内

規

0

目

次

省

Ⅰ 教育関係法規略

Ⅱ 職員の服務等に関する規程
１．勤務時間の割振りに関する規程

2

～

4

２．職員会議規程

5

３．防災規程5～

7

４．全日制、定時制課程の人事交流に関する規程

7

～

8

Ⅲ 進路指導に関する規程
１．進学推薦規程

8

２．就職推薦規程

9

３．就職･進学のため校外に出る生徒の取り扱いに関する規程

9

４．就職・進学のための諸証明書の申込み・発行及び手数料について

10

～

11

１．生徒指導及び懲戒指導について

11

～

12

２．生徒の旅行・合宿・キャンプ・遠足等に関する規程

12

３．部活動規程12～

13

４．沖縄県代表となった選手等の県外派遣に関する規程

13

～

15

５．県内選手派遣資格及び補助に関する規程

15

～

17

Ⅳ 生徒の指導に関する規程

Ⅴ 生徒の身分、成績評価等に関する規程
１．生徒の転入学または編入学に関する規程

17

２．生徒異動事務の処理事項

18

～

20

３．生徒の外国留学に関する規程

20

～

21

４．国際交流関連事業派遣に関する規程

21

５．学習の評価、単位の認定、卒業または終了(進級)に関する規程

22

～

27

６．遅刻・欠課・欠席、出席簿に関する規程

27

～

29

７．考査心得29

８．技能審査の成果の単位認定に関する規程

29

～

30

９．諸公簿に関する規程

30

～

32

1

22

１０．表彰に関する規程

32

～

33

１１．諸届出書式

33

～

34

Ⅵ 相談室（保健室）登校に関する規程

34

Ⅶ 施設、設備に関する規程
１．図書館利用規程

34

～

35

２．視聴覚室及び機器利用規程

35

～

36

３．校内放送規程36

４．掲示教育に関する規程

36

５．体育館使用規程

37

６．学校車の管理及び使用に関する規程

37

～

38

１．教育用ネットワークの管理運用規程

38

～

39

Ⅸ 沖縄県立那覇商業高等学校評議員規程40

Ⅹ 沖縄県立那覇商業高等学校家庭教育支援会議設置要綱

41

～

42

１．那覇商業高等学校 PTA 特別会計規程

42

～

43

２．那覇商業高等学校 PTA 旅費規程

43

Ⅷ 学校における教育用ネットワークに関する規程

ＸⅠ PTA に関する規程

ＸⅡ 会則
１．生徒会会則

44～48

２．那覇商業高等学校ＰＴＡ会則

48

～

51

３．那覇商業高等学校同窓会会則

52

～

53

４．那覇商業高等学校互助会会則

53

～

54

ⅩⅢ 那覇商業高等学校授業料等校納金納入規程

54

～

55

ⅩⅣ 衛生委員会の規程

55

～

56

ⅩⅤ 那覇商業高等学校保健安全委員会規約

56

～

58

ⅩⅥ 台風時の対応に関する規定

582

沖縄県立 那覇商業高等学校
Ⅱ

職員の服務等に関する規程
１．那覇商業高等学校職員の勤務時間の割振りに関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、沖縄県教育委員会の所管する職員の勤務時間及び勤務時間の割振り等に関する規則（最終改正 平成 12 年 3 月 28 日教育委員会規則第 6 号）第 2 条の規程に基づき、沖縄県立那覇商業高等学校に勤務する職員（以下「職員」という。
）の勤務時間の割振りに関し、必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き次のとおりとする。
１ 全日制課程に勤務する職員
月曜日から金曜日まで
８時３０分から１７時まで
２ 定時制課程に勤務する職員
月曜日から金曜日まで
１３時３０分から２２時まで（休憩時間）
第３条 職員の休憩時間は次のとおりとする。
1. 全日制課程に勤務する教職員
１３時０５分から１３時５０分まで
なお、夏季休業日・冬季休業日・春季休業日の期間は事務職員等に準ずる。
２．全日制に勤務する事務職員
１２時００分から１２時４５分
3. 全日制課程に勤務する事務職員等
１２時００分から１２時４５分まで
4. 定時制課程に勤務する職員
１６時００分から１６時４５分まで

3

（勤務を要しない日）
第４条 日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、体育祭、学園祭、その他恒例の年間行事計画の実施のため、やむを得ない場合は、土曜日、日曜日を勤務を要する日とし、土
曜日、日曜日以外の日を勤務を要しない日として臨時に振替えるものとする。
附則

この規程は昭和 51 年 1 月 6 日から施行する。
1.平成 8 年 4 月 1 日

一部改正

2.平成 14 年 4 月 1 日

一部改正

3.平成 15 年 8 月

一部改正

4.平成 17 年 3 月

一部改正

5.平成 19 年 3 月

一部改正

6.平成 21 年 4 月

一部改正

7.平成 23 年 4 月

一部改正

8.令和 4 年 10 月 24 日 一部改正

校時表（全日制課程）
始 業

８:３０

職員朝礼

８:３０

～

８:４０

ＳＨＲ

８：４５

～

８：５５

始 業

１３：３０

１０分学習

８：５５

～

９：０５

職員朝礼

１３：３０

～

１３：４０

１校時

９：１５

～

１０：０５

１校時

１６：５５

～

１７：４０

２校時

１０：１５

～

１１：０５

ＳＨＲ

１７：４０

～

１７：４５

３校時

１１：１５

～

１２：０５

２校時

１７：５０

～

１８：３５

４校時

１２：１５

～

１３：０５

給 食

１８：３５

～

１９：００

昼 食

１３：０５

～

１３：５０

３校時

１９：０５

～

１９：５０

５校時

１３：５５

～

１４：５５

４校時

１９：５５

～

２０：４０

６校時

１４：５５

～

１５：４５

５校時

２０：４５

～

２１：３０

清 掃

１５：４５

～

１６：００

清掃・戸締り

２１：３０

～

２１：４０

ＳＨＲ

１６：００

～

１６：０５

終 業

２２：００

終 業

１７：００

校時表（定時制課程）

4２．職 員 会 議 規 程
第１条 １．校長は、その職務を補助させるため職員会議を置く。
２．職員会議は、校長が主宰する。
３．職員会議は、校長が必要と認めた校務について審議し、伝達を行い、及び職員相互の連絡調整を行うものとする。
４．前項に定めるもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。
第２条 定例職員会議は、原則として毎月１回行うものとする。ただし、必要に応じて臨時に行うことができる。
第３条 職員会議に提案する議題は、事前に校務企画運営委員会に文書で提出するものとする。
第４条 校務企画運営委員会は職員会議を能率的に運営するために次の事務を行う。
１．提出された議題を次の 3 項目に分類する。
（１）審議事項（２）報告・伝達事項（３）その他

２．議題ごとに提案者に連絡して所要時間を設定し、会議順を定める。
第５条 職員会議の司会及び記録は、職員の輪番制とする。
第６条 職員会議は議案の性質により、その審議を関係の委員会または部に委託・検討させることができる。
第７条 簡単な議案及び緊急な議案については、職員朝会で審議することができる。
この場合の司会は、週番があたる。記録は教務（庶務）が行う。
第８条 職員会議録は、教頭が保管し、要求に応じて閲覧できる。
附則
この規程は平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
1. 平成 19 年 3 月

一部改正

３．防 災 規 程

第１章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は那覇商業高等学校における防災管理の徹底を期し、もって火災、その他の災害の防止により、人的、物的被害を軽減することを目的とする。

5

第２章

防災管理機構（防災対策委員会）
第２条 校長、教頭、火元責任者、その他防災管理の業務に従事する者のうちから、若干名をもって
防災対策委員会を構成する。
（委員会の任務）
第３条 防災対策委員会の任務は次のとおりとする。
１ 消防計画並びにこれらの実践についての審議
２ 防火に関する諸規程の制定
３ 消防用設備の改善強化
４ 防火上の調査研究企画
５ 防火思想の普及及び高揚
６ その他防火に対する根本的対策（防災管理組織）第４条 常時の火災予防につき、徹底を期する為防火管理者をおき、そのもとに、その他の者を置く。
（学校要覧参照）
２ 火元責任者は各自の分担する責任区域における火災予防および火気取締りにあたる。
（自衛消防組織）第５条 火災その他事故発生の時は被害を最小限にとどめる為､消防組織を編成する。(学校要覧参照)第３章

防 火 措 置（検査・点検）第６条 防火管理者およびその他の責任者は消防用設備、避難施設、その他火気使用施設について適用管理と機能保持のため点検検査を行わなければならない。
（報告・改善措置）第７条 検査・点検の結果改善を要する事項を発見した場合は、直に改善策を講じ防火管理者または校長に報告するものとする。

6

（臨時火気使用）
第８条 校内において臨時に火気を使用する場合（たき火、ストーブ、電気器、その他）は火元責任者、その他の責任者を経て、防火管理者の許可を得なければならない。
（防災防護）
第９条 校内に火災発生またはその他の災害が発生した場合は、被害を最小限にするため、第５条による消防組織を編成し、担当任務にあたるものとする。

第４章 教 育 訓 練（防火訓練）
第 10 条 職員はすすんで防火に関する教育訓練を受け、防災管理の完璧を期するよう努力するものとする。
２ 消防訓練（消防通報、避難訓練）は年１回以上実施するものとする。

第５章 消防機関との連絡（消防機関との連絡）
第 11 条 防火管理者は常に消防機関と連絡を密にし、防火管理の適正を期するよう努力しなければならない。
２ 連絡事項は次のとおりとする。
（１） 消防計画の提出（２） 査察の要請（３） 教育訓練指導の要請（４） 建物および諸設備の使用変更時の事前連絡、法令に基づく諸手続促進（５） その他防火管理について必要事項
附則
この規程は昭和 54 年 4 月 1 日より実施する。
１．平成 11 年 11 月

一部改正

４．全日制・定時制課程の人事交流に関する規程
7

本規定に関する内容は運用規定による
附

則
１ 令和 2 年 1 月 28 日 改正

Ⅲ

進路指導に関する規程
１．進学推薦規程

１ 上級学校へ推薦を希望する場合、進学推薦委員会を開催し、下記の基準に適合するかを審議し、該当する者は校長の名で推薦する。
２ 推薦基準（１）学業成績① ３年間の評定平均値が 3．0 以上であること。
※但し、当該校からの推薦基準がある場合は、①によらず推薦できる。
② 各学年の評定で「１」がないこと。
（２）勤怠状況
３年間を通して欠席が無届 15 日以内、欠課が無届 20 時間以内、ＳＨＲの遅刻が 20回以内であること。
（３）原則として停学指導を受けていないこと。
※但し、１・２年に停学指導を受けた生徒が、その後、生活態度等に著しい改善が見られた場合は、その限りではない。
（４）専願制校への二重推薦の禁止① 専願制校に推薦された場合、その合否結果が出る前に、他の専願制校に推薦することはできない。
② 専願制校と併願校推薦校両方に合格した場合は、専願制校へ進学すること。
（５）推薦順位
原則として学業成績上位者より順位に推薦する。ただし、総合的な判断によりその順位に限らず推薦することもある。
※（１）（２）について、当該校の推薦基準を満たしていること。
※（１）（２）について、被災、長期入院等、特別に配慮すべき事由がある場合には、推薦委員
会で審議することができる。
３ 推薦の申し出・決定
8

（１）推薦を希望する生徒は担任及び進路指導部の係に申し出る。
（２）上記の生徒が推薦条件を満たし、かつ指定枠内の場合は、進学推薦委員会の審議を省くことができる。
４ 進学推薦委員会の構成
教頭、進路指導部主任、３年学年主任、進路指導部の係、当該学級担任をもって構成する。ただし、実技を伴う学科への推薦は、その関係者を加えることができる。

２．就職推薦規程
１ 就職を希望する者が学校を通して応募する場合は、すべて校長の名で推薦する。
２ 企業が指定する人数以上の応募者がいる場合、就職推薦委員会を開催し、推薦者を決定する。
※ その他、進学推薦規定に準ずる。ただし、総合的に判断し推薦することもある。

附則1.平成 8 年 7 月一部改正
2.平成 11 年 3 月一部改正
3.平成 15 年 8 月一部改正
4.平成 19 年 3 月一部改正
5.平成 20 年 4 月一部改正
6.平成 29 年 3 月 24 日一部改正（2.進学推薦規程について）平成 29 年 4 月 1 日施行
7.平成 30 年 3 月 23 日 統合(１．進学推薦規定、2.就職推薦規定)平成 30 年 3 月 23 日施行
8.令和 5 年 4 月 25 日 一部改正(２．進学推薦規程について)、施行

３．就職・進学のため校外に出る生徒の取り扱いに関する規程

３年生で就職･進学のため校外に出る生徒は、所定の用紙に必要事項を記入し､保護者等（学校教育法第 16 条に定める保護者、及び成年年齢に達した生徒においてはその父母、または世帯の主たる生計維持者、等）（以下同じ）の同意を得て、学級担任を通して校長の許可を得るものとする。
（１）受験の際の出席取り扱いについて① 旅行日数{往復}+受験場下見１日+受験日数を出席停止とする。
② ２ヵ所以上受験する場合は、試験日の間隔が３日以内は出席停止扱いとし、３日を超える場
9

