2024（令和６）年５月 22 日

2023（令和５）年度 自己点検・評価報告書（自己点検・評価結果に対する総括）
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令和５年度自己点検・評価と理念・目的，教育目標等の達成状況
本学は，2019（令和元）年度に公益財団法人大学基準協会が実施する大学評価（認証評価）を受審し，大学基準に適合しているとの認定を受けた［認定期間 2020（令和２）年４月１日
から 2027（令和９）年３月 31 日］。この際の「大学評価（認証評価）結果」において，基準７「学生支援」や基準９「社会連携・社会貢献」で３項目の長所を取り上げられたものの，基準２「内部質保証」，基準４「教育課程・学習成果」及び基準 10「大学運営・財務（２）財務」
において，５項目の改善課題を，基準５「学生の受け入れ」において，１項目の是正勧告を指摘された。
2023（令和５）年度においては，前年度までに大学評価（認証評価）結果で指摘された是正勧告や改善課題の改善に取り組み，７月に大学基準協会へ「改善報告書」を提出し，３月に本学に対する「改善報告書検討結果」を受理した。改善に向けた大学全体の取り組みは評価されている一方，その成果が十分でない点について，内部質保証システムのもとで改善につなげるよう求められている。是正勧告及び改善課題の改善状況については，改善課題「内部質保証の手続・改善支援・システムの適切性」及び「研究科の特定課題の研究成果に関する審査基準」は「改善が認められる」とされたが，その他は「改善が求められる，望まれる」との評価であった。また，是正勧告とされた「学部の定員管理の徹底」について，学士課程全体では「改善が認められる」とされたものの，学科別に見ると入学定員に対する入学者数比率・収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科があることが指摘され，引き続き定員管理を徹底するよう「是正されたい」との評価であった。なお，2019（令和元）年度の受審時には対象ではなかった研究科の比率についても是正するよう提言がなされており，是正勧告「定員管理の徹底」は次回大学評価（認証評価）の際に改善状況を再度報告するよう求められた。
2023（令和５）年度は，本学の基本理念を実現すべく策定した「津曲学園中期ビジョン 2022～2026」の２年目にあたり，中期ビジョンで掲げた目標を達成すべく，事業計画を各学部・研究科及び事務局が策定し，各種事業の具体的取組みに取り組んだ。特に，福祉社会学部児童学科以外の各学科において，入学定員を 2023（令和５）年度から変更し，種々の学生募集活動に取り組んだ結果，入学者数比率及び在籍学生数比率が音楽学科を除いて改善された。なお，2023（令和５）年度に開設した看護学部看護学科の入学者数比率及び在籍者数比率は共に堅調であった。
学位授与方針の達成状況については，アセスメント・ポリシーを基に点検・評価し，大学全体で改善・向上に尽力している。2022（令和４）年度までに，「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の改善・検討を進め，新たな評価指標として学生の自己評価（各学科の学位授与方針に沿った学習成果の達成度の自己評価）を加え，2023（令和５）年度からこの取組みを開始し，学位授与方針に示した学習成果と測定方法との関係性を明確にした。今後も，各種
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自己点検・評価については，大学評価（認証評価）結果において是正勧告として指摘された「定員管理の徹底」に関する改善を第一に，自己点検・評価運営委員会のマネジメントの下，入学者数比率及び在籍学生数比率の是正に向けた入学者確保のため，教職協働による高校訪問，県外駐在員の活用，オープンキャンパス，大学訪問受入等，可能な限りの事業を実施しながら，学生募集活動に取り組んだ。その結果，大学全体としては改善傾向にある。今後も，自己点検・評価運営委員会によるマネジメントの下，改善に繋げる指導を継続して実施していく。
この他，自己点検・評価運営委員会における学外者の意見聴取や産学官地域連携外部評価委員会を開催するなど，学外者による適切性の検証が行われている。
大学の運営は，「大学運営に関する方針」に基づいて，中期ビジョンの実現に向けて事務組織の編制，予算管理及び資質向上を図るための取り組みを推進するとともに，委託事業や連携自治体等からの寄附講座など，学外から資金を受け入れるための積極的な取り組みを実施している。特に，改善課題となっている財務面においては，中期ビジョンに施設・設備計画及び財務状況の見通しを示した事業活動収支計算書を記載しており，それらを踏まえて中期ビジョンに設定した数値目標の実現に向け，各種事業を積極的に推進する中で改善を図っていく。
２総 評
