシステム等で職務に従事する職員や個人情報の管理等にあたる職員に対しては、役割に応じた研修の受講を義務付けており、これらを通じて、個人情報の漏洩等の防止に取り組んでいる。
③業務継続性の確保
災害時等における業務継続性の確保のため、カジノ管理委員会 LAN シ
ステムについては、データのバックアップやバックアップセンターの整備等を行っているところであり、また、2020 年度中にカジノ管理委員会
LAN システム事業継続計画を策定する予定である。
近年、自然災害が多発していることも踏まえ、今後整備する情報シス
テムにおいても、引き続き、災害時等における業務継続性の確保の観点も踏まえ、検討を進める。

Ⅳ

価値を生み出す IT ガバナンス
8

（１）推進体制の整備
事務局次長を CIO、総務企画部長を副 CIO とするカジノ管理委員会 PMO は、
CIO 補佐官及び CISO 補佐官等と協力し、情報システムの整備及び管理について、その目的や手段の妥当性及び費用対効果を確認し、承認するとともに、組織内の全体調整を行い、各プロジェクトを適切に推進する。
（２）ガバナンスの強化
2020 年度中に、システム監査に係る手順・計画及びセキュリティ・IT 人材育成計画を情報化推進委員会において決定するなど、情報化推進委員会がIT ガバナンスを発揮できるよう取組を推進する。
（３）人材確保・育成
橋渡し人材については、当面の人材確保が必要であることから、民間企業
等における情報セキュリティ・ＩＴ関係業務に携わった経験のある者を必要に応じて任期付職員や非常勤職員、さらには中途採用職員として採用していく。
橋渡し人材（候補者を含む。）に対しては、総務省が実施する情報システ
ム統一研修を活用し、人材育成に努める。
KPI：カジノ管理委員会セキュリティ・IT 人材確保・育成計画の策定（2020年度）
KPI：橋渡し人材に係るスキル認定に関する規程の整備（2021 年度）（４）デジタルデバイド対策委員会内で業務に従事する障害者がその有する能力を有効に発揮することができるよう、画面読み上げソフト、音声認識ソフトなどのデジタル技術の活用に必要な設備の整備等について、ニーズを踏まえて検討を行う。
（５）広報
カジノ管理委員会の Web サイトは、スマートフォン等のモバイル端末に対応しており、行政サービスや各種情報にいつでもどこでもアクセスできる機会を提供している。
また、多種多様な利用者を考慮し、2016 年 3 月 22 日に改正された JIS X
8341-3:2016「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス－第 3 部：ウェブコンテンツ」に基づき、ウェブア
9クセシビリティの向上を目指すとともに、日本語を母語としない利用者を考慮し、一部のウェブサイトにおいて英語での対応を実施している。
これらの取組を引き続き実施し、広報活動を推進する。

Ⅴ

業務におけるデジタル技術の活用（１）AI・RPA 等のデジタル技術の活用
カジノに関する規制については、IR 整備法等に基づき、具体的な業務内容等も含め、現在詳細を検討しているところである。
カジノ管理委員会におけるカジノに関する規制をはじめとした業務の詳
細や霞が関働き方改革推進チームにおける議論の成果等を参考にしつつ、デジタル技術の活用により、業務の効率化等が認められる業務については、その導入を検討する。
（２）デジタル・ワークスタイルの実現のための環境の整備① テレワークの推進、Web 会議環境の整備等
カジノ管理委員会 LAN システムでは、リモートアクセスが可能となっており、Web 会議環境も整備されている。また、カジノ管理委員会の庁舎全域で必要なセキュリティが確保された無線 LAN が導入されている。
必要な者が必要な時にテレワーク勤務を活用できるよう、委員会内のルールを積極的に周知するとともに、Web 会議の積極的な導入を推進する。
KPI：リモートアクセス機能の導入状況 100％（2020 年度）※カジノ管理委員会 LAN システムに限る。
KPI：テレワーク実施者数 全員（年間１日以上、2020 年度）②

ペーパーレス化、オフィス改革
カジノ管理委員会 LAN システムでは、上記のとおり、リモートアクセスが可能となっており、Web 会議環境も整備されている。また、カジノ管理委員
会の庁舎全域で必要なセキュリティが確保された無線 LAN が導入されている。
加えて、スマートデバイス用のリモートアクセスツールを導入し、私用のスマートフォン等でも職場のメールアカウントにアクセスが可能となっている。
10

これらの積極的な活用を通して、テレワーク、WEB 会議、ペーパーレス化を推進する。
KPI：ペーパーレスで実施される会議、研修等の実施数 20 回（2020 年度）（３）電子的な公文書管理等（電子決裁移行加速化方針への対応状況）「カジノ管理委員会行政文書取扱規程」（令和２年１月 10 日カジノ管理委
員会訓令第 13 号）に基づき、原則、一元的な文書管理システムを用いた電子決裁に取り組んでいるところ。引き続き、「電子決裁移行加速化方針」（平
成 30 年 7 月 20 日デジタル・ガバメント閣僚会議決定）に基づき、電子決裁への移行を推進する。

Ⅵ

計画の評価・改定

CIO 及び副 CIO のリーダーシップの下、PMO は CIO 補佐官の助言等を得つつ、進捗状況を把握し、少なくとも四半期で計画に係る評価を行うとともに、計画の見直しを検討する。また、カジノ管理委員会情報化推進委員会において、カジノに関する規制の検討状況も踏まえつつ、少なくとも年１回、計画の見直し・拡充と行うこととする。

