寄 稿

令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究事業

ひとり親の就業支援に関する調査研究
すがわら菅原

なお こ尚子株式会社日本経済研究所医療・福祉部 部長

１．はじめにひとり親１世帯は、非正規雇用労働者の割合が高www.jeri.co.jp/parenting-r4/）に掲載している。本稿ではその一部を抜粋し、紹介したい。

く収入が少ないなど、もともと経済的基盤が弱く厳２．民間団体へのヒアリング調査

しい状況にあるが、昨今の新型コロナウイルス感染

⑴

調査概要

症の感染拡大により、この状況に拍車がかかっていア

対象る。これまでも、ひとり親に対しては、就業・自立 ひとり親の就業支援に力を入れている６つの民に向けた支援として、子育て・生活支援策、就業支間団体援策、養育費の確保策、経済的支援策といった施策

イ

内容が総合的に推進されているところ、令和３年４月に

 ひとり親の就業を支援するにあたり、どのようは、特に厳しい状況にあるひとり親を対象に、「ひな施策や手法を講じているか等、民間団体によるとり親自立促進パッケージ」（高等職業訓練促進給

就業支援の実態付金の給付対象の拡大、住居の借り上げに必要な資ウ金の償還免除付き無利子貸付制度の創設）が策定さ調査時期
 2022年３月れるなど、支援が強化されている。
このような背景のもと、弊社は、厳しい状況下に⑵

調査結果の概要

あるひとり親に安定就労を通じた中長期的な自立に今後のひとり親の就業支援策を検討するうえで、向けた支援を行っていくため、現在厚生労働省が実民間団体において以下のような参考になる取組みが施している就業支援施策の有効性を確認するととも行われていることが確認できた。に、今後に向けて効果的な支援策を検討することをア

ライフプランの立案目的として、厚生労働省の補助を受けて本調査を実 未就学児を持つひとり親に対して、将来どのく施した。具体的には、民間団体や地方自治体にヒアらい教育費がかかるかということ、貯金しやすいリングを行い、ひとり親の就業支援にあたり活用し時期は子どもが小学生の時であること、またお金た施策や手法などを調査したうえで、現在実施してを増やすのはとても時間がかかるものであることいる施策の有効性や課題を取りまとめ、今後のひとを伝え、働いて貯蓄を増やし、支出をコントロールり親への就業支援策について提言を行った。その結しようといった提案をしている。その結果、現在

果は「令和３年度子ども・子育て支援推進調査研究の収入では足りないので副業しよう、転職しよう事業と考えるきっかけを与えることにも繋がっている。

ひとり親の就業支援に関する調査研究報告書」としてとりまとめ、弊社ホームページ（https://１2イ

リスキリング（学び直し）を通じた就業支援

ひとり親とは、20歳未満の子どもを扶養している、配偶者のいない母子家庭の母及び父子家庭の父のことをいう。

日経研月報 2022.8

【菅原尚子氏のプロフィール】
1998年日本経済研究所入所、以降、複数の病院 PFI 事業の公共アドバイザーやモニタリング業務、地域の医療需要に関する調査、医療機関の基本構想策定、経営分析業務等に従事。英国
ロンドン大学経済政治学院（LSE）大学院開発学専攻修士課程修了。認定登録 医業経営コンサルタント。

 キャリアコンサルタントによるカウンセリングを行ったうえで、一人ひとりの希望に合わせたメ３．地方自治体へのヒアリング調査

ディカルサポートやネットワークエンジニア等の⑴

調査概要“リスキリング（学び直し）”プログラム（基礎研ア対象

修・職種コース別研修）を提供。全プログラムを

 厚生労働省ホームページに掲載されている「令修了した人には、学習したスキルや能力を活かし和元年度母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支て就業できるよう、グループの全国拠点ネット援施策の実施状況」のうち「９．各自治体の取組ワークを活かした就業支援を行っている。