自己点検・評価実施部会評価結果の総平均値：3.572023（令和５）年度自己点検・評価実施部会評価結果については，大学基準協会が定める基準及び点検・評価項目に基づいて，94 件の自己点検・評価ノートを作成し，点検・評価を行った。点検・評価項目における評定平均は，前年度の 3.49 から 3.57 へと 0.08 ポイント改善され，自己点検・評価実施部会による数値評価（０～４の５段階評価）が「２」以下の件数についても，前年度の６件から４件へと改善されている。
基準ごとの評定平均については，11 基準中５基準（基準４「教育課程・学習成果」，基準６「教員・教員組織」，基準７「学生支援」，基準８「教育研究等環境」，基準 10「大学運営・財務（２）財務」）が昨年度より上がったものの，２基準（基準９「社会連携・地域貢献」，基準
10「大学運営・財務（１）大学運営」）は，各基準における取組みの見直し（統合や新規）を要因とし，下がる結果となった。11 基準 94 件の点検・評価項目の目標を達成するため，各学部・研究科，関係委員会及び事務局が可能な限りの事業を実施しながら，計画を推進している。
大学評価（認証評価）結果を通じて見出された長所や課題については，自らの自己点検・評価活動を通じて改善・向上に取り組んでいることから，今後も課題及び数値評価が改善されていくことを期待したい。
なお，2023（令和５）年度より開始した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」に係る点検・評価項目を基準４「教育課程・学習成果」に追加し，学修目標の達成状況の把握や授業の改善，教授方法の検討等を行い，同プログラムの運営・改善・進化を図ることとした。

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大学基準別評価結果及び意見（１）基準１ 理念・目的
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.33
本学は，学校法人津曲学園の建学の趣旨と，前身である鹿児島高等商業学校の設立の趣旨を建学の精神（理念）とし，社会，文化を世界的な視野で考えると同時に，地域社会の発展に寄与できる人材の育成を目標としている。
大学及び大学院の目的は，建学の精神と連関させながら具体的に定めている。また，大学の理念・目的及び各学部の目的は大学学則に，大学院及び各研究科の目的は大学院学則に定め，学生，教職員及び保護者はもとより広く社会に公表し，周知を図っている。
学園では，中期ビジョンを策定し，事業計画及び業務実施計画表として整理したうえで，各年度の業務達成状況に係る進捗管理を行い，理念・目的の実現に努めている。
なお，大学評価（認証評価）結果において，指摘された「各研究科では，教育研究上の目的を修士課程及び博士課程で同一としているため，課程ごとにこれを定め公表することが望まれる」について，2024（令和６）年度中に対応を行う計画である。
【参考：自己点検・評価実施部会評価が「２」以下の項目】
大学基準協会認証評価（点検・評価項目）①大学の理念・目的を適切に設定しているか。また，それを踏まえ，学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
○学部においては，学部，学科又は課程ごとに，研究科においては，研究科又は専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の設定とその内容（２）基準２ 内部質保証
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.67
本学は，2016（平成 28）年度に「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」を定め，大学全体の内部質保証の推進に責任を負う組織として，「自己点検・評価運営委員会」を設置している。また，内部質保証の推進のため，「自己点検・評価運営委員会」は適切性の検証を行う「自己点検・評価実施部会」を設け，各学部・研究科，関係委員会及び事務局が行った自己点検・評価の結果を総括し，次年度に改善すべき点を示す体制を構築している。
「自己点検・評価運営委員会」では，組織のメンバー構成に学外者の枠を設け，意見を聴取し，反映させる仕組みを構築するなどし，改善・向上に向けた取り組みを実施している。また，部局間で共有できる情報ファイルの「集約・管理・共同利用」体制を構築し，公表する情報の正確性，信頼性，更新など点検・評価における客観性，妥当性を確保した取り組みを実施している。
大学評価（認証評価）結果において指摘がなされた内部質保証システムの適切性について，点検・評価を行う体制や内部質保証のための手続きについては，2020（令和２）年度に「鹿児島国際大学自己点検・評価規程」及び「鹿児島国際大学自己点検・評価に関する基本方針」の改正を行い，それらに基づいた改善活動に毎年度取り組んでいる。なお，改正された「鹿児島3国際大学自己点検・評価に関する基本方針」は，大学ホームページで広く公表している。
