ビキニ核実験の被害者は第五福竜丸だけじゃない！
裁判闘争進める高知の訴えが世界とつながった！
「ビキニデーin 高知」に国連事務次長メッセージも2022 年 5 月 24 日

常任世話人

長谷川千秋

◆充実した 3 日間
米国が 1954 年に太平洋マーシャル諸島・ビキニ環礁周辺で行った水
爆実験により被ばくしたのは第五福竜丸だけじゃない、漁船は 1 千隻を超え、乗組員は延べ 1 万人を優に超える、私らも同じ被害者だ―と、高知県の元マグロ漁船員やその遺族が救済を求めて日本政府と関係機関を相手に裁判闘争を続けています。原
水爆禁止世界大会実行委員会など主催の全国規模の 3・1 ビキニデー集会を引継ぐ形で昨年からスタート、今年で 2 回目の「2022ビキニデーin 高知」が 5 月 6～8 日、地元高知県下で開催され、１支援者として参加してきました。
大変緊張した時期にぶつかりました。米ソの水爆開発競争に巻き込まれて起きたビキニ被災から 68 年。片方の核超大国ロシアが核兵器を使うぞと威嚇しながらウクライナに侵攻、無辜の市民を殺害し、都市を破壊し、原発 2 か所を占拠するという、かつてない核危機を招来させたからです。一方で、核兵器禁止条約の第 1 回締約国会議が 6 月 21～23 日、オーストリアの首都ウイーンで開催されることが本決まりとなりました。この条約を結実させた地球市民社会の「ノーモアヒバクシャ、ノーモアウオー」の叫びを今一度、世界中で大きくさせなければ、と改めて思います。
そうした中、今年の「ビキニデーin 高知」は「核被災を学び、核のない未来へつながろう」を集会テーマに掲げ、室戸市で 1 泊 2 日のフィールドワーク。6 日はマグロ漁船の見学説明会。7 日は被爆者医療に取り組み続き き ま はじめける聞間 元 医師（静岡県生協きたはま診療所長）、マーシャル諸島に通い続けてきた竹峰誠一郎・明星大学教授（人文学部人間社会学科）を招いてのパネルディスカッション、元マグロ漁船員との交流。
8 日は高知城ホールでオンライン併用の全体集会。高橋博子・奈良大学教授(アメリカ史・グローバルヒバクシャ研究)の記念講演「核兵器禁止条約発効の時代に生き ＜ニューヨークでのオンラインセミナー
で下本節子さんが訴えた動画から＞1

る世代へ」を聴き、青年、学生たちによる核被災問題のパネルディスカッション。午後はビキニ労災訴訟原告・弁護団からの報告があり、裁判闘争の前進を誓い合いました。参加者はオンライン含め 3 日間で約 350 人。充実した 3 日間でした。