状況⑴」により、ひとり親の就業支援策を数多くウ シングルマザー向けのオンラインプログラムの開催実施していることが確認できた15の地方自治体イ内容

 シングルマザー向けに、エンパワメントプログ

 以下を中心とする、各地方自治体におけるひとラムやビジネスマナーなどの講座を開講し、オンり親の就業支援の実態ライン形式で全国から参加できるようにしている。

・厚生労働省のひとり親の就業支援策（表１）の地方にはこうした団体は少なく、東京で開催する

うち、各地方自治体が導入している支援策

オンラインプログラムには全国から参加がある。

・各地方自治体が導入している支援策について、

 また、地域の支援には繋がりたくないという人ひとり親のニーズとの合致の度合いや安定就もいるため、居住地に限定されないオンライン形

労・継続就労に向けた効果の有無／大小、課題式による支援には可能性がある。

や難しい点

エ

民間団体同士の連携、ノウハウの移転

・安定就労・継続就労に向けて、今後、考えられ シングルマザーサポート団体全国協議会に加盟している５つのシングルマザー支援団体に、女性る追加的な施策
ウ

支援プログラムのノウハウを移転し、全国に同じ調査時期2021年12月～2022年３月プログラムを届けられるよう準備している。
オ

雇用先の開拓 有料職業紹介事業の許可を得ている団体は、地⑵

調査結果の概要ア

現在実施している就業支援施策

方自治体から就業候補先として企業の紹介を受 ヒアリングした地方自治体からは、厚生労働省

け、それらの企業にシングルマザーを紹介していの就業支援策はいずれも安定就業を支援するものる。さらに、それら企業に対し、対象者のスキルであり、ひとり親のニーズに合致し、かつ、一定アップを目的とする講座を開講してもらい、使えの効果もみられるという意見が多く聞かれた。利

るスキルを身に付けた対象者に対してはその後仕用者の状況によって必要な支援が異なることか事を提供してもらうといった動きも出てきている。

ら、効果の大小を付けることはできないという意
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表１

厚生労働省のひとり親の就業支援策

ひとり親の就業支援策

主な内容

母子家庭等就業・自立支援センター事業
就業支援事業・母子家庭の母等への就業相談
・地元の企業等に対し母子家庭の母等に対する理解と協力を求める活動や求人開拓の実施

就業支援講習会等事業

・就職準備や離転職、起業家支援に関するセミナーや高い技能、資格を習得するための就業支援講習会の開催

就業情報提供事業・就業支援バンクの開設と母子家庭の母等の希望する雇用条件等の登録・希望に応じた求人情報の提供
・雇用を促進するための啓発活動

在宅就業推進事業

・在宅での就業を希望する者や在宅就業において必要とされるスキルアップを希望する者の支援

ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口の強化事業（就業支援専門員の配置）

・ひとり親家庭の相談窓口への就業支援専門員の配置
・子育て・生活、就業、養育費など、ひとり親が抱えるさまざまな問題を相談できる集中相談事業の実施

母子・父子自立支援プログラム策定事業

・福祉事務所等への自立支援プログラム策定員の配置
・個々のひとり親家庭の実情に応じたプログラムの策定、プログラムに沿ったフォロー及び自立後のアフターケアの実施

自立支援教育訓練給付金

・母子家庭の母等が教育訓練講座を受講し、修了した場合の経費の一部支給

高等職業訓練促進給付金事業

・母子家庭の母等が就職を容易にするために必要な資格を取得する際、養成訓練の受講期間における給付金の支給

高等職業訓練促進資金貸付事業

・高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、資格取得を目指すひとり親家庭の親に対する、入学準備金・就職準備金の貸し付け

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

・高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講する際の費用の一部支給

出所：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「ひとり親家庭等の支援について」（令和４年４月）に筆者
加筆修正

見が多いなかで、あえて、より効果が高いという員の負担が大きく、かつ、就業支援以外を含め声が多かった事業を挙げれば、「母子・父子自立たさまざまな支援制度を知っている必要がある支援プログラム策定事業」、「高等職業訓練促進給ため、各方面からのフォローが重要。

付金事業」であった。

〈高等職業訓練促進給付金〉
・養成訓練を受講した人のほとんどが就職に結び それぞれ、効果が高い理由等は、以下のとおり付いていること、（取得した資格内容にもよるである。

が）収入増が実現していること等から、特に効〈母子・父子自立支援プログラム策定事業〉果が高いと評価されている。

・現状と課題を整理して本人と共有しながら計画を立てること、自立支援プログラム策定員がよ4イ

他の地方自治体にとって参考となり得る取組み

り本人に寄り添った形で支援すること等から、

 ヒアリングした地方自治体が実施するひとり親理想的な事業であり、特に効果が高いと評価さの就業支援策の中で、他の地方自治体にも参考にれている。ただし、本人に寄り添い、きめ細かなると思われる取組みが多数行われていた。以下

く支援を行う形式の事業であることから、支援

では、その一部を紹介する。

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寄 稿

ア

理解を深め、職場の雰囲気や環境に係る具体的

AI チャットボットの活用 厚生労働省の「ひとり親家庭等に対するワンなイメージを掴んでもらうことで、その後の安ス ト ッ プ 相 談 体 制 強 化 事 業」 を 導 入 し、AI定した就労に繋げていこうとしている。

