[ここに⼊⼒][ここに⼊⼒]決議事項１2023 年度

事業計画

書

自2023 年 4 月 01 日

至2024 年 3 月 31 日

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(法人番号 1010405009403)

[ここに⼊⼒][ここに⼊⼒]2023 年度事業計画概要 ................................................................................................................ 1
１ プライバシーマーク制度の運用 ............................................................................................. 2(1) 制度運用の基盤強化(デジタル化) ........................................................................................ 2(2) 普及促進活動の充実 ............................................................................................................. 2(3) 時代の変化に対応した事故の評価と対応 ............................................................................. 2(4) 審査の迅速化 ........................................................................................................................ 2
２ 認定個人情報保護団体の活動................................................................................................. 3３ デジタルトラストの推進 ........................................................................................................ 3(1) トラストサービス評価事業................................................................................................... 3(2) 標準企業コード等の登録管理 ............................................................................................... 3４ 電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等 ............................ 3(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施 ........................................................... 3(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発 ................................................................................. 4５ セキュリティマネジメントの推進 ......................................................................................... 4(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化 ........................................................ 4(2) インターネットのなりすまし対策の促進 ............................................................................. 4６ 電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究 ....................................................................... 4(1) プライバシーガバナンスに関する調査研究.......................................................................... 4(2) 準天頂衛星システムの利用促進に関する調査研究 ............................................................... 4(3) ブロックチェーンに関する調査研究 .................................................................................... 5(4) 特定個人情報保護評価等自治体や民間企業の個人情報保護に関する取り組みに関する調査研究 ...................................................................................................................................... 5(5) 各種産業分野における次世代情報の利活用に関する調査研究 ............................................. 5７ 協会広報を通じた認知度向上................................................................................................. 5

2023 年度事業計画概要
2022 年度は、COVID-19 の影響が長引く中、ビジネス及び働き方の全てはリモート化せずに、必要に応じて対面を活用するといったように各企業の考え方が多様化しつつも、最先端のデジタル技術を活用するデジタル化の流れは不可逆的に進展し続けており、情報を安全・確実及び迅速に流通させることは益々重要視されている。このような情勢下、政府においても 2022 年 6 月にデジタ
ル社会の実現に向けた重点計画が閣議決定され、官民挙げてデジタル化を推進している。また、2022
年 4 月には令和 2 年改正個人情報保護法が施行され、各企業は改正内容を遵守したプライバシーポリシーに改訂する等、個人情報保護の認識は一層高まっている。当協会においても、2023 年度は、電子契約システムの導入等、自らデジタル化を推進するとともに、個人情報の保護、トラスト基盤の整備の分野で一定の実績と信用を築いていることを活かし、プライバシーマーク制度のより適正な審査の実施等、従来の取り組みに加え、DX の推進とプライバシーマーク制度やトラストサービス評価事業の普及促進を重点に取り組む。
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プライバシーマーク制度の運用
1998 年のプライバシーマーク制度の運用開始から 25 年を迎え、デジタル化を始め急速に社会が変化する中、計画的に制度改善を行っていく。また、審査の効率化や審査員の確保等にも計画的に取り組んでいく。さらに、制度開始 25 周年を迎えることを契機に普及促進活動の充実化を行うとともに、事業者の利便性と事務作業の効率化を実現する DX の一環として、Web で電子申請及び情報提供を行えるシステムの構築によりデジタル化を進める。

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認定個人情報保護団体の活動
認定個人情報保護団体対象事業者に対して、個人情報に係る事故や苦情相談への対応、情報提供等を行う。また、アジア太平洋経済協力(APEC)の越境プライバシールール(CBPR)システム認証事業に関しては、政府の制度設計等の活動に協力しつつ、新たな枠組みとしての Global CBPRへの移行も視野に国際的な個人情報保護制度等の動向について把握する。

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デジタルトラストの推進
デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性評価に引き続き取り組む。デジタル庁及び関連省庁、外部の専門家等と連携し、トラストサービスに関する普及啓発を行うとともに、電子契約等における電子署名のための認証局とリモート署名等に対する評価件数の増加を図る。さらに、EU 等諸外国の最新情報を収集し、トラストサービスの審査基準の作成等や審査能力の向上を図る。また、電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務を適切に実施する。