◆オンラインで世界に発信
昨年から今年にかけて「ビキニ高知」の闘いで目立ったのは、新型コロナウイルス感染の影響で多くの市民集会がオンラインで行われる中、逆にそれを活用して国内はもとより、世界に訴えた発信力です。
昨年 12 月 3 日（日本時間）、2017 年のノーベル平和賞に輝いた ICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）と国際 NGO のピースボートが、核兵器禁止条約発効後初の締約国会議をにらみ、世界中の核被害の非人道性を訴えようと、オンラインで開催した「世界核被害者フォーラム 2021」には、高知のビキニ被災を発掘し裁判闘争を牽引してきた太平洋核被災支援センター（山下正寿事務局長）が「ビキニ事件は終わっていない」と 10 分間の動画（https://nuclearsurvivors.org/jp/videos/）で訴えました。ICAN 国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さんによれば、今年 6 月の第 1 回核禁条約締約国会議に向けて、日本の市民社会による核被害者援助に関する共同提言を準備中で、国際信託基金の設置や、核兵器の使用・実験を行なった国による情報開示を求めるものになる予定だそうです（雑誌「世界」6 月号への寄稿から）。文中、「ピースボートは、昨年一二月にオンライン開催された『世界核被害者フォーラム』等の成果を発表する予定」としており、高知の訴えがさらに多くの各国市民に伝わることが期待されます。
年明けの 1 月 25 日（現地時間）ニューヨークで、国連の昼休み時間に合わせて米市民団体が核禁条約発効 1 周年記念行事として開いたオンラインセミナーには、高知のビキニ労災訴訟原告団長、下本節子さんが約 7 分にまとめた被災実態と裁判支援を訴える動画（https://youtu.be/TuDoMrYf8s4）を発信。NY 在住の井上まり弁護士が英語字幕つけやイベント参加の労をとってくれました。
今年の原水爆禁止世界大会実行委員会など主催「3・1 ビキニデー集会（オンライン）では、千坂純・実行委・運営委共同代表が「ビキニ水爆実験被害の実相は核兵器廃絶を一刻も早く実現すべきことを私たちに教えている」と強調し、各地の被害の実態に迫る証言交流の記録を核禁条約第 1 回締約国会議に送ると約束。その証言交流パネル討論には高知からビキニ労災訴訟を支援する会事務局の橋元陽一さんと下本さんらが参加。ここでも下本さんの 7 分動画が海を超えて発信されました。千坂氏の主催者報告や橋元さんの報告「ビキニ核被災船員の救済を求めて」など詳細はビキニデー後に大会実行委員会が発行した「ビキニ被災 68 年2022 年 3・1 ビキニデー集会の記録」に収められています。
まだあります。太平洋核被災支援セ＜下本節子さんとサーロー節子さんの Zoom 対話の一シーン＞

ンター（http://bikini-kakuhisai.jet55.com/）の支援センターたより No.11（2022 年 4 月21 日号）によれば、3 月 16 日、下本さんと、カナダ在住の広島の被爆者、サーロー節子さんの「節子どうし」の対話が Zoom で実現しました。サーローさんは ICAN のノーベル平和賞では受賞スピーチの 1 人となり、90 歳の今も核廃絶アピールの活発な行動を続けています。
下本さんが訴えた 7 分動画を知り、深い関心を示したそうです（詳細は同センターHP の支援センターたより参照）。

◆中満泉・国連事務次長からビデオメッセージ
そして、「ビキニデーin 高知」最終日の 8 日の全体集会に、中満泉・国連事務次長・軍縮担当上級代表から、実行委員会の要請に応えて、ロシアのウクライナ侵略で日夜、超多忙な中、ビデオメッセージを寄せてくれたことが集会をいっそう意義あるものにしました。中満さんは根っからの国連職員で、グテーレス事務総長から国連事務次長に指名された 2017 年の夏、原水爆禁止世界大会長崎開会総会で国連代表としてあいさつし、核禁条約の意義を力説。昨年の 3・1 ビキニデー集会（オンライン）＜全体集会での中満・国連事務次長のビデオメッセージ
でも来賓としてメッセージを寄せていました。
「ビキニデーin 高知」へのメッセージは約 7 分。「核実験の遺産は破壊以外なにもない」
のに、悲しいことにこの破壊的な核実験から約 70 年たった今、核兵器が使用されるかもしれない可能性が、冷戦の最盛期以来もっとも高くなっている、と厳しい現状を指摘。すべての核実験を禁止するために包括的核実験禁止条約・CTBT の早急な発効が必要で 6 月の核禁条約第 1 回締約国会議がこの目標に貢献することを期待。ビキニ高知の会合は、この重要性を強調するタイムリーな機会だと期待を寄せました。同時に、ビキニ高知の闘いが若者と一緒に被ばくの事実を掘り起こし活動を持続させてきたことを、国連軍縮部の「軍縮のための若者たち」イニシャチブと重ね合わせて評価しました。
中満さんは激動の日々の中、4 月 30 日のツイッターで「私自身紛争地で勤務したことがあり、人々の強靭さと勇気に心を動かされることが多くありました。戦争で最も大きな犠牲を払うのは、そうした普通の市民たち。国連はそういう人たちのためにあらねばと思っています。国連にとってもその歴史上最大の危機ですが、私たちは決してあきらめません」と発信していました。ビキニ高知も「決してあきらめません」と応じましょう。