チャットボットを活用した各種支援制度等の案内を行っている。利用者は、24時間365日、都４．ひとり親への就業支援の今後の在り方についての提言

合のよい時に情報を入手できるため、仕事と子育て等で多忙なひとり親のニーズとの合致の度

上記２．や３．で記載した民間団体や地方自治体合いは高い。実際にログ解析をしてみたとこによるひとり親の就業支援の取組みのほか、（本稿

ろ、早朝や夜遅くにも相当な頻度で利用されてでは触れてはいないものの）同じくヒアリングで聞おり、手応えを感じている。

き取った課題や改善点を基に、報告書では、ひとりイ 働く意欲が希薄なひとり親を支援に結び付けるための工夫

親への就業支援の今後の在り方について、以下のような提言を行った。

 さまざまなセミナーや講習会を通して、ひとり親が自身と子どもの未来について考える機会⑴

利用者の状況に応じた目標設定と、目標に見合った選択肢の提示の教育費をどう工面するか」などを具体的に考ひとり親の就業支援の難しさは目標設定がしづらえることで、働く必要を感じさせることができい点にある。個々の置かれている状況が異なり、かれば就労意欲も向上すると思われる。また、ひつ、ニーズも一人ひとり違うことから、個々のニー

とり親は与えられた情報を受け取るだけでなズに沿って目標を設定し、支援を組み立てなければく、自分で調べる、アンテナを高く張るといっならない。他方で、ひとり親の立場から見ると、行たことができるようになることが重要だと考政と民間団体でさまざまな支援が行われており、自え、メールマガジンに支援情報のリンクを貼

分はどの支援を使えばよいかがわからないため、活り、少しでも自身で調べてもらえるように誘導用している支援と本来のニーズとの間にミスマッチしている。

が起こっている可能性がある。

ウを提供し、意欲の向上を図っている。「子ども民間団体の活用

そのため、まずはひとり親を状況別にセグメントしたうえで、各人に適している支援の選択肢をわか間団体に委託している。情報収集や即応性、りやすく明示する必要がある。これにより、ひとりIT 技術の活用などの民間団体の強みが事業に親は自身に合ったメニューを選択することができ、活かされ、支援サービスの幅の広がりや質の向また支援者側も自らが支援する対象者像を明確に上にも繋がっている。

し、何を強みとして支援していくのかを考えることエ 母子家庭等就業・自立支援センター事業を民他部局との連携ができる。

 県の労働局が有給インターンシップ事業を実なお、行政のみですべての支援を完結しようとす施している。対象者には人手不足分野（介護・るのではなく、行政と民間団体、さらには民間団体福祉等）やこれまで経験のない分野でインターの間でも役割を分担し、それぞれが強みを活かし、ンシップを経験し、業務内容や企業についての得意な領域で支援を行っていくことが望ましい。
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⑵民間団体との連携の促進れている。ライフプランを立てることで、現在の収上記⑴記載のとおり、ひとり親のニーズは多種多入のままだと将来はどうなるか、あるいは、この支様であるため、行政のみですべてのニーズを満たす

援を受けると将来はどうなるかといったことが可視ことは難しく、民間団体の力を借りる必要がある。

化される。

しかし、民間団体の力を借りたいとは思うものの、ライフプランを立てる際は、母親の年齢と子ども自らの地域にはひとり親の就業支援を行う民間団体の年齢を入れ、教育費は、いつ、いくらかかるかながなく、連携できる団体がないことを課題と感じてどをライフプラン表に書き込み、将来をシミュレーいる地方自治体も見受けられた。

ションするのが一般的である。相談支援を円滑に進

他方で、民間団体にヒアリングすると、行政とめるためにライフプランは必要だが、現状、各自がもっと連携したいという声も多く、両者がうまく結独自に工夫しながら作成していることが多い。従っび付いていない実態が明らかになった。今後は、て、ライフプランを簡単に作成できるアプリケーマッチングの仕組みを構築することが急務であろう。

ションを国が作成し、地方自治体が活用できるようなお、オンラインでの相談や講習が普及しつつあにすることが考えられる。

る現状を鑑みれば、必ずしもすべての事業を地方自治体単位で行う必要はなく、地域を問わずオンライ⑸

パソコン及び周辺機器の貸し出しンでサービスを提供できる事業もあると考えられ民間団体から「研修の受講や情報の取得の際に、る。このような事業については、民間団体に支援主

パソコンの有無、Wi-Fi 環境の有無で大きく差が開体として活躍してもらうことも検討の余地がある。

いている」、「ひとり親家庭で自宅に Wi-Fi 環境がある家庭は少なく、現在の情報化社会では社会との繋⑶多岐にわたり分散した施策の組み立て直しがりが失われてしまう」という指摘があった。PC