合は超えた日数を届出欠席とする。
（２）会社訪問・学校訪問・オープンキャンパスへの参加の際の出席取り扱いについて① 県外は旅行日数{往復}+会社訪問・学校訪問・オープンキャンパス等 1 日を出席扱いとし、超
えた日数・時数は届出欠席・届出欠課にする。
② 県内は実時間のみ出席扱いとし、超えた時数は届出欠課にする。
③ オープンキャンパスの出席扱いについては原則１回とする。ただし、２回目以降は、正当な理由がある場合に限り、進路指導部で確認後、出席扱いを認める。
（３）その他
健康診断等、諸手続きの為に 1 日要する場合は出席扱いとする。１日要しない場合は、必要な時間のみを出席扱いとする。
なお、（１）～（３）において要する日数や時数は、許可願を申請する際に明記する。
附則
１．令和 5 年 4 月 25 日 一部改正((1)(2)日数、(3)扱いについて)、施行

４．就職・進学のための諸証明書の申込み･発行及び手数料について
１ 在学生の場合（１） 証明書の必要な生徒は進路指導部で申込票 Ａ、Ｂ を受け取る。
（２） 保護者等の認印を受け、Ａ、Ｂ 票を学級担任へ提出する。
（３） Ｂ票を学級担任から受け取り、進路指導部へ提出する。
（４） 学級担任は必要書類を作成し、進路指導部へ回す。
（５） 進路指導部は必要な関係書類を取りまとめ生徒の希望する就職先へ送付する。
進学の場合は原則として個人で送付する。ただし、県内の大学については進路部でまとめて送付するものとする。
（６） 在学生については手数料を徴収しない。
２ 卒業生の場合（１）諸証明書の発行を求める卒業生は、事務室で申し込みを行う。
（２）卒業証明書については事務部で作成し、発行する。
（３）調査書（和文・英文）、学業成績書、推薦状、人物・身上に関する証明書のように学級担任等の所見を必要とする証明書については、事務部は書類作成を教務部へ依頼する。
（４）書類作成は申し込み期日から少なくとも１０日間の余裕を置くものとする。
（５）教務部は、書類作成が完了次第事務部へ書類を届けるものとする。
10

（６）書類の発行は事務部で行い、手数料として一通につき 200 円を徴収する。
３ 単位修得証明書の発行（１）証明書の発行を求める者は、事務室で申し込みを行う。
（２）事務部は、書類作成を教務部へ依頼する。
（３）教務部は、書類作成完了次第事務部へ届けるものとする。
附則
この内規は、昭和 63 年 2 月 10 日全面改定
1.平成 4 年 11 月 一部改正
2.平成 16 年 1 月 一部改正
3.平成 19 年 3 月 一部改正
4.平成 22 年 3 月 一部改正
5.平成 25 年 4 月 一部改正
6.平成 27 年 7 月 一部改正
7.平成 31 年 2 月 26 日 一部改正 平成 31 年 2 月 26 日施行
8．令和 3 年 5 月 27 日 一部改正 令和 3 年 5 月 27 日施行
9．令和 4 年 2 月 24 日 一部改正 令和 4 年 12 月 23 日 一部改正

Ⅳ

生徒の指導に関する規程

本規定に関する運用については那覇商業高等学校「生徒指導方針」による

１．生徒指導及び懲戒指導について（１）校長及び教員は、教育上必要があると認めた場合は、生徒に懲戒を加えることがでる。ただし、体罰を加えることはできない。
（２）懲戒のうち、退学、停学及び訓告の処分は、校長がこれを行う。
（３）本項目に関する運用については那覇商業高等学校「生徒指導方針」による。
附則

この内規は、

1．平成 21 年 9 月 25 日 改正
11

2．平成 21 年 10 月 13 日 施行
3．平成 24 年 4 月 3 日改正, 施行
4．平成 26 年 3 月 26 日 改正，施行
5. 令 和元年 7 月 22 日 改正
６．令和 3 年 5 月２７日 改正、施行
７．令和 5 年 2 月 27 日

改正

２．HR・学年・部活動等による合宿・キャンプ等について
HR･学年･部活動等 による 合宿･キャンプ等 を行うときは、次の心得に従い 必ず学校に届け出、校長（教頭）、生徒指導部 の許可を得ること。

（１）日時、場所（行先地）、参加者、引率者、経費などを 所定の届出用紙に 記入して届け出ること。
（２）保護者等の承諾書を得て、HR 担任または部顧問、生徒指導部、校長（教頭、事務長）の順に従って教示を受けること。

３．部活動規程（１）目

標① 健全な趣味や豊かな教養を養い個性の伸長を図る。
② 心身の健康を助長し、余暇を善用する態度を養う。
③ 自主性を育てるとともに集団生活において協力していく態度を養う。
（２）

内

容

部は学年の所属を離れて同好の生徒をもって組織するものとし、それぞれ次のいずれかに属する活動を行う。
文化的な活動（３）

体育的な活動

生産的な活動

その他の活動

指導中の留意点① 生徒の自主活動を助長する事が目的であるが、常に教師は適切な指導をすること。
② 原則として外部よりの指導者を置かないものとする。ただし､技術的理由により､外部よりの指導者を必要とするときは校長に届け出て、承認を得ること。
③ 指導計画の作成及び実施にあっては、ホームルームや生徒会活動との関連及び各教科科目や学校行事との関連に留意すること。
④ 教科学習との関連について（ア）指導にあっては生徒の興味や欲求の充足に留意するとともに、勉学との両立を考慮し、ゆきすぎの活動に陥ることないよう配慮すること。
（イ）部活動により又はその他の理由によって成績不良科目が亘る者は、担任と部顧問との話し合いでその生徒の校内外の部活動を停止することができる。

12

（４）

部活動時間について① 学校の事情に応じ適当な時間を設けて計画的に実施し、19：30 までに活動を終了し、20：00
までには校外へ出る。
② 朝の部活動は顧問の判断にまかせる。
③ 部活動終了後は、後片づけ、その他使用施設の清掃を行い、直ちに下校すること。
④ 定期考査一週間前から考査終了までの部活動については次の通りとする。
（ア）朝の部活動は禁止する。
（イ）放課後の部活動は原則禁止する。ただし、定期考査日の最終日から１ヶ月以内に高体連・高野連・高文連等の主催する大会や発表会のある部または同好会で、顧問の申請（保護者の同意書添付）のある場合に限り、学習に支障のない範囲（２時間：準備や移動等の時間を含む）で活動できる。
（ウ）成績不良の者（前回の定期考査の結果において単位保留懸念科目が３科目以上ある生徒）
は、（イ）の活動に参加できない。
（５）

部活動等の校外活動について
部活動等の諸活動は、校内において行うことを原則とするが、やむを得ず校外の施設を利用する場合は、下記の事項を遵守すること。

① 顧問担任教師の直接の指導下にあること。
② 場所（会場）は、健全な施設で責任者が明確であること。
③ 学校の授業に支障をきたさないこと。
④ 高校生の外出制限時間内であること。
⑤

営利行為をしないこと。もし営利金がある場合､その使途は生徒会・福祉団体への寄付または部備品やそれに相当する公的なものの購入に充当する。ただし、赤字が生じた場合は、担当教
師は校長に意見を求め、職員会議において検討する。

（６）

罰則

部活動の規定に反した場合、職員会議の審議により相当期間部活動の禁止を命ずることができ
る。

附

則

この内規は、

1. 平成 4 年 11 月 27 日 一部改正
2. 平成 9 年 10 月 13 日 一部改正
3. 平成 9 年 10 月 13 日

一部改正

4. 平成 27 年 3 月 26 日

一部改正

４．沖縄県代表となった選手等の県外派遣に関する規程
この内規は那覇商業高等学校選手派遣積立金の主旨に従い、教育的諸活動を推進し円滑な学校運13

営をするために規定する。
第１条 選手派遣は、高体連・高野連・高文連、その他本校が加盟する諸連盟・諸団体または教育的・文化的諸機関から推薦があり、教育上必要と認められる場合に行う。その他、学校長が教育上必要と認められる場合に派遣することができる。
第２条 派遣選手は代表権をとっても、そのつど審議の上派遣する。
第３条 学校代表選手の不適格条件は次の通りとする。
（１） 成績不良の者（最も近い成績判定会議において成績不良科目が４科目以上の者。成績判定会
議後一番近い公式大会のみに適用する）（２） 勤怠状況不良の者（大会申し込みの前々月の一ヶ月間に無届け欠席６日以上、無届け欠課６日以上、SHR 遅刻６回以上のいずれかの者）（３） 懲戒処分中の者（４） 休学中の者（５） 学校保健法に基づく諸検査を受診していない者（６） 授業料及び校納金を納めていない者
第４条 第３条に該当せず、職員会議で素行上問題がないと認められた者は、派遣を認める。
第５条 選手の派遣は授業に支障のない期間を原則とするが特殊な事情により授業期間中派遣する
ときは、職員会議で審議し決定する。
第６条 派遣のため中間考査、期末考査が受験できない場合は帰校１週間後試験を受けさせることができる。
第７条 派遣人員については次の通りとする。
（１） 派遣人員は各団体の規則による登録選手の範囲とする。
（２） 引率教師（監督、コーチ）数は、１チーム１５名以内は１人、１チーム１６名以上は２人とする。
（３） マネージャーは登録選手の範囲内に含まれている時は認め、含まれていない場合は職員会議で審議の上決定する。
第８条 派遣の補助は次の通りとする。
（１） 日程は選手の健康管理上、適当であると認める最小限の日数とする。
ア 派遣地への往復は、最短距離をとること。
イ 試合終了後、翌日は直ちに帰途につくこと。
（２） 昼食費は大会要項に基づくものとする。但し、要項に示されていない派遣期間中の昼食については１日
１，０００円とする。
（３） 雑費は、申込人数×４００円×大会日数とする。
（４） 大会参加に必要な消耗品代は、必要最低数量分の金額を認める。
（２０，０００円までとする）（５） 原則として宿泊１泊２食付きとする。１泊朝食のみの場合に限り、夕食について１日１，０14

００円とする。
第９条 派遣費用は選手が一人当たり、3 割を負担する（１００円未満は切り捨て）但し、特別の事情のある者については、顧問より申し出て職員会議で審議のうえ、負担の減免をすることができる。
第 10 条 器具等の調整費、運搬費は実費を支給する。
第 11 条 不足額が生じた場合の捻出方法は、次の通りとする。
（１） 不慮の事故が生じた場合には、学校が調整し、対処する。
（２） 年間の予算総額が不足の場合の捻出方法については、職員会議で審議の上決定する。
第 12 条 引率者の旅費は、県費で負担する。
２ 外部指導者の派遣費補助については以下のとおりとする。
県高体連、県高文連の所定の手続きを経て、登録された外部指導者に対しての補助を行うことができる。
(１)

対象は、高体連、高文連主催の九州大会、全国大会とする。（年間各 1 回）

(２)

補助は、PTA 教育活動費の予算内で行い、派遣のつど補助金額を決定する。

第 13 条 予算案、日程表、適格条件等の資料を、職員会議または職員朝礼に提出すること。
第 14 条 大会終了後帰校１週間以内に、証憑書類をそろえて会計報告及び出張報告をすること。
附

則 この規程は、昭和 47 年 6 月 10 日より適用する。
1. 昭和 60 年 6 月 12 日 一部改正
2. 昭和 63 年 2 月 10 日 一部改正
3. 平成元年 6 月 28 日