（３）基準３ 教育研究組織
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：4.00
大学の理念・目的と学部・学科構成，大学院研究科構成及び附置研究所，センター等の組織は適合している。また，教育研究組織と学問の動向，社会的要請，大学を取り巻く国際的環境等への配慮を適切に行っている。
教授会，研究科会議及び関係委員会等は，大学の教育研究組織との適合性を定期的に点検・評価している。また，教授会と学部・学科の附属組織との連携についても各学部教授会との連携が築かれ，自己点検・評価活動が有効に機能している。
（４）基準４ 教育課程・学習成果
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.53ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの制定と公表については，授与する学位ごとにポリシーを適切に連関させながら定め公表している。また，方針に基づき，各学部・学科及び各研究科の教育課程を体系的に編成するとともに，効果的に教育を行うため，全学的な対応と学部・学科の独自性を発揮した措置を組み合わせて実施している。
教育課程・学習成果の把握については，「順次性のある授業科目の体系的・構造的な配置」「効果的に教育を行う措置」「学習成果を測定するための評価指標の整備」など着実な改善に向けた取り組みが実行されている。特に，2022（令和４）年度までに，「カリキュラム・アセスメント・チェックリスト」の改善・検討を進め，新たな評価指標として学生の自己評価（各学科の学位授与方針に沿った学習成果の達成度の自己評価）を加え，2023（令和５）年度からこの取組みを開始し，学位授与方針に示した学習成果と測定方法との関係性を明確にした。その他，卒業論文等を評価できるツールとして「ルーブリック」を全学で導入している。
また，これまで単位の実質化を図るための措置の検討・決定を行うなど改善に向けた取り組み（福祉社会学部履修規程改正等）を実行し，児童学科の単位の実質化を図る措置に関する問題点を改善した。
なお，2023（令和５）年度より開始した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」に係る点検・評価項目を追加し，学修目標の達成状況の把握や授業の改善，教授方法の検討等を行い，同プログラムの運営・改善・進化を図ることとした。
（５）基準５ 学生の受け入れ
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.14
大学全体，学部・学科，研究科ごとに学生の受け入れ方針を定め，求める学生像等を示している。また，「入試委員会」，「入試実施委員会」，「入試制度検討委員会」及び「大学院入試委員会」を中心に入学者選抜の制度や運営体制を整備している。
4大学評価（認証評価）において指摘がなされた，過去５年間の入学定員に対する入学者数比率及び収容定員に対する在籍学生数比率を改善するため，2021（令和３）年度に大学改革検討委員会のもと大学改革検討小員会を設置し，討議を進めた。2023（令和５）年度の看護学部開設と関連した定員変更を検討することとし，経済学部経済学科及び経営学科，福祉社会学部社会福祉学科，国際文化学部国際文化学科及び音楽学科の入学定員を 2023（令和５）年度から変更する学則改正を行った。このことにより，是正勧告を受けた際の数値と比較し，経済学科，経営学科，社会福祉学科，国際文化学科においては改善している。なお，看護学科の比率は堅調であった。ちなみに，2023（令和５）年度の学士課程全体の入学者数比率は 101.7％，在籍学生数比率は 96.6％である。
しかし，音楽学科並びに大学院においては，依然として充足率が低いことから，改善に向けた分析をもとに対応策を検討し，是正へ向けた取り組みの実施に期待する。特に音楽学科においては，現行の志願者募集に繋がる学科独自の取組みを今後もさらに継続していく必要がある。
外国人留学生特別試験のオンライン実施などによる継続的な留学生（編入学生）の確保，国内の編入学生，社会人学生の志願者増に繋がる施策の検討を行い，適正な入学者数比率及び在籍学生数比率を達成・維持することを期待する。
【参考：自己点検・評価実施部会評価が「２」以下の項目】
大学基準協会認証評価（点検・評価項目）②学生の受け入れ方針に基づき，学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し，入学者選抜を公正に実施しているか。
○学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定（６）基準６ 教員・教員組織自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.82