◆ビキニ裁判の進行状況報告
全体集会の最後に、原告代理人を代表して江川孝明弁護士からビキニ高知の裁判の進行状況について報告がありました。裁判は、①全国健康保険協会を相手取り、労災申請を不承認とした決定の取り消しを求める（労災訴訟）。②国を相手取り、1955 年の日米両政府による政治決着で、原告たちが被害の損害を求める権利が失われたとして、憲法 29 条(財産権)33項を根拠に損失補償を求める（国への損失補償訴訟）―の 2 つです。原告団はマグロ漁船
11 隻と貨物船 1 隻の元船員 8 人と遺族 11 人。弁護団は高知が 10 人、東京が 12 人の態勢でスタート。
原告側は両方とも高知地裁へ提訴しましたが、国側が裁判の管轄権を持ち出し、東京でと反論。いったんは 2 つとも東京になりかけましたが、「ずるずると引き伸ばさず、高齢で病気も抱える原告たちの話を一刻も早く聴くべきだ」との原告側の主張が通り、①を東京地裁で②を高知地裁で進めることになりました。6 月 17 日には土佐清水市で裁判官も出向いて、元漁船員ら 5 人の原告に対する尋問を「証拠保全」手続きとして行う段取りが決まったそうです。江川弁護士は「ビキニ被害者は高知だけではない。裁判の場が東京へも広がったが、多くの人にビキニ事件は第五福竜丸だけではないと知ってもらい、支援の輪を広げてもらうよい機会だと前向きにとらえたい。目指すはすべてのビキニ被害者救済。そのための第 1歩です。今後のご支援をよろしくお願いします」と訴えました。
全体集会を締めくくった山下正寿・太平洋核被災支援センター事務局長（写真右）の閉会挨拶にはびっくりしました。来年の「ビキニデーin 高知」を 5 月 5～7 日に行いたいと基本構想の宣言でした。数日後には、今年の 3 日間のすべてがわかる YouTube にアップされた９本の動画が広く関係者に送られてきました。ビキニ高知の皆さんの底力に圧倒される思いです。前述「節子どうし」の対話で、下本節子さんはサーロー節子さんに「山下正寿さんとの対談をお願いします」と申し入れたそうです。ビキニ高知の闘いを世界中に知ってもらうためにぜひ実現させたいですね。
高知の闘いを支援する「非核の政府を求める京都の会」として、このレポートの最後に山下さんから送られてきた９本の動画を転載させていただきます。

◆感想 2 点を追記します。
その１. 全体集会での高橋博子さん（写真右）の記念講演では、日米両政府が、ビキニ核実験による被災船員への手当てを第五福竜丸以外に広げないですむよう、いかに狡猾な取り決めをしたかを、米側で入手した公文書資料をはじめ詳細に論証していきました。その中でのキーワードが「ex gratia」でした。1955 年 1 月 4日、鳩山内閣の初閣議で「ビキニ被災事件の補償問題の解決に関する件」を決定。交換公文が交わされますが、日本文では「アメリカ合衆国政府は日本国民の損害の補償のため、法律上の責任の問題と関係なく慰謝料として 200 万ドル(7 億 2000 万円)を支払う」などとなっています（太字は筆者による）。この「慰謝料」という言葉は米側の英文では「ex gratia」です。この言葉は、法律上の責任を伴わない、単なる「見舞金」なのです。高橋さんは、高知のビキニ国賠訴訟控訴審あてに 2019
年 5 月末、意見書（http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/bikini_takahasi20190611.pdf）を提出、この中でも「ex gratia」問題を厳しく追及しています。私も現役の記者時代、言葉4