一部改正

4. 平成 9 年 11 月 12 日 一部改正
5. 平成 17 年 11 月 15 日 一部改正
6. 平成 17 年 11 月 15 日

一部改正

7. 平成 27 年 3 月 26 日 一部改正
8. 平成 27 年 7 月 13 日

一部改正

9. 平成 27 年 11 月 21 日

一部改正

10．令和 5 年 5 月 29 日 一部改正（第 9 条） 令和 5 年 4 月 1 日施行
12．令和 5 年 7 月 20 日 一部改正（第 12 条２）

５．県内選手派遣資格及び補助に関する規程
第１条 選手派遣は、高体連・高文連・高野連、その他本校が加盟する諸連盟・諸団体または教育的・文化的諸機関が主催する大会で、教育上必要と認められる場合に行う。その他、学校長が教育上必要と認められる場合に派遣することができる。
第２条 派遣選手の代表権をとっても、その都度審議の上派遣する。
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第３条 学校代表選手の不適格条件は次の通りとする。
（１） 成績不良の者（最も近い成績判定会議において成績不良科目（CCC）が４科目以上の者。成績判定会議後一番近い公式大会のみに適用する）（２） 勤怠状況不良の者（大会申し込みの前々月の一ヶ月間に無届け欠席６日以上、無届け欠課６日以上、SHR 遅刻６回以上のいずれかの者）（３） 懲戒処分中の者（４） 休学中の者（５） 学校保健法に基づく諸検査を受診していない者（６） 授業料及び校納金を納めていない者
第４条 第３条に該当せず、職員会議で素行上問題がないと認められた者は、派遣を認める。
第５条 選手の派遣は授業に支障のない期間を原則とするが特殊な事情により授業期間中派遣する
ときは、職員会議で審議し決定する。
第６条 派遣のため中間考査、期末考査が受験できない場合は、大会終了帰校後１週間以内に試験を受けさせることができる。
第７条 派遣人員については次の通りとする。
（１） 派遣人員は各団体の規則による登録選手の範囲とする。
（２） 引率教師（監督、コーチ）数は、１チーム 15 名以内は１人、１チーム 16 名以上は２人とする。
（３） マネージャーは登録選手の範囲内に含まれている時は認め、含まれていない場合は職員会議で審議の上決定する。
第８条 派遣の補助は次の通りとする。
（１） 予算は次の項目に留意し編成する。
ア 日程は選手の健康管理上、適当であると認める最小限の日数とする。
イ 派遣地への往復は、最短距離をとること。
ウ 試合終了後は直ちに帰途につくこと。
（２） 派遣費補助は、年間登録料、参加料・年６回、交通費年４回を補助する。
（３） 交通費の補助
交通費はバス賃実費を支給する。但し、学校車を使用する場合は補助しない。
（４） 名護以北及び離島で宿泊を伴うとき（ただし、県内離島日帰り派遣はこれに準ずる）
ア 派遣費用は、選手が一人当たり３割を負担する（１００円未満は切り捨て）。但し、特別の事情のある者については、顧問より申し出て職員会議で審議の上、負担の減免をすることができる。
イ 昼食費は大会要項に基づくものとする。但し、要項に示されていない派遣期間中の昼食については１日６００円とする。
ウ 雑費は２００円×派遣人員×大会日数を補助する。
エ 原則として宿泊１泊２食付きとする。１泊朝食のみの場合に限り、夕食について１日
１，０００円16とする。
第９条 器具等の調整費、運搬費は実費を支給する。
第 10 条 予算案、日程表、適格条件等の資料を、職員会議または職員朝礼に提出し承認を得ること。
承認の必要な大会は代表権に係わる大会及び派遣補助を受ける大会とし、その他の大会は大会案
内および報告をする。
第 11 条 大会終了帰校後１週間以内に、証憑書類をそろえて会計報告をすること。
附

則 この規程は、昭和５８年より適用する。
1. 昭和 60 年 6 月 12 日 一部改正
2. 平成 10 年 2 月 3 日 一部改正
3. 平成 17 年 11 月 15 日 一部改正
4. 平成 18 年 3 月 13 日 一部改正
5. 平成 27 年 3 月 26 日 一部改正
6. 平成 28 年 11 月 20 日 一部改正
7. 令和 4 年 10 月 24 日 一部改正

Ⅴ

生徒の身分、成績評価等に関する規程

１． 生徒の転入学または編入学に関する規程（転入学）(1) 転入学希望者は、次の書類を学校長に提出する。
(ｲ) 保護者等と連署した転入学願(ﾛ) 在学証明書(ﾊ) 修得単位明記の成績証明書(ﾆ) 保護者等及び本人の住民票謄本
（編入学）(2) 編入学希望者は、次の書類を学校長に提出する。
（ｲ）保護者等と連署した編入学願（ﾛ）修得単位明記の成績証明書（ﾊ）保護者等及び本人の住民票謄本
（許可の条件）(3) 校長は転入学または編入学について、次の各号により転入学または編入学を許可すること
ができる。
17

（ｲ）転入学または編入学の理由が適当であること。
（ﾛ）全日制の商業に関する学科に在学する者で卒業までに各学科・科目の修得単位数が（ﾊ）合計 80 単位（専門科目 30 単位）以上見込まれること。
（ﾆ）在学中の出席状況及び学習態度が良好であること。
（転入学または編入学の時期）(ｲ) 転入学の時期は一学期または二学期始めを原則とするが､学校長の判断により適時に入学を認めることができる。
(ﾛ) 編入学の時期は学年始めとする。
附則

この規程は、平成 16 年 4 月 1 日より適用する。

２． 生徒異動事務の処理事項
１ 転入手続（1)転入学または編入学を許可された者は､定められた日に保護者等同伴で登校し､教務部から編入学級の通知を受け、次の手続きを行う。
（ｲ）入学料（沖縄県立高等学校出身者を除く）（ﾛ）ＰＴＡ入会金（事務に納入する）（ﾊ）誓約書（学級担任へ提出）（ﾆ）保証書（学級担任へ提出）（2)学籍係は､転入学を許可された者を学級担任へ連絡する。
（3)学籍係は､転入許可書を当該学校長に発送し､生徒指導要録写､健康診断票等の請求をする。
（4)学籍係は、送付を受けた書類を学級担任にまわす。
２ 転学手続き（1)学級担任は転学を希望する者がある時は、保護者等の同意を得た上で、転学願を提出させ、学級担任の副申書、転入学依頼書､在学証明書及び成績証明書を添えて､教頭を経て、学校長の許可を受け転学先の学校へ送付する。
（2)学級担任は転学先の転入許可の通知を受け次第、生徒指導要録写、健康診断票等、学校安全会加入証明書等の書類を転学先の学校に送付する。
（3)学級担任は、転学先の転入許可の通知の受けた時点で､学籍係に連絡して､その生徒の転学手続きをとる。
（4)転学した生徒の生徒指導要録の原本は、必要事項を記入のうえ学籍係に提出する。
（5)学籍係は、転学を許可された生徒を転出入者名簿に記載する。
３ 退学手続（1)学級担任は、生徒が正当な理由により退学を願い出た時は、保護者等の同意を得た上で、退学願を提出させ、学級担任の副申書を添えて、教頭を経て、学校長の許可を受け、その18

書類を学籍係に提出する。
（この際諸会費の滞納がないかを確かめること。
）（2)学籍係は、退学を許可された生徒を退学者名に記載する。
（3)学級担任は、退学した生徒の生徒指導要録､健康診断票は必要事項を記入のうえ､学籍係に提出する。
４ 休学手続き（1)学級担任は、病気その他やむを得ない事由により 3 月以上出席することができない生徒が休学を願い出た時は、保護者等の同意を得た上で、所定の休学願を提出させ（病気の場合
は医者の診断書付）副申書を添えて教頭を経て、学校長の許可を受けその書類を学籍係に提出する。
（この際､諸会費の滞納がないかを確かめること。
）（2)学籍係は、休学を許可された生徒を休学者名簿に記載する。
（3)学級担任は、休学した生徒の生徒指導要録､健康診断票に必要事項を記入し､学年末まで保管する。
（4)休学の手続きは 3 月以上 1 年以内とする。ただし、引き続き休学しようとする者が所定の手続きを行ったときは、通算して 3 年以内の期間を限り延長することができる。
５ 留学手続（1)学級担任は留学を希望する者がある時は、留学係に連絡して、保護者等の同意を得た上で、留学願を提出させ、学級担任の副申書、留学先の高等学校の受け入れを証する書類及び教育課程等を添えて、教頭を経て、学校長の許可を受けその書類を留学・学籍係へ提出する。
（この際､諸会費の滞納がないかを確かめること。
）（2)学級担任は、留学先の留学許可の通知を受けた時点で、留学係に連絡して留学届を提出させる。
（3)学籍係は、留学を許可された生徒を留学者名簿に記載する。
（4)学級担任は、留学した生徒の生徒指導要録､健康診断票に必要事項を記入し､学年末まで保管する。
６ 復学手続（1)学級担任は、生徒が休学理由の解消によって復学を願い出た時は、保護者等の同意を得た上で、所定の復学願及び健康診断票（休学の理由が病気の場合は医師の診断書が必要）を提出させ、教頭を経て、学校長の許可を受け、その書類を学籍係に提出する。
（2)留学した者が復学しようとするときは、保護者等の同意を得た上で、復学願、留学した高等学校における単位修得証明書及び時間割表、又は、これに代わる書類を提出させ、教頭を経て、学校長の許可を受け、その書類を留学・学籍係に提出する。
７ 再入学手続（1)本校の退学者で、再入学を希望する者については（ｲ）再入学希望（ﾛ）退学の理由（ﾊ）退学後の動向（ﾆ）保護者の意向及び家庭状況
19

等を調査のうえ、職員会議で審議のうえ、その可否を決める。
（2)再入学を許可された者は、定められた日に保護者等の同意を得た上で、同伴で登校し、その手続きを行う。
８ 死亡の場合の手続き（1)学級担任は、生徒が死亡したときは、死亡届を保護者から提出させ、これを学籍係に提出する。
（2)学籍係は、教頭を経て、校長に報告し、退学の手続きをとる。
附則
この要領は、平成 16 年 4 月 1 日より実施する。
１．平成 31 年 2 月 26 日 一部改正
２．令和 4 年 2 月 24 日 一部改正

３．生徒の外国留学に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、本校生徒の外国の高等学校への留学に関し、その手続き、条件単位の認定、復学及び卒業等について必要な事項を定めるものとする。
（留学の出願）第２条 外国の高等学校（外国の高等学校とは、外国における正規の後期中等教育機関をいう。以下同じ）に留学しようとするものは、次の書類を提出して、許可を受けなければならない。
（１）留学願（２）留学先の高等学校の受け入れを証する書類及び教育課程等。ただし、外国の制度や配置の都合上（２）が未定の場合は、それに代わって留学を証する書類を決定後速やかに提出する。
（留学の許可・取消）
第３条 校長は、前条の留学願いを受けた場合は、次の条件に基づき教育上有益であると認めるときは、留学を許可することができる。
（１）留学の事由が正当であること。
（２）本校在学中の学習成績及び出席状況が良好であること。
（３）留学先での学校生活については、保護者等が責任を負うこと。
（４）留学願い時に単位保留科目がある場合は十分な指導を受けてから許可する。
（５）外国語の科目に関しては留学先での学習活動に支障をきたさない程度の学力を有すること。
２ 校長は、生徒に留学事由と異なる事態が生じた時は、留学の許可を取り消すことができる。
（留学の時期及び期間）
第４条 留学の時期は、原則として２学期始めとする。
２ 留学の期間は、原則として１年とする。ただし、校長は、教育上有益と認める時は当該留学を更新することができる。
20

（単位の認定）第５条 校長は、留学を許可された生徒について、外国の高等学校における単位修得証明書、または、これに代わる書類に基づき、留学の成果が十分であると認めたときは､36 単位以内の範囲
で本校の単位修得として、認定することができる。ただし当該生徒が留学時点の学年に復学を希望する場合は、この限りでない。
２ 単位の認定にあたっては、各教科、科目毎ではなく、包括的に扱うものとする。
３ 上記以外の事由については学校教育法施行規則に準じて対応する。
（３６単位を越えない範囲で単位の修得）（復学の手続き）
第６条 留学した者が復学しようとするときは､次の書類を校長に提出して､許可を受けなければならない。

（１）復学願（２）留学した高等学校における単位修得証明書及び時間割表、または、これに代わる書類。
（３）上記の（１）及び（２）の書類は、帰国後７日以内に校長に提出しなければならない。
（復学の許可）第７条 校長は、学年の途中で留学した生徒に対し、第５条の規程に基づき、留学時点の一つ上の学年に復学させることができる。
２ 前項の規程にかかわらず、当該生徒が留学時点の学年に復学を希望する場合は、これを認めるものとする。
（卒 業）
第８条 校長は、生徒が３学年の途中で留学した生徒に対し、第５条の規程に基づき学年途中で卒業を認定することができる。その場合、卒業年月日は卒業認定手続きが終了した時点とする。
附則

１．この規程は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
２．その他必要事項は留学検討委員会で審議する。
３．平成 8 年 7 月

一部改正

４．平成 15 年 8 月

一部改正

５．平成 24 年 11 月

一部改正

６．平成 29 年 2 月 16 日 一部改正（復学の手続き 第 6 条（3）誓約書の項目削除） 2 月 16 日
施行
７．平成 29 年 9 月 25 日 一部改正(復学の手続き 第 6 条(3)挿入・第 8 条「卒業年月日は卒業
認定が終了した時点とする」文言挿入)9 月 25 日施行
８．令和元年 5 月 17 日 一部改正（第 5 条 36 単位へ変更） 5 月 17 日施行
９．令和 2 年 3 月 11 日 一部改正（第 3 条（５）文言訂正）