Ⅶ

デジタル改革を進めるためのロードマップ
① 別紙１
② 別紙２
③ 別紙５

デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備工程表
重要プロジェクトの推進に係る工程表
主な投資事項一覧11

デジタル・ガバメントの実現のための基盤の整備工程表
府省名

別紙１

カジノ管理委員会
2020年3月31日時点※「利用サービス」欄については、「政府共通PF」「パブリック・クラウド」「その他プライベート・クラウド」の複数を利用している場合、その内の主要なものひとつを記載。
工程表
クラウド・バイ・デフォルトに基づく見直し

統廃合
情報ｼｽﾃﾑID

情報システム名

担当部局・課室名

該非A022894

カジノ管理委員会ＬＡＮシステム

カジノ管理委員会事
務局総務企画部企
画課

A022964

入退場管理システム

カジノ管理委員会事
務局総務企画部企
画課

A022975

背面調査支援システム（仮称）

カジノ管理委員会事
務局総務企画部企画課

オープンデータ・バイ・デザインの取組

API整備推進の取組

業務改革（BPR）に係る取組

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度投資事項ID

09-20-001

時期（年度） 統合先ｼｽﾃﾑID 利用の有無

利用予定
利用開始時 利用サービス（※）
検討状況 時期（年度）
サービス
期（年度）

2019年度

2019年度

有（一部）

新規整備

2023年度

無し

検討中

新規整備

2022年度

無し

検討中

時期（年度）

理由等状況

時期（年度） 公開API数 サービス・業務全体のプ 時期（年度） フロー図の種別

その他の取組4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3

ロセスの可視化の取組
取組予定な
し

検討済（整
基盤システムのため該当するデータなし 備予定なし）2020年度

取組予定なし

当該情報システムが保有するデータ
は、個人情報が含まれるものに該当す 整備予定るため。

2020年度

取組予定なし

当該情報システムが保有するデータ検討済（整は、個人情報が含まれるものに該当す 備予定なるため。
し）パブリック・クラウド

吸収統合

フロー図の作成等、行政状況

現行システム運用

再リース無し

2023年度

作成予定

2020年度その他

調達

プロトタイプ構築・検証

保守・管理

本体構築

▽概算要求

無し

調達

システム構築システム運用別紙 2

重要プロジェクトの推進に係る工程表
１

入退場管理システム

投資事項 ID

09-20-001

主管府省名

カジノ管理委員会

推進責任者

総務企画部企画課長

関係府省名
情報システム名

入退場管理システム（A022964）（情報システム ID）
サービス

現状と課題

入退場管理システムは、カジノ施設の稼働時間にあわせて 24 時間 365 日稼働することが求められるシステムである。機

デザイン（As IS）

能としては、マイナンバーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用し、厳格思考に基な本人確認及び入場回数管理を行うことが求められている一方、カジノ施設の運営に資するために回数照会にかかる時間づく業務をできるだけ短く抑えることも重要な検討課題となっている。また、入退場管理にあたっては、カジノ事業者側に別途構改築されるシステムとの連携が必要であることから、当方のシステム要件等をできるだけ早く確定させ、連携に必要な情報

革（BPR）のを公表することが求められている。

検討実現

実現したい状態

マイナンバーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用し、厳格な本人確認及したい状（To Be）

び入場回数管理を行いつつ、回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えるシステムの構築を 2022 年中に完了する。カ

態

(To

Be)

ジノ事業者側システムとの連携で必要となる情報については、プロトタイプによる検証で確定する。
プロセスの可視2020 年度中に作成する予定である。

化（フロー図等の作成）の取組
具体的な取組内容・スケ

2022 年度中の完成に向け、2020 年度にプロトタイプの構築を開始し、2021 年９月までにプロトタイプを用いた性能検証

取組内容

ジュール

を終了する。

（To Do）「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用した本人確認の仕組みについては、既に安定稼働している公1

別紙 2
的個人認証サービスの機能を利用することを視野にいれて調達を進め、構築コストを低減させるとともに、入場回数確認に必要となるデータベース開発や応答速度の検証に集中できる構築体制を目指す。
費用対効果の精査「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用した本人確認の仕組みについて、既に安定稼働している公的
個人認証サービスの機能を利用することを視野にいれて調達を進めることで、構築コストの低減を図っている。

KPI

プロトタイプを用いた性能検証を通して、2021 年 9 月までに、厳格な本人確認及び入場回数管理を行いつつ、回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えるシステムの実現を担保する。

2

別紙 2

工程表等
2019年度以前（実績）項目

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2025年度以降（任意）

入退場管理システムの構築・運用
経費合計

システム経費 （百万円）
整備経費

システム経費 （百万円）
運用等経費

システム経費 （百万円）

その他経費

システム経費 （百万円）
その他経費
【凡例】
工程表等

（百万円）

108
108
0
0
0

183
183
0
0
0

（白）業務改革（BPR）（黄）設計（紫）業務運営・運用（赤）調査研究（緑）開発（白）その他（橙）要件定義（青）テスト3

備考主な投資事項一覧

投資事項ID

09-20-001

投資事項名

入退場管理システムの整備

情報システ
ムID

A022964

投資対象情報システム名

入退場管理システム

投資事項区
分

基盤整備

別紙５

投資額（億円）
投資内容

担当部局課名投資実施年度
2020年度マイナンバーカードに記録されている「公的個人認証」の利用者証明用電子証明書発行番号を利用し、厳格な本人確認及び入場回数管理を行い 総務企画部企画課
つつ、回数照会にかかる時間をできるだけ短く抑えるシステムを構築する。

2

2020年度～2022
年度

実行計画
項番

備考