地方自治体へのヒアリングでは、特に厚生労働省を持たないひとり親に対しては、PC と Wi-Fi を貸の給付金事業において、似たような制度名で、内容し出す支援が必要である。

も似通った事業が併存しており、説明や相談対応になお、貸し出す PC のスペック次第で、習得でき苦慮しているという意見があった。支援現場ではさるスキルが限定してしまう恐れがあるため、最低限まざまな支援策を組み合わせて考える視点が重要でのスペックではなく、オンラインで研修が受講できあるが、現状、非常に多岐にわたる施策が分散してる程度の高スペックの PC であることが望ましい。

おり、各施策の目的が支援者側である地方自治体にも理解されているとは言い難い。そのため、現在の⑹

就業支援専門員のスキルアップの支援施策について、不具合が生じている箇所を洗い出「ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓し、改めて組み立て直すことも検討していく必要が口の強化事業」において、窓口に配置される就業支ある。

援専門員のスキルアップが必要であるという声が複数の地方自治体から寄せられた。就業支援専門員⑷

ライフプラン表の作成アプリの開発・提供

は、子育て、障害（大人・子ども）、DV、養育費、ひとり親の就労に向けた意欲を引き出すために経済、法律など幅広い知識が必要であり、他の連携

は、ライフプランを立てることが有効であると言わ機関に繋ぐにしても他の機関が何をやっているのか

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を知らないと繋ぐことができない。就業支援専門員

国はデジタル分野等の民間資格に関するチラシや動に対する研修講座など、国による支援はなされてい画配信を早急に作成し、地方自治体が利用できるよるが、さらなるバックアップが望まれている。

うにすることが望まれる。

⑺⑼ エンパワメントやセルフケアへの社会的サポート

広報の強化
地方自治体へのヒアリングでは、「ひとり親に対民間団体からは、「ひとり親は離婚によって自信する支援策が知られていないために、それらが使わを失っているため、エンパワメント（自信を与え、れていない可能性がある」という声もよく聞かれ本来備わっている能力を引き出すこと）が非常に大た。どの地方自治体も広報紙や案内チラシの配布な事であるが、国の支援にはエンパワメントが位置付どを用いて情報提供を行っていたものの、その情報けられていない」、「ひとり親や子育てをしている女を必要とする人に必要な時に思い出してもらえるま性が自らの心や身体をケアするセルフケアは社会的でには至っておらず、周知の方法について苦慮してにサポートすることが必要」という指摘があった。

いる様子がうかがえた。

エンパワメントとセルフケアを公的な支援として行

他方で、ひとり親に対する支援策の利用実績が多い地方自治体に、その理由を尋ねると、新聞広告やうことを期待する声であり、今後、検討が必要と考えられる。

広報紙、案内チラシ、ウェブ広告等、できるだけ多もっとも上記⑴で述べたように、国の支援としてくの媒体を使って広報をするよう工夫していると、位置付けたとしても必ずしも行政が自らやらなけれ広報の重要性を挙げていた。SNS を活用した広報ばならないというわけではなく、得意な民間団体がなど、新しい広報ツールは日進月歩で日々編み出さいれば、民間団体がその機能を担うといったこともれており、国として当該支援策の周知徹底に向けて考えられる。行政が支援策として取り入れていくの地方自治体を何らかの形で支援することが望まれる。

であれば、行政と民間団体との役割分担についても合わせて考えていくことになろう。

⑻

高等職業訓練促進給付金事業における「デジタル分野等の民間資格」に関するチラシや動画等の作成

５．まとめ
本調査研究では、多くの民間団体、地方自治体の令和３年度に、高等職業訓練促進給付金事業の対方々にご協力いただき、ひとり親の就業支援策の現象資格にデジタル分野等の民間資格が含まれるよう状をご教示いただいた。この場を借りて、改めて感になった。しかし、「各資格がどのような内容の資謝を申し上げたい。ご教示いただいた中には、他の格なのか」、「取得すると、どのような職に就くこと団体や地方自治体にとっても有益と思われる取組みができるようになるのか」などがわからなかったたも多々含まれていたことから、報告書では、できるめ、せっかく拡充された資格ではあったが、あまりだけ発言を正確に書き起こすことを心掛けた。紹介前面に打ち出すことができなかったという声が聞かしたこれらの取組みが他の民間団体や地方自治体にれた。そのため、支援する側が勧める際にも勧めやとって参考になり、全国に展開され、一人でも多くすく、利用する側にとっても理解しやすいように、のひとり親の就業支援に繋がることを期待したい。

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