21

４．国際交流関連事業派遣に関する規程
１

学校長の推薦が応募要件となっている事業への応募を希望する場合、国際交流委員会を開催
し、下記の基準に適合するかを審議し、該当する者は校長の名で推薦する。

２

推薦基準

（１）学業成績① 前年度の評定平均値が 3．0 以上であること。
② 但し、募集要項等で推薦基準がある場合は、①によらず推薦できる。
③ 各学年の評定で「１」がないこと（単位保留懸念科目がないことも含む）。
（２）勤怠状況
前年度の欠席が無届５日以内、欠課が無届６時間以内、ＳＨＲの遅刻が６回以内であること。
※（１）（２）について、募集要項等の推薦基準を満たしていること。
※（１）（２）について、被災、長期入院等、特別に配慮すべき事由がある場合には、国際交流委員会で審議することができる。
（３）校納金等
滞りなく納めていること。
（４）原則として停学指導を受けていないこと。停学指導を受けた生徒が、その後、生活態度等に著しい改善が見られた場合は国際交流委員会で検討し、職員会議において了承が得られた場合、推薦することができる。
（５）推薦順位
原則として学業成績の上位者から順に推薦する。
ただし、総合的な判断によりその順位に限らず推薦することもある。
３ 推薦の申し出
推薦を希望する生徒は担任及び国際交流・留学関連担当の係に申し出る。
４ 国際交流委員会の構成
教頭、教務部（国際交流・留学関連係）、外国語科代表、当該学年主任、当該学科主任、
当該ＨＲ担任をもって構成する。
附則
この規定は、令和２年４月１日より適用する。

22

５．学習の評価・単位の認定・卒業または修了（進級）に関する規程

第１章

総

則

第１条 この規程は、沖縄県立高等学校管理規則（以下、「管理規則」という）第 34 条、第 35 条、第 38 条及び第 39 条に基づき定めるものとする。
第２条 単位の認定・卒業または修了（進級）の認定は職員会議にはかり、校長が行う。

第２章

学習の評価

【全学年】
第３条 学習の評価は、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「主体的に学習に取り組む態度」 の各観点ごとに行う。各観点ごとの評価基準は、次のとおりとする。
(１)「知識・技能」の評価は、各教科等における学習の過程を通した知識及び技能の習得状
況について評価を行うとともに、それらを既有の知識及び技能と関連付けたり活用したりする中で、他の学習や生活の場面でも活用できる程度に概念等を理解したり、技能を 習得したりしているかを総合的に評価する。
(２)「思考・判断・表現」の評価は、各教科等の知識及び技能を活用して課題を解決する等のために必要な思考力、判断力、表現力等を身に付けているかどうかを総合的に評価する。
(３)「主体的に学習に取り組む態度」の評価は、知識及び技能を獲得したり、思考力、判断力、表現力等を身に付けたりするために、自らの学習状況を把握し、学習の進め方につ いて試行錯誤するなど自らの学習を調整しながら、学ぼうとしているかどうかという意 思的な側面を総合的に評価する。
第４条 各観点の評価方法は、各科目の学習指導計画に基づき、その達成状況を各授業や単元 等の評
価項目ごとに「Ａ・Ｂ・Ｃ」で評価する。
２ 評価項目ごとの「Ａ・Ｂ・Ｃ」の評価基準は次のとおりとする。
評価

達成状況

A

十分に満足できるB

概ね満足できるC

努力を要する23第５条 １学期末、２学期末の総括評価（評点）は、各授業や単元等の評価項目ごとの評価を「Ａ ・Ｂ・Ｃ」で総括する。総括方法は、評価項目ごとの評価をＡ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１に 数値化し、その合計点の割合（％）をもとに総括評価する。その評価基準は次のとおり とする。
総括評価（評点）

合計点の割合（％）

A

８３％以上

B

５０％以上、８３％未満

C

５０％未満

【判断基準の考え方】
ＡとＢ、ＢとＣが同数となった場合は、高い方の評価を与える。 ＡとＢが同数となる場合の割合は「８３.３％」、ＢとＣが同数となる場合 の割合は「５０％」なので上記の表のとおりとする。
２ 第３学年は学習記録報告書の所見欄に５段階法による仮評価を附記する。
（５段階法による 仮評価は、第６条の２を基準とする。
）

第６条 学年末の評価（評定）は、５段階法により評価する。
２ ５段階法と各観点ごとの総括評価（評点）との関係は次のとおりとする。

各観点の総括評価の５段階法評価（評定）

※参考数値

ＡＡＡ

5

9

ＡＡＢ

5 又は４

8

４又は３

7

3

6

３又は２

5

ＢＣＣ

２又は１

4

ＣＣＣ

1

3

組合せ

ＡＡＣ
ＡＢＢ
ＡＢＣ
ＢＢＢ
ＢＢＣ
ＡＣＣ

※参考数値：各観点ごとの評価（ABC）を数値に置き換えた（Ａ＝３、Ｂ＝２、Ｃ＝１）場合の数値
24第７条 病気欠席、公欠､忌引､不可抗力による事故等その他正当と認められる理由により受験できなかった者に対しては、追加考査を行うことができる。
２ 追加考査を行わなかった場合は、中間､期末考査のいずれかの８割を与える。ただし、中間､期末いずれも実施出来ない場合は他学期の８割を与える。
３ 正当な理由なく不受験になった者は０点とする。
第８条 不正行為を行った者の当該科目は 0 点とする。
２ 不正行為を行った者は、管理規則第 44 条の規程に基づき、指導を行うことができる。

第３章

単位の認定

第９条 次の各号を満たす者は、所定の単位を修得した者と認定する。
（1)当該科目の出席時数が年間授業時数の 2／3 以上の者。但し、出席時数が 2／3 に満たない者で、特別な事情（長期入院等）がある者に限り、職員会議に諮ることができる。
（2)当該科目の評定が「 2 」以上の者。
２ 転入学者、休学者の出席時数は、転入学前、休学前の時数を通算する。
３ 外国へ留学した者の単位の認定は、「生徒の外国留学に関する規程」によるものとする。
４

技能審査の成果による増加単位の認定は、行わないこととする。

５ 単位の認定記録は､科目担当者が行い学習記録報告書に記載し､学期末に HR 担任に報告する。

第４章 卒業または修了（進級）の認定

第１０条 本校が定める教育課程を履修し、その成果が満足できるものと認められ、卒業に必要な教科科目の 80 単位以上修得した者については、卒業を認定する。
２ 卒業未認定の者が追認試験で所定の単位を修得した場合の卒業の月日は遡及する。
３ 履修とは「教科・科目の目標に到達すべく授業に参加し、その出席時数が授業時数の 2／3
以上 あること」をいう。
第１１条 本校が定める当該学年の教育課程を履修した者については、修了（進級）を認定する。

25

第５章 原 級 留 置

第１２条 次の各号のいずれかに該当する者は、管理規則第 38 条の規程により原級に留め置くものとする。
（1)年間の出席日数が、出席すべき日数の 2／3 に満たない者。
（2)３年生で２月、３月の追認試験後の修得単位が１学年より通算して 80 単位に満たない者。
（3)履修していない科目のある者。
２ 前項（２）の規程にかかわらず、修得単位が ５８ 単位以上を修得し、卒業を認定されなかった者(以下「卒業未認定者」という。)については、単位修得のための指導・支援期間を設定し、追認試験で必要な教科・科目の単位を修得させることができる。
３ 原級に留まる者の当該年度の修得単位は全部否認される。ただし、転学、退学または外部への証明書等の場合は、当該年度の修得単位は全部有効とする。
第１３条 同一学年における原級に留まる期間は、原則として２年を超えることはできない。

第６章 追 認 試 験

第１４条 未修得科目があるものは、進級後に追認考査を下記の表のとおり行う。
1 学期(5 月)

夏期休業中(7～8 月)

2 学期(11 月)

3 学期(1 月)

学年末考査後(2 月)

2

第1回

第2回

第3回

第4回

年

（過年度）

（過年度）

（過年度）

（過年度）

3

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

年

（過年度）

（過年度）

（過年度）

（過年度）

（現年度）

（過年度）（現年度）※実技などに伴い補習を要する科目は、学年末考査後の追認考査が受けられない場合がある。
※夏期休業中の単位保留科目に係る追認考査は、各教科担当者で計画・実施する。
第１５条

追認考査の結果、単位を認定されたものは、評定「２」とする。なお、「学習記録の備考欄」に
修得年月日を記入する。

第７章

卒業未認定者の扱い（在籍）26第１６条 卒業未認定者の学籍は、所属する学科３学年のクラスの末尾に置くものとする。
２ 卒業未認定者の授業料は、科目登録申し込みの際に所定の額を納付するものとする。
（業務）
第１７条 卒業未認定者に係る追認試験等の申込及び結果通知、指導計画等の連絡は書留文書で行い、その業務及びその他指導は、３学年主任が行う。
２ 追認試験の教科指導は、当該教科が行う。
３ 卒業未認定者に係る指導要録の記入は在籍するクラスの担任が行う。
（追認試験等）第１８条 追認試験は、前第 14 条の第３学年の追認試験に係る規程の通りとする。
（卒業認定）
第１９条 追認試験で、合格した科目の合計が卒業単位を満たした場合は、年度末３月に校長が卒業を認定する。
（適用期間）
第２０条 卒業未認定者の適用期間は１年限りとし、その間に卒業認定が出来ない場合は、退学とする。
附則
この規程は、昭和 41 年 4 月 1 日より適用する。

１. 平成 28 年 11 月 25 日 一部改正（第 6 章 第 14 条 文言変更） 11 月 25 日施行
２. 平成 28 年 11 月 25 日 一部改正（第 3 章 第 9 条 文言変更） 平成 29 年 4 月 1 日施行
３. 平成 28 年 11 月 25 日 一部改正（第 6 章 第 14 条 項目削除） 平成 29 年 4 月 1 日施行
４. 平成 29 年 3 月 24 日 一部改正（第 3 章 第 9 条の 4 文言変更） 平成 29 年 4 月 1 日施行
５. 平成 31 年 4 月 25 日 一部改正（第 2 章 第 7 条文言変更） 平成 31 年 4 月 25 日施行

６．令和４年 2 月 24 日 一部改正（第 2 章 第 3 条～第 6 条）令和４年 2 月 24 日施行
７．令和 6 年 3 月 22 日 一部改正（第 6 章 第 14 条～第 15 条）令和 6 年 4 月 1 日施行

６．遅刻・欠課・欠席・出席簿等の記録に関する規定（１） 遅刻・欠課について① 朝は 8 時 45 分を起点として、担任の入室時で点呼を行う。
② 8 時 45 分までに出席していない者は SHR の遅刻として取り扱う。
③ LHR に出席していない者は LHR の欠課として取り扱う。
④ 授業時間を 20 分以上遅刻した者は欠課として取り扱う。

27

（２） 出席・欠席について① 3 年次のみ普通自動車仮免・卒検・本免は事前に保護者署名の所定様式を生徒指導部へ提出
し、許可を得る。各検定につき 1 回のみ出席扱いとする。2 回目以降及び各検定以外で保護者の届け出がある場合により届け出扱いとする。
② 学校検診に基づく精密検査のための欠課・欠席は、出席として取り扱う。
（心臓・胃・尿）ただし、学校検診の未受検者は除く。
（３） 出席簿の記入（コンピューター入力）と管理① 教科科目の授業は科目担当者、HR・行事・その他はクラス担任がコンピューター入力を行う。
② 各先生方は授業のときは、毎時補助簿（教務記録簿）に必ず出欠の記録をとり、入力を当日中に行う。
③ 学級担任は毎週末に出席簿を整理点検し、科目担任が入力を忘れている時は連絡して入力させる。
④ 学年末には、学級担任は出席簿を教務部の係へ提出し、係はこれを整理・保管する。
（４） 欠席等の届出（県立高等学校管理規則第 42 条）① 生徒が欠席するときは、保護者と連署のうえ、欠席届を校長に提出する。
② 生徒の親族が死亡したときは、保護者と連署のうえ、忌引届を校長に提出する。
③ 忌引の日数は次のとおりとする。
父母

7日

祖父母、兄弟、姉妹

3日

曾祖父母、伯叔父母

1日

その他同居の親族

1日④ 葬祭のため遠隔の地に赴く必要がある場合には、実際に要する往復日数を加算することができる。
（５） 学校行事における出席簿の記載要領① 学校行事に参加しなかった生徒は 1 日の欠席とする。
② 点呼の時間に遅れた生徒は遅刻とする。
③ 早退した生徒は 1 回の欠課とする。
附 則
１ 令和 3 年 5 月 27 日 一部改正
２ 令和 5 年 2 月 27 日 一部改正

28

７．考 査 の 心 得
１

筆記用具その他考査に必要なもの以外は所定の場所（机の中以外）に置き、下敷きは無地のものを使用すること。

２

考査終了の合図で一斉に鉛筆を置き、答案は伏せさせる。

３

考査用紙は各列ごとに配り、配布完了まで用紙は伏せて、監督者の考査開始の合図により、
学年、組、番号、氏名記入後、答案記入を行う。

４

計算用紙が必要なときは学校より配布する。生徒私物の用紙は厳禁とする。

５

教室は整理整頓する。（机、腰掛、壁などの破損や落書き）

６

作問者は担当クラスを巡回し、その後問題置場に待機する。

７

試験中の座席は番号順にし、配列は６列にする。

８

監督中は厳正にし、カンニングを誘発するような雰囲気はつくらないようにする。（読書、採点などは絶対に不可）９ 問題および問題置場の受け渡しは本部職員室で行う。
１０ 考査期間中の休み時間は 15 分とする。
１１ 監督は出欠を点検し、出席簿に記入する。