大学として「求める教員像」を明示し，各学部・研究科において「教員組織の編制方針」を定めて公表するとともに，大学設置基準に定められた基準を大学全体で上回る教員を配置している。
教員の採用及び昇任については，それぞれ「採用人事委員会」「昇任人事委員会」において選考が行われている。また，教員の資質向上を図るため，「研究教育開発センター」「法人本部」のもとで教育改善やコンプライアンスに関わるＦＤ活動が行われ，改善・向上を図っている。
しかし，教員組織については，教育課程を着実に実施するうえでより適切な教員組織となるように，学科間での教員１人あたりの学生数についての差，教員の平均年齢，全教員数に占める女性の割合など，今後も改善に向けた取り組みを継続して実施することを期待する。
（７）基準７ 学生支援
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.38「学生支援に関する方針」に基づき，学生の資質・能力を十分に発揮させるために適切な環境を整え，個々の学生に応じた支援が行える体制を整備している。
学修面で問題を抱えている学生に対しては，クラス担任制や演習担当教員による支援のほか，
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キャンパスソーシャルワーカーや学外相談員（臨床心理士・公認心理士）による学生個々の相談対応等，関係者・関係機関が連携して細やかな支援を行うことで退学率の改善を図るとともに，検証も行っている。
学生のキャリア支援については，就職キャリアセンターが進路選択に関わる支援やガイダンスを継続的に行っており，高水準の就職率を達成している。
また，学習支援体制構築の一環として，2023（令和５）年 11 月から「IUK チャレンジ」（ｅラーニング教材）を導入し，2024（令和６）年度入学試験合格者から運用を開始した。利用者の利便性や学習成果の可視化等を考慮した取組みであり，2024（令和６）年度以降，IUK チャレンジに関するデータを踏まえた総合的な分析を行い，学習支援体制がさらに充実することを期待する。
（８）基準８ 教育研究等環境自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.80
教育研究等環境について，「教育研究等環境の整備に関する方針」を定め，適切に整備を行い，大学ホームページ等で公表している。
校地及び校舎は，継続的に施設・設備等の整備・改修工事が実施されるとともに，定期的に衛生委員会が開催され，安全・衛生の確保に努めるなど施設整備が行われている。また，教育研究用機器及びソフト等を導入しつつ，一定年数を超えたパソコン等の入替えを行い，教育研究環境を整備している。なお，附属図書館では，電子資料の充実を図り，適宜学生・教職員に周知している。
教育研究活動の支援として，全教員へ個人研究費を適切に支給している。また，科学研究費助成事業への申請支援を行い，研究代表者として申請し，不採択となった教員には研究支援費を支給している。2023（令和５）年度の申請件数は前年度より 23 件多い 34 件であり，８件が採択された。なお，TA については，規程及びガイドラインに則した配置を行っている。
従来から個人研究費のインセンティブとして，各教員の研究分野の実績により個人研究費に加算する制度を設けていたが，2022（令和４）年度に教育分野の実績を追加する実施要項改正を行った。この改正に伴い，各学科の特色に鑑みて独自の選定基準も定められることとし，2023（令和５）年度にこれらを整備することにより，良識的な範囲で弾力的運用を行うことができるようにした。
（９）基準９ 社会連携・社会貢献
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.00
教育研究成果を適切に社会に還元するため，大学の理念・目的，各学部・研究科の目的等を踏まえて，産学官地域連携の推進に対する取組み及び「国際化ビジョン」を大学ホームページで公表している。
産学官地域連携の推進については，本学の理念である「国際社会及び地域社会の発展に寄与する人材育成」のために，「地域社会」「行政機関」「産業界」「大学や高校との連携」「生涯学習」
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を五つの大きな柱とし，教育研究活動による地域課題解決への貢献を明示している。2023（令和５）年度は種々の事業に取り組み，中学生・高校生に対する課題解決型教育の機会や他大学との学生交流課題研究会議，社会人も対象とした公開講座等を提供する中で，地域や学校等と連携し，教育研究成果を社会へ適切に還元している。また，本学の産学官地域連携活動を総括するために，産学官地域連携外部評価委員会を経て，産学官地域連携委員会を開催することで，外部の有識者による評価が改善に向けた取組み（計画）の策定に反映されており，併せて，事業の適切性の検証がなされている。