の魔術にはまって「補償金」とか「慰謝料」とか書いていたことを反省させられます。
これは、当時の日本政府が米国へ補償請求する権利を放棄してしまったことを示す証拠であり、原告側が今年 4 月、東京地裁に提出した損失補償訴訟の原告ら第２準備書面でも「このようにして、200 万ドルの ex gratia（慰謝料として翻訳、公表されたが、見舞金）で、水爆実験に伴う身体上、財産上の被害はすべて解決された形となった」と書き込んでいます。国への損失補償の要求は当然ではないでしょうか。
その 2．こんなに充実した「2022 ビキニデ－in 高知」だったのに、メディアの関心がいま一つだったのが残念でした。地元の高知新聞はともかく、全国紙は反応鈍く、東京新聞や多くの地方紙も共同通信が流した短い雑報と中満・国連事務次長のビデオメッセージの写真を扱った程度でした。
残念ながら、裁判も含めてビキニ核被災のその後はどうなっているかはいま、一般紙・テレビを見ても、ほとんど分からない。粘り強く追いかけてくれているのは、日本共産党の機関紙しんぶん赤旗です。同紙は、「隠された核実験被ばく者」をビキニ被災から 60 年の 2014
年以来、系統的に追ってきた報道をもとに今年 1 月、赤旗編集局編「核実験被ばく者の真実―核兵器のない世界へ」（新日本出版社刊）を出しました。
ビキニ事件に関心を寄せるジャーナリストが 1 人でも 2 人でも増えてほしい。関心さえあれば、こんな記事も生まれます。（2021 年 5 月 7 日の琉球新報）
http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/nisime_bunn20210507_1.jpg
http://hikaku-kyoto.la.coocan.jp/nisie_bunn20210507_2.Jpg
今年の「ビキニデーin 高知」の室戸フィールドワークで濱田郁夫さん（ビキニ被災支援室戸の会）が行った「新聞記事からの報告」（8 本の動画の 1 本）も参考になります。濱田さんは「なぜこんな大事な被災事実が語られてこなかったのか」と疑問を持ち、ビキニ事件が起こった 1954 年から 60 年ぐらいまでの地元紙高知新聞記事を洗ってみた。すると第五福竜丸事件発生以降、高知でもマグロ漁船関係者はじめ様々な反応が起こっていることが紙面を通じて分かってきた、と当時の紙面を示しながら話してくれました。ビキニ被災船は延べ 1 千隻を超えます。いまからでも決して遅くはない。関心ある記者さんたちが、所属する新聞社の記事を掘り返す作業を全国でやってみてほしい。1 人の被災者が発掘され、支援者が周りで支える。点が線になり、全国に広がれば、核被災者救済を政府に突きつける大きな力になると思うのです。
◇＜「2022 ビキニデーin 高知」の全容を紹介 YouTube＞
１，
世界の核被害問題と解決の取り組み
https://www.youtube.com/watch?v=huuTR-5mYn0&t=156s

２，
忘れられたビキニ被災者たち
https://www.youtube.com/watch?v=f47pV-Nsb1g5

３，
2022.5.7 パネルディスカッションのまとめ
https://www.youtube.com/watch?v=wUCvnimYy28
４，
新聞記事からの報告
https://www.youtube.com/watch?v=jRK9jDZ2zVQ

５，
裁判の報告
https://www.youtube.com/watch?v=OquqewY8TGw&t=11s
６，
核兵器禁止条約発効の時代に生きる世代へ/高橋博子さん
https://www.youtube.com/watch?v=FOXZKf8P92A
７，
中満泉国連事務次長・軍縮担当上級代表ビデオメッセージ
https://www.youtube.com/watch?v=BlQHpRIXO8Y
８，
閉会の挨拶/山下正寿さん
https://www.youtube.com/watch?v=7T4wTHLOF4o
９，
室戸フィールドワーク（マグロ漁船の見学）
https://www.youtube.com/watch?v=QedUgczuyio&t=87s
以上

非核の政府を求める京都の会は、「ビキニ核被災者救済」のたたかいを支援しています。
●ビキニ核被災者支援（船員労災認定訴訟）カンパの送付先
郵便振替：口座番号01670-9-133375 加入者名

★問合せ先：太平洋核被災支援センター〒788-0785

太平洋核被災支援センター

山下正寿

高知県宿毛市山奈町芳奈 2779-2

TEL/FAX：0880-66-1763

E-mail：masatosi.sky@orange.zero.jp

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太平洋核被災支援センターHP

http://bikini-kakuhisai.jet55.com/

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