８．技能審査の成果の単位認定に関する規程（趣 旨）
第１条 生徒の学習意欲を高め、これからの社会で必要な主体的、創造的学習態度を育成するとともに、文部大臣が認定する技能審査に合格したとき、または､高等学校学習指導要領の内容に適合し、県内で実施・定着している技能審査に合格したとき、その成果として、対応科目の修得単位数に一定の単位数を加える。
（単位認定できる技能審査及び対応教科・科目）
第２条 教育課程委員会は、県教育委員会が例示したガイドラインに沿って、当該年度に実施する技能審査基準（級）に基づく対応科目及び増加単位数を示した「本校のガイドライン」を設定
し、職員会議に提出する。
（増加単位の認定）
第３条 「本校のガイドライン」に記された技能審査に合格し資格を取得した場合は、対応する科
目の履修をさらに深めたものとみなして、当該科目の修得単位に増加単位として認定する。
２ 増加単位の認定は、教務（教育課程係）より提出された「増加単位認定者一覧表」をもとに学年末
29

の成績会議で校長が認定する。
３ 増加単位の認定は、対応科目の単位を修得する以前に技能審査に合格した場合は、対応する科
目の単位を修得した年度に行い、対応科目の単位の修得後に合格した場合は、資格取得年度に行う。
４ 認定する増加単位数は、高等学校在学中に限るものとし、学校教育法施行規則第 63 条の 6 の規程により通算して 20 単位を超えないものとする。
（増加単位認定の処理）
第４条 学級担任は「増加単位認定者一覧表」をもとに生徒指導要録の対応する科目及び学年の欄に増加単位数を明記し、備考欄で説明する。

附則
この規程は、平成 8 年 4 月 1 日から施行する。

９．諸公簿に関する規程
1. 生徒指導要録（１）留意事項① 校長は、その学校に在学する生徒の指導要録を作成しなければならない。
（学校教育法施行規則１２条の３）② 生徒指導要録は進路相談支援システムの入力方法に従い、進路相談支援システムから入力・出力をする。
③ 入力事項は正確、平易、簡単な口語体で、簡潔な表現となるよう心掛ける。
④ 入力は常用漢字、アラビア数字及び現代仮名遣いを用いる。
ただし、固有名詞の場合はその限りではない。
※以下（生徒指導要録記入の手引きを参照）（２）保存期間①

学校においては、原本については当該生徒の卒業又は転学した日以後、転入学の際,送付を受けた写しについては当該生徒の卒業の日以後、学籍に関する記録については２０
年間指導に関する記録については５年間保存すること。

②

中学校から送付を受けた抄本又は写しは、生徒の当該学校に在学する期間保存すること。

③

退学の場合、当該生徒の原本及び転入学の際送付を受けた写しは、校長が退学を認め、又は命じた日以後、学籍に関する記録については２０年間、指導に関する記録については30

５年間保存すること。
④

学級担任は、記載すべき箇所を全て記入点検後学年末、校長の検印を受け教務部に提出し、教務部はこれを整理、保管する。

（３）その他
在籍証明や単位取得証明など証明書等を作成する場合においては、単に指導要録の記載事項をそのまま転記することは、必ずしも適切ではないので、プライバシー保護の観点や教育的な配慮の観点から、証明の趣旨等を確認した上で、必要最小限の事項を記載するように留意すること。

２．学習記録報告書（１）入力と保管① 学習記録報告書は各科目担当者が進路相談支援システムの入力方法に従い、進路相談支援システムから入力・出力をする。
② 評定欄は“学習等内規”の第５条、第６条の規程により入力する。
③ 忌引等出停による欠席は、授業日数から差し引かないで欠席時数に含め、内数で示す。
例 → １０（３） 欠課１０時間のうち忌引３時間④ 欠課、遅刻は所定の欄にその時間数や回数を入力する。
⑤ 欠席時数が、授業時数の １/３ を超える場合は、欠席時数を蛍光ペンでマークする。
⑥ 単位保留（懸念）科目は蛍光ペンでマークする。
【１】３５点未満の場合。
【２】３５点以上でも欠席時数が、授業時数の１/３を超える場合。
⑦ ３年生については、仮評価（４月から通算して成績評価）を附記する。（１・２学期）⑧ 学習記録報告書は、学年末に学級担任が教務部に提出し、教務部はこれを整理、保管する。

３．学習成績一覧表（１）科目欄の入力について① 成績一覧表は進路相談支援システムの入力方法に従い、進路相談支援システムから入力・出力をする。
② 科目・単位数・授業時数・評定・遅刻・欠課は所定の欄に入力し、遅刻・欠課のない者は空欄にする。
③ 単位保留（懸念）科目は評定を蛍光ペンでマークする。
④ 修得単位数は、学年末において全員入力する。
⑤ 履修単位数、授業日数は上欄の所定の箇所に入力する。
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（２）記入と保管① 忌引・出校停止（停学・法定伝染病・不可抗力による場合等）は該当する生徒の欄に入力する。
② 出席しなければならない日数は全員入力する。（授業日数－忌引・出停等日数）③ 欠席日数は、病欠・事故欠の区別をして入力する。事故欠は、届出・無届にかかわらず事
故欠欄に入れ、（届出事故欠日数）／（事故欠総日数）で示す。
④ 出席日数は全員入力する。
（出席しなければならない日数－欠席日数）⑤ 遅刻については、教科の遅刻と SHR の遅刻を区別して入力する。
⑥ 教科の欠課時数の入力は、直接出席簿から集計して（届出欠課時数）／（欠課総時数）で示す。ただし、欠席は除く。
⑦ LHR の欠課と教科の欠課とを区別して入力する。
⑧ 行事欠課は回数を入力する。
⑨ 備考欄については、皆出席・忌引・出停等、その他必要な事項を入力する。
⑩ 学級担任は、学期ごとに成績一覧表の校長、教頭の検印を受け、学年末に教務部に提出する。教務部はこれを整理、保管する。
附 則
1．平成 29 年 2 月 16 日 一部改正（2．学習記録報告書(1)⑥の数値を改正） 2 月 16 日施行
2．平成 31 年 2 月 26 日 一部改正

１０．表彰に関する規程（趣 旨）
第１条 この規程は、沖縄県立高等学校管理規則第４３条に基づき定めるものとする。
（目 的）
第２条 表彰生徒が目的意識をもち、学校生活に精励し、知識・技術の習得、学習意欲の高揚をはかることを目的とする。
（種 類）
第３条 表彰の種類と基準は、次のとおりとする。
（1)３ヶ年皆勤賞３ヶ年を通じ、遅刻・欠課・欠席のない者。
（2)特別賞 ························· 対外的な諸活動において、その功績が顕著であり、性行、
学業ともに良好で、他の生徒の模範となる者。（進学推薦規
程の 2(1)、(2)に準ずる）。なお、外部団体から表彰される者は特別賞の対象としない。

32

（推薦及び表彰の決定）
第４条 表彰される者の推薦は次のように行うものとする。
（1)３ヶ年皆勤賞クラス担任の提案により係は校長に報告する。
（2)特別

賞 ························· 卒業式実行委員会は、クラス担任、クラブ・部顧問、生徒会
顧問より推薦を受け表彰候補者を決定し、校長に報告する。

２ 校長は、職員会議に図り、受賞者を決定する。
（表彰の時期）第５条 表彰の時期は次のとおりとする。
（1)３ヶ年皆勤賞卒業式当日に行う。
（2)特別賞 ························· 卒業式予行日に行う。

（表 彰）
第６条 表彰は学校長が行い、賞状と賞品を授与する。
附則
本規程は、昭和 59 年度より適用する。
１．平成２年

一部改正

２．平成１１年 一部改正
３．平成１７年 一部改正
４．平成 28 年 11 月 25 日 一部改正（9．表彰に関する規程 第 3 条(2)「対外的な」文言挿入）
平成 28 年 11 月 25 日 施行
５．平成 29 年 9 月 25 日 一部改正(9.表彰に関する規定 第 3 条(2)「なお、」以降の文言挿入) 平成 29 年 9 月 25 日 施行
６．平成 30 年 3 月 23 日 一部削除(9.表彰に関する規定 (４)検定２種目１級合格賞を削除）
平成 30 年 3 月 23 日 施行
７．令和 5 年 2 月 27 日 一部改正（１か年皆勤を削除）

１１．諸 届 出 書 式
１．欠席届・欠課届・忌引届・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教１．休学願・休学取消願・復学願・留学願・転学願・退学願・再入学願

務・・・・・教務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教務

１．保護者呼出状（成績不振、勤怠不良の者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教務

１．通知状（成績不振、勤怠不良の者）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教務

１．原級留置者の再履修願

１．キャンプ、旅行届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生徒指導部
１．遠足計画書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生徒指導部
33

１．学校施設使用許可申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事 務部

１．本土出張計画書（ＰＴＡ）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事 務部

１．復命書（生徒引率）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事 務部

１．学校施設使用許可願（他校あて）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・生徒指導部
１．その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・教Ⅵ

相談室（保健室）登校に関する規程
本規定に関する運用については那覇商業高等学校「相談室登校についての申し合わせ事項」
による

附

則
この規程は、平成 13 年 2 月 15 日より適用する。
１．平成 15 年 8 月 一部改正
２．平成 23 年 2 月 17 日 一部改正

平成 23 年 4 月施行

３．令和元年７月 22 日 改正

Ⅶ

施設・設備に関する規程

１． 図書館利用規程
第1条 図書館の利用は本校生徒、職員並びに学校長の許可を受けた者のみを認める。
第2条 図書館は休日以外の日は開館する。ただし、学校行事や蔵書点検等の日には臨時に閉館とする。
第3条 開館時間は授業時間を除く次の通りとする。
（１） 平日は朝 SHR 後より午後 5 時 00 分までとする。
第4条 図書館利用規程を守らない者は、入館または図書の貸出しを一定期間禁止する。
第5条 館内の心得について（１） 館内には学習用具以外のものは持ち込みしないこと。
（２） 図書や図書以外の資料は清潔な手で取り扱い、切り取りやアンダーライン等の書き込みなどはしないこと。
（３） 図書館資料の使用後は常に所定の位置に戻しておくこと。
（４） 新聞、雑誌、ファイル、資料等は指定のコーナーで閲覧すること。
（５） 館内では他人の迷惑になる談笑、雑談はしないこと。
34

務（６） いす、机、その他の備品を勝手に移動したり汚損したりしないこと。
第6条 館外貸し出しについて（１） 館外貸し出しは 1 人３冊までとし、期間は１週間とする。ただし再手続きをすることによって継続できる。
（２） 貸し出しの手続き
図書を係に提示し、コンピューターによる貸し出し手続きをする。
（３） 返却の手続き
返す図書を係に提示し、コンピューターによる返却手続きをする。
（４） 図書及び資料は他人に又貸ししてはならない。
（５） 教科担任の教師により指定された資料についてその期間、貸し出しを停止する。
（６） 貴重本、辞書及び大型本等については貸し出しをしない。
第7条 図書館施設利用について（１） 生徒の学習や図書委員の活動を優先して、これに支障をきたすようなことは一切禁止する。
（２） 授業時間内に図書館を利用する場合には、係職員の許可を受ける。
第8条 図書及び資料を紛失、汚損した場合は、弁償しなければならない。
附則１．平成 4 年

一部改正

２．平成 10 年 2 月 3 日 一部改正
３．平成 12 年 11 月 一部改正
４．平成 27 年 7 月

一部改正

２．視聴覚教室及び機器利用規程
第１条 視聴覚教室の利用は、視聴覚機器を使用する授業及び学校の計画する諸行事等を優先する。
第２条 視聴覚教室を利用する場合は、進路支援システム内にある施設予約に入力しておく。
第３条 授業に必要な器具・資料等の準備は利用者が行い、必要に応じて視聴覚係と相談する。
第４条 視聴覚教室の備品器具を借用する場合は係に連絡する。ただし、校外への貸し出し及び生徒への貸し出しは原則として行わない。
第５条 借用した器具は責任をもって返却し、故障した場合は速やかに連絡する。
第６条 生徒会、クラブ等で視聴覚教室を利用する場合は、必ず指導教諭を通して係に申し出て利用する。
第７条 その他に関しては、係職員の協議により決定する。

35

附

則
この規程は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
1. 平成 12 年 11 月 一部改正
2. 平成 24 年 4 月 一部改正

３．校内放送規程１．
注朝のＳＨＲ前、昼食前、放課後の使用を原則とする。
（１）授業終了の 5 分以内は、使用しない。
（２）校外に迷惑にならないよう、ボリュームはしぼって使用する。
（３）緊急でない限り、私的な使用は、遠慮する。

附則1.平成 10 年 2 月 3 日

一部改正

４．掲示教育に関する規程
第１条 この規程は、掲示に関する秩序を維持し、学校の美化、掲示を通して教育環境の整備を図ることを目的とする。
第２条 掲示は原則として生徒掲示板を使用する。ただし、掲示係が必要と認めたときは他の場所へも掲示することができる。
第３条 掲示は学校、ＰＴＡ、各教科、校務分掌各部、生徒会、生徒会クラブの発行するものに限る。
２ 他からの掲示物は学校施設の如何なる場所への掲示も許可しない。ただし、教育的に意義があると認めたものは学校長が許可する。
第４条 生徒会、生徒会クラブの掲示物は顧問を通して掲示係の認印をもってはじめて許可する。
第５条 本校発行の掲示物と教育的意義をもつ掲示物の掲示は掲示係が行う。
第６条 各教室、各研究部室における教育資料、研究資料の掲示は自由でありこれを奨励する。