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セキュリティマネジメントの推進
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)をはじめとする情報マネジメントシステムの普及啓発、国際標準化等に取り組むとともに、インターネットのなりすまし対策の普及に取り組む。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究
政府が推進する包括的データ戦略の実装(基盤データの整備、データ連携を可能とするシステム構築など)に向けて、データ利用に係るルール、技術仕様、ユースケース等の調査を行い、産学官を交えた検討を行い、課題等を取りまとめるとともに産業界における実装を促進するため、「調査研究レポート」等として対外的に発信する。
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プライバシーマーク制度の運用

プライバシーマーク制度は、個人情報保護の管理体制の構築や運用が適切に行われていると評価された事業者に、その証としてプライバシーマークを付与する制度である。2023 年 1 月末現在、プライバシーマークの付与事業者(以下、「付与事業者」という。)数は 17,382 社と、前年度同期から 519 社増加した。
同制度は、1998 年の運用開始から 25 年を迎え、デジタル化を始め急速に社会が変化する中、計画的に制度の改善を行っていく。また、審査の効率化や審査員の確保等にも計画的に取組んでいく。

(1) 制度運用の基盤強化(デジタル化)付与事業者数が年々増加している中、より安定した制度運営を目指し、運営要領の見直しや、JIS
Q 15001 の改正等を踏まえた審査基準への対応を検討し審査基準を改訂するとともに、それらについて、審査員への教育(研修カリキュラム)を充実させることで、より適正な審査を実施する。
また、業務の効率化を目指し、2022 年度に導入した新たな業務システムに、Web で電子申請や情報提供を行えるシステムの構築を進め、2023 年度中のリリースを目指す。

(2) 普及促進活動の充実
プライバシーマーク制度の認知度向上を目指し、個人情報保護の重要性や制度に関する情報を発信していく。2023 年度はプライバシーマーク制度開始から 25 年を迎えることを契機に Web コン
テンツや動画配信をこれまで以上に充実させ、ユーザ視点で誰もが分かる Web サイトへの見直しを行う。また、Web 広告出稿、タイアップ記事、動画作成等の取り組みにより、認知度、満足度向上を図る。
プライバシーマークの新規取得を検討している事業者に対しては、個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という。)の構築を支援するため、定期的なオンラインセミナーの開催と動画配信、及び PMS 構築に関する相談の受付窓口を運用する。
また、付与事業者に対しては、構築運用指針改訂の解説、社内教育用資料、最新事例、関係法令等の情報提供、付与事業者のプライバシーマーク新任担当者向けセミナーの動画配信等を行い、PMS 運用の負荷軽減に向けた支援を行う。

(3) 時代の変化に対応した事故の評価と対応
2022 年 4 月から開始した、事故報告の速報(発覚日から概ね 3 日から 5 日以内の報告)及び確報(発覚日から原則 30 日以内の報告)の運用については、不正アクセスによる事故等の報告が増加している(2023 年 1 月末現在で 5,631 件。前年度同期から約 1,400 件増加)ことから、引き続き動画やWeb サイト等を通じて、事故の傾向と対策等の情報提供を実施する。
一方で、事故報告の対象となる事象や事故報告をペナルティと捉えてしまう付与事業者に対し、事故報告を起点に PMS の改善、見直しにつながる観点があることも併せて情報提供し、事故報告がコストではなく改善に向けたきっかけであることを再認識してもらうよう努める。

(4) 審査の迅速化
より一層審査員の稼働率を高めることにより、現地審査の月平均件数を 2022 年度予算の 230 件から 240 件に上げて、新型コロナウイルス感染症に伴う政府の緊急事態宣言を受けての現地審査の中止・延期による影響の解消を目指す。
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認定個人情報保護団体の活動