国際化ビジョンに基づく取組みとしては，2023（令和５）年度交換留学（派遣）の実績は９名であり， 目標の５名以上を大きく上回り，達成したことが高く評価できる。また，海外協定校及び海外インターンシップ受入れ先の新規開拓が計画されていることを評価する。一方，全学生数に占める留学生の割合 5.0％の目標は達成されておらず，留学生獲得に向け，海外オープンキャンパス等の取組みの再考・工夫を期待する。
（10）基準 10 大学運営・財務① 大学運営
自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：3.60
大学運営について，「大学運営に関する方針」を策定し，大学ホームページに公表するとともに，方針に基づいた大学運営を行っている。また，学長を中心に適切な大学運営のための組織の整備，適切な危機管理への検証や対応は適切に行われている。
継続して学内ネットワークの再構築とセキュリティ対策の強化に努めており，2023（令和５）
年度は学内 Web システムのクラウド化により，高可用性が確保された。
予算編成及び執行については，学園監事とともに内部監査室が本学の業務監査と経理監査を行い，監査結果を大学に通知し，監査報告書を学園ホームページ（情報公開）に掲載している。
また，事業計画の実施状況を年度途中に点検し，年間の実施状況を総括・検証することで，予算編成方針に基づいた効果的な予算作成につなげている。
更に 2023（令和５）年８月までに「鹿児島国際大学事務組織規則」の規則改正を終え，翌９月に事務組織の一部再編を行い，適正に事務組織を配置したところである。
なお，ガバナンス・コードに基づいた遵守項目の点検・公表及び様式等について検討を行い，素案を作成したが，点検・公表には至っていないため，2024（令和６）年９月までに実行できるよう計画している。
【参考：自己点検・評価実施部会評価が「２」以下の項目】
大学基準協会認証評価（点検・評価項目）⑥大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また，その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
○適切な根拠（資料，情報）に基づく定期的な点検・評価② 財務
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自己点検・評価実施部会評価結果の平均値：4.00
大学評価（認証評価）において，指摘がなされた以下のア～カを踏まえ，中期ビジョンにおいて財務関係比率に関する指標・目標を設定し，教育研究の十分な遂行と財政確保の両立を図るべく，活動している。
ア

中期計画では，入学者数や経常収支差額等といった個別の数値のみが記載され，財政全体の見通しについては示されていない。
イ

校舎の老朽化対応を課題としていることを踏まえると，施設整備費等の資金的な計画も必要となる。
ウ 目標数値に対する進捗状況を財務的に検証するためにも，収入・支出全体の見通しを含めた中・長期の財政計画を策定することが望まれる。
エ人件費比率は法人全体，大学部門ともに，いまだ「文他複数学部を設置する私立大学」の平均を上回っている。
オ 入学定員及び収容定員が充足できていない状況が続いているため，事業活動収支差額（帰属収支差額）比率は，継続して同平均を下回っている。
カ 「要積立額に対する金融資産の充足率」が低い水準にあることから，教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤は十分であるとはいえない。
中期ビジョンの点検を行うことと並行して，大学評価（認証評価）結果で指摘をされた点も改善できるよう，予算編成前や期間中に法人本部と協議を行い，教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤の確立に努める。
以上【参考】
自己点検・評価数値評価基準
数値

達成度

４100～90％３89～80％２79～60％１59～50％０49％以下方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標の達成度が極めて高い。
方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標も達成されている。
概ね，方針に基づいた行動が行われ，理念・目的・教育目標もほぼ達成されている。
方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成がやや不十分である。
方針に基づいた活動や理念・目的・教育目標の達成が不十分であり，改善すべき点が多い。

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