36

５．体育館使用規程
第１条 この規程は体育館等（体育館・武道場・プール）を常に清潔に保ち、その設備・備品等を完全な状態で使用することを目的とする。
第２条 体育館使用について次の責任者を置く。全日制課程体育主任、定時制課程体育主任。
第３条 体育館を使用できるのは、本校生徒・職員及びＰＴＡの会員とする。ただし、学校長が許可下した者はこの限りではない。
第４条 原則として、全日制課程の場合は１７時４５分、定時制課程の場合は２２時に閉館する。
ただし、学校長が必要を認めた場合はこの限りではない。
第５条 体育館の休館日は次の通りとする。ただし、学校長が必要と認めたときは、使用を許可することができる。
１

土・日曜日

２

国民の祝日

３

その他、必要と認めた期間

第６条 体育館を使用する者は、それぞれの使用心得を遵守しなければならない。
第７条 この細則の改廃は職員会議で行う。
附則
この細則は昭和 51 年 9 月 1 日から適用する。
１．平成 4 年 一部改正
２．平成 15 年 一部改正

６．学校車の管理及び使用に関する規程
第１条 本規程は、本校の学校行事、部活動、職員研修等の活性化を図るために、学校車を有効適切且つ大切に使用するために設定する。
第２条 １．学校車の管理責任者は、学校長とする。
２．学校車の管理運営は、教頭及び部活係とする。
３．管理責任者は車検定期点検・修理等必要に応じて学校車の安全運行に必要な万全の措を講ずる。
第３条 １．使用にあたっては、公式大会への参加を優先する。また公式大会以外の使用においては、学校における活動が十分行えない部、学科、学級などを優先する。
２．学校車予約表への記入は仮予約とし、公式大会、練習試合等が重なった場合、当該責任者で調整する。
37

第４条 部活動や学校行事等で使用する場合の燃料費は、ＰＴＡで負担する。
第５条 運転者は交通ルールを遵守する。
第６条 １．運転手は事前に使用記録表（運行日誌）に行き先・用務等を記入の上、教頭の承諾を得て使用すること。
２．使用後は必ず給油及び清掃を行い、使用記録表（運行日誌）に所定の記入をして、安全運転と納車の報告をすること。
３．対人・対物の事故または自損行為の事故があったときは、速やかに処理し、報告すること。

Ⅷ 学校における教育用ネットワークに関する規程
１ 教育用ネットワークの管理運用規程
第１条 この規程は、「ＩＴ教育センターネットワーク管理運用規程｣を受けて､本校におけるネットワークの利用について必要な事項を定めるものである。

第１章 ネットワーク運用
第２条 ドメイン名、学校代表メールアドレスはＩＴ教育センターが定めるものとする。
第３条 本校における適正なネットワークの利用や、校内システムの管理・運用の確保に努めるため、「情報部」を設置する｡
第４条 情報部は、ネットワーク管理担当者２名（主、副）とし、関係機関等との連絡調整にあたる。
第５条 情報部は、ネットワークの適正利用を図るため、次のことを行う｡（１） ネットワーク及びインターネットの利用状況の把握（２） ネットワーク上でのトラブル等への適切な対応（３） 生徒のネットワークを利用した情報の発信・受信に係る指導の推進（４） 不要となった情報の破棄及び消去（５） メールアドレス及びパスワードの管理及び漏洩防止（６） 発信・受信された電子メールの適正な管理及び処理（７） 学校内のコンピュータのウィルス対策（８） 職員の公務処理情報のセキュリティに関する指導と管理（９） 教育用ネットワーク設定資料等管理資料の整理と保管
第６条 教育用ネットワークを利用できる者は、次の各号に揚げる者とする｡（１） 本校職員（２） 本校生徒（３） その他学校管理者が適当と認めた者（学校開放講座等）
第７条 教育用ネットワークの利用は、原則として教育研究を目的とするものおよび生徒の教育活動とする｡
第８条 教育用ネットワークの利用にあたって、次の各号に揚げる行為は禁止する｡
38

（１） ユーザＩＤの第三者への譲渡、貸与（２） パスワードの第三者への開示（３） プライバシーおよび著作権等の法令に定める権利の侵害（４） ネットワークの運用に支障を及ぼすような行為（５） 他人を誹諾・中傷するような行為（６） 営利を目的とした行為（７） 不正な利用またはそれを助ける行為（８） 他者のプログラムやデータ等を独断で改変または破壊する行為（９） その他法令および社会慣行に反する行為（10） ファイル交換ソフトの利用は禁止（Winny など）（11） 生徒・職員に関する個人データ等の持ち出しは禁止（ＵＳＢ等）
第 9 条 利用者がこの規程に違反した場合は、校長はその利用を停止または禁止することができる。

第 2 章 Web ページの作成・公開
第 10 条 Web ページにおいて一般公開される各ページは、学校長の承認を得たものに限る｡
第 11 条 Web ページを作成・公開できる者は、次の各号に揚げる者とする｡（１） 本校職員（２） その他，情報化推進委員会が適当と認めた者
第 12 条 すべての Web ページにおいて、以下の事項を表示しなければならない。
（１） 著作権に係わる適切な表示（２） 第三者による複製、引用、ＵＲＬ公開の可否など、使用許諾条件の明示（３） 掲示責任者の明示（４） 制作、改訂の年月日
なお、詳細に関しては、共通で利用できるペ一ジにリンクを設定することで対応してもよい｡
第 13 条 Web ページの作成にあたって、次の各号に揚げるものは禁止する｡（１） プライバシー及び著作権等の法令に定める権利を侵害するもの（２） 本人または保護者等の許可が得られていないもの（３） ネットワークの運用に支障を及ぼすようなもの（４） 他人を詐称するもの（５） 営利を目的としたもの（６） その他法令及び社会慣行に反するもの
附 則
この規程は､平成１９年４月１日より施行する。
１．令和２年 3 月 11 日一部改正（２ 個人所有コンピューターの教育用ネットワークへの接続に関する規定 削除） ２．令和４年２月２４日 一部改正
39

Ⅸ

沖縄県立那覇商業高等学校学校評議員規程（目 的）
第１条 この規程は、沖縄県立高等学校評議員設置要綱に基づき、沖縄県立那覇商業高等学校学校
評議員（以下、「学校評議員」という）について、必要な事項を定めることを目的とする。
（役 割）
第２条 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関する事項について意見を述べるものとする。
（委嘱等）
第３条 学校評議員の数は。5 人以内とする。
２

学校評議員は、保護者等や地域住民等の中から、教育に関する理解や識見を有する者を校長が推薦し、沖縄県教育委員会から委嘱を受けるものとする。
（任 期）

第４条 学校評議員の任期は、委嘱の日からその年度末までする。ただし、校長は、学校評議員に特別の事情があるときは、任期満了前に当該学校評議員の任務を解くための手続きを開始し、教育委員会に報告することができる。
２

学校評議員に欠員が生じた場合は、補充することができる。ただし、その任期は、前任者の残任期
間とする。

３

学校評議員は３年を限度として再任されることができる。

（秘密の保持）第５条 学校評議員は、その役割を遂行するうえで知り得た秘密をもらしてはならない。学校評議員を退いた後も同様とする。
（会 議）
第６条 校長は、必要に応じて、学校評議員による会議を招集し、これを主宰する。
（報償等）
第７条 学校評議員に対する報償費等は、予算の範囲内において支給する。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、学校評議員に関し必要な事項は、校長が定める。

40

附

則
この規程は、平成 12 年 11 月 1 日から施行する。
この規制は、令和 4 年 2 月 24 日から施行する。
１．令和４年 2 月 24 日 一部改正

Ⅹ 沖縄県立那覇商業高等学校家庭教育支援会議設置要綱（名 称）
第１条 この組織は、那覇商業高校ＰＴＡ家庭教育支援会議（以下「支援会議」という）と称し、事務局を校内に置く。
（目 的）
第２条 支援会議は、本校ＰＴＡを中心として、家庭教育に困窮している保護者等に対して積極的な支援を行い、生徒の犯罪や非行を未然に防止することを目的とする。
（構 成）
第３条 支援会議の構成員（以下「委員」という）は次のとおりとする。
（１）校

長

（２）教

頭（ＰＴＡ担当）（３）ＰＴＡ会長（４）ＰＴＡ副会長（支援会議担当）（５）ＰＴＡ健全育成部長（６）生徒指導主任（７）教育相談係（８）学識経験者
２ 支援会議の下に支援チームを結成し、家庭教育を支援する。
（任 期）
第４条 委員の任期は、委嘱の日からその年度末までとする。
（役 員）
第５条 支援会議に次の役員を置く。
（１）顧

問（１人）

（２）会

長（１人）

（３）副会長（１人）
（４）書

記（１人）

（任 務）
第６条 役員の任務は、次のとおりとする。
２ 会長は、会議を総括する。
41

３ 副会長は、会長を補佐し、会長が不在のときは会長を代行する。
４ 書記は会長の指示により、支援会議の事務を処理する。
（会 議）
第７条 支援会議は、定例会議と臨時会議とし、会長がこれを招集する。
２ 定例会議は隔月に１回開催し、学校と地域の情報交換を行い、次の事項について協議する。
（１）支援の対象、支援の内容・方法（２）支援チームの編成
３

支援会議は、校長を通じて会議に必要な情報を得るために、学校職員および関係者の会議の出席を求めることができる。

４

支援チームの報告を受け、結果を分析・評価して新たな支援の方法等を決定する。

（支援チーム）第８条 支援チームは、支援会議の決定により必要に応じて編成する。
２

支援チームは、ＰＴＡ健全育成委員会や学校の生徒指導部との連携を基に、必要に応じて外部の専門機関の協力を得て、次のような支援活動を行う。

（１）家庭教育で困窮している保護者等への積極的な声かけと相談の対応および支援（２）問題行動のある生徒に対する声かけと相談活動（守秘義務）
第９条 委員はプライバシーの保護に配慮し、支援会議の取り組みで得た個人情報に関して守秘義務を負う。
（報告と指導）第 10 条 会長は支援会議の活動について、校長を通じて定期的に報告を行うものとする。
附則
この要項は、平成 13 年 7 月 10 日から施行する。
この要項は、令和 4 年 2 月２4 日から施行する。
１．令和 4 年 2 月 24 日 一部改正

ⅩⅠ PTA に関する規程
１．那覇商業高等学校 ＰＴＡ特別会計規程
第１条 この規程は、本校ＰＴＡ会則第 2７条の２項に基づき定める。
第２条 この規程は、那覇商業高等学校の教育活動を推進するために経済的援助を行うことを目的とする。
第３条 この規程の運営は、ＰＴＡ会長が校長に委嘱する。
第４条 この規程の会計は、毎年ＰＴＡ監査員の監査を受け評議員会の承認を得た後、総会に報告
42

する。
第５条 この特別会計は、次の各号とする。
１ 派遣費

２ 図書費

３

進路指導費

第６条 この規程は、評議員会の審議を経て総会の承認によって改正することができる。
第７条 この規程の会計年度は、毎年４月１日より翌年 3 月 31 日までとする。
付 則
１． 昭和 62 年 4 月 1 日実施
２． 平成 15 年 5 月一部改正
３． 平成 27 年 4 月一部改正（第５条 ２

環境衛生費を削除）

２．那覇商業高等学校 ＰＴＡ旅費規程
第１条 この規程は、本校ＰＴＡ会則第 2７条の３項に基づき定める。
第２条 この規程は、ＰＴＡ役員、会員等が本会目的達成のため、出張する場合の旅費支給に関し、必要な事項を定める。
第３条 本会会員が本会の用務及び諸研修会等へ参加する場合、予算の範囲内において旅費を支給する。
第４条 旅費は交通費、日当、宿泊料、参加料等の実費及び渉外費とする。
第５条 下記の研究大会や諸会議等への旅費は次のとおりとする。
１ 全国高等学校ＰＴＡ研究大会及び九州地区高等学校ＰＴＡ研究大会（１） 交通費（２） 宿泊料

大会要項に基づく（３） 参加料（４） 日

当

１日 ２，０００円

２ 沖縄県高等学校ＰＴＡ研究大会及びその他の県内研修会等（１） 交通費 実費支給
（２） 宿泊料 宿泊する場合は実費支給（３） 参加料 大会要項に基づく
（４） 日

当

１日 １，０００円

３ 校内諸会議（１） 交通費

１，０００円付 則
１ 平成 27 年 5 月 1 日実施

43

Ⅶ

会

則

１．

生徒会会則

第１章

総

則

第１条 本会は、県立那覇商業高等学校生徒会と称する。
（以下「本会」と称す）
第２条 本会は、本校に在籍する全生徒を以て組織し全職員を顧問とする。
第３条 本会は、全生徒が真理の探究及び技術の練磨を目指す生徒として相互の親睦を図り将来よき社会人となるため、自己の権利と義務を自覚し、学校内外の生活活動の進歩・向上を図る事を目的とする。
第２章
第４条