当協会が運営する認定個人情報保護団体の対象事業者(2023 年 1 月末時点：11,329 社)の、個人情報に係る事故、苦情相談への対応や漏えい等の事故報告の結果を踏まえた注意喚起等の情報提供を行い、認定個人情報保護団体としてその運営を適切に行う。その他、個人情報の適正な取り扱いや個人データの様々な利活用と保護の両立を目指す対象事業者への協力・支援等を行うため、事業者相談等を実施する。
2016 年 1 月に APEC の CBPR システムのアカウンタビリティ・エージェント(AA)の認定を受け、国内唯一の AA として同年 6 月より開始した CBPR システム認証事業が、2023 年度に更新期限を迎えるため、引き続き認証業務を実施できるように再申請を行う。APEC の関連会議等に出席し連携を深め、国際的な協調を図る。なお、認証業務に関しては、政府における制度設計等の活動に協力しつつ、APEC の枠にとらわれない新たなフォーラムである Global CBPR への移行も視野に、国際的な個人情報保護制度等の動向について把握し、影響等について検討を行う。

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デジタルトラストの推進(1) トラストサービス評価事業
当協会は、2018 年度より、デジタル社会を支えるトラストサービスの信頼性評価を開始し、2023
年 1 月末時点で、電子契約等における電子署名のための認証局 4 件、電子証明書取扱業務 43 件、リモート署名１件を評価している。2023 年度も引き続き、新たな評価案件の発掘に取り組み、認証局 4 件以上、電子証明書取扱業務 51 件以上、リモート署名 1 件以上の評価件数を目標とする。
このため、デジタル庁及び関連省庁、外部の専門家等と連携し、トラストサービスに関する普及啓発を行うとともに、当協会の評価を受ける事業者の拡大を図る。
さらに、EU の eIDAS 規則の改正案を踏まえた欧州規格等の動向等、諸外国の最新情報を収集し、トラストサービスの審査基準を順次作成・改正するともに、それらに応じた審査能力の向上を図る。

(2) 標準企業コード等の登録管理
当協会は、1989 年度から、EDI(電子データ交換)に利用される標準企業コードの登録・管理を実施しており、1990 年度に ISO 等において、企業識別子の発番機関として 2023 年 1 月末時点で33,883 社が登録（前年度同期から約 1,500 件増加)されている。
また、1990 年度からは、OSI(開放型システム間相互接続)に利用されるデバイス等の識別子である OSI オブジェクト識別子の登録・管理を実施しており 2023 年 1 月末時点で 150 社が登録されている。
2023 年度も引き続き、関係団体等と共に、標準企業コード及び OSI オブジェクト識別子の登録件数の増加を図る。

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電子署名及び認証業務に関する法律に基づく指定調査機関業務の実施等(1) 特定認証業務の認定に係る指定調査機関業務の実施
当協会は、電子署名及び認証業務に関する法律(以下、「電子署名法」という。)の主務大臣(デジ3

タル庁及び法務省)から特定認証業務の認定に係る唯一の指定調査機関として指定されているが、2023 年 4 月 16 日付けで 5 年間の法定期間が経過することから、その更新を着実に行い、引き続き主務省令で定める設備要件、利用者の真偽確認に関する要件、業務運用要件等への適合性に関する調査を実施する。

(2) 電子署名・認証業務に関する普及啓発
特定認証業務を行う者及びその利用者等からの問い合わせ、相談等による情報の提供、助言、その他の支援を行うほか、電子署名や特定認証業務の意義に関する正しい理解を普及させるため、Web 等による情報の提供を行う。
また、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」(令和 4 年 12 月 22 日デジ
タル臨時行政調査会決定)に基づき、電子署名法第 6 条第 2 項に規定された「申請に係る業務の実施に係る体制について実地の調査」に係る課題の抽出及び解決策の検討を行う。

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セキュリティマネジメントの推進(1) 情報マネジメントシステムの普及啓発及び国際標準化
一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター(ISMS-AC)との連携の下で、ISMS-AC による認証機関の認定の意義についての普及啓発に取り組むととともに、ISMS 適合性評価制度の認証基準である ISO/IEC 27001:2022 の改訂内容及び移行の対応についての周知や ITSMS 適合性評価制度の認知度向上のためのハンドブックの改訂等を行う。
また、情報セキュリティ、サイバーセキュリティ及びプライバシー保護の国際標準化を行う
ISO/IEC JTC 1/SC 27 の活動及びそれらの国内委員会の活動に貢献する。特に、ISMS 適合性評価制度における認証機関の認定基準である ISO/IEC 27006-1, 27006-2 のエディタ等を引き受ける。