機

関

本会に次の機関を置く。

１．生徒総会

２．生徒議会

３．総 務

４．委員会

６．ＨＲ

７．学年会

８．選挙管理委員会

９．会計監査委員

第３章

５．部

生徒集会

第５条 生徒集会はすべて学校長の承認を必要とする。
第６条 生徒総会は全会員を以て組織し、本会の最高議決機関として毎年１回開催することを原則とし、会長が必要と認めたときに臨時に総会を招集することができる。
第７条 生徒総会において議決または承認を得なければならない事項は次のものとする。
１ 予算の承認
２ 決算の承認
３ 生徒会規則及び諸規約の改正
４ 生徒会長及び生徒会役員の罷免
５ その他生徒議会より提出された事項
第８条 生徒議会は各ＨＲ代表各１名よりなり、原則として毎月第１週間内に開催する。ただし、生徒会長が必要と認めた場合、あるいは議員の３分の１以上の者が必要と認めた場合は臨時に開催することができる。
第９条 学年会は各学年で議長を選出し、学年単位での重要問題を処理または協議するとき、開催することができる。ただし、開催の場合は生徒会長の承認を必要とする。
第１０条 第６、７、８、条及び第９条の生徒集会はそれぞれの機関に属する生徒総数の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。なお、議決に出席生徒数の過半数を必要と44する。
第１１条 生徒議会の議長及び副議長は生徒議会議員の互選により選出され、その議長及び副議
長が生徒総会の議長及び副議長を兼ねる。
第４章

生徒会長

第１２条 生徒会長は、全校生徒より選出され、これを学校長が任命する。
第１３条 生徒会長は、本校を代表し、諸計画を議会に提出し、本会の行事一般を総覧する。
第１４条 生徒会長は、生徒議会の承認を得て本会の総務を任命する。
第１５条 生徒会副会長は、全校生徒より男女各１名選出され、会長を補佐し、会長不在の場合はこれを代理する。
第１６条 正副会長及び総務の任期は８月 1 日より翌年７月３１日までの 1 年とする。ただし、再任を妨げない。
第１７条 生徒会役員は他の役員を兼任することはできない。
第５章

生徒議会

第１８条 生徒議会議長は、議会議員の中より選出する。
第１９条 議会議長は、総務及び各種委員会より提出された事項を議会に提出し、それを審議する。
第２０条 議会副議長は、議長により任命され議長を補佐し、議長不在の場合はこれを代理する。
第２１条 議会議長は、議会に書記２名を任命し、議会の記録を行わせる。

第６章

総

務

第２２条 総務に書記（男女各２）、会計（男女各１）、企画委員（９）をおく。
１ 書

記 生徒会の記録を行う。

２ 会

計 生徒会における会計を行う。

３ 企画委員 各種委員会の委員長で構成し、生徒会における諸活動の計画を行う。
第７章

委 員 会

第２３条 本会に次の役員をおく。
１ 学習委員会

５

報道委員会

２ 規律委員会

６

図書委員会

３ 保健委員会

７

体育委員会

４ 美化委員会

８

文化委員会

第２４条 委員会は各ＨＲより選出された委員及び各部の正副部長で構成し、その任務は次のとおりとする。
１ 学習委員会

学習効果をあげるための企画と実施に関すること。
45

２ 規律委員会

風紀規律に関すること。

３ 保健委員会

保健衛生に関する事項。

４ 美化委員会

校内外美化に関する一切の事項。

５ 報道委員会

報道に関する一切の事項。

６ 図書委員会

図書館に関する事項。

７ 体育委員会

体育に関する一切の事項。

８ 文化委員会

文化活動に関する一切の事項。

第８章

部 活 動

第２５条 本会は、個人の趣味を生かし、かつその発展を図るために部を結成する。
第２６条 会員は何れか一つの部に加入し、4 月初旬にその登録をしなければならない。
第２７条 部は原則として、10 名以上の希望者がいなければ結成することができない。
第２８条 部長は議会の要求があれば議会に出席し、質問に答えなければならない。
第９章

Ｈ

Ｒ

第２９条 各ＨＲに会長、副会長、書記、会計及びその他必要と認められた役員をおく。
第３０条

ＨＲ会長は、ＨＲの会合における事業の一部として、生徒議会の活動に関する報告を行い、生徒議会に提出する問題につき討論することを奨励する。
第３１条 各ＨＲは生徒会と協力して活動する義務を有する。

第１０章

選挙管理委員会

第３２条 選挙管理委員会は、各ＨＲより１名の委員を以て構成し、本会の選挙に関する一切の事務を行う。
第３３条 選挙管理委員会に委員長１名、副委員長１名をおく。
第３４条 選挙に関する規程は、別に定める。
第１１章

会計監査委員

第３５条 会計監査委員は、３名よりなり、生徒議会の承認を得て生徒会長が任命する。
第３６条 会計監査委員は、本会の帳簿の監査を行う。

附則１．平成２４年５月

第１３章

会

一部改正

計
46

第３８条 本会の会費は、生徒会費、寄付金、その他によってこれを充てる。
第３９条 本会の会費は、１人あたり毎月 200 円を徴収する。
第４０条 本会の予算割当は、毎年 4 月に生徒議会を開催し、これを決定する。
第４１条 本会の会計年度は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
第１４章

帳

簿

第４２条 本会に次の帳簿をおく。
１ 生徒会規則及び諸規約
２ 各役員名簿
３ 議事録
４ 会計簿
５ 沿革史
６ 備品台帳７その他
第１５章

修正及び改正第４３条 本会則の修正及び改正の動議は、全校生徒の３分の１以上の要求と議員の３分の１以上の要求があり、生徒議会の３分の２の賛成がある場合に認められる。
第４４条 本会則の修正及び改正は、その動議が認められ、全校生徒の３分の２以上の議決がある場合、可決される。
第４５条 本会則の改正及び諸規約の改正は、生徒議会の出席議員の３分の２以上で可決された
後、生徒総会に提出され、出席会員数の３分の２以上の同意をもって成立する。
第１６章

保留権限

第４６条 学校長は、直接学校の福祉に対し責任を有し、生徒議会が決定した事柄は、すべて学校
長が承認し、これを取り消すこともできる。ただし修正及び取り消しの場合は、学校長は生徒総会に出席し、その旨を説明しなければならない。
第１７章

顧問教諭

第４７条 生徒会に関する顧問教諭の人選委嘱の権限は、学校長に所属する。
第４８条 顧問教諭はすべての会合において指導助言のために発言は行うが、議決権は有しない。
第１８章

解

任

第４９条 生徒会長及びその他生徒会役員の解任は次の場合、生徒議会の承認によって認められる。
１ 全会員の３分の１以上の署名のある解任要求書が議会に提出された場合。
２ 本人から辞表が提出された場合。
47

第５０条 生徒会長の解任による補充は補欠選挙によるものとする。
第１９章

附

則

第５１条 本会則は、1962 年 11 月 20 日よりこれを施行する。

２．那覇商業高等学校 ＰＴＡ会則
第１章 総 則第１条 本会は那覇商業高等学校ＰＴＡと称し、事務局を那覇商業高等学校内におく。
第２条 本会は那覇商業高等学校ＰＴＡ並びに本会の趣旨に賛同する者を会員とする。
第２章 目的及び事業第３条 本会は会員相互の研修に努め、学校と家庭との連絡を密にし、教育を推進して学校育英の事業の向上を図るとともに会員及び生徒の福祉に寄与することを目的とする。
第３条の２

本会は、生徒の教育と福祉を本旨とする民主団体として活動する。

１ 政治的 ・思想的に偏らない中正な生徒の教育、並びに福祉のために活動する団体及び機関とする。
２ 特定の政党や宗教に偏った行為は行わない。
第４条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ 生徒の教育上必要な施設の設備改善及び援助促進に関すること
２ 生徒の保健体育及び文化面の事業への援助
３ 生徒の生徒指導に関すること
４ 生徒の奨学及び将来の進路に関すること
５ 家庭教育の充実改善に関すること
６ 会員の研修及び会報の発行
７ 会員の福利厚生に関すること
８ その他本会の目的を達成するために必要と認められること
第３章 組 織第５条 本会は前条の事業を行うために次の機関を置く。
１ 総 会

２

評議員会

３ 役員会

４

常任委員会

５ 専門部会

６ 学年委員会 ・定時部会

７ 学級ＰＴＡ
第６条

総会は毎年１回５月に定期総会を開き、会長または評議員の３分の１以上が必要と認めた時は臨時総会を開くことができる。

第７条 総会に付議する事項は次の通りとする。
１ 会則の改正承認
48

２ 会務報告、決算報告
３ 会長、副会長及び監査員の承認
４ 事業計画及び予算の承認
５ 本会の目的達成に必要な事項の承認
第８条 評議員会は必要に応じて会長が招集する。
評議員会に付議する事項は次の通りとする
１ 総会に付議する事項の審議決定
２ 会長、副会長、監査員の選出
３ 常任委員会、専門部会、学年委員会・定時部会、学級ＰＴＡから具申された事項の審議
４ その他緊急を要する事項の審議決定
第９条

常任委員会は必要に応じて会長が招集する。
常任委員会に付議する事項は次の通りとする

１ 予算案及び決算書の作成
２ 事業計画案の作成及び執行
３ 専門部会及び学年委員会・定時部会との連絡調整
４ 評議員会への提出議案の作成
５ 専門部会の編成及び運営に必要な事項
第１０条 役員会は、会長、副会長、幹事、総務部長をもって構成する。
役員会は必要に応じて会長が招集する。
役員会に付議する事項は次の通りとする。
１ 総会、評議委員会、常任委員会への提出議案の作成
２ その他緊急を要する事項の審議
第１１条 専門部会は部長または会長が必要に応じ随時招集する。
専門部会に付議する事項は次の通りとする
１ 部長、副部長（P１名、T１名）の選出
２ 専門部会の事業計画の執行
３ その他専門部会の活動に関すること
第１２条 学年委員会・定時部会及び学級ＰＴＡは評議員が運営する。
第１３条 本会に次の専門部会を設ける。
１ 環境部
環境整備・緑化に関すること
２ 総務部
会員研修に関すること
３ 健全育成部
生徒の生活指導に関すること
４ 広報部
49

ＰＴＡ新聞の発行及びその他広報活動に関すること
５ 進路部
生徒の進路指導に関すること
第１４条 各専門部会は関係する事業について企画・実施する。
第４章 役 員第１５条 本会に次の役員を置く。
１ 顧

問 １名

４ 評議員

２ 会

長 １名

５ 常任委員 若干名

３ 副 会 長 若干名
６

幹

事

若干名

７ 監 査 員 ４名
第１６条 本会役員は次の方法で選出・構成する。
１ 顧問は本校校長とする
２ 会長・副会長は評議員会で選出し、総会で承認を得る
３ 評議員は各学級から２名以上を選出し、職員代表は各学年、定時、生徒指導部、進路指導部、環境美化部、国語科から選出し、構成する
４ 常任委員は顧問、正副会長、学年委員会・定時部会正副委員長、各組織正副部長及び幹事で構成する。必要に応じて関係職員も出席することができる
５ 幹事は会員の中から会長がこれを任命する
６ 監査員は会員の中から評議員会で選出する
７ 各専門部は評議員で構成する
第１７条 全ての役員の任期は１年とする。但し再任を妨げない。
第１８条 本会役員の任務は次の通りとする。
１ 顧問はすべての会議行事に出席して意見を述べることができる
２

会長は本会を代表して会務を統轄し、総会、評議員会、常任委員会の議長となる

３

副会長は会長を補佐し、会長支障のあるときはこれに代わる

４

評議員は予算並びに重要事項を審議決定する

５

常任委員は第９条の事項を遂行する

６

幹事は会長の命を受けて庶務会計を処理する

７

監査員は一般会計及び特別会計を監査する

８

各専門部長は部会を招集し、議長をつとめる

第５章 会 計第１９条 本会の経費は、会費、寄付金及びその他の収入をもってあてる
第２０条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終る
第２１条 本会の会計は毎年監査員の監査を受け、評議員会の承認を得た後、総会に報告する
第６章 表 彰（趣旨）50

第２２条 本会ＰＴＡの発展と本校教育活動の進展に貢献し、顕著な功績があった者に対し、感謝の意を表することを目的とする。
（被表彰者の対象）
第２３条 次の各事項について、活動が顕著な個人又は団体に対して表彰を行う。
（１）ＰＴＡ活動（２）学校教育活動及び地域教育、社会教育活動（被表彰者の決定）
第２４条 表彰者は常任委員会で推薦し、評議員会で決定する。
（表彰）
第２５条 表彰は総会において、会長及び校長の連名で感謝状及び記念品を贈呈するものとする。
第７章 慶 弔第２６条 次の場合は香典をおくる。
１ 本会の会員及び生徒が死亡した場合。
２ 本会の役員（顧問および正副会長）の一親等のものが死亡した場合。
３ 金額は 3,000 円とする。
第８章 補 則第２７条
１ 本会則の改正は評議員会の審議を経て、総会の承認によって改正することができる
２ 特別会計についての規定を別に定める。
３ ＰＴＡ旅費についての規定を別に定める。
付

則
１．昭和 34 年４月実施

１１. 平成 19 年５月一部改正

２．昭和 36 年６月一部改正

１２. 平成 20 年５月一部改正

３．昭和 47 年６月一部改正

１３. 平成 21 年５月一部改正

４．昭和 59 年５月一部改正

１４． 平成 25 年 5 月一部改正

５．昭和 62 年５月一部改正（同年４月に遡及して適用）

６．平成８年５月一部改正

１５. 平成 2７年５月一部改正

７．平成 11 年５月一部改正（同年４月に遡及して適用）

８．平成 15 年５月一部改正
９．平成 17 年５月一部改正
１０．平成 18 年５月一部改正

51

３．那覇商業高等学校同窓会会則
第１章 総

則

第１条

本会は、那覇商業高等学校同窓会と称する。

第２条

本会は、会員相互の親睦をはかり那覇商業高等学校を継承する那覇商業高等学校の発展に寄与することを目的とする。

第３条

本会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

１ 那覇商業高等学校の施設整備の改善充実に協力する。
２ 那覇商業高等学校の教育活動を援助する。
３ 会報及び名簿を発行する。
４ 慰霊祭の執行。
５ その他、本会の目的を達成するために必要な事業を行う。
第４条

本会の事務所は那覇商業高等学校内に置く。

第５条 １．本会は、那覇商業学校及び那覇商業高等学校卒業生及び在学していた者を会員とする。
２．現、旧職員を客員とする。
第２章 総

会

第６条 １．総会は本会の最高議決機関で毎年１回 7 月末迄に開催し、会長がこれを招集する。会長に事故があった時は、副会長がこれを行う。（副会長複数の場合、年齢の高い順とする。
）
２．次の場合は臨時総会を開催するものとし、会長がこれを招集し、会長に事故ある時は、第６条の１に準ずる。
Ａ．理事会の過半数が必要と認めたとき。
Ｂ．全幹事が、要求したとき。
第７条

総会及び臨時総会の議長は、会長または副会長とし、議題の決議は出席者の過半数を以て決定する。
第３章 役
第８条

員

本会に下記の役員をおき、任期は３年とする。ただし、再任を妨げない。

１ 会 長

１名

２ 副会長

５名以内

３ 理 事

若干名

４ 評議員

各期代表若干名

５ 監 事

３名以内

６ 幹 事

３名以内

７ 相談役及び名誉会長をおくことができる。
52

第９条

会長は理事の中から互選し、総会の承認を得て決める。会長は当会の会務を統括する。

第 10 条 副会長は、理事の中より会長が指名し、総会の承認を得るものとする。ただし、副会長の内１名は那覇商業高等学校長を指名する。
第 11 条 理事は、第５条の会員の中から総会において選出する。
第 12 条 評議員は各期の会員を代表し、評議員会において議事を審議決定する。
第 13 条 １．監事は第５条の会員の中から会長が指名し、総会の承認を得るものとする。
２． 監事は本会の経理書類を監査し、理事会、総会において意見を報告しなければならない。
３．監事は他の役員を兼ねてはならない。
第 14 条 幹事は会長が任命し、本会の企画立案を担当し、庶務事項を処理する。

第４章

会

計

第１５条 本会の経費は入会金、年会費、寄附金、事業収益金及びその他の収入をもって充てる。
１ 入会金

2，000 円

２ 年会費

500 円

第１６条 本会の会計年度は 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までとする。
第５章

附

則

第１７条 本会は関東、関西、四国、九州及びその他必要に応じて支部を設置することができる。
本則に定めなき事項は、正副会長と学校当局合議の上実行する。
昭和 53 年 6 月 19 日

第４条－１、第５条 改正

昭和 54 年 6 月 16 日

第９条－２ 改正

昭和 57 年 6 月 19 日

第４条－１ 改正

昭和 59 年 5 月 11 日

第９条－２ 改正

平成 3 年 6 月 23 日

第９条－２、８ 改正

平成 9 年 6 月 23 日

一部改正

平成 12 年 6 月 11 日

第 6 条 改正

平成 17 年 7 月 8 日

第 8 条－4 改正

４．那覇商業高等学校互助会会則
第１条 本会は、県立那覇商業高等学校職員をもって組織する。
第２条 本会は、職員の相互扶助、親睦を高めることを目的とする。
第３条 本会の目的を達成するために次のことを行う。
53

１ 会員は俸給より毎月会費として 金 1，000 円を納入する。
（職員会議にはかり臨時徴収も出来る）
２ 会員が退職したときは、金 10，000 円相当の記念品をおくる。
３ 会員が結婚の場合は、金 10，000 円をおくる。
４ 出産の場合は、金 5，000 円をおくる。
５ ３週間以上の病気の場合は、金 10，000 円をおくる。
６ 一親等（血族）及び配偶者逝去の場合は、金 10，000 円をおくる。
７ 歓迎会、観月会、忘年会、送別会等を行う。
第４条 本会の幹事は、教科を主体として編成し、第３条の７項の事項ある毎に輪番制とする。幹事の割り当ては別に定める。
第５条 会計は厚生、渉外部が担当し会計年度は学業年度に準ずる。監査は教頭が行う。
附則１．昭和５２年４月１日

実施

２．昭和５９年４月１日

一部改正

３．昭和６０年７月２０日 一部改正
４．平成元年１１月１日

一部改正

５．平成３年９月２７日

一部改正

ⅩⅢ 那覇商業高等学校授業料等校納金納入規程
沖縄県立高等学校授業料徴収条例及び沖縄県立高等学校管理規則第２３条の規定に基づき、本校の授業料及び諸会費等校納金の納入に関し次のとおり定める。
１．授業料等校納金の納入方法は、原則として口座振替とする。
２．授業料等校納金の納入時期：口座振替納入日①毎月１０日に振替える。但し、４月分と１月分は１５日に振替える。
②８月分は９月分と合算して９月に振替える。
③３年生の３月分は２月分と合算して２月に振替える。
④１年生は５月分から振替える。
※納入日が金融機関休業日は翌営業日に振替える。
３．口座振替未納者の納入期限日①当該月の末日とする。但し休日の場合はその前日とする。
②年度における期限日を３年生は２月末日、１・２年生は修了式の日とする。
４．口座振替未納者等への納入通知及び指導54

①事務担当者は銀行より口座振替未納者の通知がありしだい、クラス担任を通し直ちに未納者に「授業料等口座振替未納者個票」を配付する。
②クラス担任は未納者へ個票を配付すると同時に事務室へ納入するよう指導する。
③窓口納入者の扱いも同様とする。
５．徴収猶予等の手続き①当該月の末日（休日の場合はその前日）までに納入できない場合は、クラス担任を通し、納入日前日までに「授業料等徴収猶予願い」等を校長に提出し許可を得ることができる。
②猶予の期間は翌月までとする。
③特別な事情と認められ猶予期間を延長する場合は３月を超えないものとする。
６．滞納者の出席停止措置①前項５の規定によらない授業料等校納金の滞納者について、校長は納入があるまで 授業への出席を停止する。
②出席停止開始日のSＨＲ前に納入した者については「納入証明」等を提示することにより出席停止該当者としない。
③クラス担任は滞納者に「出席停止通知書」で出席停止をすると同時に早期に納入するよう指導する。
７．出席停止の解除①校長は授業料等校納金の納入がありしだい出席停止を解除する。
②特別な事情により「授業料等徴収猶予願い」等の手続きが遅れたと認められる場合はその申し出がありしだい解除する。
③クラス担任あるいは当該授業担当者は「出席停止解除通知」等に基づき解除する。
※附 則

ⅩⅣ

この規程は平成１７年４月１日から適用する。

衛生委員会の規程（目的）第１条 委員会は、沖縄県立学校職員安全衛生管理規程取扱要綱（以下「要綱」という。）に基づき、必要な事項を定めるものとする。
（校長の責務）
第２条 校長は、沖縄県立学校職員安全衛生管理規程、労働安全衛生法、法令及び関係省令の趣旨に従い、職員の安全及び健康の確保に努めなければならない。
（職員の責務）
第３条 職員は、常に自己の安全の確保及び健康の保持増進に努めなければならない。
２

職員は、校長その他職員の安全衛生に関する事項に携わる者から安全及び健康の確保のた
55

めの指示又は指導を受けたときは、これに従わなければならない。
（業務）
第４条 委員会は、要綱第９条に基づき次に掲げる事項を調査審議し、校長に意見を述べることができる。
(1) 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
(2) 職員の健康の保持増進を図るための基本となるべき対策に関すること。
(3) 公務災害の原因及び再発防止対策で、衛生に関すること。
(4) 前３号に掲げるもののほか、職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する重要事項。
（組織）
第５条 委員会の委員の定数は１０人とし、次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 安全衛生責任者（校長）(2) 衛生管理者(3) 産業医(4) 職員代表（３人）(5) 定時代表（２人）(6) その他、校長が指名する者（衛生委員会）第６条 校長は、衛生委員会における審議で重要なものにかかる記録を作成して、これを３年間保存しなければならない。（要綱第９条４項）
第７条 校長は、衛生委員会委員を指名したときは、遅滞なく衛生委員会委員選任報告書（第２号様式）を総括安全衛生管理者に提出し、衛生委員会の会議を開催したときは、会議終了後２週間以内に衛生委員会開催状況報告書（第３号様式）を総括安全衛生管理者に提出しなければならない。
（要綱第９条５項）
第８条 会議は、毎月１回以上開催するものとする。（要綱第９条６項）
附 則
この規程は、平成２０年１０月２３日より施行する。

XV 那覇商業高等学校保健安全委員会規約
（名 称）
56

第 1 条 本会は、那覇商業高等学校保健委員会（以下本会という）と称し事務局を本校保健室に置く。
（目 的）
第 2 条 本会は、学校保健・学校安全に関し必要な事項を協議し、生徒並びに職員の健康の保持増進を図ることを目的とする。
（事 業）
第 3 条 本会は、前条の目的を達成するために、次の事業について協議する。
（１）学校保健・安全計画の立案、実施及びその評価に関すること。
（２）健康診断の実施及び事後措置・健康相談等に関すること。
（３）疾病の予防対策に関すること。
（４）学校環境衛生検査の実施及び環境衛生の維持改善に関すること。
（５）心の健康問題とその対策に関すること。
（６）安全管理・指導に関すること。
（７）その他本会の目的達成に必要な事項に関すること。
（構 成）
第 4 条 本会は、次の各号に揚げる者をもって組織する。
（１）教職員 校長、教頭、事務長、保健主事、養護教諭、教務主任（全定各 1 名）、
学年主任代表 1 名、生徒指導部代表、教育相談係、体育科代表、保健教育相談部代表（２）保護者代表

PTA 会長、副会長（1 名）（３）学校医、学校歯科医、学校薬剤師（４）学校長が必要と認めた者（役 員）
第 5 条 本会に次の役員を置く。
（１）委員長

1名（２）副委員長

2名

（３）幹事

2名

（役員の選任及び任期）
第 6 条 委員長は、学校長をもってあてる。
２ 副委員長は教頭及び PTA 会長をもってあてる。
３ 幹事は、保健主事及び養護教諭をもってあてる。
４ 役員の任期は 1 年とし再任を妨げない。
（役員の職務）
第 7 条 委員長は会務を総括する。
２ 副委員長は、委員長を補佐する。
３ 幹事は、会議の資料作成、運営等会務を処理する。
（会 議）
第 8 条 会議は年 3 回開催するものとする。但し必要に応じて随時開催する事ができる。
57

附 則
この規約は、平成 4 年 7 月 7 日より施行する。
平成 13 年 9 月 27 日 一部改正
平成 15 年 9 月 18 日 一部改正
平成 16 年 9 月 30 日 一部改正
平成 27 年 2 月 26 日 一部改正
平成 27 年 7 月 16 日 一部改正

XVI 台風時の対応に関する規程
第１条 暴風警報が沖縄本島の中南部地域に発令されたときは、臨時休校とする。
第２条 暴風警報の解除が解除され、且つバスの運行が再開された場合は以下の条件に従い授業を開始する。
（１）午前６時までに解除・且つバス運行開始の場合、８時４５分より SHR 開始する。
（２）午前１１時までに解除・且つバス運行開始の場合、午後２時より５･６校時の授業を実施する。
（３）暴風警報の解除が午前１１時以後に行われた場合、引き続き休校する。
（４）午前１１時までに解除された場合においても、学校長の判断により終日休校になる場合もある。
第３条 原則として授業再開時間に間に合わなかった場合は遅刻、再開された授業を受けなかった
生徒は欠席とする。
第４条 通学区域内の状況、たとえば河川の氾濫、道路冠水、土砂崩れ、道路決壊等によって、登校が困難であった場合、その状況の程度を考慮して、遅刻や欠席の取り消しを審議する。
附 則
この規約は、令和４年 10 月 24 日より施行する。

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