(2) インターネットのなりすまし対策の促進
なりすましメール対策に取り組む関係機関と連携しつつ、関連情報を収集・分析し、適宜発信するとともに、S/MIME 等に関連するサービスの普及に取り組む。

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電子情報利活用基盤の整備に関する調査研究(1) プライバシーガバナンスに関する調査研究
プライバシーガバナンス(プライバシーに関わる取り組みをコストと捉えるのではなく、経営戦略の一環として取り入れることで、消費者の信頼を得るとともに、企業価値向上につなげていく考え方)について、経済産業省・総務省が「プライバシーガバナンスガイドブック」を策定し、当協会もその策定に協力している。Web3、NFT、メタバース等の新しい技術やサービスの登場により、企業のプライバシーに対する取り組みの重要性が高まっていることから、新しい技術や実装ケース等の調査研究を進める。

(2) 準天頂衛星システムの利用促進に関する調査研究
位置情報、時間情報はデータ活用を行うにあたり、そのデータの実在を特定する重要な要素になっている。我が国は準天頂衛星システム(みちびき)の整備を推進し、2025 年に 7 機体制の実現を目指している。経済安全保障の観点でも重要な測位基盤であるが、一方でサービス利用による市場拡4大も求められている。このため、当協会では 2018 年度からみちびきを利用した新規事業に取り組もうとする事業者を発掘し、新たなユースケースとして政府の取り組みに引き継げるようコーディネートしており、2023 年度も継続して実施する。その他、みちびきを活用してサービスを開発したスタートアップ企業等に対し、Innovation Leaders Summit(ILS：大手企業とスタートアップ企業のアイデアやテクノロジをマッチングし、グローバルイノベーションを生み出すことを目的に経済産業省後援のもと発足した、アジア最大級のオープンイノベーションカンファレンス)等のマッチングイベントを活用し、事業者支援に取り組む。なお、本事業推進にあたり、民間企業との協業(受託事業を含む)にも積極的に取り組む。

(3) ブロックチェーンに関する調査研究
当協会では、2017 年度から ISO/TC307 の国内審議団体を務めている。2021 年度は位置情報、時間情報を第三者が認証し、それをブロックチェーンで利用する場合のユースケースの調査を、
2022 年度はブロックチェーン上でのパーソナルデータの取り扱いに関する調査を行い、国際標準化を行うべき事項の整理を行った。2023 年度はブロックチェーンを要素技術として用いた民間の業界団体と連携し、日本の国際競争力強化のために必要な標準化施策について検討を行う。

(4) 特定個人情報保護評価等自治体や民間企業の個人情報保護に関する取り組みに関する調査研究
自治体が実施する特定個人情報保護評価の支援を行う。また JIS X 9251(プライバシー影響評価のためのガイドライン)や、JIS X 9252(オンラインにおけるプライバシーに関する通知及び同意)等を活用し、策定を推進し、民間の PIA(プライバシー影響評価)推進を支援する。

(5) 各種産業分野における次世代情報の利活用に関する調査研究2023 年のドローンのレベル４(有人地帯(第三者上空)での補助なしの目視外飛行)解禁、2024 年
EU における GAIA-X(欧州域内外の企業のさまざまなクラウドサービスを単一のシステム上で統合し、業界をまたがるデータ交換を容易に行える標準的な認証の仕組みを通じて、相互運用性を実現する基盤)の社会実装、2025 年の船舶の無人航行システムの社会実装等、様々な分野で新しい技術の社会実装やそれらを後押しする規制緩和等が進展しており、事業者からの相談も増加している。
2023 年度は引き続き、それらの状況を調査、整理し「調査研究レポート」等を通じて対外的に発信し、産業界の取り組みや政府の政策立案の一助となることを目指す。

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協会広報を通じた認知度向上

プライバシーマークをはじめとする当協会事業の認知度を向上させるとともに、事業活動の意義や当協会に対する信頼を向上させるため、当協会事業に関連する国内外動向や各種知見を幅広く発信する。また、情報発信にあたっては、当協会に求められる内容をタイムリーに提供できるよう関係部署と連携して、Web、IT-Report、メルマガ、JIPDEC セミナー等の内容等を企画する。

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